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特別永住者 戦後密入国の保有者
また、1950年6月28日の産業経済新聞朝刊では「終戦後、我国に不法入国した朝鮮人の総延人員は約20万から40万と推定され、在日朝鮮人推定80万人の中の半分をしめているといわれる」としている。更に、日本への密航船の監視は海上保安庁が当たっているが、敗戦国となった影響のために武装できない一方で、密航船側は武装していること、密航船の2割ほどしか検挙できていないこと、密入国してきた朝鮮人は外国人登録証明を暴力と買収で得て、それがそのまま合法化となっている現状を報じた。西岡力は70万人（2000年時）の在日韓国・朝鮮人のうち26パーセントにあたる18万人が、戦後に日本に密入国して特別永住資格を得た者であると述べている。
少数ではあるが、台湾(中華民国)・中華人民共和国から戦後に日本へ密航してきた者も存在した。
特別永住者 特別永住者の国籍
元々、平和条約国籍離脱者が韓国・朝鮮人、台湾人のみであったため、「平和条約国籍離脱者」及び「平和条約国籍離脱者の子孫」である特別永住者にも、その3つの国籍が非常に多い。両親の国籍が日本以外の別々の国である場合、成人した子供が韓国・朝鮮、台湾以外の方の国籍を選択することがある。そのことにかかわらず、両親の一方が特別永住者であった場合、特別永住許可を申請できる。
朝鮮半島や台湾から、第二次世界大戦時に移住してきた人々やその子孫で現在も日本国籍を取得していない、いわゆる「特別永住者」の人口は、2024年末時点で274,023人（韓国・朝鮮 270,560人、台湾 1,013人、アメリカ 881人、中国 644人 その他）である。また特別永住者とは別に「永住者」の在留資格を持つ在日外国人の人口は、2024年12月末時点で918,116人である。
特別永住者 特別永住者の参政権問題
日本における永住外国人参政権問題については、参政権を与えるべきか、一般永住者と特別永住者両方に与えるべきかなどが争点になっている。また、特別永住者たる資格要件(戦前から日本に居住していた外国人)を満たさない不正資格者(密入国者)の問題もある。また外国人参政権は憲法違反であるため改憲が必要となり、安全保障上支障があるとも指摘される。
特別永住者 特別永住者の参政権問題
また民団をはじめ在日韓国人の運動によって、韓国政府も日本政府に公式に参政権付与を要求している。これを受けて民主党は参政権付与を公約とした。これに対して憲法学の長尾一紘は、韓国人は韓国の憲法によって韓国への忠誠が要求されていること、二重参政権の問題、韓国人の半数が対馬は韓国領土と考えていることなどから、参政権が付与された場合、対馬が日韓の外交問題(領有権問題)となることが予期され、日本の安全保障上重大な問題であること、また、民団は韓国政府によって運営されているため、民主党の同団体への外国人参政権付与の公約は、外国政府への公約となっており民主党の進める外国人参政権法案は国家意識を欠如させた危険なものであるとして批判した。また参政権付与の根拠として菅直人首相も挙げた最高裁判決傍論を作成した元最高裁判事園部逸夫も、民主党の法案に対して、「ありえない」と批判。「移住して10年、20年住んだからといって即、選挙権を与えるということはまったく考えてなかった。判決とは怖いもので、独り歩きではないが勝手に人に動かされる。」と自身の行動を反省しながら、述べている。
特別永住者 特別永住者の参政権問題
1895年（明治28年）に日清戦争で勝利した日本は、台湾を清から割譲。1905年（明治38年）に日露戦争後、ロシアから樺太の南半分を獲得、1910年（明治43年）に日韓併合条約を締結して、先の二つの戦争のそもそもの原因であった朝鮮半島の併合を成し遂げた（韓国併合）。これらの地域は外地と呼ばれ、日本の領土として、太平洋戦争で日本が敗北する1945年まで統治された。日本はこれらの地域に住む多様な民族を包含する多民族国家となった。
これらの植民地に元から住んでいた住民は、大日本帝国臣民（日本国民）とされ日本国籍を持った。ただし戸籍については日本人と区別され、植民地ごとに別の戸籍が作られて戸籍法の適用を受けなかった。外地出身の家系であれば内地で生まれても、婚姻等でもない限り内地へ転籍できず外地の戸籍に入籍した。住民には帝国臣民として日本民族に同化させる政策が朝鮮人などからの要望もありとられた。その後日中戦争が勃発し、戦時体制が固められていく中で、創氏改名や日本語教育、神社参拝などの皇民化政策が推し進められ、同化政策は強化。
特別永住者 特別永住者の参政権問題
台湾、樺太、朝鮮についてはそれぞれ、台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律、樺太ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律、朝鮮ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律が制定され、これらの法律では、勅令で定めることで内地に施行される法律の全部または一部を台湾、樺太、朝鮮にも施行できるとされた。また、台湾と朝鮮では、それぞれ固有の民族や文化に適応した統治を行うために、前述の法律により、台湾総督と朝鮮総督に対して、立法に関する帝国議会の権限が委任された。その結果、内地では帝国議会の協賛による法律で規定しなければならない事項は、総督の命令のうち勅裁（天皇の裁可）を得たもの（台湾総督のものは律令（りつれい）、朝鮮総督のものは制令という。）で、帝国議会の協賛なしに規定できるとされた。樺太は、内地からの移住者が多かったため、立法権の委任はされず、勅令で特例を規定できるとされるのみで、内地の法律が原則適用された（1943年に内地に編入）。
外地地域には衆議院議員選挙の選挙区が設置されなかった。つまり植民地住民は、立法に関与する帝国議会議員や総督の選定に容喙できず、道会、州会等の地方議会選挙を通じて民意を表明しうるにすぎなかった。これはこの地域に住む日本人も同様であった。ただし台湾人、朝鮮人であっても、内地に移住した場合は当然に衆議院議員や内地の地方議会選挙で選挙権を行使できた。
特別永住者 特別永住者の参政権問題
なお選挙を要しない貴族院では、朝鮮人、台湾人も議員に任命されていた。
被選挙権については、選挙区への居住が条件づけられていないため、内地の選挙区を選んで出馬することは出来た。ただし外地に居住する台湾人、朝鮮人で実際に出馬した例はなかった。
内地では1912年に沖縄県（先島諸島を除く）が、1920年に先島諸島がそれぞれ選挙区に加わり、小笠原諸島や千島列島を除くほぼ全土にわたって帝国議会の議席が与えられた。1925年（大正14年）に施行された普通選挙法によって、25歳以上の男子で内地に居住する帝国臣民は納税額に関わらず参政権が認められた。ただし貧困により扶助を受けている者や、6か月以上一定の市町村に居住していない者には認められなかった。日本の有権者は1240万人へと増加した。居住条件が台湾人や朝鮮人には不利であったが、内地への移住者が増加するに伴って有権者の数も増加した。
1932年（昭和7年）には朝鮮人の朴春琴が衆議院議員選挙で東京4区から出馬して当選を果たした。外地出身者で立候補した者は他にもいたが衆議院議員になったのは朴春琴だけである。朴春琴は1937年（昭和12年）に再選したが以後は落選。
特別永住者 特別永住者の参政権問題
このほか地方議会でも1932年（昭和7年）に朝鮮人の朴柄仁が尼崎市会議員選挙で当選するなど外地出身者で当選を果たした者もいた。1940年（昭和15年）に創氏改名令が施行されたが選挙は戸籍名で行われ、候補者はたとえば朝鮮人であれば朝鮮名を名乗って出馬した。1930年（昭和5年）からはハングルでの投票も有効とされた。
1938年（昭和13年）に国家総動員法が制定され、政府は内地外地ともに労働力や物資を統制下に置き、動員や調達が出来るようになった。内地ではさらに徴兵令から改定された兵役法や国民徴用令が発動されていたが、戦況の悪化とともに日本人だけでは兵員や労働者が不足するようになり、それぞれ外地でも適用されるようになった。兵役法は戸籍法の適用を受ける日本国民男性を徴集の対象としていたため、戸籍法の適用を受けない植民地住民は対象となっていなかった。1943年（昭和18年）に政府は兵役法を改定し「戸籍法の適用を受ける者」の部分を削除し、植民地住民の徴兵を可能とした。
特別永住者 特別永住者の参政権問題
台湾では徴兵制は1945年（昭和20年）から、国民徴用令は日本と同じく1939年（昭和14年）から適用された。朝鮮では徴兵制は1944年（昭和19年）から、徴用については1939年（昭和14年）に「募集」、1942年（昭和17年）からは官斡旋と形態を変えて動員が図られ、1944年（昭和19年）に国民徴用令が正式に適用された。これにより多くの人が動員され、日本内地への移住や戦地への赴任を余儀なくされた。
徴兵や徴用の見返りに、1945年（昭和20年）4月1日に改正が公布された衆議院議員選挙法によって台湾と朝鮮にも帝国議会の議席を与えるものとされたが、施行されないまま敗戦を迎えたので、結果として議席は一度も割り当てられていない。なおこの改正案でも、有権者は1年以上直接国税15円以上の納税という制限が課されており普通選挙ではなかった。また議席数は、衆議院の定数466に対し台湾5名、朝鮮22名とされた。また1943年（昭和18年）に内地に編入された樺太でも同時に3名の議席が認められた。
貴族院でも台湾と朝鮮から勅選議員を選出することが決められ、両地域から合わせて10名の議員が選出された（なお、朝鮮・台湾勅選議員の資格は1946年7月4日に消滅している）。⇒ 「貴族院」の項目中の朝鮮勅選議員・台湾勅選議員も参照。
特別永住者 特別永住者の参政権問題
戦後、連合軍占領下にあった日本政府は、戦争終結の平和条約を締結するまではこれらの人々について日本国籍を保持するとした。連合軍総司令部もそれを支持し、さらに旧植民地に正式に承認された国家が成立するまでは日本国籍を持つものとするとの考えを示した。1945年（昭和20年）10月23日に政府は、内地在住の台湾人と朝鮮人の参政権保持を認めることを閣議決定した。しかし、同年12月17日に改定された衆議院議員選挙法の附則では「戸籍法の適用を受けない者」の参政権を当分の間停止すると定め、旧植民地人の参政権を停止した。内地在住の台湾人と朝鮮人の参政権を停止する衆議院議員選挙法改正案が審議されていた1945年12月上旬に、日本共産党第四回党大会で中央委員に選出された金天海は「我々は選挙権被選挙権を要求し、これを天皇制打倒と人民共和政府の樹立のために行使しなければならない」と述べている。
1945年（昭和20年）末からGHQ指令による非日本人の送還が始まる。
1947年（昭和22年）5月には外国人登録令によって、台湾人のうち内務大臣の定める者及び朝鮮人は勅令適用において外国人としての登録を義務づけた。1948年に朝鮮半島が南北に分裂、のち朝鮮戦争にいたる。また内戦を経て中国共産党は1949年10月中華人民共和国を建国、12月に国民党が中華民国国民政府を台北に移転した。
特別永住者 特別永住者の参政権問題
1951年（昭和26年）9月8日、日本はサンフランシスコ講和会議に全権を派遣して平和条約に調印、同条約は翌年4月28日に発効し、日本が連合軍の占領から解かれ、また正式に台湾や朝鮮などの植民地と、千島列島や南樺太など内地の一部に関する権利を放棄することが決定した。以後、韓国政府は在日朝鮮人の引き取りを拒否するようになった。一方、北朝鮮は在日朝鮮人の帰還を受け入れることを表明し帰還を呼びかけたが、韓国政府は日本に工作員を送りこみテロ活動によって帰還を阻止するために新潟日赤センター爆破未遂事件を起こし、韓国政府の意向を受けた在日本大韓民国民団は帰還阻止活動を行った。
発効の直前、1952年（昭和27年）4月19日に法務府民事局長が通達を出し、「平和条約の発効に伴う朝鮮人台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理について」によって在日台湾人及び朝鮮人は一律に日本国籍を喪失することとなった。平和条約にはこれらの人の国籍に関する明文はなかったが、政府は戸籍法を基準として、内地に戸籍の無い住民は全て日本国籍を喪失するとした。台湾については、1952年4月28日に日本が中華民国国民政府と調印し、8月5日に発効した日華平和条約をもって台湾人は日本国籍を喪失したとされた。
これら決定に至る過程で、日本政府内には当初旧植民地人に対して国籍選択権を与える考えがあったことも指摘されている。また一方で、たとえば当時の韓国政府は韓国併合以前の条約は全て無効であるとの立場をとっており、日本に在住する韓国人（朝鮮人）については、そもそも日本国民ではなく、大韓民国樹立によって日本国籍とされていたものから離脱し韓国国籍を回復した、とする「在日韓国人の法的地位に関する見解」を連合軍総司令部に伝えていた。
平和条約発効の同日、外国人登録法が制定された。日本政府は在日台湾人及び在日朝鮮人に対して国籍選択権を与えないことを決め、彼らは日本国籍を失い、外国人として日本で暮らすことになった。在日台湾人及び在日朝鮮人が日本国籍を望む場合は国籍法に基づき帰化をする必要があるが、その場合は一般の外国人と同様に法律で定められた一定の条件を満たした上で帰化裁量権を持つ日本政府によって帰化されなければならなかった（内地人として生まれた後で朝鮮人又は台湾人との婚姻、養子縁組等の身分行為により内地の戸籍から除籍させられた平和条約国籍離脱者は、国籍法第5条第2号の「日本国民であった者」及び第6条第4号の「日本の国籍を失った者」に該当するとされ、帰化条件が有利になった）。
日本国籍を喪失した旧植民地人は、参政権をはじめ国民年金や国民健康保険などの日本で生活する社会的権利が与えられなかった。彼らにとって、日本国民として日本人とほぼ同等であった戦前とは逆に、戦後は他の外国人と同様の扱いとなった。その後、徐々に旧植民地出身の外国人には特例がなされるようになった。1960年代の後半から国民健康保険制度が、1980年代には国民年金制度が適用されるようになった。
1991年（平成3年）に、出入国管理及び難民認定法（入管法）の特例として施行された法律（入管特例法）で、戦前から定住する旧植民地人（いわゆる平和条約国籍離脱者）とその子孫は特別永住者となった。これらの人々には、日本国民と同等の社会的権利の多くが認められるようになったが、参政権については国政選挙、地方選挙に関わらず認められていない。
以下、主な見解を記す。ただし、以下の見解に関しては、どの立場に立ったものかが不明なので、検証する必要がある。
山崎学
山崎 学（やまざき まなぶ、1948年9月28日 - ）は、日本の裁判官。東京都出身。慶應義塾大学法学部法律学科卒業。札幌地方裁判所長、東京高等裁判所部総括判事（第10刑事部）、千葉地方裁判所所長を経て、東京高等裁判所部総括判事（第6刑事部）。関税法違反（無許可輸出未遂）において、一審判決を破棄して自判したものの、時効の成立を失念し、法令違反の判決を為した。
みどりぐみ
みどりぐみは、加藤みどりと野村道子が立ち上げた朗読集団。
みどりぐみ 概要
2007年8月、加藤みどりと野村道子の2人の呼びかけに 役者・声優として活動している若手が集まり、結成した。「プロの朗読集団」として、定期公演や出張公演などを行っている。
天狗のかくれ里
天狗のかくれ里（てんぐのかくれざと）は、2003年から2006年に渡り劇団ふるさときゃらばんが全国で公演したミュージカル。地球温暖化などの環境をテーマとした作品。
離婚 (映画)
『離婚』（りこん）は、1952年（昭和27年）製作・公開、マキノ雅弘監督による日本の長篇劇映画である。
離婚 (映画) 略歴・概要
マキノ雅弘が撮った全6作の新東宝配給作品のうちの第2作である。1948年（昭和23年）に吉本プロダクションとの製作提携を得て、太泉スタジオ（現在の東映の前身の一社）が同社の第1作として製作した『肉体の門』同様、現代劇の女性映画である。
美術デザイナーにグラフィックデザイナーの河野鷹思を起用している。河野は、1947年（昭和22年）の新東宝の設立以来、本作の製作されるころまで、同撮影所に在籍、10作を超える作品のセットデザインを行った。
離婚 (映画) ストーリー
道子（木暮実千代）は、相馬文夫（田中春男）の妻である。相馬家は、文夫の母であり、貞淑女学院の創立者である夏野（英百合子）が実権を握る家である。
冬のある日、道子は、従兄の式部謙作（田崎潤）、謙作の恋人の宮脇田鶴子（宗方規子）と3人でスキーに出かけたが、吹雪で遭難し、田鶴子とはぐれてしまった。謙作と道子はともに山小屋に避難したが、道子は寒さで衰弱していた。山小屋にいた見知らぬ男が謙作に、自分の肌で温めろと忠告した。
難を逃れ、山から下りると、嫉妬した田鶴子が道子を中傷した。夏野らは山で謙作となにがあったのかを激しく詰問する。道子は身の潔白を晴らすべく、山小屋にいた見知らぬ男を探し出し、相馬家に連れてくるが、哲学的なことばを残して去るのみ。夏野はひたすら世間体のみを考え、道子に相馬家に帰ることを許すが、道子は夏野の態度が我慢ならなかった。夏野に反論すると、夏野は、不貞行為を理由に離婚訴訟を起こすと道子を恫喝した。
離婚 (映画) ストーリー
母親のいいなりの夫に失望し、自分を守ってくれた謙作に心惹かれてしまう自分に道子は気づくが、謙作は、自分たちの間柄は一生友情なのだという。
道子は、兄省吾（江川宇禮雄）に勧められ、兄の友人が経営するという牧場を訪れた。牧場に着くと、謙作が山へ出かけたことを知る。道子も追いかけて山へ登る。その山は、かつてスキーに訪れた山であり、自らの命が助けられた山小屋がそこにはあった。道子は山小屋にたどり着き、そこにはあの見知らぬ男がいた。道子は再び山小屋で一夜を過ごす。朝、目を醒ました道子は、その男こそが兄の友人の佐久間大介（佐分利信）であることを知る。佐久間は、数年来、陰ながら道子を愛し続けていたということも知るのだった。
アムネスティ・インターナショナル
アムネスティ・インターナショナル（英: Amnesty International、AI、単に「アムネスティ」とも）は、国際連合との協議資格をもつ非政府組織（NGO）である。良心の囚人を支援、救済する運動がスタートではあるが、現在は良心の囚人関連以外にも国際法に則った難民の保護・救済活動や死刑の廃止・人権擁護などを啓発する運動を行っている。
団体名「amnesty」は “大赦” の意。有刺鉄線の絡んだ、灯りの点る蝋燭のシンボルマークは「暗闇を呪うより一本の蝋燭に火を点せ」という中国の格言から、創始者ピーター・ベネンソンがイメージして作られた。
アムネスティ・インターナショナル 歴史
「アムネスティ」は恩赦を意味し、釈放要求運動に端を発する。これは1961年、独裁政権下のポルトガルの学生2人が「自由のために！」と乾杯したため逮捕されたことを知った英国の弁護士ピーター・ベネンソンが、思想信条などが理由で囚われた人々（良心の囚人）の釈放を求める記事を新聞に投稿し、嘆願の手紙を政府に送る運動を提案したことに始まる。この記事は欧米各国の新聞に掲載され、各国でボランティアグループが発足し、この運動にアムネスティ・インターナショナルと名がつけられた。現在は非政府組織として、国際事務局をその発祥地であるロンドンにおく。その組織は国際連合にならって編成されており、事務総長が組織全体の総責任者となっている。
1976年にエラスムス賞を受賞。1977年にはノーベル平和賞を受賞。また、その翌年の1978年には国連人権賞を受賞している。
アムネスティ・インターナショナル 歴史
2019年現在、国際連合経済社会理事会の諮問機関。欧州連合（EU）の欧州評議会諮問機関として、約150カ国に220万人以上のメンバーを有する（日本には6000人弱が在籍）。発足から約40年で世界最大の人権擁護のための国際組織へと発展してきた。日本では、元内閣総理大臣でノーベル平和賞受賞者の佐藤栄作が、死刑・拷問反対に賛同する立場から会員となったことがよく知られる。佐藤はアムネスティ共同創設者・初代議長でアイルランド外相や国際連合事務次長補などを務めたショーン・マクブライドとノーベル平和賞を同時受賞している。
2003年8月7日、従軍慰安婦問題でVAWW-NETジャパンとの連帯を表明。「立川反戦ビラ配布事件」で、自衛隊イラク派遣に反対するビラを防衛庁宿舎内の郵便受けに投函したために逮捕された3人の被疑者（第一審では無罪判決。第三審で有罪確定）を、2004年2月、日本初の良心の囚人に認定した。最高裁の有罪判決に対し、アムネスティの日本支部は「平和的な意見表明に対して、他者の権利の侵害などを口実として制約を課してはならない。」「立川での事件以後、政治的な内容を持つビラを住居に配布した個人が逮捕・起訴される事件が相次いだ。そうした取り締まりは、国内での政治的意見表明や社会的な活動を萎縮させている。」とする非難声明を2008年4月11日に発表している。
2010年、南モンゴルのモンゴル族の人権活動家のハダとその家族が中国政府によって拘留され行方不明になったことを受けて所在を直ちに明らかにするよう求めている。
2021年、香港国家安全維持法に基づき「重大な報復」を受ける恐れがあるとして香港から撤退した。
アムネスティ・インターナショナル 組織
国際事務局（ロンドン）の下に、個別の法人格を有する各国支部（アムネスティ日本、アムネスティ韓国など）が連なり、それぞれの支部には多数のローカルグループが所属している。会員はローカルグループを通じてアムネスティに加入する（グループ会員）ことも、各国支部に直接入会する（個人会員）こともできる。
伝統的に、良心の囚人の釈放を求める手紙を関係当局に出すなどの活動（アクション）にあたっては、ローカルグループが主たる実動部隊の役割を果たしてきた。最近ではインターネットなどを通じ、然々のアクションをとるよう各国支部の事務局から所属会員に直接呼びかけることも行われている。
一方、各国における人権侵害の調査・認定とアクションの立案にあたっては国際事務局が中心的な役割を果たす。このため国際事務局は多数の調査員を擁し、それぞれ特定の国や地域を担当している。
歴代事務総長の一覧。括弧内は国籍と在任期間である。
アムネスティ・インターナショナル 活動
欧米では「最も信頼できる国際組織」として高い評価を得ているが、その理由の一つとして、欧米のアムネスティが一貫して政治的に中立性を保つ努力をしていることが指摘されている。たとえば、米国のアムネスティは他国のアムネスティと同様死刑に反対しているが、特定の政党や政治勢力を直接・間接に支持することはなく、公職選挙において特定の候補者に投票する、あるいはしないようにアムネスティの名で呼びかけることも避けている。伝統的に死刑支持者の多い共和党の党員も数多く米国のアムネスティに入会している。また、米国アムネスティは民主・共和両党の党大会に代表を派遣して影響力の維持に努めている。
アムネスティは戦時下でも人権が保護されるように交戦国双方に働きかけるが、戦時国際法で認められた正規の戦闘行為としての武力行使そのものには賛成も反対もしないことを運動の原則としてきた。最近では、ダルフールにおける人権侵害をくいとめるため国連軍の派遣を安全保障理事会に要請するなど、特定の軍事行動を慫慂ないし支持する場合もみられる。この例が端的に示す通り、アムネスティは非武装中立のような絶対的平和主義には与していない。
アムネスティ・インターナショナル 活動
アムネスティの「自国条項」すなわち、各国支部は死刑執行反対等を除いては原則として自国内の個別の人権侵害案件に介入しないという規定も、政治的中立性を守る努力のあらわれである。各地で起きた個別の事案をアムネスティが取り上げるべき人権侵害として認定する権限は支部にはなく、その判断は国際本部にゆだねられている。冷戦時代にはアムネスティは東側陣営、西側陣営、第三世界からそれぞれ同数の「良心の囚人」事案を認定して支援することにより、「イデオロギー的/地域的に偏っている」「人権問題に二重規範（ダブルスタンダード）を持ち込んでいる」という批判を避ける努力をしていた。なお自国条項は現在緩和の傾向にあり、アムネスティ内の各アクター間の調整に基づき自国の具体的ケースへの関与も試行されている。
アムネスティ・インターナショナル 活動
このようにアムネスティが政治的中立性の維持に格別の努力を払ってきた背景には、「人権」ということばがしばしば政治宣伝の隠れ蓑として恣意的に利用されてきたという歴史的経緯がある。アムネスティが結成された当時すでに、言論機関やさまざまな団体が表向き不偏不党の姿勢を装いながら、実際には自陣営内で起こった人権侵害は不問に付する一方で敵対陣営側の人権問題だけを大きくとりあげて非難するという「人権のつまみぐい」が頻発していた。そのため、「人権擁護」というスローガン自体がうさんくさい目でみられる風潮すら一部に生じていた。したがって、認定する案件数なども含めて均衡を保つことを明示的に義務づけることによって政治的中立性を保とうとするアムネスティの規定は斬新なものであったといえる。
アムネスティ・インターナショナル 活動
アムネスティは結成以来長らく、非暴力的な方法で意見の表明を行った結果として逮捕投獄された政治犯の原状回復（釈放）を求めるなど、「今、そこにある」人権侵害への取り組みを中心に活動してきた。その結果、ある場合には社会主義的な、別の場合には自由主義的な思想傾向を持つ人物への処罰が人権侵害事案と認定されている。ただしアムネスティは全ての言論を無制限に自由化することを求めているわけではなく、ネオナチなどによるヘイトスピーチを規制することには反対していない。ネオナチとは別個に歴史学上の見解としてホロコーストの信憑性に疑義を唱えたために投獄された人達も、アムネスティの支援対象になっていない。
アムネスティは捜査・司法当局に対して罪刑法定主義や訴訟法の手続きを厳密に守ることを求め、令状によらない逮捕拘禁や裁判無しの長期勾留に対しては抗議を申し入れる。無罪推定の原則に則り、被疑者や被告に対して合理性を欠く権利制限を加えることに反対している。
アムネスティ・インターナショナル 活動
近年にいたり、アムネスティ結成以前を含む過去に生じたとされる人権侵害の責任追及や謝罪と補償の要求、さらには妊娠中絶の非犯罪化など、従来よりも広い範囲に活動を広げようとする動きがある。アイリーン・カーン事務総長のもとでアムネスティが妊娠中絶の許容を運動目標に加えたことにより、それまで死刑反対運動を通じて良好な関係にあったカトリック教会などとの軋轢が表面化しつつある。
アムネスティは多様な情報源を複合的に活用した高度な情報収集分析能力を持つことでも知られている。人権侵害の疑いのある国に対しては現地での調査を申し入れるのが常である。相手国が人権侵害の事実を否認し調査団の受け入れを拒否した場合でも、国外に逃れ出た難民に対する聞き取り調査などの代替手段を有効に活用して詳細な実態調査報告書を作成している。たとえば中華人民共和国占領下のチベットでの人権抑圧の実態を把握するうえでは、インド在住の避難民からの事情聴取が重要な役割を果たしている。
こうして得られた情報を基に毎年、年次報告書がロンドンの国際事務局から出されている。アムネスティ日本ではこの年次報告書をボランティアが毎年翻訳し、出版している。その他、世界各地の人権状況に関するプレスリリースをことあるごとに行っている。これらのアムネスティ文書は権威あるソースとしてマスメディア等にしばしば取り上げられる。
とはいえ、アムネスティの報告が常に無謬であるわけではない。1991年の湾岸戦争に先立っては、クウェートに侵入したイラク軍兵士が新生児を生命維持装置から取り外すなどして多数を殺戮したというアムネスティ文書（1990年）がセンセーショナルにとりあげられ多国籍軍の介入を支持する材料の一つとして用いられたが、後にこの新生児殺害の情報はクウェート亡命政府の意を受けた広告会社による捏造（ナイラ証言）であったことが明らかになっている。信憑性の確認をしないまま不実情報を公表したことに対して組織の内外から批判の声があがったが、その後、誤報に対する謝罪や原因究明、再発防止策の策定、責任者への処分などをアムネスティが行ったという発表はなされていない。
アムネスティ日本は、韓国の軍事政権による反共政策を人権侵害として強く批判し、韓国官憲が1975年に摘発した「11.22事件」（「学園浸透スパイ団事件」とも言う）を冤罪事件として摘発された学生らを支援していた。この事件の首謀者として逮捕・起訴されたソウル大学校大学院留学中の在日韓国人徐勝は、公判（第二審）にて韓国の国法を犯して「工作船」で北朝鮮に渡り工作員教育を受けたことを自供しているが、起訴された事件については、現在も否認している。元朝鮮総聯新潟県連副委員長・張明秀も、徐勝のスパイ嫌疑については、事実としているが、起訴された事件については、言及していない。その後も、アムネスティ日本は、徐勝の弟である徐京植を講演会講師に招くなどしている。
この「学園浸透スパイ団事件」は、2012年までに軍や情報機関による捏造であったとして、服役者3人に対し、再審で無罪が確定しており、冤罪事件であることが明らかにされた。
アムネスティ・インターナショナル アムネスティ日本について
公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本（アムネスティ・インターナショナル日本支部）は、世界中のさまざまな場所で起こっている人権侵害の存在を国内に広く伝えるとともに、日本における人権の状況について普及啓発を行っている公益法人。会員数は、2012年12月末日現在で6,541名である。事務局のスタッフは、事務局長1名、専従職員10名である。
日本の中の国際的人権団体としては、大きな規模であるといえる。しかし、欧米における高い存在感と比較すると、日本におけるアムネスティへの関心は極めて低いというのが実情である。アムネスティは公安調査庁がアムネスティ日本支部を含む40団体の活動を監視していると主張している。アムネスティ日本は隔月で、全会員、及びサポーターに対し『アムネスティニュースレター』という、A4判三段組16ページ（全カラー印刷）の機関誌を郵送しており、非会員も購読できる。
アムネスティ・インターナショナル 批判・反発
開かれた北韓放送代表河泰慶は、「1998年以降アムネスティ・インターナショナルが糾弾した人権問題は、日本が92件、韓国が85件なのに対し、北朝鮮は14件に過ぎない。アムネスティ・インターナショナルの基準では、日本は北朝鮮より6倍以上人権に問題がある国ということになり、また北朝鮮における政治犯収容所の問題よりも日本の死刑制度問題を優先している」として批判している。
かつて米国アムネスティの理事を務めた国際法学者フランシス・ボイルは、「アムネスティは、自らを政治的に不偏不党と規定しているものの、「右翼」「左翼」などの政治的立場で批判されることも多く、冷戦時代には西側諸国の保守派からは共産主義者呼ばわりされ、一方東側諸国の官憲からは西側のスパイ扱いをされてきた。特定の政治的立場に立つものにとっては自分の政治的意見にとって都合のよいマターを扱ってほしいし、都合の悪いマターを扱うことには極めて敏感になるため」と指摘している。
アムネスティ・インターナショナル 批判・反発
アムネスティは北朝鮮の人権状況について早くから情報を発信してきた団体であり、アムネスティ日本も1980年代のアリ・ラメダ事件に関する情報をはじめとして、北朝鮮の収容所の状況を知りうる限りで日本語で紹介したと自任している。特に1993年以後数年間は北朝鮮国内での「失踪」者のその後の状況につき、北朝鮮当局とも折に触れて解決に向けて交渉していたという弁明がなされている。ただしその経緯を含む関連情報が開示されていないため、弁明の真偽を外部者が判定することは難しい。一方、1997年9月にアムネスティは北朝鮮・韓国・日本の政府に対し、北朝鮮による日本人拉致問題に関し「把握している関連情報をすべて開示するよう三国政府に求める」という声明を発表した。
朝日新聞の記事によると、1997年3月に横田めぐみら拉致被害者の家族がアムネスティ日本を訪ねて協力を要請した際は、「調査には相手国の受け入れが必要」と応じた。その後、朝鮮総連がアムネスティ日本を訪れた際は「寺中誠事務局長は、総連と在日朝鮮人に対する迫害と規制が深刻さを増している現実に憂慮を示す一方、学生代表らに「在日コリアンを取り巻く環境は厳しいが、自らの出自に誇りを持って堂々と生きてほしい」と激励した」と朝鮮新報が伝えている。
アムネスティ・インターナショナル 批判・反発
一方、拉致被害者家族会と救う全国協議会の訪米団が2001年2月にアムネスティの米国事務所を訪ねクーマ・アジア太平洋部長と懇談した際は、「クーマ部長は拉致問題に非常に強い関心を示し、日本政府の対応なども含めて詳しく事情を聞き、その場で国会議員や他の人権団体への連絡などをしてくれました。」と「救う会全国協議会ニュース」が伝えている。
2006年にはアムネスティ日本の総会において北朝鮮の人権・拉致問題への積極的な取り組みを求める決議案が提出されたが否決された。RENK東京関係者によると、アムネスティ日本が主催する人権パレードに際し、北朝鮮の人権問題に取り組む団体が持参した金正日の似顔絵や「朝鮮のヒトラー 金正日に裁きを」というプラカードを撤去するようアムネスティ側が要求したことが原因で、両団体の間に摩擦が起こった。
アムネスティ・インターナショナル 批判・反発
アムネスティは2004年の報告書で、北朝鮮における人権抑圧と食糧危機との関連を指摘した。海外からの食糧援助の配給が北朝鮮当局の手に委ねられる結果として「経済的に活発かつ国家に対し忠誠的である人々に対し配布されており、一方で、最も弱者である集団が無視されている場合がある」、「これは、同国体制に現存する制度的、地域的、社会的偏向を強化するだけである」（和訳書39ページ）という見方も紹介している。また、アムネスティは中国が北朝鮮からの難民を強制送還していることに対し何度か抗議を呼びかけている。
2008年に宋允復（守る会＆NO FENCE 両事務局長）が、アムネスティが北朝鮮の人権問題に消極的である理由をアムネスティ本部の東アジア担当調査官ラジブ・ナラヤンに直接質したところ、ナラヤンは「アムネスティとしては北朝鮮の人権問題に関しては慎重にアプローチすべきであるという判断が立ち、それを日本のアムネスティも支持した」「各国アムネスティから上がってきた意見に誤解がある、認識の過ちがあることは認識したから、それを持ち帰って来年（2009年）2月からロンドンに戻った時に、北朝鮮の問題を積極的にやろうと思う」と答えたという。
アムネスティ・インターナショナル 批判・反発
2011年9月8日、北朝鮮での人道に反する犯罪を停止する国際連帯（The International Coalition to Stop Crimes Against Humanity in North Korea）をヒューマン・ライツ・ウォッチやFIDHなどと共に結成した。
日本支部が発行する『アムネスティニュースレター』2003年7月号では「Focus 日本から発進、新しい市民運動」という標題のもとに、ブッシュ米国大統領らを「被告人」とする「アフガニスタン国際戦犯民衆法廷」の呼びかけ人である、前田朗のインタビュー記事を3ページにわたり掲載している。この民衆法廷の「検事団」の事務局長を務めた猿田佐世はアムネスティ日本の活動家で、4年にわたり年次総会議長の要職にあった。ただしアムネスティ・インターナショナルの国際事務局がこの民衆法廷の運動に対し公式に支持を表明したことはない。
アムネスティ・インターナショナル 批判・反発
アムネスティ・インターナショナルが関わるのは、各国政府や国際連合、国際刑事裁判所などの公的機関を通じての人権侵害加害者の責任の追及であり、アムネスティが直接人権侵害加害者の名前をあげて非難するのは、かなり具体的に責任が明らかにされた場合のみである。これまでに、チリのアウグスト・ピノチェト元大統領、ペルーのアルベルト・フジモリ元大統領などに対して、アムネスティからの非難が行われたことがある。そうした場合でない限り、アムネスティは、政府首班および担当者に対する公式の申し入れという筋を維持している。
ピノチェトが1998年10月に滞在中のイギリスで一時身柄を拘束されるにあたっては、スペインの司法当局の要請がその法的根拠となった。ピノチェトが犯したとされる殺人、拷問などの犯罪はチリ国内（＝スペイン国外）で行われたものであるが、アムネスティは、ジェノサイドや拷問罪などを犯した者に安全な逃げ場を与えないためには、犯罪が行われた場所を問わず責任者を起訴する責務が各国政府にあるとしている（Universal jurisdiction）。
アムネスティ・インターナショナル 批判・反発
同じくスペイン国立法廷は、法輪功の成員に対する「ジェノサイド」（集団虐殺罪）と「拷問罪」を理由に、元中国共産党中央委員会総書記・江沢民、中央政治局委員・羅幹、薄熙来、賈慶林、呉官正らに対する起訴を2009年11月に認定した。アムネスティはこれまでのところ、この動きに呼応する構えを見せていない。
アムネスティは、アルベルト・フジモリ元ペルー大統領の在任時にあった「バリオス・アルトス事件」「ラ・カントゥータ事件」などを取り上げ、こうした人権侵害がフジモリ元大統領の了承の下で行われた可能性があるとして、元大統領の責任を追及するキャンペーンを世界中で展開している。2003年11月の『アムネスティニュースレター』では「フジモリ氏に裁きを」という特集記事を組んで、日本滞在中（法務省の説明によれば日本とペルーの二重国籍にもとづき「帰国中」）のフジモリ元大統領のペルーへの送還を求めていた。
フジモリが国民新党の公認候補として2007年の第21回参議院議員通常選挙に立候補した際は、アムネスティ日本はピースボートなどの他団体とともに「重大犯罪の容疑者であるフジモリ氏が向かうべきは、日本の国会ではなく、ペルーの裁判所である」とする共同声明を発表した。公職選挙における特定の候補者に対して立候補したこと自体を批判する声明は、法的根拠のない権利制限を被疑者に課することに通常反対するアムネスティとしては異例である。
同じ声明文の中には「日本政府は、チリとペルーにおける司法手続きを尊重する」よう求め「チリの裁判所がフジモリ氏の引渡についていかなる決定を下そうと、日本政府は公式であれ暗黙であれ、一切圧力をかけるべきではない」とするくだりもある。一方、チリの下級裁判所がペルーへの引き渡しを拒否する決定を下した時は、アムネスティは裁判所を批判する声明を発表した。
アムネスティ日本は公立学校における国旗（日の丸）掲揚・国歌（君が代）斉唱をめぐる問題に関して声明を出した。アムネスティ日本は、国旗・国歌の強制および、それに反対する意思表明をした教育公務員に対する行政処分は、日本国憲法第19条、日本国憲法第21条、国際人権規約A第18・第19条などに対する重大な違反行為であるとし、さらなる強制をやめるように申し入れた。
2023年5月26日、アムネスティ・インターナショナルは、ウイグル人学生が5月10日に香港国際空港で中国警察に連行され、行方不明になっているとする報告書を発表した。しかし5月29日、このウイグル人学生は韓国の所属大学によれば韓国に所在しており、香港へ渡航していないことが確認され、30日には同様のことが本人により確認され、アムネスティは報告書を訂正した。香港政府は報告書に対し、当初より学生が香港に入国した記録はないとしており、悪意のある中傷であるとして、アムネスティに謝罪を求めた。アムネスティは当初の報告をウイグル人学生のテキストメッセージに基づいていたとしている。
日産・Y51
Y51は、日産自動車が2009年より栃木工場で製造していたセダン型高級乗用車の型式名である。日本仕様の2代目フーガ（2代目三菱・プラウディア）、5代目シーマ（2代目三菱・ディグニティ）、輸出仕様の4代目インフィニティ・M（2014年モデルよりQ70）に用いられていた。
日産・Y51 概要
2004年にセドリック/グロリアを廃止して発売されたY50型フーガが2009年11月に初めてフルモデルチェンジされ、Y51型となった。当初エンジンにはV6 2.5Lと同3.7Lの2機種が用意され、2010年11月には3.5Lエンジンを搭載するハイブリッドモデルが追加された。フーガハイブリッドは日産として、2000年発売のティーノハイブリッド以来2車種目の、そして同社のFR乗用車としては初のハイブリッドカーとなる。また、ハイブリッド仕様車の追加設定により、V8エンジン搭載車は廃止された。
日本国外では先代に引き続き同社の高級車ブランド「インフィニティ」で2010年3月に3.7L車が「M37」として発売され、2011年にハイブリッドが「M35ハイブリッド」として発売されたが、北米向けモデルにはV8 5.6Lエンジン搭載車である「M56」も用意され、欧州仕様車には「M37」および「M35ハイブリッド」に加えてV6 3.0Lディーゼルエンジン搭載車である「M30d」も用意される。
日産・Y51 概要
また、2008年時点でシーマのモデル廃止が決定されており、2009年11月のY51型フーガの発売時には同社の上級車種である4代目、F50型シーマおよび3代目、F50型プレジデントの次期型の開発が凍結されていたため、Y51型フーガは日産のフラッグシップモデルとして開発され、発売当時はシーマ、プレジデントともに併売されていたものの、広告やカタログなどでは当初からフーガが「フラッグシップ」と称されていた。その後、2010年8月にシーマとプレジデントが生産終了になったため、それ以降はフーガが正式に日本市場におけるフラッグシップモデルとなった。しかし、2010年5月にシーマの廃止が公式発表された際には、客から日産にシーマの廃止を惜しむ声が多く届き、営業部門からの要請もあって、F50型シーマの生産終了からおよそ1年半後の2012年5月にはブランドイメージ向上を目的にフーガハイブリッドをベースにホイールベースを延長したハイブリッド専用車として5代目、Y51型シーマが発売された。
また、2012年7月26日には2005年のディアマンテの生産終了以来高級セダンが消滅していた三菱自動車工業にフーガが「プラウディア」として、シーマが「ディグニティ」としてそれぞれOEM供給され、発売している。
三菱プラウディアとディグニティに関しては2016年に生産・販売を終了している。
日産・Y51 メカニズム
日本仕様車のフーガのエンジンにはV型6気筒 2.5Lおよび3.7Lが設定される。2.5Lエンジンについては先代と同じVQ25HR型が採用されるが、最高出力が向上し、一方で最大トルクは低下している。併せて燃費性能を向上した。3Lクラスのモデルとしては、先代フーガでは3.5LのVQ35HR型が採用されたが、モデルチェンジにより200cc排気量が増加され、3.7L VQ37VHR型となった。そのため最高出力・最大トルクともに向上したが、一方ではVVELの採用により、燃費性能は先代よりも向上した。
燃費向上に関しては、スピーカーからエンジンのこもり音と逆位相の制御音を発生してこもり音を低減する新技術の「アクティブ・ノイズ・コントロール」システムの採用により、低回転域のエンジンのロックアップ領域を拡大することが可能となった事も貢献している。なお、シーマのアクティブ・ノイズ・コントロールはより後席を重視した仕様となっている。
北米仕様車にはVQ37VHR型エンジン搭載車のほかに、V型8気筒 5.6LのVK56VD型直噴VVELエンジンを搭載したM56が、欧州仕様車には同じく3.7L車のほかにV6 3.0L V9X型ディーゼルエンジンを搭載したM30dが用意される。
日産・Y51 メカニズム
さらに全車にドライブモードセレクターが設定され、「STANDARD」、「SPORT」、「ECO」、「SNOW」の4モードが走行状況により選択でき、それぞれ平常時、スポーティな走行、エコドライブ、雪道に適した制御がパワートレインやVDC、4WASなどに行われる。
トランスミッションは先代の5速ATに代わり、全車ジヤトコ製JR710E/JR711E型マニュアルモード付フルレンジ電子制御7速ATが採用される。
フーガハイブリッド（インフィニティ・M35h）およびシーマに採用されるハイブリッドシステムは、車両前方から、エンジン、乾式単板クラッチ、モーター（電動機）1基、遊星歯車式トランスミッション、湿式多板クラッチの順で配置したパラレル方式である。搭載されるモーターの出力は50 kWで、モーターのみでEV走行のできるフルハイブリッド（ストロングハイブリッド）車でもある。
バッテリーには同社とNECの合弁企業であるオートモーティブエナジーサプライにより製造される1.3 kWhのリチウムイオンバッテリーが採用される。耐用年数は最悪条件下において10年/24万kmを見込んでいるという。バッテリーは後席後方に配置されるため、トランクのスペースは標準車よりも小さくなり、標準車には採用されるトランクスルー機構は採用されない。
日産・Y51 メカニズム
エンジンには先代フーガの後期型にも採用されたV6 3.5 L VQ35HR型エンジンをアトキンソンサイクル化したものが搭載される。なお、「370GT」系および「370VIP」に搭載されるVQ37VHR型ではなく旧型に搭載されたVQ35HR型エンジンが搭載されたのは5,000 rpmで最大トルクを発揮するVQ35HR型のトルク特性のためである。トランスミッションにはコンバータハウジング内にモーターとクラッチが収められるガソリン車用の7速ATをベースとした非トルコン式のJR712E型7速ATが採用される。トランスミッションのトルコンレス化によりトルコンによるエネルギーロスをなくし燃費を10 %向上させており、トルコンを搭載しない代わりに高度なモーターの制御を行って車両後方のクラッチの繋ぎ離しを行うことで変速時のショックを和らげている。
搭載されるHM34型モーターは神奈川県の横浜工場で製造される。また、インバータの生産は座間事業所において、バッテリーの生産は同事業所内のオートモーティブエナジーサプライにおいて行われ、ハイブリッドシステムの中核となる部品は日本市場向けのリーフ同様に神奈川県内で生産される。
日産・Y51 メカニズム
パワーステアリングには世界で初めて操舵時のみにモーターが駆動する「電動油圧式電子制御パワーステアリング」が採用され、電動パワステの利点である燃費向上への有効性と油圧パワステの利点である滑らかな操舵感を両立し、燃費を2 %向上している。
2019年12月の仕様変更でWLTCモードによる排出ガス並びに燃料消費率に対応し、ガソリン車・ハイブリッド車問わず全車で「平成30年排出ガス基準50%低減レベル（☆☆☆☆）」を取得するとともに、ハイブリッド車は燃料消費率が12.8 km/Lで、「2020年度燃費基準+20%」を達成している。
また、2011年（平成23年）9月21日には北米仕様車のM35ハイブリッドが0 - 400 m加速13秒9031を記録し、「フルハイブリッド車の世界最速0 - 400 m加速記録」としてギネス世界記録に認定された。
プラットフォームには初代フーガと共通のEプラットフォームが採用されるが、V36型スカイラインセダンのものをベースに後部フロアが新設計されている。ボディ全体の剛性については評価の高かった先代フーガと同等とし、加えてフロントサスペンション周辺の局部剛性を55%、リアサスペンション周辺の局部剛性を25%向上している。
日産・Y51 メカニズム
先代フーガでは軽量化のためにトランクフードにはアルミ合金が採用されていたが、このモデルでは空力性能への配慮からアルミでは実現できないほどの複雑な面構成となったためにスチールパネルが採用されている。なお、ドアおよびエンジンフードについては先代同様アルミ合金を採用し、加えて構造の合理化を行うことによりボディの重量増は防がれている。
フロントサスペンションは先代フーガと同一のものが使用されるが、改良が施され、軽量化・高剛性化がなされている。リアサスペンションについてはキャンバー剛性・音振性能の向上のため、完全に新設計されている。また、「Type S」に装備されるスポーツチューンドサスペンションと、「Type P」、「VIP」、ハイブリッドVIPパッケージおよびシーマハイブリッドに標準装備、「Type S」を除くFR系全グレードにオプション設定されるコンフォートサスペンション、そしてハイブリッド標準車のサスペンションには、微小な振動を吸収することを可能とした新開発のカヤバ工業製ダブルピストンショックアブソーバーが採用された。また、シーマのコンフォートサスペンションには専用のチューニングが施されている。なお、ダブルピストンショックアブソーバー非装着車には先代フーガ同様、日立との共同開発のデュアルフローパスショックアブソーバーが採用される。
日産・Y51 メカニズム
2015年2月のビッグマイナーチェンジでは、ショックアブソーバー内部の広応答リップルコントロール形状を変更し、微小ストローク時のシールとピストンロッド間の摩擦抵抗を安定化させたことで、小刻みな振動や、うねりのある路面での上下ショックを低減した。また、ボディには遮音材・吸音材・制振材を追加したことで市街地走行時のロードノイズを遮断し、高速走行時の遮音性を向上した。
フーガでは250km/hでの操縦性まで考慮した設計がなされているが、シーマでは日本の現実的な速度域での乗り心地や静粛性を重視し、静粛性に関しては、各部の穴塞ぎなどフーガよりも徹底した騒音対策を行なっている。また、フロアトンネル補強により、ホイールベースを延長しながらも、フーガと同等の曲げ剛性としている。シーマには専用設計のダンロップ製低騒音タイヤが装着されるが、これはフーガ用のタイヤをベースとしており、サイドウォール剛性確保のための補強を省略して操縦性よりもNVH性能に重きをおいた設計となっている。
また先代フーガの「Type S」にはリアアクティブステアが採用されていたが、モデルチェンジを機にV36型スカイラインセダンから採用されている4輪アクティブステアに変更された。
日産・Y51 デザイン
外装については2009年に発表されたコンセプトカー、インフィニティ・エッセンスのデザインが一部取り入れられている。また、それまでV36型スカイラインセダン・クーペに採用されていた、ヘッドランプの位置をエンジンフードから離すというデザイン手法もとっている。
また先代フーガではセダンとしては全高が高く、それにより室内高を大きくとっていたが、エクステリアデザインでは若干の幅狭感が指摘されていたため、このフルモデルチェンジで全高を低く、全幅を大きくしている。ただし左右のドアミラー間の距離は変更されていないため、取り回し性の悪化は防いでいる。またAピラー位置を先代よりも50mm後退させることにより、ロングノーズなスタイリングとしている。
エアロダイナミクスでは、先代フーガのCd値が0.28、フロントゼロリフトであったのに対し、Y51型では大幅に向上し、HGY51型シーマも含めCd値をクラストップレベルの0.26とし、フロント・リアゼロリフトを達成している。
日産・Y51 デザイン
2015年2月のビッグマイナーチェンジではエクステリアが大幅に刷新され、フロントグリルはウェーブメッシュパターンを新たに採用し、ヘッドライトはLED化してLEDポジショニングランプを内蔵。リアコンビネーションランプはヘッドランプと同じ特徴的なシグネチャーを用いてLED化された。18インチアルミホイールは新デザインに変更したほか、バンパー（フロント/リア）やトランクリッドの形状を変え、フロントバンパーにはクロームの縁取りをあしらったLEDターンランプとLEDフォグランプを組み込ませた（「370GT Type S」はワイド&ローのプロポーションを際立たせる専用エアロバンパーを装備）。また、フロントとリアに装着されていた日産CIのエンブレムに替わり、V37型スカイラインで採用されているインフィニティバッジがフロントに装着され、リアライセンスガーニッシュ上部には車名ロゴが刻印された。ハイブリッド車は2009年販売型で装着されていた「PURE DRIVE/HYBRID」エンブレムが廃止され、左右フェンダーは2012年6月まで用いられていた「HYBRID」エンブレムに戻された。同年12月の一部仕様向上では、インフィニティバッジがリア側にも装着された。2019年12月の仕様向上でフロントとリアに装着されていたインフィニティバッチから約4年10ヶ月ぶりに日産CIのエンブレムに戻された。
日産・Y51 デザイン
HGY51型シーマでは、Y51型フーガから150mmホイールベースが延長されており、外装ではフロントバンパー・グリルのデザインが変更されているほか、リアではナンバー周りにモールディングが装着されており、フロントオーバーハングがY51型フーガより約25mm延長されているため、車両全高・全幅はフーガと変わらないものの、全長は175mm延長されている。日産ではインフィニティ系のモデルを中心に上下のモールがアーチを描くダブルアーチフロントグリルを採用しており、Y51型フーガでものそのデザインがとられているが、シーマらしさを表現するため、HGY51型では太いモールで周囲を囲った独特のデザインのフロントグリルとしている。ホイールベースの延長幅が150mmとなったのは日産栃木工場で生産できる限界であるためである。また、装着する18インチホイールのデザインはフーガのものから変更されている。
Y51型プラウディア/ディグニティのエクステリアデザインはロゴ以外はそれぞれ基本的にベース車であるフーガおよびシーマに準じるが、フロントグリルはいずれも横桟のものから縦桟のものに変更されている。また、インフィニティ・Mロングのホイールはシーマのそれと共通であるが、基本的なエクステリアデザインはシーマではなく標準ボディのインフィニティ・M、すなわちフーガのものに準ずる。
日産・Y51 デザイン
インテリアデザインについてもエクステリア同様、曲面が多く使用されている。室内のパッケージングは先代フーガとほぼ同じではあるが、フィニッシャーからピアノ調が廃止され、フーガについては全車木目調またはセミアニリン本革シート選択時のみに採用される新設定の純銀本木目、シーマについては本木目または純銀本木目となった。
また、先代フーガではV36/J50型スカイラインシリーズや輸出向けインフィニティ・FXなどと共通であったアナログ時計を含め、スイッチ類はすべてデザインが変更され、配置も一部変更された。
室内空間については、フーガのホイールベースが先代と同一の2,900mmとなり、先代でも1クラス上のFセグメント車を凌いだ後席の室内空間を維持しつつ、前席ヒップポイントの見直しなどにより居住性をさらに向上している。室内空間はクラストップレベルであり、有効室内長については発売時点でクラストップを誇る。また、前後席ヘッドルームおよび前後席ニールームでもトヨタ・クラウンやレクサス・GS、BMW・5シリーズなどのモデルを凌いでいる。シーマのホイールベースは先代モデルから180mm、ベースとなったY51型フーガから150mm延長されており、後席ニールームは825mmとなり、Y50型フーガにも室内空間で劣っていた先代シーマから向上させているだけでなく、F40型レクサス・LSのロングホイールベースモデルよりも55mm長い。
日産・Y51 ラインアップ
2.5Lの「250GT」系に「250GT」、「250GT Type P」、「250GT A Package」が、3.7Lの「370GT」系に「370GT」、「370GT FOUR」、「370GT FOUR A Package」、「370GT Type S」が用意され、新たに「370VIP」も加えられた。ハイブリッドにはベースグレードのほか、「VIP」、「A Package（2011年12月追加）」も用意される。「Type S」には専用の20インチアルミホイールとブリヂストン製、POTENZA RE050A 245/40タイヤが、その他のグレードには18インチアルミホイールとダンロップ製 SP SPORT MAXX TT 245/50タイヤが装着される。18インチホイールのデザインは全車共通であるが、ハイブリッドのホイールにはクロームカラーコートが施される。