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日本の廃止・休止競馬場一覧 廃止・休止された中央競馬の競馬場
中央競馬を開催する競馬場は、競馬法により「12場以内」と定められている。
そのうち、競馬法施行規則で指定されている競馬場は現在使用中の10場。残りの2場は、横浜競馬場と宮崎競馬場が指定されていた。
なお、1906年に設立された根岸・池上・目黒・川崎・板橋・松戸・函館・宮崎・鳴尾・札幌・京都・小倉・新潟・藤枝の競馬会の競馬場とその変遷をとりまとめると以下のとおりである。
日本の廃止・休止競馬場一覧 戦後に廃止・休止された地方競馬の競馬場
戦後廃止、もしくは休止された地方競馬の競馬場が廃止に至った経緯は概ね3つに大別される。
また、競馬法に基づく地方競馬場が廃止された経緯も概ね3つに大別される。
上記のいずれにも当てはまらないものとして、下記の様なケースも見られる。
北海道の地方競馬は、道営競馬（現：ホッカイドウ競馬）と市営競馬（現：ばんえい競馬）の2本立てで開催している。北海道における地方競馬開催成績に関する資料は競馬場ごとの開催成績と主催者ごとの開催成績しか確認できず各競馬場ごとの主催者別開催成績が把握できないため、単に「地方競馬」としてまとめている。
小樽競馬場（小樽市銭函3丁目周辺） - 当地付近では1928年から「小樽ゴルフ倶楽部」が開設されていたが、戦時中の1943年に閉鎖。ゴルフ場が閉鎖中の1948年に道営競馬の競馬場として開設され、1周1300m、コース幅員は20 - 25mで、5000人が収容できる木造のスタンドがあった。21回の地方競馬が開催され、1953年に廃止。廃止後は小樽カントリー倶楽部（旧コース）となっている。
日本の廃止・休止競馬場一覧 戦後に廃止・休止された地方競馬の競馬場
岩見沢競馬場（岩見沢市日の出町。旧：岩見沢競馬場は岩見沢市三条東14丁目付近） - 元は1893年、同市鳩が丘に開設と伝えられる。1923年より旧：岩見沢競馬場にて開催。その後1965年に現在地へ移転し、2006年休止。1997年までホッカイドウ競馬と岩見沢市営競馬（ばんえい競馬。後に北海道市営競馬組合営）を併催。その後は2006年まで北海道市営競馬組合営競馬を開催していた。
北見競馬場（北見市若松。旧：北見競馬場は北見市東陵町、現：東陵公園） - 1947年、地方競馬法に基づく地方競馬場として開設、1974年、新：北見競馬場に移転。2006年休止。休止後はばんえい競馬・ホッカイドウ競馬の場外発売所として利用していたが、新：場外発売所「ミントスポット北見」に移転したため2009年6月29日で発売を終了した。2006年まで北見市営競馬（ばんえい競馬。後に北海道市営競馬組合営）を開催していた。
旭川競馬場（旭川市神居町上雨粉。旧：旭川競馬場は旭川市花咲町、現：花咲スポーツ公園） - 元は1911年に皇太子の台覧のための競馬場として開設されたと伝えられる。2008年休止。2006年まで道営競馬と旭川市営競馬（ばんえい競馬。後に北海道市営競馬組合営）を併催。その後は2008年までホッカイドウ競馬を開催していた。跡地には横浜ゴムのタイヤテスト施設が造られている。
日本の廃止・休止競馬場一覧 戦後に廃止・休止された地方競馬の競馬場
青森競馬場（青森県東津軽郡横内村。現在の青森市佃二丁目・三丁目周辺） - 1896年開設の野辺地競馬場から1932年に移転開設（旧：青森競馬場）。同年春秋各3日開催後、休催。（新）青森競馬場は、1935年開設。1937年まで延べ12日間開催後、休催。1939年、軍馬資源保護法施行に伴い廃止。1948年、（新）競馬法に伴い再度開設、1951年廃止。1949年から1951年まで、延べ12回の青森県営競馬が開催された。跡地は現在住宅地となっているが、道路に当時の馬場形態を残している。
八戸競馬場（青森県三戸郡館村。現在の八戸市根城周辺。旧：八戸競馬場は現在のタイヘイ牧場・青森県立八戸高等支援学校） - 1910年、競馬規程の改正により産牛馬組合等の競馬実施が認められると同時に開設（旧：八戸競馬場）。1927年、地方競馬規則施行にあわせて根城の（新）競馬場に移転。1939年、軍馬資源保護法施行により廃止。1948年、（新）競馬法に伴い再度開設、1951年まで開催、1954年廃止。1948年から1951年まで、延べ6回の青森県営競馬が開催された。
日本の廃止・休止競馬場一覧 戦後に廃止・休止された地方競馬の競馬場
仙台競馬場（宮城県仙台市太白区東郡山周辺） - 仙台競馬場の前史は長い。この地に移転し開設されたのは、1931年である。その後、軍馬資源保護法の施行に伴い廃止、新：競馬法の施行に伴い再度開設。1959年まで開催、1960年廃止。1948年から1959年まで、延べ43回の地方競馬が開催された。宮城県内では1948年度から1951年度まで宮城県営競馬、1949年度から1959年度まで仙台市営競馬、1951年度と1954年度から1959年度まで石巻市営競馬が開催された。
上山競馬場（山形県上山市金瓶） - 1935年に地方競馬規則に基づく競馬が開始された以前にも競馬が行われていたといわれ、開設年不明。競馬規程に基づく競馬場であった可能性もあり、また地方競馬規則、軍馬資源保護法に基づく競馬場であり、かつ1947年8月18日再開とあることから開催されたか否かは不明としても地方競馬法に基づく競馬場としても存在したこととなり、さらに競馬法に基づく地方競馬場につらなって移転もなかったという希有の競馬場である。2003年廃止。1948年から1957年まで山形県営競馬が、1956年から2003年度まで上山市営競馬が開催された。現在は地方競馬の場外発売所「ニュートラックかみのやま」及び東和薬品山形工場。
日本の廃止・休止競馬場一覧 戦後に廃止・休止された地方競馬の競馬場
福島競馬場（福島県福島市、中央競馬と共用） - 1948年廃止。福島県内では以下の「郡山競馬場」と「若松競馬場」で1949年から地方競馬が開催されており競馬法の「同一県内に地方競馬場は2場以内」という規定が当時よりあることから、競馬法に基づく地方競馬は開催されていない。現：競馬法制定以前の地方競馬法による馬連競馬が1947・1948年に延べ6回、36日間開催された。中央競馬は現在も開催している。
取手競馬場（茨城県北相馬郡取手町。現在の取手市白山周辺） - 1917年開設の結城競馬場から1936年に移転開設。軍馬資源保護法に基づく競馬場を経て、1949年廃止。1948・1949年に延べ4回の地方競馬が開催された。跡地は取手競輪場となっており、コースは現在の駐車場付近にあたる。競輪場の外には現在も馬頭観世音が残されている。茨城県内では茨城県営競馬が1948年度から1958年度まで、日立市営競馬および水戸市営競馬が1949年度に、茨城県三市競馬組合（日立市、水戸市および古河市で構成）営競馬が1953・1954年度に開催された。
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古河競馬場（茨城県猿島郡古河町。現在の古河市北町周辺） - 1928年開設の高萩競馬場が前身。同競馬場は1934年水戸競馬場に移転、さらに1938年に水戸競馬場から移転開設。軍馬資源保護法の施行に伴い廃止。1947年、地方競馬法に基づき再開設。1959年廃止。1948年から1959年まで、延べ50回の地方競馬が開催された。古河市立古河第六小学校の周辺の道路にコース外周の跡が見て取れる。
下総御料牧場（千葉県成田市三里塚、本城周辺） - 1周1600m。1881年と1882年に明治天皇が行幸した際、北に隣接した三里塚第一公園に現存する観競台にて、競馬3レースを観覧した。当時、国内の1マイル馬場はここだけであった。昭和初期に1マイル馬場で草競馬が行われていた。1969年、新東京国際空港（現在の成田国際空港）設置計画にともない閉場し、高根沢へ移転。
日本の廃止・休止競馬場一覧 戦後に廃止・休止された地方競馬の競馬場
高崎競馬場（群馬県高崎市岩押町） - 高崎競馬場の沿革は競馬規程制定前に遡るという。現位置に競馬場が建設されたのは1937年、翌年、競馬規程に基づく競馬の実施が許可されたという。その後、地方競馬規則、軍馬資源保護法に基づく競馬を開催。1948年、競馬法に基づく地方競馬を開催。2004年廃止。現在は地方競馬の広域場外発売所「BAOO高崎」として使用。コースは舗装されて駐車場に、内馬場は公園となっていた。また2014年6月までは中央競馬の場外発売も行っていた。その後コース及び内馬場の敷地には2020年に群馬コンベンションセンター（Gメッセ群馬）がオープンしている。
柏競馬場（千葉県東葛飾郡柏町。現在の柏市豊四季台団地周辺） - 千葉市外椿森にあった競馬規程に基づく競馬場が、1928年地方競馬規則に基づく競馬場として移転開設。軍馬資源保護法に基づく競馬場を経て1949年、競馬法に基づく競馬場として再開設。柏競馬場では1949・1950年途中までに千葉県営競馬および千葉市営競馬を7回開催後、船橋競馬場に移転。1952年廃止。団地西側及び北東側の道路が湾曲している部分にコースの名残を残す（コースに沿って道路が敷かれていた）。
日本の廃止・休止競馬場一覧 戦後に廃止・休止された地方競馬の競馬場
八王子競馬場（東京都八王子市高倉町周辺） - 1928年、小宮村西中野（現在の八王子市中野上町付近）に開設。1935年移転。軍馬資源保護法に基づく鍛錬馬場を経て1948年、競馬法に基づく地方競馬場となる。1949年廃止。大井競馬場へ移転して現在も開催している。移転後は「八王子牧場」として利用され、特別区競馬組合による大井競馬の抽せん馬の育成や関東地方競馬組合による騎手の育成等が行われていた。その後、騎手の育成は1962年に競馬法が改正されて新設した地方競馬全国協会に引き継がれ、八王子牧場も1965年に千葉県印西市へ移転し小林牧場（現在の大井競馬場小林牧場分厩舎）となった。跡地は現在団地や宅地が広がっているほか、一部は東京都立大学の施設となっている。
日本の廃止・休止競馬場一覧 戦後に廃止・休止された地方競馬の競馬場
戸塚競馬場（神奈川県鎌倉郡戸塚町） - 1938年開設。1939年、軍馬資源保護法の鍛錬馬場に指定される。1942年、汲沢に移転。向正面が凹んだ特異な形態の競馬場であった。1948年から1950年まで神奈川県営競馬・横浜市営競馬・川崎市営競馬・平塚市営競馬が延べ16回開催された。1950年、川崎競馬場が駅前の現在地に移転して再開するとともに休止（旧：川崎競馬場（別名：大師競馬場）は、軍馬資源保護法の制定に伴い廃止。新：川崎競馬場は、系譜的には旧：川崎競馬場とつながっていない。新たな川崎競馬場の新設と言う方が正確である）。1954年廃止。旧：戸塚競馬場の跡地は横浜市戸塚区吉田町周辺の日立製作所横浜工場、東戸塚小学校などに、新：戸塚競馬場の汲沢の跡地は汲沢団地等になっている。
新潟競馬場（新潟県豊栄市。現在の新潟市北区。中央競馬と共用） - 2002年廃止。中央競馬は引き続き開催している。新潟県内では1948年度から新潟県営競馬および長岡市営競馬が、1951年度から新潟市営競馬が、1952年度から大島村営競馬（その後合併により三条市営競馬）が1965年度まで行われ1965年度からは新潟県競馬組合（新潟県・長岡市・新潟市・三条市および豊栄市で構成）営競馬が開催されていた。
日本の廃止・休止競馬場一覧 戦後に廃止・休止された地方競馬の競馬場
松本競馬場（長野県南安曇郡豊科町。現在の安曇野市たつみ原区周辺） - 1950年開設。1956年廃止。1950年から1956年まで、延べ19回の地方競馬が開催された。長野県内では1948年度から1951年度まで長野県営競馬が、1949年度と1952年度から1955年度まで飯田市営競馬が、1951年度から1956年度まで高家村営競馬（その後町村合併により豊科町営となる）が開催された。馬頭公園の近辺の道路にわずかながらコースの名残がある。
三島競馬場（静岡県駿東郡長泉村。現在の長泉町竹原周辺） - 1937年、伊豆長岡競馬場から移転、開設。1955年廃止。1948年度から1954年度まで静岡県営競馬が、1948・1949・1954年度に沼津市営競馬が、1948年度、1949年度に清水市（現：静岡市清水区）営競馬が、1949年度に静岡市営競馬が、1958・1959年度に長泉村営競馬が、延べ34回開催された。おむすび型のコースが特徴であった。
日本の廃止・休止競馬場一覧 戦後に廃止・休止された地方競馬の競馬場
霞ヶ浦競馬場（三重県四日市市霞ヶ浦緑地） - 1929年開設。1954年廃止。跡地は四日市ドーム・四日市競輪場となっている。1948年から1951年まで延べ30回の地方競馬が開催された。三重県で地方競馬の開催権を持っていたのは三重県・四日市市・宇治山田市・桑名市および津市で、各市は一部事務組合を構成し（津市は1949年に開催権を得て後から加入）県営競馬および組合営競馬を開催していた。
春木競馬場（大阪府岸和田市） - 1928年開設。1974年廃止。跡地は現在の岸和田市中央公園（まなび中央公園）。春木競馬場における地方競馬開催実績は元データが途中で暦年から年度に変わっているため、不詳。なお大阪府内で地方競馬の開催権を持っていたのは大阪府、大阪市、堺市、布施市（現：東大阪市）、豊中市、貝塚市、吹田市、守口市、岸和田市、八尾市、池田市、泉大津市、泉佐野市、寝屋川市、富田林市、高槻市、茨木市、枚方市の各市で堺以下の各市は直営、また幾度かの変遷を経た組合営競馬を実施していた。
日本の廃止・休止競馬場一覧 戦後に廃止・休止された地方競馬の競馬場
紀三井寺競馬場（和歌山県和歌山市紀三井寺周辺） - 1908年頃開設。1988年廃止。跡地は和歌山県立医科大学病院。その囲周道路は往時の馬場形態である。紀三井寺競馬場では1948年から1988年度まで和歌山市営競馬が開催されたほか、1948・1949・1951年度から1958年度・1968年度から1988年度まで和歌山県営競馬が1949年から1958年度、1960年度から1971年度まで新宮市営競馬が、1949年度から1967年度まで海南市営競馬および田辺市営競馬（1951年からは組合営）が、1954年度から1967年度まで御坊市営競馬（1955年からは組合営）が開催された。
益田競馬場（島根県益田市高津周辺） - 1947年開設。2002年廃止。その後南関東競馬の場外発売所として利用されていたが、2024年に閉鎖された。跡地には益田市立高津学校給食センター、島根県立西部高等技術校が建てられている。益田競馬場では、1948年度から1950年度に8回の島根県営競馬が、1951年から2002年（1958年は非開催）に益田町営競馬および益田市営競馬が開催された。
日本の廃止・休止競馬場一覧 戦後に廃止・休止された地方競馬の競馬場
岡山競馬場（岡山県岡山市江並） - 1933年開設。1958年廃止。跡地は現在工業用地・グラウンドとなっている。1953年までは原尾島の百間川河川敷跡に存在し、現在は原尾島住宅となっている。原尾島にあった岡山競馬場（旧）では1948年から1953年までに32回の岡山県営競馬および岡山市営競馬が、江並にあった岡山競馬場（新）では1953年から1958年までに41回の岡山県営競馬および岡山市営競馬が開催された。
五日市競馬場（広島県佐伯郡五日市町。現在の広島市佐伯区五日市中央5、6丁目。造幣局広島支局の南側） - 1946年開設。1949年廃止。五日市競馬場では、地方競馬法に基づく馬匹連合会の競馬はおこなわれたが、競馬法に基づく地方公共団体主催の地方競馬は開催されないまま、福山競馬場に移転廃止となった。広島駅の北側にある旧：陸軍東練兵場跡地に競馬場を新設する構想もあったが、実現しなかった。跡地は住宅地となっているが、道路や宅地の区画にコースの痕跡が伺える。
日本の廃止・休止競馬場一覧 戦後に廃止・休止された地方競馬の競馬場
下関競馬場（山口県下関市小月小島1丁目周辺） - 別名：小月競馬場。1950年、柳井競馬場から移転開設。ただし、この競馬場そのものは戦前から存在（1931年開設、1947年いったん廃止）したが競馬法施行当時は米軍に接収されていて地方競馬場としての指定が受けられなかったため、やむなく柳井競馬場を新設して地方競馬を実施し返還後、再設したという。1963年廃止。その開催規模は元データが途中で暦年から年度に変更されているため、不詳。なお山口県内では山口県営競馬が1948年度から1958年度まで、下関市営競馬が1948年度から1963年度まで、宇部市営競馬が1948年度から1957年度まで、岩国市営競馬が1948年度から1958年度まで、徳山市（現：周南市）営競馬が1949年度から1958年度まで開催された。現在は工場用地になっている。
柳井競馬場（山口県玖珂郡柳井町。現在の柳井市柳井周辺） - 1948年、地方競馬法に基づく競馬場として開設。引き続き競馬法に基づく競馬を開催したが、1949年、下関競馬場に移転廃止。跡地は、山陽オートレース場の前身である柳井オートレース場になったという。そのコースは基本的に競馬場のコースを使用したと言われている。柳井競馬場では1948・1949年に延べ3回の地方競馬が開催された。
日本の廃止・休止競馬場一覧 戦後に廃止・休止された地方競馬の競馬場
徳島競馬場（徳島県徳島市） - 1929年開設。1955年廃止。所在地不詳。公開されている当時の航空写真は1947年撮影のあとは1961年撮影のものまでない。両者からは、徳島市北田宮4丁目の現：城北高校と徳島市場内の徳島城の山下から合同庁舎のあたりにかけての2カ所に馬場様の形状がみられる。ただし、いずれも規模が小さいが徳島競馬場の廃止年と地方競馬場の1周1000mという規制の施行時期および他に近辺の航空写真を見ても馬場状の画像が発見できないことから、このいずれかであると考えられる。徳島競馬場では1948年から1955年までに延べ50回の地方競馬が開催された。なお徳島県内では1948年度から1953年度まで徳島県営競馬が、1948年度から1955年度まで徳島市営競馬が、1949年度から（川内村営競馬が同村が徳島市に併合されるまでの）1952年度に鳴門市営競馬が開催された。
長浜競馬場（高知県高知市長浜。現：高知競馬場も高知市長浜宮田にあるが、その山下の桂浜に近いところに長浜競馬場はあった） - 1933年開設。1950年、旧：高知競馬場（別名：桟橋競馬場。高知市桟橋通6丁目）に移転廃止。旧：高知競馬場は、1985年に現：高知競馬場に移転廃止。長浜競馬場では、1948・1949年に延べ8回の地方競馬が開催された。高知県で開催権を持っていたのは、高知県および高知市（現在は両者で一部事務組合を構成）ならびに岡豊村（のち南国市）、大津村、高岡町・新居村（のち共に土佐市）、春野村（現：高知市）、日高村および窪川村（現：四万十町）でこれらの村は一部事務組合を構成して競馬を開催していた。形態のうえでは高知県および高知市も1967年12月からその一部事務組合に加盟し、その後開催権を失った村等が組合から脱退したというものである。
八幡競馬場（福岡県八幡市。現在の北九州市八幡西区本城） - 1950年開設。1956年廃止。八幡競馬場では、1950年から1956年までに延べ69回の地方競馬が開催された。福岡県で開催権を持っていたのは、福岡県、大牟田市、久留米市、福岡市、門司市（現：北九州市門司区）、八幡市（現：北九州市八幡東区・八幡西区）、福間町（現：福津市）、遠賀村（現：遠賀町）、西川村・古月村・剣町（これら2村1町は後に鞍手町）で、遠賀村以下は一部事務組合を構成（福間町も後に加入）して競馬を開催していた。
別府競馬場（大分県別府市野口原総合運動場） - 1924年、競馬規程に基づく競馬場として開設。引き続き地方競馬規則、軍馬資源保護法、地方競馬法、競馬法に基づく地方競馬を開催。競馬法時代には、1948年から1950年まで5回の大分県営競馬が開催された。1954年廃止。野口原総合運動場の外周は、当時の競馬場の形態を残している。大分県では、大分県営競馬が1948年度から1951年度、1953・1954年度および1956年4月から11月まで今津町（後に、中津市に合併）営競馬が1954年度に、中津市営競馬が1952年度から1956年11月までそれぞれ開催され、1956年12月からは大分県と中津市で構成する一部事務組合が中津競馬廃止まで競馬を開催した。
宮崎競馬場（宮崎県宮崎市） - 現：JRA宮崎育成牧場、名目上、中央競馬と共用。1946年から1948年まで宮崎県畜産組合連合会、1948年度から1962年度まで宮崎県・宮崎市がそれぞれ開催。1963年廃止。宮崎県内では宮崎県営競馬が1948年度から1962年度まで、宮崎市営競馬が1949年度から1962年度まで、都城市営競馬が1948年度から1961年度まで、延岡市営競馬が1950・1951年度に開催された。なお宮崎競馬場における開催規模は1961年までが暦年、1962年が暦年と年度で整理されているため不詳である。
鹿児島競馬場（鹿児島県鹿児島市真砂本町周辺） - 1935年開設。1956年廃止。鹿児島競馬場では1948年から1956年までに35回の地方競馬が開催された。鹿児島県内では鹿児島県営競馬が1948年度から1958年度まで、鹿児島市営競馬と川内市（現：薩摩川内市）営競馬が1948年度から50年度まで、枕崎市営競馬が1950年度に、鹿屋市営競馬が1949年度から1957年度、1959年度から1962年度に開催された。
日本の廃止・休止競馬場一覧 戦前に廃止・休止された地方競馬場
戦前の地方競馬は、いわゆる祭典競馬、1908年の競馬規程に基づく競馬、1927年の地方競馬規則に基づく競馬、1939年の軍馬資源保護法に基づく競馬と変遷を重ねた。その他にも都道府県の規則等に基づく競馬も行われていた。さらに言えば、明治初年の競馬場については、地方競馬場あるいは中央競馬場という概念もなかったと言える。
これらの競馬場の系譜関係には不明な点もある。また、常設の競馬場であったか否かも不明の点がある。
なお、青森競馬場では戦後、競馬法に基づく地方競馬が1949年から1951年まで開催されたが、その青森競馬場が旧：青森競馬場であるのか新：青森競馬場であるのかははっきりしない。一般に、昔の青森競馬場の跡地として紹介されているのは、旧：青森競馬場である。また、『地方競馬史』には1周1600mとあるのも新旧いずれの青森競馬場であるのか判然としないが、おそらく新：青森競馬場であると思われる。しかし、地形図から判断する限り、旧：青森競馬場も同程度の規模であるように思われる。
日本の廃止・休止競馬場一覧 戦前に廃止・休止された地方競馬場
盛岡競馬場（旧） - 黄金競馬場とも言う。高松公園内に所在。岩手県盛岡市上田毛無森、上田堤頭、上田上堤頭、上田庚申窪、上田黒石野平、上田下黒石野平。1周1600m。1933年開設。軍馬資源保護法の制定に伴い、いったん廃止。1947年地方競馬法に基づく競馬場として再開設。1996年、現：盛岡競馬場に移転、廃止。跡地はこがねパーク高松として、スポーツ施設や福祉施設が整備されている。
後三年競馬場 - 秋田県仙北郡美郷町飯詰東西法寺、南西法寺。1周1600m。1915年開設、仙北郡内の長野村川口、六郷町冀北、金沢西根村にあった競馬場が統合されたという。そして1923年から競馬規程に基づく競馬場となったものと思われる。引き続き地方競馬規則に基づく地方競馬場となったが、軍馬資源保護法の制定に伴い、廃止。JR後三年駅南東、後三年スキー場西側の道路や田畑の区画にコースの名残が見て取れる。
原町競馬場 - 福島県南相馬市原町区牛来、中太田の雲雀ヶ原競馬場。1周1200m。相馬野馬追宵乗り競馬等の競馬が行われていた雲雀ヶ丘に、1927開設。開設後の同年8月、地方競馬規則が制定され、同規則に基づく地方競馬場となった。1937年の開催をもって休止。軍馬資源保護法の制定に伴い、廃止。戦後の1947年に地方競馬法に基づく地方競馬場として再開設されたが、競馬法に基づく地方競馬場とはならず、廃止された。
日本の廃止・休止競馬場一覧 戦前に廃止・休止された地方競馬場
足利競馬場（古） - 別名：山辺競馬場。当時の所在地名は栃木県足利郡山辺町。1周1000mと思われる。1930年、地方競馬規則に基づく地方競馬場として開設。軍馬資源保護法の制定に伴い、廃止。なお、戦後の1948年に地方競馬法に基づく足利競馬場として開設された旧：足利競馬場は、山辺ではなく、現在の足利市岩井町、伊勢南町、渡良瀬川河川敷の渡瀬緑地、渡瀬運動公園の場所に開設された。
なお、栃木県では1880年に県の命令として「競馬取締規則」が制定され、1910年にはその改正も行われたという。1910年当時は、競馬規程の改正により地方競馬の開催が認められていたので、栃木県の競馬は、県独自の競馬として行われてもいたものと思われるが、何処にその競馬場があったのか定かでない。
なお、群馬県では1911年制定の県の「競馬取締規則」があったということから、県独自の競馬が行われてもいたものと思われるが、何処にその競馬場があったのか定かでない。
日本の廃止・休止競馬場一覧 戦前に廃止・休止された地方競馬場
古河競馬場（旧） - 茨城県古河市桜町、長谷町の渡良瀬川堤防沿い。1周1000m。1938年、水戸競馬場から移転、開設。同年の開催をもって、軍馬資源保護法の制定に伴い、廃止。なお、戦後に地方競馬法に基づく地方競馬場として開設され、引き続き競馬法に基づく地方競馬を1959年まで開催した古河競馬場（新）とは、別の地にあった。新：古河競馬場の所在地は、古河市北町の古河第6小学校周辺。
日本の廃止・休止競馬場一覧 戦前に廃止・休止された地方競馬場
羽田競馬場 - 1927年7月、競馬規程に基づく競馬場として、東京府荏原郡羽田町入船耕地（現在の東京都大田区東糀谷6丁目、大田区立羽田中学校付近）の六万坪の借地に開設され，荏原郡馬匹組合の主催で同年7月15日から4日間に渡って第1回開催が行われた。この開催の後、地方競馬規則の公布を受けて、東京府下の各郡の馬匹畜産組合が集まって東京府馬匹畜産組合連合会を結成した。当初の地方競馬規則では東京府内の開催地は一箇所しか認められなかったため、1927年秋からの連合会の競馬開催地を巡っては各郡の馬匹畜産組合が激しい争奪戦を繰り広げたが、最終的には、江東馬匹畜産組合（城東馬匹畜産組合）が新設する洲崎競馬場（江東競馬場）が開催地に選ばれ、羽田競馬場での開催は一旦終了となった。しかし洲崎競馬場での2回の開催は大きな損失を出し、負債と開催権を羽田競馬場の所有者が買い取る形で事態が収められ、1928年秋からの開催地は羽田競馬場に戻された。その後、地権者とのトラブルや規模拡張の要望を受けて、東京府荏原郡羽田町大字鈴木新田御台場耕地（現在の東京都大田区羽田空港2丁目、羽田空港第3ターミナル付近）の十万坪の土地に移転した。1931年に埋立工事に着手し、翌1932年に1周1600mのコースや建築設備等が完成して開場。日中戦争の勃発に伴い立法された軍馬資源保護法の施行によって、1937年限りで休催、翌1938年に廃場へと追い込まれた。廃止後の土地は日本特殊鋼の工場や本土防衛用の高射砲基地などに用いられ、第二次大戦後にアメリカ軍に接収されて、周辺の穴守稲荷神社等と共に東京飛行場の一部となった。
日本の廃止・休止競馬場一覧 戦前に廃止・休止された地方競馬場
洲崎競馬場 - 1927年秋、地方競馬規則に基づく競馬場として開場。名称は文献や地図により、「江東競馬場」、「砂町競馬場」、「江東馬匹畜産組合競馬場」、「洲崎江東競馬場」、「江東洲崎埋立競馬場」などの表記もある。東京府馬匹畜産組合連合会の結成後、連合会下の城東馬匹畜産組合により、江東洲崎埋立地に開設された。所在地は現在の東京都江東区新砂1丁目6番地付近。1927年12月と翌1928年4月に東京府馬匹畜産組合連合会主催の競馬を開催したが、収支は大赤字となり、この2回の開催だけで廃止となった。
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以下、神奈川県の競馬場について記述するが、神奈川県の競馬場については、不可思議な点がある。神奈川県の地方競馬は、祭典競馬は別として、1923年の関東大震災復興を目的として制定された県の競馬規程に基づき開催されていたらしい。同規程に基づき神奈川県には8競馬場が開設されたという。地方競馬規則の制定に当たり、当初は4か所に整理しようとしたが、さらにこれを2か所に整理する必要が生じたという。結果としては、暫くの間、大船、藤沢、平塚、小田原の各競馬場の持ち回りで地方競馬規則に基づく競馬を開催していた。戦後になるが、1946年には、県内の8競馬場で能力検定競励会という競馬が開催されたという。県の競馬規程が何時廃止されたかは不明であるが、日本国憲法公布までの間は、仮に廃止措置がとられていない場合には県の競馬規程は依然効力を持っていたのであるから、県の競馬規程に基づく競馬は、地方競馬規則制定後も引き続き開催されていたのかもしれない。
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戸塚競馬場（旧） - 当時の所在地名は神奈川県鎌倉郡戸塚町吉田。1周1600m、幅30m。1932年、地方競馬規則に基づく地方競馬場として開設。軍馬資源保護法の制定に伴い、1942年10月には新：戸塚競馬場（神奈川県横浜市戸塚区汲沢1丁目の汲沢団地からその南側の一帯、走路1000m 幅25m）に移転、廃止。走路1000m、幅25mなお、新：戸塚競馬場では、軍馬資源保護法、地方競馬法、競馬法に基づく競馬を開催したが、現：川崎競馬場に移転。1950年10月の開催が最後となり、1954年12月に廃止。
甲府競馬場 - 別名：玉幡競馬場。当時の所在地名は、山梨県中巨摩郡玉幡村西八幡。1周1000m。開設年不詳。山梨県には、各郡に競馬規程に基づく競馬場があったらしい。これらの競馬場は、地方競馬規則の制定に伴い、中巨摩郡玉幡村の甲府競馬場と、南都留郡忍野村の富士競馬場に整理統合されたという。甲府競馬場では、1928年秋季開催から地方競馬規則に基づく競馬が開催された。1937年秋季開催をもって山梨飛行場に買収され廃止されたという。なお、玉幡競馬場では1946年に地方競馬法に基づく競馬が1回行われたという記録がある。また、山梨県の他に甲府市も戦後暫くの間競馬法に基づく競馬開催権を持っており、甲府競馬場の開設の動きもあったようであるが、ついに再開設されることは無かった。
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富士競馬場 - 山梨県南都留郡忍野村忍草、山中湖村山中の旧：鎌倉往還とファナック工場との間の林。1周1600m。開設年不詳。1931年春季開催から地方競馬規則に基づく競馬を開催。1935年秋季開催をもって、上野原競馬場に移転のため開催を休止。しかし、上野原競馬場は建設工事着手の時点で軍馬資源保護法の議会提出があったため、工事を中止。結果的に、富士競馬場は、軍馬資源保護法の制定に伴って廃止となった。なお、富士競馬場は、1947年地方競馬法に基づく地方競馬場として再開設。引き続き競馬法に基づく競馬を1回開催したが、以後開催休止のまま、廃止された。
八尾競馬場 - 当時の所在地名は、富山県婦負郡保内村、現在の富山市八尾町福島の八尾中学、八尾高校一帯と思われる。馬場の規模は不明。1929年、地方競馬規則に基づく地方競馬場として開設。翌1930年春季開催から競馬を開催。1936年の開催をもって、1937年7月24日に高岡競馬場に移転、廃止。なお、富山県では、1924年以来、富山県富山市五福の歩兵第35連隊練兵場に仮設馬場を設け、競馬規程に基づく競馬を開催し、引き続き地方競馬規則に基づく競馬を1929年まで開催していた。八尾競馬場は、この歩兵35連隊練兵場競馬場から移転したものである。
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金沢競馬場（旧） - 石川県金沢市新神田1丁目の高岡中学校、新神田小学校、新神田団地。1周1000m。1931年、地方競馬規則に基づく地方競馬場として開設。軍馬資源保護法の制定に伴い、いったん廃止。戦後の1947年に地方競馬法に基づく地方競馬場として再開設。引き続き競馬法に基づく競馬を開催。現：金沢競馬場に移転、廃止。なお、旧：金沢競馬場の前身は、陸軍練兵場内の仮設競馬場である。同競馬場では1925年から競馬規程に基づく競馬を開催し、1928年には地方競馬規則に基づく競馬も行われた。
石川県では、1895年制定の県令第8号興行取締規則による競馬が行われていたという。また、1925年には、松任、辰口、津幡、高浜、和倉で郡畜産組合主催の競馬が行われたという。これらの競馬は競馬規程に基づく競馬と思われる。これらの競馬場は1927年まで競馬が行われたというから、地方競馬規則の制定に伴い、廃止されたものと思われる。ただ、辰口と和倉はその後も競馬を開催したというから、その競馬は前記の県令第8号に基づく競馬と思われる。
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福井競馬場 - 福井市大宮1丁目の幾久公園。1周1000m。1933年、地方競馬規則に基づく地方競馬場として開設。軍馬資源保護法の制定に伴い、いったん廃止。戦後1947年地方競馬法に基づく競馬場として再開設。引き続き競馬法に基づく地方競馬を開催したが、1961年の開催をもって廃止。なお、福井競馬場開設前の地方競馬規則に基づく競馬は、1928年または1929年から福井県足羽郡東安居村水越一足羽川放水路付近の仮設馬場で行われた。
北郷競馬場 - 当時の所在地名は、福井県大野郡北郷村小舟戸。1周800m。1925年競馬規程に基づく競馬場として開設。引き続き地方競馬規則に基づく競馬を開催したが、1932年春季開催をもって大野競馬場に移転、廃止。なお、大野競馬場は、引き続き軍馬資源保護法に基づく競馬を開催したが、戦争の激化とともに開催停止、戦後、軍馬資源保護法の廃止に伴い、いったん廃止されたが、1948年競馬法に基づく地方競馬場として再開設。1950年の開催をもって休止、そのまま廃止された。
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浜松競馬場 - 正式名は、浜松市名残常設競馬場。浜名郡畜産組合主催の競馬が始まる。設置場所は、大日本帝国陸軍歩兵第六十七聯隊（現在の静岡大学浜松キャンパス）の西側。1928年に国の法令で「1931年以降静岡県内の競馬場は2場まで」と決められた為、1933年の秋季開催で廃止された。当時の所在地に該当する地名は、静岡県浜松市中区文丘町。馬場の規模は、1周800m程。1921年、地方競馬規則に基づく競馬場として開設。1933年の秋季開催をもって廃止された。
皆生競馬場 - 米子競馬場とも言う。鳥取県米子市皆生温泉1,4丁目。1周1000m。1928年、地方競馬規則に基づく競馬場として開設。翌1929年から競馬を開催。1937年春季開催をもって休止。軍馬資源保護法の制定に伴い、いったん廃止。1947年地方競馬法に基づく米子競馬場として再開設され、引き続き競馬法に基づく競馬を開催したが、1950年の開催をもって休止、1953年廃止された。
岡山競馬場（古） - 西大寺競馬場とも言う。岡山県上道郡西大寺（現：岡山市東区）、吉井川の河川敷に1周800mの走路があった。現在は向州公園となっている。1927年、地方競馬規則に基づく競馬場として開設。同年秋季開催から、競馬を開催。1932年の秋季開催をもって、岡山県岡山市原尾島の旧：岡山競馬場に移転、廃止。なお、旧：岡山競馬場は、戦後の1953年に岡山県岡山市江並の新：岡山競馬場に移転した。
広島第1競馬場（新） - 広島市南区大洲2,3,4丁目。1周1000m。1933年、旧：広島第1競馬場から移転、開設。同年秋季開催から競馬を開催。引き続き軍馬試験保護法に基づく競馬を開催したが、戦争の激化により開催を停止。軍馬資源保護法の廃止に伴い、廃止。戦後の地方競馬法に基づく広島県の地方競馬は、五日市競馬場を新設して行われた。広島第1競馬場は、系譜的には五日市競馬場につながると言えよう。
広島第2競馬場 - 当時の所在地名は、広島県福山市野上町。馬場の規模不詳。1929年、地方競馬規則に基づく競馬場として開設。同年秋季開催から1933年春季開催まで競馬を開催。その後については、『地方競馬史』第1巻では、ある場所では廃止といい、他の場所では休場と記述されているため、不明である。なお、広島第2競馬場は、後の福山競馬場とは所在地も異なり、系譜的にもつながっていない。福山競馬場は系譜的には、五日市競馬場からの移転、開設である。
桟橋競馬場 - 別名：高知競馬場（旧）。高知県高知市桟橋通6丁目。1周は当初800m、1929年1000mに改修。1916年、競馬規程に基づく競馬場として開設。引き続き地方競馬規則に基づく競馬を開催したが、軍馬資源保護法の制定に伴い、廃止。戦後、古高知競馬場（長浜競馬場）から移転、再開設。競馬法に基づく地方競馬を開催したが、新：高知競馬場（現：高知競馬場）に移転、廃止。跡地は現在のわんぱーくこうち等。
以下、佐賀県の競馬場について述べるが、『地方競馬史』第1巻の記述には混乱があるため、判然としない部分がある。
佐賀競馬場（古） - 別名：八戸競馬場。所在地の詳細は不詳、八戸町にあったという。馬場の規模、開設年ともに不詳。地方競馬規則の制定に伴い、廃止予定のところ、暫定的に開催を許可された。1928年、暫定許可から本許可に改められた。八戸競馬場では1927年から地方競馬規則に基づく競馬を開催したが、1929年、佐賀県佐賀市神野町大字西神の旧：佐賀競馬場に移転、廃止された。なお、旧：佐賀競馬場は、1972年に現：佐賀競馬場に移転、廃止された。
目達原競馬場 - 当時の所在地名は、佐賀県神埼郡三田川村。1周1400m。開設年不詳、競馬規程に基づく競馬場として開設されたらしい。地方競馬規則の制定に当たり、佐賀県の競馬場は目達原競馬場に統合されることとなった。しかし、1928年6月に佐賀県の地方競馬規則に基づく競馬場として、佐賀競馬場と伊万里競馬場が新たに指定され、目達原競馬場は廃止されることとなったが、1930年までの暫定開催を許可された。その後、地方競馬規則の改正によると思われるが、佐賀県の競馬場の数が3か所となったことにより、結果として競馬開催を継続したようである。軍馬資源保護法の制定に伴い、廃止。
宮崎競馬場 - 当時の所在地名は、宮崎県宮崎市下北方町。1周1270m。檍ヶ原競馬場から移転という。1929年開設。同年春季開催から地方競馬規則に基づく競馬を開催。引き続き、軍馬資源保護法に基づく競馬を開催したが、戦争の激化とともに休止。軍馬資源保護法の廃止に伴い、廃止。なお、戦後に地方競馬法に基づく競馬、次いで競馬法に基づく地方競馬を開催した宮崎競馬場は、中央競馬の宮崎競馬場である。中央競馬の宮崎競馬場では、戦後、中央競馬は開催されなかった。
追って、『地方競馬史』第1巻によれば、宮崎県内には、地方競馬規則の制定時整理された競馬場として、上記の他に東諸県郡本庄村嵐田、南那珂郡大束村、児湯郡、東臼杵郡に競馬場があったと言う。
奥川久美子
奥川 久美子（おくがわ くみこ）は、日本の女性声優。主にアダルトゲームに声をあてている。大阪府在住。サークル「黒毛屋本舗（くろげやぽんぽ）」主宰。
奥川久美子 出演
※ 太字はヒロインまたは主役。
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2023年
2018年
2019年
佐藤隆賢
佐藤 隆賢（さとう りゅうけん、1926年7月29日 - 2018年10月15日）は、栃木県宇都宮市生まれの日本の仏教学者（密教学、博士（文学））、真言宗智山派の僧侶（智山伝法元院長、円能院元住職）。元大正大学学長・名誉教授。
伊藤健太 (医師)
伊藤 健太（いとう けんた）は、日本の医師。元・東北大学大学院医学系研究科、循環器先端医療開発学寄附講座准教授。
伊藤健太 (医師) 概要
1986年、宮城県仙台第二高等学校卒業。1993年、東北大学医学部卒業。
低出力体外衝撃波や超音波を用いた低侵襲性血管新生療法の開発を中心に研究・診療を行っている。2014年（平成26年）には「虚血性心疾患に対する低出力体外衝撃波治療法の開発」に対する功績が認められ、同じく東北大学大学院医科学研究科に所属する下川宏明と共に2014年度の科学技術分野の文部科学大臣表彰を受賞した。
自らマラソンやスキー競技に出場するのみでなく、自動体外式除細動器 (AED) 普及など救命救急医療の啓発活動も行っている。2003年から松島ハーフマラソン大会のコース沿道に医療ボランティアやAEDを配備したり、東北楽天ゴールデンイーグルス開設時には本拠地の宮城県野球場（現：楽天モバイルパーク宮城）へのAED配備に関わっている。建築や宇宙開発に関するコメントも見受けられる。
2016年10月より、宮城県加美郡加美町の伊藤医院の理事長・院長職を父・明一より引き継ぐ。
さくらはづき
さくら はづきは、日本の女性声優。主にアダルトゲームに声をあてている。
さくらはづき 出演
太字はメインキャラクター。
2007年
ドラクリウス（水野可南子）
2008年
ウィザーズクライマー（ルーン・ウィレアトロ）
こんぼく麻雀 〜こんな麻雀があったら僕はロン!〜（瀬戸内みかん）
つよきす2学期（橘瀬麗武）
ほしうた（2008年 - 2009年、広瀬小梅）- 2作品
2009年
きっと、澄みわたる朝色よりも、（樫春告）
絶対★魔王〜ボクの胸キュン学園サーガ〜（カグヤ・サカムビット）
W.L.O.世界恋愛機構（姫里紗枝）
夏ノ雨（瀬川理香子）
Nega 0（守沢いちよ）
BALDR SKY（水無月空）
ひだまりバスケット（古泉繭）
2010年
暁の護衛〜罪深き終末論〜（宮川清美）
うたてめぐり（鏑木椎）
se・きらら（藤巻安子）
のーぱんつ!!（伊佐木千渟）
メルクリア 〜水の都に恋の花束を〜（エルネスティア＝マドリー）
もっと 姉、ちゃんとしようよっ!（橘瀬麗武）
制服楽園EXTEND（本橋夏菜）※同人ゲーム
さくらはづき 出演
2011年
太陽のプロミア（エノセラ＝フォン＝クロイツェル、インフェルトン）
つよきす3学期（橘瀬麗武）
ワルキューレロマンツェ 少女騎士物語（龍造寺茜）
2012年
太陽のプロミア Flowering Days（記憶喪失の少女）
ウィッチズガーデン（羽多野莉々子）
2013年
LOVELY×CATION2（出水和琴）
ワルキューレロマンツェ More&More（龍造寺茜）
2019年
和香様の座する世界（和香）
僕の未来は、恋と課金と。～Charge To The Future～（綿谷梓）
2021年
海と雪のシアンブルー（空木群青）
勤労所得税額控除
給付付き勤労所得税額控除（きゅうふつききんろうしょとくぜいがくこうじょ、英: Earned Income Tax Credit、EITC）は、アメリカ合衆国において低所得の労働者の勤労意欲を高めることを目的として設計された制度。1975年に控えめに制定された後に徐々に拡張されてきた。
この控除により、2022年で約3,100万人が総額約640億ドルの還付を受けた。1人当たりの還付額は約2,043ドルである。
勤労所得税額控除 導入経緯
勤労所得税額控除は勤労を前提に所得に応じた給付を行うことで、低所得者の重い社会保険料負担（社会保障税の逆進性）を緩和するため、勤労所得税額控除（Earned Income Tax Credit:EITC）が、フォード政権下の1975年に導入された。
対象を限定した給付措置としては、児童を養育する家庭が対象の貧困家庭一時扶助制度や、補助的栄養支援プログラム（旧フードスタンプ）、住宅に係る補助金等のセーフティネットが存在しているが、給付付き税額控除として勤労所得税額控除と児童税額控除はどちらも、低中所得者に対する包括的な公的扶助制度の代わりとして存在している。
なお、アメリカでは、福祉当局にアクセスすることに対するスティグマがあり、人々が福祉給付よりも減税を好む傾向にあることから、税務当局である内国歳入庁が税制によって低所得者対策を行ってきた。その後、クリントン政権下で、福祉受給者の就労を促すため、福祉受給の制限と併せて EITC が大幅に拡充された。オバマ政権下では、景気対策の一環として、2009-2010年の時限措置で、新たな制度（Making Work Pay Tax Credit）が導入された。
勤労所得税額控除 導入経緯
2021年3月11日に発効した2021年アメリカ救済計画法により、子供がいない労働者の控除額を543ドルから1,502ドルへと大幅に増加しただけでなく、控除を受けれる所得金額上限値を引き上げている。更に、2021年度限定で65歳以上の控除申請の制限を撤廃している。
勤労所得税額控除 制度内容
EITC の受給要件は、以下の条件をすべて満たす必要がある。
等
適格な子に関しては、原則として租税年度の最終日において19歳未満であり、フルタイムの学生に分類される場合には24歳未満である。また就労不能障害者に分類される場合には年齢制限はない。
更に、子3人以上の場合の税額控除額は、オバマ政権下で時限的に増額されることとなり（2009年米国再生・再投資法（American Recovery and Reinvestment Act of 2009, P.L.111-5.）)、その後恒久措置となった（2015年増税防止法（Protecting Americans from Tax Hikes Act of 2015, P.L.114-113.）)。
なお、祖父母、叔母、叔父、兄弟姉妹は子どもと租税年度中6か月以上同居することを条件として、その子どもを適格な子として請求することができる（親も申請した場合には親が優先される）。里子の場合には行政機関か裁判所が認定したときに算入される。
勤労所得税額控除 制度内容
EITC の特徴は2点ある。
以下の2つのグラフは、上は単身者または単身者世帯の場合、下は既婚カップル の場合の、控除額である。
上記のグラフを表にまとめたのが、以下の表である。それぞれの逓増・定額（最大控除額）・逓減区間での所得金額範囲がある。これは、最大控除額から逓増率および逓減率と勤労所得上限額（税額控除出来る所得額）により決まっている。また、逓増率および逓減率は、例えば5%である場合、所得が100ドル増加すれば税額控除額が5ドル増加（減少）することである。
下にある右の表より、2023年度においては、夫婦子1人の場合だと、最大3,995米ドルの支給を受ける。2人の場合、最大6,604米ドルの税額控除を受けられる。3人以上の子どもが居る場合には、最大で7,430米ドルの支給を受けることが出来る。但し、子どもが居ない場合には大人1人もしくは2人のカップルにつき600米ドルが支給されるにすぎない。
勤労所得税額控除 制度内容
現在においてはEITCは米国における貧困防止のための主要なツールの一つになっている（支給額を除いた貧困率の統計においても貧困防止の効果が現われている）。そして、2018年で300万人の子供を含む約580万人の人々を貧困から救い出している。
EITCは、確定申告時に所得税額から控除され、税額を超過する分は給付される。申告時には、本人のほか配偶者や適格な子についても、社会保障番号を記入する必要がある。
米国では20州とコロンビア特別区で独自の給付金の制度を有している。それらの州においては連邦の構造を小さめの規模で真似た構造になっていて、連邦で支給される額の15%から30%を追加して支給する制度になっている。もっと小さな地方での支給制度はサンフランシスコ、ニューヨーク市、メリーランド州のモンゴメリー郡で行われている。
勤労所得税額控除 課題
勤労所得税額控除および児童税額控除については、適用要件が複雑なため控除対象に該当するかどうかを納税者が判断することが困難であることや、確定申告時期から給付時期までの間に十分な時間がなく、当局が所得情報等を確認していないことから、過誤支給や不正受給が多いことが課題となっている。これらが申請件数の膨大さや申請から給付までの期間の短さとあいまって、1件当たりの額は少額でも、全体として巨額の過誤支給・不正受給を生んでいる。
過誤支給や不正受給の割合は、行政コストとトレードオフの関係にあると考えており、例えば、勤労所得税額控除の場合、過誤支給や不正受給の割合が高い一方、審査に係る行政コストが控除額の1%未満と低い。他方、他の給付措置の場合、審査に係る行政コストが給付額全体の20%程度と高い一方、過誤支給や不正受給の割合が低くなっている。
また、不正受給、制度の複雑性からくる申告誤り、低い利用率等の問題点が議会や会計検査院等から多く指摘されている。指摘される度に、内国歳入庁はその改善に努めてきた。
勤労所得税額控除 課題
勤労所得税額控除に関する最大の問題点は不正受給であり、内国歳入庁はその内容について詳しく分析している。2006年-2008年の申告分の不正受給は、年間平均493億ドルの勤労所得税額控除申請のうち、140-193億ドル（全体の28.4-39.1%）が適正な控除額を超える請求であった。不正受給の内、内容が分かったもの（約114億ドル）のその内容と不正受給に占める割合は、多い順に以下のとおりである。
内国歳入庁は、個人所得税の調査の43%において、勤労所得税額控除の調査を同時に行っている（2005年）。
また、勤労所得税額控除と児童税額控除には、自営業者にも適用があるが、自営業者と被用者の申告を比較すると、タックス・ギャップが存在する。これは、自営業者が現金を使用し、各種の情報報告書も作成しないためである。内国歳入庁がタックス・ギャップを毎年公表しているが、2016年時点でその額は約4,000億ドルで、全体のおよそ15%にのぼっており、大統領は毎年の予算教書において、コンプライアンス向上のための数々の対策案を提出している。
アメリカにおける高い不正受給の背景には、制度の複雑性の問題がある。
制度の複雑性から、申告書の作成を代行業者に依頼する者の割合が多い。勤労所得税額控除申告の71%（2003年）は申告書作成業者によるものであり、作成業者へ支払う手数料により控除の恩恵が半減している。
勤労所得税額控除 課題
複雑性からくる誤りが多いために、修正申告の割合が高い。勤労所得税額控除は子供のいない勤労所得のある世帯にも一部適用になるが、適用対象者の多くは子供と同居する世帯である。
勤労所得税額控除適用対象者の「子供との同居」証明にかかるコンプライアンスについて、内国歳入庁は2005年にサンプル調査を実施した。有償の申告書作成業者に依頼した場合、無償の税務支援プログラムを利用した場合、本人申告の場合別の「修正申告」と「申告是認」の数値が公表されている。全体の約3割が修正申告となっており、中でも有償の申告書作成業者の修正申告の件数が多い。一方、無償の税務支援プログラムの利用は少ない。
アメリカにおいて、簡素化を図るべきという提案はこれまで多くなされ、改正も行われてきた。例えば、複数の制度で扶養児童の適格性の定義が異なることから、2005年の大統領諮問委員会報告では、児童税額控除等の控除制度の簡素化が提案され、2006年の改正で、勤労所得税額控除、児童税額控除、家族扶養控除の各制度の適格児童の規定を統一するなど一定の改善がなされたが、複雑性は依然として残っている。
会計検査院の推計によると、勤労所得税額控除の利用が可能と想定されるすべての世帯のうち、75%しか勤労所得税額控除を利用していない。内国歳入庁は制度の周知による利用拡大に努めているが、利用率の顕著な増加にはつながっていない。
勤労所得税額控除 課題
その課題に対して内国歳入庁は、1998年には、所得状況や扶養家族の状況から勤労所得税額控除の受給資格があると認められる19.4万人、低所得の単身者68万人に勤労所得税額控除の適用が受けられる可能性がある旨の通知を行い、前者の約3分の1、後者の45%が勤労所得税額控除の申請を行った。1999年には、100件以上の勤労所得税額控除の申請書作成業者に対する大規模なアウトリーチ・プログラムを実施し、職員が個別にそれらの者を訪問して勤労所得税額控除の適正申告を指導した。
また、勤労所得税額控除の利用率を高めるために早期の給付を図るAdvance Earned Income Tax Credit（AEITC）という仕組みが導入されていた。
AEITCは、勤労所得税額控除を対象年の翌年にまとめて受給することに代えて、分割で対象年中に受け取ることができる制度であり、一定以下の所得で1人以上の適格児童を有する者が、雇用主に様式W-5を提出することにより、毎月の給与支払いに勤労所得税額控除の額が加算される。
しかし、AEITCの利用件数は勤労所得税額控除申請者のうち2%未満と少なく、利用を申請した者の79%が要件を満たしていないなど高いエラー率であった。
勤労所得税額控除 課題
会計検査院は、内国歳入庁の長年にわたる努力によっても、AEITCの不正受給が多く、また、利用が増加しないことを問題視している。AEITCの不正受給は、
というものである。そこで会計検査院は内国歳入庁に対して、AEITCの誤申請者、利用可能者および雇用主に案内を送付し、特に雇用主にはAEITCを適用する従業員の申請について社会保障番号を確実に確認するよう勧告した。しかし、その後の内国歳入庁の利用促進の努力にもかかわらず効果は現れず、AEITCは2010年の税制改正により廃止された。
勤労所得税額控除 課題
内国歳入庁は、雇用主や金融機関から、給与、利子、配当等の申請者の所得情報を入手し、社会保障番号を通じて、子どもの数の確認など申請者の確定申告情報とのマッチングを行うとともに、家族情報のうち、申請者と子供の親子関係等については、保健福祉省のデータベースを通じて確認を行っている。また、ペナルティの導入等が行われている。 例えば、申請が過誤の場合は20%、不正の場合は75%の罰金を科す、過誤の場合は2年間、不正の場合は10年間、EITCを認めない等、税務申告書作成業者に対しても、罰金等のペナルティがある。また、2015年増税防止法により2016年申告分からは、内国歳入庁での申告書のチェックを厳格化するため、EITCまたは追加の児童税額控除の還付を2月15日まで延期し、控除に関する所得関係書類は1月末まで提出することとなった
しかしながら、ペナルティがほとんど科されていないことも、不正受給が減少しない一因との指摘があり、不正申告の十分な減少には至っていない）。
会計検査院によると、受給者の50%が控除額100ドル以下であり、コンプライアンスレベルに関しては受給者の79%（2002-2004年）が何らかの要件を満たしていなかったという。勤労所得税額控除の不正受給には、制度の複雑性等から生じる単純な申請誤りと、受給要件を満たしていないのに満たしたように申請する意図的な不正受給とに分けられる。扶養児童の適格要件誤りのうち少なくとも28%は意図的に過大受給を試みたものであり、残りの72%が不注意からくる単純な誤りとする分析があるが、両者を見分けるのは容易ではない）。
一例として、恒久的同居が児童の適格性の要件である場合に、子供が一年間のうち父親と5.5か月同居、祖父と残りの期間同居し、生活費はすべて父が支給している場合、祖父とは一時的同居となるか恒久的同居となるかといった例が示されているが、これらが意図的なものかどうかは判別不能である。また内国歳入庁は、子供が1年の大半にわたって居住していた場所を確認できる管理データを扱っていないため、監視することが困難がである。 他のプログラムの管理データを使用して児童の居住を確認する試みもあるが、うまくいっていない。
勤労所得税額控除 米国以外の制度
アメリカ以外の国における同様の制度は、勤労税額控除を導入している国は多く、カナダ、イギリス、イタリア、オーストリア、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、スウェーデン、フィンランド、ニュージーランド、韓国等、OECD加盟国で10か国以上にも及ぶ。また、イギリスの制度は、アメリカと異なり、逓増段階（所得の増加とともに控除額が増加する段階）を設けず、代わりに勤労時間の要件を設けている。
アメリカでEITCが1975年に導入されてから今日まで、就労・勤労促進を目的とした税制は、各国で受容されつつある。他方で、イギリスやフランスのように、複数の制度の並立を解消するため、社会保障給付に統合する動きもある。
オオイトカケ
オオイトカケ（英:Precious Wentletrap　Epitonium scalare）とは、腹足綱に属するイトカケガイ科の巻貝である。
和名オオイトカケは武蔵石寿の1843年の著書に既にその名が記載されている。イトカケの名前は縦肋がまるで貝が糸を掛けられているように見えるところから由来している。
オオイトカケ 形態
殻長60mm。殻は艶のある白色で、縦肋が大きく発達して各螺層が揃っているのが特徴である。臍孔は深くなっている。