玉木雄一郎 政策・主張
2024年4月11日の衆院憲法審査会では9条改正について、自民党が主張している9条の2を新たに設けて自衛隊を明記するいわゆる自衛隊明記論を「何度も申し上げているとおり、違憲論を解消できない法律的にはほとんど意味のないものであって、『労多くして益なし』の改憲案だ」と批判した上で、「まだ、個人的には、2012年の憲法改正草案の『国防軍』規定の方が法律的には整合性が取れていると考える」と述べた
2024年4月18日の衆院憲法審査会では9条改正について、「9条を改正する場合には、自衛隊に『戦力』としての位置付けを与える必要があるのではないか。自衛隊は『戦力』なのか否かの問題に解決策を示す改憲案でなければ、9条2項との関係で違憲論は解消されない。その意味で意味がない。」と主張した
2024年4月20日の衆院憲法審査会では9条改正について、以下のように述べている
「やはり9条ということを改正するのであれば、国家国民を守るため、国家権力にいかなる軍事的公権力の行使を認めるのかという本質的な議論が必要だ」とした上で、「自民党案にしても維新案にしても、改正しようとする中身は、結局、時の解釈に委ねますよという改正をしようとしている。それは、憲法改正の議論として果たして意味があるのか。私も、国防規定は必要だと思う。ただ、その国防規定は、時の政権を誰が持つのか、そのときの政治勢力や政治的な考え方によって考えが変わってくるし、9条2項という、戦力を持っちゃ駄目ということが生きているので、その関係の中で規定されるので、いつまでたっても違憲論は消えない。つまり、違憲論を伴う国防規定ほど情けないものはないと思う。国防規定を設けるのであれば、組織としても、その組織が行使する自衛権についても違憲論が出ないような国防規定にしないと、前線で命を懸けて戦っている自衛隊の皆さんに申し訳ないと思う。いつまでたっても違憲論をまとうような、そんな国防規定を私は改正で作るべきではないと思う。」と述べた
具体的にどのように改正していくかについては、「論理的帰着として、やはり9条2項の削除は議論すべき」だとした上で、仮に削除しない場合でも新たに設ける規定は自民案のように「解釈を維持」や維新案のように「解釈の範囲内」ではなく、9条2項の例外規定として設けるべきだと主張した
自衛権をどう書いていくかについては、「新三要件を書けばいいと思う。あそこまで細かく書くのが規律密度が低い日本国憲法に合わないというのであれば、ぼやかし方をいろいろ工夫したらいいと思うが。」とした上で、「もう一つ、我が党が示しているのは、急迫不正の侵害の一つ目の要件で、これは旧三要件を少し変えて、我が国に対する急迫不正の侵害というのを、我が国にとっての急迫不正の侵害ということで、一部集団的自衛権、かつ、結果として我が国に影響が及ぶものを読めるような条文の書き方はできないのかなということも今考えている。いずれにしても、国防規定を設けるのであれば、やはり、組織にしても行為にしても違憲論が残らないようなものにしたい、するべきだと思う。」と述べている
2024年6月9日、BSテレ東の『NIKKEI 日曜サロン』に出演した際には憲法改正議論、特に9条について「『9条を守れ』と言ってる人（共産党など護憲派）が一体何を守ろうとしているのかよく分からない。結局条文を守ることで解釈を広げていって集団的自衛権まで一部できるようになってしまった憲法に意義があるのか。であれば憲法改正をして、正面から9条2項で禁止している戦力・軍隊と認め、でも平和国家日本として行使できる自衛権の範囲はここまでという歯止めをかけるべき。」と述べた
2024年10月、産経新聞の「正論11月号『新政権誕生』」のインタビューでは、憲法9条の改正について自民党を念頭に「支持層へのアピールのための改憲論の時代は過ぎ去っている」と指摘した上で、「政治家は国家として、自衛のための実力組織に『何を』『どこまで』任せるのかという具体的な議論から逃げてはいけない。しかし自民党のスタンスは、9条2項と自衛隊の関係を整理するという本質を避けている印象だ。例えば石破茂氏は『アジア版NATO』構想を唱えていたが、それは集団安全保障の枠組みに他ならない。平和安全法制で集団的自衛権の行使は可能になったが、両者は別物だ。石破氏が本気でご自身の構想を実現するなら、9条2項の問題は避けられないはずだ。自衛隊と、それが行使する自衛権が違憲と言われない改憲が必要だ。各候補者が尊重するとしている自民党の論点整理では、労多くして益なし、むしろ害悪が生じる可能性すらある。また、自衛隊明記に関する改正案が国民投票で否決されれば、違憲確認訴訟を起こす団体が出てくるだろう。ただでさえ憲法上で定義がないものを解釈で乗り切ってきたのに、ますます自衛隊の地位を脅かしかねない。」と述べた
2024年10月7日の衆院本会議での代表質問では、内閣総理大臣の石破茂に対して「所信には、石破総理一番の肝煎りである『アジア版NATO』の言及が全くありませんでした。なぜですか。その程度の政策なのですか。NATOは北大西洋条約第5条で『締約国は、ヨーロッパ又は北アメリカにおける一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意する。』と規定している通り、まさに集団的自衛権を行使する枠組みです。仮に、NATOと同じような枠組みをアジアで作るのなら、フルスペックの集団的自衛権を行使するための憲法改正が不可欠です。しかし、現在の自民党の改憲案は9条の解釈を変えずに自衛隊を明記するだけであり不十分です。石破総理の訴える『アジア版NATO』の実現には、憲法9条2項を削除するなどの憲法改正が必要だと考えますが、自民党総裁としての見解を求めます。誤魔化さずにお答えください。」と質問した
2024年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している
今の憲法を改正する「必要がある」と回答
憲法9条を改正して自衛隊を明記することに「反対」と回答
大規模災害やテロなどの緊急事態が発生した際に政府の権限を一時的に強めたり、国会議員の任期を延長したりする緊急事態条項を設けることに「賛成」と回答
2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
今の憲法を改正することに「賛成」と回答
今の憲法で条文を改めたり、新たな条文を加えたりする方が良いと思う項目について、「緊急事態条項の創設」と回答
憲法を改正して自衛隊を明記することに（賛成とも反対とも）「どちらともいえない」と回答
2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
憲法改正に「賛成」と回答
憲法9条の改正について、「無回答」と回答
緊急事態条項について、「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」と回答
2025年5月23日の産経新聞のインタビューでは、石破政権下で憲法改正に向けた議論が進んでいないことについて「自民は改憲を推進する意思も能力も失っている。今やるべき議論は9条の議論だ。戦後の世界秩序が変わりつつある中、自分の国を自分で守るために必要な装備、それを支える法体系を右も左も関係なく、虚心坦懐に考えるべきときにきている。国家が国家として存続できなければ、平和も安全も福祉もない。党派を超えて議論していきたい。」と述べた
2024年12月3日の産経新聞のインタビューでは、同年10月に児童手当の支給対象を広げたことに伴い、令和7年度税制改正では高校生の扶養控除の縮小が焦点となっていることについて聞かれると、「逆だ。『異次元の少子化対策』というのなら給付も控除も両方やるべきだ。二重に支援したら良い。それぐらいやらないと、今の少子化のトレンドは変えられない。また、（16歳未満の）年少扶養控除の復活は教育国債を発行してもやるべきだ。それによって生まれてこなかった子供が一人生まれれば立派な納税者になる。『ケチケチ』やっていたら子供は減るばかりだ。」と述べた
2018年1月12日、農業協同組合新聞のインタビューでは「わが党も憲法を議論するならスイスのように食料安保を憲法に書き込むぐらいのことを検討しようと言っています」と述べた。また、「結局、国家の基本として、地方をどうするのか、農業をどうするのか、といった議論がない」と安倍政権を批判した上で、「今の農政も産業政策と地域政策の両方が大事だと言いながら、やはり産業政策だけに行きがちです。現実的な国家安全保障政策、持続可能な社会保障制度に加えて、食料安全保障も重要だと考えます。2050年には世界人口はかなり増え、食料の需要も今の1.5倍から2倍になる中、自国民を食べさせる食料は一定程度、自国の国土で自国民によって作り上げる。その基本を忘れると国家は滅びます。」と述べた。
2024年12月25日、農業協同組合新聞のインタビューでは同年に食料・農業・農村基本法が改正されたことについて、「今回の改正基本法ではスマート農業の導入や輸出の増大などを掲げていますが、いちばん肝心な営農継続可能な所得をどう確保するのかということはまったく書かれていません。農業経営の大規模化や効率化の努力は必要だということは相変わらず書かれていますが、それはすでにやってきたことです。（略）このように農業者にも消費者にも努力を求めていますが、国は何をするのかが欠けています。農業でも効率化を重視する産業政策を否定はしませんが、一方で多面的機能を重視し農業や農地の持つ公共性ということに着目した地域政策についての国の努力はどこに行ったのでしょうか。それは直接支払いしかないと我々国民民主党は考えています。価格の形成は基本的には市場に任せればいいのですが、営農継続可能な所得は政策で保障する必要があります。」と述べた
2021年12月21日、東京都武蔵野市議会が日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案を否決したことについて、「こういうことが（外国人に対する）地方参政権の容認につながっていく。否決されて安心したというのが率直な思いだ。」と述べた。また、「まずは外国人の人権について憲法上どうするのか議論すべきで、そういう議論がなく拙速に外国人にさまざまな権利を認めるのは、極めて慎重であるべきだ」と強調した。
2024年、移民政策について旧・国民民主党時代の2018年に、同党が目指す外国人政策を「家族の帯同や同一労働同一賃金の仕組みを総合的に整備する。欧米的な移民政策だ。」と記者会見で語ったことを報じた日経新聞の記事がX上で拡散され、批判が巻き起こると、玉木は自身のXに「すでにノートもついてますが、私は以前から、国が責任持って対応せず自治体任せにするなら外国人の受け入れ拡大には反対だと言っています」と投稿。さらに、「育成就労制度は、家族の帯同を認める特定技能2号に移行できます。また、これまでの技能実習制度と異なり転職可能なので県境を跨いだ移動が可能です。したがって、個々の自治体任せでは限界があり、予算も含めて国が責任を持たないと様々な社会問題を引き起こすと懸念します。自民党政権は、こうした“事実上の移民”の受け入れに道を開きながら、対策は地方に丸投げしたままです。こんなやり方には反対です。」と投稿した。
2023年6月26日、衆院の選挙制度改革を議論する与野党協議会に招かれた細川護熙元総理が、約30年前に導入した小選挙区比例代表並立制について、「緩やかな多党制（による政権交代）を目指した制度で、二大政党制（による政権交代）を目指したものではない」と述べたことを受けて、玉木は記者会見で、「（制度の）創設者である細川さん自身が言ったということは、この30年は何だったんだということになる。二大政党制を目指してやってきた人たちからすると、天地がひっくり返る話で、もう無理だということが確定したのではないか。」と述べた
2025年1月17日、産経新聞のインタビューでは1月24日に招集される通常国会で焦点となる見通しの選択的夫婦別姓の導入について、「自分が生まれたときの姓を引き続き使いたいという人が、選択できるような制度はきちんと整備すべきだ。ただ、子供の姓をどうするのかについては慎重な議論が必要だ。」と述べた。また、合意形成のプロセスについては「与野党で合意が得られれば成立させればいいとは思うが、強行採決をして決めるような話ではない。やはり国民の多くが納得できる合意形成が大事で、選択的夫婦別姓を認めることが善で、認めないことが悪であるという分断が起きないようにすべきだ。」と訴えた。