速水堅曹 年譜
同社成立の経緯から、政府は1880年（明治13年）12月、巨額の御用外国荷為替資金を横浜正金銀行から供与させた。横浜正金銀行（資本金300万円）の開業年にあたり、政府は直輸出促進のため、為替資金を翌年までに総額400万円、同行に託した。アメリカへの輸出の場合、業者は多額の運転資金を必要とした。一般に買手の支払は商品の現地引渡から6ヵ月先とされており、実際の着金はさらに時間を要した。松方内務卿との面談を翌1881年（明治14年）1月に申し入れると、速水は富岡製糸所の生糸を全て横浜同伸会社に託すこと、直輸出の認可の内諾を得た。松方はこの時、払い下げを大蔵卿の大隈重信に相談した。
上毛繭糸改良会社の資金繰りはいよいよ切迫しており、速水は1881年（明治14年）1月に大蔵少輔吉原重俊、同省御用掛前田正名らに説明した。4月を迎えて農商務省（初代農商務卿河野敏鎌）が設立され、内務、大蔵両省より農・工・商にわたる権限を割譲される。政変を経て10月には松方正義が大隈重信の後任の参議兼大蔵卿に就任した。横浜正金銀行では同月、海外直輸出向け荷為替資金が底をついてしまい、横浜同伸会社は困難に直面した。速水は大蔵卿に着任したばかりの松方に対して25万円を緊急融資するよう直訴した。
新政府の成立後15年を迎えた国は、近代化推進や殖産興業、富国強兵に加えて西南戦争の処理も抱え、紙幣の乱発と物価上昇、貨幣価値の下落に喘いだ。松方は破綻に瀕した国の財政再建を期待され、大蔵大臣の職を就任から10年務める。政府による紙幣整理、歳出抑制、増税による歳入増加をはかったデフレ政策により物価は鎮静する。
ところが中小工業者の破産は増え、生産地豪商農は急速に没落していた。生糸価格の大暴落と地方税増額が追い打ちをかけ、農民は困窮する。外貨獲得の製糸業も見直され、財政支援による輸出奨励・保護政策が強化された。御用掛の前田は静岡と岐阜、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、福井、石川、長野、山梨の11府県を視察巡回して同業者の団結と製品の改良、直輸出の必要を訴える。同年、静岡と三重、大阪、福井、山梨を除く各府県製糸業者はこれに応じ、政府ではなく横浜同伸会社を通じて海外取引に乗り出しており、さらに埼玉と大分が加わった。
原善三郎、渋沢喜作（旧名：渋沢成一郎）、茂木惣兵衛、朝吹英二、馬越恭平らが中心となり、外国人居留地外商から商権を回復しようと「連合生糸荷預所」が設立され、横浜同伸会社も加盟する。外商は自由貿易条項違反だとして激しく反対し、連合加盟社の分断活動を活発化。騒ぎは渋沢栄一と河瀬秀治（元熊谷県初代権令）らが前年にまとめたばかりの東京商法会議所（現東京商工会議所）にも波及し、渋沢と益田孝は解決の糸口を探った。アメリカ公使ビンガムとの非公式会談により、共同倉庫を設立することで外商との和解に至った。
横浜に連合生糸荷預所が新設され、12月に富岡製糸所の払い下げと合わせて松方と速水が議論した。
1883年（明治16年）：5月には前橋の大火により、大渡製糸所（旧・前橋製糸所）の経営者だった#勝山宗三郎が焼死した。富岡製糸所は農商務省農務局に移管されると、省内で製糸諮詢会が開かれ、日本蚕糸協会の設立が決まる。速水が会頭、河瀬が幹事長に就任したこの協会は、日本初の公的・全国的蚕糸業団体となった。
同年9月に入ると、速水はフランスの例にならい、横浜に生糸検査所を設置するため調査を開始した。また再び官職につく心づもりを整え、11月に横浜同伸会社の代表取締役の職を辞し、後任を河瀬に託した。
経営手腕を買われた速水は1885年（明治18年）、農商務省准御用掛に奏任されて、再度、官営富岡製糸所（旧富岡製糸場）におもむく。第5代所長を務めた1893年（明治26年）までの時期は業績不振が続き、官営ではあるが模範工場というイメージは消えており、創業当初から続く高コスト体質の上に老朽化による修繕費もふくらんでいた。速水には収益改善を追求する企業家的経営が強く求められ、本格的な経営改革に着手。まず、繭を購入する上で障害となっていた繰越補填問題を解決。次に品質改善を図り、横浜同伸会社を通してアメリカ向け直輸出を拡大し、目標とする製糸場の黒字化を達成した。
3年後、速水の実兄桑島新平がおさめた研業社の関根製糸所は経営困難が加速し、1888年（明治21年）に深沢利重が経営を引き継ぐ。その後、同所は建物を火災で焼失し、利重は新たな製糸工場を建てて「深沢製糸所」として再建した（所在地は旧前橋北曲輪町、現・前橋市千代田町）。
蚕糸業の改良発達を目的とした「大日本蚕糸会」が発足し、速水は名誉会員の立場から品質低下問題を提起する。最大の輸入国であるアメリカにおいて数年来、日本製生糸が粗製濫造による品質低下で既に信用を失っていることを憂慮し、品質不揃いの原因は蚕種の種類が雑多・混在にあると指摘。同一品質の生糸の生産が難しい原因は良質・同一でない原料繭にあり、劣質の繭を「多種多量（多収量）に養育した者が勝ち」という風潮を示した上で、在ニューヨーク日本領事から詳報があると述べた。
この品質問題はすでに前年、アメリカ絹業協会（Silk Association of America）のB・リチャードソン書記長（B. Richardson）から書簡で善処を要請されており、#星野も製糸業界に警告していた。
前橋製糸所の所長を初めて務めた1870年（明治3年）から2年余りの期間に、速水は多くの人に技術を指導した。星野長太郎や長野濬平（熊本）は経営者が自ら指導を受けに来た代表例である。宇都宮の川村伝衛は伝習工女を派遣、二本松の佐野製糸所の他、福井、上田、酒田などからも教えを請う人々が参集した。
1872年（明治5年）5月、群馬県官が立会い、小野家への官営前橋製糸所の引き渡し手順を確認。速水は深沢参事と定禄と製糸の件で激論を交わした。9月には民営製糸所の設立を検討していた勢多郡水沼村（後の黒保根村・現桐生市黒保根町）から、製糸技術伝習生として星野を前橋で預かるように要請を受ける。星野は自ら前橋製糸所に住み込んで技術習得を開始、翌年1月に伝習を終えて水沼に帰った。同月、群馬県は前橋製糸所を正式に小野組に払い下げた。
星野は速水が二本松製糸所の指導におもむいて1874年（明治7年）に帰任する前に、水沢の施設建設費を官費で調達しようと河瀬秀治初代県権令に建築資金拝借を願い出た。その資金作りを助けるため速水は熊谷県のみならず、内務省や大蔵省の部署から部署へと奔走した。翌1875年（明治8年）に速水は、ニューヨークから一時帰国中の佐藤百太郎の計画を耳にする。内務省勧商局の支援と福沢諭吉の協力を得て、佐藤は米国商法（商業）実習生の派遣計画を進めていると#星野に伝えた速水は、熊谷で両名を引きあわせると3人で火鉢を囲みながら派遣計画について話し合った。星野は念願である生糸直輸出実現を確かなものにするため、桐生の問屋へ養嗣子に出した安政生まれの実弟新井領一郎（1855年–1939年）を、アメリカへ派遣するとその場で決意する。県権令はすでに交代しており、星野はすぐさま熊谷県（現群馬県・埼玉県）権令に就任して日の浅い楫取素彦にも相談して賛同と協力を取り付けた。
速水は前橋製糸所の伝習生だった長野濬平を1885年（明治18年）年4月に訪ねると、製糸業の将来について論じた。長野は後世、「先覚の科学者で九州蚕業界の祖」と称され、また『肥後蚕国誌』に記された人物である。速水・長野の会談ののち、熊本の蚕業試験場は1893年（明治26年）に「熊本製糸所」と改称して長野家が運営し、やがて新世紀には片倉工業の傘下に入ることになる。
速水は官吏を退いた後も、養蚕改良や製糸改良に腐心した。
生糸輸出国として日本は、1909年（明治42年）に清国を抜いて世界トップとなった。政府は原蚕種製造所建設に1911年（明治44年）に着手し、さらに蚕糸業法を制定して法制面からも原蚕種配布事業を補完する。かつて1892年（明治25年）、速水が提起した深刻な品質問題への対応は、ここにきて現実化する。品質管理が機械的にできるようになるのは、1920年代であった。
速水堅曹は1913年（大正2年）に死去した。74歳であった。