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日本の学生運動 歴史
2019年には、複数の大学に通う学生が「ミスコン＆ミスターコンを考える会」を発足させた。学園祭におけるミスコン・ミスターコンの開催が「容姿差別（ルッキズム）を助長する」「男らしさ、女らしさに基づいて画一的な美しさを押しつけている」「大学にふさわしくない」と訴えている。立て看やビラまき等も行っている。
2019年1月には、東洋大学の学生が同大学のキャンパス内で同大国際学部教授の竹中平蔵を批判する立て看板を掲示し、ビラまきを行った。学生側はこの件で「大学から退学を勧告された」と訴えている。
2019年2月に沖縄県で行われた辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票では、琉球大学や名桜大学の学生らが模擬投票や基地視察などの街頭行動を行った。沖縄県外の出身の学生も参加したという。保守系の5人の市長らは県民投票そのものへの「不参加」を表明したが、この5人の市長に対する抗議として元山仁士郎（一橋大学院修士課程所属、SEALDs RYUKYU）はハンガーストライキを行った。
2019年6月には世界的な＃MeTooと関係して、日本の職場で女性がハイヒールおよびパンプスの着用を事実上義務づけられていることに抗議する#KuToo運動の一環として、石川優実や就職活動中の女子学生らが厚生労働省雇用環境・均等局へ書面を提出して記者会見を行った。
日本の学生運動 歴史
2019年の渋谷駅周辺地域の安全で安心な環境の確保に関する条例の制定に対しては、学生らを含む若者グループらが渋谷区のジェントリフィケーションに反対するとして、街頭での抗議運動に取り組んだ。
2019年-2020年香港民主化デモの香港民主派の学生達に共感して、香港へ渡航した東京農業大学の学生が2019年11月に香港理工大学で香港警察に逮捕され、日本に強制送還された。
学生運動の新しい形として一時期マスメディアより注目を集めた2010年代の学生運動であったが、当時の若年層の間では自民党の支持が多世代以上に高い状況となり、支持を得ているとは言い難い結果に終わった。また、学生デモの参加者にシニア層が多く含まれていたことが指摘されている。
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「SEALDs KANSAI」の服部涼平は、「デモに参加して感じたのは若者の少なさです。『若者がデモに参加した2015年』という切り取り方をされることもありますが、実際は大半が年配の方でした。学生は時間的にも金銭的にも余裕がないのは大きいと思います」と持論を述べる一方で、「（SEALDsの）解散後は、自分たちの生活圏で運動を切りひらいていくことが求められると考えるようになり、2017年春に学内（和歌山大学）で『社会科学研究会』を立ち上げました。安保法案以外の、たとえば地元の課題なども扱う必要があると感じていたからです。立ち上げ当時は10人くらいで学習会やシンポジウムを開いていました」とも語っている。
藤木は、SEALDsの解散会見での「誰かに期待するのではなく個人が自分の責任において行動することの必要性」というメンバーの発言を挙げ、SEALDsの成果は「期待して待っているだけでは何も変わらない」状況を打破したことだとしている。
絓秀実は3.11以後の状況について「3.11を経て、ヘイトとポリコレで奇妙な行き詰まりの様相を呈している」と評している。
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2020年代に入ると5派あるとされる全日本学生自治会総連合（全学連）のうち、学内の自治会を抑えているとされるのは革マル派の13大学、中核派の5大学のみであり、日本共産党系の日本民主青年同盟系の全学連は活動を休止し、革労系の2派は学内では活動が停止している。学内で活動を続けている革マル派、中核派でさえも大学当局からの非公認サークルとして細々と活動している程度である。
一部で「反管理教育運動」は続き、高校生グループ「日本自治委員会」（機関紙：校民日報）や「不協和音の会」などのグループが活動している。日本自治委員会のメンバーは2020年7月に東京都目黒区の公立中学校前で校則の在り方を問うビラをまいていた際に公立中学校の副校長らに公務執行妨害として私人逮捕されている。
2020年のコロナ禍において、大学の対面授業の中止、キャンパスへの立ち入りの制限、学生のバイト先の減少による経済的な困窮等を理由に学費返還運動が早稲田大学、慶應義塾大学などで起こる。共産党系の民青同盟は学生班を組織して、コロナ禍で孤立し、困窮する学生に食糧や洗剤、生理用品などを配るフードバンク活動を行ったり、実態聞き取りのボランティアを行っているとしんぶん赤旗は報じている秋田市の民青は2022年に秋田大学の学生向けに食料支援「食材もってけ市」を開催したと日本共産党秋田県委員会は発信している。
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2020年夏には米国で始まったブラック・ライヴズ・マター（BLM）の運動が日本各地にも届いて、東京、大阪、名古屋などの主要都市でデモが行われている。東京のデモ主催団体「Black Lives Matter Tokyo」は留学生が中心の団体で、デモには3500人以上が参加した。名古屋では高校生が主催して300人が参加するデモが行われた。米国内の差別のみならず、茨城県牛久市の出入国在留管理庁所管の東日本入国管理センターで発生している外国人の人権侵害や、在日朝鮮人に対するヘイトスピーチなど日本国内の差別についての言及も見られた。
2020年11月には、学生運動を含む様々な社会運動の内部で起こる性差別や性暴力へのWEB告発「すべての馬鹿げた革命に抗して」が注目された。
2021年5月には、入管法の改正案に反対し、日本へ難民を受け入れようと主張する学生らが国会前で座り込みを行った。
日本大学理事長の田中英寿が2021年11月に脱税の容疑で逮捕された件では、日大での学生自治会の結成を目指す「日大学生会プロジェクト」という学生グループがこの事態に対して抗議運動を行ったが、多数の学生による目立った抗議には発展しなかった。
2021年の暮れから2022年の正月にかけて大阪の釜ヶ崎で行われた越年越冬闘争では、「学生企画ネットワーク（通称がきネット）」の学生などの若者が炊き出しなどに参加している。
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2022年1月、一般社団法人Voice Up Japanの高校生メンバーらが「理不尽な校則や制服制度が多い。私たちの意見を聞いてください」として文部科学省に意見書を提出した。提出後の記者会見で「自分たちが過ごす学校のルールを大人が一方的に決めるのではなく、自分たちの意見を反映させたい」として、学校運営に生徒も携わる「学校民主主義」の実現を訴えた。
2022年3月には、ロシアによるウクライナ侵略に抗議する高校生のグループ「高校生平和ゼミナール」が東京の在日ロシア連邦大使館に対して抗議活動を行ったり、世界からの核廃絶に取り組む大学生らのグループらが核兵器禁止条約の「模擬締約国会議」を行っている。2022年4月には東京の渋谷にて日本に留学している学生らを含めた在日ロシア人によるロシア政府によるウクライナ侵略に対する抗議活動が行われている。日本に留学している学生らを含めた在日中国人と思われる人々は、早稲田大学など各地の大学のキャンパスに反習近平ポスターを張ったり、日本国内で中国民主派の白紙革命に連帯した街頭行動を2022年11月頃から相次いで行った。イスラエル軍によるガザ侵攻に抗議するため、2023年11月12日には東京の渋谷駅前で「『パレスチナ』を生きる人々を想う学生若者有志の会」の呼びかけでスタンディングデモが行われた。在日パレスチナ人も参加した。主催者発表では800人が集まったという。このように日本国内の中で、海外の反戦運動、社会運動との連帯を学生たちが表明する姿もみられている。
2022年9月にはスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリに連帯した環境運動の「世界気候アクション」が日本各地で開かれた。東京では表参道で高校生や大学生ら約400人が気候変動を止めるのは今しかない」「未来を変えるのは私たち」とデモ行進を行って訴えた。学生などの若者有志でつくる「Fridays For Future（未来のための金曜日、FFF）東京」というグループの活動も報じられている。
2022年9月の安倍晋三の国葬に反対したサウンドデモが開催された。デモではアニメ「アンパンマン」のテーマ曲などを大音量で流し、踊りながら体で反意を表現する人もいた。デモ後に学生中心の集団が、東京千代田区の日本武道館付近で国葬を警備する警察100人と衝突した。
米国でミレニアル世代やZ世代といわれる若年層の一部が左傾化している現象を「ジェネレーションレフト」という。日本においては大きな動きには至っていないが、それに影響された者もいるという。現在はPOSSEの職員の岩本菜々は上智大学の学生時の2022年に埼玉の大宮で「家あってあたりまえでしょプロジェクト」を展開した。SNSを駆使して、ホームレスやネットカフェ難民のうち、希望者が役所に手続きに行く際に同行する支援活動などを行ったという。岩本らは奨学金問題に苦悩する元学生らと共に「奨学金帳消しプロジェクト」も展開している。プロジェクトメンバーらは「奨学金の返還猶予期限の撤廃や、返還猶予制度で設定されている年収ラインの引き上げ、アメリカのバイデン政権が行っている1人1万ドルの返済免除を日本でも実施すること」を日本政府や日本学生支援機構に求めて活動を続けている。
2022年11月には中央大学の学生が「中央大学だめライフ愛好会」を立ち上げる。「だめがだめでいられる場所」をコンセプトに、「葉桜を見る会」や「就職座談会」などの活動を行う。その後全国の大学にて「だめライフ愛好会」の名を冠したサークルが乱立する。
2023年2月には成田空港に対する反対派の農家の耕作地への強制執行に反対して逮捕された者の中にいた中核派の学生が京都大学熊野寮に関係していたとして、千葉県警と京都府警が合同で熊野寮にガサ入れに入った。自治会の男子学生は「（成田の耕作地と同様に）熊野寮でも一方的に排除される恐怖感や危機感がある」と話した。
2023年3月末に廃止予定になった金沢大学の「泉学寮」の存続運動を学生らが行っている。廃寮反対の署名4千筆を大学側に提出し、学生らを支援する国会議員らも登場した。
2023年4月には政府与党らが改正を目指す出入国管理及び難民認定法に反対した「入管問題の解決を目指す東北学生の会」が仙台で街頭行動を行った。6月には外国人支援を手がける学生中心の団体「BOND」（外国人労働者・難民と共に歩む会）が国会付近で与党案の入管法の改正に抗議集会を行った。
2023年5月に広島で行われたG7広島サミットの開催を前に中核派系全学連のメンバー8人が逮捕された。うち2名は2018年の高速バスチケットをまとめて購入したことが、電子計算機使用詐欺罪にあたるとしたものだった。全学連を初めとした中核派は広島市内で街頭行動「核戦争のための帝国主義会議＝G7サミット粉砕！広島行動」を行った。サミット開催反対を訴える街頭行動では警備の警官隊と衝突して、中核派系全学連側に逮捕者が出ている。
ウクライナ反戦デモに参加した愛知大学の学生3人が「反戦デモに参加し、無断で『愛知大学学生自治会』の旗を掲げて」「本学公認の活動であるかのような外観を作出した」として、愛知大学当局は川井伸一学長の名で学生3人に対して退学を命じる懲戒処分通知書を2023年9月15日付で通告した。これに対して「愛知大学豊橋校舎学生自治会」の吉村直之委員長ら元学生3人はこれに反対する記者会見を豊橋市内で行った。3人は9月22日に「自治会の運動と組織を破壊するための政治的意図に基づく処分」と不当性を主張し、川井伸一学長に処分取り消しを求める再審査請求書を出している。愛知大学学生自治会は革マル派との関係が指摘されており、革マル派の排除を目的としたものであるという見解が存在する一方で、処分理由の稚拙さを批判する声がある。
2024年には、東京大学において、授業料値上げに反対する学生らによる反対運動（国立大学の学費値上げ問題#東京大学）が実施された。反対運動を行った団体の一つである「東大学費値上げ反対緊急アクション」はグラウンドルールとして非暴力とワンイシューなどを掲げ、関係のない主張をすることや、他の組織への勧誘を行うことを禁止した。運動には一部の教職員も賛同し、緊急集会や学生自治会などで授業料値上げに関する複数の決議が採択されたほか、大学に対して反対意見と署名が提出された。吉田晴美衆議院議員を共同主催者として「緊急アクション」によって企画された衆議院院内集会では、政府に対して国立大学の運営費交付金の増額などを求めた要望書が提出された。授業料値上げは9月に大学によって決定され、緊急アクションは、日本国憲法や教育基本法に定められる教育の機会均等や社会権規約に定められる高等教育の漸進的無償化、また世帯収入を授業料減免の基準とすることによる経済的DVの問題などD&Iの観点や、留学生に対する授業料免除判定における差別、増収分の使途の緊急性への疑問や授業料値上げの先例となることへの懸念のほか、東京大学執行部の対話に後ろ向きな姿勢や強権的な態度を挙げ、東大憲章に反し、学内の合意形成プロセスが無視されているとして抗議声明を発出している。
日本の学生運動 年表
1918年
1919年
1920年
1922年
1923年
1924年
1925年
1926年
1927年
1928年
1929年
1930年
1931年
1932年
1933年
1937年
1940年
11月26日：小田村事件。東京帝国大学の大学生の小田村寅二郎ら「日本学生協会」の急進右派の学生は1938年ごろから東京帝国大学のリベラル系、社会民主系の教官を反国家的と非難していた。1940年10月に大政翼賛会が成立し、軍事統制が強まると急進右派の学生への締め付けも強くなり、同年10月には日本学生協会は解散させられ、同年11月26日付で小田村は退学処分になる。
1943年
1945年
1946年
1947年
1948年
1949年
1951年
1952年
1953年
1954年
1955年
1956年
1957年
1958年
1959年
1962年
1964年
1965年
1966年
1967年
1968年
1969年
1970年
1971年
1972年
1973年
1976年
1979年
1980年
1983年
1984年
1985年
1987年
1990年ごろ
1996年
1999年
2001年
2006年
2009年
2011年
参加者約120人。
2014年
2015年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
日本の学生運動 方法
自治会や様々なサークルにおける討論や学習、自前のビラ（アジビラと呼ばれる）の作成や、ポスター、立て看板（タテカン）の作製、加えて、授業前のクラスや昼休みの広場などで演説、校内で集会や講演会、学習会などのイベントを開く者もいる。運動が盛り上がると、デモや授業ボイコット（ストライキ）、大衆団交、果てはバリケードによる建物占拠などが行われることもあるとされる。
2010年代には、SEALDs代表の奥田愛基が参議院特別委員会の公聴会に出席するなど、直接国政に関与する動きが見られた。2024年の東京大学における学費値上げ反対運動においては非暴力とワンイシューなどを掲げるグラウンドルールを設定し運動の目的に賛同するすべての人を包摂する方針が取られ、国会議員の協力の下、衆議院において院内集会を開催し政府に対して要望書を提出している。同運動では、XやNote等、SNSでの積極的な発信に加え、教員や社会を巻き込んでの署名運動が見られた。
上野千鶴子はSEALDsとの対談において、運動が暴力化しなかったことを最も評価しているとした。上野は、運動が暴力化すると公安が介入し、デモは危険なものだというネガティブイメージを貼られて普通の人が参加できなくなることや、ジェンダー差により運動が「男の子のもの」になってしまうとして、非暴力は重要とした。
日本の学生運動 批判
特定の新左翼党派が学生自治会を支配し、自治会がサークルに対して部屋や部費の割り当てを条件に資金やデモ人員を確保することを大学当局が黙認する一方で、自治会が大学当局に対する学生の批判を封じる構造がかつて多くの大学であったという批判がある。一方で、平成に入った頃から新左翼との決別を進める大学が増え、革マル派の一大拠点であったとされる早稲田大学は1996年に革マル派との関係を断絶しているとされる。愛知大学では2024年現在でも革マル派系による支配が続いているとされる一方で、2024年にウクライナ反戦デモに参加した学生自治会役員の学生3名を処分するなど、排除の動きもあるとされる。一方で、愛知大学の学生に対する処分理由の稚拙さに対する批判がある。
栗原康は、90年代以降、新自由主義的に行われた大学当局側のコストカット施策（学生自治寮の廃止や学生自治会などが活動する学生会館の縮小など）により、学内で学生が自治を行ったり、社会運動にかかわる機会が減らされたことを学生運動が下火となっている理由だとしている。加えて、学費の高騰と日本学生支援機構の奨学金の利子率の高さを問題にしている。
日本の学生運動 思想
明治時代には、京都大学、大阪市立大学及び東京大学での活動は先鋭的とされ、商大系の大阪市立大学はマルクス経済学を基礎とした運動が主流となっていた。
日本の学生運動 状況
愛知大学豊橋校舎の学生自治会では、長年にわたり、執行部である常任委員会のポストを革マル派が排他的に独占し、学生自治会の実権を掌握している。民主青年同盟や体育会系極右と激しく対立している。また、東海地方には中核派の勢力が少ないため、内ゲバ事件などがまったくと言っていいほどない。
1960年代に食堂の料金などをめぐって、大学当局と学生側がしばしば対立するようになる。
1966年春、二部学生会有志が法政大学助教授芝田進午の講演会を企画した。芝田はマルクス主義の立場から日本の私学経営を批判する活動を諸所で行っていたため、大木金次郎院長兼学長は講演会の中止を求めたが、学生らはこれを無視して講演会を強行開催した。
日本の学生運動 状況
1968年に始まった青学大全共闘による学生闘争はブント（共産主義者同盟）を中心として行われた。大学の管理機構が集中していた8号館、9号館を学生側が制圧した。これが翌年まで続き、長期化を恐れた大学当局側は学生側の要求を飲んで沈静化が図られた。しかし、大学立法反対運動の全国的な高まりを受けて、再び1969年5月6月と相次いで学生側によって全学バリケード封鎖が実施され、1969年8月には教授会などが反対する中で大木金次郎院長を中心とする理事会の判断によって機動隊導入が強行され、バリケード解除が実施された。当該事件以降、理事会の影響力が教授会を上回る形の力関係が続いている。解体後ブントの分派である叛旗派などが新聞編集委員会や文化団体連合などに勢力を維持していたが、1980年代に入ると新聞編集委員会の実質的な解体や文化団体連合などへの弾圧も相まって急速にその力を失った。
1990年代まで豊中に中核派が存在。
1990年代は中核派の拠点校として、バリケードストライキを頻発させていた。旧志全寮自治会は中核派が握っていた。また専門課程キャンパスには、民学同がいたが壊滅。
1969年の全学バリケード封鎖期の同大の全共闘の主要三派は、アナ革連、第四インター、毛沢東派。
2005年まで革マル派が自治会を掌握していたものの、大学職員への暴行事件をきっかけとして自治会の公認を取り消し。
日本の学生運動 状況
1960年後半はアナキスト革命連合（ARF）の拠点。1969年、アナ革連の大学解体闘争で実力部隊の中枢が全員逮捕。
全学自治会を解放派が握る。1970年代後半、学費値上げ阻止闘争の大衆団交で「学生運動初、値上げ決定後に白紙撤回」を勝ちとった。しかし、1981年の分裂により学内多数派が滝口弘人らのグループにつくことで弱体化し、1996年に内ゲバ殺人事件に絡む機動隊の強制突入により全学自治会は潰される。二部の自治会はノンセクト系。
革労協の拠点校。1990年代、革労協のボックスが撤去。
1969年9月、赤軍派は金沢キャンパスで誕生した。その後も赤軍派の拠点校であった。1973年には大学紛争の影響で神学部が廃止される。赤軍派の凋落に伴い学生運動も沈静化していく。赤軍派で関東学院大学全共闘議長でもあった三浦俊一はその後、大阪の釜ヶ崎にて釜ヶ崎日雇労働組合に加わる。
1968年6月2日の九州大学電算センターファントム墜落事故を契機に学生運動が激化。1969年5月20日からは全学的に無期限スト、バリケード封鎖が行われ、10月14日には機動隊により封鎖が解除される事態となった。
日本の学生運動 状況
全学の学生自治会として同学会があり、その他、各学部自治会、寮自治会がある（学部自治会がない学部もある）。60年安保闘争時は共産主義者同盟（ブント）が同学会を掌握。1965 - 1972年は民青が同学会の主導権を奪い、京大闘争はブント、中核派、解放派など新左翼各派のほか、京大パルチザンなどと呼ばれたノンセクトグループが担う。72年、赤ヘル系セクトとノンセクト連合軍が同学会を民青から奪還。以後、主に教養、法、理、教育の自治会を民青が、文、経、農、医と熊野寮、吉田寮の自治会を赤ヘル系ノンセクトが維持。工学部は1976年に自治会崩壊。教養の自治会を赤ヘルノンセクト側は、同学会を民青は、それぞれ「でっち上げ」などと批判していた。この間、赤ヘル系ノンセクトは、ゲバ棒、鉄パイプ、チェーン、千枚通しなどを使って、苛烈な暴力、人権侵害を行使し、75年度には新学期から三ヵ月のあいだに20件の暴力事件を起こし、百数十人の重軽傷者を出した。
経済学部自治会は、1980年代ニューアカブームを牽引した浅田彰や、東京芸大の毛利嘉孝らを輩出。しかし浅田彰は、現在では『しんぶん赤旗』にも登場している。また、特に1977年まで続いた竹本処分粉砕闘争で同学会は、最大動員1000人という、新左翼斜陽の時代としては異例の組織力を誇り、週刊誌に「人民の海に浮かぶガラパゴス」と呼ばれた。
日本の学生運動 状況
1971年に12人の仲間をリンチ殺人して山中に埋め、人質をとって山荘に立てこもり銃撃戦を展開した連合赤軍事件（山岳ベース事件・あさま山荘事件）の犯人のうち2人は京大在学・中退の赤ヘル系ノンセクトだった。無差別の銃撃で25人を殺害し、76人を負傷させたテルアビブ空港乱射事件（1972年）の2人も同様である。京大の赤ヘル系ノンセクトは赤軍派に指導されていた。小俣昌道（68年法学部卒）は赤軍国際部長で、京大全共闘議長であった。
1980年代に入ると、吉田寮の廃寮問題が起こり、1980年代を通して最大の闘争課題となるが、最終的に事実上の廃寮決定撤回を勝ち取る。86年には、内ゲバで中核派メンバー1名が殺害された。70年代、1980年代の赤ヘルノンセクトは、一橋大学の鵜飼哲、神戸大学の市田良彦、筑波大学の鬼界彰夫、京都大学の伊藤公雄などの学者や、HIV訴訟の徳永信一、少年実名報道裁判の金井塚康弘、在外被爆者訴訟の足立修一、反権力人権基金の多田謡子など人権派弁護士を多数輩出した。暴力によって苛烈な人権侵害をしていた赤ヘル系ノンセクトが、「人権派」を名乗っているのが現状である。
日本の学生運動 状況
中核派は、1970年代なかばから対権力・対革マル戦争に注力して京大から召還していたが、1981年に熊野寮を足がかりに再登場。当初は黒ヘルをかぶってノンセクトとして登場した。83年の三里塚3・8分裂を期に、熱田派を支援する赤ヘルノンセクトと、北原派を支援する中核派系（熊野寮自治会と農学部自治会）という対立軸を形成し、84年4月、熊野寮自治会の同じメンバーが黒ヘルを白ヘルにかぶり直して中核派として公然登場を実現した。その後、90年初頭まで、教養部を完全に制圧して、教養部では他の政治勢力の活動を許さず、不抜の拠点を維持した。なお、農学部自治会は、80年代の終わりごろに崩壊。1990年代に入ると、民青系の力が落ち、赤ヘルノンセクトは運動スタイルをやや和らげたこともあり、基盤を広げる。教育学部自治会がノンポリ化、農学部自治会はノンセクトなどで再建、理学部自治会評議会が民青系からノンセクトになった。1997年には赤ヘルノンセクトの主導で、副学長制導入問題に関して、竹本処分以来20年ぶりの総長団交を500人の結集で勝ち取った。一方、民青系は自治会基盤を実質的に失い、同学会、赤ヘル批判もほぼまったくできなくなった。
日本の学生運動 状況
ただし、団塊ジュニア世代が卒業し始めた90年代後半以降、全共闘運動など新左翼の従来のスタイルを活動家学生ですら知らない場合もある時代となり、赤ヘル系の運動も、もはや自分たちが赤ヘルだという意識は薄い。
かつては京都大学熊野寮自治会は中核派と密接な関係があった。しかし現在、歴史的遺産として、中核派のボックスは熊野寮に存在するが、多数の留学生の受け入れや、内部学生の意識が大きく変化したことによって、熊野寮自治会は寮生の意見調整の場として、本来の自治会機能を取り戻しており、あらゆる暴力的政治組織に加担することはなくなった。 熊野寮自治会は京都大学によって「自治会としての責務を果たす意思と能力がない」と判断されている
1965年1月、学費改定と塾債発行から大学紛争が起こる。さらに1968年春の朝日ジャーナルによる米軍医学部研究資金供与問題の暴露から、日吉校舎封鎖、全学休校状態になったが、1969年学生大会での投票により、封鎖解除を議決、平穏化した。
しかし、1972年には第二次学費改定紛争が起こり、翌年度の入学式中止などの影響が出た。
第1期 授業ボイコット - 食費値上げ反対共闘会議
日本の学生運動 状況
ICUにおける学生運動は、湯浅八郎学長退任後の1961年頃から段階を経て顕在化し始めた。1963年には最高裁によるポポロ事件判決の同日に一度目の授業ボイコットが行われた。初期の段階においては授業ボイコット、およびハンガーストライキなどの手法が主に用いられたが、次第に過激化し、1965年12月16日には学生が「食費値上げ反対共闘会議」を名乗り本館を占拠、バリケードを構築するにいたった。1961年から1975年までの全期間を通じ、すわりこみ、履修登録拒否などの運動も散発的に行われ続けた。
第2期 能研テスト採用および受検料値上げ撤回要求運動
1967年の段階で、運動の争点は「能研テスト採用および受検料値上げ撤回」に移り、2月10日には再度約60名の学生によって本館が占拠された。実質的に休校状態に陥ったICUは、新たに完成した理学館および教会堂において授業を再開した（3月10日）が、これにも断続的妨害が加えられた。同日をもって中心的学生10名に対して除籍を勧告、最終的に処分者は63名にまで及んだ。
同年4月10日、ついに機動隊が突入し、本館は解放された。
第3期 三項目闘争
日本の学生運動 状況
この騒乱の後も、続いて三項目（ガードマン体制即時撤廃、教授会議事録全面公開、能研処分白紙撤回）要求を争点として全共闘が結成され（1969年2月27日）、依然不安定な状態が続いていた。5月14日にはD館が占拠されたが、10月20日に再度機動隊が出動、バリケードが解除された。10月25日には教育区域として指定された区画の周囲に鉄の板が設置され、断絶の象徴となった（1970年4月19日に除去）。カリフォルニア大学からの留学生や、一部教員も加わった全共闘による運動は1970年5月19日の解散まで続けられた。学生運動の火種はくすぶり続けるものの、幾度かの波を経て少しずつ下降線をたどった。
第4期 学費値上げ阻止、11.17公示撤回要求運動
1974年が始まってすぐに、学費の値上げおよび順次引き上げが採用され、これを不服として同年1月16日に「学費値上げ阻止、11.17公示撤回」共闘会議が結成された。2月21日に実力行使に移行し、本館、理学館、図書館、体育館を占拠した。3月6日には封鎖を解除した。4月1日には学費が増額された。1975年には一部の学生が本館および理学館を占拠したが、2月4日から6日までの2日間でしかなく、ICUにおける学生運動の終焉を感じさせるものであった。
日向派の最大拠点だったが、現在は絶滅。
日本の学生運動 状況
法経短期大学部で中核派が存在した以外は全学部を民青同系全学連が掌握。ただし現在は不明。
1960年末、学費値上げ反対闘争がおこり、1969年はバリケード封鎖のまま越年、1つの学部の教授会が2分裂するなど、紛争は1971年秋まで続いた。この間、1969年9月18日に学生運動史上初めての内ゲバの死者が出た芝浦工大事件が起こる。これは大宮校舎のバリケード内で仮眠中の埼玉大経済学部自治会の委員長であり、中核派系全学連の中執だった滝沢紀昭が「埼大反戦連合」を名乗る勢力によって襲撃され、墜落死した事件。この事件を契機に全共闘運動から離れた活動家は多い。1970年代以降、東京学芸大学と並ぶ第4インターの拠点として大宮校舎、工学部、芝工大寮を握っていた。1980年代芝工大寮が廃寮。現在、学生運動は壊滅。
日本の学生運動 状況
1968年6月5日夕刻、警察が学内に立ち入り、学生が負傷する事件が発生。これをきっかけとして全共闘が組織される。10月18日、一度は解散させられていた全共闘が再結成され、4項目の要求書を大学に提出する。これに対し大学は「全共闘は大学の認めた団体ではない」との理由で回答を拒否。このため11月7日、約180名の全共闘学生が1・3・4号館に突入してバリケードを築く。11月12日、大泉孝学長が辞任し、守屋美賀雄が新学長に就任。12月21日、機動隊導入によって全共闘のバリケードが排除され、大学は臨時休業に入る。翌年4月7日、真田堀グラウンドで開催された全学大会で守屋学長が大学閉鎖の解除を宣言し、108日間におよぶ大学閉鎖は解除された。
1970年代まで生田キャンパスの文連と文化祭実行委員会を革マルが握っていたが、1979年、解放派が革マルを襲撃、革マル派学生が2人死亡した。その後も学術文化会の名前で細々と活動を継続中。
1968年 - 1969年の全共闘時代は解放派が主流だった。1980年代まで、ノンセクトがいて新聞会や文連を握っていたが、後に消滅した。新聞会は1970年代に休部（のち1996年に復活）に追い込まれている。
日本の学生運動 状況
1960年代に、いわゆる安保闘争に加えて、学生会館の自主管理闘争（1965-66年）、学費値上反対闘争（1967-68年）が起こり、ストライキなどの結果、いずれも学生側の勝利に終わった。これに危機感を抱いた大学の理事者側は1968年6月、弱腰と見られた教授会の上部組織として「常置委員会」の設置を発表。これを「大学自治」の危機と捉えた学生側は同年12月、「全学中央会議（全中闘）」を結成。「昼間部自治会」とサークル組織であった「学友会」は、闘争に関する権限を全中闘に集約し、全面対決となった。その後、本学は神田カルチェ・ラタン闘争を主導していく。1969年に全学ストライキからバリケード封鎖、機動隊導入による排除と大学当局によるロックアウトという事態となり、半年間の中断を経て授業を再開したものの、文化系のサークル活動は壊滅状態で、学内はブント系各派（主に2派）、革マル派、サークルを母体としたノンセクト派、社青同協会派、民青同盟が入り乱れて一触即発状態が長く続いた（現在は社青同協会派は自然衰退しており、革マル派は微弱ながら学友会の中で存在している）。
日本の学生運動 状況
1978年の文系4学部の多摩キャンパス移転が近づくと、他大学では衰退期に入っていた学生運動が、移転後のサークル室の確保、下宿や通学の見通しの情報不足、遠隔地（後楽園キャンパス）に残る理工学部のサークル活動への不安などの要素もあって、再び盛り上がる。この運動は、学友会の再建運動（1979年に紛争後初めての中央委員会が開催された）、白門祭の復活（それまでは自治組織壊滅により「大学祭」として大学当局主導で行われていたが、セクト間のトラブルでしばしば中止になっていたものを学生主体の「学園祭」として再開）へと続いた。しかしやがて、多摩キャンパスでの学生生活が落ち着くにしたがって、他大学と同様、学生運動は徐々に衰退していった。
筑波大学の前身の東京教育大学時代には、末期に筑波移転および筑波大学への移行をめぐって筑波移転反対闘争が起きた。
新設大の中でも特に新しい大学である筑波大には当初学生運動そのものが存在せず、大学側も学生運動を極力排除する方針で学内の管理を厳に行い、貼り紙や立て看板なども厳しく制限し、従わない学生には強権を持って排除し、学内の綱紀を保っており、管理型大学の見本としてあった。
日本の学生運動 状況
それでも、1970年代の学生運動ピーク時にはノンセクトによる学生運動が他大の支援を受けつつ活発化、1980年に反処連（ノンセクト）と社会学類等の全処連（社青同協会反主流派）による、開学初の集会と学内デモが行われた（筑波大学園祭闘争）。全処連のリーダーだった福嶋浩彦（後に日本社会党公認で我孫子市議→市長）は、無期停学処分を受けた。
しかしながら、学生運動側も国会に議席を持つ政党に比較的近い立場だったこともあり、血なまぐさい事件はおきていない。そもそも先述の闘争自体、学園祭を開きたいという政治思想というよりは単純に若年の学生としての欲求がきっかけという、他の大学の状況からすれば牧歌的とも言えるものだった。
それをピークに再び運動は下火になり、現在では活動する学生は極少数にとどまり、訪問者がその痕跡を見つけることはむずかしい。
1968年、医学部の学生がインターン制度に代わる登録医制度に反対し、無期限ストに突入したのを皮切りに東大紛争、東大安田講堂事件へとつながる。
1960年代には現アートディレクターの北川フラムが大学全共闘リーダーとして1人でバリケードを作った（が決壊した）ほか、70年前後には高校在学時以来、馬場憲治らと活動していた音楽家の坂本龍一らが参加するなどといった形で、いくつかの動きがあったものの活動は断片的であり、結果的に終息に追い込まれている。
日本の学生運動 状況
東京神学大学では大阪万博でのキリスト教館建設の是非をめぐって推進派（教会派）と反対派（社会派）の対立が起こり、教授会は推進派の北森嘉蔵教授に対する暴行を止めなかったとして反対派を激しく非難した。これに対して反対派の学生側は全学バリケード封鎖を行ったため、大学当局は機動隊導入によってバリケード封鎖を解除した。東神大全共闘は1971年1月に解散し、70人の学生が大学を去った。
この騒動は青山学院大学にも飛び火し、東神大除籍者2名の編入学をめぐって神学科教授会と理事会が対立する事態となり、1977年に青学大の文学部神学科は廃止されるに至った。
日本の学生運動 状況
1949年に各学部自治会やサークルを統括する全学自治組織として「学友会」が設立された。1958年にブントが結成されると、同志社大学友会は関西におけるブントの拠点として機能した。1977年5月19日、これに反発する学内の大成寮と学術（社会科学）系サークルを中心としたグループが学友会執行部を握り、以後はノンセクト・アンチセクト化、この学術（社会科学）系を中心に各サークルから学友会執行部に活動家学生を供給することで、役員を確保する体制が続いた。しかし、学術（社会科学）系サークルが80年代から相次いで消滅したことで、学友会活動の中心的な担い手も減少した。また、90年代前半に50%を超えていた学部自治会の代表選挙の投票率も、2003年には9%にまで落ち込み、学生の関心の低さを示した。2003年12月、中央委員会は現状では役員立候補者を確保することが困難であり、将来的には学友会が自然崩壊する恐れがあるとして解散を決定。2004年4月30日をもって各学部自治会（神学部自治会は翌年解散）とともに学友会は解散した。活動休止を選択しなかった理由について、当時の委員長は後年の産経新聞によるインタビューに対し、カルト宗教や政治セクトによる学友会組織の乗っ取りや僭称を防ぐために解散したと答えている。また学友会解散にあたり、『「同志社の栞」資料集 学友会の《主張》 1957〜2004』同志社大学学友会残務整理委員会、元学友会事務職員・水野裕之らによって出版されている。
日本の学生運動 状況
1960年代後半は解放派の拠点だった。1970年以降、解放派は日就寮襲撃事件で影響力が低下、中核派が進出した。1990年代まで、中核派と解放派、ノンセクトが共存し、民青と対立していた。1990年代半ばに民青の自治会を中核・ノンセクト連合が奪還した。現在でも「学生自治会」と称する組織がビラまきやアジ演説などを行っているが、耳を貸す学生は少数である。
1960年代後半は解放派が第1社自、第2社自、文連などを押さえ全共闘の主流派だった。1970年代は「セクトのデパート」と呼ばれ、中核、革マル、解放、第4インター、フロント、プロ青同、L学同、人民連帯、赤軍プロ革、社青同協会派、民学同新時代派、民青がごった煮状態で共存していた。1977年、経自再建（のち崩壊）。1979年、反移転・学費闘争。
1970年代は自治会を社青同協会反主流派が握り、バリストも行われていた。
全共闘時代、「セクトのデパート」と呼ばれていた。最大勢力の中核派、一時は『中核派』をしのぐ勢いがあった解放派、ML、フロント、革マル派、マル戦派、武装蜂起準備委員会が活動していた。1970年代以降は、中核派が他党派を放逐し、一文・一法・一経・経営・二部教養の自治会を掌握、支配権を確立した。
日本の学生運動 状況
ノンセクトは、一社や二教、府中寮の自治会、第一文化連盟（一文連）・第二文化連盟（二文連）・学生団体連盟（学団連）、任意団体連合（任連）などサークル団体執行部を握り、黒ヘルノンセクトの法大全共闘として活発な活動を行ってきた。1970年中核派による革マル派・海老原殺害事件を口実にして大学当局は、殺害現場となったサークルボックスのある六角校舎を解体するとともに、夜間休日学生立ち入り禁止など「三条件六項目」によるロックアウト体制を強行、飯田橋本校地区全体を取り囲む鉄柵を設置し、「法大動物園」を現出させた。
1971年学費値上げに対して、法大全共闘は、サークルボックスを含む学生会館建設に当たっての学生自主管理を掲げ、学費学館闘争として決起した。一方で中核派は入管闘争を主として闘い、学内闘争の場面においては、学費学館闘争を機に、黒ヘルノンセクトの法大全共闘が台頭していく。特に、学館闘争は自治会よりもサークル団体の問題として広範なサークル員に共感を広げ、各サークルに闘争委員会ができ、一文連のサークル共闘会議など、法大全共闘の主力を担っていった。当時62年館（市ヶ谷地区）を拠点にしていた日共系が運営に当たっていた生協の主導権をめぐり、学館での生協運営について学生連盟総会で日共系生協を排除したことに対して、1973年6月19日夕刻から、九段会館で開催されていた不破哲三の集会に集まった民青部隊と本校に潜入していた部隊が、本校防衛に当たっていた法大全共闘と正門と55年館などで激突、竹ヤリ、投石によるゲバルト戦が繰り広げられ、飯田橋・市ヶ谷一帯は麹町署による戒厳下に置かれた。学館をめぐる闘いは、法大全共闘によって数次の泊まり込みによる夜間ロック粉砕・三条件六項目解体闘争が行われてきたが、73年11月14日、自治会・サークル員を中心に泊まり込み闘争に決起、70数名の逮捕者を出し、一気に闘いの高揚期を迎えた。また、法大全共闘は、1974年狭山闘争の高揚を前に部落問題研（解放研）とともに「狭山差別糾弾闘争連絡会議（狭糾連）」を結成、日共＝解放同盟正常化連による「橋のない川」上映運動反対闘争、10・31寺尾判決糾弾闘争などを展開した。三里塚（浅川団結小屋労学連）などの現地闘争や日大・中大・明大・電通大のノンセクトとともに五大学共闘を形成して街頭デモなど共同闘争を展開した。
こうした大衆的実力闘争を重ねてきた法大全共闘は、時に中核派の意に沿わないとして放逐されることもある。その後1980年代に入り、対革マル戦争を終息させた中核派が法大に戻り、黒ヘル系法大全共闘を暴力的に排除した。多摩移転後の一社自は全国唯一のノンセクト自治会だったが、1990年代半ばに非公認化となる。市ヶ谷の自治団体を握っていた中核派も2000年代に入ると経営学部自治会が非公認になり、学生会館の取り壊しも手伝ってかその勢力を大きく落とした。
2006年には学生運動に対する一斉検挙が行われた。
2008年5月には法政大学文化連盟が中核派系全学連と共に学内デモを実行し、活動家33名が逮捕された。しかし2008年4月の“学生が警備員に暴行した”とされ逮捕された問題では、警備員の行為が警備業法に違反する実力行使であった事実が認定され無罪判決が下っている。
1960年代は学友会、育励会、文連を中核派が握っていたが、解放派と社青同太田派がヘゲモニーを握った。第1次羽田闘争では、解放派の出撃拠点だった。1970年代前半に太田派から分派した人民の力派の拠点となり、さらに人民の力派から除名されたグループの学生組織であるL学同が1970年代を通じて学友会、育励会を握っていた。1980年代に入り壊滅状態となった。
1968年〜1969年、東京・神田駿河台の明大通りで起きた暴動事件（神田カルチェ・ラタン闘争）など、学生運動が活発な大学の1校であった（明大紛争）。しかし、1970年代前半に崩壊し、その後再建された学生会および学苑会（二部の全学自治会）は中執=解放派、営自・二文自=竹内ブント、商自=人民連帯、社研=L学同の明大4派共闘。また反勝共反原理首都圏共闘会議に集うノンセクトや赤色戦線などがいた。
1975年春に、和泉校舎の学館に迷い込んだ新入生が革マル派のスパイと誤認され、解放派に暴行を受ける事件が発生。
1982年頃、明大生協（8号館）闘争の折、明大4派共闘は、対立したノンセクトや赤色戦線を明治から実力で放逐。
1990年代に入ると、解放派の最大拠点校となり、「全人民解放の砦」と謳われた。竹内ブントは二文自、また地下サークル連合をアナキストが握っていた。2000年代になって当局より解放派は放逐された。
自治会から生協まで赤軍派が掌握。生協の書店部の店頭には赤軍派の機関誌が平積みにされていた。
1978年3月26日・山形大における自治会活動を中心的に担ってきた新山幸男をはじめとする部隊が、成田空港管制塔突入部隊に呼応し、同空港第9ゲートからトラックで突入。警察の発砲を受け、トラックに積載した廃油が発火。新山は全身やけどの重傷を負うが、そのまま手錠をかけられ成田国際空港警察署に約6時間放置された後、警察病院に搬送。その後、数次にわたる皮膚の再生手術を受けたが同年6月13日、24歳で死亡した。
1970年代までサークル連合のノンセクトと文化祭実行委員会を握る革マルが共存。1980年代に入り中核派が進出。
民族派では、かつては、民族派学生組織として活動していた生長の家学生会全国総連合は、今はエコロジー保守に近い立場の宗教的なサークル集団となっており、SEALDsに参加するメンバーも存在するなど、右翼色は軽減されている。一方で、民族派でも全日本学生文化会議のようにいまだに活動している組織もある。
小平市平櫛田中彫刻美術館
小平市平櫛田中彫刻美術館（こだいらしひらくしでんちゅうちょうこくびじゅつかん）は、東京都小平市にある公立美術館。
所蔵品は、田中の没後、遺族から寄贈を受けた作品が中心である。常設展示では、田中の代表作である「鏡獅子（かがみじし）」や、「尋牛（じんぎゅう）」、田中の作品の中でも人気の高い「気楽坊（きらくぼう）」などが展示されている。また、2年に1度、偶数年に特別展示が行われている。
小平市平櫛田中彫刻美術館 施設概要
当該施設は、田中の旧宅である「記念館」と、作品を展示・保管するために後から新設された「展示館」から成っている。
田中が生前生活していた邸宅。大屋根の方形造りを特徴とする書院造り。昭和44年、田中が98歳のときに建てられたため、別名「九十八叟院(そういん)」とも呼ばれている。設計は、国立能楽堂の設計で知られる建築家の大江宏。田中が百歳のときに、20年後の制作のため取り寄せた彫刻用の原木も見ることができる。
枯山水庭園の中庭2庭と南庭があり、南庭は玉川上水の木々を借景として造られている。四季折々の花が咲き、訪れる人を楽しませてくれる。特に、1月から2月にかけて見頃となる梅は見事。中庭は岩城亘太郎、南庭は柴又帝釈天邃渓園を手がけた永井楽山の作。後に改修を伊藤邦衛が手がけた。
田中の没後、作品を展示・保存するために記念館の隣接地に新設。設計は、大江宏の次男である大江新。
小平市平櫛田中彫刻美術館 利用案内
以下の記述は2010年4月現在。
中学生：中学生:150円 団体20人以上110円
小学生：小学生:150円 団体20人以上110円
岡田洲二
岡田 洲二（おかだ しゅうじ、明治42年（1909年）3月5日 - 没年不明）は日本の実業家、政治家。岡田商店の元代表取締役会長。元境港商工会議所会頭。元境港魚市場顧問、境港海陸運送相談役。元鳥取県会議員、境町会議員。
父親の岡田庄作は境港海運界の重鎮として境港発展に尽くした。叔父岡田信吉朗も海運業者である。
岡田洲二 経歴
鳥取県西伯郡境町栄町（現在の境港市）出身。父は岡田庄作。
米子中学（現米子東高校）を経て、昭和9年（1934年）旅順工科大学機械科卒業。新潟県立長岡工業学校、米子高等女学校（現米子西高校）に勤務。昭和14年（1939年）岡田回漕店勤務。昭和19年（1944年）境港海陸運送を日本通運と創業、常務を経て社長に就任。
岡田洲二 人物像
趣味は写真、旅行。宗教は浄土宗。住所は境港市明治町。
岡田洲二 家族・親族
（鳥取県境港市栄町・境港市明治町）
岡田家はもともと島根県の大田近くの久手から出た。境港に移り住んで各種の事業を起こして産を成し、明治26年（1893年）には境通商銀行を創立してその経営にあたり、大正6年（1917年）には岡田汽船を創設するなど、この地方の有力な事業家としての系列を成している。
大正8年（1919年）3月、岡田汽船は地元海運業者として初めて境・元山間に山陰丸を定期就航させた。当時、元山方面との移出入貸物は微々たるもので損失は大きかったが、岡田汽船は若干の犠牲を払い境港振興のため航海を開始した。岡田汽船によって従来釜山から帆船によって移入していた大豆は元山から移入され、また縄策、叺俵、木材などの移出量も増加した。大正8年（1919年）の移出入額は前年に比べ三倍近くに跳ね上がっている。また、岡田汽船は、昭和五年には境・鬱陵島航路を開設した。
明治13年（1880年）10月生～没
明治16年（1883年）生～没
大正3年（1914年）生～没
大正8年（1919年）2月生～
昭和16年（1941年）1月生～
同妻（鳥取県八頭郡智頭町、林業・素封家大呂甚衛の二女）
同長女
スコッツデール (アリゾナ州)
スコッツデール（英: Scottsdale、オードハム語：Vaṣai S-vaṣonĭ、ヤキ語：Eskatel）は、アメリカ合衆国アリゾナ州のマリコパ郡にある都市。州都フェニックスに隣接している。人口は24万1361人（2020年）。
スコッツデールは高級な観光とショッピングの目的地として見なされており、アメリカ合衆国西部のアメリカ様式の代表と考えられている。「ニューヨーク・タイムズ」はスコッツデール中心街を「マイアミのサウスビーチの砂漠版」と表現し、「深夜の遊びと騒々しいホテルの世界が」あるとした。
スコッツデールは西にフェニックスとパラダイス・バレー、北にケアフリー、南にテンピー、東にファウンテン・ヒルズとソルト川ピマ・マリコパ族インディアン社会に囲まれている。
スコッツデール (アリゾナ州) 歴史
スコッツデールにはホホカム人が住んでいた。西暦800年から1400年、この古代文明では農業を営み、灌漑用水路を造っていた。
ヨーロッパ人が入植してくる前まで、バサイ・スバソニ（腐食した干草）と呼ばれるピマ族の集落があった。20世紀に入っても昔からの家に住むピマ族がいた。例えば、1960年代遅くまで、インディアンベンド道路とヘイデン道路の角南東には伝統的な家屋にまだ住んでいる人々がいた。しかし、今日ではピマ族は全て開発の煽りを食って出て行くか、スコッツデール市内、主にサウス・スコッツデールのソルト川ピマ・マリコパ族インディアン社会あるいは他の新しい家に移った。
スコッツデール (アリゾナ州) 歴史
ホホカム人の遺産は農業用の水を得るために125マイル (200 km) 以上の運河を造ったことである。この古代灌漑システムの遺跡は、1868年にジャック・スウィリングがスウィリング灌漑運河会社を作ったときに、バレー・オブ・ザ・サンの所有権を主張するその初めてのイギリス人の会社によって採用され改良された。その20年後、アメリカ陸軍の従軍牧師ウィンフィールド・スコットが現在スコッツデール市内となっている土地640エーカー (2.6 km2) を2.50ドルという微々たる金で買ったときにスコッツデールの未来が急激に上昇に転じた。ウィンフィールドの兄弟、ジョージ・ウィンフィールド・スコットが町の最初の住人となり、町は当初オレンジデールと呼ばれ、後の1894年にスコッツデールと変えられた。
1937年、国際的に著名な建築家フランク・ロイド・ライトがマクドウェル山脈の麓で「冬季宿営所」を設営し、現在タリーシン・ウエストと呼ばれるものを造った。スコッツデールやフェニックス市はフランク・ロイド・ライトから永遠に続く影響を受けた。この地域の多くの建物はこの有名な建築家によって設計された。今日、フランク・ロイド・ライトの記念碑がノース・スコッツデールに立っており、その名前を冠する主要通りもある。
スコッツデール (アリゾナ州) 歴史
スコッツデールは1951年に市制が布かれた。市章は64角の星型に囲まれた馬に乗るカウボーイを表しており、ジーン・ブラウン・ペニントン夫人がデザインした。
1950年代から1970年代に掛けてスコッツデールとテンピー地域の製造会社数社が、その製造および運転工程で溶媒としてトリクロロエチレンを使っていた。1981年にスコッツデールの飲料用井戸2箇所でトリクロロエチレンが見つかり始め、1983年にはインディアンベンド・ウォッシュ・スーパーファンドの場所がアメリカ合衆国環境保護庁の優先場所リストに載った。浄化システムの物理的構築は2006年に完成し、土壌の浄化に5年間、地下水の浄化には30年を要すると予測されている。
スコッツデール (アリゾナ州) 歴史
不動産の開発がオールドタウンとなっている地域で始まり、南に移ってきた。スコッツデールの西はフェニックスと接し、東はインディアン居留地と接しているので、スコッツデールはその細長い形に発展し、南はテンピーで止まり、北はマコーミック牧場という個人所有の大規模牧場になっていた。滅多に水の流れることのないインディアンベンド・ウォッシュが市内を長手方向に分けており、通常は乾いている川床が滅多にない大雨と考えられる、いわゆる「99年に一度の洪水」を流し、ソルト川に流れ込んだ。スコッツデールは大半が低中流階層の郊外居住者が住んでおり、滅多に水の流れない通常は乾いている川に橋を架ける金も無く、主要道路ですら一旦川床に降りて対岸に上がっていた。60年代に99年に一度の洪水が連続したときには数回水が流れた。
スコッツデール (アリゾナ州) 歴史
インディアンベンド・ウォッシュが1960年代後半に度々流れたので、連邦予算が割り当てられ陸軍工兵司令部が大きな運河としてセメントで固め、その上に橋を架け、ロサンジェルスの雨水排水溝に似ているが幅広の運河にすることになった。そうすることはウォッシュに立っていた家屋の接収と買い上げを認めることになり、連邦洪水保障法の下で連邦政府は洪水の度に建て直しを求められることになる。しかし、草がセメントの運河と同じくらい有効に水を通すと考えられ、セメントの運河の代わりにインディアンベンド・ウォッシュの底に一連の公園とゴルフコースを造ることに割り当てられた連邦予算を使うべきかについて住民投票が行われた。インディアンベンド・ウォッシュが細くて長い市内を分けているので、この公園とゴルフコースのしくみで、市内のほとんど全ての子供が自転車を楽しめる範囲になり、近くの家屋や共同住宅は退職者が住みたいと考えるところになると考えられた。
スコッツデール (アリゾナ州) 歴史
しかし工兵隊は正しいやり方として運河の方を好み、溢れた水を草地に流すという考えは、草地が水に流される可能性があり、溢れた後は泥を除去する必要性が出てくるので維持費を増やすと主張して試そうとしなかった。セメントの運河ならば必要ない消費税増税を行う可能性があり、当時議論を呼んだが、市民はインディアンベンド・ウォッシュの底に一連の公園とゴルフコースを造ることを選んだ。この動きは当時特に裕福でもなかった市で大胆なものと見られた。公園とゴルフコースは、土手を高くして残りは草地と池と水流とし、水が溢れたときの損害を最小になるようにした。この仕組みは洪水制御水路のように機能し、公園やゴルフコースを保ったまま続いている。この公園とゴルフコースの時期に続いて1950年代にヒートポンプ空調機の大量生産が終わる頃となったので、スコッツデールは家族や引退した者が移住したいと考える都市になり、十分割に合うものになった。当時の市はまだ比較的貧乏だったが、公園に金を遣い、ウォッシュの土手の片側にエルドラド公共プールを建設して、ウォッシュに架ける橋のための連邦予算を使い果たした。しかし、新しく狭められた西境界に沿った所に集合住宅を建てることができ、新しく使えるようになった土地に掛かる税金で最終的には何年も後に橋が架けられた。
スコッツデール (アリゾナ州) 歴史
スコッツデール市は公園に金を使い果たしたので、スコッツデール道路沿い中央ショッピング地区の東に直結する中心街が衰えるままになり、1970年代初期までに壊れた窓のある放棄された古い木造家屋の並びに変わった。しかし、公園が造られてから直ぐ後に、マコーミック牧場のオーナー、ミズ・マコーミックが死んで、牧場をほとんど低木の土地のまま残す替わりに、マコーミック牧場とスコッツデール牧場の地域を家屋と事業のパークへの開発を始め、市に税収が入り始めた。新しく作られた公園とゴルフコースで市のステータスが上がったために、土地開発者はマコーミック牧場とスコッツデール牧場の地域に立てる家屋のグレードを上げることができ、それが北に拡がり、東に広く拡がって、拡大を続けた。これらの高価な家屋を急速に埋めた新金持ち層が「スノッツデール」や「スノッブスデール」という渾名のジョークや語源になった。それでもマコーミック牧場の開発から得た市の税収は土地収容権を使ってオールドタウンに隣接する荒廃した地域の買収に使われ、その時まで破壊者に焼き払われていなかった木造家屋を壊し、その替わりに芸能センターやレストランが建てられた。障害がある故に中心街から立ち去りつつあった地元の者が所有する高級レストランは、困難な時代にその地域に留まっておれば、レストラン街に最初に入るテナントに招聘され、芸能センターやレストランが1970年代半ばにオープンしたときは、それが市の新たな呼び物になった。
かつて狭い都市だったスコッツデールが北と南の地域を併合したのを見たフェニックス市は、その北でマコーミック牧場の直ぐ西にある未開発の幅6フィート (1.8 m) で長さが数マイルある土地を併合し、実質的に西の境界を何マイルも延ばすことになった。併合した土地には市のサービスを行う必要があるので、単に幅6フィートのことでフェニックスは安価にその部分を併合したことになり、しかもその併合でスコッツデールの拡大を効果的に抑えることになった。
スコッツデール市政府は革新的な考え方をしていると見られた。多くの企業を当惑させたのは広告看板条例を成立させ、屋外広告看板の大きさと高さを規制したことである。市の言い分は、高い看板を見るために首を伸ばすので交通事故に繋がりやすい、それから住民の安全を守るということだった。この条例は当時大いに議論を呼び、合衆国最高裁判所まで争われたが、現在はそのような条例が当たり前のものになった。また、市役所の業務民営化の波がありながら実現することのなかった消防署の外注も行った。合衆国の他の都市で使っている消防車の赤い色を使った場合に訴訟になることを恐れ、契約を受けた会社は消防車を明るい黄色で塗った。さらにゴミ収集車に始めてロボットアームを取り付け、トラックに引っ張られている無蓋トレイラーにゴミを投げ入れる係の代用にした。エアコンの効いたトラックには一人のオペレーターが座っているだけになった。
スコッツデールは1951年に市制を布いたときの人口2,000人から、2007年の推測で240,410人にまで成長してきた。人口では州内6番目の都市になっている。スコッツデールはその生活水準の高さが言われており、1993年にはアメリカ合衆国市長会議で「最も住みやすい都市」に挙げられた この肩書きは高い生活費のために州内ではひどく批判された。税収のかなりの部分が観光から得られており、世界でも主要なゴルフとリゾートの目的地の一つとして常にランクされている。トーナメント・プレイアーズ・クラブで開催されるフェニックス・オープンは、PGAツアーの中でも観客が多いことで知られている。