大麻 法規制
スペインにおける大麻の個人使用は非犯罪化されているが、販売については規制対象である。また2006年以降、種子の販売が合法化され、個人栽培が盛んになっている。1990年代終わりから2000年代初頭に医療大麻の非犯罪化が推進された。2001年にカタロニア地方議会が全会一致で医療大麻の合法化を議決したのを皮切りにアラゴン州やバレアレス諸島等でも合法化され、マドリード大学やバルセロナ大学などで医療分野の研究が盛んに行われている。また1991年に非営利で会員に大麻を譲渡する最初の「大麻クラブ」が設立され、現在ではスペイン全土に広がっている。しかしこれらのクラブが法律に抵触するのかどうかについては議論が続いており、2000年代に幾度か行われたクラブのオーナーに対して行われた裁判ではそれぞれ矛盾した判決があったが、近年ではこうした大麻クラブに対しても取締りが緩和される傾向にある。2006年〜2007年には、複数のクラブが大麻の販売で訴追されたが、被告のクラブメンバー等が無罪を勝ち取り、没収された収穫を警察が返納するという判例が出ている。
チェコ
チェコ共和国における大麻は、2010年より、個人的な使用目的の大麻草5本以下の所持は駐車違反による罰と同程度の罰則となった。
デンマーク
デンマークにおける大麻は、首都コペンハーゲンにあるクリスチャニアでは流通している。詳細はクリスチャニアの英語版の記事を参照のこと。医療大麻は使われている。
スウェーデン
大麻の製造、所持、販売は違法である。ただし、いくつかの政党が大麻の合法化、あるいは罰則の軽減を主張している。
スイス
スイスにおける大麻は、2011年以降、THC含有量が1%以下に限って合法的に販売されており、2017年には煙草と同様の課税を開始した。2012年より、10グラム未満の所持は罰金へと非犯罪化された。
マルタ
2021年12月、EU加盟国でとして初めて、娯楽用の大麻を合法化した。公共の場で最大7gの大麻を所持し、自宅で50gまで保管することを合法としている。大麻所持の前科がある人は、申請すればその記録を抹消することが可能となった。マルタの大麻プログラムは、米国のような認定販売所を設置するのではなく、非営利の大麻クラブを置くことが特徴。1つのクラブには最大500人が入会可能で、1回の取引で最大7gが購入でき、月あたりの上限は50gとされている。公共の場での大麻使用は引き続き禁止され、18歳未満の子どもの前で大麻を使用した場合は米ドル換算で340～564ドル（約3万9000円～6万4000円）の罰金を命じられる。
ロシア連邦において、大麻所持20グラム以下の場合は4000ルーブル以下の罰金か地域奉仕の処罰、20グラム以上は禁固刑となる。
イスラエルにおける大麻は、各国での変化に追従して2017年に部分的に非犯罪化され、公共の場での使用は単なる罰金となり、4回目の違反では懲役刑となる可能性がある。これは2019年に、個人宅での少量所持（目安15グラム）はもはや犯罪ではなく、公共の場での所持した2回目の違反から、7年以内の3回目の違反が犯罪捜査の対象となることになり、しかしまだ捜査するかは警察の裁量である。医療大麻も用いられている。
2013年12月10日、政府の監視の下でマリファナの生産・流通・販売を認める、世界初の国家となった。国際麻薬統制委員会は、ウルグアイの決定は国際法違反と警告した。ただし、ウルグアイが大麻合法化に至った目的は、国が大麻の流通を管理することにより、密売組織の価格を暴落させ、跳梁跋扈する南米のマフィアに壊滅的な打撃を与えるのが真のねらいであることは、周知されるべき事実である。
ジャマイカでは1913年より施行された危険薬物法 (Dangerous Drugs Law) が、大麻の所持、売買、喫煙を禁止していた、違反者にはそれぞれに応じた罰金刑、懲役刑が科されている。
2015年改正危険薬物法が、2オンス以下のガンジャ（大麻）の所持を罰金刑へと非犯罪化し、これには医療大麻やラスタファリ信仰のための宗教的な目的での使用が含まれる。
メキシコにおける大麻は、2009年には、マリファナ（5グラム）の個人による少量所持が起訴対象外となり合法化された。2018年10月31日の最高裁の判決で、嗜好目的の大麻の使用の禁止が、大麻によって気晴らしするかどうかを決定できるという基本的人権に反するとし、薬物政策へと反映されるかのような発言が続いた。2021年にメキシコ最高裁は、娯楽目的の大麻の合法化案を支持した。
2021年には、大麻合法化案を下院で通過し、再び上院での審議待ちとなっているが、法案は18歳以上の者が娯楽目的で、大麻28グラム、苗6本までの栽培を認めるという内容で、生産から流通までを国の管理下に置き麻薬カルテルの資金源となることを阻止する目的。
10gまでの所持は非犯罪化されている。
1988年の麻薬取締法1008により個人使用の麻薬中毒者にはリハビリと治療が義務付けられているがリハビリのためのインフラが整っていないため行われていない。
ブラジルでは大麻の少量の個人使用目的での取得、所持、保管、輸送、携行で逮捕の対象とされない。が、社会奉仕命令や薬物講習への参加などの代替刑が科され、それに従わない場合は罰金刑が科される。
アルゼンチンとチリでは、いずれも刑法によって、医療用以外の目的での所持、消費、生産、精製、販売が違法とされ、取締りの対象となっていたが、2009年8月25日にアルゼンチン最高裁はマリファナ使用で成人を罰するのは、その人物が他人を傷つけたのでない限り、違憲だと指摘し、個人的使用や所持は事実上合法化された。
チリでは、使用は違法ではないが売買を禁じている。
2015年12月、コロンビアのフアン・マヌエル・サントス大統領は、医療大麻の合法化と規制を定めた大統領令に署名した。
西オーストラリア州を始めとした一部地域では少量所持や栽培が非犯罪化されている。
従来のタイ王国では、麻薬の製造・販売に関わった場合は死刑、単純所持でも懲役刑が言い渡される可能性があり、麻薬組織に対しては証拠不十分でも法的手続きを経ず超法規的殺害が行われる場合があった。2003年のタクシン首相政権時には3か月で麻薬事犯とみられる2500名が殺害されているが、タクシン失脚後の調査では、その内1400名が麻薬事犯とは無関係であるとされている。死者の増大は続き、2017年までには死刑は執行されないよう政策転換し、依存者の治療を始めている。
2019年、医療用大麻を解禁する。大麻とヘンプを別に扱い、大麻草は政府監督下でのみ栽培できる。ヘンプについては2021年1月、許可制で個人・企業に栽培や製品化を認める規制緩和を実施した。麻薬成分を含まない、大麻風の香りをつけた茶飲料も発売された。 医療、医薬品、食品、化粧品に利用されている。
2022年6月9日より、THC含有量が0.2%以下の麻に関しては個人でも栽培が申請のみで可能となった。同政策を推進したアヌティン・チャーンウィーラクーンは合法大麻市場の拡大のための政策であるとした。
医療目的の大麻が合法化されたが、首都バンコクを中心に大麻ショップが乱立、外国人観光客が本来許されていない娯楽目的で買うのが目立つ等、規制を求める声が高まり、2025年、医師の処方箋提出を義務付ける等、規制が強化されることになった。
シンガポールでは大麻を含む禁制薬物（麻薬・覚醒剤など）の所持に対しては厳罰を以って臨んでおり、死刑の判例がある。
インドネシア、マレーシア両国では薬物は厳禁であり、厳罰政策をとっている。
インドにおける大麻文化では、宗教的にも紀元前から大麻が用いられ、認可された販売所で入手することができる。
南アフリカにおける大麻について、2018年に南アフリカの憲法裁判所は、公の場では違法のままであるが、成人による私的な場での大麻の使用は犯罪ではないとし、この判断を反映した法案を策定するよう議会に命じた。