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ヒトパピローマウイルスワクチン 有効性
2019年6月、「HPVワクチンの影響の共同研究（HPV Vaccination Impact Study Group)」が2014年から4年間の14カ国の研究を総評するレビューを『ランセット』誌に掲載し、このなかで子宮頸癌ワクチンの効果が明らかになったとした。
同レビューでは、ワクチン接種が始まる前と8年後を比べた際に、以下のような結果が出た。
共同著者のカナダ・ラヴァル大学Marc Brisson教授は「向こう10年で、20-30代の女性の子宮頸癌罹患率が下がっていくだろう」と指摘し、子宮頸癌撲滅の可能性にも触れた。英国・ジョーズ子宮頸癌基金（Jo's Cervical Cancer Trust）会長は「この研究は、ワクチンの効果を信じない人に対する反証をさらに強めるもので、とても勇気付けられる」と評した。BBCは「'Real-world' evidence（「現実世界」での証拠）と題して報じた。
2021年11月、医学誌「ランセット」に公費によるHPVワクチン接種プログラムを2008年9月から導入しているイギリスでは12-13歳でワクチン（2価ワクチン）を接種した学年は、子宮頸癌を87%減少させる報告が掲載された。
ヒトパピローマウイルスワクチン 有効性
2023年9月、昭和大学医学部産婦人科の研究グループは、同ワクチンの接種率の高い世代が含まれる20代女性でのみ、子宮頸がん罹患が減少していることを明らかにした。また浸潤性子宮頸がんの罹患率低下など、ICC予防に対するワクチンの効果を日本で初めて確認した。
2024年10月、新たな効能として、Merck社のAlhaji Cherif氏らは、グレード2以上の子宮頸部上皮内腫瘍（CIN）の円錐切除術患者に対し、9価ワクチンを接種することで、経過観察のみの場合に比べ質調整生存年当たりの費用が少なく、ワクチン接種は推奨されるとの結論を研究誌に公表した。
咽頭癌（HPV陽性口腔咽頭癌）の70%、2009年の分析で子宮頸癌の70%、肛門癌の80%、膣癌の60%、外陰癌の40%の原因となっていた16型・18型の、感染を予防するとされる。ガーダシルについては、尖圭コンジローマの90%の原因である2種類の低リスク型HPV（HPV6およびHPV11）も予防する。
ヒトパピローマウイルスワクチン 有効性
海外の疫学調査ではHPVワクチンの導入によって、ワクチンの対象とする型のHPV感染者が減少している。アメリカ疾病予防管理センター (CDC) は2013年に、14歳-19歳の女性のあらゆるHPV感染が56%減少したことを報告した。他の年齢層、アメリカの20-24歳の女性では、ワクチン対象型の感染率は低下したが、そのことで全体的な感染率に影響はなかったという2016年の分析。
他の部位、口腔のHPV感染では、他の型では差はないが、16型・18型の感染が93%減少した。
HPVに既に感染した既往がある人でも、その後の新たなHPVウイルスの感染を防ぐメリットや、別の部位の感染を予防する効果がある。
子宮頸部、口腔、肛門の3か所だけで比較しても、HPVに既に暴露された女性の91%にHPVワクチン接種によって、3つの場所のうち1か所で感染の予防効果が認められ、58%の女性が3か所ともに感染の予防効果が確認されている。また、既にHPVに感染した既往がある女性の抗体価と比較すると、HPVワクチン接種者の抗体価は5-24倍であった。
CDCの報告では、アメリカにおけるHPV由来の疾病状況女性では、子宮頸部(90%)、膣(75%)および外陰部(70.5%)のがんで、男性では、陰茎(65%)、肛門(90%)および喉の奥(70%)のがん(男女ともに舌の付け根および扁桃腺を含む)となっている。米国疾病管理予防センター(CDC)によると、約8,000万人の米国人がHPVに感染しており、さらに毎年1,400万人がHPVに感染しており、その多くは10代から20代前半である。年間300，000件子宮頸部の高度異形成が発生している。スコットランドのストラスクライド大学が関与した研究では、約10年前にスコットランドの学校でHPVワクチン接種プログラムを開始して以来、HPVワクチンが子宮頸部前がんの減少に寄与し、がんウイルスが約90%減少したことが報告されている。また、女性はHPV癌発症の際もスクリーニングによる二次予防の機会があるが、男性の場合、HPVウイルスの存在と状態を検出するための推奨されるスクリーニング検査は現在のところ存在しないことが識者により指摘されている。
人種差・地域差の影響はない
世界5大陸から26,000名が参加した臨床試験と、部分集団解析によってによって、人種や地域が異なっていても、HPVワクチンの有効性、免疫原性、安全性は影響を受けない。
ヒトパピローマウイルスワクチン 子宮頸がん以外のHPV由来疾病
子宮頸がんのみならず、国内の2019年の中咽頭がん診断数は23,671例でうち男性16,463例、女性が7,208例となっており、その5年生存率は63.5％だが、ワクチン接種によりその発症要因の一つを防ぐことができる。男児にも接種しているアメリカでは、2013年から2017年にかけて、女性で約25,000例、男性で19,000例のHPV関連癌が発生しその10例のうち4例以上が男性である。アメリカでは中咽頭がんにおけるHPV陽性率は1980年代の16%から2000年代初頭には72%まで増加している。日本における中咽頭がんの年間発生数は約5000例と推定され、そのうちの約3000例がHPV関連と考えられている。イギリスでも子宮頸がんより男性の中咽頭がん発症が上回り、2010年から2020年の間に2.1倍に増加し、2016年には生産性損失が5億3,100万ポンドとなった。大阪大学の研究では中咽頭がんにおけるHPV関連の割合は、2009年の3割から2021年では約7割を占めるまでに急増している。アメリカ国立がんセンターの研究では、副鼻腔扁平上皮癌の52.9%がHPV関連である。また、男性不妊の多くが16型HPVに罹患し精子の運動が悪いなど、影響があることが分かってきている。精液の高リスク型HPV感染者では精子のアポトーシスや壊死が有意に多い。フィンランドのトゥルク大学の研究では小児の口腔HPV感染は母親からの感染、再感染の可能性が高いと報告されている。なおHPVは母乳中にも含まれる。2024年5月の米国臨床腫瘍学会会議で、ワクチン接種を受けた男性のHPV関連頭頸部がんの発症リスクが56%減少したという予備報告を受け、アメリカでは男性接種率を高める報道がなされている。9価ワクチンにおいて、有効性と安全性を検討する二重盲検シャム対照ランダム化比較試験（RCT）VAXAKを実施の結果、シャム群と比べワクチン群では一貫した日光角化症病変の減少が示された結果が2025年3月に示された。
ヒトパピローマウイルスワクチン 子宮頸がん以外のHPV由来疾病
HPVに起因する尖圭コンジローマも、妊娠中の羊水からの感染、分娩時の産道感染、性的虐待、両親の手指から、衣服を介しての接触感染が想定されており、学童期のプールでの感染例も報告されている。再発もあり、精神的に辛い疾患となっている。
2017年時点で、サーバリックスで最長9.4年、ガーダシルで最長12年のHPVの感染予防効果の持続が確認されている。計算によるシミュレーションでは、20-30年以上有効性を保つと予測される。1回のみ接種したケースでは、抗体価の上昇が3回接種した群と比較して低かったが、少なくとも4年間は安定した抗体価を保つとされる。
ヒトパピローマウイルスワクチン ワクチンの接種回数
接種回数は当初3回が推奨されていたが、2回接種でも十分な効果があることが確認されたために、WHOは1回または2回接種を推奨している。例えばイギリスでは女子の接種時期は12歳と13歳の2回であり、義務教育中に受けられなくても、25歳まで国民保健サービスで無料で接種可能となっている。ノルウェーの研究では2回接種を受けた9-14歳男女でのHPV抗体反応は、3回接種を受けた16-26歳女性に非劣性であった。また、国際がん研究機関（IRAC）の研究では、2010年4月にインド政府がHPVワクチンを用いる臨床試験の中止を行ったが参加者の追跡調査ではワクチンを1回接種の者も16型18型の感染予防効果は劣っていなかった。
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会において、0と1回では非常に差が大きく、1回の接種が受けられるようになるということは科学的に見ても非常に大きな有益性があると審議されている。
HPVワクチンは1回の接種で高い効果が得られたと報告され、コスタリカでの成果はJournal of the National CancerInstituteで、ケニヤでの成果は2011年国際パピローマウイルス会議で発表があった。接種回数が少なくなればコストのワクチン供給の問題解決となることが報道されている。
ヒトパピローマウイルスワクチン ワクチンの接種回数
アイルランドで娘のガーダシルの副反応被害を訴える保護者団体は、2015年国内でアメリカに先駆けて推奨回数を3回から2回に減らしたことについて、娘たちが3回目の接種で最も影響を受けていたため世界中で同様の変更が行われないことに怒りと疑問を感じた。アメリカでもその後2017年に全面的な変更が行われた。
日本においても、本ワクチンによる接種被害を訴える女性について多様な症状を「HPVワクチン関連神経免疫異常症候群（HANS）」ととらえ、診察する元日本小児科学会長・横田俊平医師は、ワクチンの接種回数が1回目、2回目、3回目と増えるたびに、症状の種類や頻度も増えると語っている。
ところで、日本では処方箋医薬品として認可されている2価ワクチンのサーバリックスは、10歳以上の女性に3回接種、4価ワクチンのガーダシルは9歳以上の女性に3回接種と記載しているが、2021年11月の厚生科学審議会の部会でも接種回数の減数が安全性につながるのではとの意見が呈されている。「シルガード9」だけが14歳までに接種した場合のみ2回接種となる。
ヒトパピローマウイルスワクチン ワクチンの接種回数
イギリスでは、15歳以上の人に3回の投与を続けるやむを得ない理由はないと判断し3回から2回に変更した経緯があり、ワクチン接種と免疫化に関する合同委員会は2018年までさかのぼって1回の投与の可能性を確認していたが、同委員会は、HPVワクチンの2回接種から1回接種へのスケジュールの変更を助言する十分な証拠があることに同意している。9価ワクチンへの移行は2022年から開始される予定である。2022年8月には、同委員会は青年のためのHPVワクチンの1用量への移行を提言した。オーストラリアとスコットランドに続きイギリスも2023年9月に単回接種となる
世界保健機関（WHO）は2022年、ワクチンの単回接種は、2回接種と同等の有効性があると発表したが、本公表はワクチン供給の限られる低・中所得国を念頭にしたものであり全ての国を対象として単回接種を推奨するわけではないこと、最終的に単回接種は子宮頸がんの予防効果があるかどうかは未判明との見解がある。1回での接種が有効であるとの検証も行われている。2023年2月現在、日本を含む3か国は3回接種を主体としているが、大半の国は主な対象集団に対して2回接種を実施している。
オーストラリアは2023年2月をもって、9価ワクチン定期接種を2回から単回に変更した。
ヒトパピローマウイルスワクチン ワクチンの接種回数
2023年2月厚生労働省専門部会で2023年4月から開始される定期接種（シルガード9）では15歳未満は2回とする方針が了承された。
医師の村中璃子は女子学生、日本産婦人科医会会長らからなる「守れる命を守る会」の2023年国際女性デーの記者会見で、WHOの推奨接種回数変更を受け、ワクチンの接種可能年齢になれば性交渉の前に種類に関係なくまずは1回、1日も早く接種すべきと訴えた。
なお、厚生労働省は、1回目、2回目に気になる症状が現れた場合、それ以降の接種をやめることができるとしている。
2013年の第2回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会において、複数回接種ワクチンでは回数別と副反応の関係性についての言及があり、症例を見ると初回から慢性疼痛化するものが出ているというよりも、2回目ないし3回目を打ったときからそういうほうに移行しているという症例がかなりたくさんあるように思えるとし、初回の時点で何か兆候があった可能性についての発言も出ている。また種類についても検討すべきで、その時点での未回復の接種は全てサーバリックスだと話題になった。
2017年9月22日 厚生労働省第30回副反応検討部会での牛田班の分析では、愛知医科大学痛みセンターを受診した46名のうちサーバリックスが約6割ガーダシルが3割、その他不明約1割となっていた。接種回数は3回が最多の76％、1回と2回が共に11％だった。発症時期は全受診では3割が3ヶ月を超えて最多だが、ワクチンとの因果関係が否定できない23件限定では、1ヶ月以内発症が78％であった。
2024年7月、カナダの連邦ワクチン諮問機関である全米予防接種委員会(NACI)は、現在、子供と若者にHPVワクチンの単回接種を推奨し始めた。イングランド、アイルランド、スコットランド、ウェールズ、オーストラリアなど複数の国がWHOの国際基準に従い、すでに1回接種に切り替えていると報道されている。
ヒトパピローマウイルスワクチン 接種方法
上腕への筋肉注射による。橈骨神経や腋窩神経損傷による麻痺や、SIRVAを起こさないようにHPVマニュアル接種後に生じた症例に関する診療マニュアルの手順を遵守する必要がある。三角筋周囲の橈骨神経（運動神経）と上外側上腕皮神経（腋窩神経の枝－知覚神経）、肩峰下滑液包への穿刺を回避することが大切と指摘されている。
昭和38年生まれの女性は、平成22年頃、子宮頸がん予防ワクチンであるサーバリックスの接種を受けて同日に右肩に激痛を発症し、痛みが継続した。本人は左肩関節炎を発症し、疼痛及び可動域制限の後遺障害を残したとして、市に対し、不法行為（使用者責任）又は診療契約上の債務不履行に基づき1559万余円の損害賠償請求をした。福岡地方裁判所小倉支部2014年12月9日判決で、上腕部の三角筋内に注射されるよう肩峰三横指下の位置付近に行うべきサーバリックスの接種を、それより高い位置（肩峰一横指下の位置）に打ったことが認められ、762万余円が容認された。
2024年1月現在、シルガード9では15歳未満での接種では1回目から6ヶ月を開けて2回接種する。15歳以上は3回となり、2回目に初回から2ヶ月後の接種が加わる。
ガーダシルでは2回目が2ヶ月後、3回目は初回から6ヶ月後接種する。
サーバリックスでは2回目が1ヶ月後、3回目は初回から6ヶ月後接種する。
ヒトパピローマウイルスワクチン 日本における接種対象者
定期接種
2025年3月までのキャッチアップ接種(初回を期限に済ませた場合、2026年3月まで）
任意接種
小学校6年〜高校1年相当の男性に対して4価ワクチンの任意接種費用を助成する自治体もある。なお、男性への接種が既に承認されている4価ワクチンとは異なり、男性への接種がまだ承認されていない9価ワクチンを男性が接種した場合には、医薬品副作用被害救済制度や生物由来製品感染等被害救済制度の対象外であるとの指摘もある。
ヒトパピローマウイルスワクチン 日本におけるワクチン導入と位置づけ
日本では「子宮頸がんワクチン」という通称がよく使われるため、女性のみを対象としたものだと思われることが多いが、子宮頸がん以外のがんの発生を予防することができるため、男女に関わらず接種可能で有効であるワクチンである。男女共に性交渉開始前に打つことが医師により勧められている。
ヒトパピローマウイルスワクチン 日本におけるワクチン導入と位置づけ
日本では予防接種法でA類疾病に位置付けられ、法第9条で予防接種の対象者・保護者は予防接種を受ける努力義務が課せられている。国は副反応の報告を受け2013年6月から定期接種は継続するものの積極的勧奨は中止していたが、特段の懸念が認められないことから2021年11月にそれを再開した。積極的勧奨接種差し控えでワクチンを打たなかった女子大生に無料の接種を求める署名活動では1日で約1万3000人の署名が集まり、定期接種以外に積極的勧奨中止の影響を受けた世代に対し2025年3月までに限りキャッチアップ接種が行われると決定したが、初回を2025年3月まで接種した場合、2025年度中も続きが無料で打てることとなった。
接種数は増加傾向にある。なお、積極的勧奨中止により2000年前後生まれの女性は生涯で子宮頸がんに2万人以上超過罹患し、5千人以上超過死亡すると複数の研究が明らかにしている。2017年度には妊娠時の子宮頸がん検査で234人ががんと判明した。妊娠の判明は中絶や子宮摘出の可能性がある。2024年10月、キャッチアップ駆け込み需要による急激な接種者数増加のため製薬会社では供給出荷制限が行われる事態となったこの事態に対し当時は初回接種を優先すべきと言う識者もいた。
ヒトパピローマウイルスワクチン 日本におけるワクチン導入と位置づけ
ワクチン接種率は2020年代の欧米で70-80%であるのに対し、日本では2010年度の終わりに13歳～16歳への公費助成が開始され、2013年4月からは小学校6年から高校1年相当の女子を対象に定期接種が始まり当時は接種率が7割あった。日本では2013年3月には、後にコロナ禍中に新型コロナワクチン接種に反対し自民党除名処分を受けた日野市議会議員の池田利恵が事務局長を務める全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会がマスコミに販売した、少女がけいれんする映像などを1日80回以上という高頻度で繰り返し流す中、朝日新聞がHPVワクチンを一方的に問題視するアンチキャンペーンを展開した。同年6月に厚生労働省による接種の積極的勧奨が中止となり、2020年代には接種率が0.3%に減少した。また、国会においても、2013年には参議院で上野通子参議院議員が同ワクチン奨励を「性交渉の低年齢化に拍車をかける」懸念があるとし、山谷えり子参議院議員も「十代前半での性体験を前提」にしているとして、定期健診だけでもほぼ100%子宮頸がん死亡を予防できるなど主張し公的接種について反対した。
2021年10月、厚労省の検討部会がHPVワクチンの安全性や効果などを踏まえ「積極的勧奨」再開の方向で検討を始め、11月、同省の「副反応検討部会」と「薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」が11月12日に合同開催において、HPVワクチンの積極的勧奨を再開することを了承された。平成9年4月2日から平成18年4月1日までの間に生まれた女子で接種を逃した場合への2025年3月末までのキャッチアップ接種が決まり、またHPVワクチンの積極的勧奨の差控えにより、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の機会を逃した平成9年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた女子で、定期接種の対象年齢を過ぎて任意接種を自費で受けた場合には費用が償還される。2025年1月、厚労省は夏以降の大幅な需要増で供給不足の影響がでたことから2025年3月末までに接種を開始した場合、全3回の接種を公費で完了できる方針を公表した。
HPVワクチンの一連の騒動は日本人のワクチン全般に対する信頼性を下げる要因となったとされる。HPVワクチンの接種は、定期的な子宮癌検診を代替するものではないため、女性の場合は接種後も子宮の定期検診が必要である。
ヒトパピローマウイルスワクチン 日本におけるキャッチアップ接種
厚生労働省の積極的勧奨定の中止を受け、定期接種を逃した者へのキャッチアップ接種は、平成9年度生まれ〜平成18年度生まれ（誕生日が1997年4月2日〜2007年4月1日）までの女性。ただし、2022年（令和4年）4月〜2025年(令和7年)3月の3年間の限定実施。なお2024年9月に接種を開始しなければ3回接種は終了しない。
キャッチアップ接種の場合は、同法の保護者同意は16歳未満に限るため保護者の同意は不要である。
2022年度には30万人が第1回接種を受けた。
原則として同じ種類のワクチンを接種することが推奨されるが、医師と相談のうえ、途中からシルガード9に変更し、残りの接種を完了させることも認められている。
2024年10月、厚生労働省は初回の接種を11月末までに受ければ、期限内に間に合うという見解を自治体に示した。
宮崎市では、2026年1月までに1回目の接種を受ければ3回目の接種まで無料で受けられるように、HPVワクチンのキャッチアップ接種費用助成を3回目のみ令和7年度まで独自に延長することを決定した。
2025年1月、厚労省は夏以降の大幅な需要増で供給不足の影響がでたことから2025年3月末までに接種を開始した場合、全3回の接種を公費で完了できる方針を公表した。
ヒトパピローマウイルスワクチン 適応と効能
すでに感染しているHPVの排除や、すでに進行しているHPV関連の病変を抑制する効果はないため、初めての性行為の前までに接種することが推奨される。しかし、HPVに既に感染した既往がある人でも新たな型のHPVウイルスの感染を防ぐメリットや、別の部位の感染を予防する効果がある。アメリカ合衆国では26歳までの未接種の人々に予防接種を推奨していたものを、2018年には45歳までの男女への接種推奨に切り替えた。
サーバリックス
：ヒトパピローマウイルス（HPV）16型及び18型感染に起因する子宮頸癌（扁平上皮癌、腺癌）及びその前駆病変（子宮頸部上皮内腫瘍（CIN）2及び3）の予防
ガーダシル
ヒトパピローマウイルス6、11、16及び18型の感染に起因する以下の疾患の予防
子宮頸癌（扁平上皮細胞癌及び腺癌）及びその前駆病変（子宮頸部上皮内腫瘍（CIN）1、2及び3並びに上皮内腺癌（AIS））
外陰上皮内腫瘍（VIN）1、2及び3並びに腟上皮内腫瘍（VaIN）1、2及び3
尖圭コンジローマ
HPV6、11、16及び18型以外のHPV感染に起因する子宮頸癌又はその前駆病変等の予防効果は確認されていない。
（2. - 4.はサーバリックスと同一）
ヒトパピローマウイルスワクチン 適応と効能
シルガード9
ヒトパピローマウイルス6、11、16、18、31、33、45、52及び58型の感染に起因する以下の疾患の予防
子宮頸癌（扁平上皮癌及び腺癌）及びその前駆病変（子宮頸部上皮内腫瘍（CIN）1、2及び3並びに上皮内腺癌（AIS））
外陰上皮内腫瘍（VIN）1、2及び3並びに腟上皮内腫瘍（VaIN）1、2及び3
尖圭コンジローマ
（2. - 4.はサーバリックスと同一）
他の多くのワクチンと同様、妊婦また妊娠中および授乳中の接種は避けるべきであると、添付書に明記されている。
4価HPVワクチンは、遺伝子組み換えされたパン酵母(baker`s yeast ; Saccharomyces cerevisiae )を使用して製造されているため、イーストに対して過敏性のある人は接種できないが、2価HPVワクチンについては、製造にあたってイーストは使用されていない。2価HPVワクチンは、製造にあたって遺伝子組み換えされたバキュロウイルス(baculovirus)が使用され、イラクサギンウワバ(Trichoplusia ni )という蛾の細胞でバキュロウイルスは増殖されている。
ヒトパピローマウイルスワクチン 男性への接種の適応と公費助成
HPVワクチンは、中咽頭癌、肛門癌、陰茎癌、尖圭コンジローマなどの抑制効果も明らかになっているため、世界的に男性への導入も進んでいる。子宮頸がんだけでなく、HPVに起因する中咽頭癌が増加する中、男性自身にも接種メリットがある上、男女ともに接種することで集団免疫が促進される。2020年12月 (2020-12)現在、男性への接種を認める国と地域は100以上におよび、40以上の国と地域では男性も公費助成の対象となっている。イギリス政府は、ゲイ、バイセクシャル、男性と性行為をする45歳までの男性に対し、HPVワクチンを推奨している。中咽頭癌などHPVに起因する癌を防ぐため、特にHIVに罹患する人々に有用だと訴えている。
HPVによる中咽頭がん増加による経済的な損失も問題であり、イギリスでは、2016年には生産性損失が5億3,100万ポンドとなり、広範な社会的コストは2025年から2039年の間に143億ポンドに達すると予想されている。また、2021年のHPVおよび中咽頭がんとの関連性の認知度は英国（47.9%）の方が米国（62.3%）よりも有意に低い。これらは情報伝達の不平等、社会経済的障壁、そして医療格差が要因と考えられている。
ヒトパピローマウイルスワクチン 男性への接種の適応と公費助成
HPVワクチンはスイス、ポルトガル、カナダ、オーストラリア、アイルランド、韓国、香港、イギリス、ニュージーランド、オランダ、アメリカなど複数の国で男性に承認されている。オーストラリア、アメリカ、カナダ、ドイツ、フランスでは男女ともに定期接種となっている。
韓国の研究では、男性のみを対象とした介入は、女性を対象とした場合よりも大きな感染減少をもたらす可能性があることが明らかになり、両性に対する治療介入と男性または女性への予防接種を組み合わせた「トリプル戦略」が、平均費用対効果比の低減とHPV感染の大幅な削減に有効であることが示された。
アメリカの大学の研究では、4価のワクチンを男性同性愛者に接種すると、ワクチンがカバーしている4タイプのHPVの感染に関連する肛門上皮内腫瘍のリスクが有意に低下した。
2019年アメリカの女優マーシャ・クロスは自身の肛門癌がHPV由来だと明らかにした。夫トム・マホーニーはそれ以前に中咽頭癌に罹患したため、彼女は自身の肛門がんはHPVと夫の咽頭がんに関連していると取材に答え、娘たちにはワクチンを受けさせるつもりだと語っている。
2024年3月、厚生労働省の専門家委員会は男性接種の定期化について、費用対効果に課題があるとの見方を示し、検討は継続されるが、男性の定期接種は当面見送られる見込みとなった。
ヒトパピローマウイルスワクチン 男性への接種の適応と公費助成
2024年3月、予防接種推進専門協議会は日本小児学会など24学術参加団体及び3不参加団体を包括して、厚生労働省に対しHPVワクチンの男性に対する定期接種化に関する要望を発出した。
慶應義塾大学名誉教授、福島県立医科大学副学長の吉村泰典医師は、株式会社エムティーアイが行った2025年3月公表「子宮頸がんとHPVワクチンに関する意識調査」の10年前との比較を見て、産婦人科医として命を救えなかった、出産の希望を叶えられなかった事態に何度も向き合ったことから、ワクチンの理解の深まりを喜んだ。政府に対し、HPVワクチンの男性定期接種化と新羅できる情報発信に努めることを望んでいるコメントをした。
2025年8月、日本国内において9価ワクチンの効能に肛門がんの予防などが追加され、男性適応が承認された。
同年、9月の第31回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会 ワクチン評価に関する小委員会で男性定期接種を検討したが対応にならなかった。性的平等性についても議論されたが、HPVワクチンの男性接種に係る費用対効果分析の検討をさらに進めていくとの結論となっている。
9価ワクチンの男性承認を受けて、一部の自治体で男性の9価接種への費用助成が始まった。
2025年9月現在、東京都中央区、富山県滑川市、茨城県石岡市、愛知県豊橋市が行っている。
ヒトパピローマウイルスワクチン ワクチンの調達・流通
ワクチンは低所得国においてはGAVIアライアンスという2000年に開催された世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で発足したグローバル・パートナーシップ機関の支援を受けて低価格で調達している。日本は支援国である。
EUにおいては、コロナ禍においては欧州委員会がEU加盟国を代表して、個々のワクチンメーカーと「事前購入契約（Advance Purchase Agreements = APA）」を取り交わしワクチンは各国の人口比に基づいて配分された。2018年の欧州の入札制度におけるHPVワクチンの価格設定の研究では、HPVワクチンの調達は欧州全域で広く行われるため入札価格の平均が定価の4分の1に低下したことについて、入札が効率的なコスト抑制戦略として有効であり、これまで対象外であった対象集団にも費用対効果の高いHPVワクチン接種の適応を拡大できる可能性を示唆していると結論づけている。また、2024年のEU加盟国におけるHPVワクチン接種プログラムの実施戦略、特に調達プロセスなどの研究では、国別入札においてワクチン供給業者を選定する際の主な基準は、提示された最低価格となっているが、ワクチンの調達と実施戦略のさらなる調和があればヨーロッパ全体でHPVワクチン接種の有効性と公平性を高める可能性を示唆している。
ヒトパピローマウイルスワクチン ワクチンの調達・流通
日本においては、予防接種法第5条により、定期予防接種の実施主体は地方自治体である。ワクチンの購入は各医療機関がワクチン製薬会社から卸業者を通じて購入する方式を採っている。国は製薬会社との価格交渉には関与せず、ワクチンの購入は各医療機関がワクチン製薬会社から卸業者を通じて購入する方式を採っている。または一部自治体が購入する。このため「定期接種の対象となったワクチンについては、市町村がどのような価格でも購入する必要があり、売り手側に有利な価格形成メカニズムとなっている」という状況がある。
2020年には、HPVワクチンの需要増加に対する出荷調整が発生している。
ヒトパピローマウイルスワクチン 禁忌
4価HPVワクチンは、遺伝子組み換えされたパン酵母(baker`s yeast ; Saccharomyces cerevisiae )を使用して製造されているため、イーストに対して過敏性のある人は接種できない。
米国の疾病予防管理センター（CDC）は、新型コロナワクチンについて、ワクチンに含まれるポリエチレングリコール（PEG）に対して重いアレルギー反応を起こしたことがある者への接種は推奨しておらず、PEGに似た構造を持つポリソルベートに対して重いアレルギー反応を起こしたことがある者への接種は以前は禁忌としていたが、現在は、専門医による適切な評価と重度の過敏症発症時の十分な対応ができる体制のもとに限り考慮できるとしている（2021年3月3日時点）。ポリソルベートはガーダシルにも含まれる。
ヒトパピローマウイルスワクチン ヒトパピローマウイルスと子宮頸癌の関係
子宮頸癌の最大の特徴は、予防可能な癌であるという点である。日本では、子宮頸癌の人々の87.4%に、あらゆる型のヒトパピローマウイルス（Human papillomavirus：HPV）感染が確認されている。以下、特に断りのない限り本記事では子宮頸部扁平上皮癌について述べる。
HPVには100種類以上の種類があり、そのうち16型と18型のHPVが、子宮頸癌の約60-70%に関係しているとされる。感染頻度の低い、他に高リスクとされる型には全てではないが31、39、51、52、56、58、59などがある。信頼性の高いPCR/シークエンス法による日本での調査では、16型18型は子宮頸癌のほぼ50%から検出されている。
ヒトパピローマウイルスワクチン ヒトパピローマウイルスと子宮頸癌の関係
HPVによる感染の大部分は一過性で自覚症状がない。新たに感染したHPVは、1年以内に70%が、2年以内に約90%が自然消失するので、HPVの感染自体が必ずしも致命的な事態ではない。発癌性のある高リスクのHPVによる感染から前癌病変である異形成組織の形成まで1-5年とされ、子宮頸癌の発生までは通常10年以上、平均で20年以上かかるとされる。前癌病変も軽度なCIN2と呼ばれる状態では、24歳までの若年女性で、1年で38%、2年で63%が自然軽快し、CIN2では確率は低いが、CIN3まで進んだ場合には12-30%が癌に進行すると推定されている。結局HPV感染者の0.15%が癌に至るとされる。
HPVの感染率は、アメリカ合衆国での約2,500人を対象とした調査で、14-19歳で24.5%、20-24歳で44.8%が感染し、多くの女性が既にHPVに感染していることがわかっている。また別の調査では、性交渉を持ったことがある女性のうち、50-80%がHPVに一度は感染する。アメリカ疾病予防管理センター (CDC) は全米で79万人がHPVに感染し、さらに毎年1,400万人の女性が新たにHPVに感染している。
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5ヵ国における子宮頸部上皮内癌と子宮頸癌に関する7つの症例対照研究の1つに登録された 1,913組のカップルに関するデータの分析によると、男性の包皮環状切除は、陰茎のHPV感染リスクの減少と関連し、複数の性的パートナーをもったことのある男性においては、現在の女性パートナーにおける子宮頸癌のリスク減少と関連していることが明らかになっている。なお、日本人男性の7割前後が仮性包茎と言われる。
世界で年間52万9,000人が子宮頸癌を発症し、27万5,000人が死亡していると推計されている。子宮頸癌の85%、子宮頸癌による死亡の80%は、発展途上国で発生する。
かつて日本において、年齢別死亡者数では、子宮頸癌による主な死亡層は高齢者であり、2008年時点で24歳までの死亡はほとんどなく、30代の10万人あたり1人から50代の同5人前後へと上昇していったまま推移し、80代近くになると急激に10人に達していた。
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しかし2018年1年間で10978人が子宮頸癌と診断され、2020年には2887人が死亡している。現在罹患ピークが若年化しており、罹患状況内訳は、10.20代で181人、30代で1618人、40代で2643人、50代で1998人、60代で1842人、70代で1510人、80代以上で1186人となっている。また、死亡者の内訳は20代8人、30代127人、40代402人、50代530人、60代462人、70代574人、80代以上で784人となっている。
1958年の統計開始時には死亡者1583人であったものが年々増加し、2019年には15歳以上の2,921人が死亡している。2018年の診断数は10,978例である。。ほかの癌とは異なり、20歳代から高い発生頻度を示すのも、子宮頸癌の特徴である。また一方で、再発や転移のリスクの高い癌とは異なり、治療による生存率が高い。しかし特に20-30歳代で罹患数が増加しており、若い女性や子育て世代の女性が子宮頸がんに罹患し、妊娠能力や命を失う深刻な問題が発生している。
18歳で初体験をして21歳で死亡した急進行した事例もある。
アルゼンチン大統領フアン・ペロンの夫人だったエバ・ペロンは33歳で子宮頸がんにより死亡した。彼の前妻もまた同じ病で28歳の若さで死亡しているため、彼が高リスクHPV保有者であったと指摘されている。
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子宮頸癌については罹患影響は本人だけに留まらない。2021年1月、国立研究開発法人国立がん研究センターは、出産時に母から子供に癌が移行することを公表した。出産直後の赤子が母親の子宮頸がんのがん細胞が混じった羊水を肺に吸い込むことによって、母親の子宮頸癌の癌細胞が子どもの肺に移行して小児での肺癌を発症した2事例を発表した。1組目の男児は免疫療法薬で治療できたが、2組目の男児は手術で肺癌を切除した。母親2人は出産後や出産時に癌と診断され出産後に死亡した。
岡山県知事伊原木隆太はその現状を飛行機が30代、40代の母親を200人弱定員満席で乗せ毎月墜落しているのと同様と例え、独自にワクチン勧奨策を取り2020年接種率を23.4%に上昇させた。
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産婦人科医の本間進は2013年の毎日新聞の取材に答え、患者だった子宮頸がんによる腸閉塞で闘病した30代の女性が大量に吐血し、その小学校低学年の娘がベッドの傍らで震える様子が忘れられないとして、HPVワクチンが日本で承認された直後に妻に接種させた。接種も健診も両方必要と思うと語っている。産婦人科医の門間美佳も、妊娠中に子宮頸がんを発症し子宮摘出した事例や、子育て中に死亡するような末期癌を日常的に診ている一方で、2019年現在ではワクチン接種するため来院するのは医療従事関係者か癌患者の子供、中国人などだとし、知識や情報の差が健康格差に直結している現状を憂い、科学的に正しい中立的な情報の提供したいと望んでいると言及している。料理人笠原将弘の妻も子宮頸がんのため子宮摘出するが肺に転移し、2012年3児を残し39歳の若さで逝去した。
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アイルランドでHPVワクチンの推奨キャンペーンに参加したローラ・ブレナンは、中学生の時HPVワクチンの対象年齢外であったため未接種となり、2017年に25歳で子宮頸がんを発症して2019年に26歳でその病により逝去した。アイルランドのHPVワクチンの摂取量は、2017年の過去最低の50％から2019年3月の70％に増加し当時の保健相は、ワクチンを接種する人の増加は、彼女のキャンペーンの証だと話した。彼女は生前、アイルランド中の両親に接種を促す呼びかけを希望し、次のように語った。また、彼女の死後の2022年、アイルランドではHPVワクチンを受けていない若者のためのキャッチアッププログラムが決定し、保健相は摂取率の回復しについて彼女と彼女の家族に多大な借りがあると表明した。
この病気は壊滅的で、私の命を奪うでしょうが、いいニュースとして、それを防ぐために入手できるワクチンがあります。HPVは私の癌を引き起こしました。代わりの方法があることを両親に知ってもらいたいのです。
日本では、芸能事務所社長の井出智は、30代半ばに子宮頸がんに罹患し、所属芸能人とともに子宮頸がんの予防について最後の日まで訴えたが2023年4月に逝去した。
2023年10月、2015年にミスワールド大会でウルグアイを代表したシェリカ・デ・アルマスは、2年間の闘病の末、子宮頸がんにより26歳で逝去した。実業家であり、小児がん組織ペレス・スクレミニ財団の支援も行っていた。
2023年11月、神経内分泌がんの子宮頸がん発症後に全身転移し緩和ケアとなり、スイスで安楽死を選択した女性（享年44歳）は、その最後の日々を取材に応じた。生前、自身Xにて2023年10月15日に同がんが検診で発見困難でありワクチンが有効、いやワクチンでしか防げないと発言しており、また2023年8月12日には甲府市議会議員 村松ひろみが市民に対し、同病で死ぬのは50歳以上であるため病院でHPVワクチンを受けることに反対の説得をしたことについてそれを取り締まる法律がないのか、若くして死亡する直前までワクチン啓発活動をしていた人々への冒涜だと言及していた。同議員は、故人の声を届けたポストに対し、HPV関係者が一斉にわいてきたと評した。
日本での子宮頚癌検診の受診率は40%程度と、他先進国の70-80%と比較すると低率であり、特にも特に20歳代を含めた若年層の検診受診率が低い。また、既に子宮頸癌や前癌病変に進行した人が検診を受診しても、陽性と判断される確率（検診の感度）は、50-70%に過ぎない。より感度の高い細胞診・HPV-DNA検査併用検診は、日本では臨床研究段階であり、特定の地域でのみ実施されているため普及していない。
定期的な検診で、子宮頸癌による死亡率は最大80%減少するとされているが、現実には日本の子宮頚癌患者は年々増加しており、子宮癌検診による患者削減は成功していない。20-39歳の癌患者の約8割が女性で、特に25歳から飛躍的に癌になる可能性が増える。これは子宮頸癌と乳癌の増加によるものである。
東京都医師会の見解では、がんや前がん状態の被験者が検診で陽性を示す割合（感度）は 50%から70%であり、一定数偽陰性が出ることが知られ、特に妊婦や腺がんに多い。また検診でがんや前がん状態が発見されても子宮摘出や円錐切除術を受けるため女性のQOLが低下する。接種で集団免疫が向上する効果もある。これらのため、HPVワクチン接種と検診の両方を推奨している。なお厚労省によると円錐切除術の件数は年間1.1万件を超え、かつ妊孕性を失う手術や放射線治療を要する20代・30代は、年間約1,200人に上る。
妊娠中の細胞診は脱落膜細胞や異型化生細胞など鑑別を要する細胞がしばしば出現すること、採取の際の出血を避けるため十分な細胞採取が行われないことなどにより正確な診断が困難となることが専門医師により指摘されている。
ヒトパピローマウイルスワクチン 副反応
日本における副作用とは薬剤が原因となる目的以外の作用のことで、副反応は予防接種が原因の目的以外の生体反応のことである。
有害事象という用語は、原因がなんであれ投薬や予防接種の後に起こる、体にとって有害な出来事のことである。このため有害事象には「紛れ込み」が含まれる。例えば予防接種の後に、風邪が原因で熱がでても、交通事故に遭っても、その発熱や受傷は『予防接種の有害事象』となる。有害事象は、因果関係の有無に問わず、医療機関は厚生労働省へ予防接種後副反応報告書を報告しなければならない。
添付文書に記載される副作用や副反応（一般的に言われる「副作用」や「副反応」は、こちらである）は、医薬品規制調和国際会議（ICH E2A）ガイドラインにより「有害事象のうち、当該医薬品・ワクチンとの因果関係が否定できないもの」となっている。
このように集計して、発症率に差があった場合にワクチンが影響していることが判明する。副反応の被害が認められた際は、予防接種健康被害救済制度の対象となる。
ヒトパピローマウイルスワクチン 副反応
2023年4月の第93回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和5年度第1回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）及び令和5年7月28日　第94回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和5年度第5回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）において、販売開始からの累計副反応疑い報告によると、国内のHPVワクチン別の重篤報告は次の通り。
ガーダシル　接種可能延べ人数は約32万人、製造販売業者からの報告は25件、医療機関からの報告は16件、うち重篤なものが5件。製造販売業者からの報告頻度は0.0078％、医療機関からの報告頻度は0.0050％。なお、2023年に男性1件死亡No.21として厚生労働省に報告があったものは、2023年7月28日開催の第94回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和5年度第5回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）の場において、現在は取り下げとなっている症例となっていることが説明されている。
一方、アメリカのワクチン有害事象報告システム(VAERS)では次のとおりとなっている。
ヒトパピローマウイルスワクチン 副反応
HPVワクチン接種時の、頻度の高い副反応（報告数の20%以上）としては急性期のショック、アナフィラキシーが知られる。多くは、局所の疼痛、発赤、腫脹、全身性の疲労、筋痛、頭痛、胃腸症状（悪心、嘔吐、下痢、腹痛等）、関節痛がある。頻度の低い副反応（20%以下）としては発疹、発熱、蕁麻疹が見られている（いずれもサーバリックスの日本報告による）。
重度の疼痛は接種者の6%が経験する。疼痛は2価ワクチンで強い。海外で行われている予防接種は筋肉注射が一般的であるのに対し、日本で行われている予防接種の多くは注射時疼痛が強い皮下注射である。皮下注射は疼痛面で不利であるが、薬剤が緩徐に吸収されるメリットがある。HPVワクチンは、水痘ワクチン、肺炎球菌ワクチンなどと共に、筋肉内注射で投与される。筋肉注射は、刺激の強い薬物でも注入でき、皮下注射より薬物の吸収が速いという特徴がある。
HPVワクチンのpHと、食塩に対する浸透圧比はそれぞれ、2価サーバリックスはpH 6.0-7.0、約1.0、4価ガーダシルはpH 5.7-6.7、約2.0である。
その他に、どのワクチンも接種後に、注射による一時的な心因性反応を含む血管迷走神経反射性失神が現れることがある。失神による転倒を避けるため、予防接種後30分程度は座らせた上で、被接種者の状態を観察することが望ましい。
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アメリカ合衆国では、どのワクチンでも予防接種後15分間は、座位を保つことが推奨されている。
サーバリックスの初期の製品にある、シリンジキャップ及びプランジャーには、天然ゴム（ラテックス）が含有されていたため、ラテックス過敏症のある被接種者において、ラテックスアレルギーが出現する可能性があった。同様の容器を使ったワクチンに共通した問題であったが、2011年までに天然ゴムが含まない素材に変更された。
ガーダシルまたはシルガード9の添付文書では次の項目が掲げられている。
慢性期のものとしては急性散在性脳脊髄炎（ADEM）が挙げられるが、HPVワクチンに特有の副反応ではなく、どのワクチンにも普遍的に存在する、よく知られた副反応である。
厚生労働省によると、HPVワクチン接種後、医療機関から報告された発熱やアナフィラキシーショックなどの副反応疑いが、2010年11月-2013年3月に計1,196件あり、うち106件は障害が残る重篤なケースだった。重篤な障害が発生したケースでは、接種当日から局所反応・強い疼痛等のため入院となり、接種64日たって夜間就寝時に手足をばたつかせる痙攣のような動きが出現(脳波、SPECT等で睡眠時の行動ではなく覚醒時に生じていると診断)し、接種81日後には計算障害を起こしたとする例が報告された。
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日本で接種による副反応疑いの報告頻度は、100万接種あたりサーバリックスで170人超、ガーダシルで同150人と、他のワクチンでも報告の多い麻疹ワクチンの同50人を上回る。痙攣、意識障害めまい、内分泌異常、疲労、麻痺、筋力低下、などなど多彩な症状が複合的に長期にわたる症状が見られ、国外の報告と共通している。日本では、1年以上歩行困難となった事例、また日本の別の少女らでは、身体の痛み、脱力感、寝たきりになる例、一時的な記憶障害を繰り返すようになったといった報道がされた。
医薬品承認以前の5700人超のランダム化比較試験において、2価ワクチンを接種した群は、アルミニウムの偽薬を摂取した群より死亡が多く、また各7000人の比較では4価ワクチンより、9価ワクチンの方が重篤な全身症状を示した数が多かったが、ワクチン関連であるとされておらず、市販後の重篤な症例にもこれらの重篤な有害事象と同様のものがみられるとの報告がある。
2017年の取りまとめでは、日本での接種回数のうち0.03%にそのような症状があったが、約90%が回復または軽快して治療が不要となり、症状が回復しなかったのは、186人（のべ接種回数の0.002%）であった。つまり、10万回接種された中で、2人だけ回復しない症状の発現がみられる頻度であった。
ヒトパピローマウイルスワクチン 副反応
2013年1回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会において、当時の副反応報告では、24件中接種の回数は、1回3名、2回8名、3回が12名で、不明が1名であり、種類はサーバリックスが16名、ガーダシルが5名、不明が3名となっていた。第2回の審議において、副反応については未回復の者が全てサーバリックスであったことへの言及があり、接種回数や種類についても検討すべきとの見解が出ていた。
なお、厚生労働省の2024年1月の審議会では、積極的勧奨再開前の2022年3月時点と比べて、再開後はワクチン接種数の増加にあわせて新規患者数の増加は認めたが、全体を通して、新規・継続受診者数のいずれにも顕著な変化は認められていないと報告されている。
妊婦への投与は推奨されていないが、過去に誤って妊婦に投与されたケースの集計により、2価-4価-9価の全てのワクチンにおいて、胎児奇形、胎児死亡、自然流産の発生頻度が、ワクチンを妊娠中の接種していない群と比較して上昇しないことが分かっている。妊娠30日以内の妊娠早期であっても、先天異常の増加は認められなかった。不妊となるリスクについても否定されている。サーバリックスを販売するグラクソ・スミスクラインは、ワクチンに不妊を誘発させる成分は含有されず、不妊の報告例もないと記載している。
ヒトパピローマウイルスワクチン 副反応
2024年10月25日開催の、第102回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和6年度第4回薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）において、製造販売業者より報告された症例として、HPVワクチンに対するアレルギーの既往を持つ女性がHPVワクチンの治験に参加していたパートナーの男性との間で妊娠しアナフィラキシーを発症したとされる症例の報告があった。これは入手できる情報からはアナフィラキシーか否かの評価は困難としつつ、父親の接種後、少なくとも１年以上経過後と考えられる、接種していない母体の妊娠で胎児にアナフィラキシーが発現したとする点に関しては、ワクチン接種と認められた事象との関連性は考えにくいと専門家より評価されている。
ヒトパピローマウイルスワクチン 副反応
マクロファージ筋膜炎、慢性疲労症候群、線維筋痛症、神経障害性疼痛、複合性局所疼痛症候群、緊張性頭痛、起立性調整障害、体位性頻脈性症候群、自己免疫性自律神経ガングリオノパチー、身体表現性障害、心的外傷性ストレス症候群が接種後長期体調不良と識別を要する疾病として挙げられている。
ただしガーダシル83％、サーバリックスは99％が疼痛を感じており、長期の体調不良は強い疼痛がきっかけになることも否定できないとされている。しかし局所疼痛や不安が体調不良を惹起する可能性は否定的できないが、接種後1 ヶ月以上経過してから発症している症例は、接種との因果関係を疑う根拠に乏しいと評価されている。
死亡リスクは、ワクチン接種群と非接種群で有意差は無い。死亡例は報告されているが、因果関係が認められたケースはない。
アメリカ食品医薬品局（FDA)とアメリカ疾病予防管理センター（CDC)の2009年の発表によれば、メルク社のガーダシルを接種した2300万例のうち、接種後に32例の死亡報告があるが、死因は糖尿病性ケトアシドーシス2例、薬物乱用1例、若年型筋萎縮性側索硬化症（ALS）1例、髄膜脳炎1例、肺塞栓3例、循環器関連疾患6例、インフルエンザ菌による敗血症1例、痙攣発作2例など多彩で、ワクチンが原因であるとされるものはなかった。
厚生労働省のホームページでは、安全性と効果について資料開示をしている。
ヒトパピローマウイルスワクチン 副反応
2006年10月から2010年12月までにかけてスウェーデンとデンマークのHPVワクチン接種者に対し、180日以内に起こった有害事象の研究が行われた。両国は人口ベースの医療登録があり、個別の医療情報把握が可能となっている。認可後最初の 4 年間に4価ワクチンを受けたデンマークとスウェーデンの10歳から 17 歳の思春期の少女全員が含まれ、約100万人の女児と70万回のワクチン接種に基づいたこの研究の結果は、HPVワクチン接種後のHPVワクチンへの曝露と自己免疫性、神経性、静脈血栓塞栓性の有害事象との関連性を裏付ける証拠は見つからず、安心できるものであったと結論づけられた。
2000年から2014年の間のデンマークでの実績に基づく分析では、HPVワクチンを接種した女児314,017人と、HPVワクチンを接種していない年齢の女児314,017人について行われ、腹痛、非特異的疼痛、頭痛、低血圧/失神、頻脈(姿勢性起立性頻脈症候群を含む)、倦怠感/疲労(慢性疲労症候群を含む)の発生率比は1.0に近いことが示された。またHPVワクチン接種と病院接触につながるびまん性自律神経症状との因果関係を示すエビデンスは示されなかった。
ヒトパピローマウイルスワクチン 副反応
VAERSに報告された4価HPVワクチン接種後の有害事象報告の解析により、10万接種あたりの報告数は53.9件だった。米国における4価HPVワクチン接種率（2007～12）と安全性評価（MMWR）は安全性モニタリングによれば、4価HPVワクチンは安全であると結論づけた。
UK Yellow Card Scheme（受動的医薬品副反応報告システム）に報告された慢性疲労症候群の報告数と臨床実践リサーチデータリンク（CPRD）によって推計された背景発症率を比較し、サーバリックス接種と慢性疲労症候群のリスク増加との間には、関連性が認められなかったとした。
上記の他、米国、英国、スウェーデン、デンマークとの各種疾患との関係性の研究が行われた。いずれもリスク増加のエビデンスはなく、ワクチン政策の変更は行われなかった。
ヒトパピローマウイルスワクチン 副反応
韓国でワクチン接種を受けた11〜14歳の女子において、コホート分析では33種の重篤な有害事象のうち片頭痛との関連のみが示唆されたが、コホート分析と自己対照リスク間隔分析でワクチンとの関連が認められた有害事象はないことが、成均館大学校のDongwon Yoonらの2021年1月に調査で示された。44万1,399人のデータが解析に含まれ、うち38万2,020人が42万9,377回のHPVワクチン接種を受け（HPVワクチン接種群）、残りの5万9,379人はHPVワクチン接種を受けず、8万7,099回の日本脳炎ワクチンまたは破傷風・ジフテリア・無細胞性百日咳混合ワクチンの接種を受けた。
ヒトパピローマウイルスワクチン 副反応
台湾の国家予防接種情報システムにある 2013 年から 2018 年までの 12 歳から 15 歳の思春期の女子中学生の HPV ワクチン接種記録を使用し、それらを台湾の国民健康保険データベース (NHID) の受給者登録簿にリンクし19 の重篤な疾患について分析した。19の重篤な有害事象のうち、研究期間中に最も高い発生率を示した疾患は線維筋痛症（人口100万人当たり73.23人）で、研究期間中に最も発生率が低かった疾患はクローン病（人口100万人当たり0.15人） ）であった。結論として選択された 19 件の重篤な有害事象のリスクに統計的に有意な増加は示されず、HPV ワクチン接種と重篤な有害事象との間に関連性がないことが示されたと公表されている。
2014年5月16日に開催された第1回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会では、以下が報告された。
ワクチン接種後に、何らかの症状が現れた方のための診療相談窓口が全国85施設（全ての都道府県）に設置され、症状によって適切な指導がなされる体制が整えられた。
ヒトパピローマウイルスワクチン 副反応
起立性低血圧にはドロキシドパやアメジニウムが使用される。疼痛や痺れにはプレガバリンやミロガバリンベシルが投与される。過眠症状には、ナルコレプシー治療薬のモダフィニルが使われる。理学療法士、整形外科医、麻酔科医、精神科医、心療内科医、臨床心理士、社会福祉士、歯科医などの多職種治療チームによって、身体的および心理的な診療体制を整備し、理学療法や認知行動療法、対症療法を実施したところ、64%の症例で疼痛などの症状が改善したとする研究結果が報告されている。
なお、一部の病院では、独自の特殊な治療が行われている。信州大学医学部附属病院では、学習障害、記銘力障害、過睡眠、意識障害などの症状は『高次機能障害である』として、認知症治療薬であるドネペジル、メマンチン、向精神病薬であるメチルフェニデート、その他としてビタミンB12の少量投与を行っている。鹿児島大学病院では「免疫調節療法」として、ステロイドパルス療法、免疫グロブリン大量静注、免疫吸着療法、免疫抑制剤（アザチオプリン）投与などを積極的に行っており、効果が得られた症例もあるとされている。
上記の治療方法は『自由診療の実験的治療』であり、日本医師会や産婦人科学会や神経学会のガイドラインや手引書、医学的エビデンスに沿った確立された標準治療ではない。ステロイドパルス療法、免疫グロブリン大量静注については、無効であったと報告されている。
ヒトパピローマウイルスワクチン 副反応
新聞やテレビなどが、「けいれんや痛みに苦しむ女の子」を報じる「副反応報道」が連日流されたが、2022年時点では症状とワクチンの成分との因果関係は否定されている。2013年3月8日の朝日新聞、翌日に読売新聞が「杉並区による副反応認定」報道以降、日本のマスメディアは以前のHPVワクチン報道から危険と見なす姿勢に傾き出すこととなる。朝日新聞の「被害者団体」の記者会見報道を社会面で報じたことを受けて、ワクチンに肯定的だった毎日新聞までもが、読売・朝日に歩調を合わせ、朝日の報道翌日の解説面にHPVワクチンを批判する大学教授の寄稿を掲載以降は、日本のマスメディアはHPVワクチン危険視報道に傾いた。