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Baby Rose 解説
近藤初のカバー曲シングル。元々は織田哲郎が自身のアルバム「NIGHT WAVES」（1985年）に収録した楽曲。
近藤から織田へ「ライブで歌いたい」と打診し織田が快諾、発売に至った。
楽曲制作では織田が全面協力、原曲と同じく織田が編曲・コーラス参加。
本曲発売当時、TBSテレビ深夜音楽番組で織田と一度きりの競演を果たす。
近藤のロゴマーク「MK」入りの特製ペーパースリーブ仕様。
1989年3月21日CBSソニー創立20周年「Platinum Single SERIES」の一枚としてカップリングを『青春』に差し替えた8cmCDが発売。
2006年1月1日に発売された、歌手デビュー25周年記念商品『マッチ箱 〜25th Anniversary Complete Singles Edition〜』に、B面曲を含めてマキシシングル・サイズで復刻された。CD-BOXのみで、個別販売はしていない。ほか、2007年2月7日に発売されたベスト・アルバム『MATCHY★BEST II』に、デジタル・マスタリングが施された高音質で収録された。
2007年のバレンタインデーに日本武道館で行われたライヴを収録したDVD「近藤真彦 '07 Valentine's Day in 武道館」（2007.5.9）に、歌唱シーンが収録されている。
方言彼女。
『方言彼女。』（ほうげんかのじょ）は、2010年10月から同年12月まで東名阪ネット6と是空、ダブの共同制作で毎週放送されていたバラエティ番組。幹事局はテレビ埼玉。全12回。
本稿では、続編となる以下の作品・関連企画についても説明する。
方言彼女。 概要
「方言を話す女の子はカワイイ!」が番組のコンセプト。
オーディションで選ばれた地方出身の女性タレントたちが地元の方言を使って出演する。
2013年10月からは、当番組の続編でかつ男性版の『方言彼氏。』が制作されている。
方言彼女。
アイドルのイメージビデオ風ムービーやナンセンスコントなどのショートコーナーによるオムニバス構成。
テレビ埼玉の携帯サイト「テレ玉モバイル」で動画配信（「方言一言」）されたほかオリジナル着信ボイス配信などテレビ放送外でもメディア展開された。
方言彼女。2
2ndシーズンは「学園」がテーマ。地方出身者が集まる女子校、「方言女子短大付属高校」を舞台に方言女子たちの学園生活が描かれる。
2012年5月11日、パナソニックカミソリシェーバーラムダッシュとのコラボ動画をWEB上で配信。
方言彼女。0
第1弾での人気コーナー「方言デート」がパワーアップして再登場し、人気アイドルグループの地方出身メンバー等が出演。
2012年9月18日、Right-onとのコラボ動画をWEB上で配信。（2013年2月末まで毎月7本ずつ配信）
2013年2月21日、壇蜜とのコラボ企画「方言彼女。〜熟女篇」をひかりTVで配信。（一部WEB上でも無料配信）
2013年4月26日、Right-onとのコラボ企画第2弾「ミニドラマ『ケータイ』」をWEB上で配信。（2013年8月まで全8話）
方言彼女。 出演者
※マークの7人は『方言彼女。』より続投。
レギュラーキャスト
※マークは『方言彼女。』より続投。○マークは『方言彼女。2』より続投。太字は「方言デート」にも出演。
方言デートキャスト
方言彼女。 コーナー
※ （1）は『方言彼女。』、（2）は『方言彼女。2』、（0）は『方言彼女。0』、特記がなければ全シリーズ共通のコーナー。
出演女性がカメラを恋人に見立てて振る舞うことで視聴者がデートを疑似体験できる、いわゆるバーチャルデート企画。彼氏役の声としてナレーションが入る。挿入歌はcapsule「more more more」。
方言彼女。
番組の「レギュラーキャスト」が出演。番組前半と後半に分けて放映。
方言彼女。0
主にアイドルグループに所属する地方出身のメンバーが「方言デートキャスト」として出演。前後編として2回連続で放送され、それぞれの回で番組の前半と後半に分けて放映。出演者の曲が前半の挿入歌として使われる場合がある（例：第2回でモーニング娘。「恋愛ハンター」を使用）。
テーマに沿った一言セリフをカメラ目線で言う。「告白」のセリフは出演者のアドリブ。
方言彼女。
テーマ
告白（宮内、柚木、右手、渡辺、小祝、渕上、田井中、池原、川口、滝元、長野）
遅刻した彼氏に怒る（古崎、柚木、渡部）
喧嘩した彼氏に謝る（相沢、渡部、宮内）
デートに誘われて…（相沢、古崎、渡辺、渡部）
プレゼントを貰って…（古崎、相沢、田井中）
手料理をふるまう（相沢、宮内、田井中）
やきもちを焼く（古崎、右手、川口）
表記無し - 励ましの言葉（葵、渡部×2、右手、柚木、渕上、小祝）
方言彼女。 コーナー
方言彼女。2
ラッシャー木村のマイクパフォーマンスをテキストに用いた方言講座。
方言彼女。
方言彼女。2
方言彼女。0
毎回決まった一言をメンバーがリレー形式で各方言に言い換えていく。最初と最後が同じ人の場合、最初は標準語・最後は方言。
方言彼女。2
方言彼女。0
方言サミット（1）
出演者7人によるテーマトークから毎回1人をピックアップ。フリップを用いてエピソードを披露する。インサートカットで相沢がキャベツ太郎を食べ続ける映像が挿入される。
ホームルーム（2）
出演者8人によるテーマトークから毎回1人をピックアップ。
お母さんへの報告（1）
団地風の玄関ドアを開けて入ってきた出演者が母親へどうでもいい内容を報告してまた出て行く。
遅刻の言い訳（2）
教室をドアを開けて入ってきた出演者が遅刻の理由を報告する。
先生への質問（2）
出演者が手を挙げて先生に質問するが、大半が意見・報告で、授業とは関係がない。
Sな一言（1）
方言一言のサディズムバージョン。
ツンデレ一言（2）
方言一言のツンデレバージョン。
ダイジェスト（0）
エンディングテーマのももいろクローバー「走れ!」に合わせ、その回のダイジェスト映像が流れる。但し「方言デートキャストによる『方言デート』」の映像は第1回・第11回・第12回・第21回を除き含まれない。
方言電話（1、0）
方言彼女。 コーナー
出演者が家族や親友に電話している様子を撮影。
方言朗読（1）
歌謡曲の歌詞を方言に翻訳して朗読する。
方言女子の会話（1）
イメージ画像にのせて方言女子たちによる地元のあるあるネタ話が展開される。出演者は登場せずナレーションのみ。
方言大陸（1）
ドキュメンタリー番組『情熱大陸』のインタビュー場面のパロディ。
持ち物検査（2）
出演者の通学カバンの中身をチェックしていくが、基本的に学校に不要なものが多い。
学級日誌（2）
日直が自分で書いた学級日誌を読み上げる。スライドショー形式。
校内放送（2）
呼び出し形式の放送の中で、各々自由なアナウンスをする。スライドショー形式
上京物語（0）
大きな夢を追いかけて上京した出演者が、道行く人に目的地を訪ねる。
ギャップ嬢（0）
出演者が様々なシチュエーションにおいて礼儀正しい態度(標準語)で応対するが、あるきっかけでくだけた態度(方言)をみせる。ほとんどの場合、最後は礼儀正しく(標準語に)なる。
住宅ファイル（0）
出演者の家に来客があったという設定で家の各部屋でおかしなやりとりを行う。最初と最後に「○○(出演者)家　△△(部屋)」と「この物語はフィクションです」が表記される。
方言マニフェスト（0）
「全日本方言促進委員長」選挙の候補者として政見放送の中でマニフェストを掲げる。
方言彼女。 スタッフ
※ （2）は『方言彼女。2』担当。（0）は『方言彼女。0』担当。特記がなければ全シリーズ担当。
方言彼女。 方言だらけのオウチWi-Fi講座
内容：「方言彼女。×Flet's光」のWebCM（NTT東日本とのコラボ企画）
配信年月日：2014年3月〜
2008年のGP2アジアシリーズ
2008年のGP2アジアシリーズは、GP2アジアシリーズの最初のシーズン。1月25日のドバイ・オートドロームで開幕し、4月12日の同サーキットの最終戦で閉幕した。ロマン・グロージャンがタイトルを獲得し、チームメイトのスティーヴン・ジェリーはノーポイントだったにもかかわらず、所属するARTグランプリがチームタイトルを獲得した。
1976年の日本の女性史
1976年の日本の女性史（1976ねんのにほんのじょせいし）は、1976年（昭和51年）の日本における女性に関するできごとを時系列的に挙げる。参考文献は日本の女性史年表を参照のこと。
本項目は歴史研究としての女性史ではなく、日本における女性に関するできごとをある体系に基づいて述べようとするものではない。
環太平洋パートナーシップ協定
環太平洋パートナーシップ協定（かんたいへいようパートナーシップきょうてい、環太平洋（経済）連携協定、英: Trans-Pacific Partnership Agreement、略称：TPP）は、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、アメリカ合衆国の間で2016年2月4日に署名された経済連携協定（EPA）。2017年1月、アメリカ合衆国が本協定から離脱したため、アメリカ合衆国の離脱後、発効されたCPTPPと区別する必要がある場合は「TPP12（TPP Twelve）」と通称されている。
アメリカ合衆国の離脱後、残った11か国は、TPPの一部の規定の発効を停止した新たな貿易協定を交渉し、新協定は「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（略称: CPTPP；TPP11）」として、2018年12月30日に発効した。
2024年12月15日、CPTPPに新たに英国が加盟したことで加盟国は12ヶ国に増加した。
環太平洋パートナーシップ協定 概要
TPPは、2005年にブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールによって署名された環太平洋戦略的経済連携協定（TPSEPまたはP4）の拡大として始まった。2008年からは、より広範な合意のための議論にオーストラリア、カナダ、日本、マレーシア、メキシコ、ペルー、米国、ベトナムなどの国々が追加で参加し、交渉国は12カ国となった。
2017年1月20日、アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプはTPP離脱をアメリカ合衆国通商代表に指示する大統領覚書（Memorandum）に署名し、アメリカ合衆国通商代表部が協定の寄託国であるニュージーランド政府に脱退を通知した。他のTPP11カ国は2017年5月に協定復活に向けて交渉を行うことに合意し、新しい協定は、『環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（かんたいへいようパートナーシップにかんするほうかつてきおよびせんしんてきなきょうてい、英語: Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership、略称: CPTPP; TPP11）』として、2018年1月に合意に達した。2018年3月、11カ国はCPTPPに署名した。
環太平洋パートナーシップ協定 概要
中央日報やレコードチャイナ、アメリカのワシントンポストなどの各国新聞各紙は、「アメリカ合衆国の離脱後は、日本が主導した」と報道している。
CPTPPは2018年12月30日に、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ及びオーストラリアの間で発効し、ベトナムについては2019年1月14日に発効、ペルーについては、2021年9月19日に発効、マレーシアについては、2022年11月29日に発効、チリについては、2022年12月23日、CPTPP発効のための国内手続を完了したので、チリについては2023年2月21日に発効、ブルネイは、2023年5月13日、CPTPP発効のための国内手続を完了した旨を寄託国であるニュージーランドに通報したので、ブルネイについてはその批准の60日後の2023年7月12日に発効した。
環太平洋パートナーシップ協定 概要
当初のTPPには、非関税障壁と関税障壁の両方を下げ、投資家対国家の紛争解決（ISDS）メカニズムを確立するための措置が盛り込まれていた 。アメリカ国際貿易委員会、ピーターソン国際経済研究所、世界銀行、グローバル・アフェアーズ・カナダ首席エコノミスト事務所は、最終的な協定が批准されれば、すべての加盟国にとって純然たるプラスの経済的成果につながるとした一方で、タフツ大学の2人のエコノミストによる代替手法を用いた分析では、協定が加盟国に悪影響を及ぼすとした。 多くのオブザーバーは、この貿易協定は地政学的な目的、すなわち、加盟国の中国貿易への依存度を下げ、加盟国を米国に近づけることに役立っただろうと主張している。
環太平洋パートナーシップ協定 原協定、TPP交渉からCPTPPの発効まで
環太平洋パートナーシップ協定の原協定（英語: Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement, TPSEP）は、シンガポール・ブルネイ・チリ・ニュージーランドの4か国の経済連携協定（EPA）として始まり、2005年7月(ブルネイは8月）に署名され2006年5月28日にシンガポール、ニュージーランドについて、7月12日にブルネイについて、11月8日にチリについて発効した。
当初は、Pacific Three Closer Economic Partnership (P3-CEP) として知られ、2002年にメキシコのロス・カボスで開かれたAPEC首脳会議でチリ、シンガポール、ニュージーランドの3か国間で交渉が開始された。2005年4月に開かれた5回目の交渉会合から、ブルネイが完全な交渉当事者として加わった。この原加盟4か国は Pacific-4 (P4) と呼ばれる。また、拡大交渉中のTPP協定と区別するために、原協定 (original agreement) は、P4協定 (P4 Agreement) と呼ぶことがある。
環太平洋パートナーシップ協定 原協定、TPP交渉からCPTPPの発効まで
加盟国間の全ての関税の90%を撤廃
産品の貿易・原産地規則・貿易救済措置・衛生植物検疫措置・貿易の技術的障害・サービス貿易・知的財産・政府調達（国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入など）、競争政策を含む、自由貿易協定の全ての主要な項目をカバーする包括的な協定となっている。目的の一つは、「加盟国の戦略的提携によってマーケットにおけるプレゼンスを上げること」である(CHAPTER 16 STRATEGIC PARTNERSHIP Article 16.2: Objectives 2. (d))。
条文は、ニュージーランド政府サイト上で公開（#外部リンク参照）されており、日本語への私訳も複数存在している（日本政府からは、農林水産省から第3章の仮訳が公開されているのみである）。
原協定の第20章 最終規定の第1条および第2条において、「別段の合意が無い限り、この協定に投資に関する章と金融に関する章を盛り込むことを目的として、この協定の発効（2006年5月28日）から遅くても2年後までに交渉を開始する」と定められている。これに従い協定の拡大交渉会合が開かれている。
環太平洋パートナーシップ協定 原協定、TPP交渉からCPTPPの発効まで
拡大交渉に伴い、拡大交渉中の協定は 環太平洋パートナーシップ協定 (Trans-Pacific Partnership Agreement, TPP) と表現されるようになったが、内容は、環太平洋戦略的経済連携協定 (Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement, TPSEP, P4) の拡大である。ただし当初は原協定（TPSEP）に基づく拡大交渉として開始されたが、最終的には、原協定とは法的にまったく別の協定となったため、TPPにはTPSEPとの関連を規定する規定は一切ない。
2008年
2月4日、アメリカ合衆国通商代表（以下、USTR）のスーザン・シュワブは、アメリカが投資と金融に関する交渉に参加すると表明した。
その後、リーマン・ショックから1週間後にあたる2008年9月22日に、USTRのスーザン・シュワブは、原加盟国4か国の代表と共に交渉の立ち上げの声明を出し、アメリカは最初に追加された交渉国となった。
翌日の2008年9月23日に、オーストラリアは参加の検討を発表した。
なお、アメリカは、参加表明に先立ち日本、オーストラリアなど数カ国に一緒に参加することを外交ルートなどを通じ呼びかけたが、日本は、当時の経済産業大臣・二階俊博（自公連立政権）が参加に意欲をみせたものの、参加は見送っている。
環太平洋パートナーシップ協定 原協定、TPP交渉からCPTPPの発効まで
2010年
3月、オーストラリアにおいて、原加盟4か国にアメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルーの4か国を加えた第1回交渉会合が開催された。
6月、米国において第2回交渉会合が開催された。
10月、ブルネイにおいて第3回交渉会合が開催された。この会合からマレーシアが参加した。
11月、横浜で行われたAPEC首脳会議の際に、TPP協定交渉参加国首脳会合が開催され、「2011年11月のハワイAPEC首脳会議までの交渉妥結を目指す」ことで一致。
12月、ニュージーランドにおいて第4回交渉会合が開催された。
環太平洋パートナーシップ協定 原協定、TPP交渉からCPTPPの発効まで
2011年
2月、チリにおいて第5回交渉会合が開催された。
3月、シンガポールにおいて第6回交渉会合が開催された。
5月、米国のモンタナAPEC貿易大臣会合の際に、TPP協定交渉参加国閣僚会合が開催され、共同声明で「2011年11月にTPP協定の大まかな輪郭を固めるとの目標を表明した。
6月、ベトナムにおいて第7回交渉会合が開催された。
9月、米国において第8回交渉会合が開催された。
10月19日-10月28日の日程でペルーにおいて第9回交渉会合が開催された。
11月12日、TPP協定交渉参加9カ国は首脳会合を開催し、会合後にTPP首脳声明及びTPP協定の輪郭に関する文書等を発表した。また、オバマ大統領は「野心的な目標ではあるが、2012年中に協定を完成させるよう指示した」と発言した。
12月5日-12月9日の日程でマレーシアにおいて第10回交渉会合が開催された。
環太平洋パートナーシップ協定 原協定、TPP交渉からCPTPPの発効まで
2012年
3月1日-3月9日の日程でオーストラリアのメルボルンにおいて第11回交渉会合が開催された。
4月、ロサンゼルス他においてTPP協定交渉分野別中間会合が開催された。
5月8日-5月16日の日程で米国のダラスにおいて第12回交渉会合が開催された。
7月2日-7月10日の日程で米国のサンディエゴにおいて第13回交渉会合が開催された。
9月6日-9月15日の日程で米国のリーズバーグにおいて第14回交渉会合が開催された。
12月3日-12月15日の日程でニュージーランドのオークランドにおいて第15回交渉会合が開催された。11月の中間会合から交渉に参加したメキシコ及びカナダが始めて全体交渉に参加した。
環太平洋パートナーシップ協定 原協定、TPP交渉からCPTPPの発効まで
2013年
3月4日-3月13日の日程でシンガポールにおいて第16回交渉会合が開催された。
3月15日、日本の安倍晋三内閣総理大臣は記者会見でTPP交渉参加表明した。
5月15日-5月24日の日程でペルーのリマにおいて第17回交渉会合が開催された。
7月15日-7月23日の日程でマレーシアのコタキナバルにおいて第18回交渉会合が開催された。日本は、7月23日午後（米国時間23日0時）より参加した。
8月24日-8月30日の日程でブルネイにおいて第19回交渉会合が開催された。
9月18日-9月21日の日程で米国のワシントンにおいて首席交渉官中間会合が開催された。
10月8日-10月8日の日程でインドネシアのバリ島において首席交渉官会合（1.2.4.5日）、閣僚会合（3,4,6日）、首脳会合（8日）が開催された。
11月19日-11月24日の日程で米国のソルトレイクシテにおいて首席交渉官会合が開催された。
12月7日-12月10日の日程でシンガポールにおいて閣僚会合が開催された。
環太平洋パートナーシップ協定 原協定、TPP交渉からCPTPPの発効まで
2014年
2月22日-2月25日の日程でシンガポールにおいて閣僚会合が開催された。また閣僚会合に先立ち2月17日〜2月21日の日程で首席交渉官会合が開催された。
4月9日-4月10日の日程で東京において日米閣僚協議が開催された。
4月16日-4月18日の日程で米国のワシントンにおいて日米閣僚協議が開催された。
4月24日の東京における日米首脳会談においてTPPについても協議され、これを受けて同日に日米閣僚協議が開催された。
5月1日-5月19日の日程でベトナムのホーチミンにおいて首席交渉官会合が開催された。
5月19日-5月20日の日程でシンガポールにおいて閣僚会合が開催された。。
7月3日-7月12日の日程でカナダのオタワにおいて首席交渉官会合が開催された。
9月1日-9月10日の日程でベトナムのハノイにおいて首席交渉官会合が開催された。
9月23日-9月24日の日程で米国のワシントンで日米閣僚協議が開催された。
10月25日-10月27日の日程でオーストラリアのシドニーにおいて閣僚会合が開催された。またこの前後（10月20日から24日、10月28日から11月2日）に首席交渉官会合）が開催された。
11月6日-11月10日の日程で中国の北京において首席交渉官会合（6,7日）、閣僚会合（8日）、首脳会合（10日）が開催された。
環太平洋パートナーシップ協定 原協定、TPP交渉からCPTPPの発効まで
12月7日-12月12日の日程で米国のワシントンにおいて首席交渉官会合が開催された。
2015年
1月26日-2月1日の日程で米国のニューヨークにおいて首席交渉官会合が開催された。。
3月9日-3月15日の日程で米国のハワイにおいて首席交渉官会合が開催された。
4月19日夜から4月21日未明に東京において日米閣僚協議が開催された。
4月23日-4月26日の日程で米国のメリーランドにおいて首席交渉官会合が開催された。。
4月28日の米国のワシントンにおける日米首脳会談においてTPPについても協議された。
5月16日-5月27日の日程で米国のグアムにおいて首席交渉官会合が開催された。
7月24日-7月27日の日程で米国のハワイにおいて首席交渉官会合が開催され、続いて7月28日-7月31日の日程で閣僚会合が開催された。
2017年
5月21日、ベトナムにおいて開催された閣僚会合でアメリカを除いた加盟国11か国でTPP協定を早期に発効する事を確認。新協定「TPP11」の発効を目指す事となった。
7月12日-14日、神奈川県箱根町において首席交渉官会合が開催され、早期発効に向けた具体策が話し合われた。
8月28日-30日、オーストラリアのシドニーにおいて首席交渉官会合が開催。医薬品データを8年間保護する項目の凍結が固まったほか、著作権の保護期間延長や政府調達の規制緩和などの凍結や修正で、50程度の要望が出た。
9月21日-22日、東京都内において首席交渉官会合を開催。
9月、日本、オーストラリアと共に「TPP11」を引っ張ってきたニュージーランドの政権が選挙で交替。TPP慎重派の労働党が政権についた 。
10月30日-11月1日、浦安市舞浜において首席交渉官会合を開催。8月の会議で50程度出されたアメリカ合衆国の復帰まで、実施を棚上げする凍結項目を絞る作業が行われた。ニュージーランドの新政権もTPP11の発効を支持する方向に政策転換をした。
11月、ベトナムのダナンで開催されたAPEC閣僚会合に合わせて開催された、TPP署名11か国の閣僚会合において、一旦は11月9日に大筋合意が宣言されたが、カナダが大筋合意を否定するとともに、首脳会合の開催を拒否。11月10日夜に再開された閣僚会合でようやく大筋合意が再確認されたが、首脳会合は開催されなかった。
この大筋合意では、オリジナル版TPPの内容のうち、20項目に関してアメリカ合衆国が復帰するまで実施を「凍結」をすることとし合意し、新名称を「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定（英語: CPTPP, Comprehensive and Progressive Trans-Pacific Partnership）」にすること、CPTPPの略称も使うことを発表した。また4項目についてはなお協議することとされた。
2018年
1月22日-23日、東京において首席交渉官交渉が行われ、継続交渉とされた4項目のうち、マレーシア、ブルネイの経過措置起算日については凍結で合意、ベトナムの労働、カナダの文化例外については、発効後の取り扱いについて各国とサイドレターを取り交わすことで合意した。それにより凍結項目が確定し、英文の法技術的チェック（リーガルスクラブ）も終了したことから、新協定のテキスト（英文）が確定したことが確認され、署名式を2018年3月8日チリで行うことで一致したと発表された。カナダのトルドー首相も、世界経済フォーラム（ダボス会議）において、2018年1月24日にTPP11への署名の意向を表明。
TPP11は、参加11か国の人口は合わせて約5億人(世界の約6％)、GDP合計は、日本円にして約1100兆円（世界全体の13％）規模の経済連携協定となる。
1月25日、アメリカのトランプ大統領は訪問先のスイスで受けた米テレビCNBCのインタビューで、就任時「永久に離脱する」としていたTPPへの参加を「より有利な条件であればやる」と復帰を検討する用意があると表明した。
3月8日、チリのサンティアゴにおいて、アメリカを除く11か国によるTPP11の署名式が行われた。これにより、人口5億人の貿易圏が誕生することとなった。
環太平洋パートナーシップ協定 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定 (CPTPP)
TPP11として合意された「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」(CPTPP) は、法的には環太平洋パートナーシップ協定 (TPP) とは別の条約として作成された。本文7か条と附属書が1本で構成されている。
付属書において、CPTPPでは適用を停止している22（うち11は、知的財産権関係）のTPPの規定を示している。第9章「投資」及び第18章「知的財産」での適用停止が目立つ。
投資章の適用停止は、たとえば資源採掘やインフラ建設・運営（空港、高速道路等）のコンセッション契約を締結した投資家は、相手国政府に契約違反があっても、その違反が同時にTPP投資章の義務への違反でないかぎり、投資家対国家の紛争解決 (ISDS) に訴えられない。
知的財産章では、TPP交渉の最終段階で米豪間の激しい対立を生んだ、生物製剤特許の保護や「ミッキーマウス延命策」とも揶揄される著作権の保護期間延長（作者の死後70年）など、もっぱらアメリカ合衆国の強い関心を反映した条項が停止された。他方で、電子商取引・国有企業・労働・環境といった新しい分野を規律する章は、ほぼそのままである。
附属書で、TPPの項目のうち適用を停止している規定の主な範囲は次のとおり。
2018年7月18日 - 19日、神奈川県箱根町において首席交渉官会合が開催され、
についての協議がおこなわれた。
環太平洋パートナーシップ協定 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定 (CPTPP)
2018年11月20日-21日、東京において首席交渉官交渉が行われた。国内手続中の各国の状況の確認、第1回TPP委員会の運営の協議、新規加盟国・地域に対する基本的な方針等について議論が行われた。このなかで新規加入の手続きについては、CPTPPでは細かく規定はないが、TPP協定に準じて、ワーキンググループを立ち上げて、そのワーキンググループで交渉して、最終的に加入の是非を委員会で判断するということで概ね合意がされた。またTPP委員会の議長国のローテーションは2019年は日本、2020年以降は、協定の批准の順にメキシコからローテーションすることも概ね合意がされた。いずれも2019年1月に開催される第1回TPP委員会で正式に決定することになっている。
CPTPPは、最初の6カ国とその後の5カ国とで発効時期が異なるため、特に段階的引下げを行う品目の場合の適用関係が問題になる。これについてはCPTPP協定によって適用されるTPP協定附属書2-Dの4の規定により、
協定の発効日（2018年12月30日）の後、新たに発効する国（新締約国）については、日本を含む当初の締約国が適⽤する関税撤廃のスケジュールは、①新締約国の発効日を起点として適⽤する、②協定の発効日（2018年12月30日）に発効したものとして適⽤する（キャッチアップする）のいずれかを、その都度、決定することとなっている。
環太平洋パートナーシップ協定 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定 (CPTPP)
なお当初の締約国がキャッチアップをした場合は、新締約国には選択権はなくキャッチアップを⾏う義務があり、当初の約国がキャッチアップをしない場合は、新締約国はキャッチアップを⾏うかどうか選択できる。
協定発効を受けて第1回CPTPP委員会が、11か国の閣僚級で2019年1月19日午後に東京で開催された。
この委員会には、CPTPP署名国が参加するが開催日までに締約国となっている7か国が正規メンバーとなり残りの4か国はオブザーバーになるとされ、委員会の決定として、移行期間としての2019年に関する特別措置で、この移行期間において、CPTPPが未だ効力を生じていない署名国は、委員会の会合、高級事務レベル会合、他の全ての小委員会及びその他の補助機関の会合並びに加入作業部会に参加することができることが決定された。
また、委員会の議長について、2019年は、日本、2020年以降は1年交代でCPTPP協定の関係する国内法上の手続を完了した旨を書面により寄託者に通報した締約国の順番(従って2020年はメキシコ、2021年は日本となり、2030年のブルネイまで決定されたことになる）に従って行うこととなった。
CPTPPの加入手続、国と国との間の紛争解決のパネルの手続規則、投資家と国との間の紛争解決の行動規範も採択された。
環太平洋パートナーシップ協定 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定 (CPTPP)
さらに委員会終了後出席した閣僚による「協定を拡大していく強い決意を確認した」とする閣僚声明。が発表された。
第2回CPTPP委員会は、2019年10月7-9日に、ニュージーランドのオークランドにおいて開催された。第1回とは異なり、各国の首席交渉官レベルで行われ、日本からは梅本首席交渉官が出席した。また並行して分野別に設置されている物品貿易、ＳＰＳ、労働、国有企業等１２の小委員会等の会合が開催され、関係省庁担当官が出席した。委員会は、ＴＰＰ委員会の手続規則と紛争処理のパネル議長の登録簿の作成に関する決定の二つの決定を採択した。また、11か国の共同声明を採択し、「全ての署名国による協定の早期発効のための努力を支持し、促進する。」「他のエコノミーにより継続的に示されているＴＰＰ１１加入への関心を歓迎」を行った。ただし新規加盟交渉について具体的な交渉開始についての発表はされなかった。なお議事内容について委員会報告書が公表されている。
第3回CPTPP委員会が、2020年8月5日にテレビ会議方式にて閣僚級で開催された。協定各章の規定の着実な実施のため、物品貿易、SPS、TBT、競争力及びビジネスの円滑化等15の小委員会等の会合もテレビ会議方式にて行われた。またCPTPP参加11か国閣僚声明が発表された。
環太平洋パートナーシップ協定 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定 (CPTPP)
CPTPPへの新規加入については、正式申請が見込まれていたタイが、2020年中の申請は困難な状況になっており、イギリス、台湾等も正式申請を行っていないため、閣僚声明で「TPP11協定への加入についての関心を温かく歓迎するに留まり、正式決定はされなかった。
複数のメディアの報道によると、2021年5月26日の記者会見において、日本の西村康稔経済再生担当相が、第4回CPTPP委員会が、2021年6月2日に、オンライン形式で開催されると発言した。。日本は、2021年においてCPTPP委員会の議長国である。委員会では、イギリスのCPTPP加入申請への対応を議論され、加入交渉開始が決定される見込みとも報道された。
第4回CPTPP委員会が、2021年6月2日にテレビ会議方式にて閣僚級で開催された。CPTPP加入手続に基づき、イギリスの加入手続の開始及び加入作業部会（議長：日本、副議長：豪州及びシンガポール）の設置についての委員会決定を採択した。この決定は、まだ受諾が完了していない署名国も、作業部会の決定に参加できないことを条件に加入作業部会の会合に出席し、かつ参加することができるとしている（決定パラ5)。なお、加入作業部会にはイギリスの政府の代表者を含まない一方、加入の条件を交渉するため又はその他の理由のため、加入作業部会はその会合に英国を招請することができるとしている（決定パラ6)。
環太平洋パートナーシップ協定 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定 (CPTPP)
今回の会合の際に小委員会等の会合が開催されたかについての言及は、6月2日の日本政府の結果概要の発表にはない。またCPTPP参加11か国閣僚声明が発表された。
第5回CPTPP委員会が、2021年9月1日にテレビ会議方式にて閣僚級で開催された。
電子商取引章の規定の実施の促進等を行うための電子商取引に関する小委員会の設置についての委員会決定を採択した。またCPTPP参加11か国閣僚声明が発表された。
小委員会等の会合の開催については、閣僚共同声明に「委員会会合に先立ち、本年オンライン形式で開催した17の本協定の補助機関」述べられている。
第6回CPTPP委員会が、2022年10月8日に、11か国の閣僚級でシンガポールで対面で開催された。対面かつ閣僚級での開催は3年ぶり。また13の作業部会がオンラインで開催された。
委員会においては、各種報告がされたが、中国、台湾等の加入申請の扱いを含め、何らかの決定をされたという公表はない。
またCPTPP参加11か国の閣僚声明が発表された。
第7回CPTPP委員会が、2023年7月16日に、11か国の閣僚級でニュージーランドのオークランドで対面で開催された。
環太平洋パートナーシップ協定 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定 (CPTPP)
委員会において、7月14日付のイギリスの加盟作業部会報告を受けて、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に係る委員会決定を採択し、イギリスの加盟を正式に決定した。
また、「税関当局・貿易円滑化に関する特別作業部会の設置に係る環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定委員会決定を採択した。
加えてCPTPP参加11か国の閣僚声明が発表された。
この閣僚声明のなかで、新規加盟申請について「加入要請エコノミーの貿易面でのコミットメントに関する経験を考慮して、加入要請エコノミーがＣＰＴＰＰのハイスタンダードを満たすことができるかどうかに関する情報収集プロセスを現在実施している。 」（パラ19）、「我々は、集められた情報が、加入要請エコノミーについての加入手続の開始を含め、ＣＰＴＰＰ参加国によってとられるいかなるプロセス、結果、決定又は行動を予断するものではないことを再確認する。」（パラ20）とし、いまだ検討中であり何らの決定を予断しないと表明した。
第8回CPTPP委員会が、2024年11月28日に、英国を含む12か国の閣僚級でカナダのバンクーバーで開催された。
環太平洋パートナーシップ協定 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定 (CPTPP)
CPTPP加入手続に基づき、コスタリカの加入手続の開始及び加入作業部会（議長：ペルー　副議長：カナダ及びニュージーランド）の設置についての委員会決定を採択した。。
第9回CPTPP委員会が、2025年11月21日に、加盟12か国の閣僚級でオーストラリアのメルボルンで開催された。
CPTPP加入手続に基づき、ウルグアイの加入手続の開始及び加入作業部会の設置についての委員会決定を採択した。
ＵＡＥ、フィリピン及びインドネシアについては、適切であれば2026年に加入交渉を開始することとなった。
2023年11月5日（米国時間）、この年のCPTPP委員会議長国であるニュージーランド主催により、米国サンフランシスコにおいて、イギリスを含む12カ国でCPTPP閣僚会合が開催された。この会合は、APEC等の会合に合わせたものであり、CPTPP委員会に合わせたものではない初めての閣僚会合である。
閣僚会合では、協定に基づく一般的な見直しの作業を進めるため、その作業方針である付託事項（ＴＯＲ）の承認、イギリスに続く加入要請エコノミーへの対応に係る議論がされ、閣僚共同声明を採択した。
環太平洋パートナーシップ協定 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定 (CPTPP)
2024年5月日（ペルー時間）、本年のＴＰＰ委員会議長国であるカナダ主催により、ペルー・アレキパにおいてイギリスを含む12カ国でCPTPP閣僚会合が開催された。CPTPP委員会に合わせたものではない２番目の閣僚会合である。
この会合で、閣僚共同声明を採択した。この閣僚声明で、CPTPP加入要請について議論を行うための非公式な常設のフォーラムの設立が表明されている。
第4回CPTPP委員会での加入手続の開始決定を受けて、加入交渉が2021年6月21日に開始された。
環太平洋パートナーシップ協定 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定 (CPTPP)
2022年
2月18日、日本政府は、CPTPP高級実務者によるオンライン形式の協議が行われ、2021年9月28日に開始されたイギリスのCPTPP加入作業部会第1回会合を終了する旨、締約国間で合意がされた。今後、イギリスより市場アクセスのオファー等が加入作業部会に提出されると発表した。発表を報道した日本の日本経済新聞は、「データ流通や知的財産では高いルール水準を堅持した。加盟申請した中国に対するけん制につなげる。」との論評した。
7月24日-28日、東京においてイギリスのCPTPP加入作業部会がCPTPP参加国及び英国の首席交渉官レベル及び実務専門家レベルで行われた。これは、記念写真の公表があることからの対面で行われた。結果については、公式発表では「ハイスタンダードなルール及び市場アクセスを維持しつつ、加入プロセスが適切に進められるよう、様々な課題について議論を深めました。」とするのみで進捗状況については公表されていない。
9月27日、日本の時事通信は、日本やオーストラリアなどがイギリスに対し、市場開放に関する提案内容を再考するよう求めていると報道した。農業分野を中心に市場開放に慎重で、全体で90％程度にとどめているため。イギリスは近く関税分野の条件を再提示する見込みであるが、審査に一定の時間が要するため、英国が目指す年内の加入合意は難しそうであるとも伝えており、日本政府関係者は「現状のままでは英国の加入は難しい」と指摘。別の交渉関係者は、昨年加入申請した中国などとの協議も念頭に、「イギリスにもルールを緩めず厳しく対応する」と強調しているとしている。
2023年
3月31日、CPTPP参加国各国及び英国の閣僚及び代表は、オンライン形式の会合を行い、「CPTPPへの英国加入プロセスに関する閣僚共同声明」を発出した。この閣僚共同声明は、「CPTPP加入交渉の実質的な妥結を歓迎した」と明記している。
7月16日の第7回CPTPP委員会における加入の正式決定を受けて、同日、イギリスとCPTPP締約国11か国が、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレードブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書に署名した。
この議定書は、交渉の結果を踏まえ、CPTPPが規定する各分野のルールのイギリスによる遵守並びにCPTPPの締約国及び英国が互いに付与する市場アクセスに関する約束等を定めており、各分野のルールについてはCPTPPでの水準をそのままイギリスが受け入れている。
この議定書の署名後、各国においてその締結に必要な国内手続を行うこととなり、日本においては国会の承認が必要とされている。
この議定書は、イギリス及び全てのCPTPP締約国による締結後、60日後に発効。署名15か月以内（2024年10月16日）にイギリス及び全てのCPTPP締約国が締結していない場合、イギリス及び6か国以上のCPTPP締約国が締結後（署名15か月の時点でこの要件が満たされていれば、その時点から）、イギリス及び締結済みのCPTPP締約国について、60日後に発効する。その後に締結するCPTPP締約国について、締結後60日後に発効（議定書第21条）。
環太平洋パートナーシップ協定 合意条項
企業とTPP加盟国が、協定国での投資に関して論争が起きた場合は、まず両者の協議などで解決を図る。9.18条
協議開始から6か月経過しても論争が決着を見ない場合には、企業側は国家側が、9条1項から9条17項の義務を果たしていないことや、投資に関する協定に則っていないなどの主張を行うことができる。企業側は国家側のTPP義務不履行によって損失を被ったとする主張も行うことができ、申し立てを行って
仲裁に持ち込むことができる。仲裁の方法はthe ICSID Convention and the ICSID Rules of Procedure for Arbitration Proceedings、the ICSID Additional Facility Rules、the UNCITRAL Arbitration Rulesなどから選ぶことができる。9.19条から抜粋
米国離脱後の締結されたCPTPP(TPP11)において、TPP協定の投資に関する規定のうち、「投資に対する合意」及び「投資の許可」違反を理由とする仲裁申立てに関する規定を凍結した。
環太平洋パートナーシップ協定 合意条項
一般的には、特別法廷は3人の仲裁人から構成され、申し立てる側・対応する側から各1名選ぶ。残りの1人は法廷の長であり双方の協議で決めるが、申し立てから75日以内に決まらない場合はICSIDのSecretary Generalが決める。当事者同士が特別に同意する場合はそれ以外の方法で仲裁人を構成する。9.22条より抜粋
賠償金額に関して
特別法廷は、金銭的損害賠償や資産の損害賠償(資産によっては利子なども対象となる)の額などについて決定する。
仲裁にかかった費用や弁護士費用なども支払わなければならない。どちら側がどのような方法で支払うかは特別法廷が決めることである。
ICSIDの規約の下で賠償金額が決定した場合は、
賠償金額が決まり当事者が賠償金額の修正や取り消しを要請することなく120日経過すること
もしくは金額の修正や取り消しが完了すること
これが満たされてはじめて賠償金額が最終決定する。
ICSIDの追加的ルールやUNCITRALの仲裁ルール、その他で賠償金額が決定した場合は、
当事者が賠償金の修正や取り消しなどの手続きを始めず90日経過すること
もしくは裁判所が賠償金の修正・取り消しなどの申請を却下もしくは許可し、それ以上の申し立てが無いこと
が賠償金額の最終決定に必要である。
環太平洋パートナーシップ協定 合意条項
各TPP加盟国はTPP域内において賠償金の支払いを施行することとする。対応する側が判定に従わない或いは賠償金を支払わない場合は、申し立てる側の国家が出てくる。
申し立てる側の国家はパネルを設け、
対応する側が判定に従わないもしくは賠償金を支払わないということがTPP協定の義務に違反しているかを決定する
28.17条に則り、対応する側が判定に従うもしくは賠償金を支払うように勧告する
という手続きをとる。9.29条より抜粋
これまでの判例では、特別法廷は訴えられた側と訴えた側両者に対して、弁護士・特別法廷員料など特別法廷に関連する支出を支払うよう命じている。特別法廷に関連するコストの平均は、政府側が約440万ドル、申し立てた側が約450万ドルとなっている。
アメリカの消費者擁護団体Public Citizen（英語版）は「裁判は特別法廷で行われ、政府側が負けた場合は訴えた企業に賠償金を支払い、仮に政府側が勝ったとしても、裁判にかかる弁護士料など諸費用を政府が負担させられる可能性もある。初期のリークされた文書では、特別法廷員にかかる費用の下限は1時間あたり375ドルであったが、最終合意文書ではその費用限度は撤廃された。特別法廷がその裁量で以って、その額を決めることができる。よってその賠償金と特別法廷員にかかる費用などは、訴えられた国家の納税者に負担をかけるだろう」と主張している。
環太平洋パートナーシップ協定 合意条項
カナダの政治家であるGord Miller（英語版）は「ISDSによる特別法廷で、政府側が賠償金を支払うことを命じられた場合は、その国の有権者に課される『隠れた税金』となる。それは、政府によってではなく多国籍企業などの企業側によって課される税金である」と述べている。
バーニー・サンダースとドナルド・トランプという、一見すると政治に関する立場が大きく違う両者が、反TPP（+ISDS条項）では一致を見ている。左側は「非民主的な大企業による逸脱行為が正当化される」、右側は「国家主権を侵食する」と唱えている。
アメリカの経済学者Dean Baker（英語版）は「過去四半世紀の貿易協定（TPPを含む）では、貿易の特定の領域に関しては自由どころか保護が強くなった。処方薬の特許や本・映画・ソフトウェア・音楽の著作権の保護期間などである。2016年4月時点で、米国国民は一人あたりにして年間およそ1300ドルを薬剤購入に費やしている。これが本当に自由市場ならばその10分の1の費用ですむ可能性がある」と主張している。
カリフォルニア大学バークレー校の研究者らは「TPPは企業が環境、労働(基準)、ヘルスケア、医療に関する規制の回避を可能にする」と主張している。
環太平洋パートナーシップ協定 合意条項
政府側が新しい医薬品・医療機器をリストに加えそれらの価格を決める場合、政府側は価格決定に関する公式かつ正式なすべての提案(医薬品・医療機器メーカーなど企業側からの提案も含める)を検討することを確約する。
医薬品・医療機器メーカーなど企業側は、専門家らによる審査を行う機会が政府から与えられる。それは内部審査であり、その製品の価格決定に最も影響を受ける申請者(すなわち企業側)の要請で行われるプロセスである。
その内部審査は一回限りでもよい場合がある。そして政府が許可すれば、その内部審査においてその製品の価格を決定することが可能となる。このシナリオでは医薬品・医療機器メーカーが事実上それら製品の価格を決定することになる。
政府が内部審査のみでの価格決定を許可しない場合は企業側がISDSを行使し政府側を訴える可能性がある。26章附属書Aより
薬剤特許、新薬剤保護など
政府側は提出された薬剤の認可に関する申請書を速やかに処理しなければならない。特許薬剤の認可では、政府による認可プロセスが遅れる等して実質的な特許期間が短くなった場合には政府が特許期間を延長しなければならない。18.48条より
環太平洋パートナーシップ協定 合意条項
新薬剤の認可プロセスにおいて、政府側が申請者にその薬剤の効能と安全性に関係するデータを提出するよう求めた場合には、その薬剤は保護される。保護されれば、(データ保持者の許可が無い限りは)第三者がそのデータに基づく類似薬剤を販売できない。18.50条より
新薬剤の保護期間は最短で5年、バイオ医薬品の保護期間は最短で8年。
認可された薬剤の安全と効能に関するデータを第三者が使用する場合は、政府が、仮に特許を侵害するような薬剤の販売がなされたという申し立てがあった場合の対応策をとるための十分な時間と機会を特許保持者に与えなければならない。その場合には対応策は(差止請求権の行使など)迅速であり、法的対応策あるいは行政手続きといったものになる。18.51条より
CPTPP(TPP11)において、特許・著作権保護に関する規定については、上記に掲げた項目すべてを含む13項目を凍結した。
18.78条には企業秘密の公開・取得・無断使用の罰則に関する条項が盛り込まれている。
企業秘密の公開・取得・無断使用に対する罰則規程によって、従業員が会社を辞め(同じ産業の)別の会社で働くことができなくなる場合がある。
環太平洋パートナーシップ協定 合意条項
会社勤務の労働者はその会社の企業秘密にアクセスできる。仮にその労働者がその会社を辞め(もしくは解雇され)、同じ産業の別の会社で働き始めたとする。この場合、その労働者は既に知っている企業秘密を新しく勤め始めた会社に持ち込むことが物理的に可能になる。
よってTPP18.78条が定める企業秘密の公開・取得・無断使用に該当することになり、その労働者が企業秘密を漏洩させる意図が無いとしても、罰則規定の対象になりうる。これはより高い賃金を目指して別の企業に移ろうとする労働者にとっては厳しい。逆に、企業側にとっては労働者の賃金を固定できる道具となる。
2013年11月23日、ラチェット条項の導入に合意した。この条項は、国が自国の産業を守る為、外資を規制する等が、一部の例外を除いて出来なくなる仕組み。原則、法律で再び規制すること等を禁止する。日本経済新聞は、「日本企業が安心して進出できる環境が整いそう」と報じた。
2015年11月6日、米財務長官は、TPPに異例の為替関連条項が盛り込まれたことに関して発言。「貿易相手国が為替操作に従事することを防ぐ新たな手段が米政府に与えられる」として、このTPP為替条項を歓迎した。
また、為替介入についての報道で、「一部の国は輸出競争力を高めるため自国の通貨を堂々と落としたりもする。
日本のアベノミクスも例外でない。為替市場への介入は程度の差があるだけだ。このため為替レート政策を含むことになればTPP妥結が難しいという観測が多かった。しかしこの部分に対する米国の立場は強硬であり、結局、相当部分が貫徹された。」と、米国側の意見が通りTPPに為替操作防止条項が入ったと報道した。
環太平洋パートナーシップ協定 各国の動向
シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国は原協定（TPSEP）の加盟国である。
シンガポール
シンガポールは2018年7月19日、CPTPPを批准し、CPTPPの3番目の締約国になった。
ニュージーランド
原加盟国のニュージーランド政府は「TPPにそれほどメリットがあるとは考えていない」とアメリカの外交文書が伝えていたことがウィキリークスに暴露されている。その一方で表向きニュージーランド政府は、TPPは外交の主要な柱とすると国内の説得も行っている。また同じくウィキリークスにおいて、ニュージーランドTPP首席交渉官マーク・シンクレアの「TPPが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のTPP交渉8か国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、それは日本、韓国その他の国に対して強い圧力となり、それは長期的な実質的利益となる。」とした発言が米外交公電経由で流出した。当時の加盟予定国グループ内での貿易をお互いに有利にすることで、その外にある非加盟の日本、韓国その他の国の経済的優位性を奪えるという意味である。その後取材に応じた同氏は、真偽の確認を拒み、TPPの広域性の強調を繰り返した。
環太平洋パートナーシップ協定 各国の動向
2016年1月下旬、ウェリントンでは何千もの人が反TPP集会に参加した。ニュージーランドの総督邸前に集まったおよそ500人が、ニュージーランドの総督はTPPを法的拘束力付きの国民投票にかけるべきだとし署名活動を行った。
2017年5月、ニュージーランドはTPP協定を受諾した。日本についで2番目である。
2017年9月の総選挙で9年ぶりに政権が交代し、 TPP慎重派の労働党が政権についた 。選挙後、国内の酪農業者がTPP参加を強く要求し、次期政権もTPP11批准は可能と発言の軌道を修正した。
2018年6月25日に、CPTPP批准のための法案が議会に提出され、6月28日の第一読会を経て、外務防衛貿易委員会（Foreign Affairs, Defence and Trade Committee）で審議され、8月17日までの期限で一般からの意見書（Submission）を受付が行われた。外務防衛貿易委員会からの報告は10月3日に行われ、10月24日に法案は賛成111、反対8で可決された。10月25日に総督承認がされ法案が成立した。ニュージーランドは10月25日、CPTPPを批准し、CPTPPの4番目の締約国になった。
チリ
新政権が発足したばかりであった為、副大臣として交渉の責任者が、2014年5月19日のTPP交渉の閣僚会合に参加した。
環太平洋パートナーシップ協定 各国の動向
下院に2018年11月にCPTPP批准議案が提出され、当初は下院の審議、上院の審議を経て、2019年明け早々にも手続きを終えるのではないかという見通しであった。その後下院での審議は難航したが2019年4月17日に賛成77、反対68、棄権2で通過し上院へ送付された。10月28日には上院で法案承認のための投票が予定されていたが、反政府デモによる国内情勢悪化により、実施は見送られた。11月5日には、批准議案がチリ上院の最優先取り組み事項から除外され、今後の投票実施のめどは立っていない。除外理由として、チリ政府は反政府デモによる国内情勢悪化により、APEC首脳会議と国連気候変動枠組み条約第25回締約国会合（COP25）のチリ開催が中止となったことに加え、国内状況を改善するための「社会アジェンダ」と呼ばれる政策の法案可決を優先することを挙げている。
環太平洋パートナーシップ協定 各国の動向
2022年1月13日、日本の日本経済新聞は、澁谷和久駐チリ日本大使の見解として、2021年12月19日の大統領選決選投票で、自由貿易協定（FTA）には消極的で、環太平洋経済連携協定（TPP）の批准に慎重な姿勢を示してきたガブリエル・ボリッチ下院議員の当選が、かえってTPPの批准には追い風になる可能性を報じた。澁谷和久駐チリ日本大使は、国土交通省のキャリア官僚で、内閣官房で約7年、TPP交渉にかかわってきたエキスパートである。澁谷大使も22年3月のボリッチ政権発足後は「批准は難しいかもしれない」との意見であり、逆にだからこそ「議会内で3月までの批准を目指す動きが強まる可能性がある」との見解を示している。実際、隣国ペルーでも急進左派のカスティジョ氏が勝利すると、7月28日の政権移行の直前である、同21日に国内の承認手続き完了を通知しており同様の動きはありえるのか、注目している。結果的に澁谷大使の見解は的中せず、ボリッチ氏の大統領就任となった。日本の時事通信は就任を伝える記事のなかで「批准に遅れも」としながら、現地外交筋は「上院本会議での承認を待つだけだが、遅れる可能性がある」とも伝えており事態の成り行きについてはっきりした見解はだしていない。時事通信は、その後の記事で、ボリッチ大統領が3月14日に、批准は早くても9月以降になるとの見通しを示したと報道した。９月初旬に新憲法案の是非を問う国民投票が行われる予定であり、「憲法制定手続きが終わるのを待って、改めてＴＰＰの議論をしたい」とボリッチ大統領が述べたとも報じている。
環太平洋パートナーシップ協定 各国の動向
2022年10月11日、チリ上院は、3年ぶりにCPTPP承認法案の採決を行い、賛成27、反対10、棄権1、欠席1で可決した。法案は議会を通過したが、チリによる批准は、TPP11第9章第B節「投資家と国との間の紛争解決（ISDS）メカニズムについてのチリが推進するサイドレターへの他の参加国の承認が得られた後に行うとの方針をチリ政府が明らかにしている。
2022年12月23日、CPTPP発効のための国内手続を完了した旨を寄託国であるニュージーランドに通報し、CPTPPはチリについては2023年2月21日に発効した。
ブルネイ
リム第2外務貿易相は、2014年5月19日の閣僚会合には欠席し、首席交渉官が代理としてTPP交渉に参加した。
全体の所管替えにより、外務省から財務経済省が担当となっており、CPTPP受諾について鋭意作業中。
2021年3月1日、ブルネイのアミン・リュー首相府大臣兼第二財務・経済大臣は、日本の西村経済再生担当大臣の電話会談を行った。会談の翌日の記者と会見で西村大臣は、「協定の早期締結について意見交換した。早期締結について国内手続に努力しているとの印象をもった」と発言した。。