田辺ファーマ 沿革
組織改編。コーポレート部門で、株式会社BIKENの操業開始に伴い「JV準備室」を廃止。更に「ニューロダーム室」を新設。
10月18日 - ニューロダームの買収手続を完了したと発表。
11月27日 - 帝國製薬と共同開発したアレルギー性疾患治療剤「ルパフィン錠10mg」を発売。
2018年（平成30年） - 創業340周年。
1月16日 - クレハと共同開発した慢性腎不全用剤「クレメジン速崩錠500mg」を発売。
2月1日 - 医薬品開発会社である株式会社ステリック再生医科学研究所を子会社化。
3月1日 - 海外子会社のMTファーマ シンガポール社を、ミツビシタナベファーマシンガポール社に社名変更。
3月27日 - カナダに本社を置く医薬品販売会社ミツビシタナベファーマアメリカ社が、子会社としてミツビシタナベファーマカナダ社を設立。
4月1日 - 組織変更。 
環境安全部を製薬本部から総務部へ移管し、「環境安全室」と改称。
本部の再編に伴い、製薬本部とCMC本部を統合・再編の上「サプライチェーン本部」を設置する。CMC本部のデザインドファーマ等の探索、イノベーションに関する機能を「創薬本部」と統合する。
コーポレート部門では、薬制管理部と開発薬事部を育薬本部から移管・統合して「グローバルRA部」を新設。
購買部及び法務知財部の一部機能を総務部へ移管する。
法務知財部の契約と知的財産に関する機能を移管して、「知的・契約部」を新設。
環境安全部を製薬本部から総務部へ移管し、「環境安全室」に改称。
監査部、内部統制推進部、ICTマネジメント部、ワクチン推進部、医療政策部及び中国事業統括部を、「監査室」、「内部統制推進室」、「ICTマネジメント室」、「ワクチン室」、「医療政策室」及び「中国事業統括室」へ改称。
創薬本部では、創薬プロジェクト部と、トランスレーショナルリサーチ部を統合し、「創薬プロジェクト部」とする。インキュベーションユニット、創薬基盤研究所及びCMC本部から移管される機能を統合・再編し「フロンティア創薬ユニット」、「創薬基盤研究所」とするとともに、「モダリティー研究所」とする。
育薬本部では、育薬企画部と育薬管理部及びプロダクトマネジメント部を統合・再編し「育薬企画部」及び「プロジェクトマネジメント部」とする。メディカルサイエンス部、メディカル推進部及びメディカルアフェアーズ第一部・第二部を統合・再編し、「メディカルインテリジェンス部」、「メディカルアフェアーズ部」とする。育薬研修部の機能を「メディカルアフェアーズ部」、「プロジェクトマネジメント部」及び「安全性推進部」に移管する。臨床計画第一部、臨床計画第二部及び臨床推進部を統合・再編し、「開発第一部」、「開発第二部」とする。
営業本部では、営業企画部と営業管理部を統合し「営業企画部」に、製品育成部、製品情報部及びワクチン部を統合・再編し「製品育成部」とする。東北支店・大阪支店の医薬部を廃止する。
サプライチェーン本部では、製薬企画部、CMC企画部及びCMC管理部を統合・再編し「サプライチェーン企画部」とする。品質マネジメント部、技術推進部を統合し、「技術統括部」とする。プロセス研究所、製剤研究所及び分析研究所を、「プロセス研究部」、「製剤研究部」及び「分析研究部」とするとともに、それぞれの一部機能を創薬本部へ移管する。
事業部門では、「事業部門」と「事業推進部」が廃止となったため「海外事業推進部」、「中国事業統括部」、「メドウェイ推進室」及び「ヘルスケア事業部」を、「コーポレート組織」と付置づけた。
9月4日 - 当社とジャパンメディックが共同開発した乾燥肌向けのチューブタイプの皮膚治療薬「コートf レグケア」を発売。
10月1日 - 海外子会社タナベインドネシア社がミツビシタナベファーマインドネシア社へ、同じくMTファーマ タイランド社がミツビシタナベファーマタイランド社へそれぞれ社名変更。
10月31日 - 液体胃腸薬「ウルソ+ウコン（販売名・ウルソウコン）」を、50mlミニドリンク剤として発売。
12月24日 - 成長するインドネシア、アセアン地域における収益拡大と販売基盤強化に向け、マレーシアにて医薬品販売事業子会社ミツビシタナベファーママレーシア社を設立。ベトナムにベトナム駐在員事務所を設置。
2019年（平成31年/令和元年）
1月1日 - 子会社・田辺総合サービスの社名を田辺三菱製薬プロビジョン株式会社に変更。グループの情報・サービス提供機能集約を担う中核企業と位置づけ、事業展開を担う当社と、生産を担う完全子会社・田辺三菱製薬工場とともに新たなグループ経営体制を確立。
1月31日 - 連結子会社・田辺製薬吉城工場の全株式を、ニプロの関連会社・ニプロファーマへ譲渡することで合意、譲渡契約を締結。同社は4月1日付でニプロファーマ飛騨工場に社名変更。
4月1日 - 組織変更・改編を実施。
コーポレート部門にある「メドウェイ推進室」を廃止、「総括製造販売責任者室」及び「ラジカヴァ室」を新設。
フューチャーデザイン部を「デジタルトランスフォーメーション部」に改称。
海外事業推進部内の一部機能を移管し、「欧州事業統括室」を新設。
創薬本部にある「創薬企画部」と「創薬推進部」を統合し「創薬企画部」とする。
営業本部にある「営業研修部」の事業機能を、「営業企画部」と「マーケティング部」に移管される。東京支店・東海支店・九州支店に設置している医薬部を廃止する。
5月29日 - ヤンセン ファーマと共同開発した医療用医薬品「シンポニー皮下注50mg オートインジェクター」を発売。
7月1日 - 神奈川県藤沢市村岡東二丁目26番地1にある「湘南アイパーク」及び湘南ヘルスイノベーションパークの研究拠点事業所を、湘南事業所として開設。
7月16日 -  営業本部の中国支店及び広島第一・第二営業所とヘルスケア事業部 中国・四国エリアを、現在地（GRANODE広島）へ移転。
9月10日 - アンジェスと共同開発したHGF遺伝子治療用製品「コテラジェン筋注用4mg」を発売。
10月1日 - 組織変更改編に伴い、コーポレート部門内では「知的・契約部」の契約法務の機能を「総務部」に移管し、総務部を「総務・法務部」、知的・契約部を「知的財産部」に改称。
11月18日 - 当社取締役会が、親会社である三菱ケミカルHDによる当社株式の公開買付けについて賛同する意見を表明。
11月27日 - 参天製薬より抗アレルギー点眼剤「アレジオンLX点眼液0.1%」（一般名・エピナスチン塩酸塩）を発売。
当社と参天製薬は、同年9月20日付で本薬にかかる共同販売促進契約を締結しており、当社は眼科以外の医療機関への情報提供活動を担当する。
12月2日 - 営業本部の北海道支店とヘルスケア事業部 北海道エリアを、現在地へ移転。
2020年（令和2年）
1月15日 - 三菱ケミカルHDが当社株式の議決権所有割合91.57％を取得し、特別支配株主となった。
1月17日 - 当社が所有する普通株式全部を三菱ケミカルHDへ売り渡すことの請求（本売渡請求）を取締役会が承認、上場廃止基準に該当することとなり、同日から整理銘柄に指定された。
2月27日 - 上場廃止。
3月31日 - 戸田事業所を閉鎖。
4月1日 - 代表取締役社長に上野裕明が就任。 
組織変更改編に伴い、本部内では当社製品に関わるクオリティマネジメント、適正使用情報マネジメントをグローバルに強化するため、コーポレートと育薬本部から一部機能を移管して「QV（クオリティ&ビジランス）本部」を新設。
コーポレート部門では、ポートフォリオマネジメント部を「製品戦略部」に改称。経理財務部に、経営企画部の管理機能を統合し「経営管理部」に改称。経営企画部を「経営戦略部」に改称。
海外事業推進部に「中国事業統括室」を統合し、中亜を統括する「アジア事業推進部」に改称。「欧州事業統括室」は廃止し、欧州事業は、欧州事業担当役員が担当する。
営業本部内の事業拠点では、製品育成部の一部機能を移管し「糖尿病・腎領域部」を新設。東京支店内に「病院部」を新設。「北関東支店」と「甲信越支店」を統合し「北関東甲信越支店」、「中国支店」と「四国支店」を同じく統合し、「中四国支店」としてそれぞれ新設。流通改策部内に「九州流通部」を新設。
育薬本部では、メディカルインテリジェンス部、メディカルコミュニケーション部、メディカルアフェアーズ部を「メディカルインテリジェンス部」、「メディカルアフェアーズ部」に再編する。
QV本部では、コーポレート部門から「グローバルQA部」、「薬事監査部」を移管する。育薬本部から「安全性推進部」、ファーマコビジランス部を移管し、ファーマコビジランス部を「グローバルPV部」に改称。
5月7日 - 腎性貧血治療薬「バダデュスタット」について、扶桑薬品工業と透析領域におけるコ・プロモーション契約を締結。
8月26日 - 腎性貧血治療薬「バフセオ錠150mg・バフセオ錠300mg（HIF-PH阻害剤）」を発売。
10月1日 - 組織改編に伴い、コーポレート部門では、総務・法務部の「契約法務グループ」、コーポレート法務グループの機能を三菱ケミカルHDに移管し、総務・法務部を「総務部」に改称。
12月10日 - OTC医薬品として、アレルギー専用鼻炎薬「タリオンAR」（要指導医薬品）を発売。
2021年（令和3年）
1月1日 - 組織改編に伴い、QV本部では「プロモーション監査部」を新設し、総務部から「公正競争管理グループ」と「倫理審査グループ」を移管する。
4月1日 - 企業理念に代わるものとして「MISSION」及び2030年の目指す姿として「VISION 30」を制定（前述）。
組織改編・変更を実施。
コーポレート部門では、広報部を「コミュニケーションクロスローズ部」に改称。
創薬本部では、創薬モダリティの多様化に伴う社内外の連携強化、研究ポートフォリオマネジメント機能強化及び人材育成、リスク管理強化を加速させるため、現在の創薬企画部の戦略及び管理に関する機能及び責任体制を二部に分け、創薬企画部及び新設「創薬管理部」に再編
育薬本部では、田辺三菱製薬プロビジョンから、医薬情報センターの機能を移管。
営業本部では、研修機能を集約し、役割の明確化と研修精度を高めて、コンプライアンス遵守を強化するため、「研修部」を新設。
サプライチェーン本部では、新しいモダリティ対応を含め、変化に強いサプライチェーン研究部門として、機能融合と新たなサプライチェーン研究部門としての探索を図るため、プロセス研究部、製剤研究部、分析研究部を再編し、「合成医薬品」、「デザインドファーマ品」を担う「製品技術研究所」と、バイオ医薬品を担う「戦略技術研究所」を新設。技術統括部を「サプライチェーンプロジェクト部」に改称。
6月1日 - 視神経脊髄炎スペクトラム障害治療に向けた医療用医薬品「ユプリズナ点滴静注100mg」を発売。
6月18日 - 2型糖尿病治療薬「テネリアOD錠20mg・40mg」を第一三共と共同発売。
8月2日 - 営業本部の北関東甲信越支店を現在地へ移転。小野田事業所及び小野田工場内に研究棟が竣工。
8月10日 - 東京本社を親会社の三菱ケミカルHDが入居するパレスビルへ移転。社内外との連携強化を目的とした東京本社の全機能移転及び新しい働き方改革への変革に向け実施されている本社と東京本社へのオフィス環境整備の一環である。
9月6日 - 営業本部の神戸支店を現在地へ移転。
10月4日 - 加島事業所内のCMC研究機能を、小野田事業所内のCILに移転。
11月30日 - 当社及びエーピーアイコーポレーションが、当社が販売するウルソ製剤の原薬製造事業をイタリアの「ICE Group Companies」に2022年5月2日付で譲渡することで合意したと発表。
12月31日 - 加島事業所を閉鎖。研究機能を小野田事業所へ移転。
2023年（令和5年） - 創業345周年。
4月1日 - 組織改編・変更を実施。営業本部内の事業拠点として、東京支店の名称を「関東第一支店」、東海支店の名称を「東海北陸支店」に改めるとともに、千葉埼玉支店と横浜支店を統合し「関東第二支店」、、大阪支店と京都支店を統合し「関西支店」を新設。
6月30日 - OTC医薬品として膣カンジダ再発治療薬「オキナゾールL」の1日療法用製剤「オキナゾールL600」（要指導医薬品）を発売。
2025年（令和7年）
1月1日 - 組織改編を実施。事業拠点として、支店を各リージョン部に名称変更。
2月7日 - 親会社の三菱ケミカルグループが、田辺三菱製薬を米投資ファンドのベインキャピタルに5,100億円で売却すると発表。2025年7〜9月期に売却を完了する見込み。
7月1日 - 親会社の三菱ケミカルグループが2025年6月25日に開催した第20回定時株主総会において、同社がベインキャピタルとの間で結んだ吸収分割契約（田辺三菱製薬の全株式及び関連資産を、株式会社BCJ-94に承継させる吸収分割に関し、2025年3月28日付で同社との間で締結した吸収分割契約）が承認可決されたことを受けて、田辺三菱製薬の全株式が株式会社BCJ-94へ譲渡された。
12月1日 - 田辺ファーマ株式会社（英: Tanabe Pharma Corporation）に商号変更。併せて2026年12月に東京本社および飯田橋事業所を港区芝浦の「BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S」に移転することを発表した。