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篠山町連続差別落書き事件 取材動画削除仮処分
2020年11月25日、この事件を題材として現地を取材し差別が発生するメカニズムに迫った動画がインターネット動画投稿サイトYouTubeとニコニコ動画、並びにライブドアブログ（LINE）に公開されたが、地元自治会が差別だとして丹波篠山市に相談、丹波篠山市は「住民のプライバシーや名誉権を侵害している」と判断した。サイト管理者に削除を要請したが、当初は3社とも（憲法が保障する）表現の自由の範囲内であり違法とまでは立証できないと判断し応じなかったため、市と地元自治会長の連名で、2020年10－12月、3社を相手取り、仮処分を申し立てた。その後、YouTubeとライブドアブログは管理者が自主的に削除された。動画テロップの内容はほぼウィキペディアどおりで、「投稿動画の内容を確認したが、任意では削除しない」としてドワンゴが争う姿勢を示したため同支部が2020年12月、「差別が助長された」として、丹波篠山市と地元自治会がサイト管理会社ドワンゴに動画削除を求める仮処分を申し立て、2021年2月9日には神戸地裁柏原支部が削除を命じる決定を出した。ドワンゴは自治会長のプライバシー侵害などを認める決定を受け、動画を削除した。市は直接的な当事者ではないためと決定を速やかに得る目的で最終的には申立人から外れた。丹波篠山市の酒井隆明市長は、「申立人と積極的にかかわったが、部落差別をなくすのは市の責務で、長年取り組んできた」と弁明、表現の自由の侵害には当たらないという立場を示した。部落差別問題を扱った動画の削除を命じる仮処分は全国初であった。
篠山町連続差別落書き事件 取材動画削除仮処分
法務省人権擁護局は特定の地域を同和地区である、またはあったと指摘する情報を公にすることは人権擁護上許容されず、原則として削除対象とすべきだという考えをとっている。従来は差別の助長・誘発を目的とする場合に限って削除を要請する立場を取っていたが、2018年末の通知で、目的に関係なく、特定の地域を同和地区であると明示していれば原則、削除を要請する方針に変更した。ただし、法務省の通知は「学術や研究などの正当な目的」とするものは例外としている。
2009年バスケットボール男子アメリカ選手権
2009年FIBAアメリカ男子バスケットボール選手権（2009 FIBA Americas Basketball Championship）は、プエルトリコ・サンフアンのロベルト・クレメンテ・コロシアムで開催されたバスケットボールアメリカ選手権男子大会。
全10ヶ国が出場し、ブラジルが開催国であるプエルトリコを決勝で降し2大会ぶり4回目の優勝を飾った。ブラジル・プエルトリコ・アルゼンチン・カナダは2010年世界選手権出場権を獲得した。
2009年バスケットボール男子アメリカ選手権 出場国
南米（2008年南米選手権）
北米
中米・カリブ海（2008年セントロバスケット）
なお、 アメリカ合衆国は北京五輪優勝に伴う予選免除のため不参加。また、中米・カリブ海4位の キューバは辞退。
二酸化炭素25%削減
二酸化炭素25%削減（にさんかたんそ25%さくげん）とは、日本の民主党の環境政策であり、二酸化炭素を2020年までに1990年比で25%、2005年比で33.3%削減して地球温暖化を防ぐ、という内容のものである。これは1970年代における二酸化炭素排出量にあたる。
二酸化炭素25%削減 概要
2009年の衆議院議員総選挙においてマニフェストに明記されていた。排出権取引を含めた削減率か否かはまだ示されていない。
二酸化炭素25%削減 概要
25%削減のための方策としては、新築住宅への太陽光パネルの設置義務付け、光ファイバーを用いた太陽光の室内での有効利用の促進、ガソリン車の販売禁止などの規制強化、住宅の耐熱化、排高能率給湯器の導入促進、排出権取引・環境税・炭素税の導入、産業活動の抑制（粗鋼生産やセメント生産などの削減）、炭素を還元剤に使わない水素による直接還元製鉄技術の促進、バイオエタノールの促進、廃食油の燃料利用、地熱発電、風力（海上での風力発電も含む）・潮汐力・原子力発電（高速増殖炉）、火力発電でのコンバインドサイクルやガス化複合発電、マイクロ水力発電、コージェネレーション・熱電変換素子等を用いた廃熱利用、ナノ材料技術を用いた水素燃料貯蔵技術による燃料電池、二酸化炭素貯留技術の促進、送配電での高電圧化・超電導化・直流化、昼間と夜間での電力需要の違いを夜間操業などによって均衡化させて効率を上げる企業側への優遇策導入、メタンガスを利用したバス運行システム、ドイツと比べて低い鉄道輸送での効率を上げる産業界揚げての積極的なロジスティクス改革と優遇策導入、凧を用いた海上輸送、渋滞を緩和させるシステムや高速道路の整備、よく起こる渋滞時の速度での燃焼効率の向上（制限速度での燃焼効率の向上は行われている）、「Just In Time」「Made For You」など在庫や廃棄物を極力押さえる生産管理方法の優遇策導入、適地適作・地産地消の推進、電子書籍の推進による紙メディアの削減、省働化促進による全体的な効率向上での光熱費に代表されるエネルギー消費削減のための経営改善支援策や優遇策導入などがある。
二酸化炭素25%削減 歴史
2009年10月19日 国内総生産（GDP）が05年から20年に約21%成長することを前提とした場合、日本の2020年の温室効果ガス排出量を国内対策だけで1990年比25%減らし、光熱費の上昇を見込んでも、世帯当たりの可処分所得は経済成長などに伴い05年に比べて76万円増えるとの試算が、前政権（麻生政権）による削減中期目標の検討過程でまとめられていたことが中日新聞社によって報道された。
二酸化炭素25%削減 利点
石油・石炭・天然ガスなどの化石燃料への依存からの脱却はいずれ必要になる。
ただし日本近海には大量のメタンハイドレートが眠っている。
日本経済新聞社の社説では、日本が国内だけで10%減らす場合、その費用は20年時点で約1兆5千億円となり、海外からの排出枠購入などを含め25%減を達成すると約2兆円になる見込みとなる。一方、省エネ効果で石油などの輸入が2兆7千億円減る、と国際エネルギー機関（IEA）の報告を記載している。今後、石油の値段が上昇すると、さらに省エネの効果が大きくなると予測される。
二酸化炭素25%削減 評価
実現目標のため経済に多大な負担が予想されるとして、財界や電力総連・自動車総連から批判の声が上がっている。環境省によると、日本の07年度のCO2排出量の内訳は「企業、公共部門関連が約79%に対し、家計関連は約21%」である。さらに、日本のCO2排出の4割を電力と鉄鋼が占めている。地球環境対策に取り組む民間団体などは「運輸と家庭は小さく、産業部門は欧州より大きい」と指摘しており、企業への削減努力が求められ、対象となりうる産業への影響が大きくなることも予想される。一方で、ドイツでは電力需要の16～17%が自然エネルギーでまかなえるようになっており、温室効果ガスの排出削減も進み、26万人の雇用も生まれている。また、日本においても過去の公害規制や自動車排ガス規制はトヨタ自動車などにより技術革新が引き起こされて国際競争力を付けながら経済成長を促してきていることから、グリーン・ニューディール政策で成長戦略となることも指摘されている。
日本の太陽光発電の設置量は、ドイツやスペイン、韓国に抜かれて08年には6位と後塵を拝し、日本は何ら実効性のある施策を打ってきていないために90年比の温室効果ガスの排出量が07年に9.2%増になり、太陽光など自然エネルギーを利用しての発電普及に重要な日本版の余剰電力を買い取る施策（FIT）は、既存の電力会社を守るための中途半端な内容と言われている。
二酸化炭素25%削減 評価
麻生内閣時代に示された経済への影響は、経済成長率1.3%のモデルで比較され、現状の社会構造が持続するという条件でのものであり、新産業による新たな雇用や次の時代への経済成長の具体的な改革プランが考慮されていない（鳩山内閣時代における岡田克也外相の再試算指示前での試算の結果も報告されている）。さらに近年、内閣府の試算では、GDP1単位当たりの温暖化ガス排出量を各国と比較する（04年、GDPは購買力平価で換算）と、日本は米、独より少ないものの英、仏などより多いことが日本経済新聞社の社説で報道された。
一部の専門家による発言の根拠はほとんどの国民に知れ渡るようになされておらず、「常道からは考えられない数字」との批判がある。
佐倉町
佐倉町（さくらまち）は、千葉県印旛郡に存在した町。現在の佐倉市の中心部に位置している。
現在の佐倉市は1954年に新設合併で誕生したものであり、本町とは異なる自治体である。
佐倉町 地理
千葉県の北部中央に位置している。町の北部には印旛沼がある。
佐倉町 交通
国鉄（現・JR東日本）佐倉駅は南隣の根郷村にあった。
緒方林太郎
緒方 林太郎（おがた りんたろう、1973年1月8日 - ）は、日本の政治家、元外交官。衆議院議員（4期）。
緒方林太郎 来歴
福岡県北九州市八幡西区生まれ。1991年、福岡県立東筑高校を卒業し東京大学文科I類に入学。3年次から東京大学法学部に進学するが、在学中に外交官試験に合格し中退。1994年、外務省に入省した。入省後、フランス北部の都市リールのリール第2大学に留学しフランス語研修を受ける。在セネガル日本大使館2等書記官や外務省中東アフリカ局中東第2課課長補佐、外務省経済局国際機関第1課課長補佐を経て、2005年7月31日付で国際法局条約課課長補佐を最後に退官。退官後は、末松義規や白眞勲の政策担当秘書を務めた。
緒方林太郎 来歴
2009年の第45回衆議院議員総選挙で、福岡9区から民主党公認（国民新党推薦）で出馬。自由民主党前職の三原朝彦を破り、初当選した。2012年の第46回衆議院議員総選挙では、前回下した自民党の三原に約3万票差で敗れ、重複立候補していた比例九州ブロックでの復活も出来ず、落選。2014年の第47回衆議院議員総選挙では、福岡9区で再び三原に敗れたが、前回よりも票差を縮めて比例九州ブロックで復活し、2年ぶりに国政に復帰した。なお福岡9区では、得票数3位で最下位だった日本共産党の真島省三も比例復活し、同区で立候補した三原、緒方、真島の3候補が全員当選した。2015年11月19日、民主党県連の臨時常任幹事会が開かれ、大久保勉参院議員の県連代表辞任に伴い、新代表に緒方が選出された。2016年3月27日、民主党と維新の党が合流して結成された民進党に参加。緒方は同党県連代表に就任。2017年の第48回衆議院議員総選挙では、公示までの間に2回無所属の選択肢を検討したが、最終的に希望の党に参加した。しかし、党の逆風もあり三原に敗れ比例復活もならず落選した。落選後、福岡9区での活動については区切りを付けると表明していたが、2018年、北九州市役所にて会見を開き「一市民として日本を見て、人口減少や財政などの問題に現職の時より強い危機感を持った」として次期衆院選で同区から無所属で立候補する意向を示した。
2021年の第49回衆議院議員総選挙では、「北九州市民党」を掲げ既存の政党とは距離を置いた完全無所属の立場で福岡9区から出馬。三原を破り当選した。11月4日、衆院選で当選した他の無所属議員4人と共に衆院会派「有志の会」を結成した。2024年の第50回衆議院議員総選挙では、前回に引き続き、無所属の立場で福岡9区から出馬。自民党・立憲民主党の公認候補者がいない中、2位にダブルスコアをつけて当選した。福岡県内ではトップの得票率(57.3%)であった。2025年10月6日、有志の会と改革の会が合流して結成された新会派「有志・改革の会」に参加したが、10月20日に同会派が解散したたため再び「有志の会」所属となった。
緒方林太郎 政策・主張
2024年2月9日に行われた衆議院予算委員会にて、政策活動費の使途公開を巡って岸田文雄首相が「共通のルールとして行うべきだ」として拒否している点を挙げ、「私の理解では『野党だってやってんだろうと。（使途を）出せないだろうと』と言っていると思う。足元を見る姿勢だ」と批判し、野党側にも「有効な打ち返しができていない。本当に改革する気があるのであれば、このデッドロックを破らないといけない。そうしないとこのやり取りはドタバタ劇で終わる」と指摘し、「政策活動費の公開を求めるのであれば、野党側も所得税の時効が切れていない過去５年間の政策活動費の使途について公開することを強くお勧めしたい」と主張した。
パラグアイ陸軍
パラグアイ陸軍（スペイン語: Ejército Paraguayo）はパラグアイの陸軍。
パラグアイ陸軍 概要
2024年時点で現役7,400人を擁しており、ほかに各軍合計で164,500人の予備役がいる。
パラグアイ陸軍 組織
陸軍総司令官（Comandante Jefe del Ejército）の下、以下の職位・組織がある。
陸軍参謀本部（Estado Mayor del Ejército）
人事局（Director de Personal）
情報局（Director de Inteligencia）
作戦局（Director de Operaciones）
兵站局（Director de Logística）
民事問題局（Director de Asuntos Civiles）
軍事研究集団（Comando de Institutos Militares）
指揮参謀学校（ECEME）
陸軍士官学校「フランシスコ・ソラーノ・ロペス」（Academia Militar "Mcal Francisco Solano López"）
軍中学校「アコスタ・ニュー」（Liceo Militar "Acosta Ñú" ）
下士官学校（COMISOE）
士官向上学校（EPOE）
カルロス・レイガダス
カルロス・レイガダス・カスティージョ （スペイン語: Carlos Reygadas Castillo, 1971年10月10日 - ）は、メキシコの映画監督、脚本家、映画プロデューサー。ヌエーヴォ・シネ・メヒカーノの映画作家の一人である。
カルロス・レイガダス 来歴
1971年10月10日、メキシコの首都メキシコシティで生まれる。1987年、16歳の時にアンドレイ・タルコフスキーの作品に影響を受ける。その後、アメリカのマウント・セント・メアリー大学に進学した後、メキシコで法学を、ロンドンで武力紛争を学び、国連の機関で働いた。
1999年、2本の短編『Prisioneros （囚人たち）』と『マクスユマン』を製作。同年には最初の長編『ハポン』の脚本を執筆し始め、2001年に撮影を終えた。翌2002年に完成した同作は第55回カンヌ国際映画祭でカメラ・ドール特別表彰を受賞。その他にもブラチスラヴァ国際映画祭グランプリ、テッサロニキ国際映画祭監督賞など多数の賞を獲得した。2004年、友人のハイメ・ロマンディアとともにアマト・エスカランテの長編デビュー作『サングレ』のプロデューサーを務める。以後、プロデューサーとしての活動も行うようになる。2005年、エスカランテが助監督を務めた『天国のバトル』が第58回カンヌ国際映画祭のコンペティション部門に出品されるが、写実的な性描写により酷評された。2007年に発表した『静かな光』は第60回カンヌ国際映画祭で審査員賞を受賞し、マーティン・スコセッシに高く評価された。2012年、『闇のあとの光』が第65回カンヌ国際映画祭で監督賞を受賞した。
文虎
文 虎（ぶん こ、生没年不詳）は、中国三国時代の人物。本貫は豫州譙郡譙県。
文虎 生涯
父の文欽は魏から呉に降伏。後に、魏に対して反乱した諸葛誕を救援するも仲違いとなり、魏の甘露3年（258年）正月、諸葛誕によって殺害される。
この時、文虎も兄の文鴦と共に従軍し、小城を守っていた。文欽の死を聞くと配下の兵を率いて駆けつけようとしたが、彼らはその指示に従わなかった。そのため、文鴦と文虎は身一つで城壁を乗り越え、魏の司馬昭の下へ帰順した。2人は罪を赦されて将軍となり、関内侯の爵位を賜った。また司馬昭の指示で「文欽の子ですら殺されないのだ！それ以外の者が（降伏しても）何を恐れることがある！」と呼びかけると、籠城する諸葛誕の軍勢には動揺が走った。
反乱の終結後、文鴦と文虎は牛車を支給され、文欽の遺体を祖先の墓まで運ぶことを赦された。文鴦はその後、西晋の時代まで事績が残るが、文虎の動向は定かではない。
NHK柿崎岩手テレビ中継局
NHK柿崎岩手テレビ中継局（エヌエイチケイかきざきいわてテレビちゅうけいきょく）は、新潟県上越市（旧柿崎町）に設置されているNHK新潟放送局のテレビ中継局。地上アナログ放送の中継局が設置されていたが、地上デジタル放送は非該当のため、2011年7月24日の地上アナログ放送終了をもって廃止された。地上デジタル放送は、高田（上越）局などから受信することとなる。
玉木雄一郎
玉木 雄一郎（たまき ゆういちろう、1969年〈昭和44年〉5月1日 - ）は、日本の政治家、元大蔵・財務官僚。国民民主党所属の衆議院議員（6期）、国民民主党代表（初代）。
旧国民民主党代表（第2代）、同党共同代表、希望の党代表（第2代）、同党共同代表、民進党幹事長代理を歴任した。
玉木雄一郎 来歴
香川県大川郡寒川町神前（現：さぬき市）に3兄弟の長男として誕生。祖父・鹿太郎は大川農協組合長、父・一将は獣医師で香川県獣医師会副会長を務めつつ兼業で農業を営み、香川県農協の畜産部長を務めた。玉木も田植えや麦蒔き、肥料や農薬の散布を手伝い、農作業から協力や共生の重要性を学んだ。
寒川町立神前小学校、寒川町立天王中学校、香川県立高松高等学校、東京大学法学部卒業。
大学時代は陸上競技部に入り、当初は短距離選手だったが、後に十種競技に転向した。東京大学陸上競技部時代には、運動生理学研究の第一人者としても知られ、十種競技選手経験があった八田秀雄の指導を受けた。
玉木雄一郎 来歴
大学卒業後の1993年（平成5年）4月、大蔵省（現在の財務省）入省。主計局総務課に配属される。1995年（平成7年）、アメリカのハーバード大学ケネディ・スクールに留学。1997年（平成9年）、同校よりMPA取得。1998年（平成10年）、大蔵省接待汚職事件が発生。この事件を目の当たりにしたことと留学の経験が政治家を志す契機となった。外務省への出向（中近東第一課）を経て、2001年（平成13年）より大阪国税局総務課長。2002年（平成14年）より内閣府へ出向。第1次小泉内閣にて、行政改革担当大臣の石原伸晃の下で秘書専門官に就任。以降、累計3代の同大臣の秘書専門官を務める。第2代大臣の金子一義から「政治家にならないか」と誘われ、自民党幹事長（当時）の安倍晋三と面談した。しかし同党は玉木の地元である香川2区には既に別の国会議員を擁していたため、安倍は別の小選挙区からの立候補を提示した。玉木は「国政に挑戦するなら、先祖の墓のある場所でやりたい」と考え、出馬を断念した。
2005年（平成17年）、財務省主計局主査を最後に財務省を退官。
玉木雄一郎 来歴
同年9月の第44回衆議院議員総選挙（郵政選挙）に民主党公認で香川2区から立候補した。政権与党の自民党ではなく野党の民主党から出馬した理由は、「自民党内の派閥争いではなく、政党同士の争いで政権交代を実現すべき」と考えたからである。しかし、この選挙は小泉旋風によって自民党が大勝し、玉木は自民党前職の木村義雄に大敗し落選した。
落選後、地元で広報活動に務める中で、かつて同地出身で内閣総理大臣を務めた大平正芳の長女である森田芳子を訪ねた。玉木は、自分が大平正芳の遠い親族にあたることを浪人時代に知り、大平家の協力を得たいと考えた。玉木は大平が率いた自民党とは対立する民主党の候補であり、森田芳子は玉木との接触を当初は躊躇していた。しかし秘書専門官として仕えた村上誠一郎の口添えにより、最終的に面会に応じ、さらに芳子の長女（大平の孫）である渡辺満子を玉木に紹介した。その後、渡辺は2009年（平成21年）から玉木の公設秘書を務めた。渡辺は玉木を「大平の精神を受け継ぐもの」と認め、選挙区内の自民党支持者らに玉木への支持を訴えた。2009年8月の第45回衆議院議員総選挙に民主党公認で再び香川2区から立候補。前回敗れた木村を下し、初当選した。この選挙で民主党は大勝して政権交代を起こし、政権与党の一員として政治家人生のスタートを切った。
玉木雄一郎 来歴
→玉木と、大平正芳（元首相）の間の「遠い親族関係」の詳細については、「人物#大平正芳（元首相）との関係」を参照。
2009年12月には、小沢一郎を名誉団長とする小沢訪中団に参加し、中国を訪問した。
2010年（平成22年）、民主党香川県連代表に就任。同年10月、民主党政策調査会長に就任した前原誠司の下で政調会長補佐に起用される。
2012年（平成24年）12月の第46回衆議院議員総選挙では、民主党に猛烈な逆風が吹き荒れる中、香川2区で自民党新人の瀬戸隆一を僅差で破り、再選した（瀬戸は比例復活した）。しかし、民主党は大敗して自民党が再び政権を奪還し、玉木も与党の一員から野党に下った。なお、この選挙において四国地方および中国地方、九州・沖縄地方（つまり香川県よりも西側にある17の県および71の小選挙区）のなかで、民主党候補が小選挙区で当選したのは玉木ただ一人であった（同範囲で他の民主党候補はすべて敗れ、一部が比例復活したのみだった）。
2013年（平成25年）、民主党副幹事長および政策調査副会長に就任。『次の内閣』会議において行財政改革や地域主権改革を訴えた。
2014年（平成26年）12月の第47回衆議院議員総選挙では、香川2区で再び瀬戸を下し、3選（瀬戸も比例復活）。
玉木雄一郎 来歴
2016年（平成28年）9月の民進党代表選挙に立候補して116ポイントを獲得したが、1回目の投票で過半数を獲得した蓮舫に敗れた。選挙後の役員人事では幹事長代理に就任した。
2017年（平成29年）10月の第48回衆議院議員総選挙では、民進党が希望の党への合流を決めたことを受け、同党の公認で出馬し香川2区で4選。同年11月10日の希望の党共同代表選挙に立候補して39票を獲得し、14票の大串博志を抑えて共同代表に選出された。
同年11月14日、新執行部人事の承認を諮る両院議員総会で辞任を表明した小池百合子の後継として希望の党代表に就任した。
2018年（平成30年）5月7日、民進党・希望の党のそれぞれの一部議員が合流し結党された国民民主党において、大塚耕平とともに共同代表に就任した。同年7月には動画共有サイトのYouTubeでの発信媒体『たまきチャンネル』を開設し、YouTuberとしての活動を開始した（すでに玉木事務所による動画投稿はあったが、それとは別に玉木個人のものとして開設した）。
以後、同媒体では当時流行していたタピオカティーの飲み比べを行うなどの若者受けを意識した内容のほか、街頭で市民にインタビューを行う企画や、志位和夫、山本太郎、立花孝志など他政党の党首との対談、また自身および国民民主党の政策の解説などといった政治活動を発信している。
玉木雄一郎 来歴
同年9月4日、津村啓介と共に国民民主党代表選挙へ立候補。「対決より解決」を主張してきた玉木が、野党共闘を訴えた津村を大差で破り、新代表（単独）に就任した。
2019年（平成31年）4月26日、小沢一郎が率いる自由党との合併を果たした（国民民主党が自由党を吸収する形で、代表は引き続き玉木が務めた）。
2019年（令和元年）6月19日、第198通常国会で、内閣総理大臣の安倍晋三と野党の党首らによる党首討論に臨んだ。この際、上述のYouTubeチャンネルの企画の一環として、視聴者からYouTubeおよびTwitter（別個のSNS）において質問を受け付けるという企画を行った。さらに同年10月10日、第200臨時国会での衆議院予算委員会基本的質疑においても、同様の企画を行った。2019年末から2020年（令和2年）にかけて、国民民主党と、最大野党である立憲民主党との合流協議が行われた。しかし党内の意見がまとまらず、2020年8月11日、同党を「立憲民主党への合流組」と「残留組」に分党すると表明し、玉木は合流新党（後に新・立憲民主党として結成）に参加しない意向を示した。9月11日、残留組による新「国民民主党」の参加メンバーが協議を行い、玉木の代表就任を決めた。
2020年12月、新・国民民主党の代表選が8日告示、18日投開票の日程で行われ、玉木が伊藤孝恵参議院議員を大差で破り代表に再選した。
玉木雄一郎 来歴
2021年（令和3年）4月27日、立憲民主党代表の枝野幸男は次期衆院選における野党共闘を目指し、国民民主党代表の玉木、日本共産党委員長の志位和夫とそれぞれ会談。枝野と玉木は、候補者の一本化に加え、立憲と国民、連合の3者で雇用など共通の政策の策定に向けた協議をスタートさせることで意見を一致させた。だが「野党連合政権」の樹立を望む立憲民主党と共産党に玉木は反発。翌4月28日、記者会見を開き「日米同盟を基軸とせずに日本の安全・安心を保つすべが見当たらない」「（それゆえ）共産党が入る政権には入らない」と述べた。
同年7月15日、連合は次期衆院選に向け、国民民主党、立憲民主党両党と個別に同じ内容の政策協定を締結した。協定書には「左右の全体主義を排し、健全な民主主義の再興を推進する」と書かれていたが、玉木は記者会見で「『左右の全体主義』とは共産主義、共産党のことだと認識している」と述べた。翌7月16日、日本共産党の田村智子政策委員長は記者会見で、玉木が「共産党のことだ」と名指ししたことについて、「日本共産党は、安全保障法制は民主主義の危機ということで、市民と野党の共闘を呼びかけた」と過去の行動を例示し、「事実と違う発言だ」と反論した。
玉木雄一郎 来歴
同年8月17日、野党4党による合同集会が終わった後、玉木は共産党の志位和夫委員長に「共産主義は、ソビエトが典型だが全体主義と非常に親和性があったのは歴史的事実で、そういう政治体制になってはいけないという趣旨で申し上げた」と釈明。「日本共産党を同一視したことについては改めたい」と伝えた。さらに玉木は18日に記者会見し「共産党を含めた野党の戦術的な一体感は不可欠だ」と述べたが、8月29日放送のBSテレビ東京『NIKKEI 日曜サロン』で「（長期的には）場合によっては与党とも連携し政策を実現していく」と語った。9月2日の記者会見では、次期衆院選後に国民民主党が自公政権入りする可能性について、「考えていない」と否定した。
2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で5選。
2023年7月25日、自身の任期満了に伴う党代表選挙への出馬を表明。同年8月21日に告示され、前原誠司衆議院議員との一騎打ちとなり、日本共産党を除く野党との連携強化を目指す前原に対し、玉木は政策実現のためなら与党との協調も排除しない旨の主張を展開。同年9月2日に投開票が行われ、合計111ポイントのうち80ポイントを獲得し、再選を果たした。
2024年10月27日、第50回衆議院議員総選挙で6選となった。しかし、再選直後に写真週刊誌のWEB記事で配信された自身の醜聞（後述）により、党倫理委員会により調査が行われた結果「代表の行為であり個人の問題でなく党の名誉・信頼を傷つけた」として、同年12月4日の両院議員総会で「党役職停止3か月」の処分が決定した。役職停止期間中は古川元久代表代行が職務を代行する。
2025年3月4日、役職停止期間を終え、代表職に復帰した。
玉木雄一郎 政策・主張
玉木は「土の匂いのする政治家」「土着の保守政治家」を自認し、政治的立ち位置として「改革中道」を掲げ、2022年には、非現実的な安全保障政策を掲げる政党や、そこと協力する政党と連携しても政権は取れず、そこに与しない中道保守勢力の結集がこれからの日本にとって必要になるとの見解を示している。
私は自分自身を保守政治家だと認識しています。保守の本質とは何か。それは継続性に対するリスペクトではないでしょうか。長く繋がる鎖の一つとして、先達から受け継ぎ、次代へバトンをわたすという信条を土台に、物事を発想するのが本来の保守政治家だと私は考えています。その意味で「永遠の今」は、保守の思想を象徴する言葉です。
—玉木雄一郎、『歴史劇画 大宰相』（講談社文庫より刊行、さいとう・たかを＝著、戸川猪佐武＝原作）の第8巻の解説より
また、2025年に出版した自身の著書ではこのように述べている。
玉木雄一郎 政策・主張
改めて振り返ると、「中道」というのは、茨の道です。右派勢力からは左寄りだと批判され、左派陣営からは右に転向したと罵られるからです。現実路線といっても、左右に偏った人たちからは（国民民主党が）どっちつかずの中途半端な政党に見えたようです。しかし、本当にそうでしょうか。私はそうは思わなかった。真面目に働く多くの日本人は、穏健な保守を是とする人たちです。今日より明日、明日より来月、来月より来年がより安心していい暮らしができることを願っているのではないでしょうか。劇的な変化によって犠牲や歪みが生じることは求めず、日常を大切にしながら少しずつでもいい方向に生活が変わったと実感したい。それを実現させることが政治の役割で、それこそが多くの日本人が望む政治のありようではないでしょうか。私は、多くの皆さんとお会いし、対話を重ねるなかで、そう確信しました。
—玉木雄一郎、「『手取りを増やす政治』が日本を変える: 国民とともに」より
政策については本人のホームページの「基本政策」を参照。
政治の役割は、「国のふところ」を豊かにすることではなく、「国民のふところ」を豊かにすることであり、インフレと円安で増えた国の税収と税外収入（外為特会の利益など）を国民に適切に還元するとして以下の4つをそのための重要政策として掲げている。
玉木雄一郎 政策・主張
賃上げの流れを、香川県の中小企業や非正規、介護・看護・保育などの分野にも拡大するとしている。給料が上がれば年金も上がるため、年金アップのためにも賃金アップに全力を傾けるとしている。
今も昔も、資源のない日本にとって「人と技術」が成長と豊かさの源であり、香川県の若い人が、経済的な理由で学びを諦めなくていい仕組みを整えるとしている。
防衛装備品、エネルギー、半導体、農産物などを過度に外国に依存しない日本を作るとしている。Alやデータセンターは膨大な電力を消費するため、安価で安定的な電力提供を実現するとしている。
2019年、三橋貴明のYouTubeチャンネル「三橋TV」に出演した際には消費税のみが社会保障の安定財源かのように言われていることについて、「税は色々ある。消費税しかないというのは柔軟な発想を奪ってしまうし、特に消費が伸びないのがアベノミクスの最大の弱点。現に先般発表された1-3月期のGDPの速報も消費はマイナスだった。マイナスの時に消費を冷やす政策というのは慎重に考えるべき。（略）弱っている家計セクターをどうやって応援するかということが日本経済全体を発展させることになる。（略）その中で家計セクター特に消費を痛めつけるような消費税増税は今やるべきではない。」と述べた
玉木雄一郎 政策・主張
新型コロナウイルスが猛威を振るっていた2020年、民間エコノミストらによる4-6月期のGDP成長予想の平均値が出たことについて「年率換算で成長率はマイナス21%だ。GDPに換算するとマイナス120兆円くらいとなる。補正予算で実質20兆円規模の財政出動が決まったが、それでも通常のGDPの水準を維持するためには100兆円くらい足りない。」「100年国債である『コロナ国債』を発行して100兆円規模の財政出動をし、万全の生活保障と休業補償をやるんだという意思表明とセットで（緊急事態）延長を言わないと、国民の心が折れて、今月から失業と倒産と廃業と自殺者が増大すると思う」と述べ、政府の新型コロナウイルス対策を批判した
玉木雄一郎 政策・主張
2021年、自身のYouTubeチャンネルで三橋貴明と対談した際には三橋から同年衆院選の国民民主党の公約の中で経済政策について、積極財政への転換と大胆に書いた理由について問われると、「これしかないと思った。民主党政権の時、消費税を上げるということに当時与党の1年生議員として賛成もしてきたが私は2年前に民主党政権の総括をした。一番反省したのはあのデフレ下の中で増税したということで、ポリシーミックスとしては明らかに間違っていた。インフレの調整や格差是正の観点で増税という手段を否定するものではないが、あのタイミングでああいう形でしかも消費に対して最も影響を与える形でやったことは一番反省すべきということで2年前にブログも書いた。（略）ある種理論的にも後押ししたし自分の頭の中でも整理できたのがイエレンがFRBの議長だった時、今は財務長官としてやっているハイプレッシャーエコノミー（=高圧経済）だった。」と述べた。また、「財政を健全化したいなら積極財政をやらなきゃダメなんじゃないかと逆に思っている。特に潜在成長率も下回ってデフレギャップがあったり、フルに潜在能力が発揮しないような時には財政支出をして需要を作り出して助けないと、短期のショックが長期に及んで供給力そのものがどんどん落ちていってる。」と述べた。
玉木雄一郎 政策・主張
テレビ東京の『ワールドビジネスサテライト』の2021年衆院選各党インタビューに出演した際には、消費税減税などの経済政策の財源について「短期の政策と中長期の政策を分けて考えている」とした上で、「短期的には傷ついた経済を回復させるために全額国債発行で対応すべきだ。中長期的には格差是正のために富裕層への増税や所得税の累進強化、国際的な協調を前提とした法人税の増税、日銀保有国債の永久国債化も考えなければならない。」と述べた。金融所得課税については、「タイミングの問題だ。経済を良くしようというときに同時に増税の話をするのは反対なので今は国債を発行して経済を正常軌道に戻すべき。その中で経済が良くなってきたら考えるべき。」と述べた。
玉木雄一郎 政策・主張
2022年2月13日、BSテレ東の『NIKKEI 日曜サロン』に出演した際には岸田政権が「新しい資本主義」の一環として医療・看護・介護・保育に従事する人達の給料を9000円⁄月引き上げようとしていることについて、賃上げの方向性については「良い」と評価した上で、「全就労者のうちこういった職業に就いている方は5%未満。国としてマクロ経済政策としてやるのは、全ての就業者の給料が上がるような活性化した経済環境をどう作るかというのが本来国がやるべき経済政策だと思う。『新しい資本主義』と言うがそもそもまともな資本主義が今まで機能していたのか。『新しい資本主義』が『新しい社会主義』になってしまわないように、民間の活力や市場の活力というダイナミズムを活かしながら、それで経済を元気にしてそして賃金も上がる。」と述べた。また、アメリカのバイデン政権の経済政策を引き合いに出し「インフレを加速させているとの批判もあるが賃金のインフレも進んでいる。4%〜5%台の賃金上昇を実現しているがまさに日本でやらなければいけないこと。4%で18年間連続成長したら賃金は倍になる。来年は無理でも、20年くらいかけて賃金水準を倍にしますという中長期のマクロ経済の目標は示すべきだ。」と述べた。
玉木雄一郎 政策・主張
2022年5月9日、安倍晋三元総理が大分市の会合で「（政府の）1000兆円の借金の半分は日銀に（国債を）買ってもらっている」と指摘し、「日銀は政府の子会社なので60年で（返済の）満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない。」と述べて日銀の独立性の観点から批判が出たことについて、自身のXに「安倍元総理の『日銀は政府の子会社』発言に反発が出ているが、政府は日銀の株の55%保有しており、『統合政府』の考え方は国際的にも常識。さらに財政法5条但書に基づき借換え債の直接引受は行われている。その上で、一般的な直接引受は禁止されているので、にわかに独立性が害されているわけではない。」と投稿し、安倍の発言を擁護した
2024年10月、産経新聞の「正論11月号『新政権誕生』」のインタビューでは今後の経済政策について、「いつまでも積極財政、金融緩和をやれとは言いません。しかし、経済の好循環に光が見えた時点で引き締めるから、これまで失速を繰り返してきたわけです。金融引き締め、緊縮財政を回避する経済運営をしなければデフレが再来しかねない。そうなれば『失われた三十年』どころか『失われた半世紀』で日本が終わってしまう。」と述べ、拙速な増税や金利の引き上げを批判した
玉木雄一郎 政策・主張
2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
財源確保のためには増税もやむを得ないと考える政策について、「増税するべきではない」と回答
経済政策で財政出動と財政規律のどちらを優先するかについて、「財政出動を優先し、景気を支えるべきだ」と回答
経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」のどちらを重視するかについて、「成長を重視すべきだ」と回答
今の歳入の範囲で国の歳出額をどのようにすべきかについては以下のような立場を示している
公共事業費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答
医療・介護費について、「今のままでよい」と回答
科学技術費について、「増やすべきだ」と回答
公務員の人件費について、「増やすべきだ」と回答
生活保護費について、「今のままでよい」と回答
子育て支援費について、「増やすべきだ」と回答
今後の日銀の金融政策の方向性について、「金利上昇は慎重に行うべきで、ペースを遅らせるべきだ」と回答
玉木雄一郎 政策・主張
2024年11月1日、時事通信のインタビューでは以下のように述べている
所得税の基礎控除等を103万円から178万円に引き上げることで7〜8兆円の税収減になるとの政府による試算について、「ある意味、国が取り過ぎているものを（国民に）返す。7兆円も（国民の）手取りが増えれば相当の経済効果がある。売り上げが増えれば法人税、消費税も増える。十分賄える税収が入る。」と述べた
5%への消費税減税について、「短期の経済政策としては有効で必要だ」と述べた
2024年12月3日、産経新聞のインタビューでは年収103万円の壁を国民民主党が主張する178万円に引き上げることで地方税収が減るのではないかとの質問に対して、「仮に地方税が減っても、国が地方交付税などで穴埋めする制度になっており、地方は基本的にまったく心配はない。財源がないというが、昨年は使い残した予算が7兆円あり、一昨年は11兆円あった。逆に、昨年は2.5兆円、予定より税収が入っている。精緻に見直せば、（178万円への引き上げは）十分できる。」と述べた
玉木雄一郎 政策・主張
2024年12月13日、YouTubeチャンネル「プレジデント 公式チャンネル」に出演した際、アメリカやイギリスなどで導入実績がある給付付き税額控除について、「税額控除の方が高所得者に有利にならないという意味では良いかもしれないが現行の政策インフラを使おうとする、現在の税制の中で比較的近似した効果を及ぼそうとすると給付は給付で住民税非課税世帯に配れば良いが給付付き税額控除の最大の課題は所得と資産を正確に把握する政策インフラが必要なことで、これが入らない限りは絵に描いた餅だ」と指摘した
玉木雄一郎 政策・主張
2025年1月、YouTubeチャンネル「東洋経済オンライン」に出演した際には以下のような立場を示している
経済政策に関する自民党、公明党、国民民主党の3党協議で過去3回の国政選挙で公約に掲げた消費税の減税を与党側に求めない理由について聞かれると、「あれもこれも言っても駄目なので所得税の基礎控除を引き上げる話とガソリンの暫定税率廃止、これに絞っている。この2つは恒久措置としてやってくれということを言っているが、消費税の減税はコロナの時からずっと言っているがあくまで短期の景気対策としてやろうと、そして物価上昇率+2%くらいの名目賃金上昇率を達成するまではやりましょうというあくまで短期の景気刺激策として提案しているが、今非常に微妙なところに来ていて去年大企業は5%の賃金上昇を勝ち取っている。中小企業が微妙で4.5%行くか行かないかくらい。まもなく始まる（2025年度の）春闘を着目しているがそこで中小企業も含めて4%台後半の賃上げが実現して、デフレギャップが解消してプラスになればその時は消費税の減税をして刺激することも必要性が下がってくる。」と述べた
玉木雄一郎 政策・主張
2025年4月10日、物価高やアメリカの関税措置への対応をめぐって官房長官の林芳正と面会した玉木は、トランプ関税による景気の悪化に備えた機動的な経済対策が必要だとして、今年度の補正予算案を速やかに編成し、消費税を一律5%に引き下げることを検討するよう政府に求めた。会談後の記者団の取材に対しては「このままいくと、物価は高いが景気は悪化するスタグフレーションに陥る可能性が高い。景気の動向を見ながら、間髪入れず、ちゅうちょなく対策を打ってもらいたい。」と述べた。
NHKの候補者アンケートでは防衛力の強化について以下のような立場を示している
2021年衆院選のアンケートでは、日本の防衛力について「どちらかといえば強化すべき」と回答
2024年衆院選のアンケートでは以下のような立場を示している
2023年度から5年間で43兆円程度の防衛費を確保して防衛力を強化するとしている政府の方針について、「さらに強化すべき」と回答
防衛費増額の財源を賄うための増税に「反対」と回答
玉木雄一郎 政策・主張
非核三原則については以下のような立場を示している
2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」と回答
ロシアがウクライナに侵攻した2022年、日本国内でも核抑止を巡る議論が活発化し、自民党内の一部からは「核共有を日本でもタブー視せずに議論すべきだ」という意見が出る中、玉木は核共有について「非核三原則や平和国家の歩みからすると、一足飛びの議論だ。唯一の戦争被爆国として核廃絶という大きな目標を掲げてやっていくべきだ。」と否定的な考えを示した。一方で、「どのような形であれば、憲法が掲げる平和主義と反せずに核抑止が機能するのか、現実的な議論を積み重ねていくことが大事だ。特にこれまで議論を避けてきた、非核三原則の『持ち込ませず』の部分が、一体何を意味するのか、日米の具体的なオペレーションの在り方を含め冷静な議論を始めるべきだ。」と述べ、「持ち込ませず」の意味などについて、議論を深める必要があるという認識を示した。
2024年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、非核三原則を見直すか否かについて「回答しない」と回答
2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、「日本は核保有も核共有もすべきではない」と回答
玉木雄一郎 政策・主張
2025年11月18日の記者会見にて、内閣総理大臣の高市早苗が非核三原則のうち一部の見直しを検討していることについて、「原則、維持すべきだ」との見解を示した。また、かつて核兵器を搭載したアメリカの艦船が日本に寄港することも含めた核抑止が議論されてきたものの、近年は日本の領海外で米軍の潜水艦から発射されるミサイルによる核抑止が事実上、機能していると主張。その上で「持ち込ませず」について、「見直す必要があるのかないのか、実際のオペレーションなども勘案して考えていくことが必要だ」とも述べた。非核三原則は「唯一の戦争被爆国として、核なき世界を目指していく先頭に立つという国家としての宣言文章だ。その理念は決して曲げるべきではない。」とも強調した。
日米地位協定については以下のような立場を示している
2024年1月9日、週刊エコノミストが企画した田原総一朗や泉健太、馬場伸幸との4者対談では「地位協定改定も実は安保法制成立の時がチャンスだったが、それをしなかった。今回も防衛費増でバーターの機会は生まれている。独立国に治外法権的な状況が続いているのはおかしい。ドイツもイタリアも変えており、日本もそろそろ変えるべきだ。」と述べた
2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日米地位協定について「見直す必要がある」と回答
玉木雄一郎 政策・主張
2024年10月、産経新聞の「正論11月号『新政権誕生』」のインタビューでは、厳しさを増す安全保障環境について「8月26日に中国軍機による領空侵犯が初めて確認されるなど状況は厳しさを増すばかりです。台湾有事への備えも現実的に考えないといけません。平和安全法制はできましたが、いざ有事の際、状況の変化に応じて『重要影響事態』『存立危機事態』『武力攻撃事態』をどのように認定していくのか。或いは台湾に取り残された邦人救出、保護をどうするのか。現行法下だと、自衛隊機は相手国の同意がなければ飛ばせません。ただ、この場合、相手国とはどこなのか。中国政府の『一つの中国』との立場を『十分理解し、尊重』している日本政府としては、北京から同意を得るのでしょうか。こういった総理にしか決断できないことを確認しておくことは非常に大切です。例えば林芳正氏は、邦人救出について、現行法上は難しいとした上で、総理判断で自衛隊機を出し、何かあったら辞職するという覚悟を示されていましたが、こういった議論を（自民党総裁選で）もっと深めるべきでした。」と述べた
玉木雄一郎 政策・主張
沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する計画については以下のような立場を示している
2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、普天間飛行場の移設先について「名護市辺野古」と回答
現職の翁長雄志の死去に伴って2018年9月30日に投開票が行われた沖縄県知事選挙で、辺野古への移設阻止を掲げる玉城デニーが当選したことを受けて玉木は同日に「沖縄の民意を尊重し、政府において、強引に手続きを進めることがないよう県との丁寧な話し合いを行うことを求める」との談話を発表した
2021年衆院選の市民連合を介した野党4党（立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党）との政策合意に国民民主党が調印しなかった理由について、同年9月9日の記者会見で問われた玉木は辺野古移設に関する「地元合意もなく、環境を破壊する沖縄辺野古での新基地建設を中止する」との文言が ①アメリカとの協議をせずに一方的に中止を打ち出している、②代替案やプランBを示していないことから調印を見送ったと述べた
2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、「政府は埋め立てをいったん中断して、沖縄県と話し合うべきだ」と回答
2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、「どちらかと言えば賛成」と回答
玉木雄一郎 政策・主張
2024年10月の時事通信のインタビューでは、「米軍普天間飛行場の移設先として辺野古は唯一の選択肢だ。ただ、工事は一度停止し、軟弱地盤の地質調査をし、工費と工期をチェックした方がいい。」と述べて辺野古への移設を基本的に容認する考えを示した
集団的自衛権の行使や安全保障関連法に対する賛否については以下のような立場を示している
2012年衆院選の候補者アンケートでは次のような立場を示している
朝日新聞のアンケートでは、憲法改正か解釈変更して集団的自衛権を行使できるようにすることに「どちらかと言えば賛成」と回答
毎日新聞のアンケートでは、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すベきかどうかについて「見直すべきだ」と回答
2016年民進党代表選挙に立候補した際には「明らかに憲法違反になるようなところだとか、自衛隊の任務が明らかに危険にさらされるようなところを、具体的な修正案として提案していくのが、今になっては現実的かなと」と述べ、安保法制の廃止は非現実的との認識を示した
2017年希望の党共同代表選挙に立候補した際には次のように述べている
玉木雄一郎 政策・主張
共に立候補した大串博志との2017年11月8日の共同記者会見では、「安保法制に関して言えば、われわれは当時反対した。（略）ただ、廃止とか白紙化と言っても、例えば武力攻撃事態法は、すでに既存の法律に溶け込む形で改正が行われている。根っこから自衛隊法全部廃止するというのは現実的ではない。」と述べ、武力攻撃事態法などは例として、ホルムズ海峡で経済的理由から武力行使するようなことはあってはならないということを条文上読めないようにするなど、存立危機事態の新3要件を従来の憲法解釈に合致するような形で、具体的な条文改正を提案していく考えを示した
共同代表選出後の2017年11月20日、衆院本会議での代表質問に臨み、希望の党の3つの基本方針の第1に「現実的な外交・安全保障政策」を掲げると表明し、安保法制は「わが国を取り巻く『近く』の防衛に限られた予算、定員、装備を集中すべきだ」と述べた。ただ、安保法制の白紙撤回は求めず、集団的自衛権行使の要件を定めた「武力行使の新3要件」を厳格化するための改正法案の提出にも言及した。
玉木雄一郎 政策・主張
共同代表選出後の2017年11月27日の産経新聞のインタビューで代表選挙で「安保法制は容認しない」と訴えた大串とのスタンスの違いに関して問われた玉木は、「安保関連法は既存の改正法と新法を束ねたものですよね。改正法は全て既存の法律に溶け込んでおり、大串さん自身が『廃止法案は法律的に成り立ち得ない』と話しています。安保法制を運用する際、憲法違反の疑義がある部分を具体的な条文改正で直すべく、私は長島昭久政調会長や渡辺周安保調査会長に改正案の作成を指示しています。そこで大串さんの懸念を消し、改正案提出につなげたいと考えています。」と述べた
旧・国民民主党時代は以下のような立場を示している
2018年のプレジデントオンラインの取材では安保法制について、「現実に施行されているが、軍事的公権力の行使として広すぎるところは、憲法違反の疑いがあり、既存の憲法解釈からはみ出ていると思われるところは、できないように限定をかける具体的な改正案を提出していきたい。一方で、でき上がった安保法制で、足りない部分もある。個別的自衛権でも穴があいているところがある。たとえば武装した漁民が大量に押し寄せているとき、自衛隊は出ていけない。警察権だけで対応できるかという問題がある。出過ぎているところは縮め、足りないところは埋める必要がある。」と述べた
玉木雄一郎 政策・主張
2018年の夕刊フジのインタビューでは、安全保障の柱の1つである集団的自衛権をめぐって「われわれは、安全保障関連法の白紙撤回を求めず、広すぎる今の解釈を制限する現実的な改正案を出す。真に自国防衛に関わるケースに限定するため、地理的条件をかけるとともに、自衛権の行使対象も、同盟を結んだ国に絞る。それができないなら、正面から憲法改正を議論すべきだ。」と述べた
2019年の夕刊フジのインタビューでは、同じ民主党・民進党にルーツを持つ立憲民主党との違いについて問われ、自分達は「中道保守」を目指しているとした上で、「外交・安全保障では現実路線を採用する。例えば、安保法制廃止とセットで、領域警備法案やPKO（国連平和維持活動）法改正案を提出した。これは南西諸島に他国の武装集団が上陸したとき、警察や海上保安庁だけでは対処できないからだ。」と述べて安保法制の廃止とセットで領域警備法の制定やPKO法の改正を行っていく考えを示した
国民民主党を立ち上げて以降は以下のような立場を示してる
2020年9月の産経新聞のインタビューでは、安保法制の廃止を目指すのかとの質問に対して「廃止は無理だ。運用の現状をみて問題があれば法改正する。尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領域警備や宇宙・サイバーなど足らざる点を埋める現実的な安全保障政策を提案したい。『過不足のない自衛権行使』が重要だ。」と述べた
玉木雄一郎 政策・主張
2021年11月のJCAST ニュースのインタビューで、2021年衆院選の市民連合を介した野党4党（立民、共産、れいわ、社民）との政策合意に国民民主が参加しなかった理由を問われた玉木は、理由の一つとして政策合意の中の「安保法制の違憲部分を廃止」との文言を問題視したことを挙げ、「もう今は現行法、自衛隊法などに溶け込んでいるので廃止はできないので...。おかしいところを法改正するのはいいですが、この『廃止』というのは、我々としてはなかなかサインできません。」と述べた
2024年立憲民主党代表選挙に立候補した枝野幸男と野田佳彦が、安保法制についてそれぞれ「現状の運用は全て個別的自衛権で説明される範囲で条文そのものが直接違憲であるかというと、現状の法律は基本的には問題ない」「すぐに何かを変えるのは現実的ではない」と基本的に容認する立場を明らかにしたことを受けて、Xに「枝野さんも野田さんも、いわゆる『安保法制』について容認する立場を明らかにした。そもそも『安保法制』は現在、関係各法令に溶け込んでいるので、法技術的にも『廃止』は無理だし、なにより日米同盟も現行法令に基づいて運用されており、政権を目指すために現実的な外交・安全保障路線に転じたことは評価したい。」と投稿した
玉木雄一郎 政策・主張
2025年9月2日の記者会見にて、同月で安保法制の施行から10年を迎えることについて問われ、「今の新たな平和安全法制の下で日米関係が成り立っている。本来であれば、集団的自衛権を認めるなら憲法9条を改正すべきだ。法治主義、あるいは憲法の規範性を取り戻すためには不可欠だと思う。戦後、憲法を守ること、変えないことが平和につながるという、ある種の神話の中でずっとやってきて、それが憲法の条文を空文化させた。憲法改正をしてどこまでの集団的自衛権を認めるのか、フルスペックはダメなのか、いいのか、国民的議論でやるべきだ。」と述べた
2022年10月の憲法審査会で玉木は防衛費の増額に関して、防衛省が「海上保安庁の予算など安全保障に関わる予算を足し合わせれば、日本でも（NATO並みのGDP比2%に近い）GDPの1.24%程度になる」と主張していることについて「誤解を招く議論」と断じた上で、「もう一つの憲法9条」とも呼ばれる現行の海上保安庁法第25条が有事を想定した自衛隊と海上保安庁の連携訓練を認めていないことに触れ、「海上保安庁予算も『NATO基準の国防費』に含めたいのであれば、海上保安庁法25条の削除が必要だということは指摘しておきたい」と訴えた
玉木雄一郎 政策・主張
2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
防衛費の適切な規模について、「政府方針の通りGDP比2%程度とすべきだ」と回答
外国からミサイル攻撃を受ける前に、相手国のミサイル発射拠点などを破壊する反撃能力を日本が持つことに「賛成」と回答
沖縄をはじめとする南西諸島の防衛力を強化することに「賛成」と回答
ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援について、「輸出規制は維持し、防弾チョッキの提供など可能な支援を行う」と回答
能動的サイバー防御の導入に「賛成」と回答
日米関係の強化に「賛成」、日中関係の強化に（賛成とも反対とも）「どちらともいえない」、日韓関係の強化に「どちらかといえば賛成」と回答
2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
ロシアから侵攻を受けているウクライナに対する支援について、「今の支援方針でよい」と回答
台頭する中国との付き合い方について、2021年衆院選の毎日新聞に続いて「より強い態度で臨むべきだ」と回答
防衛費増額の財源確保に向けて法人税など3つの税目で増税するとしている政府の方針について、「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」と回答
玉木雄一郎 政策・主張
2025年、週刊エコノミストの取材では今後の日本の外交政策のあり方について以下のように述べている
アメリカ・中国・ロシアが世界を仕切っている状況を「21世紀の新ヤルタ体制」と喩えた。また、「戦後の分割統治、管理体制をあの時決めている。ソ連が日ソ不可侵条約を破って北方領土に侵攻するシナリオも米国が裏で支えていた。今の日本と北東アジアの状況は、あそこで作られた。あれから80年。2月28日のゼレンスキーとトランプの物別れに終わった『喧嘩会談』を見ていて、私はゼレンスキーの立場に我が身を置いた。味方だと思っていた米国がコロッと変わった時に、世界の多くの国は極めて脆弱だと。日本もだ。」と述べて危機感を示した。
新ヤルタ体制にどう備えるかについては「日本はこれまで日米同盟を盾に経済安保も含め、中露に備えればいいとしてきたが、習近平、プーチンに向き合ってみたら、向こう側にトランプもいたという状況が生まれている。中露はすでに手を握っている。米中にしても対立しているように見えて、実はどこかで握って、72年に訪中を果たしたニクソン・ショックのようなことが起こるのではないか。その前提で世界秩序を考えるべきだし、日本がどうやって生き残っていくか考えなければならない。」と述べた