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郢州 概要
また別に西魏の立てた郢州があり、この郢州については郢州 (湖北省)も参照されたい。607年（大業3年）、隋により州が廃止されて郡が置かれると、郢州は竟陵郡と改称された。
621年（武徳4年）、唐により竟陵郡の長寿県に郢州が置かれた。627年（貞観元年）、郢州が廃止され、長寿県は鄀州に、章山県は荊州に転属した。643年（貞観17年）、郢州が再び置かれた。742年（天宝元年）、郢州は富水郡と改称された。758年（乾元元年）、富水郡は郢州と改称された。郢州は長寿・京山・富水の3県を管轄した。
宋のとき、郢州は京西南路に属し、長寿・京山の2県を管轄した。
1275年（至元12年）、南宋の郢州安撫の趙孟が州城ごと元に降った。1278年（至元15年）、郢州は安陸府に昇格した。
郢州 渤海国・遼の郢州
渤海国により郢州が立てられ、遼がこれを引き継ぎ、郢州刺史と彰聖軍が置かれた。軍事に関しては北女直兵馬司に属した。この郢州は東京道に属し、延慶県1県を管轄した。
佐原町
佐原町（さわらまち）とは、千葉県香取郡にかつて存在した町である。
後身の佐原市は1951年に4町村の新設合併によって誕生したものである。
佐原町 人口・世帯
1920年の第一回国勢調査の人口は15299人で県内3位であった。
総数 [単位： 人]
総数 [単位： 世帯]
郢州 (湖北省)
郢州（えいしゅう）は、中国にかつて存在した州。現在の湖北省鍾祥市一帯に設置された。
郢州 (湖北省) 魏晋南北朝時代
551年（大統17年）、西魏により設置された。
郢州 (湖北省) 隋代
隋代が成立すると当初は3郡6県を管轄した。583年（開皇3年）、唐州遂安郡が廃止され、郢州に統合された。605年（大業元年）、基州及び鄀州が廃止され、基州は郢州に統合され、鄀州の楽郷県・武山県は郢州に移管された。607年（大業3年）、郡制施行に伴い竟陵郡と改称され、下部に8県を管轄した。隋代の行政区分に関しては下表を参照。
大須賀村 (千葉県)
大須賀村（おおすかむら）とは、千葉県香取郡にかつて存在した村である。
成田市立大須賀小学校などにその名をとどめる。
大須賀村 (千葉県) 経済
農業
主な産業は農業で、その中心は米作であり、副業として養蚕・養鶏が盛んだった。「大須賀村奈土養蚕組合」は1916年、県から香取郡内の優良団体として表彰された。『大日本篤農家名鑑』によれば、大須賀村の篤農家は金岡、北崎、佐藤、坂田、日坂、野平、長瀧、伊藤、戸田、高木、米澤、宮野、大野、鈴木、小貫、田代、椿、宇佐美、師岡などがいた。
企業
大須賀村 (千葉県) 人口・世帯
総数 [単位： 人]
総数 [単位： 世帯]
佐幌川
佐幌川（さほろがわ）は、北海道中央部の十勝総合振興局管内の新得町および清水町を流れ十勝川に注ぐ一級河川。30あまりの支川を合流する。
佐幌川 流路
佐幌岳北方の分水嶺を水源とし佐幌ダムに注ぎ、国道38号沿いに新得駅および十勝清水駅付近を流れ、道東自動車道と十勝川の交点付近となる清水町御影で、十勝川へ西側から注ぐ。
上流は左岸側から一の沢（佐幌ダムで本流に合流）、二の沢（本流）、西佐幌川（三の沢）があり、十勝岳の火砕流を刻む。中下流の右岸には、小林川などの日高山脈から流入する支流が多い。
佐幌川 名称の由来
アイヌ語の「サオㇿオペッ（sa-or-o-pet）」（前・の所・にある・川）」に由来する、とされている。
この解釈は山田秀三によるもので、山田は、アイヌ語の地名における、「sa（前）」は、海もしくは大川の方向を指し、「新得や清水町の山側の人たちから見れば、十勝平野とか十勝川本流の方が「前」である。それでこう呼んだのであろうか」、と推測している。
佐幌川 自然について
カラマツ人工林、シナノキ、イタヤカエデ、ハルニレ、ヤチダモ、カツラ、ホオノキ、トドマツ、エゾマツがみられる。
以下の生物の生息が確認されている。
佐幌川 経済
開拓当初（1899年〈明治32年〉ころ）は、佐幌川へ流れる支流を利用し、早くから水力による澱粉製造が行われていた。
鉄道（根室本線として1907年〈明治40年〉に開通）敷設工事に伴う線路用枕木の需要増加に加え、明治時代末期から大正時代初期には、家屋建築による木材需要も高まった。このため、佐幌川流域の国有林の立木の払い下げにより、冬山造材された丸太が、佐幌川を流送されて陸揚げされた。
大正時代末期には酪農が流域で開始され、1928年（昭和3年）に清水町に練乳工場（明治乳業）が設立され、1946年（昭和21年）に北海道農業試験場畜産部（現在の北海道立総合研究機構畜産試験場）が札幌市から移設され、1956年（昭和31年）には、流域の平野が集約酪農地域に指定され、十勝地方の酪農の中心となった。
佐幌川 支流
流入する一級河川は、上流から順に以下のとおり。
ロード・コーポレーション
ロード・コーポレーション（LORD Corporation）は、機械の動作管理と騒音振動の制御をするデバイスとシステムを設計、製造、販売する株式非公開の会社である。この会社は一般向けと専門的な接着剤と塗料の考案、生産、販売をしている。また磁気反応技術を利用して製品とシステムを開発している。ロード・コーポレーションはノースカロライナ州ケーリーに全世界の本社があり同社は1920年代にペンシルベニア州エリーで設立された。
ロード・コーポレーション 沿革
1919年、ペンシルベニア州エリーの弁理士ヒュー・C・ロードは、衝撃、騒音、振動を分離し制御するためにゴムと金属を接着する可能性を探し始めた。このことがロード・コーポレーション設立につながり、加えて、化学製剤、接着工程、エラストマー、接着剤、塗料、接着したエラストマー性の固定物などの発明をした。1920年代の間、ゼネラル・エレクトリックはロードが製造したトロリー車用の部品を利用した。リンカーンとナッシュ・モーターズ・オートモービルズはまたロードのエンジン部品を利用し始めた。LORDは商標になり、後にロード・マニュファクチャリング・カンパニーが創設された。その会社の計器盤の部品はまた航空機産業により耐用年数の延長に利用されている。また自動車用に後の「ガンマ・プロダクト」と呼ばれるダイナフォーカル・サスペンションを開発している。
ロード・コーポレーション 沿革
1940年代に、ロード・マニュファクチャリング・カンパニーが法人化された。その会社は多くの航空機製造会社へのエンジン部品の供給を予定した。鉄道車両とバスの部品が製造されロードは今までにない最初のエラストマー性の伝送機器とエンジンアイソレーター（ブラッシングとしても知られる）をヘリコプター用に創り出している。エラストマー性の合成物はまたロードにより1950年代の朝鮮戦争のために天然ゴムの代替物として開発されている。航空機のエンジン被覆を分離するための被覆部品と機関車用のモーター・ノーズ・サポートが製造されている。ロードは海運産業用の船外機部品を開発している。ケムロック接着剤が開発されている。その会社は重機の装置用にスナッビング・スカート部品を開発している。
1960年代 —
1970年代 —
1980年代 —
ロード・コーポレーション 沿革
2000年、ロード・メカニカル上海が建設された。ロード・マテリアルズ・ディヴィジョンはフォークリフトトラック用のステア・バイ・ワイヤ溶液を導入した。バラダイン・コーポレーションが取得され、航空機のプロペラ/回転機械用のアクティヴ・バランシング溶液が製造販売品に追加された。イタリアのモンツァンバーノにあるメタル・ゴンマ株式会社はロードが100パーセントの所有を完成し買収された。 レオネティックMRフリュイズの認定は自動車一次バネ制御装置に広がった。会社はメカニカル、ケミカル、マテリアル・プロダクト・ディヴィジョンを連結させるために再編成された。その会社はフロリダ州アポプカに本社のあるチューブライト・カンパニー有限会社と新たに流通の提携をすると発表した。 最初のメタルジャケット・コロージョン・コントロール・コーティング・ラインが設立された。その会社は単一の独立ブランドの下に世界で統一されている。ロードはゴムと基板の接着業とゴムコーティング業のヘンケルの資産を取得した。 ロードは補綴（ほてつ）装置を創り出すために、脊髄移植と人工補綴物を製造するドイツの会社ビーダーマン・モテークと提携した。
ロード・コーポレーション 製品
現在の製品ライン: 接着剤、塗料、特殊化学品、電子材料、振動と運動の制御、磁気粘性（MR）流体。
ロード・コーポレーション コーポレート・ガバナンス
現在の役員
ロード・コーポレーションの現在の12役員: リチャード・L・マクニール、マーク・ボリス、ジャック・デレオン、ジェラルド・M・エステス、ウィル・C・ヒンクストン、シャロン・A・ウィリアムズ、ジョゼフ・W・マロッタ、レーン・R・ミラー、ジョナサン・D・オーシュリ、テサ・L・オーシュリ、デヴィッド・サイポリン、ウィリアム・J・セラミ。
ロード・コーポレーション 環境・衛生・安全
ロードは環境・衛生・安全（EHS）の優先順位を考慮している。ロードは行動に基づく安全（BBS）プログラムがありISO 14001に認定されている。
上矢部 (相模原市)
上矢部（かみやべ）は、神奈川県相模原市中央区の地名である。境川に沿った上矢部一丁目〜上矢部五丁目と、在日米陸軍相模総合補給廠の一部で住居表示未実施の大字上矢部とからなる。
上矢部 (相模原市) 地理
北を流れる境川をはさんで東京都町田市と隣接する。元々は激しく蛇行する境川の流路を基に都県境が設定されていたが、1970年代以降に進められた河川改修で境川の拡幅と同時に流路の直線化が行われたため、現在の流路と都県境が一致せず、相模原市と町田市相互に「川向こうの飛び地」を多く抱えることとなった。これを解消するために両市間では現流路に合わせた境界変更の協議が進められており、3～4年おきに境界変更を行っている。
境川の南岸に沿って段丘崖がのび、その南側は相模原台地が広がる。古くからの集落は段丘崖付近に分布し、境川沿いの低地には水田も開かれていた。台地上を流れる河川はなく、この付近ではヤト（谷戸）の発達も見られないため概ね平坦である。台地上の区域のうちの大部分は、隣接する大字矢部新田および小山にまたがって在日米陸軍相模総合補給廠が占めている。境川沿いの旧集落周辺はJR東日本横浜線の矢部駅、淵野辺駅のいずれからも遠いために市街化の波及はやや遅れたが、1990年代までには相模総合補給廠北側の台地上も含めて農地のほとんどが宅地に変わっている。
住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、上矢部5-9-1の地点で12万2000円/m2となっている。
上矢部 (相模原市) 歴史
矢部という地名は元来、近隣の相原、小山、鶴間などと同様に境川の両岸にまたがって広がる地名であった。平安時代末期から鎌倉時代にかけてこの地域を拠点に活動した武士団に矢部氏を名乗るものがあり、上矢部五丁目には矢部氏の居館跡（矢部城）が残されている。村落名としては戦国時代に現れるとされ、後北条氏の『小田原衆所領役帳』には「相模国東郡」（高座郡を参照）内の地名として「矢部」が見られる。一方、武蔵国多摩郡の「小山田村」の一部とする史料もある。1593年（文禄3年）の検地の際に境川が武蔵・相摸両国の国界として確定し、右岸（西側）側が相模国高座郡、左岸（東岸）側が武蔵国多摩郡に属するものとされて、相模国分を上矢部村、武蔵国分を下矢部村と呼ぶようになった。下矢部村は江戸時代には木曽村の一部とされ、1889年（明治22年）の南多摩郡忠生村を経て（1893年（明治26年）より東京府）、現在は町田市の矢部町となっている。
相模国分とされた上矢部村は幕府直轄領（天領）とされたのち、1728年（享保13年）に下野烏山藩領となり、1871年（明治4年）の廃藩置県まで続いた。
上矢部 (相模原市) 歴史
上矢部村南方の台地上は「相模野」と呼ばれる原野の一部で、周辺農村入会の草刈り場として「矢部野」と呼ばれていた。1675年（延宝3年）に江戸町人の相模屋助右衛門の願い出により矢部野の開墾が始まり、1684年（貞享元年）の検地で上矢部新田村（または矢部新田村）として独立した。現在の矢部一丁目〜四丁目、富士見一丁目〜三丁目などがこれにあたる。
上矢部村は1871年（明治4年）7月の廃藩置県により烏山県の管轄とされたあと、同年11月の府県再編で神奈川県の所属となった。1889年（明治22年）4月1日の町村制施行に際する明治の大合併で矢部新田村、淵野辺村、鵜野森村、上鶴間村と合併して高座郡大野村の一部となり、同村の大字上矢部となった。
養蚕業の発展とともに台地上一面に桑畑が広がっていた当地域が大きく変貌するきっかけとなったのは、1938年（昭和13年）8月の陸軍相模兵器製造所（1940年より相模陸軍造兵廠）の開設である。上矢部・矢部新田の両大字西半分から隣接する相原村小山にかけて、横浜線と境川にはさまれた広大な敷地が軍用地とされ、兵器工場が建設された。次いで同年10月には相模兵器製造所の東に隣接する敷地に陸軍工科学校（1940年より陸軍兵器学校）が移転してきた。
上矢部 (相模原市) 歴史
これらのほかにも相模原への陸軍施設の進出が相次いだことから、軍部の後押しもあって高座郡北部の各町村の合併と壮大な都市計画による一大軍事都市建設の気運が高まった。その結果、1941年（昭和16年）4月29日に大野村、相原村と上溝町、座間町ほか4村が合併して高座郡相模原町が発足した（相模原市#軍事施設、相模原市#相模原町の発足を参照）。1954年（昭和29年）11月20日、相模原町は市制を施行して相模原市となり、当地域は同市の大字上矢部となった。
敗戦後、相模陸軍造兵廠はその大部分が進駐軍に接収されて1949年（昭和24年）に米陸軍横浜技術廠相模工廠となり、占領終了後も在日米陸軍相模総合補給廠として引き続き利用された。相模工廠はそのまま兵器工場として利用され、1950年（昭和25年）の朝鮮戦争勃発による軍事特需で活況を呈し、地元住民も含めた多くの労働者が生産に従事した。一方、横浜線北側の旧陸軍兵器学校跡地を中心とする区域は細分されて、麻布獣医畜産専門学校（麻布獣医科大学を経て現・麻布大学。所在地は旧大字矢部新田、現淵野辺一丁目）や工場、研究施設などに転用された。
市街化の波及に合わせて、1966年（昭和41年）7月1日に隣接する矢部新田にまたがり元の陸軍兵器学校の敷地であった区域で住居表示が実施され、淵野辺一丁目・二丁目となった。境川沿いの旧集落周辺でも1978年（昭和53年）7月1日に住居表示を実施して上矢部一丁目〜上矢部五丁目となり、現在は在日米陸軍相模総合補給廠の敷地内にのみ住居表示未実施の大字上矢部が残存している。
上矢部 (相模原市) 世帯数と人口
2020年（令和2年）10月1日現在（国勢調査）の世帯数と人口（総務省調べ）は以下の通りである。大字上矢部は秘匿のため、省略とする。
国勢調査による人口の推移。
国勢調査による世帯数の推移。
上矢部 (相模原市) 学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年5月時点）
上矢部 (相模原市) 事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである。
経済センサスによる事業所数の推移。
経済センサスによる従業員数の推移。
昭栄村
昭栄村（しょうえいむら）とは、千葉県香取郡にかつて存在した村である。
瑞祥地名の一種のため、昭栄郵便局以外にほとんどその名をとどめていない。
昭栄村 経済
農業
大須賀村・本大須賀村とも主な産業は農業で、その中心は米作であり、副業として養蚕・養鶏が盛んだった。本大須賀村では大正期に十余三の開墾が進んで麦の作付面積が増加するなど、農業の生産高が順調に上昇した。
本大須賀村の石橋五郎左衛門は千葉県の大地主である。
昭栄村 人口・世帯
総数 [単位： 人]
総数 [単位： 世帯]
レジェンド・オブ・ザ・レッド・ドラゴン
レジェンド・オブ・ザ・レッド・ドラゴン （Legend of the Red Dragon、LORD）は、1989年にロビンソン・テクノロジーズがリリースしたテキスト型オンライン・ロールプレイングゲームである。 LORDは最もよく知られたドアゲーム（BBS door）のうちの1つである。 プレーヤーの目標は彼または彼女の技術を向上させ、村を襲うレッド・ドラゴンを倒すことである。そのソフトウェアはDOS、Microsoft Windows、OS/2と互換性がある。
レジェンド・オブ・ザ・レッド・ドラゴン 沿革
LORDはロビンソン・テクノロジーズのセス・ロビンソンが開発し、その後マイケル・プレスラーがメンテナンスをしている。ロビンソンはLORDをPascalで書き始め、電子掲示板で動作させた。彼がTrade Wars のような他のドアゲームを利用しなかったのは、彼は人々が時々その掲示板に戻って来うる要因を必要としていたためである。LORDの最初のヴァージョンの特色は単にチャットと恋愛のシステムであった。時を経て、ロビンソンは他のゲームを構成する特徴を入念に調査しそれらを取り入れた。例えば、1日のうちの限られた回転数、およびランダムイベントのコンセプトは、ある未来型カジノゲームを基にしている。後になりLORDはアクションと恋愛の混合になった。
最初は彼自身の掲示板だけで動作させるつもりであったが、ロビンソンは後に他のシステムでそれを動作させたいというユーザーからの提案に応じた。最初の販売後、口コミの宣伝で人気が高まっていった。
レジェンド・オブ・ザ・レッド・ドラゴン 沿革
LORDは成功したゲームであり、また1993年までに多数の掲示板がプレーヤーたちの活発なコミュニティーになった。 その後数年を通し、MUDが選択型マルチプレーヤー・オンライン・フォーマットとしてBBSドアゲームに追いつき始め、 1998年にロビンソンはゲームを売却しその後メトロポリス・ゲームポートのものになった。彼はPCとモバイルプラットフォームのための小規模な他のゲームを書き続けた。彼が最終的にリリースしたLORDはヴァージョン4.00aであった。
メトロポリス・ゲームポートは2001年1月8日にマイケル・プレスラーと契約し、そのゲーム開発の継続に向けた。LORD最新ヴァージョン（4.08）は2009年にリリースされた（DOSEMUパッチ・アーカイヴ経由）。プレスラーによると、LORDソフトウェアをそれ以上に更新する計画があり、そこにはウェブアプリケーションとELF向けのヴァージョンを含み、リナックスとユニックスのシステムに互換性がある（完全にであるが、利用できるのはベータテスターに対してのみ）。
南花畑 (会津若松市)
南花畑（みなみはなばたけ）は、福島県会津若松市にある町。郵便番号は965-0874。
南花畑 (会津若松市) 概要
会津若松市市街地の中部に位置しており、国道118号の西側を町域とする。
南花畑 (会津若松市) 地理
会津盆地南東部に位置する会津地方の中心都市、会津若松市の北西部に位置する。周囲の地域とともに阿賀川の支流、湯川などやその支流により形成された扇状地上に発達した会津若松市の中心市街地を形作る。東は城南町、南町、西は川原町、城西町、南は錦町、表町、北は湯川町、米代に接する。
南花畑 (会津若松市) 歴史
江戸時代、現在の南花畑付近には、花畑、花畑組町、南町などがあった。花畑は若松城下城郭外南部に位置しており、東西2条、南北2条の通りであった。花畑の町名は江戸時代初期に花畑があったことによるとされ、大通、花畑口通、西通、隍端（ほりばた）通からなっており、士屋敷が多かったとされる。また、あとに藩学日新館の付属学舎友善舎となる子弟教育のための講所があった。花畑組町は花畑の西南にある東西8条、南北2条の通りで、河原通、一番丁、二番丁、三番丁、四番丁、五番丁、河原丁、裏通、片頰（かたがわ）丁、石塚向丁、石塚向河原丁からなっていた。このうち、一番丁、二番丁、三番丁は正保年間までに、そのほかは正保年間以後に成立したとされ、足軽同心が多く住んでいたとされる。
明治元年9月22日（1868年11月6日）、戊辰戦争の戦いの結果、若松城は開城した。
明治時代に入ると、民生取締所、民生局による統治を経て、1870年に若松県が置かれたほか、江戸時代からの若松城下の町は再編され、従来の南町は'南町分に編入されたのち、1877年に若松栄町、南町分、石上分、千石町分、材木町分の各一部により若松南町が誕生する。また、花畑は南町分に編入されたほか、花畑組町は一部が南町分、材木町分に編入され、残部が日吉村の一部となった。日吉村はあとに門田村の一部となる。
南花畑 (会津若松市) 歴史
その後、1877年に旧来の福島県、磐前県、若松県が合併されて福島県となったことから若松県は廃止されたほか、1889年に町村制の施行によりそれぞれ若松町内の町名などとなる。1889年、合わせて若松南町は南町の町名となり、1899年には若松町の市制施行により若松市の町名となる。
1955年、当時の若松市と高野村、一箕村、神指村、門田村、東山村、大戸村、湊村が合併、会津若松市となったことから、以後南町は同市の町名となる。また、現在の南花畑東部は戦前から宅地だったが、花畑団地の完成により、西部にも市街化が広がる。その後、1960年代に会津若松市の住居表示が実施され、現在の南花畑周辺も対象となる。そして、1965年、南町、栄町、門田町大字日吉のそれぞれ一部から南花畑が誕生する。
南花畑 (会津若松市) 世帯数と人口
2017年（平成29年）8月1日現在の世帯数と人口は以下の通りである。
南花畑 (会津若松市) 交通
町域内を通る福島県道211号西若松停車場南町線などで会津乗合自動車によるバスが運行されている。
大須賀村
大須賀村（おおすかむら / おおすがむら）
エレクトロン (人工衛星)
エレクトロン（ロシア語: Электрон、「電子」の意味）とは、ソビエト連邦の人工衛星である。地球の放射線帯（ヴァン・アレン帯）の観測を目的とし、1964年に4機が打ち上げられた。1つのロケットにつき2機の衛星が搭載され、それぞれを別の楕円軌道に乗せることで、放射線帯の異なる部分を同時観測することを可能とした。
内側の軌道を周回した1号・3号と外側を周回した2号・4号では別設計の機体が用意された。1号・3号は直径0.75m、高さ2.5mの円筒形で、重量は350kgだった。2・4号は直径1.8m、高さ2.4mのキューポラ型で、重量は445kgだった。異なる高度から放射線帯内部の電子を測定したほか、宇宙線や流星塵等も観測した。
沔州 (湖北省)
沔州（べんしゅう）は、中国にかつて存在した州。南北朝時代から唐代にかけて、現在の湖北省中南部に設置された。
沔州 (湖北省) 魏晋南北朝時代
南朝梁により設置された梁安郡と沔陽郡を前身とする。
西魏により梁安郡は魏安郡と改称され、江州が置かれ、江州の州治が甑山県に置かれた。間もなくに魏安郡は汊川郡と改称された。554年（廃帝3年）、江州は沔州と改称された。568年（光大2年）、南朝陳の程霊洗が北周の沔州を攻め落とした。
北周により沔陽郡の建興県に復州が置かれた。
沔州 (湖北省) 隋代
隋代が成立すると当初は3郡4県を管轄した。583年（開皇3年）、復州の属郡は廃止され、復州の州治は竟陵県に移された。603年（仁寿3年）、復州の州治が建興県にもどされた。606年（大業2年）、復州は沔州と改称された。607年（大業3年）、郡制施行に伴い沔陽郡と改称され、下部に5県を管轄した。隋代の行政区分に関しては下表を参照。
沔州 (湖北省) 唐代の沔州
621年（武徳4年）、唐が朱粲を滅ぼすと、沔陽郡の漢陽県に沔州が置かれた。漢陽県を分割して汊川県が新設された。742年（天宝元年）、沔州は漢陽郡と改称された。758年（乾元元年）、漢陽郡は沔州の称にもどされた。763年（宝応2年）、安州の孝昌県が分離されて沔州に属した。沔州は淮南道に属し、漢陽・汊川・孝昌の3県を管轄した。781年（建中2年）、沔州は廃止された。783年（建中4年）、再び沔州が立てられた。818年（元和13年）、孝昌県が安州の属県にもどされた。826年（宝暦2年）、沔州は廃止され、鄂州に編入された。
沔州 (湖北省) 唐代以降の復州と沔陽州
622年（武徳5年）、唐により沔陽郡は復州と改められた。742年（天宝元年）、復州は竟陵郡と改称された。758年（乾元元年）、竟陵郡は復州の称にもどされた。復州は山南東道に属し、竟陵・沔陽・監利の3県を管轄した。
宋のとき、復州は荊湖北路に属し、景陵・玉沙の2県を管轄した。
1276年（至元13年）、元により復州は復州路と改められた。1278年（至元15年）、復州路は沔陽府と改められた。沔陽府は河南江北等処行中書省に属し、玉沙・景陵の2県を管轄した。
1376年（洪武9年）、明により沔陽府は沔陽州に降格したが、玉沙県は廃止され、沔陽州に編入された。沔陽州は承天府に属し、景陵県1県を管轄した。
清のとき、沔陽州は漢陽府に属し、属県を持たない散州となった。
1912年、中華民国により沔陽州は廃止され、沔陽県と改められた。
DWR-PG
DWR-PG（ディーダブリューアールピージー）は、バッファロー製のモバイルWi-Fiルーターで、愛称は「Portable Wi-Fi」。NTTドコモのFOMA回線が利用できるほか、公衆無線LAN接続や、自宅のADSL回線や光ファイバー回線などを使ったWi-Fi通信が可能である。また、同機種はNTTドコモブランドでBF-01B（ビーエフゼロいちビー）という名称でも販売されている。
DWR-PG 概要
本製品はバッファローとNTT-BPのと共同で開発が進められていた。2009年中の発売を目指していたが、モニター試験中に発熱が問題となり、設計をやり直したため、発売が2010年6月まで延びた。携帯電話網はFOMAしか利用できないSIMロック製品であるが、NTTドコモブランドではなく、メーカーブランド商品として発売された。
モバイルルーター機能としてFOMAハイスピード網を利用することができ、ダウンリンクがHSDPA7.2Mbps、アップリンクでHSUPA5.7Mbpsの通信が利用可能。Wi-Fi機能を搭載したノートパソコンやiPadを外出先でもNTTドコモ網で利用することができる。
また、本端末には自宅の光回線やADSL回線に接続するためのクレードルが同梱されており、本体を差し込むことでWi-Fiブロードバンドルーターとして利用可能である。
3G回線とWi-Fi回線の切り換え機能があり、公衆無線LANエリアに入ると、FOMA回線から公衆無線LAN回線に自動的に切り替わる。
設定画面上の「かんたん設定」から設定可能な公衆無線LANサービスは、docomo Wi-Fi、フレッツ・スポット、ホットスポット、FREESPOTの4種類。
DWR-PG 概要
手入力が必要ではあるが、これ以外のサービスを指定することもできるうえに、自宅ですでに構築済みのWi-Fiネットワークにも接続可能である。
ユニークな機能としては、microSDカードを使ったコンテンツの自動アップロード・ダウンロード機能がある。アップロード機能はFlickrやフォト蔵、Picasaウェブアルバムなどでの利用が、ダウンロード機能はポッドキャストなどでの利用が想定されており、それぞれの手順がリファレンスガイドに掲載されている。
なお、ダウンロードしたコンテンツは本体の mini USB ポートや管理画面上から参照することができる。
3.7V、1880mAhという大容量のバッテリーを搭載しており、連続通信時間は6時間と長い。
バッファローが提唱する AOSS のほか WPS (Wi-Fi Protected Setup) にも対応しており、接続する端末がこのいずれかに対応していれば平易に設定可能。
DWR-PG 概要
NTT東日本が、光ポータブルというサービス名称で、フレッツ光契約者に対し、本端末のNTT東日本ブランドのOEM機であるPWR-100D（NTTドコモSIMロック版・タイプA）とPWR-100F（SIMロックフリー版・タイプB）をいずれも月額315円にてレンタルしている。PWR-100Fは、UMTS・BandIXに対応しているため、イー・モバイルのEM chipにも対応している（当初、NTTドコモおよび他社については検証していないため、動作保証はできないとしていたが、後に、一部のMVNO事業者とドコモについては動作確認を行ったことを明らかにした。ただし、ドコモUIMカードの利用については、アップデート実施を推奨している）。
NTTドコモは、BF-01Bとして2010年9月25日に発売をした。
同時アクセス数は6台までとなる。
ニンテンドーDS、iPod touch、PSP向けの接続ガイドが添付されているほか、iPhoneについても動作確認が行われており、バッファローのサポートサイトより接続手順が参照可能である。
DWR-PG 日本Wi-Fi化計画
東京無線タクシーでは、2010年12月3日より、タクシーにBF-01Bを搭載し、タクシー内で利用客がWi-Fiを利用できる施策を始めている。
DWR-PG 不具合
2010年9月10日に、同製品の一部とNTT東日本に提供した同型の機種の一部にウイルスが混入していることが判明した。感染した場合は、ゲーム用のアカウント情報が漏洩する可能性がある。ただしUSBケーブルでの接続以外では感染しないことも明らかにしている。製品にウイルスが混入した原因は、検査用のパソコンがウイルス感染していたため。感染していた場合の対策として、初期化かセキュリティソフトの利用で駆除可能としている。
TAIZO〜戦場カメラマン・一ノ瀬泰造の真実〜
『TAIZO〜戦場カメラマン・一ノ瀬泰造の真実〜』（タイゾー せんじょうカメラマン・いちのせたいぞうのしんじつ）は、2003年公開の日本のドキュメンタリー映画。報道写真家・一ノ瀬泰造の生涯を追ったドキュメンタリーである。
第1回バーレーン国際人権映画祭最優秀ドキュメンタリー監督賞受賞。
龍門寺跡
龍門寺跡（りゅうもんじあと）とは、奈良県吉野郡吉野町に存在した龍門寺の寺院跡。
龍門寺跡 概要
創建時期は不明だが、醍醐寺本「諸寺縁起集」に収める「龍門寺縁起」によれば、この龍門寺は7世紀後半に義淵僧正が龍蓋寺（岡寺）と共に国家隆泰、藤氏栄昌のために建立したと伝えられている。龍門山（竜門岳）の南斜面山腹にある龍門の滝の上に位置し、金堂、三重塔、六角堂、僧房などの伽藍が立ち並んでいた。
1952年（昭和27年）から翌年にかけての発掘調査により塔跡、金堂跡や礎石が明らかになり、奈良時代の8世紀前半の瓦などが出土している。また寺跡への登り口近くには、元弘3年（1333年）在銘の「下乗石」（重要美術品）が残っている。塔跡は1954年（昭和29年）に奈良県の史跡に指定されている。
龍門寺跡 歴史
龍門寺があった龍門山は古代には神仙境であった。この「龍門山」の初見は「懐風藻」で神仙境の地として登場する。
五言 遊龍門山 一首
命駕遊山水 長忘冠冕情 安得王喬道 控鶴入蓬瀛
この詩は葛野王の心境を吐露したもので、「馬車を命じて竜門山の山水に遊び、しばらく高官高位の身にある煩わしさを忘れたい。この竜門山で王子喬（中国の仙人）のような仙術を会得して、鶴に乗り仙人が住むという蓬瀛へ行きたい」というものである。葛野王は、慶雲2年12月20日（706年1月9日）に薨去しているので、これ以前から龍門山は神仙的または霊場として認識されていたようである。
また、昌泰4年（901年）頃に生存し、自らも仙人と称された天台の陽勝によれば、龍門寺には「大伴仙・安曇（あつみ）仙・久米仙」の3人の仙人がいたと伝えている。特に久米の仙人にはユニークな逸話が残る。
この龍門寺は龍蓋寺（岡寺）とともに当初、興福寺僧が二寺の別当を兼務し、興福寺の末寺となった。その後、興福寺別当が龍門寺別当をも兼務することとなり、龍門寺周辺は興福寺の寺領となった。時代が下るにつれ、龍門寺周辺の庄園開発が、積極的に行われる。龍門山の南側の麓には小盆地が広がっており、比較的なだらかな地形であったので、発展することになる。これらの庄園は「龍門庄」または「龍門寺庄」と呼ばれる。
龍門寺跡 歴史
なお、龍門庄の範囲は現在の吉野町東北部にあった旧龍門村、旧中龍門村、現在の宇陀市西南部にあった旧上龍門村にあたる。
元慶3年（879年）には清和上皇が龍門寺を参詣し、供奉の源昇、在原友于が大伴・安曇仙人の旧廬（きゅうろ）を見て、往時を偲び涙したという。寛平10年（898年）には、宇多上皇の巡礼で参詣している。この時に供奉した菅原道真、都良香が、仙房の扉に妙句を記したという。さらに寛仁4年（1020年）には藤原道長が、高野山参詣の途中に立ち寄っており、寛平年間には藤原継蔭の娘で歌人として著名な伊勢が訪れている。
吉野に南朝が置かれ、南北朝時代に入ると、龍門庄は南朝方に組み入れられることになった。しかし、南朝方、楠木正行らが四條畷の戦いで破れると、足利方の高師直が吉野まで攻め入り、龍門庄は足利方の一時、支配下に置かれる。この時に龍門庄は両方から課税されるという複雑な立場にあった。その後、龍門庄は南朝の牧堯観（牧定観の子息）の支配下に入った。堯観は牧（現在の宇陀市大宇陀牧）に館を構え、背後には山城（牧城）を作っている。
龍門寺跡 歴史
南北朝時代が終わると、再び興福寺領となるが、一山越えた多武峰妙楽寺の勢力や小川氏（現在の東吉野村の豪族）の勢力が入ってくるなどしている。特に多武峰とは紛争となった。この時は、多武峰が興福寺の代官となって龍門庄を支配することになったものの、その後も興福寺と多武峰の争いは続いている。
応仁の乱に至っては、龍門庄にも兵火が及び、永正3年（1506年）7月、大和国に攻め込んできた細川政元の家臣赤沢朝経が龍門庄に侵入して龍門郷を焼き討ちにしている。この頃から龍門寺は衰え、廃寺となったようである。
龍門寺が衰退したのちも龍門庄を巡る争いは続いている。永正7年（1510年）には興福寺と東大寺との間で龍門庄を巡り争いが起こった。この時は、越智正忠の仲介に入り和解している。大永2年（1522年）には、龍門庄民が団結して多武峰への年貢を勝手に納めなかったり半減し命令にも従わず、ついには罪人を成敗しようと入ってきた多武峰の使者を殺害する暴動が起こっている。この時、多武峰は衆徒を動員して、庄民の住宅を焼き、庄民を追い払おうとしたが、本善寺と越智氏が仲介して、破却をまぬがれた。その後、大和国は筒井順慶によって統一されるが、本能寺の変のあとに筒井氏は伊賀国へ国替えとなり、大和国は豊臣秀吉の弟、豊臣秀長が支配することとなる。文禄4年（1595年）の太閤検地により龍門庄は寺領庄園としての性格を解かれ、興福寺・多武峰その他の幾重にも重なった支配体制は解体され、龍門庄に含まれた村々は村単位で大名の領地となった。
龍門寺跡 その他
「龍門の 花や上戸の 土産（つと）にせん」
「酒飲みに 語らんかかる 滝の花」
三水県 (寧夏回族自治区)
三水県（さんすい-けん）はかつて中国に存在した行政区画。涼州安定郡に属した。前漢により設置されたが、新は広延亭と改められた。後漢により廃止された。
のちに魏により西川県と改称された。
現在の中華人民共和国寧夏回族自治区呉忠市同心県北東部に相当。
十余島村
十余島村（とよしまむら）とは、千葉県香取郡、茨城県稲敷郡にかつて存在した村である。現在ではほとんどその名をとどめていない。
十余島村 人口・世帯
総数 [単位： 人]
総数 [単位： 世帯]
三川県 (陝西省)
三川県（さんせん-けん）は中華人民共和国陝西省にかつて設置された県。現在の延安市富県南西部に相当する。
五胡十六国時代、前秦により設置された長城県を前身とする。南北朝時代、西魏により三川県と改称された。1074年（熙寧7年）、北宋により廃止された。
三川県 (寧夏回族自治区)
三川県（さんせん-けん）は中華人民共和国寧夏回族自治区にかつて設置された県。現在の固原市南開成郷一帯に相当する。
金代の大定年間に三川砦より昇格して設置された。1271年（至元7年）、元朝により廃止され原州に統合された。
本新島村 (千葉県)
本新島村（もとしんしまむら）は、千葉県香取郡にかつて存在した村である。
現在の香取市の北部に位置している。現在の茨城県稲敷市に編入された地域にある本新島郵便局にその名をとどめる。
本新島村 (千葉県) 歴史
1899年（明治32年）4月1日 - 市町村合併により本新島村は消滅。
本新島村の一部（大戸新田、川尻、野間谷原と飯島、石納の各一部）は東大戸村と合併し千葉県香取郡東大戸村が新設。
本新島村の残部（上之島、上須田、西代と石納、飯島の各一部）は佐原町の一部（佐原新田の一部）、新島村の一部（八筋川、大島、三島、境島のうち横利根川より西側）とともに合併して茨城県稲敷郡本新島村を新設。
本新島村 (茨城県)
本新島村（もとしんしまむら）とは、茨城県稲敷郡にかつて存在した村である。本新島郵便局にその名をとどめる。
本新島村 (茨城県) 人口・世帯
総数 [単位： 人]
総数 [単位： 世帯]
西松建設事件
西松建設事件（にしまつけんせつじけん）は、準大手ゼネコンの西松建設をめぐる汚職事件である。
西松建設事件 概要
2008年から東京地検特捜部が西松建設本社を家宅捜索し、2009年に捜査が政界に波及した。
西松建設幹部と国会議員秘書など計5人が立件された。裁判では4人が執行猶予付きの禁錮刑、1人が略式手続きによる罰金刑が確定した。
また、政府高官が記者団との懇談で「自民党側は立件できないと思う」「自民党の方にまで波及する可能性はないと思う」と発言。この発言について東京新聞は社説で「聞き捨てならない。中立公正であるべき検察捜査への疑念も招きかねない」「いかなる意図か。この高官に、公開の場での弁明を強く求める」と主張した。発言した漆間巌内閣官房副長官は記者会見で、発言は一般論であり自民党に特定して発言した記憶はないと釈明した。
西松建設がダミー団体に幹部社員らが寄付する形で政治献金を捻出して賞与の形で寄付分の穴埋めをしていたが、会社に損害を与えたとして西松建設の個人株主が、旧経営陣10人に計約6億9000万円の損害賠償を求めた株主代表訴訟を起こし、2014年9月25日に東京地裁は6人に対して役員としての注意義務違反があったとして計約6億7200万円を西松建設に支払うよう命じる判決を言い渡した。また有罪が確定した元社長に対し、西松建設は約11億8000万円の損害賠償を求める訴訟を起こしているが、2013年1月に和解が成立している。
西松建設事件 偽装献金事件
後述の西松建設の裏金事件の捜査の過程で発覚。
西松建設からOBらを代表とした政治団体を通じて大物政治家などへの違法な献金が行われた容疑が浮上した。西松建設の政治団体から政治献金を受け取っていた政治家（当時の役職）と団体は
自民党
二階俊博経済産業大臣 : 30万円（ほかに、二階派 : 838万円）、尾身幸次元財務大臣 : 2080万円、加藤紘一元幹事長 : 1400万円、藤井孝男元運輸大臣 : 600万円、森喜朗元首相 : 500万円、藤野公孝元参議院議員 : 400万円、山口俊一首相補佐官 : 200万円、加納時男国交副大臣 : 200万円、川崎二郎元厚生労働大臣 : 140万円、山本公一元総務副大臣 : 114万円、林幹雄前国家公安委員長 : 100万円、古賀誠元幹事長 : 16万円、渡辺具能元国交副大臣 : 14万円、
民主党
小沢一郎代表 : 3100万円、山岡賢次国対委員長 : 200万円、岩手県連 : 900万円
改革クラブ
渡辺秀央代表、元郵政大臣 : 300万円
国民新党
自見庄三郎副代表 : 30万円
自民系首長
村井仁
などであった。
小沢一郎民主党代表を巡る事件。
2009年3月3日に小沢一郎の公設秘書である大久保隆規と西松建設社長の國澤幹雄と西松建設幹部1人が政治資金規正法違反で逮捕された。
西松建設事件 偽装献金事件
大久保と國澤は政治資金収支報告書に2002年から2006年までの4年間に西松建設から計3500万円（陸山会が計2100万円、民主党岩手県第4区総支部が計1400万円）の献金を西松建設の2つの政治団体からの献金と虚偽記載したとして起訴された。西松建設幹部1人は積極的関与ではないとして起訴猶予となった。國澤は執行猶予付き有罪判決が確定した。
大久保は西松建設の2つの政治団体について実体があり西松建設のダミー団体と認識していなかったとして無罪を主張したが、東京地裁の判決では「2政治団体の銀行届出印は西松建設が所持していたことから、西松建設を表に出さないためだけの政治活動の実態がないダミー団体である」「大久保が献金総額などの重要事項について2政治団体に接触せずに西松建設の幹部とのみ接触して決定しており、2政治団体を西松建設のダミー団体と認識していた」「岩手と秋田の談合調整をしていた小沢事務所に西松建設からの献金と認識してもらう必要があることを大久保が理解していなかったことは不自然である」などから、2政治団体の献金は主体が西松建設と認識していたことは明らかと認定し、他人名義による寄付や企業献金を禁止した政治資金規正法の趣旨に外れて是認されないとして有罪となった。2013年3月13日、東京高裁で禁錮3年・執行猶予5年の判決が下され、大久保は同27日に上告を断念し判決が確定。
西松建設事件 偽装献金事件
2009年3月3日、小沢一郎の資金管理団体「陸山会」の会計責任者兼公設第一秘書が政治資金規正法違反の容疑で逮捕され、東京地検特捜部により、東京にある小沢の資金管理団体「陸山会」事務所の家宅捜索が行われ、ついで2009年3月4日には小沢の地元事務所も捜索された。
2009年3月4日、小沢は疑惑を否定しつつも「献金が違法ということが明らかになったときに返却するつもりだ」と述べた。
2009年3月5日、自民党では二階派及び森が西松建設からの献金の返還を表明。大阪府吹田市の阪口善雄市長も「違法性のある献金ならば何らかの形で返したい」と西松建設が購入した70万円分のパーティー券について述べている。一方、衆議院議員時代に西松建設に20万円のパーティー券を購入してもらった長野県知事村井仁は西松建設からの献金の返却について考慮しないと答えている。
2009年3月10日、民主党の西岡武夫参院議院運営委員長が「党執行部と相談した上で検事総長の証人喚問を考えたい」とコメント。
2009年3月12日、東京地検特捜部は小沢の元秘書・石川知裕衆院議員を参考人聴取した。
2009年3月13日、西松建設の捜査について民主党内から検事総長の証人喚問を求められていることに対して森英介法務大臣は「検察官を証人として国会に出頭させることは、検察官の独立性と公正性の保持の観点から悪影響を及ぼす」として反対を表明した。
西松建設事件 偽装献金事件
2009年3月24日、東京地検は政治資金規正法違反として小沢の公設第一秘書と西松建設前社長を起訴。起訴状によると、公設第一秘書は2003年から2006年にかけて西松建設からの献金と知りながらダミーの政治団体「新政治問題研究会」「未来産業研究会」の名義で小沢の資金管理団体である陸山会には2100万円、小沢が代表を務める民主党岩手県第4区総支部には1400万円の寄付を受取り、その上で政治資金収支報告書に虚偽の記載を行ったとされた。
2009年3月27日、民主党代議士会は小沢の代表続投を了承した。
2009年4月28日、党本部で記者会見を行い、企業・団体献金の即時全面禁止を表明した。企業・団体献金の取り扱いについて「ディスクロージャー（情報開示）が大事だが、解釈の違いが起きたりすると、政治に間違った影響を与える。即時に全面禁止すべきだ」と述べた。民主党として「即時全面禁止」を盛り込んだ政治資金規正法改正案の提出を検討するとともに、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）に盛り込む見通し。一方、法案化については、即座禁止ではなく「5年以内の禁止」を盛り込んだ政治資金規正法改正案の提出を目指している。
西松建設事件 偽装献金事件
民主党のマニフェストは、菅直人代表代行と岡田克也副代表がそれぞれ党代表を務めていた2002年と2004年の衆院選のマニフェスト（政権公約）では「公共事業受注企業からの政治献金全面禁止」が明記されていたが、小沢が代表に就任した際「個人献金より企業献金の方が癒着が少なく、望ましい」と持論を述べ、2007年の参院選のマニフェストからは削除された。
小沢は、この問題における党内の動揺を受け、5月11日に民主党代表を辞任した。
村井仁長野県知事を巡る事件。
西松建設幹部の供述で村井知事に裏金が渡った疑惑が浮上。村井の秘書であった長野県参事に対し東京地検特捜部による事情聴取が複数回行われたが、2009年2月24日に長野県参事が自殺。キーマンの死亡で事件の真相がわからないまま捜査が終結した。
西松建設事件 偽装献金事件
その後、朝日新聞の2014年3月5日の記事によると、警視庁の外郭団体「自警会」が2005年に発注した東京警察病院の建設工事の入札（約94億円）に絡み、後藤田正晴元警察庁長官と村井仁元国家公安委員長のそれぞれの秘書が西松建設から計2000万円の現金を受け取っていた疑惑で特捜部が捜査していたことが判明。特捜部の任意聴取により後藤田秘書は現金受領を認めたものの2005年時の後藤田は1996年に国会議員を引退して政治家ではなかったため賄賂罪には問われず、入札公告時に現職国会議員だった村井の秘書への現金供与に違法性について捜査の焦点が絞られていた。
二階俊博経済産業大臣を巡る事件。
二階俊博の派閥（二階派）のパーティー券購入を偽装していた事件。
2009年4月30日、西松建設社長の國澤幹雄らが2006年にダミー団体「新政治問題研究会」などの名義で自民党二階派政治団体「新しい波」から計340万円のパーティー券を購入し、翌年にかけては社員ら60人の名義で個人献金を装い二階が代表を務める自民党和歌山県第3選挙区支部へ計600万円を寄付したことは政治資金規正法違反の疑いがあるとして、大阪市の市民団体が東京地検に國澤らを告発。また違法献金の認識がありながら受け取ったとして二階派の会計責任者も告発した。
6月1日に東京地検は國澤を起訴猶予、二階派会計責任者の泉信也を不起訴としたが、6月16日に東京都第3検察審査会は國澤を起訴相当、泉を不起訴不当と議決。これを受けて東京地検は國澤を追起訴、泉については再度不起訴処分とした。
7月17日、東京地裁は政治資金規正法違反で國澤に禁錮1年4月・執行猶予3年を言い渡し、8月1日判決が確定した。12月9日、2006年からの3年間に西松建設から受けた計900万円の献金を西松の社員ら60人からの個人献金として政治資金収支報告書に虚偽記載したとして、東京地検は二階の政策秘書を政治資金規正法違反で略式起訴。同日、東京簡裁は秘書に罰金100万円の略式命令を出した。
この事件を受けて、二階俊博は自民党選挙対策局長を辞任した。
西松建設の政治団体名義で藤井孝男や林幹雄に献金していたとして、西松建設社長を政治資金規正法違反（第三者名義の寄付）容疑で告発されたが、起訴猶予処分となった。
西松建設事件 不正経理事件
西松建設が海外から裏金を不正に持ち込み、一部が横領された事件。
2008年11月21日、元副事業部長が海外事業で捻出した裏金約1億円を無断で国内に持ち帰った事件で、西松建設社長である國澤幹雄の自宅も外国為替及び外国貿易法違反容疑で家宅捜索。西松建設幹部3人と系列不動産会社幹部2人が逮捕された。西松建設幹部3人が外国為替法違反で起訴され、系列不動産会社幹部2人は起訴猶予となった。また西松建設幹部1人は約4500万円を横領した業務上横領罪でも起訴された。
西松建設のおよそ10億円の裏金の使途については海外工事を受注するための贈賄工作、日本の政界に対する偽装献金に使われていたとされる。
西松建設事件 その他
1993年の鹿島建設東北支店の談合の仕切り役交代を契機に、公共事業の受注調整に際して小沢側の意向が大きな影響力をもつようになったとされる。一方、西松建設は東北地方を不得手としていたことから、受注の便宜を目的として1995年頃に小沢側と毎年2500万程度の献金を行う約束を行った。その後、東北地方での西松建設の受注高は増加したが、西松内部でも小沢側への献金の効果とする見方と談合の結果とする見方に分かれている。一方、小沢は献金と工事受注の結果とは関係がないとの認識を表明している。
西松建設側の供述によれば、公設秘書は西松建設に対して小沢の地盤である岩手県奥州市で建設中の胆沢ダムについて「胆沢ダムは小沢ダム」と発言し、献金を要請していたという。
献金は1999年ごろまでは西松建設名義で行われていたが、2003年以降は以下の2ルートで献金が行われている。
西松建設→政治団体（『新政治問題研究会』・『未来産業研究会』）→陸山会・民主党岩手県第4区総支部等（毎年1500万円）
西松建設→下請け業者（松和会）→民主党岩手県第4区総支部（毎年1000万円）
西松建設事件 その他
この内、起訴されたのは政治団体経由の献金であり、下請け業者ルートの献金については起訴されていない。なお、談合決別宣言等の影響により2006年の500万を最後に政治団体経由の献金も打ち切られ、政治団体も既に解散している。
また西松建設に限らず複数のゼネコンからの下請け業者ルートも報告された。
なお、西松建設がおこなった内部調査によれば、政治家への献金目的について「発注を得たいというより、受注活動を妨害しないでほしかった」と供述する社員がいたとしている。
小沢は秘書逮捕を受けた2009年3月4日の会見で「政治団体の原資がどういう形でどういうところから入ってくるのか、それは知るすべもありません」としていた。この小沢会見の直後、捜査関係者及び西松関係者を情報源として、小沢側が献金に際し直接西松建設と献金額の調整を行い、同社宛てに請求書を送付していたとの報道がなされた。また、検察はこの請求書や西松側の供述を証拠に小沢秘書が西松建設のダミー団体であることを十分認識していたと判断しているとされた。西松建設への請求書報道に対し、小沢は3月22日の会見で、秘書に任せていたため小沢自身は当該政治団体からの献金の存在も知らず、請求書の送付についても「わからない」とした。
西松建設事件 その他
2009年6月19日、検察は国沢前社長の初公判や大久保の公判において「新政治問題研究会・未来産業研究会からの献金が、実質的に西松建設側からの献金だと知っていた」、「西松建設側からの支援は会社として行われてきたもので、窓口となっていた幹部の一存ではなく、西松の社長やしかるべく役職の人が決裁し、会社の経営判断で行われてきたと認識していた」とする小沢秘書の供述調書を明らかにした。
2010年1月13日に行われた小沢秘書の第2回公判では、「当時の（西松建設の）経営企画部長からダミーの政治団体を作ることになったので、庶務的な仕事をしてほしいと言われました」とする新政治問題研究会代表の供述調書が読み上げられた。西松建設元総務部長は、「（献金していた）当時は、政治団体がダミーとは全く思っていなかった」と証言し、ダミー団体であったとする新政治問題研究会代表の認識や「主導して設立したのは間違いない」とした国沢前社長の供述と食い違いをみせている。
西松建設事件 その他
小沢は事件について自ら説明をおこなったが、この中で小沢が捜査について「不公正な国家権力、検察権力の行使」と述べていることについては民主党の内外から批判の声が出ている。（ただ、自民党の麻生内閣が内閣官房副長官に漆間巌を起用した理由は漆間が警察OBであることから現役警官から情報が得られ、小沢一郎民主党代表の持病である狭心症の状態や、民主党大物議員のマルチ商法スキャンダルを調査させるという目的であることも取りざたされていた)また報道機関による世論調査では、国民が小沢の説明に納得していないとの結果が得られたとしている。3月27日にも民主党の参院議員総会と代議士会で説明しているが、代議士会において小宮山洋子議員からは「法廷闘争と選挙戦略は全く別だ。地元では『新しい体制を作ってほしい』という声が多い」 と小沢の代表続投に異議を唱えられ、近藤洋介議員からは「世論調査では説明に納得していない国民が8割いる。なぜ数千万円の献金をもらい続けたのか」と説明を求められ、一方小沢鋭仁、小宮山泰子両議員には代表の続投を支持され、全体として代表続投が決まった。
西松建設事件 その他
達増拓也岩手県知事は小沢の公設第一秘書が逮捕された翌日、その政治資金規正法違反事件について「これほど疑念を持たれている捜査はないんじゃないか。現段階では、よほどのことがないまま政治活動の自由が大きく制限されている」と東京地検特捜部の捜査を批判し、小沢の記者会見における献金の違法性の否定については「非常に分かりやすく、得心できた」と大きな意味があったとしている。
民主党の機関誌「プレス民主」09年4月17日号で、ジャーナリスト高野孟と田中康夫新党日本代表がこの捜査や小沢一郎代表交代論を批判した。
民主党の枝野幸男元政調会長は小沢の代表続投の判断について「今後も説明の努力をされ、（世論調査結果に表れる）納得できないとか辞めるべきだというのを大幅に下げる政治責任がある」とコメントし、小沢が多額の企業献金を得ていることについては「政治体質が私と百八十度違う。我が党の党首にはふさわしくないと一貫して思っている」と述べている。民主党員である小宮山洋子議員は公然と小沢の代表辞任を要求していた。なお、民主党の菅直人代表代行も小沢代表の辞任を求めたと伝えられたが後に釈明している。
国民新党の亀井静香代表代行は小沢の代表辞任を求めた。共産党の志位和夫委員長は小沢には「長年多額の企業献金を受けてきたことの総括」と「国民が納得できる説明」が必要とした。
西松建設事件 その他
岩井奉信日本大学教授は、「小沢氏は規正法の趣旨について熟知しているため報告書は詳細だ」と述べている。
公設第一秘書の起訴直後、各報道機関によって「秘書が起訴内容を大筋認める」との報道がなされたが、秘書の弁護人は「大筋を認めたとする報道と弁護人らの認識は全く異なっている」とするコメントを発表した。秘書の初公判において、「法律の網の目をくぐったダミー団体で、形式上あるだけ。政治活動の実体がない『トンネル（団体）』に過ぎないと思ったのです」、「西松建設からの献金は、金額が多く目立つので、あれこれ詮索されるのを避けたかった」と秘書は一端自白した後に否認に転じたことがわかった。なお、秘書は一端自白したのは「政治的な影響を最小限にとどめたかったから」としている。
西松建設事件 その他
また、報道が検察や自民党の意を汲んだマスメディアによる情報操作であるとの主張もある。ニューヨーク・タイムズは、検察への取材申し込みについて「記者クラブに加盟していないこと」を理由に拒否されたとした。『東京新聞』は、西松から献金を受け取った自民党政治家（二階俊博）の件について記事にしたところ、望ましくない内容であるという理由で検察側から取材拒否および東京地方検察庁への3週間の出入り禁止措置を受けた。東京新聞の瀬口晴義新聞担当報道長は「検察官に逆らうことは最後のメディアタブーのうちの1つ」と述べている。この一件以後、記者クラブに加盟している報道機関は検察および自民党に有利な報道をおこなうようになったと主張する者もいる。
小沢側は事件に対する検察の捜査が国策捜査に当たると非難した。民主党の原口一博衆議院議員はこれを否定する一方で捜査当局でしか知り得ない情報がメディアから流布されることを問題とし、国家公務員による秘密漏えいの疑いを指摘している。上杉隆によれば、週刊朝日をはじめとした一部のマスコミが、小沢よりも検察側に疑義があるとキャンペーンを張ったことで、小沢への批判は弱まったとしている。