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正規社員の解雇規制緩和論
正規社員の解雇規制緩和論（せいきしゃいんのかいこきせいかんわろん）とは、正社員の解雇規制が非正規雇用に比べて強いことが、日本の労働市場において正規と非正規の二重構造を作り出し歪ませているため、これを緩和するべきという規制緩和論の一つ。
これまでの日本では労働力の調整に非正規雇用者を利用することが社会的に容認されていて、企業が正規雇用者を整理解雇する前に非正規雇用者の解雇（派遣切りや雇い止め）をすることは整理解雇の四要件を満たすために必要であったが、2008年の世界金融危機 (2007年-)が発端となった世界的不況による経営の悪化が引き起こした大量の派遣切りは社会問題となった。この時の派遣切りに非難が集まり非正規雇用者の雇用に対する規制を強化することが議論されたが、規制強化はより規制の弱い雇用形態への変更や機械による代替、コストの安い海外への移転が起こり雇用量が減少してしまうと考えられている。
労働者を雇用している企業は経営状態が悪化した時に整理解雇を行う場合があるが、正規雇用者の解雇は整理解雇の四要件が判断の基準となっており、要件の一つの解雇回避努力義務には、非正規雇用者の削減と新規採用の停止をすることが求められている。
正規社員の解雇規制緩和論
また、職務遂行能力欠如を理由とする普通解雇は、判例では「改善意欲が完全に欠如している社員であり、会社が様々な対策を取っても全く改善されず、雇用維持が困難と社会通念上相当と認められる場合」に限っており、ほとんどの通常の社員にとって「職務を遂行する能力が欠如している」といった、客観性の乏しい理由で普通解雇とすることは無縁である。
このように非正規雇用者は整理解雇の時には真っ先に解雇される不安定な立場に置かれているが、正規雇用者は解雇規制で保護されて比較的に安定しており、雇用の二極化という格差を作り出している。
日本では非正規雇用者の割合が増加しつづけているが、これにより低所得者層が増えて中間層が空洞化し、社会の不安定化と閉塞感の原因となっている。企業の労働力の調整に伴う不利益を非正規雇用者にすべて負わせるのではなく、正規雇用者の解雇規制緩和（非正規雇用者を解雇する場合は正規雇用者の解雇も必要とすること等）を含めたルール作りや法整備を行い、正規雇用者と非正規雇用者の雇用保障の差を小さくして中間層を増やし、社会を安定させる必要があると考えられている。
正規社員の解雇規制緩和論 歴史と背景
第二次世界大戦終戦後、労働基準法が制定されると、多くの労働争議を背景として解雇の要件をどう定めるか議論がなされた。判例の蓄積により昭和50年代には解雇権濫用の法理が確立されていった。
高度経済成長期には、企業は慢性的な人手不足により常に労働力を必要としていたため、雇用に関して大きな問題は生じていなかった。
しかし、バブル崩壊を契機とした日本の「失われた10年」の期間には、この強い解雇規制が上記のような様々な問題を生み出しているとして、経済学者・法学者によって解雇規制の緩和が論じられるようになった。
2001年、小泉純一郎首相（当時）は「雇用の流動化が進む中で、解雇基準やルールの明確化は必要だ」と述べ、解雇法制への取り組みを表明した。
2003年には、労働基準法第18条の2を追加する法改正が行われた。政府原案では「解雇は原則自由―ただし濫用は無効」となっていたが、民主党等の反対を容れ、修正により解雇権濫用法理が前面に出されることになった。雇用の流動化を促し、成長企業への人材供給を後押しする当初の狙いからは後退した。その後、当該条項は新たに制定された労働契約法第16条に引き継がれている。
正規社員の解雇規制緩和論 歴史と背景
2007年の第1次安倍内閣において、経済財政諮問会議、規制改革会議の再チャレンジワーキンググループは解雇規制の緩和、および正規・非正規の均衡処遇を提言したが、実現には至らなかった。
2008年12月頃に、リーマン・ショックによる不景気で一般派遣の派遣切りが発生して以来、活発に論じられるようになった。
2013年の第2次安倍内閣では、経済財政諮問会議、産業競争力会議、規制改革会議それぞれにおいて、解雇規制の緩和および労働市場の流動化が提言・検討されている。
正規社員の解雇規制緩和論 OECDの対日勧告
OECD（経済協力開発機構）は日本における労働市場の二極化について、度々、これを是正するよう求めている。
2006年の対日審査報告書では、「所得格差問題」に一章が費やされている。日本は従来、所得の不平等度が少ない社会と見られてきたが、「最近は所得格差が拡大している」と警告している。その理由として、日本は解雇に関する法制が未整備で、正社員の解雇が困難な点をあげている。「正規雇用への保護が手厚すぎる」がために、企業は非正規雇用への依存を強める結果となり、「所得の低い非正規雇用者の増大から、所得格差が拡大した」と指摘した。「日本はもはや平等な国ではない」と締めくくっている。
以降も連年、同様の指摘が行われているが、その骨子は「日本はOECD加盟国のなかで実質的には最も解雇規制がきびしい国の一つである」「雇用の柔軟性を目的として企業が非正規労働者を雇用するインセンティブ (経済学)を削減するため、正規労働者の雇用保護を縮小せよ」というものである。
正規社員の解雇規制緩和論 OECDの対日勧告
2008年には、特に若年層における失業や貧困の拡大を問題視し、『Japan could do more to help young people find stable jobs.（日本は若者が安定した仕事につけるよう、もっとやれることがある）』と題した報告書を発表。その中で「正規・非正規間の保護のギャップを埋めて、賃金や手当の格差を是正せよ。すなわち、有期、パート、派遣労働者の雇用保護と社会保障適用を強化するとともに、正規雇用の雇用保護を緩和せよ」と勧告を行っている。
正規社員の解雇規制緩和論 論点
企業が解雇回避努力をすべて行なった後でなければ、正規雇用者の整理解雇は無効（不当解雇）とされる。経済学者の大竹文雄は、就職氷河期や非正規雇用増大の原因がここにあるとし、その是正を訴えている。
また、この四要件やそれに関する慣行が、硬直した雇用市場を形成していると池田信夫らは指摘している。水町勇一郎は、実際の裁判で整理解雇の四要件はそれほど厳密には適用されていないと述べている。
労働経済学者である八代尚宏は日本の「解雇規制」の問題点は、裁判官の判断に依拠するため整理解雇にかかるコストが不明確であり、企業が採用に慎重になることにあると論じている。
大竹文雄は、これまでの判例では整理解雇の四要件の「解雇回避努力義務の履行」が重要で、企業は以下の経営努力をすべて行わなければ正社員の整理解雇は認められないと述べている。
経費の削減：交際費、広告費、交通費など
役員報酬の減額
新規採用の中止
時間外労働の中止
正社員の昇給停止、賞与の抑制、削減
配置転換、出向
一時帰休
非正規雇用者の解雇
希望退職の募集
正規社員の解雇規制緩和論 論点
正規雇用労働者であるインサイダーの権利が強くなるほど、非正規雇用労働者や失業者、若者などのアウトサイダーが市場から不利な扱いを受けることになる。労働経済学の世界では、こうした現象を「インサイダー・アウトサイダー問題」と呼ぶ。特にアウトサイダーからスタートせざるを得ない若者がもっとも不利な状態に置かれることになる。
八代尚宏は2006年12月18日に行われた内閣府の労働市場改革などに関するシンポジウムにおいて「既得権を持っている大企業の労働者が、（下請企業の労働者・非正規雇用者など）弱者をだしにしている面がかなりある」「非正規雇用者を正社員に転換する制度を導入すると同時に、正社員の過度の雇用保障も見直すべきであり、それが企業・労働者双方の利益に結びつく」と指摘し、解雇規制緩和によりインサイダー、アウトサイダー間の格差解消を求めている。
社会学者の上野千鶴子は「社畜・専属家政婦になりたくないっていう点で若者・女性の利害が一致するならば、処方箋は出ている」「たとえば終身雇用制をなくす、離職・中途採用が不利にならないよう、労働市場の流動化を図るなどである」として、労働市場全体の流動化を求めている。
同一労働同一賃金は、競争市場であれば同じ商品・サービスの価格は1つに決まるという一物一価の法則を労働市場に当てはめたものである。その成立を阻害する規制は取り払う必要があると考えられている。
正規社員の解雇規制緩和論 論点
内閣府の調査によれば、雇用保護規制が緩い国ほど就業率が高い。ミクロ経済学的にも、解雇契約における強行規定は雇用を減らすとされている。
2009年度の『経済白書』は、雇用保護規制の強い国ほど非正規雇用比率が高く、また平均失業期間が長いことを示している。OECDによると、日本では期間1年以上の失業者の割合が2008年に33%に達し、加盟国平均の26%を上回った。
一方、国際労働機関（ILO）のレイモンド・トレス国際労働問題研究所長は「労働者を解雇しやすくする規制緩和が、雇用を生み出したと裏付けるデータはない」と述べた。2008年の金融危機後に、解雇規制が緩和された欧州各国で雇用増につながった例はなかったという。
臨時雇用の割合については、ILO駐日事務所は「使用者が随意に解雇できる伝統が強い国であるアメリカ、オーストラリア、イギリスなどでは、雇用がほとんど保護されず、臨時雇用の割合は比較的低いままである」と指摘している。
なお、日本の労働力人口比率（就業者数/人口、米国では軍人は就業者数から除外）はドイツ・フランスより高く米国より低い。
正規社員の解雇規制緩和論 論点
OECDのEmployment Outlookでは、雇用保護規制(EPL)が労働移動をさまたげ、生産性に負の影響をもたらすとしている。同機構の調査結果によれば、全要素生産性が向上したいくつかの国では、雇用期間が短い傾向にある。理由ははっきりしないが、新しいビジネスチャンスを掴むのに、一定の流動性が必要なことは明らかである。この点で、一定の国々は雇用規制を見直す必要がある。しかしながら、そうした制度変更は、企業に従業員訓練をうながすような、安定した雇用環境を作る必要性を考慮に入れなければならない、とされている。
二極化の解消には、これらの制度を法制化する必要があると考えられる。
中小企業の雇用は全体の7割をしめており、組合員総数は平成21年で1007万8千人、推定組織率18.5%と厚生労働省調査で算出されている。
大企業の労働組合員の総数は労働人口の2割以下であるが、高い組織力を誇り裁判に訴えられる資力、人的資源のある大企業の労働組合と、そうでない中小企業の労働者との間には、労働者保護の程度に大きな格差が生じている。裁判に訴える金銭的・時間的余裕のない中小企業の労働者には、裁判による法的解決を目指すことを躊躇してしまうのが実情である。
正規社員の解雇規制緩和論 論点
客観的に合理的な金銭解雇ルールを制定することが必要と考えられている。2008年制定の労働契約法に「金銭賠償による解雇ルール」を定めることが議論され、これが実現していれば、現状しかるべき補償もなく解雇されている中小企業労働者にとっては福音となったはずであるが、労働組合の合意は得られなかった。
労働者保護の観点から問題視されていた偽装請負について、連合会長・高木剛は　「バブル崩壊後、コスト削減でこういう雇用形態の人が製造現場にも入ってくるのを知りながら（労組は）目をつぶっていた。言葉が過ぎるかもしれないが、消極的な幇助。働くルールがゆがむことへの感度が弱かったと言われてもしょうがない」と述べ、2006年8月に日本経団連に対して是正を申し入れた。また「電機連合」の中村正武委員長は2009年1月9日に日本経団連主催の労使フォーラムで講演し、与野党からの製造業派遣の規制の建議について、「性急な結論を出すべきではない」「製造業派遣を禁止すると、国際競争力がなくなり、電機産業はやっていけない」とし、製造業派遣を禁止することに慎重姿勢を示した。
蟹沢孝夫は流動的な労働市場と、労働市場からの退出を容易にするセーフティネットがあれば「正社員」という立場にしがみつく必要がなくなるので、労働者に理不尽を強いるような、いわゆるブラック企業は市場淘汰されていくはずであるとしている。
正規社員の解雇規制緩和論 論点
法学者の大内伸哉は解雇規制が緩和されれば、会社は虐めやパワーハラスメントにより退職強要する必要はなくなり、転職市場が整備されれば、社員は嫌な会社にしがみつく必要が弱まるので、パワーハラスメントの問題状況も大きく変わっていく可能性があるとしている。
池田信夫は雇用規制を身分差別の最たるものと評し、こうした正規雇用者と非正規雇用者との格差について、「日本社会の本質的な問題は、インサイダーとアウトサイダーの身分格差が極限まで拡大し、しかもその負担が将来世代に転嫁されていることである。ノア・スミスが「日本の若者はどうして暴動を起こさないのか」と聞いてきたが、NYタイムズのファクラー支局長も同じことを言っていた。彼らから見ると、今の日本の若者の置かれている状況は「1970年代のイギリスと似ている」と述べている。
正規社員の解雇規制緩和論 論点
経済学者のトマ・ピケティが著した『21世紀の資本』によって格差問題が注目されているが、日本国外の反応を報道するNEWSPHEREは、『21世紀の資本』を題材としてフォーブスが「ピケティの著作をきっかけにして日本の格差について論じたコラムを掲載した。記事によると、日本社会の格差は、ドイツ、フランス、イタリア、カナダのそれをはるかに上回っているとされる。その一因となっているのが、終身雇用制であり、これは戦後の急発展・急速な産業復興の時期の遺物であるとしている。このため、正規雇用と非正規雇用の労働者の間で、賃金・雇用の安定などで、格差が生じている。国際通貨基金のレポートによると、非正規雇用の割合は、増えつつあるとされる。記事では、若年労働者・女性が、非正規雇用になりやすいことを挙げている」と報じた。
日本の貧富の格差は拡大傾向にあるが、所得格差が拡大しているのは決して日本だけではなくアメリカ、イギリスなど大半の国では拡大しており、拡大していないのはフランス、ベルギーなど少数にとどまる。
正規社員の解雇規制緩和論 論点
日経BPは「ジニ係数が0.6-0.7と「社会動乱がいつ発生してもおかしくない」レベルとされる」「厚生労働省によれば、2011年のジニ係数は0.5536となり、2008年の0.5318を上回って過去最大となった。0.5-0.6は「慢性的暴動が起こりやすい」レベルともされる」と報じ、「アメリカほどの格差はないが、日本も格差社会に突入している」とした。
厚生労働省出身の労働法政策の研究者である濱口桂一郎によると、解雇規制が適用される雇用契約は日本と日本以外では大きく違っており、日本の解雇規制が先進国で最も厳しいというのは一面的な見方である。日本以外の主にヨーロッパの国々では、企業の業務を切り分け具体的な職務に対応する形で労働者と雇用契約を結んでいるので、その職務に必要な人員が減少すれば原則として整理解雇をすることができる。ただし、手続きに従わない不当解雇は厳しく規制されている。
一方で日本では雇用契約で職務が決まっておらず、労働者は企業の中のすべての業務に従事する義務があり、使用者はそれを要求する権利を持っているとされる。この対価として、ある職務に必要な人員が減少したとしても余剰人員を別の職務に異動させて解雇を回避する努力義務が生じている。また、日本以外の国では不当解雇とみなされるような、残業命令や転勤辞令を拒否した労働者を解雇すること、学生運動を理由に解雇することを最高裁は原則として認めている。したがって日本の解雇規制が先進国で最も厳しいというのは間違っているとしている。
ただし、日本の中小零細企業においては経営不振が解雇の正当事由と考えられており、解雇規制の判例法理からかけ離れている。労働局あっせん事例で最も多いのは、残業代の支払いや有給を申し出たら態度が悪いと見なされて解雇されている事例である。この場合、解決金で最も多いのは10万円で8割が50万円以下である。こういった場合でも膨大な時間と費用を費やして裁判を行えば解雇無効の判決を得られるかもしれないが、裕福ではない大多数の中小零細企業労働者にとって現実的ではない。実際に裁判が行われていない事例が多数存在することが想定できるため、裁判所の判例だけを見ている法律家や経済学者には解雇の金銭補償の持つ意味が見えづらいと述べている。
経済学者の竹中平蔵は、日本の正社員は強く保護されて容易に解雇ができない非常に恵まれた存在である一方で、企業はリスクを回避するために非正規の雇用を増やしてきたため、経済を成長させるために正社員の保護を緩和すべきと述べている。これに対して濱口桂一郎は、日本の正社員は決まった職務がない契約でどんな業務でも従事する義務を負う代わりに雇用が保護されているのであって、この重い義務を維持しながら雇用の保護を剥奪することには反対であると述べている。また、日本の非正規雇用労働者は整理解雇時の保障が少ないだけでなく、不当解雇や雇い止めに対する保護も少なく低い賃金と悪い労働条件で働かされており、権利と義務のバランスが取られていないため、これを改善するべきとしている。またそうした中小零細企業の労働者はドイツやスウェーデンのような金銭補償基準を法定した方が救われるのではないかと述べている。
正規社員の解雇規制緩和論 各国の解雇規制
2019年のOECD加盟国での正規雇用の解雇規制の強さランキングでは、1位チェコ、2位トルコ、3位オランダで、日本は28位であった。
多国籍団体であるフレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所によると、復職に代わる金銭給付命令がない国で日本と韓国を挙げる。一方で、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、スペイン、デンマーク、シンガポール、香港、オーストラリアでは、金銭解決が用いられており、解雇の金銭補償の金額は
アメリカでは雇用に対する規制が緩く、レイオフも容易である。非正規雇用比率は主要国の中で一番低く、失業期間も短い。同様に雇用規制が緩いイギリスでも非正規雇用比率はアメリカに次ぐ最低水準である。
アメリカでは、差別やハラスメントを禁じる法令や公序に反する解雇については、雇用契約上の損害（解雇により得られなかった給料その他雇用契約上の利益から解雇後に現実に得た又は通常得られたであろう給料その他の利益を控除した額）に加えて不法行為上の損害を補償する必要がある。不法行為上の損害については、州によっては従業員501名以上の企業では3000万円程度、15-100名の中小零細では上限500万円といった上限が定められている。イギリスの場合は不当に解雇されたことによる損失の補償は平均で約156万円、人種差別理由の場合は平均で約1749万円。
正規社員の解雇規制緩和論 各国の解雇規制
OECDから2013年11月に発表された雇用保護規制（2013年）によれば、日本の正規雇用者の雇用保護（「解雇手続の不便さ（regular procedural inconveniences）」「解雇予告期間および解雇手当（notice and severance pay）」「解雇の困難性（difficulty of dismissal）」の総合指数は、34か国中低いほうから10番目、有期労働者の雇用保護は、低いほうから9番目とされている。
一方で雇用保護規制（2013年）によれば、日本の正規雇用に対する「解雇の困難性（difficulty of dismissal）」指数はOECD平均2.30を上回る3.0であり、34か国中高いほうから10番目となっている。
正規社員の解雇規制緩和論 各国の解雇規制
また、OECDの雇用保護規制における雇用保護の厳格性（Strictness of employment protection）（2013年）では「個別解雇と集団的解雇（正規雇用者）（individual and collective dismissals(regular contracts)）」「個別の解雇（正規雇用者）（individual dismissals(regular contracts)）では34か国中下から4番目、「有期労働契約（temporary contracts）」では34か国中下から7番目となっている。
厚生労働省は、平成24年版労働経済の分析でOECD平均と比較して「日本は比較的雇用保護が弱い国である」とする一方、「第1指標の常用雇用要因と臨時雇用要因の差によって常用雇用が相対的に強く保護されているかをみると、2008年に比較可能な20カ国中7番目で、これら諸国の平均を上回るなど、比較的常用雇用を保護している国としてよい」としている。
ロイターは「日本の雇用慣行の硬直性は、国際比較でも群を抜いている。世界経済フォーラムの2012年のリポートでは、社員の採用・解雇のやりやすさに関するランキングで日本は144カ国中134位」とした。
正規社員の解雇規制緩和論 各国の解雇規制
OECD雇用保護指標は4項目（解雇手続の規制、解雇予告期間と解雇手当の規制、不当解雇に対する規制の枠組み、不当解雇に対する規制実施）の平均で導出されている。
2019年のアメリカのOECD雇用保護規制指標は次のように計算することができる。
各項目の内訳は下記の表のように表せる。
2019年のOECD雇用保護指標では、通常解雇（解雇手続き、解雇予告期間、解雇手当）と不当解雇（不当解雇規制枠組み、不当解雇規制実施）の平均をとっていることに注意が必要である。
韓国でも正規労働者を解雇しにくいが、2009年8月3日、全国経済人連合会（全経連）は、「双龍車事態で見た労使関係現実と課題」という題の報告書で、現行の勤労基準法24条では整理解雇は「緊迫した経営上の必要」がある場合に限定しているが、それを「経営上の必要」に緩和する事を主張した。非正規雇用比率は日本と同水準にあり、「88万ウォン世代」という語が流行語となるなど、ワーキングプアが社会問題となっている。
EUは2005年にフレキシキュリティを取り入れる雇用戦略を提案した。2006年にはEUの雇用状況を分析する報告書「EUにおける雇用政策2006」でフレキシキュリティを特集し、加盟国に対してフレキシキュリティ導入を強く奨励している。
正規社員の解雇規制緩和論 各国の解雇規制
フランスでは雇用形態にかかわらず解雇規制が強く、解雇規制と失業率の高さ（特に若年層）の関連が指摘され問題となっている。こうした状況を打開すべく、2006年にCPE（初期雇用契約）が導入されたが、学生・労働組合の抗議運動によって撤回された。フランスの非正規雇用比率は日本と同程度でEU平均並みとなっていた。
2016年、フランソワ・オランド政権が解雇規制を一部緩和。2018年にはエマニュエル・マクロン政権により、解雇要件の大幅緩和が実現した。
ドイツは一度採用したら解雇はほとんど無理と言われるほど厳しかったが、ゲアハルト・シュレーダー政権の下、法律を改め、解雇をしやすくした。また、失業手当の給付期間を短縮する一方、失業手当を社会扶助の同額まで引き下げた。短期的には失業者が500万人を超えたが、長期的には、雇用の流動性が高まり、逆に労働市場が拡大して失業者は減った。
正規社員の解雇規制緩和論 各国の解雇規制
イタリアでも1970年にできた労働者の雇用を守る手厚い保護制度は、既存の正規雇用者を保護するために非正規雇用や若者の失業を増やし、海外からの投資や生産性の向上を妨げているとの批判を招いてきた。2012年6月27日、マリオ・モンティ政権が「構造改革による成長戦略」の柱と位置づけた労働市場改革法案が成立し、解雇が容易になった。2014年、マッテオ・レンツィ政権は労働市場改革を最優先課題と位置づけ、解雇規制のさらなる緩和を行なった。
スペインの労働市場は労組の発言力が強く正規雇用者の既得権（地方・業種ごとの労働協約によって決定される賃金システム、EU内で最も高額な解雇補償金）が保護されており、外国企業から雇用制度が硬直的と非難されていた。それに対して賃金や解雇コストが低い非正規雇用の割合は3割と先進国の中で最高水準に達しており、スペイン経団連（CEOE）は正規・非正規雇用の二重構造を撤廃する労働市場改革を行うよう求めていた。
スペイン経済危機 (2012年)後のスペインでは、2012年2月11日、政府は労働規定の抜本改革を発表、解雇容易に、賃金交渉の法律も改正された。
田村耕太郎（元参議院議員）はスペインの解雇規制について「解雇以前の問題であるが、産業間・勤務地はもとより企業内の配置転換に厳しい規制があり、簡単に労働者を異動させられない。正当解雇を行うためには、雇用者が、正当な解雇理由を労働裁判所に提示ないといけない。例え正当解雇を勝ち取っても莫大な解雇補償金（勤続年数一年あたり22日分）を払わねばならない。賃金も生産性ではなく地方・業種ごとの労働協約によって決定される。社会保障の雇用者負担も先進国の中では最も高い」「一度雇ったら簡単にクビにできないので、スペインでは非正規雇用が全体の雇用の30%を超え、欧州で最も高くなっている。スペイン政府も解雇規制が欧州で最高の失業率の源泉になっていることは認識しており、徐々に解雇規制を緩和しているが解雇のコストは高いままである」と評している。
ユニゾン・キャピタル
ユニゾン・キャピタル株式会社は、日本のプライベート・エクイティ・ファンド（PEファンド）運営会社の1つ。
ユニゾン・キャピタル 概要
1998年にゴールドマン・サックス出身の江原伸好、林竜也、川崎達生らによって創業。現在までに累計企業価値ベースで合計約6000億円に上る投資を実行している。日韓連携を投資テーマのひとつとしている。LP投資家から日本で数少ないトラックレコードを持つファンドとして一定の評価を有する。
マルク・ベルナウス
マルク・ベルナウス・カノ（Marc Bernaus Cano, 1977年2月2日 - ）は、アンドラ・アンドラ・ラ・ベリャ出身のサッカー選手。アンドラ代表である。ポジションはDF（左サイドバック）。
マルク・ベルナウス 経歴
FCバルセロナの下部組織出身で、1995年から1999年までFCバルセロナBに所属したが、トップチームの試合には出場していない。セグンダ・ディビシオンB（3部）やセグンダ・ディビシオン（2部）のクラブに在籍し、ヘタフェCFではプリメーラ・ディビシオン（1部）昇格を経験した。
1994年にはU-17スペイン代表に選出され、1997年にはU-20スペイン代表で7試合に出場した。2000年にアンドラ代表デビューし、2004年10月13日のマケドニア戦で初得点した。
ヘスス・フリアン・ルセンド
ヘスス・フリアン・ルセンド・エレディア（Jesús Julián Lucendo Heredia, 1970年4月19日 - ）は、アンドラ出身の元サッカー選手、現サッカー指導者。アンドラ代表であった。現役時代のポジションはDF・MF。
ヘスス・フリアン・ルセンド 経歴
数多くのクラブでプレーした。1989-90シーズンにはFCバルセロナのトップチームでも1試合に出場した。2003年11月、膝の怪我により引退した。2006年より母国のFCレンジャーズの監督を務めている。
アレックス・ソモサ
アレックス・ソモサ（Alex Somoza, 1986年7月7日 - ）は、アンドラ公国・アンドラ・ラ・ベリャ出身の元サッカー選手。元アンドラ代表である。ポジションはMF。
アレックス・ソモサ 経歴
FCサンタ・コロマ、CEプリンシパト、FCランジェルス、CDビネファル、FCアンドラでプレーしている。2006年にアンドラ代表デビューし、2010 FIFAワールドカップ・ヨーロッパ予選では、いずれも2008年後半に行われたクロアチア戦（0-4）とカザフスタン戦（0-3）の2試合に出場した。2014年にFCアンドラがスペイン6部相当のリーグからの降格が決定したシーズンに現役を引退した。
2016年にアンドラ2部のインテル・ダスカルダスの監督に就任すると1位で昇格を果たした。
多賀神社 (松江市)
多賀神社（たがじんじゃ）は、島根県松江市朝酌町にある神社である。大橋川のほとりに鎮座している。神在祭が行われる出雲の神社の一つである。
多賀神社 (松江市) 祭神
主祭神
須佐之男命
配神
伊佐奈枳命
伊弉冉尊
宇津名媛命（うづなひめのみこと）
事代主命
大己貴神
現在の主祭神は須佐之男命であるが、天和3年（1638年）に発刊された『出雲風土記鈔』には祭神が「伊佐奈枳命と熊野大神命」とあり、また享保7年（1717年）に記された『雲陽誌』には「伊弉諾尊、神直日神、大直日神を祀る」と記載されている。
配神の1柱の宇津名媛命は合祀された朝酌上神社の祭神である。
多賀神社 (松江市) 歴史
『出雲国風土記』島根郡条に記載されている不在神祇官社の「朝酌下社」に比定される。江戸時代に入り『出雲風土記鈔』では「多賀大明神」、『雲陽誌』では「多賀明神」として記載されている。
明治41年（1908年）に朝酌上神社と福富神社を合祀した。
多賀神社 (松江市) 境内
本殿の屋根の棟木には神面とおぼしきものが付けられている。この神面は慶応2年（1866年）に参拝した者の旅日記にも同様のものが棟木に取り付けられているとの記載があり、幕末の時点ですでにあったものとみられる。
多賀神社 (松江市) 祭事
旧暦10月に行われる神在祭のうち、11月25日の祭礼を執り行う。『雲陽誌』によると、「10月11日になると諸国の八百万の神々が神佐陀山（佐太神社）に集い、25日に当社に移ってくる。その時に当社の恵美酒が神饌に使うための魚を獲るために猿田彦命が操る船に乗って漁場まで行き、坤の方角の水中に竹を刺して魚を釣り、神々がこれを見物する。その見物場所を魚見山といい、古来より10月25日になると魚見山に幣を立てて場を清め、またその夜は誰も境内には入らない。」といった意味のことが記載されている。この日には氏子たちは漁をせずに神前に小豆飯を供えて忌みに入り、翌朝に「お立ち、お立ち、お立ち」と言いながら社殿の戸を叩くという。
ロイヤル交通 (埼玉県)
ロイヤル交通株式会社（ロイヤルこうつう）は、埼玉県鴻巣市に本社を置く貸切バス事業者である。貸切バス事業のほか、鴻巣市コミュニティバスなどの運行受託（乗合路線として運行）を行う。埼玉県バス協会会員、全国旅行業協会会員。
ロイヤル交通 (埼玉県) 概要
2009年4月から鴻巣市コミュニティバス「フラワー号｣のうち、笠原コースと常光コースの運行業務を受託している。
また、東京電機大学理工学部(東京電機大学鳩山キャンパス～東武東上線高坂駅・北坂戸駅、JR高崎線熊谷駅、鴻巣駅間)のスクールバス運行業務も受託している。かつては大東文化大学東松山キャンパス（キャンパス～高坂駅、関東自動車と共同運行）のスクールバスも運行していた。
貸切バスはほとんど自社運行で、旅行会社からの傭車は少ない。
ロイヤル交通 (埼玉県) 路線
ロイヤル交通が受託している笠原コース・常光コースではバス共通カードの利用はできない。代替として、割引額をバス共通カードと同等に設定した回数券を発売している。
鴻巣駅東口から八幡田地区・笠原地区を経由して上谷総合公園へ至る路線。途中の鴻巣市役所へは日中の便のみ乗り入れる。
鴻巣駅東口から市南東部の常光地区を経由して北本駅東口へ至る路線。北本市内の宮内地区にもバス停が数ヶ所設置されている。鴻巣駅東口 - 太平住宅団地の区間は市役所第二庁舎入口経由と人形町経由の2つのルートがあり、日中の一部の便が人形町経由で運行される。なお、北本駅東口発の最終便は太平住宅団地止まり、北本駅東口行きの始発便は市役所第二庁舎入口始発となる。
詳細は「仙北市民バス」を参照
FCアンドラ
フトボル・クルブ・アンドラ（カタルーニャ語: Futbol Club Andorra）は、アンドラ公国のアンドラ・ラ・ベリャに本拠地を置くサッカークラブである。2023-24シーズンは、スペインのセグンダ・ディビシオン（2部）に越境参加している。
FCアンドラ 概要
1942年に設立され、アンドラ・ラ・ベリャにあるエスタディ・ナシオナルをホームスタジアムとしている。創設後、アンドラには国内サッカーリーグが1995年まで存在していなかったため、FCアンドラは1948年から隣国スペインのサッカーリーグに参入している。
1948年から一貫して同じエンブレムを採用していたが、2021年7月にエンブレムに大幅な変更を加えた。クラブカラーの3色で囲まれた円の中心にアンドラ国内の大半を占める山脈をモチーフにした白色のロゴを入れたものになっている。
ユニフォームについては、設立当初の赤と白のストライプが1948年にクラブカラーの3色へと変更され、2019年以降はナイキがサプライヤーとしてユニフォームを提供している。
FCアンドラ 歴史
1942年10月15日、メリチェル聖母大学にてアンドラ国内初のサッカークラブとして設立された。1963年、隣国スペインのカタルーニャサッカー連盟に加入し、1963-64シーズンからカタルーニャ州の2部リーグでプレーすることが決定した。初のフルシーズは2部リーグ11位で終えた。1980年代からはセグンダ・ディビシオンBやテルセーラ・ディビシオンを行き来するシーズンが続くも、1993-94シーズンのコパ・カタルーニャでは、FCバルセロナやRCDエスパニョールを破って大会初優勝を経験した。1995-96シーズンは、コパ・デル・レイでベスト16に進出したが、セルタ・デ・ビーゴに敗れている。
2018年12月、スペイン代表のジェラール・ピケが保有する企業であるKosmos Global Holding, S.L.を通じてクラブを買収し、ピケがクラブ保有権90%を占めたことでクラブ会長に就任した。2019年7月、CFレウス・デポルティウが選手への給料未払いによってテルセーラ・ディビシオンへと降格したため、空白になったセグンダBの枠を手数料約45万ユーロ支払って購入し、2019-20シーズンはセグンダBでプレーすることが決定した。
2021-22シーズン、プリメーラ・ディビシオンRFEFのグループBで優勝し、クラブ史上初めてセグンダ・ディビシオンに昇格することが決定した。
FCアンドラ 現所属メンバー
2024年1月9日現在
注：選手の国籍表記はFIFAの定めた代表資格ルールに基づく。
監督
倶利伽羅剣
倶利伽羅剣、倶利迦羅剣（くりからけん）は、不動明王の立像が右手に持つ剣。三昧耶形では不動明王の象徴そのものであり、貪瞋痴の三毒を破る智慧の利剣である。倶利伽羅竜王が燃え盛る炎となって剣に巻き付いた姿で描かれることから、この名がある。
愛知県名古屋市にある熱田神宮は同名の刀剣を所蔵しており、別宮八剣宮の神宝として『張州雑志』にも記載されている。1971年（昭和46年）には、愛知県の指定文化財になっている。
また、縦に裂いた鰻を巻き付けるようにして竹串に刺した蒲焼を、その形から倶利伽羅剣にちなみ「倶利伽羅焼き」（くりから焼き）と呼ぶことがある。
1995年のロードレース世界選手権
1995年のロードレース世界選手権は、FIMロードレース世界選手権の第47回大会である。
1995年のロードレース世界選手権 シーズンの概要
1995年はホンダのミック・ドゥーハンが2年連続でタイトルを獲得した。シーズン前半はスズキのダリル・ビーティーがポイントをリードしていたが、オランダGPの予選でのクラッシュによる怪我が影響して最後までタイトルを争うことができなかった。また、ヤマハのルカ・カダローラは前年に続いて2勝を挙げたが、シーズンを通して安定した成績を残すことができなかった。ケビン・シュワンツは第3戦日本GPの後、怪我を理由に欠場を続け、そのまま第6戦イタリアGPで正式に引退を発表した。
アプリリアのマックス・ビアッジはシーズン8勝を挙げ、250ccクラスの2年連続チャンピオンに輝いた。これはマイク・ヘイルウッドが1966年に挙げた10勝に続く、クラス歴代2位の記録である。
125ccクラスではホンダの青木治親が7勝を挙げ、2位に大差をつけてタイトルを獲得した。
ドラガチェヴォの集い
ドラガチェヴォの集い（セルビア語:Драгачевски сабор / Dragačevski sabor）、またはグチャ・トランペット音楽祭は、セルビア、チャチャク近くの小さな町・グチャで毎年開かれるトランペットの音楽祭である。グチャへはセルビアの首都であるベオグラードからはバスで5時間かかる。
国内外から毎年30万人を超える人々が、人口2千人強のグチャを訪れる。音楽祭に参加できるのはごく限られたバンドのみであり、毎年早くから予選が行われる。グチャの音楽祭は、金曜日の開会コンサート、土曜日の夜の祝賀会、日曜日の審査会の3部に分かれている。金曜日のコンサートは、音楽祭の建物の入り口で行われる。この時、前年の大会で優勝したバンドが3曲演奏し、伝統衣装で着飾った民族舞踏家たちによってコロ（kolo）、オロ（oro）が披露される。
ドラガチェヴォの集い 歴史
小さな村でしかないグチャは、トランペットの音楽祭で国際的な知名度を得るようになった。このグチャを含むドラガチェヴォ地方のトランペットへの強い愛着は、根付いてからの激変の時代を生き延び、およそ2世紀に及ぶものである。
1831年に大公ミロシュ・オブレノヴィッチ（Miloš Obrenović）が軍楽隊の結成を命じたこと。この時以来、トランペットは木管楽器に代わって町に深く根付くようになった。
トランペットはセルビアではさまざまな場面で愛用される楽器である。場面によって演奏される曲は異なっており、土着の音楽から高速の円舞コロ、行進曲、そしてセルビア南部の特色あるチョチェクなど多岐に及ぶ。洗礼や結婚、スラヴァ、兵士の送別、国家行事や教会行事、収穫祭、死者への告別でもトランペット用いられる。セルビアのトランペット演奏はやがてセルビア国外の人々にも知られるようになり、多くの人々をひきつけてきた。
第1回のドラガチェヴォ・トランペット奏者の集いは1961年10月16日、聖ガウリイル・ミハイル聖堂の庭で開催された。はじめの頃は小規模なものであったが、その規模はしだいに拡大し、それに伴って単にトランペット奏者だけのための音楽祭ではなくなっていった。セルビア国外からも演奏者や観客が集まり、こぢんまりした教会の音楽祭であった集いは大規模な大騒ぎの祭へと変わっていった。
ドラガチェヴォの集い 歴史
2001年大会では、ボバン・マルコヴィッチ（Boban Marković）は史上初めて、全ての審査員から最高得点が与えられた。観客の中には、ユーゴスラビア王国の皇太子妃カタリナや、セルビアの首相ゾラン・ジンジッチらもいた
2006年大会では、首相のヴォイスラヴ・コシュトニツァがグチャを訪れ、次のように述べている。
2007年大会では、8月10日にトランペットの楽曲とバルカン民俗音楽で知られるゴラン・ブレゴヴィッチによるコンサートが行われた。
杉山茂樹 (映画プロデューサー)
杉山 茂樹（すぎやま しげき、1920年9月9日 - 1992年12月20日）は、日本の映画プロデューサー。松竹大船撮影所で活躍後、国際放映に転じ、テレビ映画を手がけた。
杉山茂樹 (映画プロデューサー) 人物・来歴
静岡県立静岡中学校、京都大学文学部哲学科卒業。松竹京都撮影所で日活出身の市川哲夫監督の映画『我輩は探偵でアル』（1949年（昭和24年）5月23日公開）を、マキノ正博監督の『非常線』（1947年）のプロデューサー・小倉浩一郎のもとで製作、プロデューサーとしてデビュー。1960年（昭和35年）11月30日に公開された番匠義彰監督の映画『浮気のすすめ 女の裏窓』で初めて松竹大船撮影所作品を手がけた。1961年（昭和36年）8月6日に公開された、酒井辰雄監督の映画『ひとり寝』を最後に、12年間で79本を製作してきた松竹京都を去り、大船撮影所へ異動。異動後第一作は、1962年（昭和37年）3月11日、田畠恒男監督の映画『湖愁』。次作では松竹京都の酒井辰雄監督を起用、『しのび逢い』を製作。大船では2年間に10本を手がけ、1963年（昭和38年）10月5日に公開された市村泰一監督の『港に消えたあいつ』を最後に、松竹を退社した。大船での制作の半数が同時期に京都から異動した酒井欣也監督作品だった。同年、独立プロダクション「蜂の巣プロダクション」を設立。同時期に松竹を定年退職したヴェテラン監督の堀内真直監督とともに、西郷輝彦主演映画『我が青春』を製作、同作は、1965年（昭和40年）4月28日に松竹系で公開された。その後、1969年（昭和44年）、テレビ映画の製作会社・国際放映でテレビ映画『チャコとケンちゃん』（1968年 - 1969年）の映画版を手がけ、1971年（昭和46年）からは、同社のいわゆる「ケンちゃんシリーズ」のテレビ映画『すし屋のケンちゃん』（1971年 - 1972年）、『ケーキ屋ケンちゃん』（1972年 - 1973年）、『おもちゃ屋ケンちゃん』（1973年 - 1974年）を手がけた。1984年（昭和59年）、火曜サスペンス劇場で長谷部安春監督のテレビ映画『冷やかな情死』（製作国際放映・日本テレビ）をプロデュースした。
杉山茂樹 (映画プロデューサー) 受賞
1982年（昭和57年）エランドール協会賞
龍頭橋
龍頭橋（りゅうずばし）は、大分県杵築市の八坂川に架けられた橋で、1912年（明治45年）に竣工した現存する日本最古の石造沈下橋（沈み橋）である。
龍頭橋 概要
八坂川の上流部に架かる11径間の石造の沈下橋で、橋長61.5m、橋幅3.0m。日本最古であることが評価されて、2007年に社団法人土木学会によって土木学会選奨土木遺産に認定されている。
龍頭橋 最古の沈下橋
従来、日本における現存最古の沈下橋は1935年（昭和10年）に四万十川に架けられた一斗俵橋であるとされていた。しかしながら、近年の調査によって、大分県内には数多くの沈下橋が残っており、中には明治時代や大正時代に架けられたものもあることが分かってきた。
そのような調査で確認された中では、1876年（明治9年）に八坂川に架けられた永世橋（ながせばし）が日本最古の沈下橋であるとされた。この橋は龍頭橋よりも下流に架かっていたが、2004年9月29日に台風21号による増水のため流失した。
このため、現在は、1912年（明治45年）に竣工した龍頭橋が、現存する日本最古の石造沈下橋とされている。
蘇羽鷹神社
蘇羽鷹神社（そばたかじんじゃ） は千葉県松戸市に鎮座する神社である。旧社格は村社。
蘇羽鷹神社 由緒
創建以前、この地には千葉孝胤が治めた三ヶ月（みこぜ）の馬橋城が建っていた。その馬橋城の廃城後に千葉氏の加護を受けて創建された。
千葉氏は陰陽道に基づき、居城である亥鼻城の鬼門に曽場鷹大明神を配し、祀っていた。そこから分祀してきたものと思われる。
山本安英
山本 安英（やまもと やすえ、1902年（明治35年）10月29日  - 1993年（平成5年）10月20日）は、日本の新劇女優・朗読家。本名は山本 千代（やまもと ちよ）。
築地小劇場の創立第一期メンバーで、戦後は木下順二作の戯曲『夕鶴』のヒロイン・つう役を1000回以上にわたって演じたことで知られる。
山本安英 来歴
小柳トメの長女として生まれる。宮岸泰治は1969年に山本から「私生子なの」と告げられたと記しており、戸籍謄本には父の名がない。宮岸泰治の聞き書きでは、母の子として認知を受けたのは6歳の時だったという。山本は自伝に東京の神田で生まれて、「間もなく家の都合で横浜の日の出町に移り住みました」と記している。戸籍上は出生当時から住所は横浜市青木町反町だった。
幼少期の保護者は祖父と母で、その後弟が3人生まれ、小学校に上がる頃には祖父は他界していた。山本によると祖父は芝居好きで、幼い山本に『仮名手本忠臣蔵』の鷺坂伴内の振りを教えて、山本はそれを夕食後に演じていたという。母親は外国人向けの写真やガラス絵に彩色する下請け仕事をしていたが、貧しい暮らしぶりだった。父は時々横浜の自宅を訪ねて土産の牛肉で作った料理を子供たちに振る舞うと、すぐにまた出て行ったと山本は記している。横浜市内で住所を2回移り、3つの小学校に通った。小学校高学年になると、母の作った商品を販売先の店に届ける仕事を担った。山本は幼少期の体験と舞台での役柄の関わりについて、「貧しい家に育っていく少女の役々を、何かのびのびと想像力が湧いて来るままに自然に理解することができる気がしたのも、知らないうちに、この頃の生活が思い出されていたからかも分りません」と述べている。
山本安英 来歴
1917年、15歳の時に叔母（母の妹）の山本サダおよび夫の山本章太郎の養女となる（弟の一人もあわせて養子となった）。養父の章太郎は東京の麹町区（現・千代田区）紀尾井町で開業医を営み、夫妻に子供はなかった。山本は横浜在住のまま神奈川高等女学校（現・神奈川学園高等学校）に進学する。養母（叔母）は芸事好きで、山本が長唄の稽古を受けることを許した。休みには養父母の家で過ごし、長唄や踊りを習いに通った。この女学校時代に山本は本格的に俳優となることを志した。その背景には貧しい生家を助けるために職業に就きたいという意識があったと山本は自伝に記している。山本の希望を知った養母は、5代目中村歌右衛門に話をして女学校在学中の山本と面接させ、歌右衛門からは「男なら養子にしてもいいが、女なのが惜しい」という丁重な返答があったという。
山本安英 来歴
1921年（大正10年）に歌舞伎俳優2代目市川左団次主宰の現代劇女優養成所の生徒募集を新聞で知り応募する。選考の結果、最年少で合格者となる。養成所入りに際して「安英」という芸名を付ける。山本によるとこの芸名は養父に知られないために付けたもので、明確な由来などはなく、読み方も当初は一定しなかったが「世間のほうで」決めてくれたという。同年12月に左団次一座の帝国劇場興行（小山内薫原作：『第一の世界』）で、左団次の娘役として初舞台を踏む。養成所には小山内のほか土方与志も関与したが、初回公演のみで翌年春には解散となった。
山本安英 来歴
山本は養父母宅で暮らしながら、ライオン歯磨（当時の社名は「小林商店」）の開いた「ライオン児童歯科院」に勤務した。『ライオン口腔保健活動100年のあゆみ』（2017年）によると、在職当時の山本は口腔衛生婦（現在の歯科衛生士に該当、ただし当時は国家資格ではなかった）を担当したという。当時ライオン歯磨広告部にいた詩人の大手拓次の日記によれば、山本が入社したのは1922年11月16日だった。大手はそれ以後日記に山本への思慕やそれを託した詩を書き綴ったが、内向的だった彼は積極的に声をかけなかった。大手の日記によれば1923年に入ってからはわずかながら会話を交わし、大手は本を貸したり焚いた香を分けるなどしたものの、4月に大手は本社に移り、同月13日に前の職場を訪ねて山本の退職を知らされ、以後山本に関する記述は途絶えた。山本は稽古事も続け、時折小山内の自宅に通っていた。図書館での戯曲の読書や発声訓練など、俳優に必要な自習もおこなった。1923年9月の関東大震災時には、横浜在住の母と弟2人がたまたま養父母宅を訪れており、山本も含めて全員無事だったが、横浜の実家は灰燼に帰し、母は養父の援助で高円寺の借家で文具店を開いた。母が病気だったため、山本は仕入れなど店の実務を担い、「愛読していた樋口一葉に、私自身がなったような気になりすましていたようです」と自伝に記している。また、震災の年に、山本とともに養子となっていた弟が結核のため死去した。
山本安英 来歴
1924年（大正13年）、小山内薫、土方与志によって創設された築地小劇場の創立に参加、研究生となる。これは現代劇女優養成所での縁から呼ばれたものだった。創立準備で集まった俳優はほかに汐見洋、友田恭助（以上二名は劇団同人のメンバーを兼ねた）、丸山定夫、千田是也、竹内良一（当時は「竹内良作」）らで、一時は女優が山本のみとなり、田村秋子が加入して「ほっとした」という。6月13日の初公演では裏方だったが、7月12日からの『人造人間』（カレル・チャペック作、土方与志演出）で初めて配役として舞台に立つ。以後、年内に12編に出演し同年12月までには正式な劇団員となった。小山内らの厳しい指導もあり劇場は常に緊張感に包まれ、俳優にとっては心身を酷使する日常でもあったが、山本は「ほんとうに幸福でした」と振り返っている。小劇場の準備段階から、小山内らの掲げた演劇改革の理念に山本を含めた参加者は深く共感していた。山本は1926年までに『どん底』のナターシャ、『桜の園』のワーリャ、『三人姉妹』のオリガ、『愛慾』の千代子などの役を演じた。雑誌『演劇新潮』1926年10月号の「若い女優と役者」という特集で、女優の筆頭として取り上げられ、「築地のシンボル」という扱いを受けるようになっていた。1925年8月には東京放送局による日本最初のラジオドラマ『炭坑の中』（リチャード・ヒューズ原作）に出演している。1926年には国民文芸会の国民文芸賞にノミネートされたものの、「時期尚早」という理由で受賞はならなかった。
山本安英 来歴
1927年以降も築地小劇場での出演は続いたが、1928年12月25日、『晩春騒夜』の慰労会（原作者の上田文子による）で小山内が倒れてそのまま急逝し、同席した山本は臨終を看取った数少ない一人となった。それから3か月後の1929年（昭和4年）3月24日、『夜の宿（どん底）』の公演を最後に、山本は薄田研二、丸山定夫・細川知歌子・高橋豊子ら5人とともに築地小劇場を脱退した。劇団分裂の経緯について山本は、小山内の死去が理由だと「簡単に言い去ることができないもの」で、様々な事情が積み重なって起きたという見方を示している。山本が在籍した4年9か月の間に築地小劇場は内外の戯曲117編を上演し、そのうち68編に山本は出演した。
山本安英 来歴
『夜の宿』最終日に山本ら脱退メンバーは新築地劇団結成の声明書を発表し、先に築地小劇場を退いた土方与志を中心とする形で創立した。1929年5月の公式第一回公演の際、山本らメンバーの予想を上回る客入りに「ほとんど踊り出したい気持ちでした」と後年述べている。その後も公演では多くの観客を動員したが、劇団員は運営の任も負う形となり、築地小劇場時代よりも負担は増大した。しかも、演劇に対する検閲規制が激化し、1930年2月の『蜂起』（藤森成吉作）は台本が三分の一にまで削られ、それでも土方の決断で公演に踏み切るものの、直前の新聞に「公演中止」という誤報が出たことで観客が激減し大きな欠損が生じた。その次の公演作は上演禁止（当初の作品禁止後に予定した代替作も禁止）となった。困窮した劇団員は内職を掛け持ちし、身体を酷使したと山本は記している。
山本安英 来歴
私生活では、築地小劇場時代に実母の店が近隣火災に巻き込まれて焼失し、実母と弟二人は山本家に同居した。その後、弟の一人が結核を発症して、療養のため実母と弟二人は神奈川県国府津町（現・小田原市）に移ったが、罹患した弟は1929年に死去する。その少し前に養父の山本章太郎も没し、養母は遺産の大半を他人に奪われて零落したため、山本は実母・養母・一人残った弟の4人で麹町区内の借家に暮らすこととなった。また、当時の新聞報道によると、1931年1月16日に劇作家の藤田満雄と結婚した。
山本安英 来歴
こうした苦しい生活の中で山本は1933年に結核を発症する。休演・療養を挟んで復帰したが、1935年に再度発症し、この年は2月の公演（2作品の二本立て）にしか舞台に立てなかった。1933年の発症時には同年10月に長谷川時雨らが発起人となって最初の後援会が発足した。1935年6月には夫の藤田も病臥して家庭は困窮を極め、11月に新築地劇団が築地小劇場の建物を使って実施した『人生劇場』の公演では、予定より1日公演期間を延ばし、その日の収入を藤田と山本に救援費として送ったと報じられている。1936年には改めて後援会が結成されるとともに、随筆集『素顔』を刊行した（刊行は生活援助の一環だった）。同年8月に舞台に復帰したが、それに先立つ7月5日に夫の藤田は骨髄性白血病により死去した。以後、再婚することはなかった。1936年12月の『女人哀詞』（山本有三作）は好評を博し、山本は「数知れない多くの方々が、病後の私に注いで下さったご厚情の数々を、私は永く忘れることが出来ません」と記した。当時は、プロレタリア演劇運動が当局の弾圧で壊滅した後、演劇界が復活して観客が戻ってきた時期だった。学生だった木下順二と出会ったのはこの頃である。新築地劇団にはのちに著名な俳優となる人物も研究生として参加したが、そのうち沢村貞子は山本に女優志願の手紙を書いて入団し、千秋実は1936年に研究生として入団した際に芸名を尊敬していた山本に付けてもらったという。
山本安英 来歴
しかし山本は1938年11月に結核が再発して療養生活に戻る。鎌倉への転地もおこない、1939年6月にはいったん床上げして、11月には7年ぶりとなるラジオドラマ『あかつき』（原作：長谷川時雨）にも出演した。だが、舞台に復帰できないまま、1940年8月に新築地劇団は新協劇団とともに「自発的解散の慫慂」に従う形で、事実上強制解散させられた。
所属劇団を失った山本は、1941年1月から日活による「日本映画学校」の講師に就任、同年6月には日本で最初の声優養成所である日本放送協会専属劇団（後の東京放送劇団）の講師となる。山本の指導を受けた日本放送協会専属劇団出身者に加藤道子、七尾伶子、巌金四郎らがいる。戦時中の山本は結核が完全には癒えず、病臥を繰り返す生活だった。それでも劇団旗揚げ（井上正夫からのもの、川村花菱による岡譲二と組ませる企画、および情報局による移動劇団結成企画）や映画出演（稲垣浩監督による『宮本武蔵』）の勧誘・依頼が持ち込まれたが、そのいずれにも応じなかった。一方、1942年8月6日には、治安維持法違反で検挙されて一審判決を4日後に控えた久保栄を見舞い、「苦楽座のことなどが話題にのぼり、とうとう私だけ売れ残りましたと笑って」いたことが久保の日記に記されている。久保に対しては、看病や家事の手伝いとして渡辺マサ（のち久保の養女となり、久保マサとなる）を紹介していた。
山本安英 来歴
山本は「いよいよの時には三味線の師匠になって生計をたてよう」と一中節をはじめとする伝統芸能の習得（古典作品の読書も含む）に励み、「この戦時中ほど、伝統芸術の勉強ができたことはありませんでした」と回想している。千駄ヶ谷にあった自宅には、山本を慕って勉強を望む俳優志望者が集まり、朗読指導や戯曲講読の会合が開かれた。戦局が悪化すると、自宅の勉強会に参加していた真山美保に長野県諏訪の紹介を受け、1945年3月に実母・義母を伴って疎開した。疎開先はより詳しくは蓼科で、山本のもとで勉強していた若い俳優たちも加わった。疎開先への荷物移動で留守にした自宅に丸山定夫が薄田研二とともに訪問していたことを後に知り、広島原爆で被爆死した丸山と会う機会を失ったことを「心から残念に思います」と述べている。丸山はこの当時、運営する苦楽座の俳優が東京大空襲後に相次いで帰郷したため、演目の『獅子』（三好十郎作）で「お雪」を演じる人物を求めて山本を含む旧知の女優を訪ね歩いていたとされる。
終戦後の1945年12月または1946年1月に疎開先から東京に戻る。1946年3月に、土方与志の演出による『人形の家』に客演して、8年ぶりに舞台に立った。1947年3月には久保栄の作・演出による『林檎園日記』に出演する。
山本安英 来歴
当時、山本の元には引き続き俳優志望者が集まっていたが、1947年4月に木下順二作のラジオドラマに彼らが出る際に「ぶどうの会」と名付けられた。新築地劇団の復活が実現しない中、1948年3月に「ぶどうの会」は「第一回勉強会」と称した発表会を実施する。木下順二は『婦人公論』1949年1月号に『夕鶴』を発表、同年10月27日に奈良県丹波市町（現・天理市）の天理教本部講堂で「ぶどうの会」により初演され、ヒロインのつうを演じる。この上演は山本が初めて「ぶどうの会」のメンバーとともにおこなった公演だった。この後、「ぶどうの会」は山本の活動拠点となる。
帰京してからの住所はなかなか一定せず、中野の統制組合事務所に始まり、高円寺、大久保、板橋、目黒区柿の木坂、文京区関口と移って1952年に千駄木に落ち着いた。