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朝日新聞 注目を集めた報道・スクープ
1980年9月12日、埼玉県所沢市の富士見産婦人科病院で子宮癌を宣告された妊婦患者が他の病院でも診察を受けたところ、子宮には全く問題なかったことが判明したと報道した（富士見産婦人科病院事件）。同様の事例は数百件にのぼり、富士見産婦人科病院の乱診乱療が疑われた。また、当時の理事長が、超音波検査を用いた診療を無資格で行っていたことも明らかになった。また、事件が注目される中、富士見産婦人科病院側が斎藤邦吉厚生大臣（鈴木善幸内閣）に政治献金を行っていたことが発覚し、斎藤大臣が引責辞任した。傷害罪に関しては証拠不十分で不起訴処分となったが、元理事長の無資格診療については元理事長と元院長に対し、執行猶予付きの有罪判決が言い渡された。民事訴訟では、1981年に元患者の女性ら63人が賠償を求める訴訟を起こし勝訴した。2005年3月2日、厚生労働省の医道審議会は元院長の医師免許取消、元勤務医2名の医業停止2年、1名の医業停止6か月、1名の戒告を決定する行政処分を下した。
朝日新聞 注目を集めた報道・スクープ
1988年6月18日、リクルート関連会社の株式譲渡にからむ川崎市助役への利益供与疑惑（リクルート事件）を調査報道した。その後、リクルートが自社関連会社の未公開株を中曽根康弘、竹下登、宮澤喜一、安倍晋太郎、渡辺美智雄などの大物政治家に対して店頭公開前に譲渡していたことが発覚。問題は政財官界に広がり、最終的に90人を超える政治家が関わる大事件となった。この報道により、第31回JCJ賞の本賞を受賞し、翌年には米国調査報道協会特別表彰を受けた。しかし1996年11月、ジャーナリストの岩瀬達哉が『Views』1997年1月号で、リクルート事件発覚前の1987年4月に朝日新聞編集委員の疋田桂一郎（元天声人語執筆者）と本多勝一、元社会部長らが、当時リクルートコスモスが運営していた安比高原スキー場でスキー旅行の接待を受け（リクルートの江副浩正会長も参加）、中江利忠専務取締役（当時）もリクルートの経営する会員制クラブで江副会長の接待を受けていたことを明らかにした。
朝日新聞 注目を集めた報道・スクープ
1991年1月1日、「西武百貨店→関西新聞→イトマン 転売で二十五億円高騰」「絵画取引十二点の実態判明、差額はどこへ流れた？」との大見出しで、大阪の商社イトマンが関わる不正価格の絵画取引疑惑をスクープした（イトマン事件）。これにより、在日韓国人の許永中による絵画やゴルフ場開発などの不正経理が明るみに出た。同年7月23日、商法の特別背任、並びに法人税法違反の罪で許永中は逮捕され、2001年に地裁で懲役7年6か月、罰金5億円の実刑判決を言い渡された（2005年10月、最高裁で上告が棄却され、実刑判決が確定）。
1993年2月3日、ネパール領の自治王国ムスタン王国を題材として、前年9月30日と10月1日に放送されたNHKスペシャル「奥ヒマラヤ 禁断の王国・ムスタン」において、撮影スタッフに高山病にかかった演技をさせるなど複数の箇所で「やらせ」が行われていたと報道した。NHKは調査委員会を設置し、後日、訂正・お詫びの特別番組を放送した。また、「やらせ」を指示したチーフディレクターなど、番組制作担当者7人を処分した。
朝日新聞 注目を集めた報道・スクープ
2000年5月29日、アメリカ国立公文書記録管理局で秘密指定が解かれた公文書類の中に、1972年の沖縄返還に至る日米交渉で、返還協定で定められていた米国側の負担費（約1億8700万ドル）を日本側が負担するという密約を記録した公文書が存在することを報道した。それに関連し、2009年7月11日には、2001年4月の情報公開法施行に先立って2000年に中央省庁各所で行われた書類処分により、密約関係の書類も廃棄されていた疑いがあることをスクープした。さらに2010年12月23日には、密約関係の機密扱い訓電3通が焼却処分されていた事も判明した。→詳細は「西山事件 § 米国の公文書公開以降」を参照
2004年7月23日、大阪市の第三セクター大阪港埠頭ターミナルが野菜の産地を偽装していたことをスクープした。大阪府警同月30日、同社および下請け会社のオー・エス・サービスなど5か所を不正競争防止法違反（偽装表示）容疑で家宅捜索した。米国産ブロッコリーの箱に中国産を混ぜたほか、トンガ産カボチャをメキシコ産と偽っていたことも明らかになり、パプリカやミカン、ゴボウでも産地偽装の疑いが出た。この報道により、第12回坂田記念ジャーナリズム賞の第1部門（スクープ・企画報道）を受賞した。
朝日新聞 注目を集めた報道・スクープ
2006年7月31日、キヤノンの宇都宮工場や子会社の大分キヤノンなどで、偽装請負が行われている実態を報道。同年秋には都道府県労働局がキヤノンに対して指導を行い、その後も続報が続くなど騒動は広がりを見せた。2007年2月には、キヤノンユニオン宇都宮支部長が衆議院予算委員会の公聴会に招かれ、偽装請負について意見を述べた。一連の報道より、第11回新聞労連ジャーナリスト大賞の優秀賞と2007年度石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞（公共奉仕部門）を受賞した。この追及記事を受け、キヤノンは報復として1年以上にわたって広告を引き揚げた。
2007年3月より、2003年4月13日投開票の鹿児島県議会議員選挙の際に中山信一の陣営が選挙区住民に対して買収工作を行ったとされる事件が鹿児島県警察によるでっちあげであったことを継続的に報道した（志布志事件）。この報道により、2007年度石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞（草の根民主主義部門）を受賞。公共奉仕部門とのダブル受賞は史上初。また、第13回新聞労連ジャーナリスト大賞も受賞した。
朝日新聞 注目を集めた報道・スクープ
2008年10月6日、複数の企業が「低料第三種郵便物」割引制度（郵便の障害者割引）を不正利用し、東京の自称・障害者団体「白山会」などの名義でダイレクトメールの大量発送を行っていたこと（障害者郵便制度悪用事件）を報道。問題発覚により、広告会社「新生企業」や自称・障害者団体「凛の会」、郵便事業、厚生労働省、博報堂、ベスト電器など、複数の企業・団体の関係者が逮捕・起訴された。
2010年9月21日、障害者郵便制度悪用事件において、証拠のフロッピーディスクに収録されていたファイルのタイムスタンプ（最終更新日時）が、被告にとって不利になるよう検察官によって改竄されていた事実を調査報道し、特別捜査部の実態が白日の下に曝されるきっかけを作った（大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件）。この報道により、2010年度日本新聞協会賞を追加受賞し、第54回JCJ賞の大賞や第15回新聞労連ジャーナリスト大賞、第18回坂田記念ジャーナリズム賞も受賞した。
2011年3月11日、菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、2006年と2009に在日韓国人系金融機関の元理事（韓国籍）から、計104万円の献金を受けていた事実を調査報道した。これは外国人からの献金を禁じた政治資金規正法違反にあたり、同様の問題で同年3月6日には、民主党の前原誠司が外務大臣を辞任していた。同年4月26日、菅首相は東日本大震災直後の3月14日に、献金を行った在日韓国人へ返金していたことを認めた。
2013年1月4日、福島第一原子力発電所事故に伴い放出された放射性物質の除染作業の過程で、低レベル放射性廃棄物として回収・封じ込めされなければならない土や落ち葉、枯れ枝、汚水などが、放置されたりすぐ脇の小川に流されるという手抜きが、下請け業者によって行われている実態を指摘。放射性物質汚染対処特措法違反であり、環境省は除染適正化本部を設置し調査を開始する事態に発展した。この報道により、2013年度日本新聞協会賞を受賞した。その後、本報道が朝日新聞の記者によって設定されたやらせではないかとの報道が週刊新潮に掲載。朝日新聞社は新潮社に対して事実誤認と抗議を行った。
2013年11月22日、猪瀬直樹が2012年12月の東京都知事選前に医療法人徳洲会から5,000万円の提供を受けていたことを報道。これがきっかけとなり猪瀬は2013年12月に任期途中で辞任に追い込まれた。東京簡裁が14年3月公職選挙法違反の罪で罰金50万円の略式命令を出すなど、刑事責任を問われる事態にも発展した。この報道により2014年度の新聞協会賞を受賞した。
2018年3月2日、朝刊の一面トップにおいて、「森友文書 書き換えの疑い」の見出しで、財務省が学校法人森友学園への国有地売却に関する決裁文書を書き換えた疑惑を報じた。朝日新聞の報道から10日後の3月12日、財務省は決裁文書の改竄を認め、改竄前の文書の内容も公開した。改竄は14の決裁文書、300か所以上に及び、朝日新聞が報じたとおり、「特例的な内容となる」「本件の特殊性」という文言が削られていることが確認された。この報道により2018年度の新聞協会賞、第26回坂田記念ジャーナリズム賞、第18回石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞を受賞した。
2021年3月17日早朝に配達・配信された記事で大手モバイルメッセンジャーアプリのLINEの利用者データを中国の関連会社の技術者が閲覧し、漏洩していたことをスクープ。更に同日夕方には続報として、利用者データやスマートフォン決済サービスのLINE Payの取引情報が韓国のサーバーに保管されていたことを報じた。これらを受けて、日本政府や各地方自治体がLINEでの行政サービス提供を停止するなどの影響を与えた。この報道により2021年度の新聞協会賞を受賞した。
2025年1月6日、日本郵便が下請けから高額な違約金を徴収していたことを特報した。朝日からの質問状や報道を受け、日本郵便は違約金を2度減額した。さらに、3月11日、「日本郵便、貨物法違反か　不適正点呼」と特報し、郵便局で不適切な点呼が行われていた実態を特報した。同日、日本郵便は記者会見を開いて報道内容を認めた。国土交通省は4月25日に特別監査に着手し、6月に貨物法で最も重い、事業許可を取り消した。こうした一連の報道が評価され、2025年度の新聞協会賞を受賞した。
朝日新聞 問題・疑義が持たれた報道
1918年7月23日から始まった米騒動の際に大阪朝日新聞は、鈴木商店は米の買い占めを行っている悪徳業者であるとの捏造記事を掲載し攻撃した。この結果、鈴木商店は米価の高騰に苦しむ民衆の反感を買い、同年8月12日に焼き打ちされた。
1923年（大正12年）9月3日、大阪朝日新聞が関東大震災時の号外に「朝鮮人の暴徒が起こって横浜、神奈川を経て八王子に向かって盛んに火を放ちつつあるのを見た」という記事を掲載した。
1923年（大正12年）9月4日、大阪朝日新聞が関東大震災時に「不逞鮮人の一派は随所に蜂起せんとするの模樣あり、中には爆彈を持って市内を密行し、又石油鑵を持ち運び混雜に紛れて大建築物に放火せんとするの模樣あり」と報道。なお、震災当時は東京の報道機能がマヒしていたため、他の新聞でもこのような流言飛語が飛び交っていた。
1950年9月27日、潜行中の日本共産党幹部伊藤律との単独会見記事を掲載。後にこれが担当記者により捏造されたものであることが判明した（伊藤律会見報道事件）。
朝日新聞 問題・疑義が持たれた報道
1975年4月19日の夕刊2面において、4月17日のクメール・ルージュ（ポル・ポト政権）のプノンペン制圧に関し、「武力解放のわりには、流血の跡がほとんど見られなかった」と述べ、「敵を遇するうえで、きわめてアジア的な優しさにあふれているようにみえる」という文章が掲載された。この4日後の4月23日にバタンバン市で、ロンノル派将校や下士官が何百人と虐殺された件は、早くから国外にも伝わった。また、署名入り記事を書いた当の記者は、陥落時にプノンペンには居らず、直にポルポト派に接した日本人記者も、陥落前兵士に取材した読売記者以外いなかった。山田寛は当時の風潮について、日本のジャーナリスト、学者にも『解放勢力』を応援し、主観的に『ポルポトは虐殺していない』と唱え続けた人たちがいたと述べている。
朝日新聞 問題・疑義が持たれた報道
1984年8月4日、西部本社版夕刊で、「日記と写真もあった 南京大虐殺 悲惨さ写した三枚 宮崎の元兵士 後悔の念をつづる」という見出しで、都城歩兵第23連隊の元上等兵が虐殺に直接携わり、苦しむ心情をつづった日記と、惨殺された中国人と見られる男性や女性の生首が転がっているシーンなどの写真3枚が見つかったと報じた。これに対して都城23連隊会は、同連隊は南京虐殺とは無関係だと主張し、朝日新聞社宮崎支局長中村大別に対して抗議したが、朝日側は訂正・謝罪を拒否した。しかし1985年12月28日、世界日報が生首を写した写真は偽物であることを報じ、さらに同紙は1986年1月13日に、朝日新聞が報じた写真と同じ写真の持ち主が現れ、偽写真であることが確定したと報じた。これを受けて朝日新聞は同年1月21日、「写真三枚については南京事件当時のものではないことがわかりました。記事のうち、写真に関する記述は、おわびして取り消します」としたが、「日記は現存します」とした。同月25日、都城23連隊会側と朝日新聞西部本社側の話し合いが持たれたが、朝日側は「写真についてのお詫びで終止符を打っていただきたい」とし、日記の公表は「守秘義務」として拒否した。
朝日新聞 問題・疑義が持たれた報道
1984年10月31日、朝刊1面において、「これが毒ガス作戦」の見出しと共に、煙が濛々と立ち上る写真を、日本軍による毒ガス戦の証拠だとして掲載した。一橋大学教授（当時）藤原彰が「日中戦争での化学戦の実証的研究を進めている元陸軍士官の歴史学者」として紹介され、当該写真は日本軍による中国での毒ガス戦を写したものだと断定した。しかし、程なくして産経新聞から煙幕ではないかと疑問を呈され、同月11月13日には毎日新聞社発行の『決定版昭和史』第9巻から同じ写真が確認され、毒ガス戦を写した写真ではない事が確定した。翌11月14日、朝日新聞は「日本軍の『化学戦』の写真、贛湘作戦とわかる」との見出しを付け、毒ガス作戦を報じた写真が間違いであったことは認めたが、謝罪はしなかった。
朝日新聞 問題・疑義が持たれた報道
1988年11月から1989年1月に発生した女子高生コンクリート詰め殺人事件関連の報道において、1989年4月4日朝刊の「ニュース三面鏡」では、見出しに「女高生殺人事件数々の疑問」「助け求められなかったか」と題し、「少女は無断外泊もままある非行少女」と掲載。また1990年4月19日から25日にかけて連載された「なぜ、彼らは」では加害者の母親がいったんは少女を帰した点や「強姦」を「関係を持つ」という言葉に置き換え、あたかも少女の同意があったかのようにほのめかした記事に対し、大道万里子は「この記事を読んだ人は、自ずと『少女も遊び感覚で（加害者らの家に）留まっていたのではないか……』という印象を受けるように仕向けられている」と批判した。
1989年4月20日付の夕刊において、「サンゴ汚したＫ・Ｙってだれだ」との大見出しで，沖縄の自然環境保全地域指定海域にある世界最大のアザミサンゴに傷が付けられていることを取り上げ、その象徴として「K・Y」というイニシャルが刻まれた珊瑚のカラー写真と共に、日本人のモラル低下を嘆く記事を掲載する。しかし、疑問を抱いた地元ダイバーらの調査の結果、カメラマン自身によって無傷の状態であった珊瑚にイニシャルが刻まれたという事実が発覚し、記事捏造事件に発展。社長（当時）一柳東一郎が引責辞任に追い込まれる事態となった。
朝日新聞 問題・疑義が持たれた報道
2002年6月5日、中田英寿選手が2002 FIFAワールドカップをもってサッカー日本代表を引退する決意を固めたと報道した。その後、中田選手が否定して抗議したにもかかわらず謝罪しなかった。しかし、4ヵ月後に中田選手は再び日本代表となり、朝日新聞は「記事内容と異なる結果になったことをおわびします」と謝罪した。
2004年2月1日から4日間、「声」欄で陸上自衛隊の装備品に酷似した小銃とヘルメットを使った「異国の空の下」と題するイラストを採用したが、自衛隊関係者から「“兵士の墓標”を連想させる」と批判された。丁度、陸上自衛隊の自衛隊イラク派遣本隊が、現地サマーワに到着する時期であり、「読者や隊員、ご家族に不快感を与える恐れについて想像力に欠けていた」と謝罪し、同月5日からイラストを変更した。
2004年2月26日の夕刊で女子十二楽坊のアルバムに含まれるシンガポールの作曲家の曲が無断で使われ、その著作権料も支払われていなかったと報じたが、誤りであったとし謝罪した。
朝日新聞 問題・疑義が持たれた報道
2005年1月12日、自民党の安倍晋三・中川昭一両議員から2001年1月30日放送のNHK番組の編集について、NHK上層部に圧力があったとする報道を行った。1月21日NHKは事実無根とし公開質問状を朝日に送付。同年7月、朝日新聞は上記報道の検証記事を掲載した。同年8月には社内関係者が番組改変の証拠とされる録音テープを魚住昭にリークし、講談社の月刊誌『現代』にその内容を記した記事が掲載された。同年9月30日、朝日新聞社がNHK番組改変疑惑の信憑性の検証を委託した第三者機関『NHK報道』委員会は「（記者が疑惑を）真実と信じた相当の理由はあるにせよ、取材が十分であったとは言えない」（委員会の見解より引用）という見解を出す。これを受けて朝日新聞社は取材の不十分さを認めたが、記事の訂正・謝罪は無かった。委員会の見解でも、朝日新聞は検証が十分ではないと指摘されている。
2005年8月21日の朝刊にて、亀井静香と田中康夫が長野県内で会談を行ったという記事が掲載された。この記事は取材を伴わない虚偽のメモをもとに作成されたもので、実際は東京都内で会談が行われていた。この事件などをきっかけとして朝日新聞の取材体制の改革が行われた。
朝日新聞 問題・疑義が持たれた報道
2006年1月10日付夕刊のコラム「素粒子」で、東京ディズニーランドで同月9日に行われた浦安市の成人式について、「浦安の新成人。遊園地のネズミ踊りに甘ったれた顔して喜んでるようじゃ、この先思いやられる」と書いた。浦安市はこのコラムを中傷であると抗議し、12日付で浦安市長及び浦安市教育委員会は抗議書を郵送した。しかし、朝日新聞社広報部からの返事は、「決して浦安市の新成人を中傷することを意図したものではありません」というもので、謝罪を拒否した。
2007年1月6日の夕刊にて、「スポーツ総合誌 苦境」という記事が掲載された。この記事はスポーツ総合誌を「冬の時代に入った」と評する内容であったが、『Number』（文藝春秋社）に関して事実と反する部分が存在した。
2007年2月1日、同年1月30日の夕刊で掲載された富山県のかんもち作りに関する記事で、朝日新聞東京本社編集局の駐在員が、読売新聞のインターネット版に1月27日に掲載された「寒風で育つかんもち」という記事を盗用していたことが判明。問題の駐在員は「読売新聞のホームページの記事を参考にしながら自分の原稿を書き直した」と述べ、朝日新聞東京本社は2月1日午後に読売新聞に謝罪した。その後、他の2件の記事も同じく読売新聞のホームページ記事から引用されていることが判明し、記事を書いた記者は解雇された。
朝日新聞 問題・疑義が持たれた報道
2007年9月24日の朝日新聞で、所信表明演説直後に安倍首相が突然辞任したことを受け、"責任を放棄する"の意で「アベする」という言葉が流行していると記したコラムについて、インターネットを中心に批判が起こった。「アサヒる」（朝日新聞が事実を捏造してまで安倍を執拗に攻撃する様を意味する）という言葉が生まれ、この言葉は現代用語の基礎知識2008年版に採用され、『ネット流行語大賞2007』で年間大賞金賞に選ばれた。
2008年12月6日の朝刊にて、ジョギング中の男性を殴って怪我をさせたとして大阪府警に殺人未遂容疑で逮捕された男性（傷害罪で起訴されたが、一・二審で無罪判決）について、「現場の防犯カメラに男性と似た男が映っていた」と記載したが、男性は「記事の内容に誤りがある」などとして、朝日新聞社と大阪府を相手取り大阪地方裁判所に訴訟を起こした。2012年4月11日に同地裁は、男性の訴えのうち朝日新聞社に対する訴えを一部認め、朝日新聞社に22万円の支払いを命じた。
朝日新聞 問題・疑義が持たれた報道
2008年6月18日付夕刊のコラム「素粒子」において、同月17日に死刑執行を指示した、法務大臣の鳩山邦夫に対し、「永世死刑執行人 鳩山法相。『自信と責任』に胸を張り、2カ月間隔でゴーサイン出して新記録達成。またの名、死に神」と表現した。これに対して、鳩山は強く抗議し、また「法相は職務を全うしているだけ」「死に神とはふざけすぎ」など1,800件あまりの抗議文が、朝日新聞に送られた。同紙に対して、特に強い批判を続けたのが「全国犯罪被害者の会」であり、同会の三度に渡る公開質問状により、朝日新聞はコラムの表現が不適切であったことを認めた。
2009年4月25日、朝日新聞は同年1月11日号に掲載した奈良県川上村の元森林組合長が「選挙区は民主、比例は共産」と、共産党への「選挙協力」を主導しているという記事について、事実でない部分があったとして紙面で「おわび」を掲載した。元森林組合長からの申し立てにより、朝日新聞社の「報道と人権委員会」が調査を行った結果、「記述の一部は事実として認めることができなかった」とする見解を出した。
朝日新聞 問題・疑義が持たれた報道
2010年10月15日、東京大学医科学研究所が開発した「がんペプチドワクチン」の臨床試験において被験者に起きた消化管出血を他の病院に知らせていなかったとして、これを問題視する報道を行った。翌16日には「研究者の良心が問われる」と題した社説を掲載した。一連の報道に対し、東京大学医科学研究所や、風評被害を受けたオンコセラピー・サイエンスは、「医学的誤り・事実誤認はおろか、ねつ造と判断せざるを得ない重大な問題が多数含まれている」として反論を行っている。同月20日には、がん患者団体有志一同が声明を発表し、同月22日には日本癌学会と日本がん免疫学会が朝日新聞に対して抗議声明を発表した。これに対して同月24日付の記事で、朝日新聞社広報部は「記事は確かな取材に基づくもの」と主張した。
2010年10月22日、朝日新聞大阪本社は、同年10月19日付朝刊文化面に掲載した記事「マニ教『宇宙図』確認」の記述が、共同通信社が9月26日に配信した記事「国内にマニ教『宇宙図』」に酷似していたと発表した。執筆した大阪本社生活文化グループの記者を停職3週間とするなど、関係者の処分を行った。
朝日新聞 問題・疑義が持たれた報道
2012年4月9日、夕刊の社会面トップで四国電力の橘湾火力発電所が「電気事業法に定められた自主点検を約1年間、怠っている」と指摘し、「配管内部の劣化や損傷を、少なくとも年2回チェックすることになっている」などと報じた。しかし、電気事業法は、年2回チェックするように義務付けてはおらず、橘湾火力発電所は法令通りの頻度でチェックを行なっていることが分かった。
2012年6月8日付東京版経済面において、コンピュータゲームの主要プラットフォーム各社の責任者へのインタビュー記事を掲載したが、そのうち任天堂の岩田聡社長からはインタビューを断られたため、無断で任天堂の公式サイトにあった動画の内容をまとめたものを岩田社長のインタビューとして掲載した。掲載後、任天堂から抗議を受け水面下では謝罪したが、2014年9月に週刊文春によって暴露された。これを受けて、紙面でも読者に謝罪する訂正記事を載せた。
朝日新聞 問題・疑義が持たれた報道
2013年1月22日の朝日新聞朝刊において、実名を公表しないという約束に反した報道が行われ、さらに同記事において自分のFacebookのページに掲載していた写真が無断で掲載されたと、アルジェリア人質事件における日本人被害者の親族である本白水智也がブログで報告した。そして、本白水は朝日新聞社社長宛に『朝日新聞の実名報道及び無許可報道に対する抗議文』と題した抗議文を提出した。また、2013年1月20日に朝日新聞横浜総局の記者から本白水に対し「この映像の中に邦人と思われる遺体が3人映っているのでご確認お願いします」という電話があり、それに続いてイナメナスの残酷な映像を見るようメールが送られて来た事もそのメールのスクリーンショットと共に報告している。
2013年3月8日付の「子宮頸がんワクチン重い副反応　中学生、長期通学不能に」との記事を皮切りに、 ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの「副反応」を過度に問題視する報道を展開した。その結果、同年6月に厚生労働省がHPVワクチン接種の積極的な勧奨を控えることとなり、ワクチン接種率が著しく低下し、本来防げたはずの子宮頸がん患者が増えると指摘された。
朝日新聞 問題・疑義が持たれた報道
2014年1月10日、国が主導するアルツハイマー病研究J-ADNIに対して一面を使って報じたことを皮切りに、研究そのものに対する批判を展開した。報道が重なるにつれ、特報部による一連の「スクープ」は研究の心理データの責任者杉下守弘の「内部告発」がきっかけである事が明らかにされた。その結果J-ADNIは研究半ばで予算執行が凍結され、事実上の中止に追い込まれた。その後、東京大学独自調査、第三者委員会による調査の結果「改ざん」ではなく、不適切な判断の結果混乱が重なったことが発表された。さらに、「告発者」として登場した杉下の責任について追及する文言も盛り込まれた。2015年3月13日、政府はJ-ADNIに関連した維新の党の川田龍平参院議員からの質問に対し、「第三者調査委員会」の報告書を引用し、故意のデータ改ざんを否定する答弁書を閣議決定した。2015年4月2日、参議院予算委員会において維新の党川田龍平議員の質問に対して、杉下守弘の「告発メール」は公益通報者保護法における公益通報には当たらないとの見解が消費者庁川口康裕次長よりなされた。また、データ保全命令後にデータの「改竄」が指示されていたと報道された件に関しても「いずれも通常の品質確認作業の一環で行われたものであり、不当な改ざんや意図的な修正が行われたケースは確認できなかった」と厚生労働省三浦公嗣老健局長が発言した。
朝日新聞 問題・疑義が持たれた報道
2014年5月20日の朝刊で、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の「吉田調書」を入手したと発表。「震災4日後には所長命令を無視し、福島第一所員は9割が逃げ出した」と報じ、夕刊のコラム（素粒子）で「傾く船から逃げ出す」などという言葉を用いてセウォル号沈没事故と同質の事象が起こっていたかのような記述を行った。8月17日には産経新聞が、8月24日にはNHKが吉田調書を入手した。産経新聞は現場関係者が吉田所長の命令に背いて撤退したとの記載はないとした。その後、報道に対する疑義は、読売新聞、毎日新聞、共同通信社からも上がった。その後、当時経産相であった海江田万里も「私は撤退ではなく退避という言葉を聞いた」「撤退という言葉がどこから出てきたのかは今となってはつまびらかではない」と述べた。9月11日夜に朝日新聞社は記者会見を行い、木村伊量社長は、「社内の精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、多くの東電社員らがその場から逃げ出したかのような印象を与え、間違った記事だと判断した」と謝罪、また「編集部門を含む抜本改革などに道筋を付けたうえで、自らの進退を決断する」と述べ、後日辞任した。朝日新聞は、誤報の原因として「1F（福島第1原発）の線量の低い所へ待機」と書かれているとされる柏崎刈羽原発所員の個人的なメモを根拠とし「当時の所員への直接取材を徹底しなかった」と釈明している。
朝日新聞 問題・疑義が持たれた報道
2014年5月26日、連載記事「報われぬ国 第2部」において、「ワンマン理事長”暴走”」の見出しで、川崎市の社会福祉法人で理事長が「社会福祉法人に寄付された土地を理事会にはからずに売却した」、「理事長の報酬などの増額を理事会の承認なしに決めた」、さらに「社会福祉法人が証明器具を理事長の親族の会社から購入した」といった内容を報道した。しかし実際には、社会福祉法人は土地の売却や理事長報酬の増額については理事会で承認しており、照明器具などの備品を理事長の親族の会社から購入した事実はなかった。この記事を巡り、社会福祉法人と理事長は賠償と謝罪を求める裁判を起こし、朝日新聞は訂正とおわびを掲載することで2015年4月16日和解した。翌日の朝刊において、「土地の売却」と「報酬などの増額」については、規定などを「明確にするように（川崎市が）指摘した」と訂正し、「証明器具を理事長の親族の会社から購入した」については、当該部分を取り消した。
朝日新聞 問題・疑義が持たれた報道
2014年6月16日朝刊一面「『米艦で邦人救出』米拒む」との見出しで、周辺事態法では避難する日本人を米軍が運ぶ項目がアメリカの強い要望で削除されたとしたが、防衛省はこの報道を否定した。防衛省の抗議を受け、朝日側は「日本人救出を断っていた」を「他国民の救出を確約しない」にトーンダウンさせ、「日本人の米艦乗船は極めて困難だ」との指摘も消した。実際には、日米両国は日米防衛協力のガイドライン（日米両国が避難民の退避で協力する規定）に基づいて毎年、共同訓練で国外に住む日本人を対象にした輸送訓練を実施しており、1998年には紛争中のエリトリアから3人、2011年にはリビアから4人の日本人がアメリカの用意した艦船で運ばれた例もあった。
朝日新聞 問題・疑義が持たれた報道
2015年3月19日、チュニジアの博物館襲撃テロで負傷し、首都チュニスの病院に入院、手術を受けた直後の女性が、朝日新聞記者と応対にあたった在地の日本大使館員とのやりとりについて「『取材をさせてください。あなたに断る権利はない』と日本語で怒鳴っている声が聞こえ、ショックでした」と手記中で明かした。記者はしばらくのやりとりの後、病棟から退出したという。朝日新聞の石合力・国際報道部長は「記者には大声を出したつもりはありませんでしたが、手記で記されていることを重く受け止め、女性におわびします」と謝罪した。手記で女性は大使館の職員から「あなたには断る権利があります」と励まされ「うれしかった」と述べている。
2015年5月30日、シリーズ企画『集団的自衛権　海外では』の中の2014年6月15日付記事『平和貢献のはずが戦場だった　後方支援、独軍55人死亡』の内容を訂正した。
朝日新聞 問題・疑義が持たれた報道
2015年6月1日、夕刊1面記事において、『悩める邦字新聞 苦境 南米で日系人口減少』との見出しで、日系人人口の減少に伴い、現地の邦字新聞が廃刊や購読数減少の危機に陥っているとする記事を掲載した。これに対してブラジルの邦字新聞ニッケイ新聞は、南米の日本人人口が減少しており日本語話者が減少しているのは事実であるが、日系人人口は増加していること、歴史や背景、購読者数、広告収入源も違う邦字新聞を一様にネガティブな印象で報じていることを「恣意的なイメージ操作」であるとして批判、朝日新聞に抗議した。抗議を受けて朝日新聞東京本社は電話とメールで謝罪し、8日付け夕刊において「南米で日系人口減少」としたのは「南米で日系1世人口減少」の誤りだったとする訂正記事を掲載した。記事を書いたサンパウロ支局の記者は「前文（リード）で『日本語が読める日系人口減少』と書いているので、いいと思った」と釈明したが、ニッケイ新聞は、見出しが誤っていても、記事を読めば分かるというのは詭弁であり傲慢であると批判している。
朝日新聞 問題・疑義が持たれた報道
2015年8月5日、天声人語を6年にわたり担当するなどの経歴をもつ、冨永格特別編集委員が、ツイッターに『ナチスの旗を持った人たちのデモ写真とともに英語とフランス語で「東京での日本人の国家主義者によるデモ。彼らは安倍晋三首相と彼の保守的な政権を支持している」とする書き込みをした問題』に関し、8月5日の朝刊で「報道姿勢に疑念を抱かせた」との謝罪記事を掲載した。朝日新聞社広報部によると、冨永格特別編集委員が掲載した写真はネット上で見つけたもので、事実関係の裏付けなどは行っていなかった。
2016年3月に公正取引委員会は朝日新聞に対し「押し紙」問題に対し注意を行った。これに先立つ2015年2月15日に杉本和行・公取委委員長は日本記者クラブで行なった記者会見で「今の制度においても公取委は押し紙を禁止しており、実体がどうなのかきちんとモニターしているところで、そういう実態がはっきりすれば当然必要な措置をとる」と発言していた。
朝日新聞 問題・疑義が持たれた報道
2016年3月14日の朝刊にて、九州電力川内原子力発電所の周辺に設置された放射性物質の観測体制が不十分であると報じた。これに対して原子力規制委員会は「非常に犯罪的だ。(朝日新聞には)十分に反省してもらいたい」と批判した。原子力規制委員会によると、観測機器の種類によって機能に差があるのは当然であり、避難指示に必要な情報は様々な機種の測定機器を組み合わせて判断しているが、朝日新聞の記事では、あたかも避難指示の判断が現状の観測装置では出来ないような内容になっており、立地自治体に無用な不安を与えるとされた。また原子力規制庁の職員が言っていない内容まで記事に書かれているとし、担当記者に説明を求めた。3月15日、原子力規制庁はホームページに朝日新聞の記事は誤解を生ずるおそれがあるとして事実関係を説明する文書を掲載した。しかし、朝日新聞はこれらの抗議に対して明確な修正をせず取材源の提出にも応じなかったため、規制庁は朝日新聞の編集幹部を呼び出して無期限の取材制限を行うことを通告した。具体的には、今後は朝日の電話取材は一切対応せず、対面取材の場合も必ず録音を行う事とした。
朝日新聞 問題・疑義が持たれた報道
2017年4月19日、内閣府がホームページから関東大震災朝鮮人虐殺事件に関する記述を削除し、担当者が「内容的に批判の声が多く、掲載から7年も経つので載せない決定をした」と説明したと報道。同日、内閣府は削除を否定し、担当者の発言として報じられたコメントも否定。朝日新聞への抗議も検討している。内閣府によると、18日夕方に朝日新聞記者から電話取材があり、担当者が「ホームページの刷新中で、今は見ることができない」と削除していないことを伝えたという。また、苦情が寄せられていることも否定し、「報告書の掲載をやめることの検討もしていない」としている。朝日新聞は産経新聞の取材に対し「記事は、内閣府の担当者への取材に基づいて執筆したものです。詳細な取材経過や相手方の発言などについては、回答を差し控えさせていただきます」と回答した。
朝日新聞 問題・疑義が持たれた報道
2019年2月、朝刊北海道内版で1月12日、19日に掲載した連載記事「ひと模様 大道芸人 ギリヤーク尼ケ崎さん」において2016年に北海道新聞社が出版した写真集「ギリヤーク尼ケ崎 『鬼の踊り』から『祈りの踊り』へ」の多数の記述を盗用していたことを認めた。12日の記事の約4割、19日の記事の約8割の記述が写真集の内容と重複していた。朝日新聞は盗用の意図はなかったとしたものの、連載を中止し、北海道新聞社と取材対象のギリヤーク尼ヶ崎に謝罪、「読者の信頼を裏切った」などとして、執筆した函館支局の記者を停職2か月とする等の関係者の処分を発表した。
2019年7月9日朝刊において、熊本地裁が元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた判決を受け、日本政府の対応として控訴する方針だと一面トップで報じたが、同日の午前中に安倍晋三首相が控訴を断念する意向を表明したことで報道とは逆の結果となり、翌日政治部長名で謝罪した。
1971年8月から12月にかけて夕刊で全40回連載された本多勝一記者によるルポルタージュ『中国の旅』において、日中戦争で日本軍が中国人に対して行ったとする南京事件を、現地住民からの聞き書きの形で紹介した。記事の内容は当時の日本社会に衝撃を与えた一方で反発も強く、朝日新聞社によれば「ごうごうたる非難の投書が東京本社に殺到した」という。また、論壇では事件についての論争が発生した。
朝日新聞 問題・疑義が持たれた報道
連載では「2人の日本軍少尉が上官の命令により百人斬り競争を行った」との記事を掲載し、百人斬り競争をおこなったとされた将校の遺族から提訴された。万人坑についての記事も、事実無根であるとして、記事の取り消し要求が行われている。
朝日新聞 評価
海外5か所に総局、世界各地に28の支局を設置しているほか、AP通信、ロイター、タス通信など世界の通信社と契約を結び、全世界に取材網を張り、日本でもっとも権威ある新聞として国際的評価が高かったが誤報が頻発した事により読売新聞にその座を譲る事になる。
政治・社会問題に強みがあり、数々のスクープ記事で日本新聞協会賞ほか報道関連の賞を受賞している。
オックスフォード大学のロイター・ジャーナリズム研究所の「デジタルレポート2018」では、朝日新聞に対する読者の信頼度は日本の五大紙の中で最下位であった。研究所の報告書によると、その信頼度が低い理由は右派からの不信の結果によるものだという。以降、2021年まで最下位の座を保っている。
朝日新聞 批判
右翼や保守派からは、左翼偏向、自虐史観的だと批判の対象とされることが多い。特に産経新聞、正論、WiLL、Hanada、SAPIO、週刊文春、日本文化チャンネル桜などから批判されている。
朝日新聞 批判
しかし60年安保時には、常務取締役兼論説主幹・笠信太郎が1959年10月18日に朝日新聞西部本社で開かれた第7回全国支局長会議で、1958年秋から「改定はいろいろの観点から欠くことのできないもの、ということが一つの基本方針でわれわれは考えておった」とし、「平和条約とともに安保条約ができた以上は、多少の欠陥があってもこれを誠実に守ってゆかなければならぬというのが私どもの立場で、そして、今日まで来たわけであります」と述べて最初から安保改定に賛成し、反米親ソの立場から安保改定反対運動を展開した日本新聞労働組合連合（新聞労連）の副委員長・原寿雄（専従。当時）から「積極的に安保条約を肯定する姿勢をみせたのである」、「『朝日新聞』の態度は、安保改定に基本的には賛成であった」、「既成事実への屈服を追認した」、「政府のチョウチンもちの記事を書いていたのである」と激しく攻撃された。この時期、笠論説主幹は、社会党を離党した西尾末広の民主社会党（民社党の前身）結成を支持する紙面展開を行っており、当時総評議長の太田薫は「『朝日新聞』の論説主幹だった笠さんは西尾を支持し、シンパみたいな立場にあった」、「西尾さんのために援護射撃をやったのだと思う」と述べている。
朝日新聞 批判
2006年から2007年にかけて、当時の首相安倍晋三に対する朝日新聞の報道が「ネガティブ・キャンペーン」である、と批判された。2007年9月14日付東海新報では「朝日新聞の安倍政権に対するネガティブキャンペーンはすさまじかった」「安倍首相辞任で一番ガッカリしているのは朝日新聞だろう。なにせ毎日いじめていた相手突然転校してしまったのだから。むろんこれは逆説だ。しかし同紙の安倍政権に対するネガティブキャンペーンはすさまじく、これにはいくら強靱な神経の持ち主でも参るだろう」とした。
第45回衆議院議員総選挙前の麻生内閣に対する報道について、加地伸行は「マスコミとりわけ朝日・毎日等新聞やテレビの自民党攻撃はすさまじかった。一方、なんでも民主党を褒めそやしていた。今でもそうだ。麻生太郎前首相がホテルのバーを使って贅沢していると非難したが、鳩山由紀夫内閣総理大臣に対しては、その衣服や装身具がどのブランドものなどと紹介してはしゃいでいる。頭がおかしいんじゃないか」と非難した。
朝日新聞 批判
2008年10月3日、山口県光市で起こった光市母子殺害事件に対する、当時の大阪府知事・橋下徹による、タレント弁護士時代の『たかじんのそこまで言って委員会』でのテレビ発言について「橋下TV発言、弁護士資格を返上しては」との社説を掲載。これについて橋下は、同月19日に陸上自衛隊伊丹駐屯地で開かれた「中部方面隊創隊48周年記念行事」の祝辞の中で、「人の悪口ばっかり言ってるような朝日新聞のような大人が増えると日本はダメになります」と批判した。
朝日新聞 批判
2012年9月3日に出版された創誠天志塾塾長・小川榮太郎の著書『約束の日 安倍晋三試論』では、同著者が三宅久之（元毎日新聞記者・政治評論家）から聞いた話として、当時の朝日新聞論説主幹・若宮啓文と三宅の会話が描かれている。その中で、三宅が若宮に対し「朝日は安倍というといたずらに叩くけど、いいところはきちんと認めるような報道はできないものなのか」と質問したところ、若宮が「できません。社是だからです」と返答したという記述があったため、同記述を元に朝日新聞を批判する意見も現れた。2014年2月6日、ジェイ・キャストが朝日新聞社の広報部に本件についての取材を行ったところ、広報部側は「当社幹部が、政治評論家の三宅久之に対し、『安倍政権の打倒は社是である』と発言した事実は一切ありません」と述べ、また、実際に定めている社是があるのかも質問したところ回答は得られなかった。
朝日新聞 批判
2014年10月30日には、衆議院予算委員会で、安倍晋三内閣総理大臣による「撃ち方やめ」発言報道に関する質問を受けて、首相の安倍晋三は「きょうの朝日新聞ですかね、『撃ち方やめ』と私が言ったとそういう報道がありました。これは捏造です。まあ、朝日新聞は安倍政権を倒すことを社是としていると、かつて主筆がしゃべったということでございますが。これはブリーフをした萩生田議員に聞いていただければ明らかでありまして、私に確認すれば、すぐわかることです。私が言ったかどうか。親しい朝日新聞記者がいるんですから。一回も残念ながら問い合わせがないまま、私が言ってもいない発言が出ているので、大変驚いたところでございます」と答弁した。これに対して、翌10月31日付『朝日新聞』では、同社東京本社報道局の話として「記事は意図的に話をつくった捏造ではなく、取材にもとづいて書いたものです。また、朝日新聞社に「安倍政権を倒す」という社是はなく、主筆が話したこともありません」とする記事を掲載した。
朝日新聞 批判
2012年12月18日付の産経新聞は、アメリカCSISのマイケル・グリーンが、フィリピンのアルバート・デルロサリオ外相が中華人民共和国の軍拡への抑止として日本が消極平和主義憲法を捨てて「再軍備」を進めてほしいと言明したことを指摘した上で、「日本がアジア全体への軍事的脅威になるという中国の主張は他のアジア諸国では誰も信じないでしょう。東南アジア諸国はむしろ日本の軍事力増強を望んでいます」と語り、また「米側ではいわゆる慰安婦問題を機に左派のエリートやニューヨーク・タイムズ、ロサンゼルス・タイムズが安倍氏を『危険な右翼』としてたたきました。安倍氏の政府間レベルでの戦略的な貢献を認識せずに、でした。その『安倍たたき』は日本側で同氏をとにかく憎む朝日新聞の手法を一部、輸入した形でした。今後はその繰り返しは避けたいです」と語り、朝日新聞の報道姿勢を批判した事を報じた。
田母神俊雄は、自著において「反対意見を「極右」「反知性主義」とラベリングして封殺する言論機関」「日本人が政治判断に迷った時、左翼と朝日新聞の逆を行けば、間違うことはないだろう。朝日は常に惚れ惚れするほど間違っている」と批判している。
朝日新聞 批判
吉本隆明は、自著において「朝日新聞もそうですし、岩波書店もそうです。岩波書店だって、戦争中は戦争肯定の新書などを出していたんですから。それが、戦後、いつでも簡単に変われますよといわんばかりに、いとも簡単に変わっちゃった。僕はそういう戦後民主主義者や市民主義者とは思想的に一線を画する、こんなのと一緒にされちゃ困るぜってことで、ずっとやってきたわけです」と述べている。
2014年5月に、福島第一原発の吉田昌郎所長が政府事故調の聴取に応じた「吉田調書（聴取結果書）」を独占入手したとして「所員の9割が吉田所長の命令に違反して撤退した」と報道したが、かねてから福島第一原発の取材を続けていた門田隆将は、週刊誌（『週刊ポスト』6月20日号、『週刊新潮』9月18日号）、写真誌（『FLASH』6月24日号）、月刊誌（『Voice』8月号・11月号、『正論』8月号・10月号）、『産経新聞』8月18日付朝刊等で「所員の9割が吉田所長の命令に違反して撤退」などの内容は調書のどこにも記載がなく、門田による吉田所長へ取材したとする内容とも矛盾しているため事実ではないとし、朝日新聞に対し「原発事故の最前線で闘った現場の人々を貶めただけ」などと虚偽の主張をする。これに対し、朝日新聞は「訂正謝罪」の要求と「法的措置を検討する」との内容証明を門田に複数回送付するなどの対抗策をとっていた。
2014年8月には朝日新聞が一連の慰安婦「強制連行」報道について訂正記事を掲載し、これが新聞各社や言論界で大きく取り上げられ、国会議員からも国会審議によって追求する可能性が示された。同時期の吉田調書の報道もまた新聞各社、メディアからの批判が相次ぎ、朝日新聞はこれらの問題に対し同年9月11日に社長出席の記者会見にて吉田調書報道については全面撤回及び謝罪、慰安婦「強制連行」報道についてもはじめて謝罪するに至った。
同年9月21日、朝日新聞社が過去の慰安婦記事の一部取り消しのために同社幹部らが一部の省庁幹部に対して検証記事の意図や事情などを説明して回ったことが週刊ポストにより報じられた。同記事では、朝日新聞社幹部が朝日新聞社を批判する新聞や雑誌など複数のメディアを挙げ「誤報を認めた部分以外をメディアから攻撃されたら、朝日の紙面で反論するだけでなく、積極的に提訴する方針だ」と述べたとする某省のメモを入手したと報じている。同メモ内には朝日新聞社に批判的なメディアとしてSAPIOや産経新聞などが名指しされており「朝日が訴えたらそれらのメディアはひとたまりもないだろう。彼らは取材力が劣っているからだ」という主旨の発言が朝日新聞社幹部からあったと週刊ポストは報じている。
産経新聞の阿比留瑠比は、2017年5月17日のトップ記事で報じられた加計学園の獣医学部新設報道に添付された「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」の画像について、「写真はなぜか下側が暗く文字がよく読めない」ために「文章の写真が不可解」であるとし、その理由について、そこに書いてある内容は「安倍首相の指示だと取り繕ってはどうか」という内容であるため、文字が読めた場合に「逆に首相の指示などないことを示している」ことがわかってしまうから、と主張している。また、6月15日に文部科学省が公開した文書によると、下側の部分には「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」と書かれているとし、朝日新聞による「印象操作」と言われても仕方がないと主張している。
産経新聞の今仲信博記者は、2017年7月10日におこなわれた閉会中審査で、前愛媛県知事の加戸守行が文部科学省の過去の行為を批判した発言を朝日新聞と毎日新聞が報じなかったとして、「報道の“印象操作”が浮き彫りとなった」と主張している。
朝日新聞は2021年10月、同社記者で新聞労連特別中央執行委員の青木美希が政治家にインタビューを重ねてまとめた『なぜ原発を止められないのか』（仮）について、その出版の禁止を本人に通達した。通常、朝日新聞社社員の著作は職務・非職務を問わず、出版が許可されるのが慣例であったが、朝日新聞史上初の出版禁止となった。
朝日新聞 読者層
朝日新聞の読者は読売新聞に次いで首都圏と近畿圏で多く、中日新聞に次いで名古屋圏で多い。2013年現在シェア1位の都道府県はないが、全国的に満遍なく読まれている。
また2002年及び2008年の調査では、読者の政治的革新性、大卒・院卒および上層ホワイトカラーの割合、読者の平均世帯年収、一部上場企業の課長・部長クラスへの到達率等の要素について、全国紙の中で日本経済新聞読者に次ぐ水準であった。赤川次郎・香山リカ・早乙女勝元・森村誠一・渡辺謙といった、論評が『私の視点』で取り上げられるなど識者・著名人が一個人として投書することでも知られる。
朝日新聞 紙面
題字には、横棒が一本多い「新」の本字（ / 𣂺）を使用している。「木」の部分の横棒が一本多く「未」となっているが、本来「新」や「親」の偏の部分は「辛」と「木」からなり（「シン」という読みも「辛」による）、このように横棒が一本多い字体が字源的には正しい。1954年時点では日本新聞協会に加盟している新聞のうち半数近くが同様の字体を使用していた。2021年現在では協会加盟紙のうち朝日新聞と地方紙8紙が使用している（新の本字参照）。
題字の地紋は、東日本（静岡県以東）と西日本（愛知県以西）で異なっている。東京本社と北海道支社の地紋は、1888年に「東京朝日新聞」として東京に進出した頃から使用している「サクラ」であり、「敷島の大和心を人をはば 朝日ににほふ山桜花」の古歌の意味を表している。大阪本社と西部本社、名古屋本社の地紋は「浪速の葦（なにわのあし）」であり、大阪で創刊された新聞であることを表している。
朝日新聞 紙面
なお、2007年4月から題字の左横には、朝刊には発行対象地域の天気予報（全国の予報・気象概況・天気図は社会面<東京版・大阪版>かテレビ番組面<名古屋版・西部版>、ただし東京版朝刊も2011年3月31日付までは名古屋版・西部版と同じく、テレビ番組面に全国の予報・概況・天気図が掲載されていた）、主要・注目記事の概要と目次、更にその下に主要連載記事目次（大阪版は題字左横に主要連載記事目次<夕刊も同様>、天気予報は注目記事目次の下に掲載されていたが、2019年4月1日付から東京版とほぼ同様のレイアウトに統一された）、夕刊には「Be Evening」の記事紹介が掲載されている。
新聞社が独自の書体を開発・保有するのは日本国内でも数社に限られるが、朝日新聞が用いる朝日書体はそのうちの一つ。1940年から1953年まで大阪本社に在籍した太佐源三による書体を基に拡充され、印刷機材などの変更に合わせて改刻されてきた。出版社・新聞社やデザイナーから使用したいという要望が多く寄せられていたことから、2013年7月以降イワタを通じて書体がOpenType形式で発売されている。
朝日新聞 紙面
宗教関連の広告は、書籍広告を中心に出稿を受け付けている（浄土真宗親鸞会系の1万年堂出版や幸福の科学の幸福の科学出版、創価学会の聖教新聞社、潮出版社、第三文明社）。ただし、冨士大石寺顕正会からの出稿は過去2度に渡って断っており、特に1997年7月16日朝刊に出稿を依頼した「日蓮大聖人に帰依しなければ日本は必ず亡ぶ」の全面広告は他紙が軒並み受けたのに対し、朝日新聞だけは断固として拒否した。
1972年7月までは、番組表は東京本社と大阪本社の朝刊で中面に掲載（最終面は地方版）されていたが、最近では新聞休刊日を除き最終面に掲載。
1992年4月より、Gコード番組表を日本の新聞として初めて掲載した。
当初は、東京版では夕刊の番組表を本編から切り離して別冊『Gセクション』として掲載。1面に在京キー局の翌日の放送開始から終了時（24時間放送の局は翌日基点時間〜翌々日の基点時間）の番組表、最終面には当日夕方17時から放送終了時（または翌日基点時）の番組表をフルサイズで掲載。その他、中面にはエンターテインメント関連の記事や、関東地方の独立UHF放送局、衛星放送、ラジオの番組表が掲載されていた。
朝日新聞 紙面
テレビ欄の掲載の特徴として、関東地方・近畿2府4県と系列放送局のない地域（山梨県・富山県・鳥取県・島根県・徳島県・高知県・佐賀県）、および加盟局がありながらもクロスネットである福井県・宮崎県を除いて、テレビ朝日系列局（ANN加盟局）を日本放送協会（NHK）の地上波の2チャンネルの次に載せている（関東・近畿はチャンネル順で、その他は開局順）。なお山陰地方では、系列外ではあるが朝日新聞社が主要株主であるBSSテレビが民放最左端である。NHK Eテレのデジタル別編成番組については別欄とせず、その日の深夜放送の番組の下（番組表の末尾）に載せている。1996年ごろから、東京本社発行分では個別のラジオ番組の解説がなくなり、現在ではラジオ欄そのものを除いたラジオに関係する記事は、社会面などに掲載される場合を除くと、週1回掲載される「ラジオアングル」だけになっている。
朝日新聞 紙面
2009年3月30日付からは、関東地方向けのテレビ欄がテレビ放送開始以来長年続いたアナログチャンネル番号の小さい順から、地上デジタル放送のリモコン番号の小さい順に再編され、中面に掲載されていたBSデジタル放送とWOWOWの番組表が最終面での掲載に変更された。名古屋本社版では、およそ20年ぶりにテレビ愛知の番組表が在名他局より縮小され、ぎふチャン（岐阜放送）や三重テレビのサイズに近づいたが、2010年春に元に戻った。ラジオ欄の局名表記は2009年3月30日付から東京本社版・名古屋本社版・北海道支社版では、長年掲載されていた周波数の表記が省略され、局名と問い合わせ電話番号のみの表記になった。ただし関東版では同年5月ごろに周波数表記が再開された。
番組表は朝日新聞グループの日刊スポーツ新聞社の関連会社である日刊スポーツPRESSから配信されたものを掲載している。
朝日新聞 紙面
2011年3月31日まで大阪本社版（紙面配置スペースの関係上1面掲載）を除いて、最終面のテレビ面には全国の発行日付の天気予報が収録されていたが、文字のサイズ拡大に伴い、同年4月1日以後の東京本社版は、主要都市当日分が1面の題字左横、その他の都市の当日分を含む1週間分の天気予報・気象概況・天気図は社会面に掲載されている（大阪は従前と同じ。1面題字左横は主要連載記事の目次を載せており、名古屋・西部では引き続き、天気予報の詳細はテレビ面に掲載されている。また国際衛星版は題字左横の天気欄が掲載される箇所を「国際衛星版」の題字に差し替えている）。
最終版は、朝刊14版、夕刊4版。紙面枠外の上部に記載されている。記事・写真の入稿締め切り時刻や、版ごとの配達地域は公表されていない。
1949年以降のものを記載。
朝刊
ブロンディ（Murat Bernard "Chic" Young作） 1949年1月1日 - 1951年4月15日
サザエさん（長谷川町子作） 1951年4月16日 - 1953年1月15日、1953年4月1日 - 1974年2月21日
トンちゃん（矢崎武子作） 1953年1月16日 - 1953年3月31日
フジ三太郎（サトウサンペイ作） 1979年1月1日 - 1991年9月30日
となりのやまだ君（1997年1月1日より「ののちゃん」に改題、いしいひさいち作） 1991年10月10日 - 連載中（2009年11月22日から2010年2月28日まで、作者・いしいの病気療養のため休載）
夕刊
サザエさん（長谷川町子作） 1949年11月30日 - 1951年4月15日（夕刊朝日新聞で連載）
クリちゃん（根本進作） 1951年2月1日 - 1965年3月31日（1951年9月30日までは夕刊朝日新聞で連載）
フジ三太郎（サトウサンペイ作） 1965年4月1日 - 1978年12月28日
ペエスケ（園山俊二作） 1979年1月4日 - 1992年6月27日
サミット学園（山井教雄作） 1993年6月1日 - 1996年3月30日
Mr.ボォ（2000年4月3日より「ワガハイ」に改題、砂川しげひさ作） 1996年4月1日 - 2002年3月30日
地球防衛家のヒトビト（しりあがり寿作） 2002年4月1日 - 連載中
朝日新聞 発行地域
夕刊がある「朝夕刊セット版」の発行地域は北海道のうち上川、空知、石狩、後志、胆振、関東地方5都県（栃木県・群馬県除く）、静岡県、近畿地方全府県、山口県、福岡県、沖縄県の以上16都道府県。それ以外の地区では、朝刊のみの「統合版」が発行されている。かつては東海3県（愛知・岐阜・三重）、佐賀県、大分県、山梨県、栃木県、群馬県でも夕刊が発刊されていたが、統合版に移行した。
朝日新聞 縮刷版
主要紙の例に漏れず、新聞縮刷版（以下「縮刷版」）を定期刊行している。
野迫川郵便局
野迫川郵便局（のせがわゆうびんきょく）は、奈良県吉野郡野迫川村にある郵便局。民営化前の分類では集配特定郵便局であった。
野迫川村では唯一の金融機関である。
2015年（平成27年）の1日の利用者は約20人に減少している。
野迫川郵便局 概要
住所：〒648-0399 奈良県吉野郡野迫川村北股111-1
辻堂郵便局
辻堂郵便局（つじどうゆうびんきょく）
辻堂郵便局（つじどうゆうびんきょく）は、奈良県五條市にある郵便局。民営化前の分類では集配特定郵便局であった。
辻堂郵便局 概要
住所：〒637-0499 奈良県五條市大塔町辻堂37
動脈炎
動脈炎(どうみゃくえん、英: arteritis)は動脈壁の炎症であり、一般に感染症や自己免疫疾患の結果として発生する。
動脈炎 型
一部の動脈炎はカンジダ・アルビカンスによって引き起こされる可能性がある。
山本五十六
山本 五十六（やまもと いそろく、1884年〈明治17年〉4月4日 - 1943年〈昭和18年〉4月18日）は、日本の海軍軍人。最終階級は元帥海軍大将。栄典は正三位大勲位功一級。真珠湾攻撃を指揮した。
新潟県長岡出身。旧姓は高野（たかの）。海兵32期、海大甲種14期。第26、27代連合艦隊司令長官。前線視察の際、ブーゲンビル島の上空で戦死（海軍甲事件）。日本において皇族・華族以外で、国葬を受けた最初の人物である。