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南条隼人 経歴
9月、地域密着型のプロレス団体「京都プロレス」を旗揚げすることを発表。
12月28日、大阪ミナミ ムーブ・オン アリーナで開催された『三都物語』において、土井成樹とFFFタッグ選手権に挑戦し、ヤス久保田、ヒデ久保田組（クボタブラザーズ）に勝利。2代目王者に輝く。
2012年1月、方向性の違いから京都プロレスを退団。
4月22日、大阪ミナミ ムーブ・オン アリーナで開催された『南条隼人20周年記念興業～FOREVER ROAD』において、藤波辰爾とシングル戦を行う。
6月29日、大阪ミナミ ムーブ・オン アリーナで開催された『FRONTIER  ROAD』において、アップルみゆきとノーロープ有刺鉄線ストリートトルネードタッグデスマッチFFFタッグ王座に挑戦し、空牙、ブギーマン組に勝利して3代目王者に輝く。
8月26日、京都FAN-Jで開催された『FREEDOM ROAD』において、メインゲストのジャガー横田の欠場にもかかわらず、満員の中でFFFタッグ選手権に挑戦して来たツバサ、Ray相手に初防衛に成功する。
南条隼人 経歴
2013年4月14日、KAIENTAI DOJO後楽園ホール大会において、長年の夢だったインディペンデント・ワールド・ジュニアヘビー級王座に挑戦し、王者のリッキー・フジに見事勝利してチャンピオンの座に輝く。
9月1日、FFFプロレスリングが解散したことにより、予定されていた試合は全て中止となった。
12月23日、アパッチプロレス軍の大会に出場しレスラー活動再開。
2015年12月、北阪神プロレスリングを設立することを発表。
2016年2月13日、リングネームを赤城に改名。
4月10日、川西市アステホールで北阪神プロレスリングの旗揚げ戦を開催。
2019年7月7日、OSWに入団。
2020年2月、活動拠点を関東に移した。
南条隼人 得意技
ハリケーンプレス
スカイツイスタープレスと同型。
ハリケーンドライバー
ダニエル・カッシュ
ダニエル・カッシュ（Daniel Kash, 1959年4月25日-）は、カナダの俳優。
ダニエル・カッシュ 略歴
ケベック州モントリオール出身。母親はオペラ歌手のモーリン・フォレスター、父親はヴァイオリニストのユージーン・カッシュ。ユダヤ系の家庭で育つ。
シンシア・スコット
シンシア・スコット（Cynthia Scott、本名:Cynthia Dale Scott）は、ニューヨーク州ロチェスター出身のアメリカの女優。
フジキュー整備
フジキュー整備株式会社（フジキューせいび、英: Fujikyu Seibi co.ltd）は、愛知県刈谷市宝町にある、自動車整備業及びバス会社である。当社は、フジキューと名乗るが、刈谷市内にある藤久運輸倉庫グループに属し、山梨県を本拠とする富士急行グループとは無関係である。
千里馬クラブ
千里馬クラブ（ちょるりまくらぶ、ちょんりまくらぶ、アルファベット表記：Chollima rugby football club）は、大阪府東大阪市を拠点として活動する関西ラグビーフットボール協会に所属する社会人ラグビーユニオンのクラブチーム。チームカラーはスカイブルー。
千里馬クラブ 沿革
1980年、当時、各種学校扱いで公式戦出場が認められていなかった大阪朝鮮高級学校ラグビー部のOBメンバーを中心に結成される。
1992年には、全国クラブ大会の試験大会（全国3地域代表対抗戦）として、当時のワールドラグビー場（神戸）で行われた全国クラブ大会トライアルマッチに、関西協会代表の一つとして出場し、優勝。
1993年から始まった全国クラブ大会には、関西代表として第1回大会から13年連続で出場し、優勝1回、準優勝3回、3位5回の戦績を残している。
1996年、関西クラブリーグAリーグで六甲クラブ（現・六甲ファイティングブル）に勝利し、全勝で初優勝を飾る。しかし、同年の第4回全国クラブ大会では、決勝で再び六甲クラブと対戦し敗れ、準優勝に終わる。
2001年に、近鉄花園ラグビー場で大阪朝鮮高級学校ラグビー部の創部30周年記念試合として、六甲クラブを招いて招待試合を行う。現役部員、大学生を含むオール朝高で試合し、勝利する。
千里馬クラブ 沿革
所属する関西クラブリーグAリーグでは六甲クラブとの最終節での対決が恒例となっている。互いにライバルと意識しているが、直接対決で勝利したのは優勝した1996年のほか、2007年、2008年の3度である。
2009年、近畿クラブラグビーリーグカテゴリーAにて優勝し、1996年以来、13年ぶり2度目の優勝を飾る。
2011年、近畿クラブラグビーリーグカテゴリーAにて優勝し、2009年以来、2年ぶり3度目の優勝を飾る。
2025年、全国クラブ大会決勝で北海道バーバリアンズを破って、悲願のクラブ大会初優勝を果たした。
千里馬クラブ チーム名の由来
韓国・朝鮮語で「千里馬＝チョルリマ」と読む。簡略化して「チョンリマ」と呼ばれる。朝鮮民族の伝説の馬として知られ、チーム名は『一日に千里を駆け巡る伝説の馬のように、未来へ向けて羽ばたくチーム』との願いを込めて付けられた。
全国禁煙推進地方議員連絡会
全国禁煙推進地方議員連絡会（ぜんこくきんえんすいしんちほうぎいんれんらくかい）は、超党派の地方議員による日本の社会運動団体である。禁煙社会の実現を目標に、地方自治体における禁煙対策の推進を掲げる。神奈川県議らを中心に2009年3月に結成された。地方議員のみが正会員となれるが、一般人も「賛助会員」として参加できる。
全国禁煙推進地方議員連絡会 役員
総会が役員として世話人と監査を選出し、世話人が役員会を構成する。役員会は会の代表として代表世話人を互選する。
工事契約に関する会計基準
工事契約に関する会計基準（企業会計基準第15号）とは、財団法人企業会計基準委員会（ASBJ）より公表された、工事契約に関する原則、基準である。本基準の公表により、21年4月以降の工事施工者の工事契約にかかる収益及び原価に関して、工事の進行途上においても、原則として工事進行基準の適用が強制されることとなった。
なお、本会計基準は、国際会計基準（IAS）第11号（工事契約）に相当する。
工事契約に関する会計基準 重要性の判定について
本会計基準の適用対象工事は、原則として工事進行基準の適用が強制されるが、工期のごく短い工事契約については、これまでどおり工事完成基準の適用が認められる。
工事契約に関する会計基準 税法との関係について
法人税法では、従来より一定の規模を超える工事契約を対象に、工事進行基準の強制適用が求められており、会計と税法との間で収益（益金）上の認識差異が発生していた。一方、今回の工事契約に関する会計基準の施行に伴い会計上も工事進捗度に対応する収益が計上されることとなったため、従来存在していた収益（益金）上の認識差異は解消され、両者の認識は概ね一致することとなった。
工事契約に関する会計基準 注記の取り扱い
工事契約に関しては、次の事項を注記する。ただし、当期の工事損失繰入額に関する注記を除き、重要性が乏しいと判断される場合には、注記の省略が認められる。
工事契約に関する会計基準 工事進行基準における収益認識基準について
工事進行基準は、収益の発生に焦点をおき、収益発生の事実に基づき収益を認識する発生主義に基づく会計処理である。一方、工事完成基準は、収益を計上する事実が確実となった時点で収益を認識する実現主義に基づく会計処理である。
工事契約に関する会計基準 連結決算上の会計処理について
本会計基準は、専ら工事の施工者に焦点を当てた内容であるが、もう一方の当事者である発注者側では、工事完成時まで施工者に対する費用及び債務の認識を行わない。
そのため、グループ会社で親会社が発注者として子会社に請負工事を発注する場合、工事進行途上の工事契約について、連結決算上の債権債務の消去額は必ずしも一致せず、内部取引消去上の差額が発生してしまう（施工者である子会社が発注者である親会社に対して工事進捗度に対応する工事収益及び債権額を一方的に認識する状況となる）。
したがって、グループ間で工事契約を行う場合を念頭に、連結上の処理手順を決めておく必要がある。
ティップ・ティッピング
ティップ・ティッピング（Tip Tipping、1958年2月13日 - 1993年2月5日）は、イギリス生まれの俳優。
ティップ・ティッピング プロフィール
本名はTimothy Tippingといい、スタントマン、俳優として映画やテレビで活躍した。
ティッピングは、イングランドのノーサンバーランド州で、パラシュート降下中の事故により死去した。
フランシス・ウィラード
フランシス・エリザベス・キャロライン・ウィラード（英:Frances Elizabeth Caroline Willard、1839年9月28日-1898年9月18日）は、アメリカ合衆国ニューヨーク州出身の教育者、禁酒運動改革者、および女性参政権運動家である。
フランシス・ウィラード 伝記
ウィラードはニューヨーク州チャーチビルの教師の子として生まれたが、子供時代の大半はウィスコンシン州ジェーンズビルで過ごした。家族と共にウィスコンシン州にいる間に、その家族は組合教会主義者からメソジストに改宗した。メソジストは敬虔な妻と母を中心とするキリスト教徒の家庭単位に重きを置くプロテスタントの一派だった。ウィラードが18歳のときにイリノイ州エバンストンに移転し、ノースウェスタン女子大学に入学した。
1871年、ウィラードはエバンストン女子大学の学長となり、この大学が1873年にノースウェスタン大学と合併すると、その女子大の初代学生部長になった。しかし、学長のチャールズ・ヘンリー・ファウラーと女子大の管理について対立するようになり、1874年に辞任したのでその地位は短命に終わった。
ウィラードは大学を辞めると、アメリカ東海岸に移動して女性の禁酒運動に参加することで、新しい仕事に精力を注いだ。女性参政権と禁酒運動に対する疲れを知らない努力の中には1874年の50日間講演旅行が含まれており、10年の間に1年間平均3万マイル (50,000 km) の移動、平均400回の講演を行い、その大半は長い付き合いになったアンナ・アダムズ・ゴードンと同行した。1874年、ウィラードは婦人キリスト教禁酒組合設立に参加し、初代の連絡窓口に選出された。
フランシス・ウィラード 伝記
1879年、ウィラードはアメリカ合衆国婦人キリスト教禁酒組合の会長に選出され、この職を終生務めることになった。1883年には「形成世界婦人キリスト教禁酒組合」を設立し、1888年にはその会長に選出された。婦人キリスト教禁酒組合の会長として、女性参政権に関するウィラードの論点の核心は「家庭の保護」という綱領に基づいていた。このことについて、「強い酒の合法的販売から起こる家庭の崩壊からその家族を守る手段として、21歳以上の全ての女性に投票権を確保するの目的である運動」と表現した。「家庭の保護」論議は、家父長制の圧力、宗教的権威および社会によって女性参政権論者を疑うよう告げられてきた「平均的女性」の支持を得るために使われた。「家庭の保護」という願望は平均的女性に参政権を追求するための社会的に適切な道筋を与えた。ウィラードは、女性が「弱い」性であり、依存することがその性格であるという概念を無くさねばならないと主張し、「政治は女性のための場である」と言って社会改革のための運動に加わるべきだと主張した。
フランシス・ウィラード 伝記
1893年にヘンリエッタ・ブリッグス・ウォールによって発注された有名なポートレート、「アメリカの女性とその政治的対等者」では、ウィラードを中央に、受刑者、アメリカ・インディアン、狂人および知的障害者で取り囲ませた。この画像は女性参政権に関する議論を簡潔に表している。すなわち投票権が無いまま、教育を受け尊敬される女性は、参政権が否定される社会の他の疎外者と同等であると訴えている。
ウィラードの影響力によって、アメリカ合衆国憲法修正第18条（禁酒法、1919年成立）と同第19条（女性参政権、1920年成立）の成立に繋がっていった。
ウィラードは雑誌「ザ・ユニオン・シグナル」を創刊し、1892年から1898年までその編集者だった。
ウィラードの著作には、『女性と禁酒』、『美しい19年間』、『偉大なる母』、『50年間の垣間見：アメリカ女性の自伝』（1889年出版）、およびベストセラーになった『車輪の中の車輪：いかにして自転車に乗れるようになったか』（1889年出版）などがあり、それとともに多くの雑誌記事もある。事実ウィラードがその「白いリボンの軍隊」に自転車乗りを奨励したことは、自転車とそれに乗ることを家庭の中に持ち込んだ明白な試みと認識されてきた。
フランシス・ウィラード 伝記
ウィラードはワシントンD.C.アメリカ合衆国議会議事堂の国立彫像ホール・コレクションに寄贈されるアメリカの偉大な指導者達の仲間入りをした初めての女性だった（1905年寄贈）。1887年にアルファ・ファイ友愛会全国会長となり、ノースウェスタン大学初代女性学生部長だった。晩年は社会主義者とも関わりを持つようになった。1898年、イングランドへの船旅を準備しているときに、ニューヨーク市のエンパイア・ホテルでインフルエンザのために死んだ。イリノイ州エバンストンの家屋は婦人キリスト教禁酒組合に遺贈され、この家が1965年にフランシス・ウィラード・ハウスとしてアメリカ合衆国国定歴史建造物に指定された。
ウィラードはその生涯の間に何度も、多くの国の政府や社会の著名人によって公的に表彰された。ファイ・ベータ・ファイ友愛会のキャリー・チャップマン・キャットは、「この国でフランシス・ウィラードより、いや彼女に匹敵する女性指導者は居なかった。」と語った。ウィラードは「アメリカで最も愛された女性」と呼ばれ、その親友ジョン・グリーンリーフ・ホイッティアは1888年に「彼女の時代の最も高潔な女性」と呼んだ。
フランシス・ウィラード 伝記
メアリー・ワシントン大学最古の建物であるフランシス・ウィラード・ホールはウィラードの栄誉を称えて名付けられた。1940年にアメリカ合衆国切手にその肖像が載った。ノースウェスタン大学の学生寮であるウィラード・レジデンシャル・カレッジは彼女に因む命名である。インディアナ州インディアナポリスの第80学校にある銘板でもその栄誉が称えられている。ウィラードが1865年から死ぬまで本拠にして働いたイリノイ州エバンストンの家は保存され、彼女の記憶を称えるために博物館になった。カリフォルニア州チコのフランシス・ウィラード・アベニューはウィラードの栄誉を称えて名付けられた。エバンストンには彼女を称えて名付けられた小学校もあり、フランシス・ウィラード小学校と呼ばれている。カリフォルニア州バークレーのフランシス・ウィラード中等学校と隣接する公園、アラバマ州ピードモントのフランシス・E・ウィラード中等学校、アイオワ州デモインのフランシス・ウィラード小学校、イリノイ州ロックアイランドと隣接するモリーン町のフランシス・ウィラード小学校、ミネソタ州ミネアポリスのフランシス・ウィラード小学校と隣接する市民公園、カリフォルニア州ローズミードのフランシス・ウィラード学校、およびカンザス州アーカンザスシティのフランシス・ウィラード小学校も全てウィラードの栄誉を称えて名付けられた。
サウスカロライナ州はその法 (SECTION 53-3-20) でフランシス・ウィラードの日を次のように定めた。
毎年10月の第1金曜日をフランシス・ウィラードの日として公立学校のために定め、州内の児童が飲酒の悪について教えられる目的でその日の授業を準備し実行することを各公立学校の義務とする。
フランシス・ウィラード 議論
フランシス・ウィラードは、仲間の革新論者でアフリカ系アメリカ人ジャーナリストのアイダ・B・ウェルズと論争になった見解を表明した。ウェルズは、ウィラードが黒人男性に対して保護されることを必要とする紋切り型の白人女性を支持していることを非難し、それはその紋切り型を払拭しようとするウェルズ自身の努力に反しており、ウィラードが黒人男性に対して行われる私刑については発言していないとも非難した。ウィラードはウェルズの非難を繰り返し否定し、その主要な関心は女性の力を高め保護することにあると主張した。ウィラードの婦人キリスト教禁酒組合は積極的に黒人女性を勧誘し、組合員にならせた。
モルディブ国防軍
モルディブ国防軍（モルディブこくぼうぐん、ディベヒ語: ދިވެހިރާއްޖޭގެ ޤައުމީ ދިފާއީ ބާރު、英語: Maldives National Defence Force, MNDF）は、モルディブ共和国の軍隊。
モルディブ国防軍 歴史
モルディブ諸島に人々が住み始めた頃から軍隊が形作られていたことが、歴史的に証明されている。1573年には、ムハンマド・タクルファーヌ・アル＝アウザムに率いられた抵抗軍がポルトガルの占領軍を撃退した。しかし現代につながる近代軍の創設は、イギリス領モルディブ体制下の1892年のことであった。
1932年、最初の憲法が起草されて選挙君主制に移行するのとあわせて、軍政部門として平和・安全保障室（Office of Peace and Security）が設置された。そして1968年に共和制に移行するのとあわせて、軍政部門は公安省（Ministry of
Public Safety）に、そして5年後には司令部機構も国家保安隊本部（National Security Guard's Central Depot）に改称された。なお1940年代からは警察機能を兼任するようになっており、一部の要員が捜査室（Investigation Office）に配属されて警察任務にあたっていた。
モルディブ国防軍 歴史
1979年1月10日、部隊名はNSS（National Security Service）に改称された。1980年代の時点で、NSSはモルディブ政府が保有する唯一の実力組織であり、軍隊というよりは準軍事組織としての色彩が強かった。しかし1988年に発生した外患誘致事件は、近代モルディブにとって初体験の脅威であり、爾後、国家保安隊の軍隊としての性格を強めるため、全面的な増強改編が着手された。
2004年には国家保安隊から警察機能を切り離し、文民警察 (Maldives Police Service) が創設された。そして2006年4月21日、近代軍として114回目の創設記念日に、国家保安隊は国防軍（MNDF）と改称された。
モルディブ国防軍 編制
MNDFの主な軍種は下記の3つである。
軍令面では統合運用体制を採用しており、参謀長 (Chief of the Defence Force) の補佐のもとで、4個の地域別部隊が設置されている。また地域別部隊以外の戦略級部隊として特殊部隊 (Special Forces) と工兵部隊 (Corps of Engineers) があり、特殊部隊は最高司令官の、また工兵部隊は参謀長の、それぞれ直轄指揮下にある。
モルディブ国防軍 沿岸警備隊
モルディブのような海洋国家にとって海洋保安は重要な関心事であり、MNDFにおいてこれを所掌するのが沿岸警備隊 (Maldivian Coast Guard) である。1976年、ガン島に所在していたイギリス空軍基地 (RAF Gan) から、21メートル級標的曳航艇1隻、19メートル級港内艇1隻、上陸用舟艇4隻の譲渡を受けて、近代海軍として発足した。
その後も、沿岸警備隊の運用舟艇は、最大で25メートル級程度の小型艇に限られてきた。しかし2004年のスマトラ島沖地震による津波はモルディブにとっても大きな衝撃となり、これに関連して、沿岸警備隊が外洋で救難活動を展開する能力が欠如していることが問題となった。2006年4月、インド海軍は満載排水量260トン・全長46メートルのトリンカット級哨戒艇1隻を供与し、これは「フラヴィ」として就役した。またこれと並行して、スリランカのコロンボ造船所 (Colombo Dockyard) に発注して35メートル級哨戒艇1隻が建造され、2008年に「シャヒード・アリ」として就役した。2025年8月には、トルコから贈与された元トルコ海軍ドアン級ミサイル艇「ヴォルカン」を「ダルマバンシャ」として再就役させた。
エクセルト
エクセルト（Exceltoo ）はかつてフランスにあった自転車部品メーカーである。
エクセルト 主要製品
主要生産品は自転車用のハブと内拡式ブレーキで、当時フランスで同種製品を作るマイヨール、マキシカ（Maxi-Car ）、ペリシェ（Pelissier ）などと異なり、主にユーティリティバイク向け普及品を製造するメーカであった。
エクセルト 販売実績
日本国内にも製品は輸入されているが数は少なく、同社製品は北米で著名。1970年代までのフランス自転車部品メーカは対米輸出を中心とするネルバ（Nervar ）、ユーレのようなメーカがあり、Exceltooもそのひとつで、1930~60年代のシュウイン（Schwinn ）完成車などに使われており、マウンテンバイク第1号と称されるゲイリー・フィッシャーが作ったSchwinn Excelsiorプロトタイプには前後ともエクセルト製内拡式ブレーキハブが使われている。普及品メーカーといわれるが、ツーリング向けの多段ハブやトラック競技用ハブなどスポーツ系の部品製造も行なっている。耐久性のある質実剛健な製品を提供していた。
エクセルト 衰退期
1970年代から1980年代にかけてアジア製の安価な自転車部品が欧米に流入するようになると、普及品クラスが主力であったエクセルトやワインマン（Weinmann ）などの自転車部品メーカが真っ先にその影響を受け、1980年代はじめに市場から姿を消した。
日本海博
日本海博覧会（にほんかいはくらんかい 英: 1973 EXPOSITION SEA OF JAPAN IN KANAZAWA）は、石川県金沢市で開催された地方博覧会。北國新聞社の創立80周年記念事業として企画された。
日本海博 概要
太平洋側の発展に対する日本海側の過疎への格差是正の必要性・日本海側への人間優先的な開発の要求・日中国交正常化やシベリア開発に関わる日ソの経済協力といった日本海を軸とした国際交流の必要性を動機として日本海時代のビジョンと環境の希望をテーマとして開催、1972年12月に開催検討を開始し1973年1月1日に開催計画を公表、会場造成は石川県・パビリオン建設やイベント管理運営は北國新聞が担当。
日本海博 パビリオン・施設
友情クラスター
夢と生活の文化クラスター
テーマ館クラスター
北陸の産業クラスター
のりもののクラスター
その他
日本海博 アクセス
北陸鉄道バスが金沢駅から会場までのバスを10分間隔で運行、土日・祭日には直行便や会場から金沢西インターチェンジ付近の駐車場までの便も設定、期間中金沢駅方面は延べ8,700台を用い18,870kmを走行、駐車場方面は延べ9,860台を用い30,700kmを走行、延べ乗客数は路線バス63万7,680人・団体客の貸切バスは27万3,575人を輸送。また北陸鉄道は記念乗車券として金沢駅-会場間のバス往復券や野町駅-乙丸駅・北鉄金沢駅-内灘駅間の鉄道往復券を発行。
パク・ウネ
パク・ウネ（朴 恩恵、1978年2月21日 - ）は、韓国の女優。1998年に映画『チャン』でデビュー。その後MBCドラマ『宮廷女官チャングムの誓い』にヨンセン役で出演。アジアで多くの人気を集め、女優としてのキャリアを積み重ねる。
朝鮮語の発音ではパッチムkの後に母音が続くため、パグネのような発音となる。ソウル芸術大学広告創作科卒業。
新冷戦
新冷戦（しんれいせん、英: New Cold War）または第二次冷戦（だいにじれいせん、英: Second Cold War、Cold War II）とは、21世紀に顕在化したアメリカ合衆国と中華人民共和国・ロシア連邦による対立構造。21世紀の世界における大国間の経済的・軍事的な緊張や地政学的な様相を、かつてのアメリカ合衆国とソビエト連邦による冷戦になぞらえて表現するために使用される用語である。
新冷戦 現時点での情勢
アメリカに同調しないEUおよびNATO所属のヨーロッパ諸国や、中国からの侵攻を防ごうとする台湾や韓国、日本、フィリピン、ベトナム、モンゴル、オーストラリア、さらにロシアの影響から抜け出したいウクライナやフィンランド、カザフスタン等の国々が関わり、国際情勢は非常に複雑に絡み合っている。
2021年3月25日、アメリカ大統領のジョー・バイデンは記者会見で、米中関係を「21世紀における民主政治と独裁政治の間の戦争」と定義し、翌26日にはホワイトハウスがこれを公式に発表した。日本のメディアでは「民主主義と専制主義の闘い」や「民主主義と権威主義の衝突」などに訳すこともある。
2022年2月24日、ロシアによるウクライナ侵攻が開始した。
2023年3月22日、中国共産党総書記の習近平とロシア大統領のプーチンが首脳会談を行い、会談後に中国外交部は「中露両国の関係は歴史上最高のレベルに達し、ともに米国のインド太平洋戦略を牽制する」と声明した。これにより、「西側諸国」対「中露」の新冷戦が公式に明確となった。
新冷戦 現時点での情勢
2023年4月4日、フィンランドが北大西洋条約機構（NATO）に加盟して31番目の加盟国となり、NATO軍は欧州北部に対中露連合軍の防御工事を建造し始めた。
2023年8月31日、中国政府は中国の領土・領海の範囲を示す「官製地図」を公表し、全アジアから猛烈な反発や抗議を招いた。
2023年10月7日、パレスチナ自治区の内ガザ地区を支配するハマスがイスラエルを攻撃。2023年パレスチナ・イスラエル戦争が始まる。
2024年2月26日、スウェーデンがNATOに加盟、32番目の加盟国となる。
新冷戦 前史
新冷戦（Cold War II）という言葉は、もともと1970年代の後半、アメリカ大統領ニクソンの訪中や米ソデタントによって変わってきた世界情勢を示すものであった。
しかし、1980年代の後半にソ連で「ペレストロイカ」や「グラスノスチ」と呼ばれる国内改革が行われ、ソ連の対米の政策が「敵対路線」から「親善路線」に転じていた。その後、東欧革命やベルリンの壁崩壊をへて、ソ連の崩壊と伴って冷戦自体は無くなった。米ソ冷戦の終結について、新保守主義の政治家フランシス・フクヤマは1992年に『歴史の終わり』という本を書き、日本右翼の政治学者藤原帰一も1993年に「米中冷戦の終わりと東南アジア」という論文を発表した。
ソ連の解体によって再び独立されたロシア連邦は従来の一党独裁をやめて、西側寄りの複数政党制と資本主義経済に移行しているが、ボリス・エリツィンからウラジーミル・プーチンの統治にかけてロシアは本物の民主国家にならず、権威主義国家となった。一方、共産圏での第二の大国である「中華人民共和国」は、社会主義市場経済という政策によって高速的な発展を続けているが、政治面は中国共産党の一党独裁のままであり、「六四天安門事件」のような民主化運動がすべて厳しく弾圧されている。
新冷戦 前史
旧冷戦が終わった後も、台湾海峡や朝鮮半島をめぐって米中の間では軍事的な緊張は続いており、北朝鮮の核開発脅威や台湾海峡危機などの状況は年々深刻化している。1996年には、早稲田大学教授の李鍾元が「東アジアでの冷戦がまだ終わっていない」をテーマして「東亜冷戦」の情勢を分析し、自民党の中川昭一も「米中新冷戦」の可能性について議論したが、1990年代の中国はまだ「超大国としての経済力」を持っていなかったため、すでにソ連に勝利した米国は中国を対等な競争相手とはみなさなかった。当時の日本では「新冷戦」や「米中冷戦」という用語が冷戦後でしばしば使われていたが、国際的にはそこまで広く知られることが無かった。
新冷戦 前史
アメリカ国防総省の総合評価局長だったアンドリュー・マーシャルは、1989年に「中国の経済が日本を超えるあの日は、米中冷戦が到来する日だ」と予測した。2010年代に入ると、中国の経済はついに日本を超え、政治面や軍事面でも台頭しはじめた。習近平政権は香港への直接的な弾圧、台湾・韓国・日本・米国への執拗な認知戦術、一帯一路の参加国への「債務の罠」攻勢や、インフラ開発競争、南シナ海周辺国への度重なる軍事挑発など多くの「超限戦」の作法を始めている。中国と西側諸国との関係は急激的に悪化され、アメリカも米国優位の一極体制を維持し出来なくなった。これにより、米中両国は経済・金融・軍事・情報・宇宙・環境問題・エネルギーなどの分野でさまざまな対立が生じ、この現象を「新冷戦」と呼ぶようになった。
1990年代前半、ソ連の崩壊とともに、米露関係は一時的に良好な方向に向かっていき、イスラム過激派への「対テロ戦争」の時期では蜜月関係を持っていた。しかし、1999年に東南欧のユーゴスラビアで「コソボ紛争」が起こり、ロシアの大使館が誤爆される事件が発生したことにより、ロシアとNATOとの対立が見られるようになり、中国もロシアの立場に同調して米国に抗議した。
新冷戦 前史
21世紀に入ると、ヨーロッパに位置するソビエト連邦構成共和国のうち、ベラルーシとウクライナを除くすべての国々が、EUやNATOなどの旧西側諸国の国際機関に加盟した。この結果、東欧で米国の影響力が急速的に大きくなり、米国と中露の関係は、再び対立と友好の間の微妙な状態になった。
欧米の影響力に対抗するため、ロシアは中央アジアの旧ソ連諸国を経済一体化させて「ユーラシア経済連合（EEU）」を創設し、中国とともに「上海協力機構（SCO）」という政治同盟を作った。これにより、米国とEUの東方拡大やNATOによるアフガニスタン介入に警戒しながら対応していた。
ロシアはソ連時代のような広大な領土や強大な影響力を取り戻すために、2000年代から継続的に中国との関係を強化し続けている。旧冷戦時代のように中国をアジアで放置し、東欧で米国と対立するという戦略は無くなった。2007年、中露は国連安保理でミャンマー、シリア、ジンバブエなどの独裁国家への制裁決議になんども拒否権を行使していた。
2010年代に入り、中露両国の友好関係はさらに深まり、対米緊張がつづく中では中露連合軍が「イラン」というシーア派のイスラム国家とともにオマーン湾で軍事演習を行っていた。「アメリカの裏庭」といわれる中南米では、堂々と反米を掲げる「ベネズエラ」という世界最大の原油所有国へ航空機を派遣して物資を支援し、ソ連最大の軍事演習であった「ザーパド81」を超える冷戦後最大の軍事演習「ボストーク2018」も行い、アメリカを脅威して牽制しようと図った。
2020年代、中国は習近平の指示のもとに「戦狼外交」と呼ばれる外交攻勢を展開していて、この殺意の高い外交戦を対処するために台湾、日本、韓国、アメリカ、フィリピン、インド、カナダ、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、オーストラリアなどの国々が一気に団結され、「G7」「クアッド」「ANZUS」「AUKUS」「ファイブ・アイズ」「D10」といった組織を組み合わせて「対中包囲網」を築こうと試みている。
新冷戦 経緯
ロシアの大統領プーチンはロシア国内の寡頭集団を一掃し、民主選挙を経ながらも個人独裁や個人崇拝の体制を揃えていき、アメリカへの対抗を顕著に表すようになっていった。
2008年のジョージア（当時のグルジア）とロシア・南オセチア・アブハジア間の南オセチア紛争の際、アメリカは2008年8月20日に予定されていたアメリカ・カナダ・ロシアの3ヶ国合同軍事演習を中止した。アメリカ国防総省は「今後はロシアの行動次第で、軍事関係を大きく変更する」とコメントし、ロシア側を牽制した。
当時北京五輪の開会式に共に出席したアメリカ大統領のブッシュや五輪開催国である中国共産党中央委員会総書記の胡錦濤とこのことを協議したロシア首相のウラジーミル・プーチンは帰国後、アメリカCNNに対し「大統領選挙で対露タカ派のマケイン共和党候補を有利にすべくブッシュ政権が煽動した」と厳しくアメリカを批判した。
ロシアはアメリカがポーランドにMDを配備する事について懸念を示しているもし、ポーランド（もしくはリトアニア）にMDが配備されたならば、ロシアはミサイルの照準をヨーロッパに向けざるを得ないとロシア側は表明した。
新冷戦 経緯
ただ、グルジア紛争が起きた当時は、プーチンが冷戦再来を否定したこともあり、米露両国が冷戦状態という見方はあまり広がらなかった。ところが、2014年3月にウクライナ情勢が悪化し、ロシアが一方的に軍事介入したことで米欧諸国とロシアの対立は決定的となった。
2008年8月26日にロシア大統領のドミートリー・メドヴェージェフはアブハジアと南オセチアの独立を承認する大統領令に署名した。同日のマスコミのインタビューでメドヴェージェフは「冷戦再来の展望も含め、何も我々を恐れさせることはできない」と述べ、冷戦再来を恐れていない考えを示した。
一方、首相のウラジーミル・プーチンは9月11日に官僚や専門家を集めた会合の中で新冷戦を否定している。
経済面では中国のほうが肥大化していくが、1990年代から2010年代までの間に、米軍と堂々と衝突しているのはロシア軍のみだった。
2009年9月17日には、アメリカが米露関係の最大の懸案であった東欧ミサイル防衛構想の中止を決定、ロシア側はこれを歓迎し、対抗ミサイルの配備中止を決定した。これにより、「新冷戦」とも形容された米露関係は改善された。しかし、ロシアが世界同時不況などでアメリカに対して批判的なスタンスを取っていることは変わらず、また、一部の反米諸国の首脳が反米国家同士の連帯を呼びかける動きも見られた。
新冷戦 経緯
2010年2月5日、メドヴェージェフが、2020年までの国防方針となる新軍事ドクトリンを承認した。「核戦争の回避」を最重要課題としているものの、核兵器をロシアの国防の中核と位置づけることに変化はなく、NATOの東方拡大およびアメリカのミサイル防衛を軍事的脅威とし、アメリカを牽制する内容となっている。
2010年6月に、アメリカでFSB（ロシア連邦保安庁）のスパイとされる10人が逮捕された。プーチンは、「一般市民を投獄しており、（アメリカの）警察当局は制御不能になっている」とアメリカを批判、ロシア外務省も非難声明を発表した。これに対しアメリカ側は「米露関係に影響は及ぼさない」とし、対立解消に努めた。オバマ政権発足以降、改善に向かっていた米露関係が再び冷え込むと思われた。
ただ、プーチンは批判のトーンを抑えており、さほど大きな悪影響は及ぼさないと言う見方もあった。最終的には10日あまりで両国がスパイ交換を行い、関係悪化は回避された。
2010年11月30日、メドベージェフは、年次教書演説で「（欧州MDの協力で）合意できなければ軍拡競争の新たな段階が始まり、新たな攻撃システム配備を決断せざるを得ない」と述べ、米欧諸国を牽制し、NATOとの対等な関係の構築を強く主張した。
新冷戦 経緯
また、プーチンは同年12月1日にCNNの番組のインタビューで、もしアメリカとの新START（新戦略核兵器削減条約）の批准に失敗した場合には、ロシアは核戦力を強化せざるを得ないと言う旨の発言をし、更に「それを選んだのは我々では無い。我々が望んでいるわけでは無い。だが、これは我々側にとっての脅威では無い」、または「協調的な取り組みで合意できなければこうなることは、我々全員が予想していた」と述べた。オバマは批准に積極的な姿勢を示していたが、野党の共和党内ではロシアの増長に対する警戒感から、議会での採決を遅らせる動きも出た。
プーチンによる強烈的な反米姿勢を対応し、大統領のバラク・オバマは東ヨーロッパで幾つの核ミサイル発射場を造り、軍事力での強さを利用して「ロシアとの友好関係をゼロから再構築したい」と宣言した。
2010年12月17日、ロシア首相のウラジーミル・プーチンは、2015年までにロシア政府が使用しているコンピュータのソフトウェア（OS含む）を自由ソフトウェアに置換するよう命じた。ソフトウェアをアメリカ企業であるマイクロソフト社に依存している現状からの脱却を目指しているとされる。また、プーチンは周辺の国々から構成されるユーラシア連合構想を打ち出している。
新冷戦 経緯
2011年5月18日、メドベージェフはアメリカが推進する欧州ミサイル防衛構想について、「これは非常に悪いシナリオだろう。われわれを冷戦時代に逆戻りさせるシナリオだ」と語った。また、これに先立って2011年5月16日には、ロシア外務次官のセルゲイ・リャブコフが2011年2月に発効したばかりの新STARTからの脱退もあり得る旨も表明し、アメリカ側を強くけん制した。
黒海での永久不凍港を強奪するため、ロシアはウクライナの南部に浸透戦略を行った。2014年2月にウクライナで起きた反政府運動によって親露派のヤヌコーヴィチ政権が事実上崩壊し、自由民主主義の価値観を信じるウクライナ親米欧派は、ロシアの過激な軍事行動により政権を手に握った。
プーチン政権支配下のロシアは予告も無く、ウクライナ南部のクリミア自治共和国に軍隊を進駐させ、当地を公然とロシア領に編入した。ロシア軍隊はウクライナ東部のドンバス地区で平民を偽装して結成させたノヴォロシア人民共和国連邦（ドネツク人民共和国・ルガンスク人民共和国）の支配地域で軍事衝突が起こった。さらに2022年にロシアがウクライナに全面侵攻しアメリカやEUなどが金融制裁を課し、米欧とロシアとの間の緊張は一気に高まってきている。
米国に対して強烈な主張をしているロシアとは反対に、2010年代の中国は米国と平和的な外交関係を維持していた。
新冷戦 経緯
2011年11月9日、アメリカ国防総省が「エア・シーバトル」（空・海戦闘）と呼ばれる特別部局の創設、中国の軍拡に対する新たな対中戦略の構築に乗り出していることが明らかとなった。この構想には中国以外の国々は対象に入っていないとアメリカ側は事実上認めており、あるアメリカ政府高官は「この新戦略はアメリカの対中軍事態勢を東西冷戦スタイルへと変える重大な転換点となる」と述べた。
2012年11月15日、中国共産党では総書記（中国最高指導者の役職）が胡錦濤から習近平に変わり、2013年に入ると元NSA職員のエドワード・スノーデンが香港からロシアに亡命した（理由はスノーデンの項目を参照）ことなどから米露関係はさらに冷え込み、オバマは「両国関係の一時停止が適切」「ロシア側で反米的な言動が増えた。ロシアは古くさい冷戦時代の固定観念に陥ってしまった」などと批判、ロシア側もアメリカを強く批判しており、米露関係に暗雲が垂れ込めた。
中国はアメリカとの友好関係を築きたいと表明する一方で、ロシアとの経済や軍事連携も加速させていた。
新冷戦 経緯
2015年12月31日にロシアのプーチン政権が安全保障政策の指針として発表した「ロシアの新安全保障戦略」では「西側」という表現で新冷戦を匂わせたうえで日米両国のミサイル防衛を批判して中国との関係を重視するとし、2016年5月には初の中露合同ミサイル防衛演習を行い、ロシア最新鋭の地対空ミサイルであるS-400やSu-35が中国側に供与された。
また、中露両国は歴史問題における対日・対独協調を深め、2015年のモスクワの対独戦勝70周年記念パレードと北京の中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年記念式典の何れも中国共産党総書記の習近平とロシアのプーチンは互いに隣に座って赤の広場と天安門広場で中国軍とロシア軍の儀仗隊を行進させた。
2017年12月18日にアメリカのトランプ政権が安全保障政策の指針として初めて発表した国家安全保障戦略では「原則ある現実主義」「力による平和」を掲げ、中国とロシアをアメリカや既存の国際秩序に挑戦する「修正主義国家」「競争相手」と位置付ける一方、中露両国とは「アメリカの国益を守る前提で協力を目指す」として冷戦時代の競争と協調のように硬軟両様で対応することを述べた 。
新冷戦 経緯
中国は2000年代から2010年代まで、その安い労働力、西側諸国との友好関係、発展途上国としてのゼロ関税優待など三つの手段を活かし、劇的な経済成長を遂げた。しかし中国は安い労働力やアメリカとの平和関係を利用して、アメリカから軍事技術を盗んだり、ハイテク会社の知的財産権を買収したりした。
トランプ政権はそれを全て奪い返そうと睨み、中国共産党の官僚たちがアメリカに置いていた財産の一切を没収し、2018年から中国の習近平政権に「米中貿易戦争」という経済攻勢を掻け続けた。元はそれほど軍事的な対立が無かった米中関係は、これによって「修復不可能の関係」へと変化していった。この2018年に勃発した米中貿易戦争こそ「米中新冷戦の始まり」という意見もある。
当時の中国の経済総量は国内総生産（GDP）で換算すると、アメリカに次いで世界2番目に大きく、2020年のGDPは14.86兆USドル、2020年の購買力平価（PPP）は23兆97億800万ドルとなり、世界最大級の経済体に分類できる。しかし、一人当たりのGDPは約1万25USドルであり、これは北アフリカや中央アジアの国々と同程度である。
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2019年4月29日、米中貿易摩擦の激化を受け、アメリカの中長期的な外交戦略を担うアメリカ国務省政策企画本部長のキロン・スキナーは『米ソ冷戦時代、我々の戦いは謂わば西側の家族間の争いのようなものだった。しかし、今後アメリカは史上初めて「白人（コーカサス人種、Caucasian）文明」ではない「中国文明」との対決に備えていく』と表明した。それは米中冷戦を「文明衝突」だと定義付けた。
中国の習近平政権はのこの「初めての米中対立」に「中国は覇権を求める意思がなく、アメリカを敵視する意思もない」と表明したが、中国共産党の建国100年を迎える2049年までには「確実に米軍の総核ミサイル数を追い抜く」と宣言した。
2020年代に入り、中国湖北省の武漢市で発生した新型コロナウイルスは世界的な大流行により、全世界の経済は停滞し、世界中の人々の生活はコロナ禍の影響で大きく変化し、「反中の世論」が一気に世界へ広まることにもなった。
感染症が中国国内で猛威を振るう中、習近平政権は医療救済よりも、政治的な『香港国家安全維持法』を優先し、香港人を「廃青」（廃人と同然な香港青年）と呼んだ。これにより香港人は中国政府に対して嫌悪感を持つようになり、25年の間持続していた「一国二制度」は2019年に形骸化、つまり事実崩壊してしまった。
新冷戦 経緯
さらに習近平支配下の中国は経済力の上昇を楯に「台湾の武力統一、アメリカ経済の超越、国際社会へのTikTok洗脳」という三つの目標を掲げ、ロシアと軍事・経済の一体化を図った。
2021年1月、米中の間の対立は激化し、アメリカのバイデン新政権は民主国家との同盟関係を構築し続け、中国の習近平は「米中が新冷戦を仕掛ければ、世界は分裂の渦を招くだろう」という評価を残した。
バイデン政権発足後、2021年3月に米国史上初の『国家安全保障戦略』が発表された。この戦略では気候変動や全民医療などの件に関して、どうやって米国の国益への良影響を促進するのかを明細に書いており、トランプ前政権の官僚たちも国家安全保障戦略に従い、ヨーロッパやEUの政治場をどんどん踏み込んでいく中国を「アメリカ唯一の競争相手」として扱った。
2022年2月24日、ロシアがウクライナに侵攻したことで「アメリカ対中露」の新冷戦が本格的に始まった。。
中露両国は141ヶ国が採決する国連総会の非難を受けて、親露派の指導者が政府を握るシリアやベラルーシなど5ヶ国が国連で反対票を投じた。それに対して、日本・アメリカ・EU・イギリス・オーストラリア・シンガポールなどの西側諸国に加え、永世中立国であるスイス、冷戦下も中立の立場を守ってきたフィンランドやスウェーデンも賛成票を投じ、さらに対露の制裁を集団的に科した。
新冷戦 経緯
一方、ロシアは2022年5月31日に自国に経済制裁を科している48の国々と地域を「非友好国」と公式的に指定し、西側諸国との対立を「正面で受け取る・直ぐやり返す」の態度で対応している。
2020年代には習近平政権が台頭しはじめ、香港・台湾・ウィグル・チベットへの覇権主義的な抑圧を強めていることや、コロナの流出地は中国の武漢ウィルス研究所であるという主張を認めないことから、西側諸国は「中国共産党そのもの」に対する警戒心は常態化していた。また、いまの中国は台湾・韓国・日本・米国に対する認知洗脳・債務陥穽および軍事挑発などのシカケを執りつつ、こして西側諸国との関係はさらに悪化していく。
2022年のロシアによるウクライナ侵攻により、西側諸国は「G7、EU、NATO、OECD、Quad、IPEF、ANZUS、AUKUS、D10」などの既存機構の経済機能を強化させ、中国経済よりも穏健な欧米経済圏の力を使って、中露からの軍事拡張を阻止しようとしている。2023年以降、NATOは「中国軍」を過去最大の敵であった「ロシア軍」に書き換え、米ソの間の冷戦以外、初めての脅威として認めている。
新冷戦 経緯
前述のようにこれまで中立の立場を崩さなかったフィンランド、スウェーデンの北欧2ヶ国は、隣国によるウクライナ侵攻のショックを受けてNATOへの加盟を申請した。2023年4月4日、フィンランドは一足先にNATOを加盟し、1948年以来、75年間も続けていた中立政策を放棄した。中露連合軍隊からの攻撃を防ぐため、ロシアとの接触国境線を1340キロメートルまでに延ばさせ、フィンランド軍もアメリカ軍と連携し、北ヨーロッパで防御工事を作り始めている。
2024年2月26日、スウェーデンのNATOへの加盟申請が成功された。もともと承認していなかったハンガリーは与党の政権交代により、スウェーデンの加盟を認め、NATOの32番目の加盟国となる。
中露両国は「米国を中心とする西側諸国」との対立で利害関係が一致するため、協力や同盟関係を求めようと中露の首脳が急接近した。
2023年3月22日、中国最高指導者の習近平とロシアのプーチン大統領の間に首脳会談が行われ、会談後、中国の外交部は「中露両国の関係は歴史上最高のレベルに達し、共同にアメリカのインド太平洋戦略を牽制する」という声明を出して、「西側諸国対中露」の新冷戦の対抗陣営はこの公式記録によって明確化されていた。
新冷戦 経緯
2023年4月4日、ロシアはNATOに加盟したフィンランドの政府官員や大手企業に対して懲戒処分を科そうと宣言した。西側からの経済制裁を解消する手段として、ロシアのプーチン政権は中国傘下の「一帯一路」や「上海協力機構」などの国際組織を加盟しつつ、米中の貿易戦をアメリカの集中力を分散させる隠れ蓑に扱い、ロシア自身がヨーロッパへの軍事進攻を専念とする。
EUなど欧州諸国は、経済的には中露と密接な関係にありながらも軍事的にはNATOに加盟するなどの事から、やはり中露よりアメリカの伝統影響力のほうが強い。さらに、クリミア危機やウクライナ侵攻により欧米と中露間の対立が激化した。しかし2025年トランプ大統領就任以降アメリカによるEUへの20%の関税やウクライナ支援停止の影響で関係悪化。欧州はアメリカ依存からの脱却を目指している。
新冷戦 経緯
トルコは、2016年トルコクーデター未遂事件をきっかけに欧米と対立するようになり、NATO加盟国でありながらもロシアに接近し、ロシア製兵器の購入をするなりの親露姿勢を強調していたため、欧米から経済制裁が出されるなどし、対立が一時期激しい時もあり、アラブ諸国からカタールを巡って見離されることもあったため、イランとの関係も強化していた（ただロシアとは、ナゴルノ・カラバフ戦争やシリア内戦・リビア内戦・ウクライナ問題では両者は対立している）。2021年頃から中東諸国と関係改善に乗り出し、更には対立していた欧米との関係改善にも乗り出した。ウクライナ侵攻では、ロシアとウクライナとの友好関係を活かし仲介役を務めたり、ウクライナ産穀物の輸出再開の仲介役を国連と合同でするなりの大活躍を果たしたため、現在は欧米・ウクライナとロシアの架け橋である。
ソ連崩壊に伴いソ連からの独立を果たした中央アジア諸国は独立以来、中国やロシアと友好関係を築いていた。しかし、アフガニスタン紛争や対テロ戦争以降アメリカへ接近する国々が相次ぎ、中露の反対していたイラク戦争を支持・派兵したカザフスタンを初めアメリカ軍の駐留を認めるなどの傾向が見られた。
新冷戦 経緯
キルギスのチューリップ革命やウズベキスタンでの反政府運動といった民主化運動にアメリカの影響がちらついた事で、非民主的政権の多い中央アジア諸国ではアメリカと距離を置く国々が続出し、中露主導の上海協力機構の影響力が高まった。
2022年のロシアによるウクライナ侵攻後、ウクライナと同様、ロシアとの国境問題、あるいはロシア政府の後援を受ける親ロシア派勢力やロシア語話者と政府の対立を抱える旧ソ連諸国の一部では、ロシアと距離を置く動きを見せている。
インドとパキスタンは双方がアメリカと密接な関係にありながら、中国製・ロシア製の軍事兵器も多く輸入して上海協力機構に参加している。
中米・南米諸国においては21世紀に入ってベネズエラのウゴ・チャベス政権発足以降、中露両国と関係を強化して左傾化が進み、アメリカの勢力圏から離脱していた。一時は、ベネズエラ・ボリビア・エクアドル・ニカラグア・ホンジュラス・エルサルバドルでは反米左派の指導者による政権が誕生。また、アルゼンチン・ブラジル・ウルグアイ・パラグアイ・パナマ・コスタリカ・ペルー・チリにおいてはアメリカとは友好関係を継続しつつも一定の距離を置く左派指導者による政権が誕生した。
新冷戦 経緯
しかし、2009年にホンジュラスでクーデターが起き、親米右派の指導者による政権へ回帰、2012年にパラグアイではクーデターにより4年間務めた左派指導者による政権が失脚して親米右派の指導者による政権へと回帰。2014年にパナマで5年ぶりに右派指導者による政権が誕生、2015年にアルゼンチンで12年ぶりに親米右派の指導者による政権が誕生、エクアドルでは2017年に誕生した左派系大統領はアメリカとの関係を修復等の軌道修正を行い、2019年にブラジルでも16年ぶりに左派指導者による政権から親米右派の指導者による政権へと回帰するなどベネズエラの経済政策の失敗に影響されて親米右派への回帰が進む。
一方、メキシコでは2018年に初の本格的な左派指導者ロペスオブラドールによる政権が誕生。このように、南米はかつてのようなブラジルやアルゼンチンに代表されるアメリカの裏庭の時代へ回帰する国々とベネズエラやボリビア、ニカラグアのようなそうでない国々に二分しつつあり双方の対立は激化している。左翼ゲリラとの戦いから歴史的にアメリカが深く支援を行ってきたコロンビアにおいては一貫して親米右派の指導者による政権であったが、2022年に初の左派政権が誕生。チリは左右の政権交代が何度もあっても政策的には極端にぶれずに中道路線と安定的な政情を歩んでいたが、2022年に左派政権が誕生した。
反米左派の国家であっても、ニカラグアはロシア軍の基地があったりし、同じく反米国家である中国と国交を結ぶため台湾と断交し、反対派を弾圧したりするのが顕著である。ベネズエラは、かつては親米政権であったが、チャベス政権以降反米に転じ、現在のマドゥロ政権に引き継がれロシアと協力していたり経済破綻があったため、アメリカからの制裁を受けている。キューバは、革命以降共産党政権であるため、一貫して反米左派であり、2015年にアメリカと国交を回復をしたものの、トランプ政権以降は再び制裁を出されるほど関係が悪化し、2021年に再びテロ支援国家に指定されている。これらの反米左派政権の国は、バイデン政権によって米州機構の会合に独裁者を招待しない方針を示したため、メキシコやアルゼンチンなどから反発が相次いだ。
中東では1990年代のオスロ合意により長らく続いていた中東戦争終結で一時的に安定化した物の2000年代以降対テロ戦争によりアメリカが中東での活動を活発化。アメリカから支援を受けるイスラエルが2006年・2014年にガザ地区を攻撃するなど中東戦争も再燃。中東ではイランを中心に反米親露勢力が拡大している。
西アフリカでは長らくフランスによる植民地支配が続いていたものの1960年に独立。しかし独立後も軍事面では対IS作戦などを目的としたフランス軍の現地駐留が行われ、経済面ではCFAフランによる経済支配が行われる。などフランスの影響力はかなり高い状態が続けられた。しかし2020年以降若年層を中心に西アフリカ各地で反フランス感情が高まりその結果各国からフランス軍が撤退。フランス軍が撤退した地域には今まで対IS作戦を行っていたフランスに変わりロシアの民間軍事会社ワグネルが派遣されるなどロシアの影響力が拡大している。
おもいッきりDON!
『おもいッきりDON!』（おもいッきりドン!）は、2009年（平成21年）3月30日から2010年（平成22年）3月26日まで日本テレビ系列で平日に生放送された情報・バラエティ番組である。ハイビジョン制作。
おもいッきりDON! 概要
『午後は○○おもいッきりテレビ』、『おもいッきりイイ!!テレビ』から続く、おもいッきりシリーズブランドの第3弾である。
2009年3月27日まで放送された『ラジかるッ』と『おもいッきりイイ!!テレビ』が前身番組となっており、内容、出演者、スタジオ、スタッフなど両番組から継承されているものが多い。中山秀征は『ラジかるッ』から引き続いての起用となった。『ラジかるッ』は9:55開始だったが、本番組の開始時間は10:25に繰り下げられた。
10:25 - 11:25、（JST、第1部）と11:55 - 13:55（第2部）の2部構成で、第1部と第2部の中断番組として『ご存じですか』（木曜日・金曜日のみ：全国ネット）と『NNNストレイトニュース』（日テレNEWS24制作）、『キユーピー3分クッキング』（日本テレビ版）がそれぞれ放送されていた。
日本テレビの公式サイトやEPGでは『おもいッきりDON! 1025（第1部）』『おまけのDON!（第1部の延長）』『おもいッきりDON! 1155（第2部）』とした。
おもいッきりDON! 概要
第1部『1025』はゼロスタジオ、第2部『1155』はテレビバ、一部コーナーではマイスタジオと、共にオープンスタジオから放送されていた。『おもいッきりテレビ』、『おもいッきりイイ!!テレビ』時代のようにスタジオに観客を入れてはいないが、スタジオ外から見学することは可能であった。テレビバでの放送中に出演者の背後にガラス越しに映る一般人が増えたためか、2009年6月末頃からはガラスにスモークを貼るなどして対応していた。放送中は一般人が立ち止まっての番組観覧を抑制するため警備員を配置して対応していた。
第1部・第2部共に総合演出は『ラジかるッ』を担当してきた尼崎昇。BGMと字幕やグラフィックのデザイン、時刻や占いを常時表示するなどは『ラジかるッ』を引き継いでいる。
『1025』では『ラジかるッ』をほぼそのまま引き継いだ構成。『1155』は『おもいッきりテレビ』以来続く12時台の特集（『イイ!!テレビ』時代の「エ〜!!本当ですか、先生」）と「今日は何の日」などのコーナーは踏襲してアレンジを加えた。ニュースコーナーも継続。『ラジかるッ』の中継や「特だねワイド」も放送。ほぼ全てのコーナーのタイトルに「DON」が入っていた。
おもいッきりDON! 概要
フジテレビやテレビ朝日など、他局と激しく争う激戦区の昼間帯の番組であることから、他局との内容差別化を図るべく、2009年10月5日から第1部はバラエティ性を、第2部は情報性をより強めるためにそれぞれの演出・企画・コーナーがリニューアルされた。
第1部は『おもいッきりDON!第1部 おもいッきりPON!』、第2部が『おもいッきりDON!』と番組名が分かれた ことに伴い、出演者も大幅に変更されたほか、第1部と第2部のコンセプトの違いをより明確にするため、全ての出演者が『PON!』か『DON!』いずれかのみの出演となる（ただし、『PON!』出演者が、『DON!』にゲストとして出演することはある）。また、『DON!』は『おもいッきりテレビ』〜『おもいッきりイイ!!テレビ』時代のS3スタジオでの放送ならびにスタジオに観客を入れる形に戻し、加えてパネリストとしてのゲスト出演も復活した。