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石井章 経歴
茨城県取手市出身。3人兄弟の次男として、龍ケ崎市内の母親の実家で誕生。取手市で育つ。
取手市立藤代中学校、茨城県立土浦第一高等学校（夜間）、専修大学法学部法律学科（夜間）卒業。
1990年、藤代町議会議員に初当選。
2005年、藤代町の取手市への編入にともない、取手市議会議員となる。
2009年8月、第45回衆議院議員総選挙に民主党から比例北関東ブロック単独31位で立候補し、初当選。
2010年10月、早稲田大学社会システム工学研究所客員研究員に就任。
2011年2月17日、民主党政権交代に責任を持つ会の事務局長に就任。国土交通委員会委員、議院運営委員会委員、また民主党「全国子ども会連合会等の活動を支援する議員連盟」事務局長、民主党「トラック議員連盟」事務局長を歴任。2011年には取手市に特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人「心和会」を設立。
2012年の消費増税をめぐる政局では、野田内閣による消費増税法案の閣議決定に抗議して企業団体対策副委員長の辞表を提出し、4月23日の党役員会で受理された。6月26日の衆議院本会議で行われた消費増税法案の採決では、党の賛成方針に反して反対票を投じた。7月2日には山岡賢次らを介して離党届が提出された。民主党は7月3日の常任幹事会で離党届を受理せず除籍処分とする方針を決定し、7月9日の常任幹事会で正式決定した。
石井章 経歴
同年7月11日、国民の生活が第一結党に参加した。
同年12月16日の第46回衆議院議員総選挙に日本未来の党公認で比例北関東ブロック単独5位で立候補するも、落選。
2013年6月の第23回参議院議員通常選挙に日本維新の会公認で茨城県選挙区から立候補するも得票率11.0%、定数2に対して候補者6人中4位で落選。
2014年12月の第47回衆議院議員総選挙に維新の党公認で茨城3区から立候補するも、落選。
2016年7月の第24回参議院議員通常選挙におおさか維新の会公認で比例区から立候補し、50,073票を獲得、党内得票順位4位で初当選、国政に復帰した。
2019年、牛久市に介護施設を経営する「柏章会」を設立。同年より、党国会議員団両院議員総会長。（2025年8月退任）
石井章 経歴
2022年7月の第26回参議院議員通常選挙に日本維新の会公認で比例区から立候補し、党内トップとなる123,277票を得て再選。
2025年8月27日、東京地検特捜部は、勤務実態のない人物を公設秘書として届け出て国から支払われる秘書給与を詐取していた疑いがあるとして、詐欺の疑いで、茨城県内にある石井の地元事務所や参議院議員会館にある事務所の捜索に入った。これを受け石井は同月29日、議員辞職するとのコメントを発表した。日本維新の会は同日付で石井を除名処分にした。同年9月1日、関口昌一参議院議長宛に議員辞職願を提出し、辞職が許可された。9月30日、東京地検特捜部は、石井と事務所スタッフ1人を詐欺罪で東京地裁に在宅起訴した。
石井章 人物
藤代町議、取手市議時には自身の経験を生かし、特に青少年の健全育成と教育に熱心に取り組み、茨城県子ども会育成連合会理事、取手市子ども会育成連合会等を務め、500人規模のサマーキャンプを毎年実施するなど、地域の子ども達の育成に力を注いだ。衆議院議員時代は、民主党「全国子ども会連合会等の活動を支援する議員連盟」の事務局長等を務め、そのフィールドを全国規模に拡げて活動した。
石井章 不祥事
石井が代表を務める政党支部「茨城維新の会」が、2019年から2021年にかけて石井の秘書が経営する会社が入った茨城県取手市内の建物の賃料を「事務所費」に計上し、政党交付金から計約179万円を支出していた。この建物は2018年12月まで支部の主たる事務所として届出されていたもので、石井側は転居した後も（事務所として）借り続けているとし、「不適切な処理はない」との認識を示したが、不動産業者によれば1階には秘書の会社が2社入居しており、いずれもこの住所が登記上の本社となっていた。
石井章 失言・批判
2022年5月15日、同年夏の第26回参議院議員通常選挙栃木県選挙区（改選定数1）に立候補を予定する日本維新の会の女性新人候補（のちに県議となる大久保裕美。この選挙では落選した）の事務所開きの挨拶で、「女性5人が出る。顔で選んでくれれば1番を取るのは決まっている」などと候補予定者の容姿に触れる発言をした。石井は後に発言を撤回した。16日、同党の藤田文武幹事長は石井を口頭で厳重注意したと明らかにした。17日には「容姿を取り上げる軽率で不適切な発言をし、多くの方々に不快な感情を抱かせた。お騒がせする事態となり深くおわびする」との謝罪のコメントを発表した。しかし、6月5日に街頭演説で第26回参議院議員通常選挙茨城県選挙区に同党から出馬を予定する新人女性を紹介する際に、「見た通りの人で、顔だけみると」や「あまり顔のことを言うとたたかれるから言えない」、「とんでもない新聞屋にちょんぎられた」などと発言したことが報道された。
阿倍陸奥善福
阿倍陸奥 善福（あべのむつ の ぜんふく、生没年不詳）は、日本の平安時代初期の人物。氏姓は陸奥臣のち阿倍陸奥臣。官位は無位・磐城団擬主帳。
阿倍陸奥善福 概要
陸奥国伊具郡麻続郷の人。承和15年（847年）磐城団擬主帳で伊具郡麻続郷の戸主であった陸奥善福は、奈須赤竜・丈部宗成・丈部本成・大田部月麻呂・陸奥標葉高生・陸奥千継、および善福にとっては上官にあたる磐城団擬少毅の陸奥丈部継島らとともに、阿倍陸奥臣の氏姓を与えられた。彼ら8人はみな陸奥国の人で、うち4人は外正七位上から外従七位下の位階が記されるが、善福と継島ら4人にはない。
伊具郡は現在の宮城県南部にあたり、磐城団が所在したと考えられる磐城郡は福島県南東部である。途中には行方団がある行方郡、安積団がある安積郡がはさまっている。軍団兵士は地元から徴兵され、主帳は軍団兵士から選抜することになっているので、伊具郡出身の善福が行方・安積を飛び越えて磐城団に勤務するのは不審である。規定が守られていないのか、あるいは磐城団が名前に反して伊具郡の近くにあったか、それとも伊具郡が飛び地として磐城団の徴兵区になっていたか、諸説ある。
阿倍陸奥臣の賜姓は他にも例があるが、それらがみな同族だとも、古来からの中央貴族である阿倍氏の分かれだとも考えられない。阿倍氏と何らかの縁があり、これに連なることで地位の上昇を果たしたと考えられている。
津南中津テレビ中継局
津南中津テレビ中継局（つなんなかつテレビちゅうけいきょく）は、新潟県中魚沼郡津南町秋成にあるデジタルテレビ中継局。
過去には、地上アナログ放送の中継局でもあった。
津南中津テレビ中継局 中継局概要
津南中津デジタルテレビ中継局…水平偏波津南中津アナログテレビ中継局…水平偏波
情熱の航路
『情熱の航路』（じょうねつのこうろ、原題・英語: Now, Voyager）は、1942年に製作・公開されたアメリカ合衆国の映画である。
オリーヴ・ヒギンズ・プローティの小説の映画化で、アーヴィング・ラパーが監督し、ベティ・デイヴィスとポール・ヘンリードが主演した。
本作中の「Oh, Jerry, don't let's ask for the moon. We have the stars.（「ジェリーったら、お月様を求めるなんてやめましょう。星は持ってるんだから」）」という台詞は、AFIが選出したアメリカ映画の名セリフベスト100において、46位にランクインしている。
スティーヴン・ジェイ・シュナイダーの『死ぬまでに観たい映画1001本』に掲載されている。
桑原功
桑原 功（くわばら いさお、1945年〈昭和20年〉2月4日 - 2023年〈令和5年〉7月10日）は、日本の政治家。
衆議院議員（1期）、群馬県議会議員（1期）、前橋市議会議員（4期）、民主党群馬県連会長などを務めた。
桑原功 経歴
群馬県前橋市出身。1972年中央大学法学部通信教育課程卒業。前橋市職員労働組合職員を経て前橋市議会議員（4期）、群馬県議会議員（1期）を歴任。2009年の第45回衆議院議員総選挙に民主党から比例北関東ブロック単独34位で立候補し初当選。
2012年4月に同党の群馬県連会長に就任したが、同年10月に体調不良を理由に辞任。同年に行われる第46回衆議院議員総選挙にも立候補しないことを示唆していたが、同選挙区の支部長であった石関貴史の民主党除籍（後に日本維新の会へ入党）に伴い、群馬2区から立候補し、落選。
2015年4月、旭日小綬章を受章。民進党では群馬県連顧問を務めた。
2023年7月10日、肝臓がんのため、前橋市の自宅で死去。78歳没。死没日付をもって正六位に叙された。
月刊F・S・B第2号〜TRICK or TREAT!〜
『月刊F・S・B第2号〜TRICK or HEART!〜』(げっかんエフエスビーだいにごう トリック・オア・トリート)はFEEL SO BADの8枚目のアルバム。
月刊F・S・B第2号〜TRICK or TREAT!〜 内容
12ヶ月連続リリース第2弾は冒頭にある2000年問題についての曲「Y2K」を収録した。本作から第12号まで川島だりあ、大橋雅人の作詞によるポチシリーズを開始した。
学校法人順天堂
学校法人順天堂（がっこうほうじんじゅんてんどう）は、東京都文京区に本部を置く学校法人。順天堂大学を経営する。
グラン・プレミオ・コスタ・デリ・エトルスキ
グラン・プレミオ・コスタ・デリ・エトルスキ(Gran Premio Costa degli Etruschi)はイタリア・トスカーナ州を舞台にして2月上旬に行われる自転車プロロードレースのワンデーレース。現在はUCIヨーロッパツアーの1.1カテゴリーに位置づけられている。
グラン・プレミオ・コスタ・デリ・エトルスキ 概要
1996年に創設。現在はサン・ヴィンチェンツォからドノラティコまでの193kmで争われる。
コース序盤～中盤にかけて若干の起伏はあるものの、全体を通してコースは平坦基調であり、そのため優勝者にはイタリアを代表するスプリンターの名前が並ぶ。
2005年から2011年までアレサンドロ・ペタッキが6連覇を達成している。
女性No.1
『女性No.1』（じょせいナンバーワン、原題・英語: Woman of the Year）は、1942年に製作・公開されたアメリカ映画である。（撮影は1941年）ジョージ・スティーヴンスが監督し、スペンサー・トレイシーとキャサリン・ヘプバーン初の共演作となった。
川島智太郎
川島 智太郎（かわしま ともたろう、1964年3月20日 - ）は、日本の政治家・空手家。立憲民主党所属の元衆議院議員（1期）。改革フォーラム21代表、国際空手道連盟 極真会館関東本部（本部長・山田雅稔）東京城北支部練馬関町同好会責任者。日本未来の党幹事（選挙担当）、自由党事務総長を務めた。
川島智太郎 経歴
大分県別府市生まれ。明治大学付属中野高等学校定時制、日本大学法学部政治経済学科卒業。1986年、ビル管理会社を設立し、役員を務める。小沢一郎秘書を経て自由党結党に参加。自由党東京都連副幹事長などを務める。2000年、第42回衆議院議員総選挙に自由党公認で東京9区から出馬するも落選。2003年、再び自由党公認で東京9区から出馬することが内定していたが、民由合併に伴う候補者調整に伴い民主党の吉田公一が公認を受けたため、比例東京ブロックから単独で出馬するも落選。吉田も落選した。
その後、吉田が2004年の第20回参議院議員通常選挙に比例区から出馬したため（結果は次点落選）、民主党東京都第9区総支部長に就任。2005年、第44回衆議院議員総選挙に東京9区より出馬するも菅原一秀に65419票差で敗れ落選。その後も東京都第9区総支部長を務めていたが、2008年に木内孝胤が公認を得たため、選挙区からの出馬を断念。2009年の第45回衆議院議員総選挙では比例東京ブロック単独27位より出馬し、初当選した。
2011年2月17日に民主党政権交代に責任を持つ会へ入会。
川島智太郎 経歴
2011年6月2日の衆議院本会議で行われた菅内閣不信任決議案の採決では、党の反対方針に反して棄権した。民主党は6月13日の役員会で党員資格停止3カ月の処分とする方針を決定し、6月25日の常任幹事会で正式決定した。このため、同年8月の2011年民主党代表選挙には、投票できなかった。
2012年の消費増税をめぐる政局では、6月26日の衆議院本会議で行われた消費増税法案の採決で、党の賛成方針に反して反対票を投じた。7月2日には山岡賢次らを介して離党届が提出された。民主党は7月3日の常任幹事会で離党届を受理せず除籍処分とする方針を決定し、7月9日の常任幹事会で正式決定した。
同年7月11日、「国民の生活が第一」（以下、生活）結党に参加した。同年11月27日に滋賀県知事の嘉田由紀子が結成した日本未来の党に生活が合流する方針を決めたことを受け、11月28日に政党届出をした未来の党に参加した。12月1日、党幹事（選挙担当）に就任。同年12月の第46回衆議院議員総選挙に比例東京ブロックから比例単独（名簿順第18位）で立候補したが、落選した。2014年12月の第47回衆議院議員総選挙に比例東京ブロックから生活の党の比例単独（名簿順第3位）で立候補したが、落選した。2019年に国民民主党に合流し党東京都連顧問に就任。2020年より立憲民主党東京都連常任幹事。
2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で立憲民主党から比例東京ブロックの単独22位で出馬も落選。
2024年10月、第50回衆議院議員総選挙において比例東京ブロックから出馬することが公表され、単独25位に掲載されたが落選。
田島悠紀子
田島 悠紀子（たじま ゆきこ、1978年7月13日 - ）は富山エフエム放送（FMとやま）の元アナウンサー。2011年よりコトノハ所属。群馬県出身。身長167cm。血液型はB型。
ドン・キホーテ放火事件
ドン・キホーテ放火事件（ドン・キホーテほうかじけん）は、2004年（平成16年）12月13日と12月15日にディスカウントストア、ドン・キホーテの埼玉県さいたま市内の店舗で相次いで発生した、一連の放火事件（2店舗で3回）。
特に浦和花月店では、店員3人が焼死、8名が負傷する惨事となり、マスコミ報道では、特に同店の放火火災について取り上げられた。なお、被疑者の逮捕後に、「同市内のサティとイトーヨーカドーへの放火（合計4件）も同一犯である」と判明した。
報道ではドン・キホーテ放火事件、ドン・キホーテ連続放火、ドン・キホーテ放火、ドンキ連続放火、ドンキ放火、ドンキ放火事件などと呼称される場合がある。
ドン・キホーテ放火事件 概要
本項で扱う一連の事件は、以下の通り。ドン・キホーテの店舗については、それぞれの節を参照。日付を省略しているものは、直上の日付と同一。なお、事件の関連性については、逮捕後に判明。
2004年（平成16年）12月13日20時50分頃、さいたま市緑区の「ドン・キホーテ浦和花月店」の寝具売場で放火が発生。犯人は着火を確認後、ただちに逃走したとされる。着火地点が入口から遠ざかった場所であり、避難経路の策定など防火体制の不備や、ドン・キホーテの特徴である「圧縮陳列」での商品への燃え移り（延焼）が災いし、店舗は全焼。一度は店内から脱出したものの、「来店客が逃げ遅れていないか」の確認のため、再突入を行った3人のアルバイト店員が、店内から再脱出できず焼死。3人とも同じ場所で炭化した状態で発見された。ドン・キホーテの社長は被害者の立場ではあったものの、「なぜ店員に再突入を行わせて、被害を拡大させたのか」、「圧縮陳列に問題は無かったのか」等の経営責任や、同店の営業再開に含みを持たせた曖昧な対応について、マスコミ各社から追及を受けることとなった（詳細はドン・キホーテ (企業)を参照）。
なお、同店は、国道463号（本線）と埼玉県道1号さいたま川口線（支線）が交差する花月交差点の傍にあった（2件目の大宮大和田店との経路に関係している）。
ドン・キホーテ放火事件 概要
同日23時頃、見沼区の「ドン・キホーテ大宮大和田店」で衣料品に放火が発生。店員の発見が早期であったため小火に留まったが、犯人は逃走。
なお、浦和花月店からは、縦貫する埼玉県道1号支線を経て、埼玉県道1号本線である第二産業道路区間を北上し、大和田交差点で左折した埼玉県道2号さいたま春日部線（旧国道16号）沿い、距離にして約10キロメートル以内に位置する。
12月15日15時頃、ドン・キホーテ大宮大和田店（前回の事件を受け、警備体制を強化していた）で、同一犯が再び放火。40歳代の女が避難騒動に乗じて買い物かご単体（800円相当）を店外に持ち出し、店員の制止を振り切りマイカーで逃走、自宅に持ち帰った。この女が放火の重要参考人・被疑者として浮上し、同日22時過ぎに逮捕された。
ドン・キホーテ放火事件 被疑者の逮捕
12月15日15時頃に再び放火した際、「ドン・キホーテ大宮大和田店から、買い物かご単体（800円相当）を自宅に持ち帰った」として、埼玉県警察は窃盗容疑で、40歳代の元看護師で無職の女であるN･Wを放火事件の重要参考人とした。捜査員がさいたま市中央区の自宅駐車場で発見するが、Wは一時、車内に立て籠もった。同日22時過ぎに、埼玉県警はWを窃盗容疑で逮捕した。なお、Wは逮捕直後、窃盗・放火いずれの容疑も否認していた（別件逮捕）。
捜査の過程で、ドン・キホーテの放火では、ガソリンスタンドで購入した灯油を、店内の売り物である織物（寝具・衣料品）に染みこませて着火していたことが明らかになった。
Wは、放火前の11月18日にも同店で金槌を用いてショーケースを破壊してボストンバッグなどを盗んだ容疑で逮捕歴があった。しかし、精神疾患での通院歴があり、簡易精神鑑定で心神衰弱による責任能力無しと判断され起訴猶予処分となり12月8日に釈放されていた。
ドン・キホーテ放火事件 被疑者の逮捕
警察の取調べでは、Wは放火容疑について否認を続けたが、2005年4月23日に7件の放火容疑を認め、現住建造物等放火、現住建造物等放火未遂などの容疑で再逮捕された。しかし、同月25日に一転して容疑を否認し、「裁判においても否認する」と、接見した弁護士に話したとされる。
5月13日、さいたま地方検察庁はWを浦和花月店での放火事件に対する現住建造物等放火などの罪で追起訴した。なお、殺人罪での起訴について、さいたま地検は「現時点では、殺意があったと認めるに足りる証拠がなく、殺人罪での立件は困難だ」と述べ、殺人罪での起訴が困難であることを示唆した。
ドン・キホーテ放火事件 刑事裁判
2005年（平成17年）3月28日、さいたま地裁（福崎伸一郎裁判長）で一連の放火事件のうち、大宮大和田店での放火事件と窃盗事件に対する初公判が開かれ、罪状認否で被告人Wは「火事に驚いて逃げるのに夢中だった。ものを盗むつもりはなかった。店に火を付けていない」などと述べて起訴事実を全面的に否認した。なお、この公判では検察官は「準備が整っていない」として冒頭陳述を見送っている。
2005年（平成17年）4月28日、さいたま地裁（福崎伸一郎裁判長）で一連の放火事件のうち、北浦和サティでの2件の放火未遂事件に対する罪状認否が行われ、Wは認否を留保した。
2005年（平成17年）7月25日、さいたま地裁（福崎伸一郎裁判長）で一連の放火事件のうち、浦和花月店などの放火事件全7件に対する罪状認否が行われ、Wは「火を付けたことはありません」と起訴内容を全面的に否認、無罪を主張した。冒頭陳述で検察官は、犯行動機について「交際していた男性に避けられ、うっぷんがたまっていた。火事で万引もできると思った」と述べた。一方、弁護人は「いずれも犯行と因果関係があると思わない」として起訴事実について全面的に争う姿勢を見せた。同日の公判で検察官は、裁判員制度の導入を見据え、大型スクリーンを使用してWの事件当日の行動を分単位で投影しながらこれまで見送っていた放火事件全7件について冒頭陳述を行った。
ドン・キホーテ放火事件 刑事裁判
2006年（平成18年）3月3日、初の被告人質問が行われ、Wは起訴された7件の放火事件についていずれも「火をつけていない」と改めて起訴事実を否認した。
2006年（平成18年）3月22日、前回公判に引き続き被告人質問が行われ、Wは、2004年12月13日に浦和花月店を訪れたことを認めた。
2006年（平成18年）6月7日、さいたま地裁は弁護人が請求した精神鑑定を実施することを決定した。
2006年（平成18年）12月15日、さいたま地裁は弁護人が請求した精神鑑定について「認知機能の低下はあったが、著しく損なわれていたとは判断できない。責任能力を否定するほどではない」とした精神鑑定書を証拠採用した。
2007年（平成19年）1月19日、論告求刑公判が開かれ、検察官は「好きな男性に会えないうっぷんを晴らし、騒ぎに乗じて商品を窃取したいとも考えて短期間に七件の放火を行った。灯油を染みこませたティッシュを持っていくなど計画性も認められる。事件前に投与されていた抗うつ剤の影響はなかった。3人が死亡したことを知りながらさらに犯行に及んでおり、極めて悪質」としてWに無期懲役を求刑した。
ドン・キホーテ放火事件 刑事裁判
論告で検察官は「W被告が立ち寄った先でことごとく放火事件が発生しており、目撃証言や防犯ビデオからW被告の犯行と認められる」としてWの犯人性が認められると主張した。この日は浦和花月店の放火事件で亡くなった従業員の遺族4人の意見陳述も併せて行われ、いずれの遺族もWに対して極刑を求めた。
2007年（平成19年）2月22日、最終弁論が開かれ、弁護人は捜査段階でのWの自白について「犯人しか知り得ない事実は調書に登場しない」とした上で「合理時な疑いを超えて立証されていない」と述べて改めて無罪を主張した。最終意見陳述でWは「私は人を殺すようなことはしていません。それだけは分かってください」と述べて結審した。
2007年（平成19年）3月23日、さいたま地裁（飯田喜信裁判長）で判決公判が開かれ、裁判長は「元交際相手に会えない苛立ちを晴らそうとした身勝手極まりない犯行」としてWに検察官の求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。
ドン・キホーテ放火事件 刑事裁判
判決では、捜査段階でのWの自白について「自分が放火したことを前提に、話をしていたと考えるのが自然」として信用性は高いと判断した。その上で防犯カメラの映像やWと似た女を目撃したとする客の目撃証言などを踏まえた上で「被告人が犯人であることを合理的に推認させる」として放火事件7件について全て有罪とした。また、事件当時のWの刑事責任能力については「被告の思考・行動には合理性があり、刑事責任も理解できる」として完全責任能力を認めた。一方、浦和花月店の陳列方法については「圧縮陳列、熱帯雨林と呼ばれ、一度火が放たれれば、早期に拡大する恐れがある特殊なものだった」と指摘した上で「被告の責任を軽減するものではない」とした。
以上の内容を踏まえた上で量刑について「懸命に消火活動や避難誘導に当たった末、逃げ遅れ、燃えさかる炎の中、命を落とした。その最期はあまりに惨く、残酷だ」などとして無期懲役が相当と結論付けた。判決言い渡し後、裁判長は「今後の人生の中で、亡くなった3人に思いを致し、心から反省することを祈っています」と説諭した。弁護人は判決を不服として即日控訴した。
ドン・キホーテ放火事件 刑事裁判
2008年（平成20年）2月21日、東京高裁（永井敏雄裁判長）で控訴審初公判が開かれ、弁護人は「被告は犯行当時、ピック病だった可能性が高く、心神耗弱すら認めなかった一審判決は事実認定に誤りがある」としてWの刑事責任能力について争う姿勢を見せた。
2008年（平成20年）5月15日、東京高裁（永井敏雄裁判長）は「善悪を判断して行動する能力が著しく障害されていた疑いはない」として一審に続きWの完全責任能力を認定した上で「交際相手の男性と会えないうっぷんを晴らすための犯行で、動機に酌むべきものはない」として一審・さいたま地裁の無期懲役の判決を支持、弁護人の控訴を棄却した。判決言い渡し後、Wは裁判長に対して「すみません。やってないんですけど」と言い放って退廷した。弁護人は判決を不服として上告した。
2008年（平成20年）11月17日、最高裁第二小法廷（古田佑紀裁判長）は弁護人の上告を棄却する決定を出したため、Wに対する無期懲役の判決が確定した。弁護人は「認知症の可能性が高く、責任能力は否定される」と主張したが、最高裁第二小法廷は「上告理由に当たらない」として退けた。
ドン・キホーテ放火事件 民事裁判
2007年（平成19年）12月12日、従業員の遺族は「さいたま市消防局の怠慢により死亡した」としてさいたま市に対し、慰謝料など1億9000万円の損害賠償訴訟を提訴した。
2010年（平成22年）5月28日、さいたま地裁（片野悟好裁判長）は「職員の通報への対応は一般的な手順に沿ったもので、従業員らの死との間に因果関係はない」として原告の請求を棄却した。原告は判決を不服として控訴した。
2011年（平成23年）3月1日、東京高裁で和解が成立した。和解の内容は、
など、火災の教訓を生かして適切に対応することを、遺族との間で確認した。
ドン・キホーテ放火事件 模倣犯
被疑者逮捕後の2004年12月中に、模倣犯と思われる以下の放火事件が発生。これらの被疑者逮捕についての報道は2011年6月時点でも無く、未解決のまま公訴時効成立となった。現住建造物等放火罪で捜査が行われている場合の公訴時効は当時15年だった。
上記以外にも模倣犯や、本事件に便乗して「金を出さねば放火する」などと脅迫電話をかけて金銭を要求する恐喝事件が発生した。
ドン・キホーテ放火事件 詐欺事件
2009年1月から翌2010年10月にかけて、この事件の被害者遺族に対する対応費用と偽り部下に架空のコンサルタント料名目の仮払い申請書を作成させるなどの行為を経て会社から3100万円を詐取し詐欺罪に問われた当時50歳の元ドン・キホーテ常務の男が逮捕されており、2011年10月31日に東京地裁により懲役3年6か月の実刑判決を言い渡された。
ドン・キホーテ放火事件 店舗のその後
浦和花月店
放火後、焼け焦げて一部半壊した建物に、ブルーシートを被せた状態が続いていたが、捜査の進捗で警察官や警備員の警備が解けると、侵入防止用の警報装置が装備され無人となった。
事件直後は「営業休止扱い」とし、営業再開に含みを持たせていたが、2005年2月に再開を断念、同年10月に解体されて更地となった。
その後、跡地には当地からほど近い場所で営業していたサンドラッグ浦和花月店が新築移転し、2006年2月から営業している。
なお、元々はスーパーマーケットのマルエツ中尾店（1981年4月17日開店、1998年または1999年閉店）で、1999年4月1日にドン・キホーテ浦和花月店として居抜き出店した。テレビ朝日などでは開店当時の取材映像を保有しており、事件時に報道ステーションなど報道番組でその素材を交えながら放送していた。
ドン・キホーテ放火事件 店舗のその後
2010年5月1日に、ドン・キホーテグループの長崎屋浦和店を転換（改装のみ）する形で、MEGAドン・キホーテ浦和原山店として新規開店した（店舗の移転による事実上の再建）。
長崎屋浦和店は、同じ国道463号沿いで、400メートル程西（浦和駅方向）に離れた所で、1984年から営業していた。
2010年5月19日に、浦和原山店の駐車場入り口に、事件の慰霊碑が建てられた（殉職した3人の店員の遺族の希望）。
大宮大和田店
営業を継続したが、2010年にドン・キホーテグループのドイトによるDIY用品・ホームセンターのタウンドイトへ転換され、タウンドイト大宮大和田店として営業したが、2012年8月12日で閉店。現在は倉庫となっている。
ミランダ対アリゾナ州事件
ミランダ対アリゾナ州事件（ミランダたいアリゾナしゅうじけん、英:Miranda v. Arizona (384 U.S. 436 (1966))）は、犯罪被疑者の所持する権利を支持したアメリカ合衆国最高裁判所の判決のひとつ。
強姦罪・誘拐罪の罪に問われたアーネスト・ミランダが、弁護人を同席させる権利があることを知らされないまま強要された自白内容を根拠にアリゾナ州裁判所で有罪判決を言い渡された事件に端を発するものである。この事件を契機として、アメリカ合衆国最高裁判所は判決の中で警察に対し、「ミランダ警告」として知られる告知を逮捕時に行うことを義務付けた。
ミランダ対アリゾナ州事件 背景
1960年代、被告に法的支援を与える運動が様々な弁護士会の集約的行動から持ち上がった。
民法の領域では、リンドン・B・ジョンソン大統領の「偉大なる社会」プログラムの下にリーガルサービセズ社を創設することに繋がった。「ミランダ事件」の密接な予兆となる「エスコベド対イリノイ州事件」(378 U.S. 478 (1964))は、警察の尋問の間に相談人の同席を規定した。この概念は、多くの者が野蛮で不正と考えていた警察の尋問行動に関する関心に拡がった。高圧的な尋問術は当時の俗語で「第三級」と呼ばれていた。
1963年3月、アーネスト・アルトゥーロ・ミランダ（1941年アリゾナ州メサの生まれ、同州フラグスタッフ居住）が強盗罪で逮捕された。ミランダは後に、2日前に18歳の女性を強姦したことを自白した。裁判では検察がミランダの自白を証拠として（反対を押して）提出しただけでなく、犠牲者がミランダを襲撃者として肯定的に同定したことも証拠として提出していた。ミランダは強姦と誘拐の罪で有罪とされ、それぞれに20年から30年の禁固を言い渡されたが、それぞれの刑期は同時に進行することとされた。ミランダの公選弁護人ジョン・J・フリンはアリゾナ州最高裁判所に控訴し、同最高裁判所も下級審の判決を支持した。この支持においてアリゾナ州最高裁判所は、ミランダが具体的に弁護士を要請しなかったという事実を重視した。
ミランダ対アリゾナ州事件 判決
元検察官でアメリカ合衆国最高裁判所長官のアール・ウォーレンは判決理由を述べて、被疑者がその権利を知らされ、被疑者がそれを放棄したのでなければ、アメリカ合衆国憲法修正第5条の自己負罪条項と同第6条の弁護士の援助を得る権利に照らして、警察の拘置所における尋問の高圧的な性格のために（ウォーレンは審理のときには出されなかった警察の訓練マニュアル数冊に言及した）、如何なる自白も受け入れられないと裁定した。かくしてミランダの自白による有罪判決は破棄。
拘置所にいる人は、尋問に先立ち、黙秘を行使する権利があること、および彼が言うことは全て法廷で彼に不利に使われる可能性があることを明白に伝えられなければならない。また弁護士に相談する権利、尋問中に弁護士を同席させる権利、さらには被疑者に支払能力が無い場合は彼の代理を務める弁護士が指名されることを明白に伝えられなければならない。
判決では、被疑者がその権利を実行することを選んだ場合に起こることも明確にした。
その個人が如何なる方法であっても、尋問の前あるいは尋問中の如何なる時にも、黙秘を通す意志を表明した場合、尋問は終わらなければならない。...もしその個人が弁護士を望むと表明するときは、弁護士が同席するまで尋問を中断しなければならない。このときその個人は弁護士と相談する機会を与えられなければならず、その後の尋問に弁護士を同席させなければならない。
ミランダ対アリゾナ州事件 判決
アメリカ自由人権協会が最高裁判所に、警察での全ての尋問には「警察署」付き弁護士の同席を「義務」付けるよう要請したが、ウォーレンはそこまでやることを拒否し、「即座に」弁護士を要求することは被疑者の利益を守ることになると示唆することも含めて拒否した。どちらにしても有能な弁護士であれば警察に何も言わないように依頼者に忠告するであろうから、尋問は無益になるものと考えられた。
ウォーレンはFBIが実際にやっている方法や軍事司法統一法典の規則で、そのどちらも被疑者に黙秘を行使する権利があることを伝えるように要求していることを指摘した。FBIの警告には弁護士に相談する権利を告げることも含まれていた。
しかし、不同意だった判事達は提案された警告が究極的に大きな効果に繋がると考えた。一旦警告された被疑者は常に弁護士を要求し、警察が自白を求める能力を否定すると明らかに考え、その結果高圧的尋問の問題に過剰に反応すると非難した。
ミランダ対アリゾナ州事件 判決
ハーラン判事はその異議の中で、「アメリカ合衆国憲法の文章においても精神においても、また判例においても、憲法の責任を充足するという名目でこれほど裁判所が軽率に採用した不器用で一方的な行動を規定するものは無い。」と書いていた。ハーランは元判事のロバート・H・ジャクソンが「この裁判所は憲法という神殿に新しい話を永久的に付け加えていくのであり、その神殿は1つの話であまりに多くのものが付け加えられたときには崩壊の道を辿る」と発言したことを引用してその発言を締め括った。
トム・C・クラーク判事の表明した別の異議では、ウォーレンの判決が「余りに遠くまで、余りに早く」行き過ぎたと述べていた。クラーク判事はその替わりに「ヘインズ対ワシントン州事件」でゴールドバーグ判事が公表した「事態の総合性」テストを使うとした。このテストで裁判所は次のようになると述べた。
各事件で、警察官が拘置所での尋問前に、被疑者が尋問に際して相談人の同席を求めることができ、裁判所は被疑者が貧しくて相談人を雇えない場合はその要請に応じて相談人を指名するという警告を付け加えたかを考慮する。この警告が無い場合、その州は相談人のことが知らされ意図的にそれが放棄されたことを証明するか、必要な警告を与えられなかったことを含み、自白が明らかに自発的なものであることを事態の総合性で証明する責があることになる。
ミランダ対アリゾナ州事件 判決の影響
ミランダは再審査され、このときは検察が自白を証拠に用いなかったが、目撃者を呼び、他の証拠を使った。ミランダは1967年に有罪とされ、20年ないし30年の禁固を宣告された。ミランダは1972年に仮釈放された。釈放後は元の居住地域に戻り、警官の『ミランダ・カード』を執筆して静かに暮らした（この中には被逮捕者に読み聞かせる警告文を含んでいる）。ミランダは1976年1月31日に酒場で喧嘩になり刺されて死んだ。
「ミランダ」判決の後、国中の警察署は逮捕された者に「ミランダ警告」と呼ばれた規則の下にその権利を教えるよう要求された。
ミランダ対アリゾナ州事件 判決の影響
「ミランダ」判決は、判決に示されたように被疑者にその権利を告げるのは多くの者が不公平だと感じたので、広く批判された。後のリチャード・ニクソン大統領や他の保守派は警察の効率を損なうものだと非難し、犯罪の増加に繋がるものだと主張した。ニクソンは大統領になるときに、厳格な構成主義で司法抑制を実行するであろう裁判官を指名すると約束した。法の強制を支持する者の多くは判決の警官に対する消極的見解に激怒した。連邦政府の1968年総合犯罪防止・安全市街地法は、連邦犯罪事件に対して「ミランダ判決」を覆し、「ミランダ」以前に行われていた「事態の総合性」を復活させることが目された。現在でも18 U.S. Code 3501として法典に載っているこの法の規定の有効性については、司法省が刑事裁判に自白を証拠として採用させるためにこの法には頼ろうとしなかったのでその後の30年間判断材料とされなかった。「ミランダ」判決は、「ミランダ警告」に幾らかの例外を認めると見られるその後の判例で弱められ、修正第5条の必然的帰結であるという主張も弱くなってきた。
しかし時が経過するにつれて、「ミランダ警告」は身近なものとなり広く受け入れられてきた。この判決以降のテレビでは警官が「ミランダの権利」を被疑者に読み上げるシーンが普通になり、逮捕場面では当然の要素になってきた。アメリカ人は、この警告が警察の尋問の合法性について改善されていると考え始めた。実際に多くの被疑者がミランダの権利を放棄し、自白してきた。
ミランダ対アリゾナ州事件 その後の展開
被疑者がその権利を理解することを求められるのが通常になったので、裁判所はその後にミランダの権利を放棄したものはその権利を知っており、知識があり自発的だったものとも裁定した。多くのアメリカの警察署は、尋問が発生する場合に被疑者が署名し日付を記す（警告を再度聞き、読んだ後で）ミランダの権利の放棄書を印刷して備えた。
しかし、「知っており、知識があり自発的である」という文言は被疑者が合理的に自分の行うことを理解しており高圧的に放棄書に署名させられてはいないと見えることを意味するだけである。最高裁判所は「コロラド州対コンリー事件」(479 U.S. 157 (1986))で被疑者がその時実際に正気ではなかったかどうかには関わらないと裁定した。
「ミランダ」の基準に違背して得られた自白は、それでも被告の証言に疑いを投げ掛ける目的で使われてきた可能性がある。すなわち、被告が裁判に掛けられ、検察が被告の信頼性を攻撃するために以前の矛盾した供述としてその自白を紹介したい場合、「ミランダの権利」はこれを禁じていない（「ハリス対ニューヨーク州事件」(401 U.S. 222 (1971))を参照）。
ミランダ対アリゾナ州事件 その後の展開
被告が拘留されているときの「自発的な」供述は、被告がミランダの警告を与えられておらず、あるいは相談する権利を行使し、弁護士がまだ同席していなかった場合であっても、有罪を呼び込む反応を生みそうな警察による質問や行動に対する反応でその供述がなされていない限り、証拠として認められる（「ロードアイランド州対イニス事件」(446 U.S. 291 (1980))を参照）。
尋問前にミランダの警告が与えられるという要求事項に対して「公の安全」という例外もある。例えば、被告が操作する者のいない銃の場所について情報を持っているか、あるいは大衆を守るために緊急の類似した状況がある場合は、被告は警告やその応答無くして尋問され、有罪とするものであっても証拠として採用される（「ニューヨーク州対クァレルズ事件」(467 U.S. 649 (1984))を参照）。2009年、カリフォルニア州最高裁判所はある少女が64日間行方不明となり、後に殺されていることが分かったという事実にも拘わらず、リチャード・アレン・デイビスに対して公の安全例外を適用し、有罪とした。
ミランダ対アリゾナ州事件 その後の展開
「ミランダ」の支持者および反対者双方による多くの実証的研究によって、ミランダの警告を与えることは被疑者が弁護士無しで警察に証言することに同意するかについてはほとんど効果がないと結論づけた。しかし、法学教授のポール・カッセルを代表とする「ミランダ」の反対者は、（ミランダの警告が無かったらあるいは放棄書が無ければ他の方法で起訴される）刑法被疑者の3ないし4％はまだ高過ぎる代償であると主張している。
アメリカ合衆国議会が「ミランダ」を覆すことの有効性が試された「ディッカーソン対アメリカ合衆国事件」(530 U.S. 428 (2000))では、「ミランダ」が強力な異議を抑えて生き残った。問題はミランダの警告がアメリカ合衆国憲法で実際に強制されているか、あるいはむしろ単に司法政策の事項として法制化される手段だということかだった。
「ディッカーソン対アメリカ合衆国事件」で最高裁判所は7対2の票決により、ウィリアム・レンキスト長官の発言により「警告は我々国民の文化の一部になってきた」と裁定した。アントニン・スカリア判事の異議では、「ミランダの警告」が憲法で求められているのではないと主張し、このときの裁判の多数派、自分自身、レンキスト長官、ケネディ、オコーナーおよびトーマス各判事に実証した一揃いの判例は「ミランダを侵犯することは憲法を侵犯することではないと考えるとして記録された」と引用した。
ミランダ対アリゾナ州事件 その後の展開
「ディッカーソン事件」は奇抜な状況下で判決に辿り着いた。ビル・クリントン政権でのアメリカ合衆国司法省は「ミランダ」を有効と取り扱ったが、第4巡回裁判所が（独自の発案で）カッセル教授の提案を採用し、アメリカ合衆国議会が「ミランダ」を総合犯罪防止・安全市街地法で置き換えたと裁定した後は、最高裁判所は巡回裁判所で意見が分かれることを避けるために移送命令書を認めざるを得なかった。アメリカ合衆国訟務長官がその法の合憲性を守ることを拒否したので、最高裁判所はカッセル教授を招いて「ミランダ」の有効性に対する反論をさせた。
時が経過し、尋問者達はミランダの「精神」ではなくて「文章」を重んじる技術の考案を始めた。「ミズーリ州対シーバート事件」(542 U.S. 600 (2004))では最高裁判所がより議論の多い慣行の一つを止めさせた。ミズーリ州警察は意図的にミランダの警告を控えておいて被疑者が自白するまで尋問をし、その後に警告を与えて放棄書を得、「再度」自白を得た。スーター判事は多数意見について「『ミランダ』の本質を抜くように策謀した戦略家は、『ディッカーソン』で議会は法によっては実行できないと主張したことを訓練指導書によって達成できなかった。」と記した。
ミランダ対アリゾナ州事件 6つの規則
ミランダ規則は、拘置所における警察尋問の生産物である刑事事件の証言証拠の利用に適用されている。ミランダの相談する権利と黙秘を通す権利はアメリカ合衆国憲法修正第5条の自己負罪条項から得られている。それ故にミランダを適用するには次の6つの要素が無くてはならない。
この最初の要求は明白である。被疑者が尋問の間に一言も供述しないならば、そのミランダの権利を教えられていないという事実は重要でない。第2のミランダ規則は、修正第5条で規定される「証言」証拠にのみ適用される。修正第5条の目的のために、証言は明らかにあるいは暗黙に事実関係を述べるか情報を明かした対話を意味している。ミランダ規則は有罪にするか不利な証拠を生む可能性がある断定的では無い行動に人が関わるよう強制することを禁じてはいない。従って、被疑者に手書き文字を書かせるか音声標本、指紋、DNA標本、毛髪標本および歯形を採るような識別手続に参加させることはミランダ規則の中のことではない。そのような身体的あるいは現実の証拠は非証言であり、修正第5条の自己負罪条項で守られてはいない。一方、ある種の口頭ではない行動は証言になりうる。例えば、被疑者が「お前は犠牲者を殺したか」という質問に頭を上下させて反応した場合はその行動が証言である。その行動は「はい、私がやりました」と言っているのと同じであり、ミランダ規則が適用される。
ミランダ対アリゾナ州事件 6つの規則
ミランダ規則の第3、証拠は被疑者が拘置されているときに得られたものでなければならない。この制限は、ミランダの目的が逮捕に付随する警察が支配する雰囲気に特有の強制から被疑者を守るという事実に従っている。拘置は被疑者が逮捕されているか、その行動の自由が「正式な逮捕に伴う」程度に拘束されていることを意味している。正式の逮捕は、ある警官が逮捕する意図を持って、身体的に強制するか、その者を逮捕する意図を示した警官の管制下にその者が出頭するかという手段で、その者を拘置したときに発生する。ある者に「逮捕された」と告げることは、そのものが他の方法で身体的に拘束されていない場合でも、この要求を満たすには十分である。正式な逮捕ではない場合、被疑者の立場で理性ある人が自分は逮捕されていると信じるかどうかに掛かっている。この目的テストを適用するために、最高裁判所はミランダが停止させた運転手への街頭質問、あるいは町で短時間呼び止めた人への質問、いわゆるテリー・ストップには適用されないとした。この運転手や歩行者が自由に立ち去ることができなかったとしても、この行動の自由への干渉は修正第5条の目的とする拘置とは考えられない。これと同様に、尋問される目的で自発的に警察署に来た者は拘置されておらず、特に警察が被疑者に逮捕されてはおらず立ち去り自由と伝えたときはミランダの警告にはあたらないと裁定した。
ミランダ対アリゾナ州事件 6つの規則
ミランダ規則の第4、証拠は尋問の産物でなければならない。拘置所にいる人による自発的供述は「ミランダ」を巻き込まない。「ロードアイランド州対イニス事件」で、最高裁判所は尋問を明白な質問と定義し、「警察の側の言葉や行動（逮捕や拘置に通常付随する者以外）は、被疑者から不利な反応を引き出す可能性がかなり強いことを、警察は知っておくべきである。」とした。かくして、警察が「被疑者から不利な反応を引き出す可能性がかなり強いことを、警察は知っておくべき」習慣が「尋問に等しい。」例えば、被疑者を不利な証拠に直面させることは、警官が明白に「あなたはこれをどう説明するか」と聞いているので、十分に尋問に等しいものを想起させ得る。一方、「警官の発言や行動の予期できない結果」は尋問とはならない。この定義に拠れば、飲酒検査の間の決まり文句は「ミランダ」を意味しない。例えば、酒酔い運転の者を逮捕し飲酒検知テストをするために警察署に連れて行った警官である。警察署に居るときの警官は、歩けとか回れ、1本足で立てとか自分の鼻を指せといったある種精神物理学テストを行うよう被告に求める場合もある。被逮捕者にどうやってテストをするか、どうやってテストに対応するかを教授するのは通常の慣行である。この教授の間に「しらふの時でもそんなことはできない」というような被逮捕者によって成される不利な陳述は尋問の産物とはされない。同様に車などの資産を探すために同意を求めたことへの反応でなされた不利な陳述は尋問の産物とは考えられない。
ミランダ対アリゾナ州事件 6つの規則
ミランダ規則の第5、尋問は州のエージェントによって行われたものでなければならない。修正第5条に規定する被告の権利侵害を実証するために、被告は州の行動を示さなければならない。「ミランダ」の文章において、これは尋問が州のエージェントだと分かる者によって行われたものでなければならないことを意味している。もし尋問が被疑者にとっては法の執行官であると分かる人によって行われるならば、州の行動規定は疑いもなく合致している。一方、一般市民が証言を得る場合には、その供述を取り巻く環境が拘置所であっても州の行動にはならない。隠密の警官による尋問を通じた自白、あるいはもし被疑者が警官によって質問されて居ると知らなかった場合には、強制もなく、警察が支配的な雰囲気も無いので、出てきた情報はミランダを侵犯していない。私的な警備員と「私設の」警官は特別な問題を提起する。彼等は一般的に州のエージェントとは理解されない。しかし警備員を副業とする警官によって行われた尋問は、警官が常に「公務」にあると考えられるのでミランダの保護条項を満たす引き金になるかも知れない。
ミランダ対アリゾナ州事件 6つの規則
ミランダ規則の第6、証拠は刑事告発の間に州によって提出されなければならない。この排他的規則の下で、「ミランダ」に欠陥のある供述は検察によって有罪を示す証拠として利用できない。しかし、修正第5条の排他的規則は刑法手続にのみ適用される。特別な手続が刑法のものであるかを決めるときに、裁判所は課すことのできる制裁の懲罰的性格を見ることになる。問題は被告に不利になる結果が懲罰的として性格付けられるかということである。有罪となれば被告に科料が科せられるか投獄されるので、刑事裁判は明らかに刑事手続である。しかし、自由を失わせる可能性はその手続を全く刑法的性格にするものではない。例えば、収容手続は長期間の拘束になったとしても、その拘束が性格的に更生のためであって懲罰のためではないために、刑法手続ではない。同様に保護監察取り消し手続は証拠が付加的懲罰を科す根拠として使われないので、「ミランダ」が直接適用されない。
これら6つの要素があって「ミランダ」が適用されると見なされ、(1)被疑者がそのミランダの権利を知らされ、(2)被疑者が自発的にその権利を放棄するか状況によってミランダ規則の例外になる、ということを検察が示せなければ、陳述は抑制される。被告は州憲法および州刑事犯罪手続法の規定で、陳述を受け入れることに異議申し立てもできる。
ミランダ対アリゾナ州事件 ミランダ警告
いかなる尋問を始める前にも、警官は被疑者に対し、
という被疑者の持つ権利を告げて認識させる必要があり、警官による上述の告知を一般にミランダ警告と呼ぶ。権利の本質が被疑者に正しく伝達されることを目的としているため、正確な言葉遣いまでは特に規定されておらず、被疑者にその権利を伝えるときは口頭でも文書でも良い。
ミランダ対アリゾナ州事件 権利放棄
被疑者にその権利を単純に告げることはミランダ規則を十分に満たすことにはならない。被疑者は尋問に進む前にミランダの権利を自発的に放棄しなければならない。明確な放棄は必ずしも必要でない。しかし、大半の法執行官は、被疑者がその権利を放棄することを表明するように工夫された質問を含む権利放棄書を使う。典型的な放棄に関する質問は(1)貴方はこれらの権利を理解できましたか？(2)これらの権利のそれぞれを理解して、弁護士が同席しなくても警官に話すことを望みますか、となっている。
ミランダ対アリゾナ州事件 権利放棄
放棄については「知っており知識が」あらねばならないし、「自発的で」あらねばならない。これらは別々の要求である。最初の要求事項を満たすために、州は被疑者がその権利（黙秘権と相談する権利）を理解したことを示す必要があり、それらの権利を実行した結果（被疑者が供述したことは法廷で不利に使われる可能性がある）を理解したことを示す必要がある。放棄が「自発的で」あることを示すために、州は権利放棄の決断が警察の強制ではないことを示す必要がある。もし警察の強要が示されるか明白である場合は、告発された者の性格と警察が遂行した高圧的性格の特性とに焦点を当てる事態の総合性のもとで、裁判所は放棄の自発性を判断することに進む。究極の問題は事態の総合性の下で、高圧的な警察の行動が個人の意志に打ち勝つだけのものがあったかということである。上にも述べたように、裁判所はこの判断をするにあたって伝統的に2種類の要素を重視した。(1)被疑者の個性、(2)放棄に繋がった状況、である。しかし、最高裁判所は「コロラド州対コンリー事件」判決で著しく自発性の標準を変えた。コンリー事件では、「警察の高圧的行動は、自白が修正第14条の適正手続条項の意味する範囲内で「自発的」ではないという見識に必要な前提である」と裁定した。最高裁判所は被疑者の修正第5条、ミランダの権利の放棄が自発的かを判断するためにこの同じ自発性の基準を適用してきた。かくしてミランダの権利の放棄は、被告がその権利を放棄し警官に話をする決断をしたことが、その自由意志を打ち負かす警官の誤った行動や強圧の産物であると証明できない限り、自発的であるとされた。コンリー事件の後も、伝統的な事態の総合性分析は被告がまず警察の強要を示すことができない限り、そこに進むことすらない。コンリー事件の判断では、被疑者の決断が合理的配慮の産物である必要は無い。放棄が「自発的」であることを示すのに加えて、検察は放棄について「知っており」「知識がある」ことも示さなければならない。基本的にこのことは、被疑者がその権利の基本とその権利を実行する結果の評価を理解していることを、検察が証明しなければならないことを意味している。分析の焦点は被疑者の性格に直接置かれている。もし被疑者がアルコールや薬物の影響下にあるか、感情的あるいは精神的状態が実質的に合理的な判断能力を損なっているような状態にあれば、裁判所は被疑者の放棄が「知っており知識がある」のではないと判断することになるだろう。
ミランダ対アリゾナ州事件 権利放棄
放棄は明白で絶対的なものでなければならない。曖昧な表現は放棄として無効であり、警察は被疑者の意図が明白にされるまで尋問に進んではならない。放棄が明白であるという要求は、尋問が始まった後で被疑者がそのミランダの権利について曖昧な主張をする状況とは区別されることになる。放棄の後で被疑者がそのミランダの権利を主張することは、明白で絶対的なものでなければならない。曖昧さがあることは無効とされる。もし被疑者の主張が曖昧であるなら、尋問官は被疑者の意図を明らかにする質問を許されるが、そうする必要があるのでもない。換言すれば、被疑者の主張が曖昧であるなら、警官は被疑者の意図を明確にしようとするか、その無効な主張を単に無視して尋問を続行するかである。この主張のタイミングは重要である。逮捕される前に弁護士を請求することは、ミランダの権利が拘置中の尋問にのみ適用されるので何の関わりもない。警官は単にその要求を無視し、質問を続ければ良いが、被疑者は立ち去り自由でもある。
ミランダ対アリゾナ州事件 主張
もし被告が黙秘権を主張するならば、全ての尋問は即座に停止されなければならず、警官が被告の主張に「綿密な注意を払って」尋問再開前に有効な放棄を得られなければ、尋問を再開できない。警官が被告の主張に「綿密な注意を払った」かを判断するとき、裁判所は事態の総合性テストを適用する。最も重要な要素は最初の尋問が停止された時と2回目の尋問が始まり尋問再開前にミランダの権利を新たに設定した時との間の時間の長さである。
修正第5条の相談する権利に関する主張の結果は厳密である。警官は即座に全ての尋問を停止し、相談人が同席する（単に相談人と相談するだけでは不十分である）か、被告自身の意志で警官と接触するのでなければ、尋問の再開はできない。被告が再開の接触を行うならば、尋問を再開する前に有効な放棄書を得なければならない。
ミランダ対アリゾナ州事件 例外
ミランダの6つの規則が満たされているものとして、供述内容がミランダの規則の例外にあたることを検察が実証できなければ、ミランダの規則が適用される。例外は3つ有り、(1)型どおりの容疑者逮捕手続き質問の例外、(2)監獄内情報提供者の例外、および(3)公的安全の例外である。3番目のものだけは間違いなく真の例外であり、最初の2つはミランダの要素と一致して見られる方が良い。例えば、逮捕や保護収容の管理的手続の一部として定型的に尋ねられる質問は、有罪に落とす答えを生ませる意図が無く、そうならない可能性が強いので、ミランダの権利の下での「尋問」とは考えられない。それでも3つの状況全てがこの規則に対する例外として扱われる。監獄内情報提供者の例外は被疑者が州のエージェントに話していることを知らない状況に適用される。ある警官が仲間の囚人の振りをするか、州のためのエージェントとして働く同房者、あるいは州に協力することに同意した家族の一員か友人が有罪とする情報を得た場合のどちらかである。この例外が適用される可能性は小さい。一旦被疑者が正式に告発されると修正第6条の相談する権利が付けられ、秘密の尋問は禁じられる。公的安全の例外は、そのときの状況で公的安全に対する危険が明白に存在するとき、および警官が緊急事態を終わらせることのできる情報を被疑者が持っていると信じるに足る理由を持っているときに適用される。
ミランダ対アリゾナ州事件 侵犯の結果
ミランダの規則の侵犯、すなわち6つの要素があり如何なる例外も適用されないとき、被疑者の供述はミランダの排他規則のもとに抑制される。すなわち、被告が抑制の提案に反対し、あるいは申し立てするならば、排他規則によって検察が有罪証拠としてその供述を提出することを禁じることになる。しかし、供述は被告の証言に疑問を投げ掛けるためには使うことができる。さらに、「毒樹の果実」原則は適用されない。「毒樹の果実」原則はミランダの侵犯には適用されないので、排他性規則の例外、希薄化、独立した情報源および不可避的発見の法理は、働くようになることは無い。それ故に、派生証拠は十分に許容される。例えば、被疑者が黙秘権行使を主張した後で、警官が拘置中の尋問を続ける。被疑者が権利主張したあとの陳述の中で殺人に使用した拳銃の在りかを警官に告げる。この情報によって警官が拳銃を見付ける。法医学的な試験でその拳銃が殺人の凶器として同定され検察によって重要証拠として提出されるが、拳銃自体と関連する法医学的証拠は抑制されることはない。
ミランダ対アリゾナ州事件 手続規定
規則は司法権管轄によって異なるが、一般に証拠の許容性を争おうという人は、その憲法に保障される権利を侵害して得られたという根拠で、次の手続規定に従わねばならない。
この手続規定を満足できないときは、申し立ての簡易却下になる可能性がある。もし被告が手続規定を満足させるときは、その申し立ては通常、陪審員のいない席で判事によって検討される。判事は証拠について審問し、事実を判断し、法的判断を下し、申し立てを受け入れるか拒絶するかの命令を出す。
アマンダ・ドブス
アマンダ・ジーン・ドブス（英語: Amanda Jean Dobbs, 1993年8月10日 - ）は、アメリカ合衆国出身の女性フィギュアスケート選手（女子シングル）。2008年 JGPメキシコ杯優勝。
姓はダブス、ドーブスと表記されることもある。
アマンダ・ドブス 人物
女子シングルの選手として国際大会で成績を残しているが、国内ではペア選手としても成績を残している。2009年から組むジョセフ・ジェイコブソンとのペアでもナショナルチーム選出されたが、2010年ジェイコブソンの引退に伴いペアを解散した。2010-2011シーズンよりGPシリーズのシングルに参戦したが、2011年の全米選手権は練習中の怪我が原因で欠場した。