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株式合資会社 日本の場合
⇒商法で見られた「準用」規定である。ある事象に対し当てはめるものが「適用」であるのに対し、異なるものに必要な変更を加えて当てはめるものが「準用」である。本条第２号「無限責任社員と株主及び第三者との関係」は合資会社に存在しない「株主」が登場する。ここから、合資会社での「無限責任社員と有限責任社員との関係」を斟酌し、無限責任社員と株主の関係を導き出す。
⇒例えば、株主が持ち株を譲渡したい場合には、第112条の規定を準用する。
※ 第112条　有限責任社員ハ無限責任社員全員ノ承諾アルトキハ其持分ノ全部又ハ一部ヲ他人ニ譲渡スコトヲ得
　ここから、「株主は無限責任社員全員の承諾あるときはその株式の全部または一部を他人に譲渡することができる」となる。
　ここから、株式合資会社の株式は、譲渡制限付であることが分かる。
第二百三十七条　無限責任社員ハ発起人ト為リテ定款ヲ作リ之ニ左ノ事項ヲ記載シテ署名スルコトヲ要ス
　　　　　　　　一　第百二十条第一号、第二号、第四号、第六号及ヒ第七号ニ掲ケタル事項
　　　　　　　　二　株金ノ総額
　　　　　　　　三　無限責任社員ノ氏名、住所
　　　　　　　　四　無限責任社員ノ株金以外ノ出資ノ種類及ヒ価格又ハ評価ノ標準
株式合資会社 日本の場合
第237条　無限責任社員は発起人となって定款を作り、次の事項を記載し署名しなければならない。
　　　　　（1）   商法120条※第1号（目的）、2号（商号）、4号（一株の金額）6号（本店・支店の所在地）および7号（会社の公告方法）に掲げる事項
　　　　　（2）   株金の総額
　　　　　（3）   無限責任社員の氏名、住所
　　　　　（4）   無限責任社員の株金以外の出資の種類および価格または評価の標準
※第120条　発起人ハ定款ヲ作リ之ニ左ノ事項ヲ記載シテ署名スルコトヲ要ス
　　　　　　（1）   目的
　　　　　　（2）   商号
　　　　　　（3）   資本ノ総額
　　　　　　（4）   一株ノ金額
　　　　　　（5）   取締役カ有スヘキ株式ノ数
　　　　　　（6）   本店及ヒ支店ノ所在地
　　　　　　（7）   会社カ公告ヲ為ス方法
　　　　　　（8）   発起人ノ氏名、住所
株式合資会社 日本の場合
⇒設立の際の原資定款の必要事項と作成に関する規定である。120条は、昭和16年には、第166条に条数変更されている。
⇒本規定は120条の「株式合資会社版」といえる。会社としての基礎である「目的」「商号」「一株の金額」「所在地」「公告方法」を基礎とする。
⇒資本ノ総額に代えて「株金の総額」（株式総額？）、発起人に代えて無限責任社員の氏名・住所、無限責任社員の株金以外の出資の種類・価格または評価
⇒以上から「出資＝株金＋株金以外」で、ここでも物的＋人的となっている。
第二百三十八条　無限責任社員ハ株主ヲ募集スルコトヲ要ス
　　　　　　　　株式申込証ニハ左ノ事項ヲ記載スルコトヲ要ス
　　　　　　　　一　第百二十二条、第百二十六条第二項第一号、第四号及ヒ前条ニ掲ケタル事項
　　　　　　　　二　無限責任社員カ株式ヲ引受ケタルトキハ其各自カ引受ケタル株式ノ数
第238条　無限責任社員は、株主を募集しなければならない。
　　　②　株式の申込証には次の事項を記載しなければならない。
　　　　　（1）   122条※、126条※第2項第1号、4号および前条に掲げる事項
　　　　　（2）   無限責任社員が株式を引受ける場合は、各自が引受ける株式数
株式合資会社 日本の場合
※第122条　左ニ掲ケタル事項ヲ定メタルトキハ之ヲ定款ニ記載スルニ非サレハ其効ナシ
　　　　　　（1）   存立時期又ハ解散ノ事由
　　　　　　（2）   株式ノ額面以上ノ発行
　　　　　　（3）   発起人カ受クヘキ特別ノ利益及ヒ之ヲ受クヘキ者ノ氏名
　　　　　　（4）   金銭以外ノ財産ヲ以テ出資ノ目的ト為ス者ノ氏名、其財産ノ種類、価格及ヒ之ニ対シテ与フル株式ノ数
　　　　　　（5）   会社ノ負担ニ帰スヘキ設立費用及ヒ発起人カ受クヘキ報酬ノ額
※第126条　株式ノ申込ヲ為サントスル者ハ株式申込証二通ニ其引受クヘキ株式ノ数ヲ記載シ之ニ署名スルコトヲ要ス
　　　　　　株式申込証ハ発起人之ヲ作リ之ニ左ノ事項ヲ記載スルコトヲ要ス
　　　　　　（1）   定款作成ノ年月日
　　　　　　（2）   第百二十条及ヒ第百二十二条ニ掲ケタル事項
　　　　　　（3）   各発起人カ引受ケタル株式ノ数
　　　　　　（4）   第一回払込ノ金額
　　　　　　額面以上ノ価額ヲ以テ株式ヲ発行スル場合ニ於テハ株式申込人ハ株式申込証ニ引受価額ヲ記載スルコトヲ要ス
株式合資会社 日本の場合
⇒株式合資会社の設立要件である。発起人たる無限責任社員は、株主を募集する必要がある。株主がいないと、単なる合資会社になってしまう。
⇒第2項では、株式の申込証の法定記載事項が定められている。
1.    122条からは、存立時期または解散事由、株式の額面以上の発行、発起人が受けるべき特別の利益と受益者の氏名、金銭以外の出資の目的・出資者氏名・財産の種類、価格と交付する株式数、会社が負担する設立費用と発起人の報酬額を。
2.    126条2項からはより限定的に、定款作成の年月日、第1回の払込金額
3.    前条から「目的」「商号」「一株の金額」「所在地」「公告方法」「株金の総額」発起人に代わる無限責任社員の氏名・住所、無限責任社員の株金以外の出資の種類・価格または評価
第二百三十九条　創立総会ニ於テハ監査役ヲ選任スルコトヲ要ス
　　　　　　　　無限責任社員ハ監査役ト為ルコトヲ得ス
第239条　創立総会では、監査役を選任しなければならない。
　　　②　無限責任社員は、監査役となることができない。
⇒創立総会では、監査役の選任が義務付けられている。株式会社は取締役3名と取締役会、監査役1名の設置が必要とされていることと無関係ではないのではなかろうか。
⇒無限責任社員は、自らが業務を執行する社員であることから、監査役に就任することができない。
株式合資会社 日本の場合
第二百四十条　無限責任社員ハ創立総会ニ出席シテ其意見ヲ述フルコトヲ得但株式ヲ引受ケタルトキト雖モ議決ノ数ニ加ハルコトヲ得ス
　　　　　　　無限責任社員カ引受ケタル株式其他ノ出資ハ議決権ニ関シテハ之ヲ算入セス
　　　　　　　前二項ノ規定ハ株主総会ニ之ヲ準用ス
第240条　無限責任社員は、創立総会に出席して意見を述べることができる。ただし、株式を引き受けるとしても、議決に加わることができない。
　　　②　無限責任社員が引受ける株式その他の出資は、議決権に関しては算入されない。
　　　③　前二項の規定は、株主総会にも準用する。
第二百四十一条　監査役ハ第百三十四条第一項及ヒ第二百三十七条第四号ニ掲ケタル事項ヲ調査シ之ヲ創立総会ニ報告スルコトヲ要ス
第241条　監査役は、134条※第1項および237条※第4号に掲げる事項を調査して創立総会で報告しなければならない。
株式合資会社 日本の場合
※第134条　取締役及ヒ監査役ハ左ニ掲ケタル事項ヲ調査シ之ヲ創立総会ニ報告スルコトヲ要ス
　　　　　　（1）   株式総数ノ引受アリタルヤ否ヤ
　　　　　　（2）   各株ニ付キ第百二十九条ノ払込アリタルヤ否ヤ
　　　　　　（3）   第百二十二条第三号乃至第五号ニ掲ケタル事項ノ正当ナルヤ否ヤ
　　　　　　取締役又ハ監査役中発起人ヨリ選任セラレタル者アルトキハ創立総会ハ特ニ検査役ヲ選任シ其者ニ代ハリテ前項ノ調査及ヒ報告ヲ為サシムルコトヲ得
※第237条　無限責任社員ハ発起人ト為リテ定款ヲ作リ之ニ左ノ事項ヲ記載シテ署名スルコトヲ要ス
　　　　　　（1）   第百二十条第一号、第二号、第四号、第六号及ヒ第七号ニ掲ケタル事項
　　　　　　（2）   株金ノ総額
　　　　　　（3）   無限責任社員ノ氏名、住所
　　　　　　（4）   無限責任社員ノ株金以外ノ出資ノ種類及ヒ価格又ハ評価ノ標準
株式合資会社 日本の場合
第二百四十二条　会社ハ創立総会終結ノ日ヨリ二週間内ニ其本店及ヒ支店ノ所在地ニ於テ左ノ事項ヲ登記スルコトヲ要ス
　　　　　　　　一　第百二十条第一号、第二号、第四号、第七号及ヒ第百四十一条第一項第二号乃至第六号ニ掲ケタル事項
　　　　　　　　二　株金ノ総額
　　　　　　　　三　無限責任社員ノ氏名、住所
　　　　　　　　四　無限責任社員ノ株金以外ノ出資ノ種類及ヒ財産ヲ目的トスル出資ノ価格
　　　　　　　　五　会社ヲ代表スヘキ無限責任社員ヲ定メタルトキハ其氏名
　　　　　　　　六　監査役ノ氏名、住所
第242条　会社は創立総会終結日から2週間以内に本店・支店の所在地で次の事項を登記しなければならない。
　　　　　（1）   120条1号（目的）、2号（商号）、4号（一株の金額）、7号（公告方法）および141条※1項2号から6号までに掲げた事項
　　　　　（2）   株金の総額
　　　　　（3）   無限責任社員の氏名、住所
　　　　　（4）   無限責任社員の氏名の株金以外の出資の種類および財産を目的とする出資の価格
　　　　　（5）   会社を代表する無限責任社員を定めたときは、その氏名
　　　　　（6）   監査役の氏名、住所
株式合資会社 日本の場合
※第141条　会社ハ発起人カ株式ノ総数ヲ引受ケタルトキハ第百二十四条ニ定メタル調査終了ノ日ヨリ又発起人カ株式ノ総数ヲ引受ケサリシトキハ創立総会終結ノ日ヨリ二週間内ニ其本店及ヒ支店ノ所在地ニ於テ左ノ事項ヲ登記スルコトヲ要ス
　　　　　　（1）   第百二十条第一号乃至第四号及ヒ第七号ニ掲ケタル事項
　　　　　　（2）   本店及ヒ支店
　　　　　　（3）   設立ノ年月日
　　　　　　（4）   存立時期又ハ解散ノ事由ヲ定メタルトキハ其時期又ハ事由
　　　　　　（5）   各株ニ付キ払込ミタル株金額
　　　　　　（6）   開業前ニ利息ヲ配当スヘキコトヲ定メタルトキハ其利率
　　　　　　（7）   取締役及ヒ監査役ノ氏名、住所
　　　　　　第五十一条第二項、第三項、第五十二条及ヒ第五十三条ノ規定ハ株式会社ニ之ヲ準用ス
⇒創立総会後の登記義務と必要事項を定めているもの。
第二百四十三条　会社ヲ代表スヘキ無限責任社員ニハ株式会社ノ取締役ニ関スル規定ヲ準用ス但第百六十四条乃至第百六十八条、第百七十五条及ヒ第百七十九条ノ規定ハ此限ニ在ラス
第243条　会社を代表する無限責任社員には、株式会社の取締役に関する規定を準用する。ただし、164条※から168条※、175条※および179条※の規定は、この限りでない。
株式合資会社 日本の場合
※第164条　取締役ハ株主総会ニ於テ株主中ヨリ之ヲ選任ス
※第165条　取締役ハ三人以上タルコトヲ要ス
※第166条　取締役ノ任期ハ三年ヲ超ユルコトヲ得ス但其任期満了ノ後之ヲ再選スルコトヲ妨ケス
※第167条　取締役ハ何時ニテモ株主総会ノ決議ヲ以テ之ヲ解任スルコトヲ得但任期ノ定アル場合ニ於テ正当ノ理由ナクシテ其任期前ニ之ヲ解任シタルトキハ其取締役ハ会社ニ対シ解任ニ因リテ生シタル損害ノ賠償ヲ請求スルコトヲ得
※第168条　取締役ハ定款ニ定メタル員数ノ株券ヲ監査役ニ供託スルコトヲ要ス
※第175条　取締役ハ株主総会ノ認許アルニ非サレハ自己又ハ第三者ノ為メニ会社ノ営業ノ部類ニ属スル商行為ヲ為シ又ハ同種ノ営業ヲ目的トスル他ノ会社ノ無限責任社員ト為ルコトヲ得ス
取締役カ前項ノ規定ニ反シテ自己ノ為メニ商行為ヲ為シタルトキハ株主総会ハ之ヲ以テ会社ノ為メニ為シタルモノト看做スコトヲ得
前項ニ定メタル権利ハ監査役ノ一人カ其行為ヲ知リタル時ヨリ二个月間之ヲ行ハサルトキハ消滅ス行為ノ時ヨリ一年ヲ経過シタルトキ亦同シ
※第179条　取締役カ受クヘキ報酬ハ定款ニ其額ヲ定メサリシトキハ株主総会ノ決議ヲ以テ之ヲ定ム
株式合資会社 日本の場合
⇒会社を代表する無限責任社員は、取締役の規定を準用するものの、いくつかは準用除外されることが明らかにされているもの。
⇒具体的には次のとおり。
株主総会での選任、3人以上必要、任期が3年を超えてはならなく再任は可、いつでも総会決議で解任ができる旨、定款に定めた員数の株券を監査役に供託、競業避止と総会での追認、取締役報酬を定款に定めたときの取扱い。
⇒つまり、代表権のある無限責任社員は、取締役に類する権利義務を持ちつつも同じでないものがあるということ。
第二百四十四条　合資会社ニ於テ総社員ノ同意ヲ要スル事項ニ付テハ株主総会ノ決議ノ外無限責任社員ノ一致アルコトヲ要ス
　　　　　　　　第二百九条ノ規定ハ前項ノ決議ニ之ヲ準用ス
第244条　合資会社で総社員の同意を要する事項については、株主総会の決議のほか、無限責任社員の一致があることを必要とする。
　　　②　209条※の規定は、前項の決議に準用する。
株式合資会社 日本の場合
※　第209条　定款ノ変更ハ総株主ノ半数以上ニシテ資本ノ半額以上ニ当タル株主出席シ其議決権ノ過半数ヲ以テ之ヲ決ス
　　　　　　　前項ニ定メタル員数ノ株主カ出席セサルトキハ出席シタル株主ノ議決権ノ過半数ヲ以テ仮決議ヲ為スコトヲ得此場合ニ於テハ各株主ニ対シテ其仮決議ノ趣旨ノ通知ヲ発シ且無記名式ノ株券ヲ発行シタルトキハ其趣旨ヲ公告シ更ニ一个月ヲ下ラサル期間内ニ第二回ノ株主総会ヲ招集スルコトヲ要ス
　　　　　　　第二回ノ株主総会ニ於テハ出席シタル株主ノ議決権ノ過半数ヲ以テ仮決議ノ認否ヲ決ス
　　　　　　　前二項ノ規定ハ会社ノ目的タル事業ヲ変更スル場合ニハ之ヲ適用セス
⇒合資会社で総社員の同意を必要とする事項について、株式合資会社では、株主総会の決議に加えて無限責任社員の一致が必要である。
⇒その「合資会社で総社員の同意を必要とする事項」とは、定款変更その他会社の目的外の行為をすること（58条※）、代表社員を定めること（61条※）、社員の退社（69条2号※）、会社の解散（74条3号※）等が該当する。
株式合資会社 日本の場合
※第58条　定款ノ変更其他会社ノ目的ノ範囲内ニ在ラサル行為ヲ為スニハ総社員ノ同意アルコトヲ要ス
※第61条　定款又ハ総社員ノ同意ヲ以テ特ニ会社ヲ代表スヘキ社員ヲ定メサルトキハ各社員会社ヲ代表ス
※第69条　前条ニ掲ケタル場合ノ外社員ハ左ノ事由ニ因リテ退社ス
　　　　　（1）   定款ニ定メタル事由ノ発生
　　　　　（2）   総社員ノ同意
　　　　　（3）   死亡
　　　　　（4）   破産
　　　　　（5）   禁治産
　　　　　（6）   除名
※第74条　会社ハ左ノ事由ニ因リテ解散ス
　　　　　（1）   存立時期ノ満了其他定款ニ定メタル事由ノ発生
　　　　　（2）   会社ノ目的タル事業ノ成功又ハ其成功ノ不能
　　　　　（3）   総社員ノ同意
　　　　　（4）   会社ノ合併
　　　　　（5）   社員カ一人ト為リタルコト
　　　　　（6）   会社ノ破産
　　　　　（7）   裁判所ノ命令
第二百四十五条　監査役ハ無限責任社員ヲシテ株主総会ノ決議ヲ執行セシムル責ニ任ス
第245条　監査役は無限責任社員の株主総会での決議を執り行わせる責任を負う。
⇒監査役は、株主総会の決議を無限責任社員に執り行わせる責任を負っている。
⇒ これにより、無限責任社員が物的会社の特徴である株主総会を確実に遂行するようにせしめるもの。
株式合資会社 日本の場合
第二百四十六条　株式合資会社ハ合資会社ト同一ノ事由ニ因リテ解散ス但第八十三条ノ場合ハ此限ニ在ラス
第246条　株式合資会社は合資会社と同一の事由によって解散する。ただし、83条※の場合はこの限りでない。
※第83条　已ムコトヲ得サル事由アルトキハ各社員ハ会社ノ解散ヲ裁判所ニ請求スルコトヲ得但裁判所ハ社員ノ請求ニ因リ会社ノ解散ニ代ヘテ或社員ヲ除名スルコトヲ得
⇒株式合資会社は、合資会社と同じ事由で解散する。合資会社の解散事由は、何も合資会社規定に限定されない。合名会社の規定を準用するからである。事由は次のとおり。
・社員全員が退社したとき（118条）
・存立時期の満了その他定款規定の事由発生（74条1号）、
　事業目的の成功・不成功（2号）、総社員の同意（3号）、合併（4号）、
　社員が一人になったこと（5号）、破産（6号）、裁判所の命令（7号）
⇒社員が裁判所に解散を請求することができるのが83条である。解散請求を受け、裁判所の命令が出る、ということで、一見すると解散が成立しそうであるものの、社員が解散請求をすることは、解散事由に当たらないと解される。
株式合資会社 日本の場合
※第118条　合資会社ハ無限責任社員又ハ有限責任社員ノ全員カ退社シタルトキハ解散ス但有限責任社員ノ全員カ退社シタル場合ニ於テ無限責任社員ノ一致ヲ以テ合名会社トシテ会社ヲ継続スルコトヲ妨ケス
前項但書ノ場合ニ於テハ二週間内ニ本店及ヒ支店ノ所在地ニ於テ合資会社ニ付テハ解散ノ登記ヲ為シ合名会社ニ付テハ第五十一条第一項ニ定メタル登記ヲ為スコトヲ要ス
※第105条　合資会社ニハ本章ニ別段ノ定アル場合ヲ除ク外合名会社ニ関スル規定ヲ準用ス
※第74条　会社ハ左ノ事由ニ因リテ解散ス
　　　　　（1）   存立時期ノ満了其他定款ニ定メタル事由ノ発生
　　　　　（2）   会社ノ目的タル事業ノ成功又ハ其成功ノ不能
　　　　　（3）   総社員ノ同意
　　　　　（4）   会社ノ合併
　　　　　（5）   社員カ一人ト為リタルコト
　　　　　（6）   会社ノ破産
　　　　　（7）   裁判所ノ命令
第二百四十七条　無限責任社員ノ全員カ退社シタル場合ニ於テ株主ハ第二百九条ニ定メタル決議ニ依リ株式会社トシテ会社ヲ継続スルコトヲ得此場合ニ於テハ株式会社ノ組織ニ必要ナル事項ヲ決議スルコトヲ要ス
　　　　　　　　第百十八条第二項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
株式合資会社 日本の場合
第247条　無限責任社員の全員が退社した場合は、株主は209条※に定める決議によって株式会社として会社を継続することができる。この場合には株式会社の組織に必要な事項を決議しなければならない。
　　　②　118条※2項の規定は前項の場合に準用する。
※　第209条　定款ノ変更ハ総株主ノ半数以上ニシテ資本ノ半額以上ニ当タル株主出席シ其議決権ノ過半数ヲ以テ之ヲ決ス
　　　　　　　前項ニ定メタル員数ノ株主カ出席セサルトキハ出席シタル株主ノ議決権ノ過半数ヲ以テ仮決議ヲ為スコトヲ得此場合ニ於テハ各株主ニ対シテ其仮決議ノ趣旨ノ通知ヲ発シ且無記名式ノ株券ヲ発行シタルトキハ其趣旨ヲ公告シ更ニ一个月ヲ下ラサル期間内ニ第二回ノ株主総会ヲ招集スルコトヲ要ス
　　　　　　　第二回ノ株主総会ニ於テハ出席シタル株主ノ議決権ノ過半数ヲ以テ仮決議ノ認否ヲ決ス
　　　　　　　前二項ノ規定ハ会社ノ目的タル事業ヲ変更スル場合ニハ之ヲ適用セス
※　第118条　合資会社ハ無限責任社員又ハ有限責任社員ノ全員カ退社シタルトキハ解散ス但有限責任社員ノ全員カ退社シタル場合ニ於テ無限責任社員ノ一致ヲ以テ合名会社トシテ会社ヲ継続スルコトヲ妨ケス
　　　　　　　前項但書ノ場合ニ於テハ二週間内ニ本店及ヒ支店ノ所在地ニ於テ合資会社ニ付テハ解散ノ登記ヲ為シ合名会社ニ付テハ第五十一条第一項ニ定メタル登記ヲ為スコトヲ要ス
株式合資会社 日本の場合
⇒無限責任社員の全員が退社すると、合資会社は法定の解散事由を充足する（74条5号　社員ガ一人ト為リタルトキ）。株式合資会社でも同様である。ただし、株主が存続を望むのであれば、定款変更決議によって株式会社となり存続ができることを明確にしたもの。
⇒株式会社の組織に必要な事項を決議する必要があることも明確にされている。例えば、取締役がいないため選任の必要がある。取締役会も組成することになる。というように、株式会社として欠缺のない状態にすることが要求されている。
⇒類似の規定は118条にあり、合資会社から有限責任社員が全員退社してしまっても、無限責任社員全員が同意すれば合名会社になることができる。
⇒この場合にする登記は、合資会社として解散・合名会社として設立となるものであり、この規定に準じた「株式合資会社として解散・株式会社として設立」ができると解される。準用規定であるため、株式会社としての必要事項を登記する必要がある。
株式合資会社 日本の場合
第二百四十八条　会社カ解散シタルトキハ合併、破産又ハ裁判所ノ命令ニ因リテ解散シタル場合ヲ除ク外清算ハ無限責任社員ノ全員又ハ其選任シタル者及ヒ株主総会ニ於テ選任シタル者之ヲ為ス但定款ニ別段ノ定アルトキハ此限ニ在ラス
　　　　　　　　無限責任社員カ清算人ヲ選任スルトキハ其過半数ヲ以テ之ヲ決ス
　　　　　　　　株主総会ニ於テ選任スル清算人ハ無限責任社員ノ全員若クハ其相続人又ハ其選任スル者ト同数ナルコトヲ要ス
第248条　会社が解散するときは合併、破産または裁判所の命令によって解散する場合を除いて、清算は無限責任社員の全員または選任した者および株主総会で選任した者でする。ただし、定款に別段の定めがあるときはこの限りでない。
　　　②　無限責任社員が清算人を選任するときは、その過半数により決定する。
　　　③　株主総会で選任する清算人は、無限責任社員の全員もしくはその相続人またはその選任する者と同数とすることを要する。
平安里駅
平安里駅（へいあんり-えき）は北京市西城区に位置する北京地下鉄4号線、6号線、19号線の駅である。2009年9月28日の4号線開通と共に開業した。
平安里駅 駅構造
全線島式ホーム1面2線の地下駅。出口は4箇所ある。
平安里駅 装飾
4号線の壁面は京劇の抽象的なパターンに小さなレンガ造りのモザイクタイルと両側の四角柱で飾られている。6号線の壁面は北京の伝統である装飾的な煉瓦や母屋等の要素が装飾のモチーフとなっている。
平安里駅 駅周辺
H出口から南に歩くと胡同があり、旧城内の情緒を残す町並みが広がる。皇帝の親族が居住を構えた地域となり、理路整然としているのが特徴となる。
また、清末から中華人民共和国時代までを代表する京劇俳優である梅蘭芳が晩年に過ごした家屋を改装してオープンした梅蘭芳紀念館にも近い。
平安里駅 隣の駅
北京地下鉄
■4号線
西四駅 - 平安里駅 - 新街口駅
■6号線
車公荘駅 - 平安里駅 - 北海北駅
■19号線
積水潭駅 - 平安里駅 - 太平橋駅
座標: 北緯39度55分54秒 東経116度22分00秒﻿ / ﻿北緯39.93153度 東経116.36653度﻿ / 39.93153; 116.36653
HD 49674
HD 49674は、ぎょしゃ座の方角に約141光年の距離にある、8等級でスペクトル型がG5 VのG型主系列星である。質量や直径は太陽と大体同じだが、表面温度と光度は太陽よりやや下である。
HD 49674 惑星系
2002年、W・M・ケック天文台における視線速度法の観測から、HD 49674の周囲を公転する太陽系外惑星が発見された。その惑星HD 49674 bは、下限質量が0.1木星質量と、発見当時に既知の太陽系外惑星の中で最も質量の小さなものだった。恒星からの距離は、水星軌道の半径のおよそ1/7と、恒星に非常に近い。
HD 49674 名称
2019年、世界中の全ての国または地域に1つの系外惑星系を命名する機会を提供する「IAU100 Name ExoWorldsプロジェクト」において、HD 49674 はベルギー王国に割り当てられる系外惑星系となった。このプロジェクトは、「国際天文学連合100周年事業」の一環として計画されたイベントの1つで、ベルギー国内での選考、国際天文学連合 (IAU) への提案を経て太陽系外惑星とその主星に固有名が承認されるものであった。2019年12月17日、IAUから最終結果が公表され、HD 49674はNervia、HD 49674 bはEburoniaと命名された。これらはいずれも現代のベルギーの辺りに居住していた古代ベルガエ族に関連する地名や民族に由来しており、Nerviaはネルウィイ族、Eburoniaはエブロネス族にちなんで名前である。
HD 50554
HD 50554は、地球から見て、ふたご座の方角に約100光年離れた位置にある恒星である。
HD 50554 概要
HD 50554は、核内で水素を燃料としているF型主系列星である。7等星であり、肉眼では見えないが双眼鏡や望遠鏡を使うと見ることができる。
2002年、デブラ・フィッシャーらによる視線速度法の観測によって、周囲を公転している太陽系外惑星HD 50554 bが発見された。この惑星は、主星から3億4000万km離れた、やや歪んだ軌道を公転している。
HD 52265
HD 52265は、いっかくじゅう座の方角に約97光年の距離にある6等級のG型主系列星である。太陽より3割程質量が大きく、約2倍の明るさである。年齢は25億歳程度である。
HD 52265 惑星系
2000年に、リック・カーネギー系外惑星サーベイのチームはHD 52265の周囲を公転する太陽系外惑星を発見したと発表した。同時期にジュネーブ系外惑星探索のチームも独自にこの惑星の発見を報告している。
2013年、離心率の大きい楕円軌道をとる系外惑星の視線速度を複数の惑星をによるものと仮定して再検証した結果、HD 52265は2つ惑星がある方がデータをよく説明でき、その惑星が安定した公転軌道をとれることがわかったことから、2番目の惑星HD 52265 cが存在すると考えられるようになった。しかし2019年、より精度が改良されたHD 52265の視線速度のデータが、惑星がHD 52265 bしか存在しないと仮定した場合と適合していることが判明したため、結局HD 52265 cという惑星は存在しないものとされ、HD 52265 cの発見報告は撤回された。
HD 52265 名称
2019年、世界中の全ての国または地域に1つの系外惑星系を命名する機会を提供する「IAU100 Name ExoWorldsプロジェクト」において、HD 52265系はエルサルバドルに割り当てられる惑星系となった。このプロジェクトは、「国際天文学連合100周年事業」の一環として計画されたイベントの1つで、エルサルバドル国内での選考と国際天文学連合 (IAU) への提案を経て太陽系外惑星とその主星に固有名が承認されるものであった。2019年12月17日、IAUから最終結果が公表され、HD 52265はCitalá、HD 52265 bはCayahuancaと命名された。いずれもエルサルバドルの先住民族で話されているピピル語で天体用語または地理的特徴を意味する言葉にちなんでおり、Citaláは「川の星」、Cayahuancaは「星を見る岩」を意味する。
長崎村 (熊本県)
長崎村（ながさきむら）は、熊本県の中部に位置していた村。
HD 290327
HD 290327は、オリオン座の方角に約186光年の距離にある9等級のG型主系列星である。この恒星は、太陽とほぼ同じ大きさで、表面温度、光度、質量は太陽より下である。また、金属量は太陽の9分の7程度である。
HD 290327 惑星系
2009年、ラ・シヤ天文台におけるHARPSを用いた視線速度法の観測から、木星型惑星が周囲を公転しているのが発見された。
HIP 5158
HIP 5158は、くじら座の方角に約165光年の距離にある、10等級のK型主系列星である。この恒星は、太陽よりも小さく、表面温度、光度、質量が低い。また、金属量は太陽の5/4程度である。
HIP 5158 惑星系
2009年、ラ・シヤ天文台の高精度視線速度系外惑星探査装置による視線速度法の観測から、木星型惑星HIP 5158 bが周囲を公転しているのが発見された。
2011年には、ベイズ推定による視線速度の分析から、惑星が2つ存在することを強く示唆する結果が得られ、惑星HIP 5158 cが発見された。
HIP 12961
HIP 12961は、エリダヌス座の方角に約76光年の距離にある暗い赤色矮星である。既知のM型主系列星の中で、最も大きく明るいものの1つである。
HIP 12961 惑星系
2010年、ラ・シヤ天文台における高精度視線速度系外惑星探査装置による視線速度法の観測から、少なくとも1つの太陽系外惑星がHIP 12961の周囲を公転していることが発見された。この惑星は、土星程度の質量で、ハビタブルゾーンの内側にあたる恒星から0.25AUの軌道を公転している。
HIP 12961 名称
2019年、世界中の全ての国または地域に1つの系外惑星系を命名する機会を提供する「IAU100 Name ExoWorldsプロジェクト」において、HIP 12961はプエルトリコに割り当てられる系外惑星系となった。このプロジェクトは、「国際天文学連合100周年事業」の一環として計画されたイベントの1つで、プエルトリコ地域内での選考、国際天文学連合 (IAU) への提案を経て、太陽系外惑星とその母星に固有名が承認されるものであった。2019年12月17日、IAUから最終結果が公表され、HIP 12961はKoeia、HIP 12961 bはAumatexと命名された。Koeiaは、カリブ海の先住民族であるタイノ族の言葉で「星」をさす語。Aumatexは、タイノ族の伝承で、風神のことである。
HIP 14810
HIP 14810は、おひつじ座の方角に約166光年の距離にある、G型主系列星である。
HIP 14810 惑星系
HIP 14810の周りには、3つの太陽系外惑星が発見されている。そのうち、母星に近い2つの惑星HIP 14810 bとHIP 14810 cは、2006年にW・M・ケック天文台における視線速度法の観測によって発見された。 一方、HIP 14810 dは、更に2年3ヶ月観測を追加し、より詳しい視線速度の分析によって2009年に発見、その際にHIP 14810 cの軌道パラメータも修正された。
アダム・ムーア
アダム・ロス・ムーア（Adam Ross Moore, 1984年5月8日 - ）は、アメリカ合衆国テキサス州ウッド郡ミネオラ出身のプロ野球選手（捕手）。右投右打。現在は、フリーエージェント（FA）。
アダム・ムーア 経歴
2006年のMLBドラフト6巡目（全体171位）でシアトル・マリナーズから指名を受け、6月7日に契約。
2009年9月17日のシカゴ・ホワイトソックス戦にて「9番・捕手」で先発出場してメジャーデビュー。デビュー戦ながら延長14回裏に代打を送られるまで出場し、8人の投手をリードしながら213球を受けた（試合は代打・城島健司が死球で1死1・2塁となった後、イチローのサヨナラ安打で勝利）。2試合目の出場となった9月20日のニューヨーク・ヤンキース戦でジョバ・チェンバレンからメジャー初安打を記録した。9月30日のオークランド・アスレチックス戦ではメジャー初本塁打を放った。この後、6試合に出場した。
2010年はロブ・ジョンソン、ジョシュ・バードらと正捕手を争い、60試合に出場した。
2012年7月1日にDFAとなった。
2012年7月7日にウェイバー公示を経てカンザスシティ・ロイヤルズに移籍した。9月16日にメジャー昇格。オフの11月20日にDFAとなったが、マイナー契約で再契約した。
2013年8月8日に自由契約になったが、21日にマイナー契約で再契約した。
2014年3月25日に金銭または後日発表選手とのトレードで、サンディエゴ・パドレスへ移籍した。シーズンでは開幕からは傘下のAAA級エル・パソ・チワワズでプレーした。9月にセプテンバーコールアップでメジャー昇格した。
アダム・ムーア 経歴
2014年12月15日にクリーブランド・インディアンスとマイナー契約を結んだ。
2015年は開幕から傘下のAAA級コロンバス・クリッパーズでプレーした。9月23日にメジャー契約を結び、昇格した。この年、メジャーでは1試合に出場しただけであり、その試合では1安打1打点をマークした。守備では、その試合で無失策だった。オフの11月6日にマイナー契約となってAAA級コロンバスへ降格した。11月19日にマイナー契約を結び、2016年のスプリングトレーニングに招待選手として参加することになったと改めて報じられた。
2016年は開幕からAAA級コロンバスでプレー。5月に1度メジャー昇格したが、この時は出番が無く、前年と同様9月のセプテンバーコールアップ時に昇格してからメジャー出場した。この年は結局9試合に出場しただけで、無安打に終わった。守備面では9試合で1失策・守備率.958・盗塁阻止率50%（4回中2回で刺した）という成績を記録した。マイナーではAAA級コロンバスで86試合に出場して打率.247、7本塁打、31打点という打撃成績と、キャッチャーとしての77試合で3失策、守備率.995、盗塁阻止率29%という守備成績を残した。オフの11月7日に40人枠外、翌8日にFAとなったが、2017年1月31日にマイナー契約で再契約した。
アダム・ムーア 経歴
2017年は一年間AAA級コロンバスでプレーし、76試合に出場して打率.238、8本塁打、33打点を記録した。オフの11月6日にFAとなった。
2018年2月9日にタンパベイ・レイズとマイナー契約を結んだ。シーズンでは開幕を傘下のAAA級ダーラム・ブルズで迎え、7月20日にメジャー契約を結んでアクティブ・ロースター入りした。7月26日にDFAとなり、28日にマイナー契約でAAA級ダーラムへ配属された。8月31日に再びメジャー契約を結んでアクティブ・ロースター入りした。この年メジャーでは8試合に出場して打率.222、1本塁打、2打点を記録した。オフの11月1日に40人枠外、翌2日にFAとなった。
2019年2月16日にテキサス・レンジャーズとマイナー契約を結び、スプリングトレーニングに招待選手として参加することになった。シーズンでは開幕から傘下のAAA級ナッシュビル・サウンズでプレーした。
2019年8月7日に金銭トレードで、ロイヤルズへ移籍した。移籍後は傘下のAAA級オマハ・ストームチェイサーズでプレーした。オフの11月4日にFAとなった。
ミマン
ミマン（チベット文字：མིག་མངས; ワイリー方式：mig mangs、漢字表記：密芒）、または藏棋（ツァンチー）は、チベットやその周辺で20世紀頃まで行われていた囲碁の一つ。チベット碁とも呼ぶ。基本的なルールは日本や中国と同じだが、碁盤は17路盤を用い、対局開始時に黒白6子ずつの石を碁盤の決まった位置においてから始める。
ミマン 碁盤
碁盤は17路で、天元及び辺に12個の、計13個の星がある。星には二重丸と花弁型が交互に描かれており、天元には大きい花弁型が描かれている。材質は布製が多いが、花崗岩製の出土品もある（#歴史的意義参照）。
ミマンの碁盤イメージ
ミマン 対局方法
ルールは、事前置石制の一種で、開始時にあらかじめ図1のように黒白6子ずつを置いて対局を始め、白が先番となる。
ルールは中国ルールだが、相手が取った石の跡にすぐに打つことはできず、別の場所に打った後でなら打つことができる。このため、ナカデによって相手の石を殺すなどの方法が異なってくる。例えば図2では、白1の直後に黒が△に打てないため、黒が別の手を打った直後に白が△に打てば白生きとなる。黒は別のところに石を打って得を図り、それに白が受ければ、黒が改めて△と打って白死にとすることができる（コウダテに類似）。
対局は1局目はコミ無しで打たれ、勝った方が2局目では勝った分だけコミを出す。また片側が平らな碁石を使った場合、平らな側を下にして石を置いた時が着手決定となり、逆においた場合は考慮中を示し、別の場所に打つことができる。
ミマン 歴史的意義
1999年にチベットのメルド・グンカル県加瑪鄉村にあるチャンバミーチュウリン（強巴米久林）宮殿遺跡から、花崗岩でできた17路の碁盤が発掘された。これの年代は定まっていないが、1300年前の吐蕃時代のものか、3000年前のものという説もある。
中国における初期の囲碁は17路盤であったと記録や出土品から推定されており、チベット碁は古い囲碁の形が残されたものと考えられる。
ミマン 現代における対局
1959年にシッキム王国のソンダップ・ナムギャル皇太子が訪日した際に、日本棋院中央会館を訪れ、伊予本桃市六段（当時）と、持参した17路の布製碁盤でチベットルールによる対局を行った。この時皇太子は、親戚であるチベットのダライ・ラマから囲碁を教えられたとも語っている。
雲南省デチェン・チベット族自治州では、ミマンの歴史研究が始まり、2005年に「第1回シャングリラ高山植物園チベット盤上ゲーム体育文化祭」が行われ、江鋳久九段、芮廼偉九段夫妻、中国の岳亮四段、韓国の権考珍四段夫妻によるミマン対局が行われた（江-岳戦、権-芮戦）。
高良村
高良村（たからむら）は、熊本県の中部に位置していた村。
フランス外人部隊の人物一覧
フランス外人部隊の人物一覧は、フランス陸軍の部隊であるフランス外人部隊に所属した軍人（将校、下士官、兵卒）の人名一覧である。
七草なずな
「七草なずな」（ななくさなずな）は、NHK-FMで1987年（昭和62年）1月10日に放送されたラジオドラマ。
中間の状態
中間の状態（ちゅうかんのじょうたい、英語：Intermediate state）とは、キリスト教終末論において人間の死後、イエス・キリストが再臨され、体が復活して最後の審判を受ける日まで、人間がおかれる状態のことを言う。
中間の状態 正教会
「中間の状態」という術語はまず用いられないが、最後の審判に至るまで人間の霊が置かれる状態についての教えは正教会にもある。以下正教会の教えにつき詳述する。
最終的な判決は最後の審判（古い文献には「公審判」との表現がみられる）に行われるが、その前に、義人の霊も罪人の霊も予備判決（古い文献には「私審判」との表現がみられる）を受ける。義人は死後天使によって楽園の入口に案内され、最後の審判までそこで待つ。ただしこの予備判決は最終判決ではない。最後の審判までに霊の運命が変わる可能性もある。聖マルク・エフェスキイによれば、「聖者の霊が今味わう悦びが一時的、部分的なものであると同時に、罪人が味わう恥辱も一時的、部分的な処罰なのである」。
中間の状態 正教会
死者のための祈りは正教会において古代からの伝統であるとされ、祈りにより人の死後の運命が和らげられるとされる。死者のためにも聖人達は祈る。この世に生きる正教徒による死者のための祈りとしてパニヒダがあるが、聖体礼儀における祈りが特に大きな力を持つとされる。聖体礼儀とは「世界の生命のため」、つまり生ける者と死せし者のために捧げられる犠牲であり、教会信徒のための祈りである。
正教徒以外の者のために祈る事の正否については、即答は聖書には記述が無いが、正教徒ではない死者のための祈りも神に受け入れられ死者の慰めとなるという聖伝が、エジプトの聖大マカリイのものをはじめ多く伝えられている。
中間の状態 カトリック教会
死後、ただちに天国、煉獄、地獄にわけられる。そのため、伝統的に死者のためにレクイエムを祈る。
中間の状態 プロテスタント教会
死者のために祈っても、死後の行き先を変えることはできず無駄なので、死者のためには祈らない。死とは肉体と魂の分離である。死後の中間の状態において、クリスチャンはパラダイスで再臨を待ち、不信者は苦しみながら再臨を待つが、イエス・キリストが再臨され体が復活したときに、栄化されたクリスチャンは天国に行く裁きを受け、恥辱によみがえらせられた不信者は永遠の地獄に行く裁きを受ける。
第20回ロサンゼルス映画批評家協会賞
第20回ロサンゼルス映画批評家協会賞は、ロサンゼルス映画批評家協会によって1994年の映画に贈られた映画賞である。1994年12月10日に行われた。
NHKの不祥事
本項「NHKの不祥事（エヌエイチケイのふしょうじ）」では、NHK（日本放送協会）職員による業務に関わる不祥事や、業務外で行われた犯罪などのうち主なものについて記載する。また後段でNHKの組織的問題として批判を受けたものを挙げる。
NHKの不祥事 概要
NHKの受信料制度は最高裁で合憲とする判決が確定しており、受信料納付が義務化しているが、とくに2004年の番組製作費着服事件、またそれにつづく数々の不適切な経費処理の発覚で、その使途には視聴者からきわめて厳しい目が向けられるようになった。NHK側も公金処理に関する不祥事には厳格にのぞみ、カラ出張やタクシー券の不正処理などの懲戒処分が素早く公開されるようになった。また職員による痴漢や軽微な窃盗なども、さまざまな情報に接しうるNHKという組織内部における規律の緩みのあらわれとして、細かく報道されるようになっている。
さらにNHKは他の放送局同様、放送法によって「不偏不党」を求められており、時の政府の意向と放送内容のバランスをどう取るかがつねに注目を集めるため、その判断が問題化しやすい。2005年の「NHK番組改編問題」は、その典型的なものである。
NHKの不祥事 職員による不祥事・誤報・放送事故など
業務外で行われた職員による不祥事等は、NHK職員・関連団体職員の事件として報道されたものに限って掲載する。
1992年（平成4年）に放送された『NHKスペシャル』「奥ヒマラヤ禁断の王国・ムスタン」にやらせがあったと朝日新聞が報道、大きな問題となった。この番組では、高山病で苦しむ取材スタッフとして撮影・放送された映像が実際には演技だったなど、製作倫理上の問題が数多く指摘された。
7月、番組制作局のチーフプロデューサーが巨額の製作費を着服していたことが『週刊文春』の報道で発覚。着服額は約6200万円にのぼった。このチーフプロデューサーは1998年から2001年にかけて、知人の経営する企画会社に、実態のない業務名目で支出、それをキックバックさせて遊興費に使っていた。NHK内部では不正を数年前に把握しながら放置していたことも発覚した。
この事件では、受信料が着服されたことや、不正の舞台に花形番組の「NHK紅白歌合戦」が含まれていたことなどから、大きな衝撃を与えた。不正を行ったチーフプロデューサーはNHKに刑事告訴され、2006年に詐欺罪で懲役5年の判決を受けて確定している。
NHKの不祥事 職員による不祥事・誤報・放送事故など
NHKはこの事件に関して民事訴訟を3件起こし、チーフプロデューサーへの請求額は時効となったものも含め最終的に約1億4000万円にのぼった。またこの事件が明るみに出た後、岡山放送局の放送部長が架空経費を着服していたことや、韓国のソウル支局長が業務発注の上乗せ請求が明らかになるなど、NHK内部のコンプライアンス違反が次々に報道された。
この事件が発覚したあと視聴者からの批判は厳しさを増し、受信料の支払い保留・拒否件数は2004年から2005年3月頃までに約75万件にのぼった。収入のほとんどを受信料に依存するNHKにとって「開局以来最大の危機」とも指摘された。
2月、NHKは解説主幹と国際放送局チーフプロデューサーの2名が、シンガポール支局に勤務していた際、不正な経費処理を行っていたとして、それぞれ懲戒処分にしたと発表。解説主幹は1995〜1998年にかけて、チーフプロデューサーは1998〜2002年にかけて記者としてシンガポール支局に駐在。それぞれ契約カメラマンや外部スタッフの報酬を水増し処理していた。NHKはチーフプロデューサーに対し、業務として使った裏付けが取れなかった262万円を弁済させた。解説主幹については、水増し額が特定できなかったが、本人が紛失したと申告していた取材費40万円の弁済をさせた。
NHKの不祥事 職員による不祥事・誤報・放送事故など
9月16日放送の『NHK海外ネットワーク』において、インドの経済発展について特集した際、番組中で自動車を購入したとして紹介された農家の男性が、実際には購入していなかったことが発覚した。購入後に自動車で移動するシーンまで紹介されていたが、実際には販売店の指示で購入したように振舞っていただけだった。NHKは、2010年5月29日放送の同番組内で「確認が不十分だった」として、視聴者に謝罪した。
4月、NHKがニュース番組で企業による風力発電のファンドが設立されたとの内容のニュースを放送するに当たり、札幌市在住の写真家が撮影した風車の写真を使用し放映したが、この写真使用に当たり、写真家が「写真を無断使用された」として、NHKや取材担当の記者を相手取り、札幌地方裁判所に訴訟を起こした。NHKは「事件報道では、出所表示の慣例や義務はない」と主張したが、2010年11月10日に同地裁は、「写真はファンド設立とは無関係」などとして著作権・著作者人格侵害を認定、NHKなどに対し約40万円の支払いを命じた。
NHKの不祥事 職員による不祥事・誤報・放送事故など
1月17日、複数の職員によるインサイダー取引が発覚。水戸放送局のディレクター、報道局テレビニュース部の製作記者、岐阜放送局記者の3名が、ニュース番組の制作現場で使用される局内共通の原稿端末などを利用し、特定企業に関する放送前の情報を入手、これをもとに取引を行って合計で106万円の利益を上げていた。3名の職員は金融庁から課徴金を課されたほか、4月10日付で懲戒免職となった。
この事件はNHKの職員が業務で知った情報を悪用したケースとして大きく報道されたほか、他の新聞社などがもっている報道関係の職員による株取引を禁止する就業規定が、NHKには経済部などをのぞき存在しなかったことも、驚きをもって受けとめられた。
NHKは全職員を対象にした実態調査を行い、この過程でさらに81人が勤務中に株取引を行っていたことが判明。加えて1100名が調査協力を拒否しており、NHK組織内の規律の緩みが厳しく批判された。以後NHKは報道端末を扱う職員に対して「株取引の禁止」への同意を義務づけるようになった。
NHKの不祥事 職員による不祥事・誤報・放送事故など
4月、『NHKスペシャル』「日本海軍400時間の証言」の中国でのロケに参加していた映像制作会社所属の男性が、現地での中国共産党関係者が開いた宴会で、中国流の「乾杯」で、アルコール度数の極めて高い酒を何度も飲まされて泥酔状態に陥り翌日、嘔吐物を喉に詰まらせ死亡した。死亡男性の両親は、渋谷労働基準監督署に遺族補償一時金や葬儀代などの支払いを求めたが却下されたため、東京地裁に提訴。2014年3月18日に同地裁は「中国人参加者の気分を害しないようにするためには、大量の飲酒は断れなかった」として、労働災害に当たるとの判決を出した。
3月4日、BSプレミアムで放送の『晴れ、ときどきファーム!』において、2月6日の番組収録の際、MAXのメンバー3人が軽自動車の運転席と後部座席に乗り、東京都内から千葉県内のロケ地へ向かう車内の様子を助手席から撮影していたが、この際、運転席と助手席のヘッドレストが邪魔になると番組ディレクターが判断し、外して走行した。3月26日の再放送の後、視聴者から問い合わせがあり発覚。NHKはこの件で、警視庁代々木署から道路運送車両法違反で注意を受けた。
NHKの不祥事 職員による不祥事・誤報・放送事故など
2月5日発売の『週刊文春』2月13日号が、音を失った作曲家として注目を集めていた佐村河内守を取りあげ、佐村河内が実際には聴力を失っておらず、自作として発表された曲の大半も別人の作曲だったと暴露した（「全聾の作曲家はペテン師だった!」）。のちに佐村河内は会見を開いてこの事実を大筋で認め、実際の作曲を行っていたのが新垣隆であることも明らかになった。
佐村河内の人気を押し上げるきっかけの一つとなったのがNHKが前年2013年の3月に放送した「魂の旋律 音を失った作曲家」だった。この番組は佐村河内が自ら作曲を行う内容で構成されており、暴露報道によって、その大半が否定されることとなった。「魂の旋律 音を失った作曲家」はNHKオンラインから大部分が削除され、NHKオンデマンドでは映像配信が停止された。
5月に放送された『クローズアップ現代』（追跡　“出家詐欺”　～狙われる宗教法人～）で、多重債務者が出家して融資を受ける「出家詐欺」のブローカー役が出演したが、これが大阪放送局の男性記者による捏造だったと『週刊文春』が報道。NHKは調査を行い、番組に「過剰な演出」があったと認めて、男性記者を停職3か月の懲戒処分とした。これを受けて『クローズアップ現代』でも当時の国谷裕子キャスターが番組内で謝罪した。
NHKの不祥事 職員による不祥事・誤報・放送事故など
NHKの子会社であるNHKアイテックの本社と千葉事業所の社員計2人が、実体のない会社に対し、受信施設の工事や業務などの架空発注を繰り返し、計約2億円を着服していたことが12月17日に明らかになり、2人は2016年2月に懲戒免職、2016年12月逮捕、2017年1月再逮捕、東京地裁で2017年4月東京地裁で懲役２年２カ月の実刑判決と2018年3月懲役4年の実刑判決が下った。
1月29日、さいたま放送局が「埼玉県警察の記者クラブに所属する記者3人が1年余りに渡り、業務用タクシーチケットを友人との会食など私的な移動に使用していた」として、31歳の記者を諭旨免職（約36万円分）、23歳の記者を停職1ヶ月（約12万円分）、29歳の記者を出勤停止5日（6,850円分）としたほか、管理・監督責任のある放送局長や放送部副部長など上司5人も3日から14日の出勤停止とした。
NHKの不祥事 職員による不祥事・誤報・放送事故など
1月、横浜放送局営業部に所属していた40代の男性職員が、受信料数十万円を着服していた疑いがあると発表した。職員はNHKが調査を進めていた2016年10月中旬に死亡したという。NHKによると、職員は2015～2016年、受信契約に関する架空の伝票を複数回にわたって作成。受信料を先払いしている受信契約者の個人情報を悪用し、契約を解除したように装うなどして、払戻金を着服していたとみられる。NHK広報部は、個人情報を悪用された契約者への影響は「ない」とし、今後も調査を続け被害額を確定させた上で、遺族らに弁済を求める方針である。NHKは「誠に遺憾であり、再発防止に努めてまいります」としている。
2019年9月18日に放送した「あさイチ アッキー＆ヤナギーがゆく！もっと知りたい沖縄・石垣島」において、石垣島の陸上自衛隊施設の予定地付近に、農業用水に使用されている川があることに対し、配備予定地から約1.6km離れた農業用ダムの水源の映像に併せて、石垣島の水道水の8割を賄っていると、誤った発言やテロップを流した。これに対し、沖縄県の石垣市議会は抗議決議を可決した。NHKは川が農業用水であるとを承知しており、配慮すべきだったと釈明した。
NHKの不祥事 職員による不祥事・誤報・放送事故など
2020年6月7日放送の「これでわかった! 世界のいま」で、黒人男性が白人警察官から暴行を受け死亡した事件に端を発した2020年ミネアポリス反人種差別デモなどについて、アニメーション映像で解説が行われたが、この内容について有識者などから「差別を助長する」「問題の実態を正確に表していない」などの批判が多数寄せられ、ジョセフ・ヤング駐日米国臨時代理大使は「侮辱的で無神経」と批判した。NHKはこの件について謝罪し、配信動画を削除した。→詳細は「これでわかった! 世界のいま § 不祥事」を参照
NHKの不祥事 職員による不祥事・誤報・放送事故など
2021年12月26日にBS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」が放送された際、番組内のインタビューで表示された「五輪反対デモに金をもらって参加した」とする字幕について、翌2022年1月、制作した大阪放送局は誤りだったと発表して謝罪した。この問題はのちに放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会が制作関係者などへの聞き取りをもとに審議し、2022年9月に「重大な放送倫理違反があった」と結論づける見解を公表した。委員会によると、聴き取りに対し、番組制作に関わったほぼ全員が「デモや社会活動に関心がなかった」と答え、「デモの参加者にお金が支払われることに違和感を抱かず、報道価値も感じなかった」と話したスタッフもいた。委員会はNHK側の事後対応の「不誠実さ」と合わせ、「NHK全体の信頼を毀損しかねないものだった」と厳しく批判した。→詳細は「BS1スペシャル § 不祥事」を参照
NHKが関連会社であるNHKテクノロジーズに対して発注した和歌山県の高野山テレビ中継放送所の更新工事を行った際に小型運搬車で資材を搬入する目的で和歌山県や高野町の許可無く、世界遺産である「紀伊山地の霊場と参詣道」構成資産の高野参詣道女人道の路肩や階段を一部破損し、文化財保護法違反にあたるとの指摘が寄せられたことを受けて、4月15日に謝罪すると同時に工事を一時中断した。
NHKの不祥事 職員による不祥事・誤報・放送事故など
6月24日、NHKは国際放送局に所属する50代男性の管理職職員を24日付で諭旨免職にしたと会見で発表した。この職員は海外特派員だったこともあり、チーフ・リードと呼ばれる管理職だった。2019年6月から22年1月にかけて、まだ公共交通機関が動いている時間帯に帰宅のためタクシー券を使ったり、日帰り旅費の電車代を虚偽の理由で請求するなど、合計70万3728円の不正を働いていた。男性は不正を認め、全額弁済したと発表されている。管理・監督責任で国際放送局局長など管理職５人も懲戒処分となった。
6月13日、独ソ戦を取りあげたドキュメンタリー番組『映像の世紀 バタフライエフェクト』（5月22日放送）の中に誤りがあったとNHKが発表した。発表によると、番組中でスターリンのものとして紹介した発言がまったく別人のものだったほか、複数の誤りが見つかった。放送後にSNSなどで専門家から批判が集まっていた。NHKは6月11日に誤りを修正して再放送したが、番組中では修正の有無は触れず、番組ホームページで謝罪したのみだった。
NHKの不祥事 職員による不祥事・誤報・放送事故など
6月19日、1955年に放送された、長崎県の端島炭坑（通称:軍艦島）を紹介した番組『緑なき島』を巡り、NHK幹部が自民党会合で、番組中で「軍艦島での朝鮮人の強制労働」として流された映像が戦後に撮影されたものだと判明したと説明した。保守派メディアなどでは、この映像が「韓国で戦時中の「朝鮮人強制連行」を表すものとして使用され誤解を広めている」とする批判が起きた。特命委員長の有村治子参院議員によると、出席したNHKの担当者は今後この映像を使用しない方針を示したとされる。
8月9日、水戸放送局はかつては茨城県内で開催されていたものの、新型コロナウイルス感染対策などの観点から2022年から会場を千葉県に移して開催していた野外音楽フェス「ROCK IN JAPAN FESTIVAL」を2024年は茨城県ひたちなか市の国営ひたち海浜公園でも開催することを独自報道として報じた。しかし、同イベントの総合プロデューサーである渋谷陽一はNHKに対して「公式と同時に発表することを要望していたにも関わらず、全く聞いてもらえなかった」として、同局の姿勢を批判した。同月10日、水戸放送局は「（同イベントの）開催について、関係者の皆様が様々な調整を重ねてこられた実情をくみ取り切れていなかった」として、謝罪した。
NHKの不祥事 職員による不祥事・誤報・放送事故など
5月15日の報道番組「ニュースウオッチ9」で、新型コロナの5類移行後の社会状況をつたえる約１分間のVTRが放送された際、新型コロナウイルスワクチンの接種後に家族が死亡したと訴えている遺族を「コロナ感染で死亡した」と受け取られるように紹介していた。遺族らは取材時の趣旨説明と異なり、また発言の意図をねじまげられたとして放送後にNHK側へ抗議し、さらに放送倫理・番組向上機構（BPO）へ訴えを出した。
NHKは調査の結果、取材者の認識不足やチェック体制の不備をみとめて翌日16日の番組内で謝罪。取材した職員ら4人に出勤停止や譴責・減給などの処分を行った。またBPOも審議の結果「放送倫理違反があった」とする意見書を出した。
問題発覚後に「NHKがワクチン被害を隠蔽しようとしたのではないか」などとする観測が一部で行われたが、意見書によるとこの問題は、取材した職員に映像製作・取材の経験がなく「コロナ感染での死亡とワクチン接種による死亡でも大差ない」という取材不足による思い込みにとらわれていたこと、また番組のエンディングに流す1分間のナレーションのない動画にすぎないと軽んじて上司らが内容や取材プロセスの厳しい吟味を行わなかったために起こった事案とされ、内部の規律のゆるみや指導体制の不備が指摘された。