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NHK受信料 問題点
2015年2月21日の日本経済新聞は、「総務省がNHK受信料制度の見直しを開始し、NHKのインターネットサービス拡大を踏まえ、テレビのない世帯からも料金を徴収する検討を開始」と報じた。一方、この報道について、総務大臣高市早苗は24日の閣議後記者会見において「何も決まっていない」と説明。
その後、2015年3月5日の朝日新聞の報道などによれば、NHK会長籾井勝人は、衆議院総務委員会での答弁で、「（受信料の支払いを）義務化できればすばらしい」と、受信料支払いを肯定するよう述べた。籾井は維新の党議員高井崇志に義務化について考えを問われ、「（現在は対象世帯の）24%が払っておらず、公平になっていない。（未払いの）罰則もない。（支払い義務を）法律で定めていただければありがたい」と述べたという。
折しも、籾井が2015年1月2日、私的にハイヤーでゴルフに出かけた際の乗車代金がNHKに請求されていたことが、内部告発で明らかになったところであり、NHK経営委員会は「関係者が改めてコンプライアンス意識を徹底し、NHKが再発防止策を着実に遂行していくことを求めていく」とする見解をまとめた。
NHK受信料 問題点
そのような中での上記の「義務化できればすばらしい」と正当化する発言には自治体などからの批判も多く、2015年6月16日、鳥取県の北栄町議会では、「NHK受信料の全世帯支払義務化に反対する意見書」を全会一致で採択した。
意見書は、
の3点を柱とするもので、衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・総務大臣に提出した。
また、同県の湯梨浜町議会も同様の意見書を採択し、意見書を国に提出している。
それに対し、NHKは受信料義務化への布石として、電力・ガス会社で住所を照会し、それを元に受信料の催促ができるように法改正を働きかけているが、これについても「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）に反する」（個人情報の目的外利用）と反発が出ている。
2015年9月には自由民主党の情報通信戦略調査会がNHKや総務省に対して、受信料の徴収経費削減と公平負担実現を目的として支払い義務化などの制度設計を提言している。
2022年6月に改正放送法・電波法が成立した。この改正では収入の3割近くにまで達しているNHKの繰越金を受信料の値下げ原資に充当するのと引き替えに受信料の不払い世帯に対して、NHKが割増金を徴収することも可能になった。
NHK受信料 問題点
2023年1月18日、総務省はNHKの制度変更を認可し、同年4月1日以降、受信機の設置から2か月以内に受信契約の申し込みを行わなかったり、不正に受信料の支払いを免れた世帯に対し、未払い分の受信料に加えて、その2倍に相当する額の割増金を請求できる制度を開始することになった。内閣官房長官の松野博一は同年1月19日の記者会見において、「受信料の支払率向上と視聴者の公平負担の徹底を促進するものだ」とコメントしている。
NHKの受信料収入は2016年度決算速報で6,769億円と過去最高を記録し、職員の平均給料も1,185万円（2012年度）と厚遇されている。
そのため、NHKに対して受信料値下げの声が出ているが、NHKは「4K・8Kなどの放送サービスの拡充で視聴者に利益還元すべきで、値下げはしない」とコメントしている。この視聴者不在のNHKの方針に対し、一部のメディアは苦言を呈している。このようなNHKの態度に対して、一部メディアよりNHKの意識改革を求める声が出ている。
NHK受信料 問題点
受信料で成り立つNHKは「視聴率に左右されないテレビ局」を謳っているが、NHK以外のメディアにおいて「NHKも民放と同様、あるいはそれ以上に視聴率を意識している」との見解が示されているか、またはそれを前提とした報道・評論がされている例も多い。また、かつてNHKの気象情報に出演していた気象予報士でタレントの半井小絵は、「チャンネルを変えられないようにとの指示が出ていた」と証言している。
先のNHK受信料合法の判決を受け受信料収入が増加している中で、職員は倒産する心配がない（正職員は終身雇用が保証されている）という、いわゆる「親方日の丸」的な考えに染まり、視聴者や出演者に対する態度が横柄になっているという指摘がある。またこのまま受信料収入が伸び続けた場合はNHKはローカル局の救済に当てたいとしている。
NHK内部では、NHK受信契約をとりつける、あるいは未払い受信料を回収する業務は「放送受信料の契約・収納業務（契約・収納業務）」と呼ばれており、契約・収納業務は、現在NHK職員が行うことはほぼなく、NHKと委託契約を結んだ「NHK集金人」と呼ばれるスタッフが担当する。さらに、8割以上は民間企業への委託により行われている。
NHK受信料 問題点
法律ポータルサイトの弁護士ドットコムによると、NHKの集金については消費生活センターへ過去10年間で「5万5千件」（2007年度〜2016年度の10年間で5万5344件。2007年度に1926件だった相談件数は年々増加し、10年後の2016年度には4倍超の8472件。）と驚異的な数の相談が寄せられており、「放送法を盾に十分な説明をしないまま、強引に契約させてしまうトラブルが少なくない」という。具体例として、「夜8時過ぎに一人暮らしを始めたばかりの娘のアパートに徴収員がきて、強引に契約を迫った」「テレビもワンセグも持っていないが、受信料を払うことは法的に決まっていると執拗に迫られて契約してしまった」といった被害事例が紹介されている。このような集金人の強引な手法については、NHKから委託会社に課せられた過大なノルマが原因ではないかと見られている。また、新聞社の読者投稿欄にもNHK集金人に対する不満が多く載せられている。受信設備を設置していない（すなわち受信契約の義務はない）と告げた世帯に対しても、新たにテレビを購入する可能性がある、引っ越し等で住人が変わることもあるなどの理由で、訪問を繰り返したり、受信契約に関する書類のポスティングを続けている。電話等で訪問拒否を告げた非契約者（受信設備の非設置者）に対して、数か月～半年に1回の訪問を続ける（拒否は出来ない）とNHKは回答している。
NHK受信料 問題点
一部の集金人が見せる粗暴な振る舞いも知られている。ニュースサイトのしらべぇが全国の10～60代の男女1733名を対象に実施した調査では、全体の18.0%がNHKの集金人に対し「怖い思いをしたことがある」と回答しており、特に若い女性にその傾向が顕著であった。国会においても、女子大生が夜遅い時間に訪れた集金人から家の中に上がらせろ、携帯を見せろと強要され、恐怖を感じたという事例に対し、参考人として呼ばれた、会長の上田良一が見解を質されたことがあった。これらNHK集金人は不安の念を生じさせるだけでなく、業務に乗じて（またはNHKの集金人と詐称し）犯罪に及ぶことがあり、一例として、2017年にNHK集金人が受信料の契約のために訪れたアパートで住民の女性に強制わいせつを行い、逮捕される事件があった。これを受けて参議院では、NHK集金人による性犯罪からの自衛のため、および公正な法に基づいた受信契約の締結であることを証明するため、集金人とのやりとりの録音・録画を推奨すべきとの答弁がなされた。
また、NHKでは契約者の個人情報をナビタンと呼ばれるタブレット端末で委託業者や集金人と共有しているが、集金人による個人情報の扱いにも懸念が持たれている。2019年には、NHKから受信料の集金業務を委託されていた会社の社長の男が窃盗容疑で逮捕され「契約者の名簿に載っていた個人情報を基に特殊詐欺をした」と供述したことが報じられた。家族のなりすましなどを行う特殊詐欺では、名前、住所、年齢、家族構成といった「名簿」の情報が詳しいほど詐欺の電話をかけた際に騙しやすくなるため、本件でもそれら個人情報が悪用されたとみられる。また、他にもNHK契約者名簿を基にした被害があるとみて、捜査機関では実態解明を急いでいるという。NHKは記者会見で名簿は家族構成なども含んだ受信料契約者の個人情報を含むと明かしたが、メディア研究者の水島宏明は 「家族構成まで載ってる「名簿」は受信料の支払いでそもそも必要なのか？」とNHKの個人情報管理体制に疑念を呈し、さらに「同じような仕事をしている他の会社には問題ないと言えるのか？それらの会社の経営者の「身体検査」はきちんと行われているのか？」と、委託会社の審査についても疑いの目を差し向けた。このNHKの個人情報管理に関する懸念は国会でも共有され、NHKの委託会社管理体制について政府に質問がなされた。
2019年には参議院議員立花孝志が、NHKが集金人として暴力団関係者を使っていると主張した一方、NHKは「集金人に暴力団は使っていない」と主張した。
なお、日本においては家宅捜査に必要な捜査令状を集金人が申請・行使することは不可能なため、建物の所有者・管理者の許可なく立ち入ることはできない。そのため、応対する義務は法的に存在しない。これにおいては2013年の時点で、NHK立ち入り禁止を掲げる住宅には許可がない限り立ち入りができないため、所有者や管理者の許可を得ていく必要がある旨の記載が経営委員会議事録に存在する。同委員会においてNHKの営業統括担当理事は、集合住宅等における立ち入り禁止の掲示については、住宅の管理者に対して掲出物の撤去の要請を行い、たび重なる要請にも応じてもらえない場合には（すなわち、集合住宅の管理者が依然として「立ち入り禁止」を掲示していたとしても）、訪問活動の正当性について説明したうえで、訪問活動を実施すると述べている。集金人の不許可での侵入は住居侵入罪、敷地の周囲に居座る行為は不退去罪となる場合があるため、状況に応じて警察への通報も推奨される。
NHK受信料 各国の公共放送料金との比較
NHKの財源は受信料や政府交付金によって維持されているが、放送法第83条によって広告放送（民間企業の社名・商品名などを宣伝すること）が禁止されているため、広告収入が得られない。これに対し、諸外国の公共放送では広告収入も得ており、混合財源形式をとる国が多い。フランスでは総収入の30%を広告収入で賄うのに対して、NHKにおいては事業収入約6,218億円のうち、約95.5%にあたる約5,940億円が受信料による(2006年度。政府交付金は0.4%、副収入が1.6%)。
イギリスの 英国放送協会（BBC）では、1996年の国王特許状で商業活動が認められ、会計分離された子会社の利益がBBC本社に還元される仕組みとなっている。広告収入はBBC総収入の17%。
また、料金徴収に関する人件費コストは、BBCは2005-2006年では全体の4.9%、一方NHKは13%であった。
またBBCは、テレビ受像機やビデオデッキを所有するために、許可証を購入する「TVライセンス制度」制を採り、TVライセンス証が無いと、それらが購入出来ない制度である。1年間有効の料金（145ポンド50ペンス）のほか、月単位でも購入できる。収納率は約98%。
NHK受信料 各国の公共放送料金との比較
TVライセンス制度を導入しているイギリスでは、料金不払い者を独自の機器などを使って特定したり、家宅捜査権を持つBBCの捜査官が強制執行する権限を持っており、法律違反者に1,000ポンド（約20万円）の罰金が科せられたり、裁判を起こし、訴訟費用を請求したり、警察が逮捕・拘留している。ただし、イギリスもNHK同様にTVライセンス制度やBBCに対する反対意見・世論もあり、「欧州人権規約に反する人権侵害だ」と、民事訴訟が起こった事例もある。
NHK受信料 各国の公共放送料金との比較
2019年の総選挙において圧勝した保守党のボリス・ジョンソン首相は、選挙前にBBCの料金制度の廃止の検討（事実上の税金となっており、希望者だけが支払う課金制が望ましいとの考えを示している）を明言しており、選挙後の2020年に『サンデー・タイムズ』が、BBCチャンネル数削減の再構築と、現在の制度の廃止と課金制への移行の改革を検討していると報じられ、2022年1月には、デジタル・文化・メディア・スポーツ相のナディーン・ドリスが、自身のツイッターで「これが受信料に関する最後の発表になる。（受信料不払いを理由に）高齢者が刑務所行きだと脅されたり、執行人が扉をたたいたりする日々はもう終わりだ」「素晴らしいイギリスのコンテンツに予算をつけて支援して、販売するための、新しい方法を話し合い議論するべき時だ」とTVライセンス料制度について廃止の意向を述べ、ジョンソン政権は同年よりTVライセンス料の徴収を2年間凍結する方針であるとBBC自身が報じている。
NHK受信料 各国の公共放送料金との比較
フランスの公共テレビ放送（F2、F3、F5）は、フランス政府が完全保有するフランス・テレビジョン（France Televisions）の傘下にあるが、広告収入が商業放送のなかった時代から認められている。現在、広告収入は総収入の約30%となっている。料金は税金として徴収、不足分を国費で補助する形式を取っていた。またフランス政府代表が、各テレビ局の最高意思決定メンバーとなる形態で、財源・運営ともに政府が直接関与していた。
2022年の大統領選で再選したエマニュエル・マクロンは、選挙時の公約として、税金として徴収されている公共テレビ放送の受信料制度廃止を掲げており、再選後の5月にフィガロ紙が受信料制度廃止の方針を閣僚評議会に示したと報じた。
その後、2022年に受信料は廃止された。
ドイツでは、州ごとの放送局のドイツ公共放送連盟(ARD)と全国放送の第2ドイツテレビ(ZDF)の2種類の放送局がある。ドイツ公共放送連盟(ARD)の組織や内容は、州の所管事項となっている。
ARDとZDFは、広告収入を放送の補完財源にすることを、連邦政府から認められている。
ドイツでは2013年1月より、テレビの有無にかかわらず住居単位で一律の料金を徴収する「放送負担金制度」が導入されている。
他国のようにテレビを所持しているだけで発生する料金は存在しない。テレビ放送は基本的に有料放送であり、金銭を払って視聴することが根底に据えられているため、公共放送は「市場の失敗が生じる部分の補完を担う」という立場だ。
これに対して、NHKは公共放送であるにも関わらず、民間放送に類似した番組を多数放送したり、また民放から製作スタッフを引き抜く行動をとっており、民放側や識者からその矛盾を批判されている。
アメリカでは、各地の約350の放送局が、非営利団体の公共放送サービス(PBS)から、番組（教育・教養）の提供を受けて放送している。番組編成権は各局が独立に持ち、運営形態や財源も多様で、アメリカ合衆国連邦政府の交付金(16%)、州政府交付金(14%)、個人からの寄付金(26%)、広告収入・企業からの拠出金(15%)がある（2003年）。
イタリアのRAIは2006年より徴収業務を電気事業者に委託している。
大韓民国の韓国放送公社(KBS)の総収入（2004年度、1兆2491ウォン＝約1250億円）の50%は広告収入。また、料金は2023年7月までは韓国電力公社の電気料金に上乗せして徴収しているため、未払い問題は発生していなかった。TV受信料の内訳は2,500ウォン程度で、KBSの受信料となっているのは91％であり、3％は韓国教育放送公社（EBS）の受信料、6％は委託手数料として電力公社が直接徴収していた。
2023年7月から分離徴収が開始され、約96万世帯がKBSは見ないとし、受信料の支払いをやめたことが報じられた。
※円との為替レートは2024年4月時点。
日本放送協会
日本放送協会（にっぽんほうそうきょうかい、英: Japan Broadcasting Corporation）は、日本の放送局。放送法に基づき1950年に設立された、日本の公共放送（公共事業）を担う特殊法人で、総務省の情報流通行政局放送政策課が所管する。
略称・通称は「NHK」（エヌ・エイチ・ケイ）。
日本放送協会 概要
放送法に基づく特殊法人として1950年6月1日に設立された。設立目的は、放送法により「公共の福祉のために、あまねく日本全国で受信できるように豊かで、且つ良い放送番組による国内基幹放送を行うと同時に放送およびその受信の進歩発達に必要な業務を行い、合わせて国際放送および協会国際衛星放送を行うこと」となっている（法15条、定款3条）。
また、同法の規定により1926年に設立された社団法人日本放送協会の業務を継承している（法附則第13項）。なお、社団法人日本放送協会は、1925年に日本で初めて放送業務を開始した社団法人東京放送局（現：NHK放送センター）、社団法人名古屋放送局（現：NHK名古屋放送局）、社団法人大阪放送局（現：NHK大阪放送局）の業務を統合して設立されたもの。
設立目的を達成するため、国内放送として中波放送（AMラジオ）・超短波放送（FMラジオ）・テレビジョン放送の基幹放送（特定地上基幹放送局を用いて行うものに限る）を行うことになっており（法20条第1項）、さらに在外日本人向け国際放送及び外国人向け国際放送を行うことになっている（法20条第4項）。放送番組の編集にあたっては、公安および善良な風俗を害しないこと、政治的に公平であること、報道は事実を曲げないですること、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から、論点を明らかにすることが求められる（法4条1項）。
日本放送協会 概要
公共放送としての事業規模は、英国放送協会（BBC）などと並び、国内にNHKエンタープライズ、NHKグローバルメディアサービス、NHK出版など13の連結子会社を持つ。また、関連会社として日本国外にNHKコスモメディアアメリカ、NHKコスモメディアヨーロッパが設立されている。1986年には子会社である株式会社NHKエンタープライズを出資母体として、NHKエンタープライズ25%、株式会社電通25%の共同出資による株式会社総合ビジョンを設立した。しかし、これは事業の縮小を経て2013年7月1日付けでNHKエンタープライズに吸収合併した。
日本放送協会 沿革
「NHK」という略称の使用は、社団法人日本放送協会が1939年夏頃、日伊定期文化交換放送の協定案で使用したことにさかのぼる。戦前の英称は「The Broadcasting Corporation of Japan」であった。1946年3月4日から日本放送協会のサインとして放送で用いられるようになり、次第に聴取者の間に広まった。1959年4月22日に日本放送協会の略称として定款で正式に定められた。
名称決定の経緯
「NHK」の略称は連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）管轄下の民間情報教育局と演芸部部長ら日本人スタッフとの検討の結果決まった。民間情報教育局は将来日本に民間放送ができた場合に聴取者側も放送局を識別する必要があると考え、「BCJ」や「JBC」の案も出された。日本放送協会側からは角のない丸みのある文字では日本語として見栄えや発音に難があるとの反論も出て、「エヌ・エッチ・ケイ（NHK）」は発音の歯切れが良く、文字が四角く書きやすいとのことで3月3日に提案し即座に受け入れられ翌日から使われた（終戦直後の状況については「フランク・正三・馬場」も参照）。
他社の商標との関係
日本放送協会 沿革
「NHK」という略称は日本発条株式会社も使用しており、両者によって商標登録されている。商標登録は商品区分ごとに行われるものであり、異業種で同一の商標が登録されることに法律上の問題はない。「NHK」の商標登録は1950年7月6日に行われた。ただし当時はサービスマーク制度がなかったため、日本放送協会の商標登録は雑誌等の商品区分についての登録である。テレビ、ラジオ放送についての商標登録は、サービスマーク制度導入後の1995年5月31日。なお、日本発条側は放送協会との混同防止のため「NHKニッパツ」の表記を併用している。
ロゴマーク
日本放送協会 沿革
丸みを帯びた赤文字を卵形図形三つでNの字に囲った先代のロゴマークはNHK開局70周年（東京放送局ラジオ開始70周年）を記念して制定され、1995年3月22日から使われていた もので、当時在籍していたアートディレクターの中谷日出 がデザインを考案し、所有物（中継車など）や番組放送の開始、終了時などで使用されたほか、総合テレビで2007年度から4年間放送されていた『三つのたまご』という広報番組の名称はこのロゴマークに由来していた。NHKニュース等のNHKを冠する番組の一部や関連団体のロゴマーク用として、卵形の部分を除いた丸みを帯びた文字のみのロゴも1995年の変更当初から併用されていたが、後記するNHKプラスの本配信を控えた2020年3月30日以降はこれをベースに文字の間隔と角度を調整したものが正式なロゴとなり、グレー色基調のデザインにモデルチェンジされている（冒頭掲載のロゴを参照）。
その他の略称
その他の略称として総合テレビでは「GTV」（英: general television）を使用し、教育テレビでは「ETV」（英: educational television）を使用していたが、放送開始50年を過ぎた2011年度からは「Eテレ」を新たな略称とした。衛星放送は「BS1（ビーエスワン）」、「BS2（ビーエスツー）」、「BShi（ビーエスハイ、あるいはビーエスハイビジョンとも）」を使用していたが、2011年3月31日にチャンネルが新編成され、新たに 「BSプレミアム（ビーエスプレミアム）」を使用している。そして2018年12月1日から新たに「BS4K（ビーエスヨンケイ）」と、「BS8K（ビーエスハチケイ）」が始まり、4K・8K放送がスタートした。
日本放送協会 公共放送として
「公共放送」であり、国内向け放送については視聴者からの受信料を財源とした独立採算制がとられている。これは国家が直接運営し国費を財源とする「国営放送」や、広告（コマーシャルメッセージ）を放送し広告料収入を主な財源とする「民間放送」と区別されるものである。
しかし、国営放送と区別される公共放送といっても、事業予算、経営委員任命には国会の総務委員会や本会議での承認が必要であるなど、経営、番組編集方針には国会の意向が間接的に反映される形となっている。総務大臣は、国際放送の実施の要請（法65条）、ならびに放送に関する研究を命じることができ（法66条）、その費用は国（日本国政府）が負担することになっている（法67条）。
「政治的公平」「対立する論点の多角的明確化」など法4条が求める放送を行い、受信者と契約することが規定されている（法64条）。法に定める要件を満たしたテレビジョン受信設備の設置者から、受信契約に基づく受信料を徴収することによって運営されている。このほか、受信料収入に比べれば極一部ではあるが、国際放送に対する日本国政府からの交付金がある。
日本放送協会 公共放送として
アメリカ合衆国・フランス・スペイン・イタリア・オランダ・ドイツなどの公共放送では広告収入は認められているが、NHKにおいては広告を行って収入を得ることは放送法で禁止されている。ただし、番組宣伝や、公益社団法人ACジャパンとのタイアップによる公共広告は、任意で流すことができる。
法人税法上の公共法人とされているため、法人税の納税義務が免除されている。ただし地方税法上では非課税とされていないため、法人の道府県民税（都民税）、市町村民税については、従業員数等に基づく「均等割」のみ納付している。
国税のうち地価税、放送局の免許に係る登録免許税が非課税となっている。地方税については、不動産取得税、特別土地保有税、事業所税が非課税、固定資産税および都市計画税は課税標準の2分の1となっている。電波利用料は、民間の放送事業者に比して減免されていない。
日本放送協会 公共放送として
受信料は、NHK（公共放送）を維持・運営するための「特殊な負担金」であり、放送サービスへの対価ではないとされているが、消費税法施行令では「不特定かつ多数の者によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信で、法律により受信者がその締結を行わなければならないこととされている契約に基づき受信料を徴収して行われるもの」は「対価を得て行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に類する行為」にあたるとされており（同法施行令第2条）、消費税の対象となっている。すなわち受信料額には消費税および地方消費税が含まれ、NHKはこれらを国に納付している。
技術開発を、国が命じることが可能である。命じた場合の費用は国の予算から支出される。放送技術研究所には、ソニーやパナソニックなど民間企業からの出向者も、放送技術に関する開発に参加している。
災害対策基本法第2条第5号に定められる指定公共機関に指定されており、同法第6条に基づき防災基本計画の作成等の義務を負うとともに、国や地方公共団体の防災計画に協力する責務を有している。また、気象業務法第15条第6項では、気象庁から気象警報等の通知を受けた場合に、直ちにその通知事項の放送をしなければならないと法律で義務づけられている。
日本放送協会 公共放送として
地震・津波関連については、緊急地震速報を地域に関係なく放送しており、津波警報（津波注意報・大津波警報を含む）発令と同時に緊急警報放送を開始、緊急報道体制に移行している。また、警報発令時に備え、受信機の動作確認のための試験放送を月1回（1月4日と、2月から12月の毎月1日。）行う他、深夜の最終のニュースが終わった後、緊急報道体制の訓練をほぼ毎日実施している。
このほか、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）を契機に、災害対策基本法の指定を受けていない民間報道事業者との連携を強化させるため、協会と民放ニュースネットワークの幹事を務める在京キー局5社による合同プロジェクトを実施、2024年6月には、福岡放送局及び広島放送局が、福岡県内の民放4局（RKB毎日放送、九州朝日放送、テレビ西日本、福岡放送）との間で、巨大地震が九州・四国沿岸部で発生した場合の取材ヘリ映像を各局で共有する為の覚書を締結、月1回の運用訓練も実施している。
日本放送協会 公共放送として
法83条1項に基づいて、広告放送（他人の営業に関する広告の放送）の禁止が規定されており、定款51条にも広告放送の排除が謳われている。一方で法83条2項では「放送番組編集上必要であつて、かつ、他人の営業に関する広告のためにするものでないと認められる場合において、著作者又は営業者の氏名又は名称等を放送することを妨げるものではない」とも規定しており、必ずしも企業名や商標等の放送が、一律に禁じられている訳ではない。
たとえば、ニュースで企業業績やリコールについて報じる際は、企業名・商品名の言い換えは行われない。『アップル iPhone』 や自動車のリコール が例として挙げられる。
これについて、取材・政策の基本姿勢を示した『NHK放送ガイドライン』 では、第7章『情報と宣伝・公告』節において、放送で企業名などを扱う場合に、以下の観点を放送是非の判断基準として、さらに企業名の出し方や出す回数を工夫するなど、宣伝・広告と受け取られないような配慮を行い、テレビCMや雑誌のキャッチコピー、流行語などは、安易な使用や連呼に注意することが示されている。
つまり、実名を出さないと番組の企画意図や伝えるべき内容が正しく伝わらない場合は、NHKにおいても企業名と商品名を示して正確に伝えることとしている。これらの観点から、特に以下の事象については、それぞれ個別の取り扱いが定められている。
固有名称、登録商標
日本放送協会 公共放送として
特定の商品、サービス（役務）の固有名称を、一般名と誤認して放送すると宣伝につながるおそれがある。登録商標は一般に固有名詞であることが多いが、逆に、登録商標に含まれている名称であっても、一般名に過ぎないこともある。
日本放送協会 公共放送として
「企業に利用されている」という疑いを持たれるような表現や演出を避けるため、『おはよう日本』内の「まちかど通信」、あるいは『サラメシ』など企業や商品が直接の取材対象となる番組では、放送中は商品名を隠して特徴だけを紹介し、会社と商品名は番組の公式ウェブサイトやFAXサービスを通して紹介される措置がとられている。『ドキュメント72時間』のように番組内や公式サイトで取材先企業・店舗名を公表していないケースもある。
一例として、2016年8月27日放送の『お試しジャパン』でカプセルトイ「コップのフチ子」を手掛ける奇譚クラブを特集した際、製品の「コップのフチ子」が「OL人形」として紹介されたことから、商標を一時的に「OL人形」に変更する事態が発生している。
X（旧称Twitter）、Instagram、LINEなどのSNSについては、番組とSNSとの連動企画においては各サービスの名称をそのまま使用している。“X”については、2023年7月24日の名称変更当初からラジオ番組を中心に「旧Twitter」と読まずに伝えているため、その措置がコミュニティ放送も含んだ民間放送にまで波及することとなった。
日本放送協会 公共放送として
企業名については「自動車メーカー」などの表現を使いつつ、インタビュー中に会社のロゴを背景に入れるなどの手法を用いている。複数の企業が競う番組『魔改造の夜』では、チーム名（会社名）が連呼されるシーンがあるため『N産（エヌサン）』などぼかした表記と呼称を使っている。
一方、特定企業の特集であっても言い換えを行わないケースもあり、2023年8月25日の『ニュース きん5時』で同月11日のウェブ特集と同一内容を取り上げた際は、『任天堂』『ファミリーコンピュータ（ファミコン）』などの企業名・商品名がそのまま放送されている。
新語・流行語大賞の大賞およびトップテンを発表する報道では商標であっても言い換え等は行われていない。直近では2022年トップテンの『Yakult（ヤクルト）1000』が商品名そのものである。
ゴールデンウイーク（黄金週間）については、過去に映画業界が大作映画宣伝のために使い始めた経緯があることや休みの取り方の多様化などにより、必ずしも常に1週間の休みが取れる訳ではないことから、1950年代に事実上一般名詞化した後も「大型連休」や「春（5月）の連休」に差し替えて使用している。
なお、デパートなどの催事会場は必要な情報として、また広く知られたテーマパーク（東京ディズニーリゾートなど）や観光施設などは地名に準ずるものとして使用して差し支えないとしている。
地域団体商標制度
日本放送協会 公共放送として
地域ブランド保護を目的に、広く知られた商品やサービス（役務）（例として「○○りんご」「○○牛」「○○織」（○○は地域の名称）などが挙げられている）を事業協同組合などが「地域団体商標」として商標の登録を認める制度であるが、特定の企業や個人の宣伝・広告に直結するとは考えにくいため、一般名として扱って良いとしている。
施設命名権、冠大会
施設や大会の名称である以上、放送に使用することはやむを得ないが、名前の一部に企業名などが含まれているため、ニュースや番組の中では繰り返しを避けて、抑制的に名称を用いる。企業名などを除いた名称が定着している場合には、企業名などを除いた名称を使うこともある。
日本放送協会 公共放送として
具体的に以下の例がある。
日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）の扱いに関しては、試合中継、スポーツニュース共々「明治安田」の名称を抜いた状態が用いられている。カップ戦は「JリーグYBCルヴァンカップ」として行われているが、NHKでは「Jリーグカップ」の名称で報じている。同様にJリーグのスーパーカップ戦である「FUJIFILM SUPER CUP」も、「（Jリーグ）スーパーカップ」の名称で報じている。
大相撲春場所が行われる大阪府立体育会館（命名権名称「エディオンアリーナ大阪」）は、大相撲中継において「企業名などを除いた施設名が定着している」扱いとして正式名称で報じている。2024年まで名古屋場所が行われていた愛知県体育館（命名権名称「ドルフィンズアリーナ」）も同様だったが、2025年から移転する愛知国際アリーナ（命名権名称「IGアリーナ」）は、開場当初から命名権名称が導入され、主催者の日本相撲協会も御免札 や番付表に『IGアリーナ』と記載したのに合わせて、命名権名称で報じている。→「大相撲令和7年7月場所 § 備考」、および「IGアリーナ § 概要」も参照
日本放送協会 公共放送として
プロゴルフのツアー競技については、男子（JGTO）、女子（JLPGAツアー）、海外（PGAツアー・LPGAツアーなど）とも四大大会など主催者の社名や商標名が入らない大会名はそのまま表現するが、含まれる大会名は放送、NEWS WEBのどちらにおいても表記せず、単に「ゴルフツアーの大会」とする。
プロ野球における冠大会の扱いに関しても企業名を省いた名称で呼ぶのが一般的であり、オールスターゲームに関しては、いち早く1988年から冠大会に移行しているため、それ以降からNHKでの中継は一切行っておらず、日本選手権シリーズ（日本シリーズ）に関しては、例えNHKでの中継であっても単に「日本シリーズ」と呼ばれることが多い。
その他のスポーツ中継（サッカー・バスケットボールなど）では会場に命名権名称が用いられている場合もそのまま放送し（B.LEAGUEなどでの上記2会場からの中継を含む）、報道（スポーツニュース）ではプロ野球を除いて会場の都市名のみを報じている。
スポーツの試合における広告
会場内の広告看板や選手のユニフォームに記載された広告については「必要以上にアップで撮ることは避ける」などの工夫をする。
日本放送協会 公共放送として
それらに該当しないものも同様で、実写映像における企業名・商品名ロゴ・ポスター広告の写り込み（公共交通機関のラッピング広告など）程度は広告放送とみなしていないため、原則として隠していないが、画面に出てしまうことは避けられないとして、過度にならないようにする。
但し、NHKが定めている放送ガイドラインに抵触する広告が頻繁に画面に映り込む可能性が高い場合は放送自体を取り止める場合もあり、実際に2021年12月にNHK BS1にて放送予定だった『カーリング 北京オリンピック世界最終予選』について、成人向け商品を販売している企業が同大会のスポンサーになっていることが放送直前に判明し、「同ガイドラインの『品位と節度を心掛けること』並びに『青少年への影響に配慮すること』に抵触する可能性がある」として、オランダからの生中継を一旦中止にしたケースがある。その後、該当企業の広告を別の広告に差し替えたことから同大会の中継を再開することを発表した。
ウェブサイトを紹介する際も、ウェブブラウザ用の広告を削除するソフトウェアを用いるなどして、画面上に表示されるバナー広告が入らないようにする。
テレビアニメ『TIGER & BUNNY』では、民放用に製作されたため、プロダクトプレイスメントの一環で登場人物がスポンサー契約を結んでいるという設定で実在の企業ロゴが頻繁に登場するが、第1期がNHK BSプレミアムで放送される際、企業ロゴが架空のものに変更された日本国外版の映像を日本語音声のみ（2ヶ国語放送ではない）の放送とすることで対処された。
第2期では、Netflix独占配信が決まった関係でお蔵入りとなっていた架空ロゴバージョンを日の目を見る形でNHK総合での放送を以て世界初公開された。
公式映像のスコア表示に企業ロゴが入っても、技術上の理由でぼかしや差し替えが出来ない、或いは逆にぼかすことが過剰な演出と映る場合は、上記の「実写映像への映り込み」に準じた解釈でそのまま表示する。
例えば、近年のJリーグ中継では拠点局以外でのローカル放送を中心にJリーグが制作した公式映像を用いる場合があるが、この場合映像切り替え時のインサート映像やスコアテロップに冠スポンサー名の含まれた『明治安田生命Jリーグ』の公式ロゴがそのまま表示される。
オリンピック中継や陸上競技中継などで公式計時（オフィシャルタイマー）を担当するメーカー（SEIKO、TAG Heuer、NISHI、CITIZENなど）のロゴが表示される場合があるが、これも秘匿する処理などは行なわれていない。
曲名・歌詞の変更
かつては、放送法83条1項の規定を厳格に適用して、番組内で歌唱される楽曲の歌詞から商標などに相当する語を差し替えた、以下のような事例がある。
ただし、1990年代頃から「芸術作品の放送にあたっては、国内番組基準をふまえて、番組の責任者が個別に判断する」との方針に基づき、歌詞の差し替え事例は無くなっている。一例として、aikoの『ボーイフレンド』には「『テトラポット』のぼって」と、消波ブロックの商標名を使った歌詞が登場するが、歌詞の差し替えは行われなかった。松平健の『マツケン』をタイトルや歌詞に含む曲も同様に差し替えずに歌われている。いきものがかりの『SAKURA』も歌詞の中に「小田急線」の歌詞の差し替えずに歌われた。グループ魂は第56回NHK紅白歌合戦で広告禁止のルールを逆手に取ったギャグを、審査員の琴欧州の協力を得て披露した。瑛人の『香水』の歌詞に登場する「ドルチェ&ガッバーナ」も歌詞の差し替えは行われていない。
なお、曲名については企業名・商品名・商標などに相当する語の差し替えは継続しており、2021年に死去した伊藤アキラと小林亜星が手がけた『日立の樹』をNHKニュースで紹介する際に、曲名に企業名（日立グループ）が入っているため、「『この木なんの木』の歌いだしで知られるCMソング」として、曲名を伏せた上で報道した。なお、NHKのニュースサイト「NHK NEWS WEB」では、曲名の差し替えは行われずにそのまま紹介されており、2024年に死去したキダ・タローが作曲を手がけた代表的なCMソングについても曲名を伏せる措置が取られた。
テレビドラマやドキュメンタリー
番組で特定の企業を扱うことに関しては、連続テレビ小説において、2014年秋の『マッサン』以降、『あさが来た』『とと姉ちゃん』『べっぴんさん』『わろてんか』『まんぷく』と、企業の創業者をモデルにした作品が続いているとの指摘があるが、プロデューサーの遠藤理史は「制作過程で企業を利することが想像されても、それを超える公共的理由があり、多くの方が楽しめるなら作る意義はある」と説明しており、番組内では登場人物の名称や設定を変更した「史実に基づいたフィクション」とすることで対処している。
このような、番組で特定の企業を取り上げる傾向は、2000年に放送開始された『プロジェクトX〜挑戦者たち〜』が転機になったという指摘がある。→詳細は「プロジェクトX〜挑戦者たち〜 § 概要」、および「連続テレビ小説 § 傾向」を参照
日本放送協会 組織
放送法および日本放送協会定款に基づき、最高機関の「経営委員会」の下に、協会を代表する「会長」が置かれる。会長、副会長1人、専務理事および理事7人以上10人以内をもって理事会を構成する。理事会の下に次の組織が置かれる（※は外部部局扱い）。
内部監査室・考査室・リスク管理室・秘書室・地域改革推進室・グループ経営戦略局・情報システム局・メディア総局・視聴者局・広報局・総務局・技術局・経理局・研究所※（放送文化研究所・放送技術研究所）・首都圏局及び各拠点放送局※
メディア総局（旧放送総局）：メディア戦略本部・クリエイターセンター・解説委員室・アナウンス室・NHKオンデマンド室・報道局・放送技術局・国際放送局・海外総支局※
視聴者局：2022年4月1月付で視聴者総局および営業局を統合し、下部に戦略企画部、全国支援部、管理部を配したものである。NHKは、営利企業ではないが、受信料を集める業務を「営業」「営業業務」「営業活動」であると捉えており、放送局には「営業部」が置かれている。受信料に関する問い合わせを「営業センター」が受け付けている。放送受信料の契約・収納業務に関わる情報処理業務やコールセンター業務などを子会社の「NHK営業サービス株式会社」に委託している。
日本放送協会 組織
首都圏局及び各拠点放送局：いわゆる「令和改革」により約40年ぶりに放送局の「2段階制」が復活したことに伴い、札幌・仙台・名古屋・大阪・広島・福岡及び松山の7局を、嘗ての「中央放送局」「地方本部」のように管内放送局を傘下に置く拠点放送局として位置付けるとともに、関東甲信越エリアで同等の機能を持たせる組織として、旧放送総局から関東甲信越統括機能を有する部署を分離・独立させ「首都圏局」を設けた。
役員
協会には役員として経営委員（12人）、会長（1人）、副会長（1人）、専務理事および理事（7人以上10人以内）が置かれる（法49条、定款35条1項）。監査委員会を構成する監査委員は、経営委員会の委員の中から経営委員会が任命する（法42条3項、定款25条3項）。
経営委員会
日本放送協会 組織
経営委員会は放送法に基づき経営方針などの重要な事項を決議する最高機関として設けられており（法29条1項、定款12条）、両議院の同意を得て内閣総理大臣から任命された12人の委員（内1人以上は常勤、他は非常勤）で構成される（法30条第1項、定款15条）。うち8人は各地域を代表する者から選ばれていたが、2007年の放送法改正で義務ではなくなっている（法31条1項）。委員の任期は3年（法33条1項、定款16条）。委員長は委員の互選により選出される（法30条2項、定款15条2項）。委員長・委員とも、国会・官報で用いられる正式職名は「委員」の文字が重畳する「経営委員会委員（長）」であり、「経営委員（長）」は略称である。
経営委員会の主な職務は、協会の経営に関する基本方針等の議決と役員の職務の執行の監督である（法29条1項、定款13条1項）。現任の経営委員長は森下俊三。
かんぽ生命保険の不正事件で2018年10月23日の非公開の会合で上田良一が一旦退出した間に厳重注意が提起され反対意見はなく決まり、会長に厳重注意を言い渡した。
会長
日本放送協会 組織
会長は経営委員会の議決により選任される（法52条1項・2項、定款38条）。任期は3年（法53条1項、定款39条）。会長の職務は協会の代表と業務の総理である（法51条1項、定款36条1項）。1980年代末期より会長は内部昇格が主 であったが、2008年1月25日以降は外部招聘となっている。
会長の年俸は3000万程度とされる。専業であることが義務で（このため収入は前職より確実に減少する）、さらに国会答弁やマスコミ対応が求められる性質上、就任希望者は少ないと言われる。
副会長は経営委員会の同意を得て会長が任命する（法52条3項、定款38条）。任期は3年（法53条1項、定款39条）。副会長の職務は会長の補佐・業務の掌理等である（法51条2項、定款36条2項）。理事・専務理事は経営委員会の同意を得て会長が任命する（法52条3項、定款38条）。任期は2年（法53条1項、定款39条）。理事の職務は会長および副会長の補佐・協会の業務の掌理等である（法51条3項）。
理事会
協会役員のうち、会長、副会長、専務理事・理事により理事会が構成される（法50条1項）。理事会は協会の重要業務の執行について審議する（法50条2項）。
監査委員会
日本放送協会 組織
監査委員会は放送法に基づき協会に設置される機関である（法42条1項、定款25条1項）。同法改正により2008年4月1日にそれまでの監事を廃止して新設された。監査委員は経営委員会の委員の中から経営委員会が任命し、監査委員3人以上（内1人は常勤の経営委員）で組織する（法42条2項・3項、定款25条2項・3項）。経営委員会の構成員の正式呼称は「経営委員」でなく単に「委員」（経営委員会委員）であるが、監査委員会の構成員の場合は「委員」ではなく「監査委員」が正式呼称となる。監査委員会に委員長・議長等を置く旨の規定はなく、その招集は各監査委員が行うことができる。
監査委員会の職務は役員の職務の執行の監査である（法43条、定款26条）。放送法上、役員の職務の執行を監査する権限は（総体としての）監査委員会にあるが、その執行における個別の行為（報告請求や調査）は監査委員会において、選定された監査委員（選定監査委員）が行う。
日本放送協会には審議機関として、中央放送番組審議会、地方放送番組審議会、国際放送番組審議会が置かれている（法82条）。
中央放送番組審議会
国内放送全般・全国向けの放送番組を対象とする。15人以上の委員で構成。委員は経営委員会の同意を得て会長が委嘱する。
地方放送番組審議会
日本放送協会 組織
地域向けの放送番組を対象とする。八つの地域ごとに設置。7人以上の委員で構成。当該地域に住所を有する学識経験者のうちから会長が委嘱する。
国際放送番組審議会
国際放送全般・国際放送等の放送番組を対象とする。10人以上の委員で構成。委員は経営委員会の同意を得て会長が委嘱する。
太字は各地方の拠点となる放送局。関東甲信越以外のそれは2019年6月14日の組織改正で「拠点放送局」と改称されていた。ただし、放送上の呼称は今まで通り「拠点」を省いた「NHK〇〇放送局」のままである。その後、これらの7拠点放送局の名称について、2022年4月1日付で再度「放送局」に戻すことになった。関東甲信越に関しては、拠点放送局の役割を果たす「首都圏局」が2020年8月3日の組織改正で新設された。
2015年度の職制改正で「支局」が一気に増えた。
全局規模で組織の見直しを継続して進めているが、国の方針に基づく営業実務の外部委託拡大により、営業部門の業務重点が顧客管理の大元締めと委託先業者の監督に移行しつつある。このため、支局に設けられていた営業拠点の管理元放送局集約を図っている。
特に北海道では放送局に設けられていた営業部が全廃され、札幌局営業推進部の下、全道を地域振興局管轄にかかわらず4つのエリアに分け、それぞれを担当する営業センターが営業部が行っていた実務を担う体制に再編された。また、広島県の福山支局では、放送会館の老朽化に伴い閉鎖・跡地売却の方針が決められ、支局機能の再編・近隣移転に合わせ備後地域を担当していた福山営業室が廃止され広島局営業推進部直轄に変更される。同様に兵庫県の姫路支局でも放送会館の老朽化により閉鎖が決まり、営業部も播磨地域は神戸放送局、但馬地域は尼崎市の阪神営業センターに変更された。
いわゆる「令和改革」に伴い、2021年以降合理化のため、2年かけて一般的な放送局では4部置かれていた「部制」から「センター制」に移行した。「センター制」は平成期にも試行されていたことがあったが、「部制」を残したままの中途半端な状態であった。移行後の局内組織は以下の通り。
ここでは、2023年時点で地域放送局がその地域の民間放送と共同でキャンペーンや企画を展開した例を記載する。
共同キャンペーン
熊本県を除きいずれも新型コロナウイルスの感染予防などに関するものとなっている。また、秋田県と愛媛県及び高知県においては前述以外でも共同キャンペーンを実施している。
共同企画・共同制作
現在
その他、所有する施設には、NHK放送博物館、NHK放送文化研究所、NHK放送技術研究所、千代田放送会館、NHK京都保養所洛風荘がある。
過去
いずれもNHK放送センターの建て替えに伴い、閉鎖となっている。
日本放送協会 経営、財務
事業一切は、中期計画である経営計画に基づいて行われる。放送法令での具体的規定はないが、法令に基づく毎年の計画は、この経営計画に基づいて作成される。経営計画では、ネットワーク・編成・人事・収支その他、経営・事業活動一切について、概ね3年ないし5年の単位での目標とすべき事柄を定める。
経営計画の意思決定は以下のようにして決められる。
経営委員会が承認した場合に限り、最終案が確定。中期経営計画についてはここで最終決定。
橋本元一の会長時代に、ここで承認が得られず、経営計画が単年度分になってしまったことがある。
後任会長の福地茂雄の就任時代には、執行部が「白紙状態」とした受信料の扱いについて、経営委員会が「その次（2012年度開始）の経営計画実施から収入の1割を還元する」旨経営計画を修正して承認議決した。
日本放送協会の財務諸表は、会計検査院の検査を経て国会に提出することとなっており（法74条第3項）、会計についても会計検査院が検査する（法79条）。
日本放送協会 経営、財務
2019年度現在、現預金を1000億円、国債等の有価証券を3400億円近く保有しており、資産は簿価で1.3兆円程度計上されている。負債の大半は前受け受信料や退職引当金等の引当金になっており合計で4500億円程度である。そして、簿価ベースでの自己資本は9000億円程度である。なお、不動産の多くが簿価で計上されており、本社所在地の10万平方メートルに上る不動産含み益だけでも5000億円近くになり、実質的な自己資本は1兆円を超える。資産の質が高く、負債の質も高いため、極めて流動性の高い財務構成となっている。通常の優良と言われる営利企業と比べた場合でも、財務内容は極めて健全である。売上高は年々増加しており、赤字を出さない黒字経営を続けている。
また、キャッシュフローは営業キャッシュフローが毎年1200億円、投資は有価証券投資等の非事業性のものに多くが費やされている。
△は赤字を示す。
主に以下の職種に大別される。
日本放送協会 経営、財務
「令和改革」以前は職種別採用を行っており、職員採用形態は、主に「全国異動採用（通常採用）」と「エリアフランチャイズ採用」の2種類があるが、エリアフランチャイズであっても状況に応じてエリア外へ配置転換となる。次期経営計画では、従来の「エリアフランチャイズ採用」（本部採用）に替わる概念として、地域から幅広く人材を集める「地域限定採用制度」を積極的に導入することを明記した。最長5年を限度として、特定局限定で勤務する正職員（契約職員）として採用が行われていた。
「令和改革」以後は合理化と組織の流動化を進めるため、職種別採用は廃止され、「エリアフランチャイズ採用」を通常の正職員採用としたうえで「地域勤務採用」に改めた。基本的には採用試験時の希望職種が優先されるものの、必要に応じて他の職種への配置換えが従前よりも積極的に行われる。特に「地域勤務採用」では同じ局内で様々な仕事を経験させ、必要に応じて管内での転勤もある。
賃金は以下のように公表されている。数字上では霞ヶ関の官公庁キャリア職員より好待遇であるが、5年後をめどに基本給部分を1割削減することが2013年に発表されている。2015年度の職員の平均年収は約1,160万円である。2015年の英国放送協会（BBC）の平均給与は年間43,000ポンド（約688万円、1£=160円換算）である。
日本放送協会 経営、財務
年俸1,694万円＋月の諸手当（住宅補助手当10,000円 - 50,000円、単身赴任手当A 40,000円＋同B）
1,403万円 - 1,554万円＋月の諸手当（住宅補助手当10,000円 - 50,000円、単身赴任手当A40,000円＋同B）
D8：本部室長、主幹、地方局局長、本部主要センター長
D7：地方局副局長、本部専任局長、本部センター長、本部主要部長、地方主要局部長、記者主幹
D6：地方局放送部長、技術部長、企画総務部長、海外総局長、本部専任部長、本部番組部長、エグゼクティブプロデューサー、エグゼクティブアナウンサー
995.2万円 - 1,287万円＋職務手当（月額60,000円）＋ポスト長手当（月額20,000 - 30,000円）＋地域手当（4000円もしくは12,000円）＋住宅補助手当10,000円 - 50,000円＋単身赴任手当A 40,000円＋同B＋育児休職社会保険手当、介護休職社会保険手当、特定日当となる。
なお、シニアプロデューサーや記者などは同職種でもD1 - D5の間の賃金種類が存在するため、各クラスでの一般的な職種を記す。
D5：本部副部長、アナウンス室専任部長、政治部など報道局副部長、地方局営業センター長
D4：解説委員、本部副部長、アナウンス室専任室長、海外支局長、地方局部長
日本放送協会 経営、財務
D3 - D1：本部および地方局副部長、シニアプロデューサー、シニアディレクター、シニアアナウンサー、シニアエンジニア、シニアカメラマン、専任記者
この他、管理職に準じるマスター級制度があるが、名ばかり管理職の指摘から制度廃止が予定されている。
公表されている給与は
基本給401,800円 - 833,000円＋職務手当＋地域手当＋住宅補助手当＋単身赴任手当＋育児休職社会保険手当＋介護休職社会保険手当＋特定日当
マスター級Iには月額115,500円 - 139,600円の職務手当が支給される。
基本年俸1,403万円 - 1,694万円＋住宅補助手当10,000円 - 50,000円＋単身赴任手当A 40,000円＋同B
一般職員については基本給、ボーナス、世帯給、時間外賃金、地域間調整手当、住宅補助手当、単身赴任手当、育児休職社会保険手当、介護休職社会保険手当、寒冷地手当、特定日当で加算される。
モデル賃金は35歳で700万円としているが、入局12年で退職した堀潤は、2013年4月1日のニコニコ動画で時間外等を加算して900万円くらいと明かしている。また、元BPO委員でジャーナリストの小田切誠の指摘として「平均年収は1150万円だが、残業代や諸手当を含めると1700万円を越える」という報道がある。
2013年に偏向報道批判に関連して国会においてNHKの外国籍の職員数について質問があったが、「国籍を個別に確認しているがその後の帰化を正確に把握していない」との理由で公開されなかった。2014年に視聴者から韓国・中国・北朝鮮国籍の職員の数及び同各国籍から日本国籍に変えた職員の数がわかる資料の開示請求があったが、文書不存在を理由として非開示とされた。
日本放送協会 番組
2023年11月末をもってBS2Kテレビチャンネルを1つ削減し「NHK BS」に統合、2026年3月末をもってラジオ第2放送を廃止する方針。
※NHKネットラジオ らじる★らじるは2011年9月1日から、NHKプラスは2020年3月1日から国内向けに開始したが、海外ではインターネットで聞くことはできない。
日本国内向け
NHK総合テレビジョン番組一覧
NHK教育テレビジョン番組一覧
NHK衛星放送番組一覧
NHKラジオ第1番組一覧
NHKラジオ第2番組一覧
NHK FM番組一覧
地域情報番組
NHKの特別番組一覧
過去に放送した番組の記録
NHKクロニクル 番組表ヒストリー
1951年のテレビ実験放送期からの番組の公式記録のデータベースをフリーワードで検索し確認できる。NHKアーカイブス が保存している番組の検索も可能。
番組タイムマシーン
テレビ放送を開始した1953年以降のテレビ番組表を年月日を変更し確認できる。
NHKアーカイブス保存番組検索
NHKアーカイブスに保存された番組の検索。サービスを終了しNHKクロニクルの番組表ヒストリーへ移行。
日本放送協会 番組
民放局制作のドキュメンタリー作品のうち、文化庁芸術祭賞、放送文化基金賞、ギャラクシー賞、日本民間放送連盟賞、日本放送文化大賞、ATP賞などの受賞作品は民放各社との提携によりNHK教育テレビジョンやNHK BSプレミアムなどの番組枠で放送されることがある。2007年からは民放も含め、ドキュメンタリー番組の受賞作品が『ザ・ベストテレビ』としてNHK BSで、ラジオでの受賞作品は『ザ・ベストラジオ』としてNHK-FMにて、それぞれ毎年放送されている。
また、2013年6月29日からNHK BSプレミアムの「名作時代劇」枠ではTBS系列で放送された『大岡越前 第2部』（加藤剛主演、1971年、C.A.L.製作）を放送したり、在京民放キー局各社（テレビ東京を除く）などと共同出資している日本国際放送を通して、民放制作（民間放送教育協会を含む）のドキュメンタリー番組を国際放送のNHKワールドTVに供給したり、民放が制作した8K映像作品をNHK BS8Kにて放送したケースもある。
日本放送協会 番組
テレビアニメではNHK-BSでの『美少女戦士セーラームーン』（テレビ朝日系）、『けいおん!』（TBS系）、Eテレでの『日常』（再編集版）や『ラブライブ!シリーズ（そのうちラブライブ!・ラブライブ!サンシャイン!!）』など、民放で放送された作品が、それぞれ放送されたこともある。なお、『進撃の巨人』に関しては第1期がBSプレミアムで放送された後に新作（第3期）の放送権が各民放から移行した。
これに際し、一部作品において前述の放送法83条及び定款51条に抵触する広告・宣伝放送に該当する場面の対応は、作品によって異なる。『TIGER & BUNNY』では劇中のスポンサーロゴをすべて削除していた海外版の映像で放送しているのに対し、『ラブライブ!サンシャイン!!』の場合はエンディングクレジットのみの削除にとどめ、本編は編集せずそのまま放送している。
番組の再放送は原則として自局のみで行われていたものの、一部番組はケーブルテレビの自主チャンネルや一部の民放局でも放送されていた。2004年からは、大河ドラマなど、CS各局への番組再販が開始され、2006年には後述のコンテンツプロバイダー等への番組提供も始まり、本格的な番組再販が行われている。
TXNネットワーク