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ロシア正教会の歴史 ソ連：無神論政権による弾圧の時代
レーニン統治時代の1921年から1923年にかけてだけで、主教28人、妻帯司祭2691人、修道士1962人、修道女3447人、その他信徒多数が処刑されたが、1918年から1930年にかけてみれば、およそ4万2千人の聖職者が殺され、1930年代にも3万から3万5千の司祭が銃殺もしくは投獄された。1937年と1938年には52人の主教のうち40人が銃殺された。
当初は無神論を標榜するボリシェヴィキに対して強硬な反発を示していたモスクワ総主教ティーホン（チーホン）は、想像以上に苛烈な弾圧が教会に対して行われていく情勢に対して現実的姿勢に転換し、ソヴィエト政権をロシアの正当な政府と認め一定の協力を行ったが、教会の活動はなお著しく制限された。政府の迫害を恐れ、多数の亡命者も出た。1927年のセルギー府主教によるソ連政権への「忠誠宣言」は反発を招き、カタコンベ系諸正教会が形成された。彼らは主流派正教会からは古儀式派と同じく分離派と蔑称された。カタコンベ系諸正教会の側はセルギー府主教の「忠誠宣言」を受け入れる主流派ロシア正教会を「セルギー派」と呼び非難した。この分裂は現在も継続している。
ロシア正教会の歴史 ソ連：無神論政権による弾圧の時代
教会は文化面でも多大な弾圧を被った。当時最も活躍しており多作な聖歌作曲家の一人であったパーヴェル・チェスノコフも革命以降は聖歌作曲を禁じられ、同様に全ての音楽家が聖歌に関わることを禁止もしくは制限された。革命後、ソ連時代を通じてペレストロイカより前に聖歌の録音が許されたのは、セルゲイ・ラフマニノフの作品『徹夜祷』を世俗合唱団が録音した一回のみである。
1932年にはスターリンの命令によって救世主ハリストス大聖堂がダイナマイトで爆破された。他にもクロンシュタットのイオアンが奉職していた聖アンドレイ大聖堂や、カザン・クレムリン（世界遺産）の生神女福音聖堂（ブラゴヴェシェンスキー聖堂・破壊は1930年）も破壊されている。
ソ連時代を通じてロシア正教会は過酷な弾圧の下にあったが、その度合いは一様ではなかった。先述したように腐敗していたロシア正教会につき、当初ボリシェヴィキ・ソ連政府は弾圧を加えればあっさり瓦解し消滅すると考えていたのだが、多数の致命者を出してもなお正教会の信仰が消滅しないことにみられた強固な信仰の存在という現実を目の当りにして、一定程度の宥和策をとる方向へ方針転換する必要が認められたからであった。ただし宥和策といってもあくまで相対的なものであって、教会が抑圧の対象であることには変わりなかった。
ロシア正教会の歴史 ソ連：無神論政権による弾圧の時代
1943年のナチス・ドイツの侵攻に対してソ連人民の士気を鼓舞する必要に駆られたスターリンは、それまでの物理的破壊を伴った正教会への迫害を方向転換して教会活動の一定の復興を認め、1925年に総主教ティーホンが永眠して以降、空位となっていた総主教の選出を認めた。この時選出されたのがセルギイ・ストラゴロツキー総主教である。それまで禁止されていた教会関連の出版物が極めて限定されたものではあったものの認められ、1918年から閉鎖されていたモスクワ神学アカデミーは再開を許可された。
ロシア正教会の歴史 ソ連：無神論政権による弾圧の時代
だがスターリンの死後、フルシチョフが再度、ロシア正教会への統制を強化した。緩やかかつ細々とした回復基調にあったロシア正教会は再度打撃を蒙り、教会数は半分以下に減少。以降、ソ連崩壊に至るまでロシア正教会の教勢が回復することはなかった。フルシチョフは1959年より宗教弾圧を再開し、これは1930年代の弾圧にも匹敵する大規模なものだった。閉鎖を免れていた69の修道院は15に減少した。1958年には25000の教会が活動していたが、1961-2年には1万の教会が閉鎖し、1965年には8000以下にまで減った。これはフルシチョフのスターリン批判による「イデオロギー的弛緩」と「道徳的退廃」への対策であり、当時、若い世代にロシア正教への関心が増大しつつあった。司祭は登録を取り消され、イコン、写本、祈祷書、キーロフ州のゾシマ聖堂やサヴァティ聖堂も破壊された。革命前に500あったキーロフの教会は、1964年には35にまで減った。
ロシア正教会の歴史 ソ連：無神論政権による弾圧の時代
1959年、ウクライナのポチャーエフ大修道院の修道士が国連にアピールしたり、地下出版を通じて修道院の活動を伝えていたことが発覚し、迫害をうけた。修道院は自給持続の生活をしていたが、地方ソビエトは、耕作地、乾燥室、温室、小屋、果樹園を没収した。1960年には、巡礼の宿泊を禁止し、近隣の民家も監視され、多くの巡礼は逮捕後、拷問をうけ、殺害され、1961年には主教館が接収された。1962年にはポチャーエフ大修道院の修道士は民警によって追放され、146人から36人に減った。民警は「1930年代にはお前たちのような連中を撃ち殺したものだ。いまは言葉で伝えている。命令通りにしないなら別の手段を使う」と告げ、毎日神父を出頭させ、侮辱を加え、やがてトラックに乗せられ、故郷に連れ戻された。1964年6月2日、民警は屋根裏に潜んでいた女巡礼マルファを拉致し、庭で純潔を汚したうえで暴行し、翌日マルファは死亡した。他にも夜間外出した女巡礼は、待ち伏せした民警に捕まり、民警本部で暴行され、金品を奪われた。
ロシア正教会の歴史 ソ連：無神論政権による弾圧の時代
ソ連時代は統制の程度に濃淡はあったものの、総じてロシア正教会にとっては受難の時代以外の何物でもなかった。神父は聖堂での奉神礼の中で行われるもの以外には説教を禁じられた。埋葬式の際にロシアに伝統的であった、聖歌隊と司祭が信徒達を先導して聖堂から墓地まで聖歌を歌いつつ永眠者の棺を運んで行進するという習慣などは勿論認められず、墓地における埋葬の際には司祭は祭服の着用を聖堂外では許されておらず、墓地において最後の祈りを捧げることも許されなかった。出版物には厳重な検閲が行われた。全ての宗教を弾圧するソ連にあって、計画経済の下で聖書や祈祷書・聖歌譜の印刷などに割り当てられる資材はごく僅かであり、聖職者や神学生達は限られた印刷物を使いまわしたり先人からのお下がりを貰い受けたりするなどして物理的不足をしのいだ。勿論当局に対する批判は許されず、スパイも活用した秘密警察によって一般社会と同様、教会は監視を受け続けた。
ロシア正教会の歴史 ソ連：無神論政権による弾圧の時代
他方で、弾圧を緩和して信徒を守るため、ソ連当局に対して一定の協力を行った、あるいは強制された聖職者達がいたのは事実である。これには「やむをえない」面もありそのためにロシア正教会は存続することができたのは確かだが、同時に「当局との癒着」の疑義も生まれてしまうこととなった（事実、癒着していた聖職者もいた）。この疑義は現在に至るまでロシア正教会への不信感の源となっており、ロシア正教会自身にとっても解決の容易でない頭痛の種となっている。
ただし、このような弾圧時代においても一般の正教徒から抵抗が全く無かったわけではなく、ピアニストであるマリヤ・ユーディナのように、半ば公然と体制に対して正教徒としてのアイデンティティを表明し抵抗した者もいた。
弾圧・抑圧は、ペレストロイカ時代に至ってようやく緩和された。ミハイル・ゴルバチョフ書記長が信仰の自由を認める姿勢を打ち出し、1988年4月29日にロシア正教会のピメン総司教ら6人の指導者と会談した。ソ連政府の最高指導者が教会指導者と会談したのは1943年以来のことで、ゴルバチョフは会談で、ソ連が過去に教会と信者に過ちをおかしたことを認めた
ヨーロッパや北アメリカに亡命した信徒や聖職者は、すでに移民していたロシア移民が建てた各地のロシア系正教会に拠り、信仰を守った。それによりパリやニューヨークでロシア正教会の神学校が建ち、20世紀における神学研究の1つの中心となった。亡命後、第二次世界大戦時にユダヤ人を救済していたことでゲシュタポに連行されラーフェンスブリュック強制収容所で致命した母マリヤが暮らしていたパリの家が、亡命した正教徒達の知的・神学的議論の中心的存在の一つともなっていたことも、フランス等に亡命した人々により信仰生活・知的活動が守られていたことの一例である。
亡命した著名なロシア人神学者・哲学者の中には、母マリヤの痛悔担当神父でもあったセルゲイ・ブルガーコフ、ニコライ・ベルジャーエフ、ウラジーミル・ロースキイ、パーヴェル・エフドキーモフらがいる。
現地にあった既存の正教会教区に拠る亡命者がいた一方で、新たな教会組織を設立・存続させていくグループも存在した。これを在外ロシア正教会(ROCOR、Russian Orthodox Church Outside Russia）と呼び、1922年にセルビアのスレムスキ・カルロヴツィ(Sremski Karlovci: Сремски Карловци) に集った亡命ロシア人主教達によって設立された。在外ロシア正教会は1927年にソヴィエト政府に対する忠誠の誓約を要求した総主教代理代行セルギイ(・ストラゴロツキー）の総主教位継承を認めず、セルギイの後継者達に対しても長くその正統性を認めなかった。他方、さまざまな事情から亡命先の各地正教会とも若干の摩擦が起こり、その教会法上の立場の不安定性から、長く他の正教会との間に正常な関係が構築されないままとなった。
ロシア正教会の歴史 現況 - ソ連崩壊後から現在
正教会をはじめとして宗教に大弾圧を加えたソヴィエト政権が崩壊した後、ロシア正教会はロシア人の精神的なよりどころとして教勢を再び伸ばしている。破壊されたカザンの生神女福音聖堂、モスクワの救世主ハリストス大聖堂の復興をはじめとして、各地でソ連時代に破壊された聖堂の復興や教会組織の再建、および修道院の復興・新設が進んでいる。ソ連時代に禁じられていた放送・出版も活発に行われるようになった。
ソ連は崩壊したが、ソ連時代に当局に協力していた聖職者がいたこと（止むを得ず信徒を守るために協力した者がほとんどであったとされるが、進んで協力していた者もいたとされる）による信徒・国民からの教会に対する不信が尾を引いており、ロシア正教会にとって解決の容易でない問題となっている。
ロシア連邦において、一宗教団体としては別格の扱いを政府から受けているロシア正教会ではあるが、国教とは位置づけられていない（世界で現在国教としての扱いを受ける正教会組織はギリシャ正教会、フィンランド正教会のみである）。ロシア連邦は多民族国家でありムスリムや仏教徒も多数存在しており、政府も正教以外の宗教に対する一定の配慮を示している。
ロシア正教会の歴史 現況 - ソ連崩壊後から現在
ロシア正教会に限らず、正教会は現在、「正教の離散」と呼ばれる問題を抱えている。これは、正教が現代に入って土地ではなく各民族教会ごとに管轄を保持する傾向が強まり、教区を巡る争いが複数発生している問題を指す。ロシア正教会も同様の問題を各地に存在するロシア人コミュニティを巡って抱えており、多くは決着をみていない。
ただし懸案のひとつであった在外ロシア正教会との関係については、ロシア正教会の首座主教であるアレクシイ2世総主教指導下のモスクワ総主教座と在外ロシア正教会で和解交渉が進められ、2007年5月17日モスクワで最終合意文書の締結に至った。在外ロシア正教会は準自治正教会としての格を有することとなった。
合法化された東方典礼カトリック教会や、主にアメリカから入ってくる福音派などプロテスタントの伝道との競争に晒され、これらとの緊張関係におかれてもいる。特に東方典礼カトリック教会と福音派は資金が潤沢であり、ロシア正教会はこれらの伝道に神経を尖らせている。
ロシア正教会の歴史 現況 - ソ連崩壊後から現在
長年、ローマ教皇庁とは比較的緊張関係にあり、モスクワ総主教とローマ教皇の対話もあまり進展していない。ローマカトリックとの対立については、特にウクライナ東方カトリック教会問題を抱えるウクライナにおける対立が顕著であり、かつての西方からの正教会に対する十字軍の歴史的記憶と相俟って、東西両教会の和解を喧伝しつつ布教活動を拡大していくローマカトリック教会に対する正教信徒からの不信感を招く根源的理由のひとつとなっている。
このように、深刻な緊張関係が両教会間には存在し、相互領聖は他の地域の正教会と同様に全く行われてはおらず、モスクワ総主教とローマ教皇の直接のトップ会談は未だ実現してはいないものの、主教・枢機卿クラスでの交流は行われ、一定の交流が継続されている。前教皇ヨハネ・パウロ2世の永眠の際には、ロシア正教会渉外局長でありロシア正教会のナンバー2と目されるキリル府主教（肩書当時）が弔問に訪れてもいる。
日本に正教を浸透させたのはロシアの修道司祭（のち大主教）ニコライである。1970年以来、日本ハリストス正教会は自治教会となっており、その長たる全日本の府主教の認可はモスクワおよび全ロシアの総主教によって行われる一方、財政と信仰生活は完全にロシア正教会から独立していることなどにみられるように、教会運営においてほぼ完全な自治を行っている。
ロシア正教会の歴史 現況 - ソ連崩壊後から現在
ロシアと直接的に関係を持つ日本の教会として、ロシア正教会駐日ポドヴォリエがある。
1991年にウクライナがソビエト連邦から独立して以降、ウクライナ独立正教会およびウクライナ正教会・キエフ総主教庁の承認を巡って、モスクワ総主教庁とコンスタンティノープル総主教庁の対立が続いていた。また、1996年にはエストニアにおける正教会の管轄権を巡って、コンスタンティノープル総主教庁とロシア正教会が短期間ながら断交した。
2018年10月11日、コンスタンティノープル総主教庁は上記ウクライナ2教会の独立承認を発表し、12月15日には両教会が合同して新生ウクライナ正教会が結成された。これに反発したロシア正教会は聖シノド（宗務院）の決定に従い、同年10月15日を以って、コンスタンティノープル総主教庁とのフル・コミュニオン（相互領聖）関係を断絶した。
それに伴い、モスクワ総主教座に所属する自治正教会である日本ハリストス正教会も、同年10月18日を以って、ロシア正教会の決定に従いコンスタンティノープル総主教庁と断交した。
大日本帝国憲法第37条
大日本帝国憲法第37条（だいにほん/だいにっぽん ていこくけんぽう だい37じょう）は、大日本帝国憲法第3章にある。
大日本帝国憲法第37条 現代風の表記
全ての法律は、帝国議会の協賛を経ることを要する。
コニー・パラスケヴィン
コニー・パラスケヴィン（Connie anne Paraskevin、1961年7月4日 - ）は、アメリカ合衆国、ミシガン州・デトロイト出身の元女子自転車競技（トラックレース）選手及び同スピードスケート選手。
本名は、コンスタンス・アン・パラスケヴィン（Constance Anne Paraskevin）。
コニー・パラスケヴィン 来歴
1984年の冬季サラエボオリンピック、1988年ソウルオリンピック、1992年バルセロナオリンピック、1996年アトランタオリンピックと、夏冬合わせて4回五輪に出場。
自転車競技では主にスプリントの選手として長らく世界第一線級選手として活躍。とりわけソウルオリンピックでは、エリカ・サルミャーエ、クリスタ・ルディングとともに「三強」を形成し、銅メダルを獲得した。また世界選手権自転車競技大会の同種目では4度世界一の座に就いた。
1976年インスブルックオリンピックで全種類のメダル獲得を果たしたシーラ・ヤングの実弟・ロジャーとの夫婦時代には、コニー・パラスケヴィン＝ヤング（Connie Paraskevin-Young）として競技活動を行っていた。
コニー・パラスケヴィン 主な戦績
1978年
1982年
1983年
1984年
1985年
1986年
1987年
1988年
1990年
1991年
清川重春
清川 重春（きよかわ しげはる、生没年不詳）とは、江戸時代の浮世絵師。
清川重春 来歴
二代目鳥居清重の門人かといわれる。作画期は天保から嘉永の頃にかけてで、芝居絵本（絵本番付）や長唄正本の表紙絵を描いている。
学校リスクマネジメント推進機構
学校リスクマネジメント推進機構（がっこうリスクマネジメントすいしんきこう）は、東京都千代田区九段南三丁目に本社を構える学校を対象としたリスクマネジメント・危機管理事業支援団体である。
学校リスクマネジメント推進機構 概要
学校や教職員に対して、リスクマネジメントや危機管理上のアドバイスや研修、緊急支援等を行っている。
1994年アジア競技大会における野球競技
1994年アジア競技大会における野球競技（1994ねんアジアきょうぎたいかいにおけるやきゅうきょうぎ）は10月9日から10月14日にかけて広島市民球場、広島県総合グランド野球場、呉市二河野球場で行われた。またこの大会から正式競技となった。大会方式は6チームを2組のグループに分けて行い、それぞれの上位2チームが決勝トーナメントに進む方式でおこなわれた。また、各グループの3位同士で5位決定戦もおこなわれた。
大日本帝国憲法第55条
大日本帝国憲法第55条（だいにほん/だいにっぽん ていこくけんぽう だい55じょう）は、大日本帝国憲法第4章にある。
大日本帝国憲法第55条 現代風の表記
国務各大臣は、天皇を輔弼し、その責任を負う。全ての法律および勅令その他の国務に関わる詔勅は、国務大臣の副署を要する。
大日本帝国憲法第55条 解説
国務大臣の憲法上の職務としては、天皇の輔弼と、これに伴い帝国議会との交渉に当たる職務（54条）とがある。
このほか、国務大臣は、第三種の職務として、行政官庁としての職務権限を有する。行政官庁としての職務と天皇輔弼の職務とは、明白に区別することを要する。行政官庁としては、天皇のもとに国家を代表して、外に対して委任の範囲において国家意思を決定し、表示する任に当たる者であって、閣令・省令を発し、行政行為を行い、下級官庁及び部下の官吏を監督することが、行政官庁としての作用である。これに対し、天皇輔弼の機関としては、自ら国家を代表して国家意思を決定するのではなく、天皇が国家を代表して国家意思を決定することについて進言し、意見を上るのである。行政官庁としての職務は、もっぱら官制及びその他の法令によって定まるものであって、直接に憲法の関するところではない。それは、天皇のもとにおける第二次の機関としての職務であって、この地位においては、ただ内地のみを管轄するにとどまり、その権限は、直接には植民地には及ばない。輔弼機関としては、天皇が自ら行う大権を輔佐するのであって、その職務は、天皇の統治が及ぶ限りは、内地と植民地との差別なく、あまねくこれに伴い、そして、それは官制によって初めて定まるものではなく、すでに憲法によって定められているものである。
大日本帝国憲法第55条 解説
しかしながら、国務大臣の職務が、このように憲法上の職務と行政官庁としての職務との双方を含むものであったとしても、双方の職務は、二の官職に分離されているのではない。国務大臣と行政大臣との二つの官職を兼任するものではなく、内閣総理大臣、外務大臣、内務大臣等、単個の官職を担任するのみであって、この単個の官職の中に、天皇を輔弼し、帝国議会と交渉し及び行政官庁として国家を代表する三種の職務を合わせて包含している。憲法には、「国務大臣」と規定しているが、それは、ただ、例えば、裁判権を有する機関を「裁判官」と規定しているのと同様に、天皇輔弼の機関を総称する包括的名称に過ぎないものであって、「裁判官」という官名があるのではなく、官名としては「判事」があるだけであるのと同じく、「国務大臣」という官名があるのではなく、ただ、「内閣総理大臣」、「外務大臣」等があるのみである。この点現行憲法下においてまず国務大臣に任官した後に各省大臣に補職される制度と異なっている。
大日本帝国憲法第55条 解説
各省の官制に各省大臣が一定の主任事務を担任することを定めているのは、行政官庁としての職務にのみ関する規定ではなく、同時に、輔弼機関としての職務にも関するものである。各国務大臣が一様に全ての国務について輔弼するのではなく、各大臣がそれぞれその主任事務について主として輔弼の任に当たるものであって、例えば、外交については外務大臣、財政については大蔵大臣が主たる輔弼の機関である。ただ、各大臣の合議体として内閣の制度があり、各省大臣も内閣の一員としては、単に自分の主任事務だけではなく、閣議に上る事柄については、全てその評議に与るのであるから、各省大臣の職務が主任事務のみに限局されるものとするのは正当ではないけれども、この点においては、行政官庁としての職務についても同様であって、閣議に附せられるものは、単に大権の輔弼に関する事柄のみではなく、行政官庁としての職務をも含んでおり、すなわち、閣議に附せられる限度においては、各国務大臣は、輔弼機関としても、行政官庁としても、主任事務以外にわたって評議に与る。国務大臣が本条によって責任を負担し、54条によって帝国議会と交渉するのは、輔弼機関としての職務のみに関するものではなく、行政官庁としての職務についても等しくその責めに任じ、及び帝国議会との交渉の任に当たるものである。
大日本帝国憲法第55条 解説
「国務大臣」という名称は、憲法によって初めて与えられた名であって、minister of state、Staatsministerに該当する語である。ただし、その職務は、憲法以前よりすでに定まっていたものであって、明治18年（1885年）12月の官制改革によって、内閣総理大臣及び各省大臣をもって内閣を組織するものとされて以来、これらの大臣が天皇を輔弼する者であることにおいては、憲法実施以後と変わるところはない。すなわち、官制によって定められた職務以外に、別に憲法によって新たな職務が付け加えられたのではなく、憲法実施前において天皇を輔弼する職務が総理大臣、各省大臣の資格においてしたものであることはもちろんであって、この点において、憲法の実施によって何らの変更のあったものでないこととなる。
国務大臣の最も重要な職務は、天皇の国務上の大権について、輔弼の任に当たることにある。本条には、広く「天皇ヲ輔弼シ」と規定されているが、その輔弼する範囲がいかなる限度に及ぶかは、憲法の規定のみによっては明白でない。官制その他一般の法令を参照することによって、初めてこれを明白にすることができるのであって、本条に無条件に「天皇ヲ輔弼シ」と規定しているとしても、天皇の一切の大権について国務大臣が輔弼の任に当たるものと解してはならない。
大日本帝国憲法第55条 解説
制限の第一は、宮中と政府との分離によって生じる。天皇は、一面には国の元首としての地位にあるとともに、他面には皇室の家長としての地位にあり、皇室の家長としての天皇の大権については、主として宮内大臣が輔弼の任に当たり、国務大臣はこれに関与しないことを原則とする。皇室典範及び皇室令は、その実質においては、単に皇室一家の内事にとどまらず、同時に国家及び国民を拘束すべき規律を包含するものであるから、公式令（4条、5条）によれば、皇室典範の改正及び皇室令中国務に関係するものについては、宮内大臣のみならず、国務大臣もともにこれに副署するものとされている。したがって、これらについては、国務大臣も宮内大臣とともに輔弼の任に当たる者であることが示されている。要するに、皇室の家長としての天皇の大権については、国務大臣は原則としては輔弼の任を有しないものであるが、その実質が国務に関係する限度においては、宮内大臣とともに天皇を輔弼することを要するのである。
制限の第二は、軍隊と政府との分離によって生じる。天皇が陸海軍の大元帥としての地位において行う純粋の意味においての陸海軍統帥の大権（統帥権、11条）には、国務大臣は輔弼の任を有しない。
制限の第三は、栄典授与の大権（15条）が一般の国務上の大権と区別されていることから生じる。
大日本帝国憲法第55条 解説
制限の第四は、祭祀についての天皇の大権が国務大臣の職務の外にあることにある。祭祀に関する大権については、憲法には何らの規定もなく、歴史に基づいて伝わっているものであって、神霊に奉仕する行為であり、もとより責任問題を生ずべき行為ではない。したがって、輔弼者のあることを必要とするものではない。祭祀大権は、何人の輔弼にもよらず、天皇が自ら行い、又は代理者をしてこれを行わせるものであって、国務大臣の職責の外にある。もちろん、祭祀に伴い生じる種々の行政事務、特に、神殿の維持・修築・管理、神官・神職の任命及び監督、経費の支弁等は、宮中の祭祀については宮内省に、国の祭祀については内務省に属しており、そして、その内務省の主管に属する限度においては、国務大臣の責任に属することは当然であるが、それは、祭祀に付属する行政に関するものであって、祭祀それ自身は、国務大臣の職務に属するものではない。
国務大臣が天皇を輔弼するのは、上記の各種の大権を除き、その他の大権についてである。換言すれば、国務大臣は、ただ国務上の大権についてのみ輔弼するのであって、本条に広く「天皇ヲ輔弼シ」と規定していても、それは、「国務ニ関スル大権ニ付」という文字が当然に含まれているものと解釈されるべきである。
大日本帝国憲法第55条 解説
「輔弼」とは、イギリス法のadviceの語がほぼこれに相当する。天皇は、国務大臣からの進言に基づいて、大権を行う。それが立憲政治の責任政治たる所以であって、天皇は自ら責めに任ずるのではないから、国務大臣の進言に基づくことなく単独で大権を行うことは、憲法上不可能である。国務大臣の進言を嘉納するか否かは聖断に存するが、それについての責任は、国務大臣が負担しなければならないから、もし、国務大臣が、自己の責任上、国家のために是非ある行為をすることが必要であると信じてその裁可を奏請し、しかもそれが嘉納されなかったとすれば、国務大臣は、当然に辞職しなければならないこととなり、したがって、国務大臣の進言に対し、一応の注意を加えることはあっても、裁可を拒むことは、内閣瓦解の原因ともなるべき容易ならぬ事態を生ずる。
大日本帝国憲法第55条 解説
国務大臣は、天皇の輔弼者であるから、一般の官吏のように、単に勅命に服従することによってその義務を全うしうるものではない。一般の官吏は、上官の命令に服従する義務を負うものであって、そしてまた、その命令に従ってした限度においては、自ら責任を負うものではなく、その責任は、もっぱら上官に帰する。国務大臣のみは、いかなる場合であっても、自分が責任を負担しなければならないものであって、君命であることを理由としてその責任を免れることはできず、したがって、また、必ずしも君命に服従することを要するものではない。輔弼とは、君主をたすけて過ちがないようにすることであって、君命といえども、もしそれが憲法・法律に違反し、又は国家のために不利益であると信ずるならば、国務大臣は、これに従うことができないのであって、これを諫止することが輔弼者としての当然の義務である。
従来の実例においては、国務大臣が、往々にして、進退伺を天皇に対して奉呈することが行われているが、これも国務大臣の地位とは相容れないものである。国務大臣は、自己の進退については、自己の責任をもって、自ら処決すべきものであって、自分の進退について、自ら処決せずに聖断を待つのは、自己の責任を回避し、責任を天皇に帰するものである。
大日本帝国憲法第55条 解説
国務大臣が詔勅に副署する制度は、明治19年（1886年）1月の公文式によって、初めて定められた。これ以前は、一般に発表される詔勅には、太政大臣が勅を奉じて署名するにとどまり、御名が親署されるものではなかった。条約その他外交上の文書を除き、少なくとも国内に向かって発表される詔勅に御名の親署のあることは、古来かつてなかった例であり、天皇の名は「諱」として、人民の側からこれを称することが禁忌されていただけでなく、天皇自ら外に向かって御名を親署することもなかった。公文式によって、初めて詔勅に御名の親署を要し、国務大臣がこれに副署すべきものとされた。これは、西洋諸国のcounter-signature、contreseing、Gegenzeichnungの制度に倣ったものである。副署とは、天皇の御名に副えて署名することをいい、単純な署名とは異なり、御名の親署があることを前提とする。本条2項は、これを憲法上の原則とし、全て国務に関する詔勅には国務大臣の副署のあることを要するものとしている。その「副署」というのは、御名の親署を当然の前提としている。
大日本帝国憲法第55条 解説
したがって、副署が行われるのは、ただ御名の親署を要する詔勅のみに限るのであって、天皇の親裁によって行われる全ての大権の行為がこの例によるのではない。大権の作用であっても、御名の親署を要するのは、ただ、特に重要な行為のみに限られており、その他は、親裁によるものであっても、国務大臣が勅を奉じて外に伝え、又は勅裁を経て国務大臣が宣示する形式を採っている。例えば、官吏任命の辞令書である官記についていうと、御名の親署があるのは、ただ親任官の官記のみに限り、勅任官及び奏任官の官記には御名の親署はなく、内閣総理大臣の署名があるだけであり、勅任官には内閣総理大臣が「之ヲ奉ス」といい、奏任官には内閣総理大臣が「之ヲ宣ス」という（公式令14条3項、4項）。親任官であっても、免官の辞令書には御名の親署はなく、その他貴族院議員並びに両議院の議長及び副議長の勅任にも御名の親署はない。
大日本帝国憲法第55条 解説
国務大臣の副署を要するのは、ただ「国務ニ関ル詔勅」に限る。「国務ニ関ル詔勅」というのは、国務大臣が輔弼の責めに任ずる事務についての詔勅のみを意味する。副署は、輔弼を外形的に証明するものであって、輔弼の範囲と副署すべき範囲とは当然に一致しなければならない。したがって、詔勅の中でも、（1）純然たる皇室内部の事務に関する詔勅、（2）陸海軍の統帥に関する詔勅、（3）爵位、勲章その他の栄典を賜る詔勅、（4）神霊に誥げる御告文は、いずれも国務大臣の輔弼の範囲外に属し、国務大臣の副署を要しない。
国務大臣が輔弼すべき職務に関する全ての詔勅には、当然、国務大臣の副署を要するが、次の例外が認められる。
大日本帝国憲法第55条 解説
内閣総理大臣を任命する官記 - 前任の内閣総理大臣がすでに辞任しており、後任者は任命によって初めて内閣総理大臣となるのであるから、性質上、内閣総理大臣を任命する官記には、内閣総理大臣の副署はありえない。もし、その任命の当時に留任している国務大臣が一人でもあれば、その国務大臣が副署することを要するが、もし、内閣が総辞職をして一人も留任している者がないときには、やむを得ない変例として、公式令には内大臣が副署すべきものとしている（公式令14条2項）。ただし、実際には、なるべくこの変例を避けるために、内閣総辞職の場合であっても、国務大臣中の一人だけは後任の内閣総理大臣が任命されるまで免官を延ばし、その副署をもって後任の内閣総理大臣の任命が行われた後にこれを免官する例としている。
大日本帝国憲法第55条 解説
勅語 - 従来の実例において、なお国務大臣の副署のないものには、勅語として発表されたものがある。副署は、その性質上、ただ文書による詔勅について行われるのであって、口頭の詔勅には副署は行われないが、君主が口頭で発出した詔勅を書面に写して外に発表する場合でも、それは勅語の写しであるとして、国務大臣の副署又は署名もないのを例としている（例えば、明治23年（1890年）10月31日の教育勅語。）。憲法実施後においても、例えば、毎年の開院式において両議院に賜る勅語のように、たとえ天皇の親臨がなく、内閣総理大臣が勅を奉じて捧読する場合であっても、国務大臣の副署はない。その他元老に対する元勲優遇の詔勅についても、勅語の写しとして、副署の形式を備えない。とりわけ、明治34年（1901年）第4次伊藤内閣の当時、内閣は衆議院の支持を得ていたにもかかわらず、貴族院が内閣に反対し、特に最も重要な政策としていた増税の法律案を否決しようとした。内閣は、その目的を達することができず、ついに、最後の手段として、詔勅を奏請し、貴族院議長に勅語を賜って貴族院が速やかに増税案に協賛することを望み、その結果、政府の増税計画の成立を見ることとなった。この勅語の写しにも、国務大臣の副署は全く備わっていなかった。当時、貴族院議長の質問に対し、内閣総理大臣は、自ら勅語についての責任を負う旨の弁明をした。文書をもって発表され、かつ、国務に関するものである限りは、必ず国務大臣の副署を要するものと解さなければならない。ただ、性質上、文書によることができない口頭の詔勅のみが副署あることを得ないのであるが、それは、ただ文書をもってすることが不可能である場合に限るべきものであって、責任を明らかにする上においては、性質の許す限り、避けなければならないとされる。
大日本帝国憲法第55条 解説
副署の法律上の効果は、一面においては詔勅としての効力発生の要件であり、他面においては国務大臣の責任を証明する所以である。『憲法義解』は、この二種の効果について、「大臣ノ副署ハ左の二様ノ効果ヲ生ス一ニ法律勅令及其ノ他国事ニ係ル詔勅ハ大臣ノ副署ニ依テ始メテ実施ノ力ヲ得大臣ノ副署ナキ者ハ従テ詔命ノ効ナク外ニ付シテ宣下スルモ所司ノ官吏之ヲ奉行スルコトヲ得サルナリ二ニ大臣ノ副署ハ大臣担当ノ権ト責任ノ義ヲ表示スル者ナリ蓋国務大臣ハ内外ヲ貫流スル王命ノ溝渠タリ而シテ副署ニ依テ其ノ義ヲ昭明ニスルナリ」と説明している。ただし、副署と責任との関係は、副署をした大臣はそれによって当然にその責任者であることが証明されるのであるが、副署によって初めて責任を生ずるのではなく、輔弼したことによって責任を生ずるので、輔弼者としてその議に与った者は、たとえ副署しなくとも、その責めを免れることはできない。この点においても、『憲法義解』に「副署ハ以テ大臣ノ責任ヲ表示スヘキモ副署ニ依テ始メテ責任ヲ生スルニ非サルナリ」というのは正当な説明であるとされる。
大日本帝国憲法第55条 解説
本条には、ただ「国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス」と規定されているだけで、国務大臣がその全体をもって内閣を組織するものであることは、憲法には示されていない。ただし、それゆえに憲法が内閣制度を否認しているのではなく、それは、官制の定めるところに任されている。56条は、特に「枢密院官制ノ定ムル所ニ依リ」という字句が付せられているのに対して、本条には、これに相応する字句を欠いているが、それは、実質上の差異を示すものではなく、国務大臣も官制の定めるところによって天皇を輔弼する。
内閣制度は、明治18年（1885年）12月22日の改革をもって初めて定められたものであって、それまでの太政官制度を廃して、内閣総理大臣及び外務、内務、大蔵、陸軍、海軍、司法、文部、農商務、逓信の諸大臣を置き、これらの諸大臣をもって内閣を組織するものとした。この改革によって、従来の制度が改められたのは、主として次の3点にある。
大日本帝国憲法第55条 解説
旧制においては、太政官と各省とは上下隷属の関係にあり、天皇に直隷して輔弼の責任を負担する者は、ただ太政大臣及び左右大臣だけで、各省卿は、太政官の下に隷し、その命令を受ける下級庁であって、直接に輔弼の責めを負うものではなかった。これに対し、新制は、各省の長官をして直接に国務大臣として天皇を輔弼する責めに任ずるものたらしめ、旧制において各省の上に別に太政官が置かれていたのを廃して、各省を天皇に直隷するものたらしめた。
内閣の官制は、内閣の新設と同時に、主として内閣総理大臣の職責を定めた7箇条の規定が発布されたが、内閣官制（明治22年勅令第135号）をもって、改めて10箇条の規定が発布され、閣議を経るべき事件の概目が初めて定められた。
内閣制度の本旨は、各国務大臣が個々独立にその主任事務について天皇を輔弼するものとせず、各国務大臣がそれぞれ一定の主任事務を分担するとともに、その全体をもって合議体を組織し、重要な国務については合議の結果内閣の全体の意見をまとめ、これによって天皇を輔弼させようとした点にある。その制度について、なお注意すべき点は、次のとおりである。
大日本帝国憲法第55条 解説
内閣は全体として統一が保たれたものでなければならない。 - 内閣を組織する各国務大臣は、各省主任の日常の事務については、主任大臣の単独の責任をもって専行するものであるが、国政の全般に関係ある大事は、内治、外交、軍備、財政の全てにわたり、一致の方針をもってこれを処理することを要する。したがって、少なくとも、大体の政策においては、全員の一致があり、内閣が全体として統一的な一体をなすものでなければならない。内閣の統一を保持することについて主たる責任を負う者は内閣総理大臣であって、もし、重要な問題に関して国務大臣の中に意見の分裂があり、内閣総理大臣の勢力をもってしてもこれを一致させることができないとすれば、内閣は瓦解するほかない。
大日本帝国憲法第55条 解説
内閣は普通の合議制のように機械的な多数決主義を取るものではない。 - 上記1の結果として、多数によって事を決し、反対の意見を有する者もこれに従わなければならないこととするのは、内閣員たる各大臣が全て絶対の責任者であることと両立し得ない。自らが反対であるにもかかわらず自らそれについての責任を負担することは、責任の原理に反する。したがって、内閣の合議によって事を決する場合には、大権を輔弼する職務においても、又は行政官庁としての職務においても、常に全会一致であることを要する。たとえ多少の意見の相違があっても、譲歩し得る限りは譲歩して、全員の一致を得なければならないため、もし絶対に譲歩することができないとすれば、それは、内閣の分裂を来すときである。
内閣の会議には天皇の親臨がないことを原則とする。 - これは、内閣の会議が枢密院の会議と異なる点の一つであって、枢密院が御前会議を常則とするのに対し、内閣は国務大臣だけの会議である。それは、国務大臣が忌憚なく互いにその意見を吐露して意見の一致を得ることに努めるために必要である。これは、官制に明文のある事柄ではなく、内閣制度の創設当初においては、旧時代の慣習に基づき、閣内の意見が分かれた場合には、御前会議が開かれたことがないではない。しかしながら、その後は、確定の慣習となっている。
大日本帝国憲法第55条 解説
内閣は、各国務大臣から成り立っているが、各国務大臣が全て同一の職務を有しているのではなく、その中の一人を首班として、これを内閣総理大臣といい、他の国務大臣は、なお一定の省務を分担し、それぞれその主任事務を有する。
国務大臣の員数は、官制が定めるところに任されており、憲法においては限定されていない。明治18年（1885年）12月の官制改革当時は、内閣総理大臣のほかに、外務、内務、大蔵、陸軍、海軍、司法、文部、農商務、逓信の9省の大臣が置かれたが、その後、鉄道省が置かれ、農商務省が農林省及び商工省に分かたれた。
内閣官制には、内閣総理大臣及び各省大臣のほかに、「勅旨ヲ以テ特ニ内閣ニ列セシムルコトアルヘシ」との規定がある（無省大臣）。この制度が用いられた例としては、憲法制定前に、枢密院議長伊藤博文が勅旨によって内閣に列せられた例がある。
大日本帝国憲法第55条 解説
国務大臣の中で特別の地位を有する者は、陸軍大臣及び海軍大臣である。陸軍省官制及び海軍省官制の附表によって、陸軍大臣は陸軍大将又は陸軍中将、海軍大臣は海軍大将又は海軍中将をもって任ずべきものと定められている。これは、陸軍大臣及び海軍大臣が、一方では国務大臣として内閣の一員であるとともに、他方では帷幄の軍務に参加する職務を有するものとされている結果であって、特に、陸軍大臣及び海軍大臣は、軍人に命令する権限を有し、又は軍人の進退を掌るものであって、これらの権能は、これを文官大臣に任ずることが軍紀を維持する上で不適当であると考えられている。
内閣官制2条において、内閣総理大臣は、官制上も内閣の首班たる地位が公認されている。ただし、内閣総理大臣と他の各大臣との関係は、法律上に上下服従の関係があるのではない。各大臣は、いずれも天皇に直隷するものであって、内閣総理大臣に隷属するものではなく、普通の上官と下官との関係のように、内閣総理大臣が法律上に各大臣に対して命令権を有するのではない。内閣総理大臣が内閣の首班たる所以は、主として次の5点に表れる。
大日本帝国憲法第55条 解説
内閣総理大臣は、他の各大臣の任免について、奏薦の権限がある。 - 官制の明文によっては示されていないが、内閣総理大臣の最も重要な権能である。それは、内閣総理大臣が内閣の統一を保持する責めに任ずる者であることから生ずる当然の原則であって、公式令において、各大臣を任命する官記に内閣総理大臣が副署すべきものと規定されていることからも推測することができる。何人を内閣総理大臣に任ずるかについては、もっぱら聖断によって定まるべきものであって、この点について天皇を輔弼すべき機関は、官制上は内大臣があり、官制以外の事実上の慣習としては元老がある。これらに対して諮問があった後、誰を内閣総理大臣に任ずべきかが定まると、その人を宮中に召して、内旨を下し、同時に、他の閣僚を選定・奏薦すべきことを命ずるため、一般に、これを「内閣組織の大命」という。内閣組織の大命が下された者は、直ちに閣員として奏薦すべき者の選定に着手し、それが決定すると、閣員名簿を捧呈する。天皇がこれを嘉納した場合には、その名簿に従って親任式が行われる。すなわち、内閣総理大臣だけは勅旨によって定まるが、他の各大臣は内閣総理大臣の奏請に基づいて任命される。各大臣が辞表を呈出する場合であっても、必ず内閣総理大臣を経由し、内閣総理大臣がこれを奉呈するものでなければならない。内閣総理大臣の奏請に基づいて任命されたのであるから、内閣総理大臣を経ずに単独で辞表を呈することが許されないのは当然であるとされる。
大日本帝国憲法第55条 解説
閣議を招集し、主宰し、閣議に付すべき事件を選定すること。 - 内閣総理大臣は内閣の議長であって、その全ての議事を主宰することはその当然の任務に属する。何を閣議に付するかもまた、内閣総理大臣がその選定権を有する。特に、閣議の決定は、多数決によるのではないから、内閣総理大臣は、意見の一致を得ることに努めなければならない。もし、重大な政策問題について、意見の一致が得られなければ、内閣は、分裂のほかはないが、比較的軽い問題であれば、たとえ意見が分かれても、内閣総理大臣の意見によって、結局は全員の一致を得るに至るのが通例であるとされる。
大日本帝国憲法第55条 解説
機務を奏宣すること。 - 官制は、特に、「機務ヲ奏宣シ」ということを内閣総理大臣の職務として挙げている。これは、内閣の議を経たものであると否とを問わず、全て政務に関して上奏して裁可を仰ぐことが内閣総理大臣の職務に属することを示している。イギリスでは、一般に、内閣総理大臣は、国王のcanalであるといわれている。それは、国王から勅旨を外に発するにも、外から国王に上奏するにも、常に内閣総理大臣を経由するからである。わが国でも、内閣総理大臣は、同一の地位を有する。各省大臣には、全く上奏権がないというのではなく、各省主任の事項については、各省大臣も上奏権を有することは当然であるが、それは、内閣総理大臣を経由するか、又は少なくとも内閣総理大臣の承認を得た場合であることを要するため、内閣総理大臣が知らない間に各省大臣から直接に上奏することは、内閣総理大臣の職責から見て許されない。ただし、陸軍大臣又は海軍大臣は、「帷幄上奏」（内閣官制7条）をなし得る。これは、本来、参謀総長及び海軍軍令部長の職務として規定されていたところ、その後、陸軍大臣又は海軍大臣からも帷幄上奏をなし得る慣習が開かれ、これだけは内閣総理大臣を経由せずに単独で上奏し得ることが慣習上認められている。しかしながら、帷幄上奏の範囲は、大日本帝国憲法11条による陸海軍統帥の大権に属すべき事項のみに限られるべきものであって、一般の国務に及び得るものではない。
大日本帝国憲法第55条 解説
行政各部を統督すること。 - 他の各大臣は、一定の主任事務を担任し、閣議に列することのほかには、ただその主任事務のみを掌るものであるが、内閣総理大臣は、国政の全般について、一般的な監督権を有するものであって、各省の主任事務についても、その大体の方針を指示して、なるべくこれに従うことを希望し、その不適当と認めるものについては、これに注意を与える等、行政各部の統一を保持する職責を有する。その結果として、内閣官制3条は、「内閣總理大臣ハ須要ト認ムルトキハ行政各部ノ處分又ハ命令ヲ中止セシメ勅裁ヲ待ツコトヲ得」と規定している。これは、一般の上級官庁が下級官庁の命令又は処分を取り消すのとは趣を異にしている。一般の上級官庁は、ただ下級官庁の命令又は処分が違法であるか、又は公益に反する場合にこれを取り消すことができるのに対し、この場合は、「須要ト認ムルトキ」すなわち単に内閣の方針に反するという理由だけでこれをなしうるのであり、また、直接にこれを取り消しうるのではなく、これを中止させて勅裁を待つのである。ただし、この規定は、各省大臣が内閣の方針に反して専断の処置をした場合のみに適用されるのであって、内閣の統一が保たれている限りは、実際に適用されるべき規定ではないとされる。
大日本帝国憲法第55条 解説
国務上の全ての詔勅に副署すること。 - 各省大臣は、原則として、ただその主任事務に関する詔勅のみに副署するが、内閣総理大臣は、国政の全般を統督しているものであるから、特別の例外を除いては、国務に関する全ての詔勅に副署する。ただし、この点については、官制上、変遷があった。明治18年（1885年）12月の最初の官制（内閣職権）5条においては、「凡ソ法律命令ニハ内閣總理大臣之ニ副署シ其各省主任ノ事務ニ屬スルモノハ内閣總理大臣及主任大臣之ニ副署スヘシ」と規定され、内閣総理大臣は、原則として全ての詔勅に副署するものとされていた。明治22年（1889年）12月の内閣官制4条においては、「凡ソ法律及一般ノ行政ニ係ル勅令ハ内閣總理大臣及主任大臣之ニ副署スヘシ勅令ノ各省專任ノ行政事務ニ屬スル者ハ主任ノ各省大臣之ニ副署スヘシ」と規定され、内閣総理大臣の権限を削減して、各省主任の事務に関しては、各省大臣が単独で副署し得ることとした。しかしながら、明治40年（1907年）2月の公式令によって、再び旧制に復し、一切の国務上の詔勅には、内閣総理大臣が副署するものとし、上記内閣官制4条の規定を削除した。この原則の例外となるのは、外交上の文書であって、「國書其ノ他外交上ノ親書、條約批准書、全權委任状、外國派遣官吏委任状、名譽領事委任状及外國領事認可状」には、外務大臣のみが副署することとされている（公式令13条）。これは、外交上の国際慣習に従うことを要する結果であるとされる。
大日本帝国憲法第55条 解説
内閣総理大臣以外の国務大臣の任命に関しては、内閣総理大臣が奏薦の任を有しており、内閣総理大臣自身の任命については、聖断によらなければならない。法律上からいえば、何人を内閣総理大臣たらしめるべきかについては、聖旨に存することであって、その選択について、何らの法律上の拘束もない。すなわち、内閣の存立の基礎は、法律上においては、もっぱら天皇の信任にある。
しかしながら、立憲政治は、門閥政治を排するものであって、国民の翼賛をもって行われる政治であるから、国政について責任の衝に当たるべき内閣もまた、必ず国民の信頼を受けるものでなければならないことを立憲政治の本旨とする。したがって、法律上からいえば、それは、君主の個人的な信任に基づくべきものではなく、必ず国民の信頼をその選択の標準としなければならない。そして、立憲政治において、国民の意見を代表する機関は帝国議会、特に衆議院であるから、内閣の存立の政治的基礎は、必ず帝国議会、特に衆議院の信任にあらねばならない。これを立憲政治の一般の原則としている。
大日本帝国憲法第55条 解説
ただし、衆議院が信任する者が何人であるかは、必ずしも常に明白ではなく、また、たとえそれが明白であるとしても、政治上の勢力を有するものとしては、衆議院のほかに貴族院及び枢密院があり、時として、それらの意向をも顧慮しなければならない必要があるために、何人を内閣総理大臣とするかについて、確定不動の原則を定めることは不可能であって、時の政治上の情勢に応じて変化することはやむを得ない結果である。
明治以来の内閣の存立の政治的基礎は、次のように分類される。
政党内閣 - 明治31年（1898年）6月、当時の二大政党であった自由党と進歩党が合同して憲政党を組織し、衆議院の大多数を占めることとなったため、第3次伊藤内閣が辞職して大隈重信を内閣総理大臣とする第1次大隈内閣が組織されたのが政党内閣の初めである。その後、第1次大隈内閣は、憲政党の分裂によって崩壊し、第2次山縣内閣が組織されたが、明治33年（1900年）10月には、伊藤博文の立憲政友会による第4次伊藤内閣が組織された。これが2回目の政党内閣である。その後の第1次西園寺内閣、第2次西園寺内閣、第2次大隈内閣、原内閣、高橋内閣は、いずれも衆議院の多数党を基礎とした政党内閣であった。
大日本帝国憲法第55条 解説
少数党の内閣 - 連立が得られない場合、又は例外として多数党があってもそれが内閣を組織できない事情がある場合には、少数党の首領に内閣の組織を命ぜられることがある。大正3年（1914年）4月に成立した第2次大隈内閣は、成立当時においては少数党の内閣であった。また、大正14年（1925年）8月に護憲三派の連立が崩壊して加藤高明が再び組閣の大命を受けた例や、昭和2年（1927年）4月の田中義一内閣もまた、少数党の内閣の例である。
武官内閣 - 衆議院に多数党が存しない場合はもちろん、たとえ多数党がある場合であっても、必ずしも常に政党をもって内閣を組織するとは限られない。陸軍又は海軍の将官が内閣の組織を命ぜられて、それが政党の支持を受けて内閣を維持した例が多い。明治31年（1898年）11月に第1次大隈内閣の後を受けた第2次山縣内閣のほか、第1次桂内閣、第2次桂内閣、第3次桂内閣、第1次山本内閣、寺内内閣、加藤友三郎内閣、第2次山本内閣は、いずれも武官内閣である。そして、加藤友三郎を除いては、いずれも薩長出身者であった。ただし、これらの内閣は、寺内内閣を除き、いずれも衆議院の多数党の支持を受けていたものである。
大日本帝国憲法第55条 解説
立憲政治の一般の原則からいうと、内閣は、衆議院の信任を基礎として成立し、したがって、その信任が失われない間は、その職を保つことを常則とすべきものであるが、実際に内閣の更迭が生じた原因を見ると、衆議院の多数の支持を受けながら、その他の原因によって辞職することを余儀なくされた場合が少なくない。
本条においては、国務大臣の責任について、特に「其ノ責ニ任ス」と規定している。国務大臣についてのみ、特に憲法において責めに任ずることを明言しているのは、一般の官吏とは異なる原則があるからである。
国務大臣は、その一切の職務について責めに任ずるが、とりわけ、国務大臣は、天皇輔弼の任に当たるものであるから、天皇の国務上の大権の行使についてその輔弼者としての責めに任ずるのが、国務大臣に特別な責任の第一の点である。本条が「天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス」と規定しているのがその意を示すものである。国務大臣は、単に輔弼についての責任を負担するだけではなく、行政官庁としての自らの行為及び自らの指揮監督のもとにある下級機関の行為についても責めに任じなければならないけれども、それらについては言を俟たないところであるため、本条には、特に輔弼の責任について規定している。
大日本帝国憲法第55条 解説
一般の輔佐機関にあっては、輔佐についての責任はもちろんのこと、輔佐者の負うところであっても、主たる責任は、その決裁を与える者が負うところでなければならない。例えば、次官が大臣を輔佐し、内務部長が知事を輔佐する場合において、その行為についての主たる責任を負う者は、大臣であって、知事であることは、言うまでもない。大臣が天皇を輔弼する場合だけは、天皇が神聖不可侵であって自ら責めに任ぜず、その行為についての一切の責任を国務大臣が負担するのであるから、これが、大臣責任の特別である所以である。これは、国務大臣が君主に代わって責めに任ずるのではなくて、君主の国務上の大権は国務大臣の進言に基づいてのみ行われ得るものであるから、国務大臣は、その進言者としてそれについての一切の責任を負わなければならない。一般の官吏は、上官の命令に従う義務を負い、したがって、上官の命令に従ってした行為については、自らは責任を負わないのであるが、国務大臣は、『憲法義解』にいうように、「獨奨順賛襄ノ職ニ在ルノミナラス又匡救矯正ノ任ニ居ル」者であるから、君命といえども必ずしも従わず、したがって、君命に藉口して責任を免れることはできない。従来の実例において、帝国議会の停会、解散、国務大臣の任免について、議員の質問に対し、国務大臣がそれは天皇の大権に属しその理由を弁明すべき限りでないという答弁をしたことがあるが、それは、大臣責任の上において、法律上許されるべき答弁ではないとされる。
大日本帝国憲法第55条 解説
天皇の大権については、国務大臣が輔弼の任を有するほか、枢密院の諮詢を経て決せられることもあり、特に重大な事件については、元老に諮詢されることもありえる。しかし、その決定された原因が何人の意見に存するとしても、それについての一切の責任は、国務大臣に帰するのであって、国務大臣は、他の意見に基づいたことをもってその弁解の理由とはなし得ない。
国務大臣が憲法上に責任を負担するのは、ただ、その国務大臣としての職務の範囲に限られる。とりわけ、天皇の大権について国務大臣が輔弼の責任を負うのは、ただ、法律上に輔弼すべき職務を有する範囲に限られる。したがって、陸海軍統帥の大権、栄典授与の大権、祭祀に関する大権、国務に関係ない皇室の大権については、国務大臣の責任に属するものではない。
「責ニ任ス」というのは、自らの行為について、他者から是非の判断を受け、その判断に基づいて制裁を被ることをいう。したがって、責任の観念には、その是非の判断をなすべき権能のある者が必要であり、また、その判断に基づいて下される制裁が必要である。何人に対して責めに任ずるかの問題は、換言すれば、その是非を批評し、判断する者が何人であるかという問題にほかならない。
デッキチェア
デッキチェア（英語: deckchair）とは折り畳むことのできる椅子の一種。
椅子の脚などフレームの部材には、雨風や暑さ寒さなど厳しい気候にも耐えられるよう、保存処理された木材や、耐久性の高い金属などを使用する。座面や背もたれは、木の部材でできているものもあるが、現在の多くのデッキチェアでは一枚の布でできており、キャンバス（帆布）地やビニールなどが使われる。この布部分がさらに長くなって、脚をもたれさせられるレッグレストにもなるようなものや、肘掛け（アームレスト）がついたものもある。大量に買える安いものから、リゾートなどに持参するための高級なものまで、価格帯の幅も広い。
デッキチェア 概要
もとはその名の通り豪華客船やクルーズ船のデッキ（甲板）で、乗客が日光浴をしたり海を見たりしてくつろぐ際に使用された。軽くて運びやすく、積み上げることもできたので船上の利用には最適だった。
元来のデッキチェアは広げた時の背もたれ等の位置は固定されているが、後にリクライニングできていくつかの位置に固定可能なデッキチェアや、足置きなどを追加できるデッキチェアも登場した。
現在は庭やプールサイドや浜辺など、レジャーの場で広く活用される。ホテルのプールなどで、デッキチェアやビーチチェアの数が宿泊客より足りないような場合には、タオルなどをかけて場所取りをすることもある。かつての豪華客船では、デッキチェアを毎日使用する乗客のために、乗組員がデッキチェアに乗客の名前を書いたタグをとりつけ、空いていても他の乗客が使わないようにするということも行われていた。カナダのハリファックスの大西洋海洋博物館には、タイタニック号の乗客の遺品などと並び、タイタニックのデッキチェアやそのレプリカが保存・展示されている。
英語には、大きな変化が起こっているさなかに些細で無意味な仕事をするたとえとして、「タイタニックのデッキチェアを並べ替える」（rearrange the deck chairs on the Titanic）という表現もある。
稲垣忠彦
稲垣 忠彦（いながき ただひこ、1932年4月14日 - 2011年8月18日）は、日本の教育学者。教育学博士（東京大学・論文博士・1964年）。東京大学名誉教授。信濃教育会教育研究所長。息子は朝日新聞編集委員の稲垣康介。
稲垣忠彦 略歴
広島県出身。東京大学卒。宮城教育大学助教授、東京大学教育学部助教授、1979年同教授、1986年から1988年まで同教育学部長。1993年定年退官、滋賀大学教授。その後、1997年帝京大学教授、2003年同大学退職。1977年『アメリカ教育通信』で毎日出版文化賞受賞。教育方法論、学校現場の授業実践などを研究した。
1964年、教育学博士（東京大学）、学位論文の題は「公教育における教授実践・理論の構造」。
2011年8月18日、胃がんのため死去。79歳没。
大日本帝国憲法第57条
大日本帝国憲法第57条（だいにほん/だいにっぽん ていこくけんぽう だい57じょう）は、大日本帝国憲法第5章にある。司法権は実質的に法律に基づいて行うことを規定した。