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マルクス主義批判 恐怖政治と暴力 - ファシズム・全体主義としての批判
東側では、人々が体制を容認するようになるために、生活水準の改善が図られ、家電や自動車などの消費財生産が目指された。しかし、政府は、固定的な量的目標に重点を置いており、製品の供給と生産の不足、価格の高騰、配送の障害、デザインの萎縮などがおこり、消費者が満足するような質を提供できなかった。軍拡競争、秘密警察、党官僚制の莫大な費用も障害となった。食料、住宅、運輸への補助金給付や、生産コストを無視する価格統制は、資源の不適正な配分の原因となり、業績に関わらず職が安定したために勤労モラルが低下した。経済競争の導入により、党は信用を失い、人々は共産主義体制に不満を抱いた。
東ヨーロッパでも、スターリン主義によって重工業が発達し、インフラ整備や住宅の戦後復興も成功した。しかし、経済的な安全保障が達成されると、共産主義による近代化の限界も明らかになった。ソビエトモデルの力ずくでの押し付けは、人々の願いに逆行していた。政治参加とは大衆組織への加入や独裁者への賛同を意味しており、戦間期の民主主義を経験した人々にとっては空虚だった。また、東ヨーロッパの解放時のソ連軍によるレイプや略奪や殺害の記憶は、ソビエトに対する否定的連想を抑え難いものとした。
マルクス主義批判 恐怖政治と暴力 - ファシズム・全体主義としての批判
東側諸国では文化でもソビエトモデルが支配的になり、知的な討論や芸術創造が窒息させられた。学問においてはマルクス・レーニン主義の教義が叩き込まれ、自由な討論や研究が阻害され、科学的芸術的な刷新が抑え込まれた。教育では、マルクス・レーニン主義の教義が学校で教えられ、マルクスレーニン主義の古典を知の唯一の源泉として引用するように強制され、大学やアカデミーにおける研究と教育の自由は厳しく締め付けられた。文学における社会主義リアリズムは、モダニズムの実験を退け、「労働者文学」の創造を強制された。リトアニア系ポーランド人の作家チェスワフ・ミウォシュはロシアとその従属国での社会主義体制の欺瞞的性質を見抜き、狂気が起こっていると批判した。共産主義の独裁的アプローチは、市民社会を抑圧し、人権を無視し、近代社会の持つ自己肯定的な力強さを失わせた。
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「脱ナチ化」の名の下に行われた階級戦争では、土地所有者や工業家から収奪するもので、マルクス主義的な社会工学の冷徹さをさらけだした。政治的対案への乱暴な抑圧、秘密警察による反対者への追及、公の場での討論への口封じ、マルクスレーニン主義にもとづく訓練の強制、検閲によるイデオロギーの押し付けは、共産主義体制の非人間性をはっきりと示した。行きすぎた目標と残忍な手法によって、社会主義のプロジェクトは信用を失墜させ、共産主義的な近代化は、自己破壊的特性のために進歩の可能性を窒息させた。計画経済、一党独裁、イデオロギーの教え込みなどは、解決不能な矛盾を生んだ。東欧の人々は、ファシズムへの勝利を讃えながらも、共産主義の試みを戦慄のディストピアとして経験することになった。
しかし、すでに1950年代のソヴィエト・ブロックで、民衆の不満が渦巻いた。1953年に東ドイツで社会主義統一党がノルマを引き上げ、賃金を引き下げると、労働者がストライキを行い、デモ隊は一党独裁を批判して自由選挙やドイツ統一を要求し、党職員に暴行するなどの東ベルリン暴動が起きた。東ドイツ政府の要請で出動したソビエト連邦軍の弾圧で75人が殺害され、1600人が収監された。
マルクス主義批判 恐怖政治と暴力 - ファシズム・全体主義としての批判
哲学者ハンナ・アーレントは『全体主義の起源』(1951年)や『革命について』(1963年)のなかで、ナチズムの国民社会主義とソ連の共産主義・ボリシェヴィズムの大粛清や恐怖政治の起源をフランス革命に見いだして批判した。アーレントは、ナチズムとスターリンのボルシェヴィズムの全体主義がそれまでの専制政治とは異なるところは、両者ともに世界征服を目指しており、秘密警察と強制収容所が国家の中核にあり、人間をテロル（恐怖政治）の鉄の箍に押し込んだと指摘する。アーレントによれば、スターリン体制の犯罪性は、数百から数千の著名な政治家や文学者の殺害にだけあったのではなく、何ぴとも、スターリンですらも「反革命的」活動の嫌疑をかけることは不可能だった数百万の無告の民の殲滅にこそあった。フルシチョフによるスターリン批判は、むしろスターリン体制の犯罪性を矮小化するものであり、隠蔽するものだった。全体主義のテロルは、すべての組織的反対勢力が死滅し、支配者がもはや恐れる必要のあるものは何ひとつないことを知ったときにはじめて解き放たれるものであった。
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ボリシェヴィキは、「社会主義国に失業はない」というイデオロギーを貫徹するために、失業給付を廃止し、これにより、「ソ連には失業がない」という嘘は、事実となった。ソ連の全体主義的独裁では、イデオロギー教義とそこから生まれた嘘を本物の現実に変えるためにテロルが用いられ、スターリンはロシア革命史の書き換えのために旧版の著者を抹殺した。
アーレントによれば、ボリシェヴィズム運動は、ナチ運動とよく似ているが、例えば、ナチスがユダヤ資本による世界陰謀というフィクションから出発しているように、ボリシェヴィキもトロツキスト陰謀、「三百家族」の世界陰謀、帝国主義、コスモポリタン、資本家の陰謀といった陰謀論フィクションを必要とし、1930年代以降はこうした陰謀論にもとづいて内政外交を行った。
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イデオロギーに賛同するかしないかによって敵味方を規定することは、全体主義運動の本質である。この規定は、当の人物の友好性や敵対性とは関係がないため、警察も特別の調査を必要とせず、イデオロギーによって規定される敵は、自然もしくは歴史の法則によって「客観的に」認定される。ナチスにおける人種的劣等者（ユダヤ人）も、ソビエトにおける死滅する階級(ブルジョワ）も、体制側の政策によってのみ認定される「客観的な敵」であり、その犯罪は、「主観的因子」を参酌することなしに「客観的」に決定された。「客観的な敵」は、「客観的な基準」に従って、当人がどういう人間であるかということからいえばまったく恣意的に選定されたが、過去の暴君支配にも、これほど効果的かつ徹底的に人間の自由を否定したものはなかった。ソ連やナチスの全体的支配は、罪の概念を廃棄する代わりに、「望ましからぬ者」「生きる資格のない者」という新しい概念を持ち出し、彼らは、あたかもかつて存在したことがなかったかのように地表から抹殺されていった。
マルクス主義批判 恐怖政治と暴力 - ファシズム・全体主義としての批判
中華人民共和国についてもアーレントは批判しており、中国のプロレタリア独裁の初期段階では、相当な流血があり、推定1500万人が犠牲者となったとし、毛沢東の1957年の「百花斉放」政策でも知られる演説「人民内部の矛盾を正しく処理することについて」は、言論の自由を主張したものではなく、反対者は「思想矯正」によって鍛え直されるということが主張されたとする。これ以降、「ブルジョア右派分子」を摘発する反右派闘争が開始され、55万人の知識人が「右派」のレッテルを貼られて職を失い、労働改造所などに送られ、共産党への批判は不可能となった。中国共産党はイデオロギー的には不可謬でなければならず、政治的には世界支配を目指すインターナショナル運動を志しており、すべての国の革命運動に中国の手先を潜入させ、北京の指導のもとでコミンテルンを復活させようとする政策をとったとして、その全体主義的特質は最初から明白だったとアーレントはいう。アーレントは文化大革命という名の党粛清では、大量殺戮も辞さないという威嚇が公然と行なわれていると述べ、毛沢東を、ヒトラーやスターリンと同様に批判している。
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また、アーレント は『革命論』(1963/65)において、フランス革命の革命家たちには当初、国家形態への情熱的関心や、人間の知識を駆使するといった誇りもあったが、やがて自暴自棄気味の感情に取って代わり、革命それ自体を失っていったと指摘したうえで、ロシア革命も比類なき希望を当初は世界にもたらした分、その後、世界をいっそう深い絶望に陥れたという。アーレントによれば、ロシアの革命家は、事情も条件も変わっていたのに、フランス革命を模倣しなければならないと考え、これが粛清のための裁判において革命家が、判決に従順に従った理由ともなった。革命後に「反革命容疑者」狩りが開始されると、ロベスピエールがダントンやエベールを粛清したように、革命家たちは両極端のグループに分裂し、急場を救う者が中間に位置すると称して、極右と極左の両方を粛清した。フランス革命を念頭に置いて歴史劇を演じていったロシアの革命家たちは、権力に反抗する勇気と気高さを当初は持ちながらも、「歴史的必然」だと彼らが見なしたものにへりくだり、唯々諾々と従っていった。アーレントは、そのありさまには「壮大な滑稽さ」があったとし、「彼らを道化役にしたのは、歴史であり歴史的必然であった。以来、革命は、道化よろしく愚弄されるという不幸に見舞われている。その不幸にあっては、自由は必然と化すのであり、行為し創設するという経験は、恐るべき無力さの感情を味わっては破滅する」と述べた。
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アーレントは、マルクスについて次のように論じた。マルクスは政治思想の伝統に挑戦するなかで、「暴力は、旧い社会が新しい社会を孕んだときにはいつでもその産婆となる。」と暴力を賛美し、言論への敵意を主張した。マルクスは、戦争と革命の暴力を通じてのみ人間の生産性を発展させる隠れた力が明るみに出るとし、歴史は暴力の時代にのみ真の顔をみせ、そこではイデオロギー上の偽善的な空論が一掃されると考えた。政治思想の伝統において、暴力は、ティラニー(tyranny、暴政、僭主制)の特徴とみなされ、国家間の関係における最終手段であり、自国民へ向けられる暴力は最も不名誉なものとみなされてきたが、マルクスは、逆に暴力を、統治の不可欠な構成要素とみなし、政治的行為の領域を暴力の使用によって特徴づけた。マルクスが知悉するアリストテレスは、ギリシア人と他民族バルバロイ(夷狄)と区別するために、人間を「ポリス的動物」、および「言葉を持つ動物」と定義し、ギリシア人は暴力に頼らない言論による説得を重視するのに対して、バルバロイは暴力によって支配され、奴隷は労働を強制された。ギリシア人にとって労働は非政治的で私的な事柄であり、これに対して暴力は否定的であるが他者との交わりを確立するものであった。こうしてマルクスは、ロゴスすなわち言論を否定し、それに付随して暴力を賛美した。
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また、マルクスが、労働と行為を賛美しながら、国家のない、労働のない社会を賛美するという根本的矛盾のある主張をおこなったが、これも政治思想の伝統の前提を根本から覆そうとしたためであった。
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アーレントによれば、マルクスが「人間は歴史を作る」と考えた背景には、政治と歴史の混同があったが、これはマルクスの追随者にとっては命取りとなった。歴史家の態度と制作者の態度が結びつくことは危険であり、人間が知ることのできない「高次の目的」を、計画的・意図的な目的へと転換することが危険なのは、それによって意味が目的へと転化させられてしまうからである。このような転化は、ヘーゲルが歴史に込めた意味（自由の理念が現実化していく）を、マルクスが人間の行為の目的と考え、この目的を制作過程の最終生産物と見なしたときに生じた。しかし、自由や意味は、人間の活動様式の生産物ではありえない。マルクスは、人間が「歴史を作る」ことが可能であるとすれば、歴史には終わりがあるという結論を逃れるわけにはゆかないということを自覚していた。マルクスは、過去と未来という二つの無限に延びる時間意識に表れているような歴史過程を放棄し、弁証法的運動として決定可能で、階級闘争のようにその内実が発見可能であるような、始まりと終わりをもつ過程を考えた。この過程の最終目的は、それまでに起こった事柄をすべて打ち消し、無意味にする。階級なき社会においては、ただ廃棄されるためだけにのみ存在してきた不幸な事柄が忘却されるのであり、不幸な事柄の消失こそが目的である。しかし、意味は真理と同様に、自らを開示し、自らを顕わにするだけであるため、人間が「意味」を作ることは不可能なのであり、人間が作ることができるのは「範型（パタン）」だけである。アーレントによれば、マルクスは、範型を意味と取り違えた最初の歴史家だった。さらにマルクスの追随者は、範型を、過去に対して勝手気ままに押し付け、その結果、「普遍的意味」によって、事実的なもの、個別的なものが滅ぼされ、事実の構造、事柄の継起の順序（クロノロジー）すら掘り崩されてしまったとアーレントは批判した。
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社会学者タルコット・パーソンズは『社会体系論』(1951)で、ナチスによる政権奪取を「カリスマ革命運動の高揚」と、ロシア革命後のソ連を「革命運動の適応的変容」として取り上げている。パーソンズによれば、ソ連の共産党は、革命イデオロギーを鼓舞するとともに、否定したはずの愛国心を強調したように、強制的な手段にたよることは、革命体制の基本的な特徴であり、正常に安定した社会よりもはるかに強制的なものとなるとし、解放のためのイデオロギーが、支配のためのイデオロギーに変質すると指摘する。パーソンズは、マルクス - レーニン - スターリンの関係は、イエス - パウロ -コンスタンティノス帝の関係と類似しており、マルクスの理想が、レーニンによって現実化され、スターリンによって全体主義となった過程を、キリスト教が布教を拡大し、ローマ帝国の国教になった過程と対照させた。また、パーソンズは、共産主義体制も西側の資本主義体制も、権力の分配において分散型と中央集権型という違いはあるが、両体制とも、自由と福祉の促進を目指す近代化とよばれる社会変動にそって進んできたもので、将来収斂する可能性もあるとも論じた。
マルクス主義批判 恐怖政治と暴力 - ファシズム・全体主義としての批判
このほか、吉本隆明は『マチウ書試論』(1954年)のなかで、「人間は、狡猾に秩序をぬってあるきながら、革命思想を信ずることもできるし、貧困と不合理な立法をまもることを強いられながら、革命思想を嫌悪することも出来る。自由な意志は選択するからだ。」と述べ、階級性に関係のない人間の自由意志の存在を指摘している。
1956年2月にフルシチョフがスターリン批判を行い、粛清や、諸民族の強制移住などを暴露し、個人崇拝を批判すると、スターリンは、マルクス・レーニン主義という擬似宗教的信仰体系における聖人の地位から引き摺り下ろされた。しかし、フルシチョフはクーデタで更迭され、続くソ連共産党書記長ブレジネフも新たなスターリン主義的な政策を行った。
フルシチョフのスターリン批判と脱スターリン化に衝撃を受けた中華人民共和国はソ連を修正主義だと批判した。毛沢東は農本共産主義を展開し、大躍進運動を行い、北朝鮮や北ベトナムをひきつける一方で、中国とソ連は国境で武力衝突するなど、モスクワは共産主義陣営への統制力を徐々に失っていった。
1956年6月のポーランドのポズナン暴動では、労働者が食料改善と賃上げを求めてストライキを行い、10万人のデモ隊は、ポーランド統一労働者党地方本部を襲撃、警察を武装解除させた。この暴動へのソ連軍による弾圧で、少なくとも57人が死亡し、600人が負傷、250人が逮捕された。
マルクス主義批判 恐怖政治と暴力 - ファシズム・全体主義としての批判
1956年10月のハンガリー動乱では、デモを行う学生のラジオ放送が阻止されたことから暴動を起こした叛徒は、秘密警察や党職員を襲い、新首相ナジ・イムレは自由選挙とワルシャワ条約機構からの離脱を発表した。しかし、ソ連軍が鎮圧のために侵攻し、2500人のハンガリー人が虐殺され、20万人が国外脱出した
1968年にチェコスロヴァキアでも、検閲などに市民は鬱憤を募らせており、チェコスロバキア共産党書記長ドゥプチェクが、言論の自由などを約束する「人間の顔をした社会主義」を提唱すると、メディアがそれまで禁じられていた共産党の腐敗を暴露し、社会民主党も復活するなど、一連の民主化が進み、プラハの春とよばれた。ブレジネフはソ連共産党の支配力喪失を恐れ、東ドイツのウルブリヒト、ポーランドのゴムウカ、ハンガリーのヤーノシュらも不人気であり、自由化が自国に波及することを恐れ、20万人のワルシャワ条約機構軍を戦車2000両とともに侵攻させ、72人が殺害され、700人が負傷した。プラハの春の弾圧は、ソ連による東欧支配がロシア帝国主義の一形式であることを露呈させ、スターリン主義を除去して民主化するという共産主義の自己改革への期待も、西側の共産主義への幻想も粉砕された。
マルクス主義批判 恐怖政治と暴力 - ファシズム・全体主義としての批判
東側の知識人は、表現の自由の保障に必須のものとして市民的権利や人権を再発見し、挫折したヨーロッパの左派は、ネオマルクス主義的セクト主義の袋小路に陥ったり、非生産的なテロリスト的暴力信仰から距離をとり、環境保護、ジェンダー平等、国際平和といった個別の課題を扱うようになった。東側では共産党による検閲から自由な公共圏をつくるために地下出版が発展し、ポーランドのヤツェク・クーロンやアダム・ミフニク、チェコではヴァーツラフ・ハヴェルら憲章77グループ、東ドイツではロベルト・ハーヴェマンやヴォルフ・ビーアマンが独裁体制を批判した。若手党員は、停滞状況に苛立ちを募らせ、変化を望まない長老支配に責任があると考えたが、どんな改革も、正統派の老人幹部に阻止された。しかし、労働者は報復を恐れず、党に異論を持つ若者や市民異論派は、自分独自の意見を述べることのできる市民社会を復活させようとした。党は、強硬派と改革派に分裂し、根腐れが進み、共産主義的近代性という選択肢は、安定性を失った。さらにデタントによって、資本主義は不倶戴天の敵から、潜在的パートナーとなり、鉄のカーテンを超えたコミュニケーションは、秘密警察を困惑させた。
マルクス主義批判 恐怖政治と暴力 - ファシズム・全体主義としての批判
1960年代末にはドイツ、フランス、イタリア、日本などの西側諸国で学生運動が大きく展開したが、急進派・過激派運動家による暴力とテロリズムが広がっていった。イタリアでは共産党がユーロコミュニズムに転化し、暴力革命・プロレタリア独裁の方針を放棄し、民主主義体制に参加するようになり、ドイツでは資本と労働の間での調停を行うコーポラティズムがラディカルな変革にとって代わろうとした。こうした社会民主主義的な中道路線を共産主義社会主義的ラディカリズムが議会政治に取り込まれることとみなして妨害しようとした少数のマルクス主義者は、リベラルデモクラシー国家に圧力を加え、その「ブルジョワ的合法性の仮面」をかなぐり捨てさせようとした。
マルクス主義批判 恐怖政治と暴力 - ファシズム・全体主義としての批判
1967年、西ドイツで警官が学生オーネゾルクを射殺すると、学生運動が激化した。事件後の会議でマルクス主義者で社会主義ドイツ学生同盟の運動家ルディ・ドゥチュケが体制側のルールは破られるべきだと主張すると、社会学者ユルゲン・ハーバーマスは「左翼ファシズム」だと批判した。ドゥチュケはゲバラの影響で都市ゲリラを主張し、「最も脆い部分」である大学に学生ゲリラ部隊を設置することを模索した。ただし、個人に対するテロリズムを批判してもいる。その後、社会主義ドイツ学生同盟は学生運動における暴力行使を支持するようになり、ドゥチュケもベトナム市民の戦いは帝国主義との戦いであり、暴力を肯定して世界革命を提唱した。政治学者ヴォルフガ ング・クラウスハーは、ドイツ赤軍や爆弾運びにも関わったドゥチュケは左翼テロリズムの起点だったと指摘している。
1968年4月にドイツ赤軍がベトナム戦争に無関心なドイツ社会に抗議してフランクフルトのデパートに放火する事件を起こした直後、ネオナチの青年がドゥチュケを銃撃する事件が起き、学生たちは右翼新聞ビルドを発行するシュプ リンガー社を襲撃した。同年11月にはシュプリンガー社襲撃事件の弁護士に関する裁判で抗議する若者1000人が警官130人を負傷させた。
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運動家ディーター・クンツェルマンらはウルグアイの都市ゲリラトゥパマロスに因んだ「トゥパマロス西ベルリン」を結成し、1969年の水晶の夜犠牲者追悼式典では、パレスチナ支持・イスラエル批判で爆弾を仕掛けた。1975年2月にはドイツキリスト教民主同盟支部長P.ロレンツを誘拐し、獄中の同志を解放した。
マルクス主義批判 恐怖政治と暴力 - ファシズム・全体主義としての批判
ドイツ赤軍 (バーダー・マインホフ)は1968年学生運動の失敗はその小市民性にあると考え、大衆の革命意識を覚醒させるためのテロ行為、すなわち「革命的暴力」が必要であるとした。1972年には米軍施設、警察、シュプリンガー社を襲撃し、米兵4人が死亡し、30人以上が負傷した。1975年4月のストックホルム西ドイツ大使館占領事件では職員1名を銃殺し、4名が負傷したが同志の解放に失敗した。ドイツ赤軍はゆるやかな組織革命細胞を結成し、パレスチナ解放人民戦線やベネズエラの国際テロリストカルロスと連携して1975年12月にはウィーン石油輸出国機構 (OPEC)本部を襲撃し、1976年にはエールフランス139便ハイジャック事件を起こしパレスチナとドイツの同志の解放を要求した。しかし、イスラエル軍の人日救出作戦(エンテベ空港奇襲作戦)で犯行ゲリラは射殺された。1977年のドイツの秋でドイツ赤軍はジークフリート・ブーバック検事総長やドレスナー銀行頭取ポントを暗殺し、有力実業家ハンス＝マルティン・シュライヤーを誘拐後殺害し、またPFLPとルフトハンザ航空181便ハイジャック事件も起こした。シュライヤー事件後は、かつて左翼テロリズムに同情的だったハインリヒ・ベルや、マルクス主義者マルクーゼもテロを批判し、ドゥチュケもテロ行為はむしろ専制支配を招くとドイツ赤軍の対人テロを批判した。
マルクス主義批判 恐怖政治と暴力 - ファシズム・全体主義としての批判
フランスではアルジェリア戦争や、大学を技術官僚養成所に再編することへの抗議が行われた。1968年5月に警察が大学から学生を強制撤去させると、学生は数日間会戦を繰り広げ、呼応した約1000万人の労働者がゼネストを打ち、ド・ゴール政権は危機を迎えたが、ポンピドゥー首相がルノーの労働者の賃上げを約束すると興奮はおさまった。
イタリアでも警察の弾圧に対する抗議が暴力化し、左翼労働者の支援を受けて、10年に及ぶ暴力の口火を切り、赤い旅団のテロリズムで頂点に達した。
対照的にイギリスでは大学の自由化やベトナム戦争反対が平和的に要求され、オランダやスカンジナビアでも、暴力ではなく、知的な攻撃にとどまった。
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このほか、南アメリカ諸国ではキューバ革命の影響を受けたマルクス主義者によるテロリズムが展開された。1970年代のアルゼンチンでは、マルクス主義者がテロを用いて支配層を挑発し、抑圧を引き起こし、軍事独裁が拡大した。軍事政権は、経済危機とテロリストによる蜂起を口実にして、拷問と誘拐による恐怖支配を確立した(汚い戦争)。ペルーでも、マルクス・毛沢東主義のセンデロ・ルミノソは、革命のために政府に共感する人々を殺害した。この戦術は、数千人の犠牲者を出したが、戦略は成功しなかった。コロンビアでも、キューバ革命の影響を受けてコロンビア革命軍、民族解放軍、コロンビア人民解放軍、労働者革命党などが結成された。コロンビア革命軍は農村を掌握したが、政府は反テロ活動を認可した。テロリズムはコロンビア国家を崩壊させることはできなかった。
マルクス主義批判 恐怖政治と暴力 - ファシズム・全体主義としての批判
政治学者マイケル・イグナティエフは、ドイツ赤軍は有名な実業家の誘拐や殺害を見せ物として行えば、政治組織が失敗し、社会の不満分子の動員に成功するだろうと考えてテロを繰り返したが、これは19世紀ニヒリストへの先祖返りだったという。暴力を繰り返せば人々はリベラルデモクラシー国家に挑戦するようになるという彼らの戦略の末路は死か監獄のなかでの転向に帰着し、テロリストたちは殉教者でなく犯罪者として記憶された。また、テロリストは民主主義を支持する人々にはそのために戦う意志はないと想定したがこれも誤りだった。保守派も左翼も普段は政治への幻滅を慨嘆するが、テロリストによる攻撃を受けた人々は民主主義を支持する驚くべき不屈さを示し、比較的弱体な連立政権だったイタリアでさえ、赤い旅団と戦う際には精力的に自由の防衛を強く支持した。暴力志向のマルクス主義の決定的敗北は、イタリアとドイツの左翼が議会政治の枠内にとどまるのを受け入れることを確実にしたとイグナティエフは指摘する。
マルクス主義批判 恐怖政治と暴力 - ファシズム・全体主義としての批判
歴史学者ヤーラオシュによれば、学生運動が激化しようというそのときに、衰退がはじまった。学生反乱が急速に崩壊した理由の一つには、ネオマルクス主義の階級闘争理論の弱さがあった。「新しいプロレタリア」とされたホワイトカラー労働者や大卒者は、秩序転覆よりも、ブルジョワ的生活様式に興味が強かったし、ゲバラや毛沢東は学生に人気があったが、都市ゲリラ戦術をヨーロッパへ移植するのは困難だった。教条的な毛沢東主義が西側の一部知識人で人気になったのは、文化大革命について無知だったためであるとヤーラオシュはいう。文化大革命では、伝統を破壊し、毛沢東が認めた生活様式を押し付けるために、若者の理想主義が悪用され、数百万とも数千万ともいわれる無実の市民が殺害された。ヤーラオシュによれば、急進主義的な運動家による現代社会をネオファシズムとする告発は明らかに誇張だったし、権力掌握に失敗した学生運動は分裂して急進化し、過激派は、トロツキスト、毛沢東主義者、スターリニストなどへ分裂し、資本主義と戦うよりも、互いに潰し合った。ドイツ赤軍やイタリアの赤い旅団などのテロリズムによって数十人が犠牲になると、運動当初のロマンティックな魅力は雲散霧消し、支援者だった知識人もこのイデオロギー十字軍に反対していった。また、活動家のなかには普段着や性の解放といった反権威主義的な生活様式によって自己の変革に向かうものもあった。
マルクス主義批判 恐怖政治と暴力 - ファシズム・全体主義としての批判
1968年5月の指導者で欧州議会議員のダニエル・コーン＝ベンディットは当時の学生運動には民主主義の敏感さが欠如していたとのちに反省した。
1953年の東ベルリン暴動、1956年のポズナン暴動とハンガリー動乱、1968年のプラハの春、1981年の独立自主管理労働組合「連帯」などの社会主義を民主化する東欧の努力に対して繰り返された武力による弾圧は、共産主義体制が自己刷新能力を欠くことを示しており、「労働者階級のための行動だ」との主張を冒瀆するもので、知識人は幻滅し、社会主義はユートピアとしての魅力を失った。
1968年のチェコスロバキア民主化運動へのソ連による弾圧を非難するフランス共産党、イタリア共産党、スペイン共産党は、暴力革命や一党独裁制などのソ連型共産主義ではなく、複数政党制、プロレタリア独裁という用語の廃止、言論の自由の保証を主張するユーロコミュニズムを1970年代に提唱した。ソ連はこれを「マルクス=レーニン主義からの逸脱」として反撃した。やがて社会党の台頭によって共産党の勢力は後退した。
クロード・ルフォールはソ連の体制は、ナチスや東欧諸国とならんで全体主義であると批判した。
マルクス主義批判 恐怖政治と暴力 - ファシズム・全体主義としての批判
ミシェル・フーコーは、マルクス主義によって政治的な想像力が貧困化し、枯渇したと批判し、その理由として、マルクス主義が権力の一様態にほかならないからであるとした。フーコーは、権力を上意下達（トップダウン）式の支配として認識するような伝統的な政治理論を批判する。マルクス主義を含めた、そのような政治理論は、「主権」を握る人物に執着しており、歪んだ見方であって、権力を抑圧として定義したり、法と同一視するのは、視野の狭い干からびた捉え方であるとする。権力が有効であり、受け入れられているのは、たんに権力がノン（否定）を宣告する力としてのみ圧しかかってくるのではなく、むしろ権力が物事のなかに入り込み、物事を作り出すからである。したがって、権力は抑圧機能というよりも、社会全体に張り巡らされた生産的なネットワークとして考える必要があるとフーコーは論じた。フーコーは、暴動への呼びかけや、カリスマ的な前衛党の指導には反対し、知識人エリートは、高みから普遍性を代表するのではなく、特定の他者とともに働くべきで、反規律的で主権原則から解放された新しい権利を模索すべきだと主張した。フーコーは1980年代初頭、民主化を主張して共産党と対決したポーランドの独立自主管理労働組合「連帯」を支援した。この労組は活動を禁止されたが、1989年の自由選挙で圧勝し、非共産党政権が誕生し、共産主義体制の崩壊を導く原動力となった。
マルクス主義批判 恐怖政治と暴力 - ファシズム・全体主義としての批判
ズビグネフ・ブレジンスキーは「共産主義とファシズム、ナチズムは歴史的に関連があり、政治的にも類似している。いずれも、工業化時代の深刻な問題―何百万という根無し草のような労働者の出現、初期資産主義がもたらす不公平、そこから生じた階級対立など―への答えとして生まれたものである」「社会的憎しみを社会正義という理念で包み、社会を救済する手段として、国家の組織された暴力を正当化するにいたるのである。ヒトラーのナチス・ドイツとスターリンのソビエト・ロシアは、のちに大規模な戦争を展開する」が、これは「共通の信念を持つ者同士の兄弟殺しの戦争であった」「スターリンがナチであったと同様、ヒトラーはレーニン主義者であったといっても過言ではない」と述べている。
ソ連から西ドイツに亡命したミハイル・Ｓ．ヴォスレンスキーは、ソ連の「現存社会主義社会には、生産手段の『国有』ないし『社会有』以外に法的な所有形態は存在しないから、生産手段の所有を通じての支配・被支配の関係は生まれない」という主張はフィクションにすぎず、実際のソ連ではソビエト共産党の党員1,700万人中4パーセントの70万人が、指導者層のノーメンクラトゥーラを形成し、それが生産手段を超独占的に管理することによって、労働者階級を支配し搾取し、一党独裁による官僚制国家であると西側社会に報告した。
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1989年の東欧革命で東側諸国で共産党一党独裁制が打倒され、民主政治が樹立し、市場主義経済への移行が行われた。1989年2月にポーランド人民共和国で開催された円卓会議で複数政党制による自由選挙が導入されると6月の総選挙で非共産党政権が成立してポーランド第3共和国となる。同年10月にハンガリー人民共和国で憲法改正が実施され、一党独裁制が廃止され、直接選挙、複数政党制が導入され民主主義が成立した。同年11月9日にドイツ民主共和国 (東ドイツ)でベルリンの壁が崩壊し、翌年のドイツ再統一で西ドイツに編入された。同年11月17日にチェコスロバキア社会主義共和国でビロード革命が起きてチェコスロバキア共産党の一党独裁体制が崩壊し、同年12月のルーマニア革命で
ニコラエ・チャウシェスクが処刑されルーマニア共産党による一党独裁が終わる。1990年にはブルガリア人民共和国でブルガリア共産党による一党独裁が放棄された。
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1990年3月にリトアニアが、5月にラトビアが独立を宣言した。グルジア (ジョージア)では1990年10月の民主的選挙で「円卓＝自由グルジア」が第1党となり、グルジア共産党は第二党となり、1991年に独立を宣言した。1991年エストニアが独立を宣言、同年9月にはソ連がバルト三国の独立を承認した。同年12月にはカザフスタンが独立した。ソ連構成国が独立国家共同体に参加した。1990年に複数政党制を承認したソビエト共産党は91年12月に解散し、こうしてソビエト連邦の崩壊が進んだ。
ソビエト連邦の崩壊前後には、マルクス経済学者らもソ連の体制を批判した。マルクス経済学者の高橋正雄は、ソ連と中国の社会主義は、レーニンの誤解から生まれた「空想的社会主義」でしかないという。マルクスは、革命は高度資本主義社会で起こるとしたが、1917年当時のロシアは農民が8割で、国有、国営、計画経済ができるわけがなかったし、レーニンの国有、国営、計画経済という誤ちをスターリンは踏襲し、無理に無理を重ねていったという。
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マルクス経済学者の大内秀明は、欧州ではソ連社会主義を一般の社会主義と区別してボルシェヴィズムとよぶが、このボルシェヴィズムの失敗は明白であるという。大内は、1986年1月の党大会において満場一致で採択された日本社会党の新宣言の作成に尽力し、これで社会党は正式にマルクスレーニン主義と決別した。大内は、この宣言がソ連東欧の激変前に採択されてよかった、日本社会主義の面目がたったという。大内は、ソ連東欧の激変は、革命方式にかわって、社会民主主義方式が社会主義建設の方式となることを明確にするもので、ソ連型社会主義の失敗は、社会民主主義の現実性を証明したと述べた。
マルクス経済学者の鶴田満彦も、社会主義ではなく、ソ連型の中央集権的・指令的社会主義が失敗したという。
マルクス経済学者の伊藤誠も、本来、マルクス理論では、社会主義は人民の自由を拡大し、民主的体制を徹底することを目指すものだったが、ソ連東欧では、中央集権体制のもと、人々の自由や人権が抑圧されたと指摘した。
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マルクス経済学者の降旗節雄は、ソ連のような広大な地域で計画経済を行うとすれば、完全な官僚支配にならざるをえず、膨大な生産物に総て価格をつけ、バランスをとらなければならない。資本主義諸国のハイテク技術では、ワープロのようなものでも、半年たったら陳腐化する。五か年計画では、どんどん遅れるという。降旗は、生産力が未熟だったロシアや中国での社会主義革命はもともと無理があった、ソ連型社会主義の破綻は、むしろ唯物史観の正しさを証明したという。
東欧革命とソ連において崩壊した社会主義は、マルクスが予言した資本主義が成熟した果てに到来する社会主義ではなく、資本主義が未熟な国で国家が強引に資本蓄積を進めた際に生まれた強権的体制で、社会主義を騙った自称「社会主義」にすぎないという見方がある。しかし、三土修平は、マルクスの思想にも、そうした強権的勢力によって騙られても仕方のない要素があり、たとえば、古典派経済学の費用価値説を絶対化して、需要供給の分析を行う経済学者をブルジョワ的偏見にとらわれた非科学的な学者だと攻撃したことは、マルクスの大きな過失であったし、雇用関係が支配関係に転化することを問うたマルクス理論は読み継がれるべきであるとしても、自分の思想的後継者を必要以上に不寛容にしてしまった責任は、マルクス自身にあったと批判する。
マルクス主義批判 恐怖政治と暴力 - ファシズム・全体主義としての批判
1994年、アメリカのマルクス主義歴史家で奴隷制の研究者であったユージン・ジェノヴィーズは、20世紀の共産主義がもたらした抑圧と大量虐殺とその犠牲者に関して、西側の左翼の学者はその責任の一部を負っていると主張した。ジェノヴィーズは長くソ連を支持してきたが、共産主義による犠牲について歴史的証拠はすでに十分に積み上がっており、共産主義の犯罪を知らなかったと無知を主張し続ける者は、証拠の検証を故意に拒否しており、それが歴史学者であるならば、その専門能力の欠如を告白しているようなものだと述べる。共産主義者は人類を暴力と抑圧から解放するという崇高な宣言をしながら、大量虐殺の記録を塗り替え、わずか75年間で数千万もの死体を積み上げた。ここにはアジアの犠牲者数は入っていない。ジェノヴィーズは「共産主義国家による惨劇は、イデオロギーの倒錯からではなく、共産主義イデオロギーそのものから生じた」と指摘する。共産主義イデオロギーの「人類の解放」計画は巨大な幻想に基づいており、共産主義の現実における失敗、その壊滅的な結果、専制主義と無差別の残酷さは、逸脱として否定することはできない、それはスターリン主義による堕落や逸脱や歪曲によってではなく、人間の脆弱性とその可能性という人間本性に対する理解の深い欠陥、そして長年にわたり私たちが道徳的・倫理的基準に無関心であったために生じたのであり、従って私たち共産主義支持者もそこに加担している、とジェノヴィーズはいう。アメリカ左派、民主社会主義者も、道徳的責任が軽いとはいえない。急進的な平等主義と参加型民主主義を主張してきた共産主義は、実際に国家権力を掌握すると、大量虐殺をもたらした専制政治で終わったことについてはすでに十分に歴史的証拠があった。しかしそれでも、アメリカの知的および文化的エリートの左翼は「マッカーシズム」「反動」「反共主義」といった言葉で日常的に中傷してきた。名誉毀損防止同盟のアーノルド・フォースターも「教養市民層は共産主義よりもマッカーシー主義に憤りを感じた」回顧している。左翼は世界をより良い場所にしようと英雄的な努力の中で命を落とした何百万もの同志たちに答えなければならない、彼らの死が無駄ではなかったことを確認する義務から逃れられない。もし我々が過去を真正面から受け止め、我々の基本的な前提を厳しく検証し、過ちを認め、同じ轍を踏まないために必要な措置を講じることを拒否するならば、彼らの死はまさに無駄となるだろうとジェノヴィーズはいう。ジェノヴィーズはポリティカル・コレクトネスについても、大学でピュロスの勝利を積み重ねたとしても、アメリカの黒人が直面している恐怖は、道徳的に破綻した運動によって食い止めることはできないし、共産主義運動の失敗と犯罪を繰り返していると批判した。
マルクス主義批判 恐怖政治と暴力 - ファシズム・全体主義としての批判
歴史学者フランソワ・フュレは『幻想の過去―20世紀の全体主義』（1995年）において、共産主義は20世紀に全体主義体制として出現したが、フランス革命の記憶を利用して、進歩の先導者を自称し、世界を革命と反革命に分けたことで、共産主義への批判は困難になり、普遍主義は独善の論理に転化したと指摘した。山下範久も同書書評において「世界の改造や社会の改革を叫ぶ普遍主義者が、「味方でなければ敵」というレトリックを振り回す状況が、決して過去ではない」と指摘した。フュレは、フランス革命には初めから全体主義がついて回っており、フランス革命とロシア革命とをつなぐものはテロリズムと全体主義だったし、ソ連の強制収容所の問題は、フランス革命の恐怖政治の再考へと導くと論じた。
1960年代には初期のマルクスは理想主義的な「ヒューマニズム」にあったが、後期マルクスはハードコアで、スターリン主義の萌芽があると区別する議論がなされた。しかし、経済学者・政治哲学者マレー・ロスバードは、マルクスの思想は一貫して、人間の個性を破壊し、分業体制を破壊する、狂信的な救世主の目標に奉仕することによって支えられており、レーニン、スターリン、毛沢東、ポル・ポトなど20世紀の共産主義者による恐怖の歴史は、彼らの主人であるマルクスの狂信的で破壊的なビジョンの論理的な展開であると1995年の著書で指摘した。
マルクス主義批判 恐怖政治と暴力 - ファシズム・全体主義としての批判
歴史学者ロバート・スキデルスキーは1995年の著書で、共産主義は、1930年代のロシア、1950・60年代の中国などの英雄的段階において、それが支配する人々に対して途方もないダメージを与え、また、その老衰期においては単に抑圧的で、停滞的で、無意味な存在となったとする。共産主義体制の終焉は、旧来の問題を復活させつつあるが、新たに自由、エネルギーがもたらされ、機会が開放された。資本主義的な民主主義体制は、システマティックに悪事を犯してはいないし、アメリカとその同盟国は、自由を守るために何万人も殺したが、共産主義諸国は、社会主義を促進するために数千万人を殺した。こうした不均衡は、偶然の結果ではなく、思考と政治に関する、開かれたシステムと閉ざされたシステムとの間の内在的な差異に起因している。国家において、公民権と政治的権利が堅く守られ、そして経済的安定性という公共財を提供し、国民総生産の30%以下しか支出しないとすれば、そうした民主主義国家は多くの善を実現でき、比較的わずかな害悪しか行わないだろうとスキデルスキーはいう。
政治学者マイケル・マクフォールや新制度派経済学のダグラス・ノースらは、スターリンのソビエト連邦は、社会主義の実現を第一目標として、強制、暴力、大量殺戮によって課題を達成していった典型的な全体主義国家だったとする。
マルクス主義批判 恐怖政治と暴力 - ファシズム・全体主義としての批判
歴史学者W・H・マクニールは『世界史』(4版1999年）において、共産主義をファシズムやナチズムとともに全体主義的イデオロギーだったとする。
マルクス主義批判 恐怖政治と暴力 - ファシズム・全体主義としての批判
政治学者マイケル・イグナティエフは『許される悪はあるのか?』(2004)においてテロリズムとマルクス主義との関連について考察した。イグナティエフは、19世紀マルクス主義のテロリズム戦略は、ロシア革命をはじめとするその後のテロリズム、2001年にアメリカ同時多発テロ事件を起こしたアルカイダにも影響を及ぼしたと指摘したうえで、アルカイダの理論家たちはテロリズムのインパクトが弁証法的であることを理解しており、アメリカとそのアラブ同盟諸国を挑発して無差別な抑圧活動を実行するように仕向ければ、大義に殉じる兵士を徴募する軍曹役になるだろうと考えたと指摘する。イグナティエフによれば、テロリストは、初動攻撃よりも、その後の加速的連鎖運動を開始させ、そこにデモクラシー国家を引き摺り込もうとする。それに成功すれば、デモクラシー国家に喪失感を与えるとともに、自分たちの方が既存国家よりも打撃に耐えられることを誇示できると考える。既存国家は公然と戦うのは強すぎるので、テロリストたちは、国家を自滅させることを画策し、デモクラシー国家を挑発して残虐行為に走らせることができれば、その国民が戦争を継続する意欲は減退することになると考える。実際、デモクラシー国家は偶発的な残虐行為には耐えられるが、長期的な残虐行為の政策は維持されがたい。
マルクス主義批判 恐怖政治と暴力 - ファシズム・全体主義としての批判
テロリズムは市民の多数派に対して、市民的自由は弱さの源泉であると信じ込ませることによって、デモクラシーに打撃を与える。テロリストによる緊急事態に直面したリベラルデモクラシー諸国は、二つのやり方で自らにダメージを与えてきた。それは政治的自由の制限と、私的権利の制限である。ラテンアメリカのデモクラシー諸国では、選挙は停止され、法による支配は恣意的命令による支配に置き換えられ、民主主義に基づいて選出された政府は軍事政権(juntas)にとって代わられ、集会と言論の自由は停止され、それ以外のデモクラシー諸国でも武装闘争やテロリストと連携する政党を禁止した。テロとの戦いは私的権利へもダメージを与えることがありえる。恣意的な捜査や逮捕、審理なしの勾留、財産没収、プライバシー侵害、合法的外国人の追放など、これらはテロリストの中核を撲滅するためにデモクラシーが支払わなけれならない代償であるとイグナティエフはいう。
テロリズムはひとつの圧力となって、以前よりも秘密主義的な政府、警察権力の増強、政府諸機関の縮小を代償とする行政府の権威を増大させてきた。テロリズムはリベラルデモクラシーの不倶戴天の敵であるが、デモクラシー国家に最大の打撃を与えるのは、テロリズムそのものというよりも、テロリズムへの対応である。このような打撃こそがテロリズムの意図でもある。
マルクス主義批判 恐怖政治と暴力 - ファシズム・全体主義としての批判
またイグナティエフは、テロリズムは体制を挑発し、憲法に反する措置をとるよう仕向けることには戦術としてはしばしば成功するが、戦略としては成功したためしがないと指摘する。1917年のレーニンによる蜂起と1933年のヒトラーの権力掌握は、いずれも議会を否定した暴力とテロリズムの勝利であったが、これはあくまでも革命的な権力掌握を目指す広範な政治的戦略における副次的戦術としての成功だった。とはいえ、レーニン暗殺未遂事件後の1918年に社会革命党を一掃したこと(赤色テロ)はテロの制度化の事例であり、ヒトラーの1934年の血の粛清事件(長いナイフの夜)もテロリズムが継続していたことを表している。国家権力を掌握するためにテロリズムを用いる体制は、同じ方法によって権力を保持する傾向があるとイグナティエフは指摘する。
マルクス主義批判 マルクスとレーニン・スターリンとの関係
労働運動に身を投じ、マルクス思想を研究した哲学者のシモーヌ・ヴェイユは、ソ連の国家体制の歪みについて、スターリニズムだけでなく、レーニン、さらにマルクスの理論的瑕疵にも原因があると考えた。ヴェーユによれば、レーニンは、ロベスピエールと同様に、中央集権国家の独裁制を樹立し、ロベスピエールがボナパルトの先導者となったように、スターリンの先導者となったとする。
ヴェイユは、1933年8月の論文で、ロシア革命が起こって15年経ったが、本来の意味でのソヴィエト(労働者評議会)はどこにも存在しないし、革命によって成立した体制は、今やプロレタリアを絞殺していると批判する。ソ連・ロシアでは、言論の自由はなく、見解を自由に発表するには流刑の覚悟がなければならず、共産党による一党独裁体制で、他の政党は監獄にあり、その共産党は書記局に牛耳られた行政機関に矮小化され、ロシア帝国時代よりも武装強化させた警察に市民は恒常的に監視されている。トロツキーは、ソ連の体制を、「官僚主義的に歪曲されているが、プロレタリア独裁であり、労働者国家である」というが、労働者が官僚カーストの意のままに動かされる国家を労働者国家と呼ぶのは悪趣味な冗談だとヴェーユは批判する。
マルクス主義批判 マルクスとレーニン・スターリンとの関係
ヴェーユによれば、マルクスは、解放への障碍が、官僚的軍事的国家であることを看破していたが、管理的職能が、所有権の独占とは別に、新しい抑圧段階を生むかどうかを問わなかったし、管理者への従属に基づく生産様式が官僚カーストによる独裁の発生を防止することが可能なのかも不明である。何らかの独占を与えられた社会層は、自らの階層の基盤が崩壊するまで独占を保持するのであり、管理職能を与えられた階層が、独占的職能を大衆に開放し、労働者に国家運営や企業運営を学ぶことを許可することなどありえない。官僚主義は、責任を負わない機械仕掛けであり、際限ない寄生状態を作り出し、「年次計画」は、資本主義的競争がつくりだす無秩序に匹敵する無秩序をもたらし、権力を行使する集団は人々の幸福のためにでなく、おのが権勢の増強のためにのみ働く。資本主義は、生産労働を搾取し、プロレタリアートの解放こそしないが、あらゆる領域で、創意工夫、自由な検討、発明、天分にのびやかな飛躍を与えた。これに対して、ソ連の官僚機構では、あらゆる判断と天分が排除され、権力を全体的に掌握し、誰も批判できない唯一の公的見解が提示され、個別的な価値のすべてを窒息させる国家崇拝が蔓延している。この官僚機構は、「あらゆる自発性、あらゆる教養、あらゆる思考を殲滅していく体系」であり、資本主義、封建主義においてさえも残されていた個人や集団が自律的に発展する余地はなくなる。
マルクス主義批判 マルクスとレーニン・スターリンとの関係
ヴェーユはまた、マルクスはあらゆる工業国に社会主義が建設されたときに闘争は終わるとしたが、革命は同時に万国で行われないし、一国で革命が行われると、他国より強くなるために労働者に対する搾取と抑圧が強化されることは、ロシア革命が示したのであり、ソ連では、あらゆる領域で国家権力が主権者となるような体制へ向かっている。マルクスによる抑圧と生産力発展との関係についての分析は、みごとであるが、抑圧の発生は部分的にしか示されておらず、なぜ分業が抑圧に転化するのかは明らかにされていない。また、抑圧の終焉を期待することが必然的なものだとは証明されていないし、マルクス主義者はこの問題をどれひとつとして解決しなかったとヴェイユは批判する。
ポーランドの哲学者レシェク・コワコフスキは、スターリン主義は、レーニンとトロツキーが創設した統治システムを受け継いでいると1976年の著書で指摘している。
20世紀後半にソ連体制の矛盾が明らかになってくると、政治学者ズビグネフ・ブレジンスキーは、ソ連共産主義体制の構造的欠陥について、ペレストロイカはスターリン主義の批判と修正という形で行われているが、検討は、レーニン主義への批判まで及ばなければならないと指摘した。
マルクス主義批判 マルクスとレーニン・スターリンとの関係
歴史学者林健太郎は、スターリン主義への批判は、レーニン主義への批判だけでなく、おおもとのマルクス主義にまで及ぶべきであるとする。マルクスは資本主義がいかに没落するかについて、「収奪者は収奪される」（資本論）という抽象的なことしかいわなかったが、レーニンはその「収奪」の実践を委任され、全ての搾取をなくす歴史的使命を背負ったプロレタリアートの政党による一党独裁はその「収奪」の実現であった。
一方で、マルクス主義やマルクス・レーニン主義を信奉する者のなかには、ソ連や東欧の社会主義制度の崩壊はスターリン主義に基づいて形成されたためで、マルクスやレーニンが建設していれば自由で豊かな社会をつくっただろうし、大粛清などもスターリン個人の責任であり、マルクスやレーニンとは無縁であるとする中村静治らの主張がある。
しかし、経済学者鈴木重靖は、レーニンがマルクス主義者であったように、スターリンも自他ともに認めるマルクス主義者であったとし、スターリンだけを例外として考えることは難しいと反論する。スターリンは自分をマルクス主義者であり、レーニン主義者であると自認していたし、1950年代まではスターリンはレーニンやマルクスと同等の評価を国際的に受けており、スターリンは、マルクスとレーニンの思想にしたがってソ連建設に貢献した。
マルクス主義批判 マルクスとレーニン・スターリンとの関係
レーニンとマルクスを比較すると、マルクスは社会主義革命は先進国において生じると考えたが、レーニンはロシアのような後進国でも革命は起こると主張し、実際に革命を起こした。この結果、中国、朝鮮、キューバ、東欧などの後進国で革命が起こっていった。レーニンは、ロシアが火蓋をきったあとは、ドイツ、フランス、イギリスなどの先進国で革命が起こるとして、世界同時革命を主張した。
レーニンは、労働者階級が資本家階級に対して独裁権を行使して、資本家階級を一掃し、生産手段を社会的所有（国有化）させて計画経済を行い、資本家、地主、商品、貨幣のない社会主義社会を実現していくと考え、これはマルクスと同一の思想といっていいが、レーニンはこうした思想を1921年のネップによって商業取引や外資を導入し、放棄した。ネップはマルクス主義からの「退却」といわれたが、これによってレーニンをマルクス主義者ではなくなったと主張されることはない。
マルクス主義批判 マルクスとレーニン・スターリンとの関係
スターリンはネップ政策を再修正し、「退却」を「前進」「突撃」に変え、共産主義への道をより速やかに進んで行くことを決意した。スターリンは権力獲得後、レーニンのネップ政策を引き継いだものの、五か年計画でネップを放棄し、生産手段の社会化、農業の集団化、経済の計画化などの徹底、世界同時革命の主張という、むしろレーニンによって捨て去られたマルクスの基本思想に立ち返った。これにより、スターリンは、内外の多くのマルクス主義者より、レーニン以上の本当のマルクス主義者であると当時称賛された。マルクスの主な功績は思想であり、革命家としてはほとんど大衆に知られることはなかったのに対して、スターリンは、国内はもちろん、国際的にも一般大衆に知られ、大衆を把握して動かす力は強大で、第二次世界大戦での役割や冷戦時代を形成したその影響力は、ナポレオンをも凌駕するもので、マルクスやレーニンよりも大きい影響力を当時は持っていた。マルクスとエングルスは資本家・地主のいない社会、市場なき経済を目指し、スターリンはこの目標に向かって、生産手段の私的所有の廃止と経済の計画化を徹底的に遂行し、ソ連は20世紀で最も市場に依存しない経済制度であった。カンボジアのポル・ポトも完全非市場経済の建設を試みたが失敗し、ユーゴスラビアは共同体所有に近い計画経済を実行したが失敗した。
マルクス主義批判 マルクスとレーニン・スターリンとの関係
このように、レーニンよりもマルクスの思想に忠実であったスターリンがマルクス主義者ではないという主張は全く不当といわなければならないし、スターリンをマルクス、レーニンから切り離すことはできない、と鈴木はいう。鈴木によれば、ロシアのような後進国が単独で、先進資本主義の国々に包囲されながら、社会主義社会を建設しようとするならば、遅かれ早かれスターリン型といわれるような中央集権的指令経済の独裁国家にならざるをえなかった。マルクス型社会主義は商品経済を否定し、さらに共産主義の段階になれば分業さえもなくなるとする点で、スターリン型よりもさらに徹底した市場排除型社会主義経済である。スターリン型・ソ連型社会主義の中央集権的独裁国家は、マルクスやレーニンの思想を忠実に実現しようとした結果生まれたものである。スターリンを諸悪の根源だというならば、マルクスこそそのルーツであるといわなければならないと鈴木は述べる。
S・ブラギンスキーとV・シュヴィドコーも、予言者マルクスのドグマをもとに社会をつくろうと思えば、スターリン型の社会しかつくれないと述べる。
マルクス主義批判 マルクスとレーニン・スターリンとの関係
政治哲学者ジョン・グレイは、スターリンによる弾圧は、レーニンがはじめた政策の帰結であるだけでなく、マルクスの共産主義を実現する試みでもあったとし、ボルシェヴィキのテロリズムや人民弾圧は、マルクスだけでなく、フランス革命のジャコバン派以来の革命的ユートピア思想の本質でもあったという。
一方で歴史学者トリストラム・ハントは、アダム・スミスが自由市場の不平等で咎められるべきではないように、スターリン主義、毛沢東、ポル・ポト、エチオピアのメンギスツ・ハイレ・マリアムによって抹殺された人々は、マルクスとエンゲルスのせいで死んだわけではないと述べている。
経済思想史研究者の太田仁樹によれば、マルクスらは、共産主義社会において諸個人の利害対立は消滅しているので、法や国家は不要とした（法の死滅・国家死滅)が、このような「無法・無国家共同体」思想は、ソ連のような、「法治主義」が欠如した、党エリート（ノーメンクラトゥーラ）の支配する「人治国家」を生んだとする。
マルクスには、トマス・ホッブズやジョン・ロックのような、利害が対立する諸個人の共存を可能にする制度設計という問題意識は皆無であったが、このようなマルクスらの「無法・無国家共同体」思想は、利害対立を内包せざるをえない人間社会の実際から遊離したユートピア思想であったと太田は批判する。
マルクス主義批判 マルクスとレーニン・スターリンとの関係
ヨーロッパの市民社会では、利害の対立する個人や集団が衝突しながらも、調整し共存していくことや、国家権力のチェック・システムとしての法制度が前提されている。これに対して、マルクスらは法や国家を不要とみなすのであり、従って、マルクスらの思想を「市民社会の再建」として解釈する「市民社会的マルクス主義」やアソシアシオン論は、マルクス思想の正確な理解を妨げていると太田はいう。
マルクスらは、プロレタリアートだけが真に革命的な階級であり、歴史の進歩を体現する特権的な変革主体とみた。それに対して、小工業者、小商人、手工業者、農民、ルンペン・プロレタリアートなどの中間身分（「その他の階級」）は、大工業の発展とともに衰え没落するものであり、著書でも口汚く悪罵を投げつけた。太田によれば、マルクスらが自分たちを特権的なプロレタリアートと一体化させたのは、自分たちが亡命左翼の党派政治のなかで特権的な位置を占めることを正当化するための論理で、それはマルクスらの他の党派への論争作法に明らかである。さらに、マルクスにとってプロレタリアートは、経済的には資本主義の担い手であるにもかかわらず、ブルジョア国家の政治の外側に排除された無力な存在であるゆえ、ここにブルジョアの支配に対する武力革命による転覆と権力獲得の根拠があると考えた。