あいちトリエンナーレ あいちトリエンナーレ2019
愛知県で開催されている「あいちトリエンナーレ」の企画の一つである「表現の不自由展 その後」において慰安婦を象徴する少女像など、公立美術館などで展示不許可になった作品等が出品されているということです。事実関係について申しますと、「あいちトリエンナーレ」に対しては、文化庁の「文化資源活用推進事業」のもとで、外部有識者による審査を経て採択がされておりますけれども、現時点において、補助金交付の決定はまだされておりません。審査時点では、申請書に基づいて、事業の目的、具体的には各地域が誇る様々な文化観光資源の体系的な創生・展開ですとか、国内外への戦略的広報の推進、文化による国家ブランディングの強化、観光インバウンドの飛躍的・持続的拡充といった事柄に合致しているかという観点から審査を行いましたが、具体の展示物、展示内容についての記載はなかったということであります。今回、今お話しになられたように、展覧会についての具体的な内容が判明をし、実施計画書の企画内容や本事業の目的等と照らし合わせて、確認すべき点が見受けられることから、補助金交付の決定にあたっては、そうした事実関係を確認した上で、適切に対応していきたいと考えております。
また、同日に菅義偉官房長官も記者会見で「補助金交付の決定にあたっては、事実関係を確認、精査して適切に対応したい」と述べた。芸術祭実行委員会会長代理も務める名古屋市の河村たかし市長は、開催経費の市負担分について政府と共同歩調を取ることを表明し、支払わない場合がありうることを示唆した。
その一方で、自民党岸田派の武井俊輔衆院議員は3日のTwitterで「政府や行政に批判的な人でも納税している。政府や行政に従順、ないしは意向に沿ったものにしか拠出しないということは、決してあってはならない」と反論している。また、名古屋学院大学の飯島滋明教授ら憲法学者91人が補助金交付の見直しについて「自分が気に入らないという理由だけで禁止し、抑制しようとするもの」と批判し、アレクシス・ダデンらが「ポピュリストの要求を唯々諾々と受け入れ、あまつさえテロリストの恫喝（どうかつ）に屈するなどということは到底受け入れられるものではありません。」と「日本の芸術家、ジャーナリスト、学者を支持する声明」を発表した。
芸術祭実行委員会会長を務める愛知県の大村秀章知事は8月5日の記者会見で、「あいちトリエンナーレ」が補助金の審査対象とされたことについて、憲法21条違反の疑いがあると批判を行った。この問題に対して、大村は以下の見解を示している。
税金でやるからこそ、公権力でやるからこそ、表現の自由は保障されなければいけない。逆に、分かりやすく言えば、この内容は良くてこの内容はいけないということを公権力がやるということは許されていないということではないでしょうか、ということ。むしろね、民間企業さんとか個人なら、社の方針としてこの範囲、うちはこうだよねと、こういうことでやるというのはあってもいいのかなというふうに思いますが、公権力ですね、国だけじゃなくて、県も市もですね、公権力が、この内容は良くて、この内容は駄目だよと言うのは、これはこの憲法21条からして、違うのではないでしょうか。
9月26日、文化庁は補助金審査の結果として、以下の理由により補助金を全額不交付とすることを決定した。
補助金申請者である愛知県は、展覧会の開催に当たり、来場者を含め展示会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実を認識していたにもかかわらず、それらの事実を申告することなく採択の決定通知を受領した上、補助金交付申請書を提出し、その後の審査段階においても、文化庁から問合せを受けるまでそれらの事実を申告しませんでした。
これにより、審査の視点において重要な点である、[1]実現可能な内容になっているか、[2]事業の継続が見込まれるか、の2点において、文化庁として適正な審査を行うことができませんでした。
かかる行為は、補助事業の申請手続において、不適当な行為であったと評価しました。
また、「文化資源活用推進事業」では、申請された事業は事業全体として審査するものであり、さらに、当該事業については、申請金額も同事業全体として不可分一体な申請がなされています。
これらを総合的に判断し、補助金適正化法第6条等により補助金は全額不交付とします。
この決定に対して、TBSの世論調査は適切とする意見が46%、不適切とする意見が31%であることが報じられた。
大村は記者会見で「合理的な理由があるのかということについて、国の『国地方係争処理委員会』で理由を聞くことになる」と述べた。また、午後の記者会見で「憲法21条が保証する表現の自由に対する重大な侵害だ。抽象的な事由で一方的に不交付が決定されるのは承服できない。合理的な理由がない」と発言。決定の取り消しを求め、国を訴える考えを明らかにした。その後も、森友学園問題や加計学園問題を引き合いに出して政府批判を続け、10月24日に愛知県は文化庁に対して補助金適正化法に基づき同庁に不服を申し出た。
芸術監督の津田大介も「事後的に交付決定を覆されたら、企画内容に強烈な自粛効果が生まれる。事後検閲的な効果が強いという点でも、手続き論的にも問題の多い決定」と批判し、実行委員の野田邦弘、キュレーターの鷲田めるろが抗議のため文化庁から嘱託された役職を相次いで辞任した。津田と展示再開派はインターネットの署名サイトChange.orgで文化庁の決定撤回を求める署名を開始し、あいちトリエンナーレのあり方検証委員会で座長を務めた山梨俊夫国立国際美術館長も「個人的にも、国立美術館長としても反対」と表明した。このほかにも、日本マスコミ文化情報労組会議と韓国の報道労組による抗議集会、東京大学教員167名によるあいちトリエンナーレへの補助金の不交付決定に対する抗議文が10月9日に文化庁に提出されるなどの動きがあった。
政界からも、日本共産党の小池晃書記局長が「憲法が禁止している明らかな検閲だ」「後から補助金交付を却下するやり方がまかり通るようになれば、主催者は政権の顔色をうかがってやらざるを得なくなる」と批判し、立憲民主党の枝野幸男代表も「萎縮効果を働かせるようなことを公的な機関が行うことは表現の自由に対する侵害だ」、「文化庁は廃止した方がいいんじゃないか」などの批判を行った。また、前新潟県知事の米山隆一も「法的根拠も合理性もなし。法の支配を歪め、行政運営の根本も揺るがす過った決定」と批判を行った。自民党の稲田朋美幹事長代行は「（従軍慰安婦を象徴する少女像などを展示した）あれを公金を使ってやるのはおかしいことだと思うし、判断を責められるべきではない」と反論した。元大阪府知事の橋下徹は「政治的な主張に行政が偏った関与をしてしまうと、プロパガンダに使われてしまうかもしれないし、非常に危険。行政がお金を出しながらやるんだったら、中立性を保たないといけないといけないし、それは表現の自由の問題とは別だ」と論じた。
2019年12月18日、あいちトリエンナーレのあり方検証委員会は最終報告で、『遠近を抱えて PartⅡ』について、芸術監督の津田大介が「大浦氏の新作映像の内容を知り、またその出品を5月27日に正式決定したにもかかわらず、作品リストに掲載せず、またその事実とそれがもたらす混乱の可能性やリスクを事務局やキュレーターチーム、会長に伝えないまま展覧会の開催日を迎えたこと」と認め、2020年3月19日、愛知県は「補助金の申請を行った令和元年5月30日よりも前の段階から、来場者を含め展示会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような事態への懸念が想定されたにもかかわらず、これを申告しなかったことは遺憾であり、今後は、これまで以上に、連絡を密にする」と意見書を文化庁に提出した後、2019年4月25日付けの交付申請書の申請額から展示会場の安全や事業の円滑な運営にかかる懸念に関連する経費等を減額することを申請した。文化庁も愛知県が遺憾の意を示した上で今後の改善を表明したこと、展示会場の安全や事業の円滑な運営にかかる懸念に関連する経費等の減額を内容とする変更申請がなされたこと等を踏まえて交付の可否を検討した結果、愛知県から変更申請のあった金額（6,661万9千円）について、補助金を満額で交付することを決定した（当初の金額は7,829万円）。
2019年4月16日、名古屋市は、実行委員会への負担金1億7,102万4千円の交付を決定。しかし不自由展の展示内容などを問題視した市は、1億3,722万2千円まで支払ったところで方針を転換。残金の3,380万円2千円について支払わない意思を固めた。
同年12月9日、名古屋市は「あいちトリエンナーレ名古屋市あり方・負担金検証委員会」を設置。名古屋市が支払いを保留していた負担金3,380万円について、第三者委員会による検討が行われることとなった。委員会の委員は山本庸幸（前最高裁判所判事）、浅野善治（元衆議院調査局決算行政監視調査室首席調査員）、田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）、中込秀樹（元名古屋高等裁判所長官）、田中由紀子（美術批評家）の5人。
2020年3月27日、第3回目の検証委員会が開催。座長の山本は、不払いの方針を是認する報告書案を提出。同案は山本、浅野、田中秀臣の3人が賛成し、中込、田中由紀子の2人が反対した。多数決により報告書は採択され、同日、名古屋市は3,380万円の不払いを行政決定し、愛知県に通知した。河村は「大村知事が独断で企画展の中止や再開を行った」などとして支払わないことをメディアに対しても明らかにした。
同年4月20日、大村知事は、実行委員会の会長、会長代行、副会長（2人）、委員（20人）に対し、名古屋市を提訴することについて賛否を問う文書を送付。書面での表決の結果、自身を含めた24人中、21人が回答し、賛成14、反対0、棄権7だった。
同年5月1日、愛知県は文書で「あいちトリエンナーレ2019は、75日間の会期を全うし、総数で67.6 万人の来場者を集めた国内最大規模の国際美術展として、多くの方々に楽しんでいただくことができました。このことからも明らかなように、今回のあいちトリエンナーレの開催の意義は十分に達成されており、名古屋市の主張する『事情の変更により特別の必要が生じた』 には、到底当たらないものであります」と反論し、「河村氏・名古屋市によって、一方的に負担金の残額の不交付がしかけられたものであり、極めて不謹慎かつ非常識なものと思料します」と河村を非難した。
同年5月21日、芸術祭実行委員会は、名古屋市を相手取り3,380万円の支払いを求めて名古屋地裁に提訴した。
2022年5月25日、名古屋地裁は実行委員会の請求を認め、名古屋市に未払い分3,380万2千円全額の支払いを命じた。名古屋市は判決を不服として控訴した。12月2日、名古屋高裁は一審判決を支持し、名古屋市の控訴を棄却した。16日に市は判決を不服として上告した。同日、川村は記者会見で、負担金については遅延損害金が月約14万円かかることから未払い分を「仮払い」する方向で実行委と調整する考えを示した。
2023年1月13日、名古屋市は負担金3,380万円と遅延損害金547万円を合わせた計3,927万円を実行委員会に支払った。河村は、最高裁で二審判決が破棄された場合に返還してもらうことを条件にした「仮払い」と改めて主張。大村は記者団に「法的には『弁済』であり、当方としては『弁済』として受領した」「（市の）見解が違うのであれば、支払わなければいい」と述べた。
2024年3月6日付で最高裁第3小法廷が市側の上告を退ける決定をし、未払い分の支払いを命じた一、二審判決が確定した。
そして、運営母体のあいちトリエンナーレ実行委員会は2024年4月30日に解散し、7月10日に清算を結了した。
助成金アート・行政アートイベント批判活動を行っている活動家外山恒一界隈の組織「名古屋アナキズム研究会」及び超国家主義『民族の意志』同盟系「トラリー・プロジェクト」による、未来派・ダダイズム的アート批判企画。津田大介は友好的な運動と勘違いしたらしくツイッターで連携を表明したため、これ幸いと乗り込み、2019年7月31日に「騒音の夕べ」と称した前衛芸術イベントを実施。絵の具を撒き散らすなどの行為に及んだ。8月7日には公務執行妨害で関係者が逮捕された。この際「右翼関係者が『ガソリンだ』などと言いながら警察官にバケツで液体をかけた」などと報じられたが、容疑者側によると掃除中のトラブルであり、アート業界粉砕が目的であって慰安婦像問題などとは全く無関係としている。
紛らわしい名称の意図については、外山曰く「『なごやトリエンナーレ』はまさに、『あいちトリエンナーレ』に似ることによってその『権力』(権威)を奪い、かつまた、それ自体から『ずれてあること』の力のありかをまざまざと開示し(え)ていると評価すべきだろう」と述べている。
上記なごやトリエンナーレでの逮捕に抗議。平和の少女像の手足を4本にしたパロディなどが展示された。
2019年10月27日に、日本第一党が「あいちトリエンナーレ2019に対抗する日本人のための芸術祭」と題して開催された。1日のみの開催で、名古屋市の愛知県女性総合センターで行われた。
2019年11月18日、「あいちトリエンナーレ2019」における今夏の一連の出来事を受け、日本における表現の自由を考えることをテーマとして吉祥寺の「gallaryナベサン」で開催された。
12月21日、北海道の札幌で有志によって「表現の不自由展・その後」の問題を考える「北海道・表現の自由と不自由展」が札幌市教育文化会館で開催された。同展では、劇団主宰のチョキム・シガンによる、朝鮮から日本に連れられた女性が遊郭に売られて自殺するという内容の一人芝居が披露された。また「あいちトリエンナーレ」でも問題となった慰安婦像のミニチュアレプリカが複数個展示された。チョキムは朝鮮学校にも出展を呼びかけたが、学校側が生徒への影響を配慮して実現しなかった。河村たかし名古屋市長や菅義偉官房長官も写真もその中に加えられた。これらの映像をみた河村たかしは「自分の写真を燃やされることは、侮辱は間違いないし、脅迫に近い」として法的措置を検討すると述べた。会場での撮影はマスコミ関係者のみの許可であったが、インターネット放送局の「チャンネル桜北海道」の取材班が名刺を渡して撮影しようとしたところ、スタッフに撮影を拒否され押し問答になる一幕もあった。同局のキャスターで元道議の小野寺秀は「表現の自由、不自由を問う展示会なのに、考え方が異なるからといって排除されるのは納得できない」と話した。展示は1日限りで450人が訪れた。