hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
ブラウン内閣 (第3次改造) 改造までの経緯
そんな状況下で行われた、6月4日投開票の地方統一選挙では、与党・労働党が最大野党の保守党のみならず、第3政党の自由民主党にも水をあけられる大敗を喫した。これをうけ、選挙結果が完全にははっきりとしない同4日夜の時点で、労働党の若手議員のホープ格・ジェームズ・パーネル雇用・年金大臣（James Purnell）が「労働党を救うため」としてブラウン首相に対して退陣を求めた上で辞任を表明。
この動きにジョン・ハットン国防大臣・ジェフ・フーン運輸大臣・ポール・マーフィウェールズ大臣も続き、この動きを受けてブラウン首相は内閣改造を行うと発表。また、ブラウン首相の記者会見中にキャロライン・フリント欧州担当閣外大臣も辞任を表明し、24時間以内に閣僚級5人が辞任するという異例の事態となった。
結果、一連の騒動では以下閣僚6人が辞任することとなった（閣外大臣は除く）。
辞任した閣僚6人のうちほとんどがブレア派で、同時に自身も経費乱用を指摘されていた議員達であるため、彼らの辞任を「計算づくの行動」とする観測もある。また、トニー・マクナルティロンドン担当閣外大臣、マーガレット・ベケット住宅担当閣外大臣、ベバリー・ヒュー児童・青年・家庭担当閣外大臣も改造の結果、閣内から去った。
ブラウン内閣 (第3次改造) 改造までの経緯
改造では、デイヴィッド・ミリバンド外務大臣など党内の有力議員を留任させ、ジャッキー・スミスの辞任で席が空いた"Great Offices of the State"と呼ばれる4ポスト（首相・蔵相・外相・内相）の一角・内務大臣には次期党首の最有力候補・アラン・ジョンソン保健大臣が横滑りした。アリスター・ダーリング財務大臣、ジャック・ストロー司法大臣、エド・ボールズ児童・青年・家庭大臣、ダグラス・アレクサンダー国際開発大臣ら首相側近（ブラウン派）の閣僚も、発足以来のポストに留任となっている。
また、副党首（王璽尚書、庶民院院内総務、平等担当大臣兼任）のハリエット・ハーマンや、前ブレア首相の側近ピーター・マンデルソンビジネス担当大臣の席次が首相に次ぐナンバー2.3に引き上げられた。なお、マンデルソンが担当していたビジネス・企業・規制担当大臣は「ビジネス・イノベーション・職業技能大臣」に改編され、事実上副首相ポストに相当する「筆頭国務大臣」と「枢密院議長」のポストが追加されたうえで、同閣外大臣の3人全員が閣議への出席資格をもつ破格の待遇となった。
ブラウン内閣 (第3次改造) 改造までの経緯
閣議への参加権はないが、前党首ニール・キノックの妻で元欧州議会議員でもあるグレニス・キノック（Glenys Kinnock）が、5月4日投開票の次期欧州議員選挙への出馬を辞退してヨーロッパ担当の閣外相に就任したことも話題となった。
2010年4月12日にブラウン首相は庶民院を解散し、5月6日を投票日とする選挙戦に突入した。その選挙戦はブラウン首相自身の失言騒動などもあり、与党労働党が大苦戦する中で投票日を迎えた。
5月6日の庶民院総選挙で与党労働党は258議席に留まり、306議席を獲得した保守党に第一党の座を明け渡した。だが保守党も過半数を獲得することが出来なかった為、労働党は第三党の自由民主党と連立工作を行ったが不調に終わり、5月11日にブラウン首相が辞任を表明、エリザベス2世女王が保守党のデーヴィッド・キャメロンを首相に任命したことで、1997年のブレア政権発足以来、13年間に亘った労働党政権に幕を下ろす形となった。
アイ・ドント・ウォント・トゥ・ドゥ・イット
「アイ・ドント・ウォント・トゥ・ドゥ・イット(青春の想い)」（I Don't Want To Do It)は、1985年2月25日に発売されたジョージ・ハリスン（George Harrison）の楽曲である。
アイ・ドント・ウォント・トゥ・ドゥ・イット 概要
ボブ・ディランが作詞作曲した楽曲。ハリスン自らプロデュースしたコメディ映画『ポーキーズ最後の反撃!』（原題「Porky's Revenge」）の主題歌として提供され、アメリカでのみシングル・カットされた。
ハリスンのオリジナル・アルバムには収録されておらず、シングルと映画のサウンドトラックはいずれも廃盤となったので、正規の音源の入手が難しい曲の一つだった。2000年代に海外でサウンドトラックが再発され、2009年6月16日（日本盤は7月8日）に発表された『レット・イット・ロール ソングス・オブ・ジョージ・ハリスン(Let It Roll: Songs by George Harrison)』に収録された結果、日本でも正規の音源がようやく入手可能になった。
シングル・バージョンとサウンドトラック・バージョンはアレンジが幾分異なる。『レット・イット・ロール ソングス・オブ・ジョージ・ハリスン』のバージョンは、サウンドトラック・バージョンが新規リマスターされたものである。
ジョーゼフ・インズリー・アンダースン
ジョーゼフ・インズリー・アンダースン（Joseph Inslee Anderson、1757年11月5日 - 1837年4月17日）は、アメリカ合衆国の政治家である。連邦上院議員を務めた後、財務省の初代会計監査官となった。
ジョーゼフ・インズリー・アンダースン 生涯
アンダースンはペンシルヴェニア州フィラデルフィアの近郊に生まれた。アメリカ独立革命中に大陸軍ニュージャージー戦線の指揮官となり、連隊の主計長を務めた。
革命後、彼はデラウェア州の弁護士となった。1891年には南西部領土の連邦裁判官に任命された。1796年、テネシー州で初の州憲法を制定するための議会に代表として参加した。1797年には、テネシー州議会の上院議員ウィリアム・ブラウントの罷免に伴う補欠選挙に当選した。この時の任期は1799年3月3日で満了することになっていたが、1798年12月12日にアンダースンはテネシー州議会における別の上院議員として当選し、1803年3月3日の任期満了まで務めた。
その後もアンダースンは、1815年に3月3日に引退するまで同職に長くあり続けた。彼は1803年と1809年に州議会議員に再選された。第8議会（1803年 - 1804年）にて、彼は上院仮議長を務めた。連邦上院から引退した後はワシントンD.C.に留まり、財務省の会計管理官に任命されて1815年から1836年まで奉職し、その翌年に死去した。遺体はワシントンのアナコスティア地区に位置する議会墓地に埋葬された。テネシー州アンダースン郡は、彼を顕彰して命名された。また、息子のアレグザンダー・アウトロウ・アンダースンは、後にテネシー州選出の上院議員となった。
石油食料交換プログラム
石油食料交換プログラム（せきゆしょくりょうこうかんプログラム、英語：Oil-for-food program）とは、1995年に国際連合が国連安保理決議986に基づいて行い、1996年から開始され、2003年末頃終了した7年間累計で輸出640億ドル(当時の為替レートで7兆3600億円)輸入370億ドル（4兆2250億円）に至った交換プログラムである。このプログラムは、イラクが軍隊を再構築することなく、食品・医薬品その他のイラク市民にとって人道的に必要な物資と交換に、イラクが石油を輸出できるようにすることが目的であった。
このプログラムは、湾岸戦争の勃発にともなってサッダーム・フセイン政権下のイラク非武装化のために行われた経済制裁の影響が、イラクの一般市民に及びすぎている、という議論へ対抗する形で、アメリカ合衆国ビル・クリントン大統領政権により1995年に提案された。経済制裁が終了したのは、イラク戦争および連合国暫定当局への人道的支援引き継ぎが終了した後の、2003年11月21日であった。
石油食料交換プログラム
このプログラムが終了してから、プログラムの資金に関する18億ドル(約2000億円)を超える汚職が明らかになった。後にアメリカ合衆国政府会計局(GAO)による調査では、汚職の一部（フセイン大統領の取り分）だけでも推定101億ドルと、1兆円を超える汚職であった可能性が指摘されるも、国連は調査協力を拒否した為に全容不明である。(後述GAO調査の項目参照)
石油食料交換プログラム 背景・狙い
石油食料交換プログラムは、イラクのクウェート侵攻に伴う国連安保理決議661によって過度に疲弊した市民を救援する目的で実行された。
1991年8月15日、国連安保理決議706の採択によって、イラクは食料と交換の石油輸出が可能になった。
1991年9月19日の国連安保理決議712により、石油食料交換プログラムへの出資のために石油換算で160億ドルの輸出ができることが確認された。
イラクは最初は拒否していたものの、1996年5月に国連決議の実行手続きを行うための了解覚書に調印した。プログラムは1996年12月に開始され、最初の輸送食料は1997年5月に到着した。イラクの2600万人の人々のうち60パーセント1560万人が、石油食料交換プログラムによる食料に完全に依存していた。
このプログラムではエスクローシステムが採用されていた。イラクから輸出された石油に対する支払いは、イラク政府へではなく、買い手から2001年までBNPパリバ銀行に保有されたエスクロー口座へと支払われた。この金はその後クウェート・連合軍・国連活動への戦争賠償金へ充当された。残った大部分の金は、イラク政府が規制に合致した物資を買うために使うことができた。
石油食料交換プログラム 背景・狙い
イラク政府が購入を許可されたのは、経済制裁下で禁輸されていない物資のみであった。生鮮食料品などの特定の品目はすぐに輸送処理されたが、鉛筆や葉酸などの単純な品物も含め、大部分の物資は手続き中に再検査され、輸送が許可されるまでたいてい6週間ほどかかった。何らかの形で化学兵器・生物兵器・核兵器開発に使用される可能性がある物資は、その目的で使用する・しないにかかわらず送ることはできなかった。
石油食料交換プログラム 金融上の分析
輸出量は金額にして650億ドルを超える。この財源のうち460億ドルが、経済制裁中のイラクの人々の食品・医薬品を始めとした人道的支援に使用されることになっていたが、かなりの金額が、補償基金を通じて湾岸戦争の賠償金(2000年12月以来25%)や、国連のプログラム管理・執行経費(2.2%)、兵器廃棄プログラムに使用された。イラク国内での公的な会計報告はされていない。
石油食料交換プログラム 初期の支援・批判
石油食料交換プログラムは、イラクに対する経済制裁のインパクトを和らげる方策と考えられていた。もっとも基本的な批判としては、このプログラムが一時しのぎの方策であり、サッダーム・フセインの立場を強化してフセイン政権の存続を助長しかねない、という批判があった。
石油食料交換プログラム 初期の支援・批判
もしも経済制裁がイラク人にとって耐えられないものであるなら、プログラムを導入するよりも経済制裁自体を(明らかに軍事用の物資を除いて)取りやめるべきだとする意見もあった。また、軍民両用(en:dual-use)設備のブロックがある以上、石油食料交換プログラムは経済制裁や1991年の湾岸戦争によって破壊された浄水設備や医療システムの復旧をさまたげる、という批判や、このプログラムでは数百万人の死を避けるための食料や医薬品を輸入させることはできないとして、プログラムの基本に異を唱える意見もあった。ハンス・フォン・スポネックを始めとするプログラムの担当者は、経済制裁自体行うべきかについて疑問を発していた。スポネックは2001年末頃にカリフォルニア大学バークレー校で講義を行い、2001年6月にアメリカとイギリスによって提案された、プログラムに変わる新たな制裁「スマート・サンクション」について非難した。「現時点で何が提案されているかといえば、イラクの一般市民の首にかかったロープを締め付けることにすぎない。」と発言し、経済制裁によって一日に150人のイラクの子供たちが死んでいると主張し、さらにイラクが国連やOPECへの参加費支払いを拒絶して交渉の試みを断っているなど、アメリカとイギリスがイラクに対して傲慢になっていると批判した。
プログラムの支持者たちは、石油食料交換プログラムによって出兵することなくフセインを手詰まりに追い込み続けることができるという見方を示した。フランスとイラクはプログラムのさらなる自由化を主張したが、クリントン政権下のアメリカはこれに反対した。
石油食料交換プログラム プログラムの終了
アメリカとイギリスの軍隊がイラクに侵攻する直前、コフィー・アナン国連事務総長はプログラムを中断し、物資の配布状況を監視していた300人以上の職員を退避させた。
2003年3月28日、アナン事務総長およびアメリカとイギリスは安保理事会に対し、イラクが要求しすでに承認されたほぼ100億ドル相当の物資を保障するよう呼びかけた。この物資には、状況が整い次第イラクへ運べる240億ドル相当の食料も含まれていた。決議によって、アメリカおよびイギリスがイラクを管理する場合、戦争による人道的な影響はことが明確化された。これは1949年のジュネーヴ第4条約における、占領勢力(occupying power)の責任に基づいている。
2003年5月22日、安保理決議1483により、連合国暫定当局によるイラクの石油収入の利用が認められた。プログラム残余基金100億ドルは、連合暫定当局のコントロールの元、6ヶ月の終了期間を経てイラク開発基金(en:Development Fund for Iraq)へと渡された。これは5年間のプログラムの総収入のうち14%にあたる。
2003年11月21日、石油食料交換プログラムは正式に終了し、主要な機能は連合国暫定当局に引き渡された。
石油食料交換プログラム 乱用
基本的な方針への批判とは別に、石油食料交換プログラムは汚職や乱用の対象となった。プログラム期間中つねに、イラク政府や国連職員へと利益の一部が不正に転用されているとする訴えが、アメリカやノルウェーを始めとした多くの国からあがった。
プログラムを管理していたキプロス共和国出身のベノン・セバン国連事務次長は、石油食料交換プログラムの管理コストは2.2%にすぎず、内部・外部合わせて100以上の会計監査を義務づけられていると主張してプログラムを擁護し、安保理からの制約によってプログラムが難しい状況になっていることを批判した。またセバンはイラク人口の90%が、プログラムが提供する毎月の食料バスケットに依存していると主張した。セバンはプログラムの責任者であったが、プログラムの調査・再検討の試みには非協力的であった。セバンはスタッフに対し、不正利得に関する告発は、告発者それぞれの国に提出するべきだとする命令を出し、内部告発者を明らかにしたうえで、イラクに対して内部告発者の処分を許した。2000年、国連からの汚職監視者のディリープ・ナイルがプログラムの危険性について調査しようとした。ルイーズ・フレシェット国連副事務総長とセバンは、費用がかかりすぎて現実的ではないとし、調査を拒否した。セバンは、プログラムに関する数年分に相当する資料の処分を命令していた。
石油食料交換プログラム 乱用
これらの批判およびアメリカのイラク侵攻後に見つかった証拠により、国連事務総長は「利益の一部が国連およびアナン事務総長への影響力を得る目的で使われた」として訴訟を起こした。
2005年2月3日にポール・ボルカー(元連邦準備制度議長)による調査委員会が発した暫定報告によれば、プログラム下で提供された食料は「人間の消費とするには不適切だ」という。報告は、プログラムの間を通じてセバンが15万ドル近い賄賂を受け取ったと結論しており、セバンはこの調査の結果、2005年に国連から停職処分を受けている。また、国際連合環境計画の初代事務局長など国連の要職を務めてきたモーリス・ストロングも賄賂を受け取ったとして追及を受けて国連を辞め、逃れるように中国の北京に移住した。
石油食料交換プログラム 乱用
2001年まで、石油食料交換プログラムの支払い金はBNPパリバを通じて送金されていた。同銀行の主要個人株主は、イギリスで13位となる(ガーディアン誌調べ)、約10億ドル(フォーブス誌調べ)の資産をもつイラク生まれのナドミ・アウチである。アウチはエルフ事件(参照：en:Elf Aquitaine)への関与により、15ヶ月の執行猶予を受けている。このアウチに関する捜査は、イギリスの新聞に「第二次世界大戦以来のヨーロッパで最大の詐欺への捜査である。エルフは2億ポンドを政治献金・女性・宝石・美術品・別荘・家に使い込んだ役員達のための銀行になっていたのだ。」と評された。エルフは、2003年にトタルフィナと合併してトタルフィナエルフ（現：トタル）になっている。
2004年1月25日、イラクの日刊紙アル・マダが発表したリストには、石油食料交換プログラムを通じて石油の売買契約を結んだとされる個人・組織のリストを発表した。これがプログラムの不正に関する、最も早い指摘のひとつである。このリストの元になったのは、イラク石油省と深い関係を持つイラクの州立石油会社で見つかった1万5千件を超える文書だという。
石油食料交換プログラム 乱用
この石油受取人リストに名前が挙がっていた者には、イギリスの下院議員ジョージ・ギャロウェイおよびギャロウェイ保有の慈善団体のマリアム・ファンド、フランスの元内務大臣シャルル・パスクワ、イラク系アメリカ人実業家のシャキール・アル・カファジ(en:Shakir al Khafaji)などがいる。このスキャンダルによってインドの外務大臣は辞任に追い込まれた。アル・マダのリストには有名なロシアの企業や個人も入っていた。ロシア正教会さえも、不正石油取引を行ったとしてリストに上がっていた。バチカンの元国務長官補佐のジャン=マリー・ベンジャミン(en:Jean-Marie Benjamin)も4.5百万バレル (720,000 m3)の石油取引権を受け取っていたという。ジョージ・ギャロウェイは、これを報じたクリスチャン・サイエンス・モニター紙およびデイリー・テレグラフ紙に対する名誉毀損訴訟に勝訴している
。
Oilexco社(主に北海油田を採掘するイギリスの石油会社)の社長アーサー・ミルホランドの名前もアル・マダのリストに挙がっていた。ミルホランドは不正行為を否定したが、不正な追加料金が契約者からイラク政府に支払われていた疑惑については認めた。
石油食料交換プログラム 乱用
この不正の図式は以下のようなものである。つまり、イラクの体制に共鳴する、もしくは賄賂で動きやすい個人や組織に対して、石油食料交換プログラムを通じて石油売買契約が持ちかけ、その際は意図的に市場価格より安い価格設定で販売されたというのだ。こうして契約した者は、石油1バレルあたり推定15セントから50セント(1立方メートルあたり94セントから3ドル14セント)安く設定された価格からの転売で中間利益を得て、イラク政府に一定の割合の手数料の見返りを払っていたとされる。（尚、イラクの石油は品質が良いためプレミアがついている可能性があり、この汚職金額の全容を分かりにくくされている。）また、石油食料交換プログラムを通じて生活必需品を売っていた会社は最大10%の割り増し価格を課して、割増分の一部はサッダーム・フセインやその他政府要職人物の個人口座に送られ、残りが会社の分け前になったという。この様に、輸入輸出双方に価格マージンを設定して行われた贈賄である。
2004年2月、プログラムの実行責任者であるベノン・セバンがイラク石油省の文書に現れると、この疑惑に国連自身の関与疑惑が加わった。セバンには、少なくとも1100万バレル(170万立方メートル)、金額にして約350万ドルの石油引換券を受け取った疑いがもたれている。なお、セバン自身は疑惑を否認している。
石油食料交換プログラム 乱用
石油食料交換プログラムにおいて、資金の送金を担当していた唯一の銀行が、BNPパリバのニューヨーク支部であった。このフランスの銀行が国連の640億ドル規模のプログラムを単独で管理していたのである。アメリカ合衆国下院外交委員会の調査によって、BNPパリバ銀行は商品が届いた確認をとらないまま取引を行っており、また認可を受けた受領者であると確認されていない第三者とも取引を行っていたことがわかった。調査団は、BNPパリバは1996年に始まり2003年3月のフセイン追放に終わる石油食料交換プログラムの中で7億ドル以上を受け取っていたと推測している。
2004年9月30日に発表されたデュルファー報告は、CIAのチャールズ・デュルファーらのイラク調査団による調査結果をまとめた報告書である。この中で、石油食料交換プログラムがフセイン政権に与えた影響について、「重要な発見(key finding)」に以下のように記されている。
石油食料交換プログラム 乱用
石油食料交換プログラム(OFF)の導入は、サダム政権の重要なターニングポイントであった。OFFはバグダッドの経済を経済制裁による末期的な落ち込みから救った。サダム政権はすぐに、OFFに賄賂が有効であり、それによって外貨を獲得し、経済制裁のさらなる抜け道を作りつつ、多用途のインフラや大量破壊兵器関連の開発の可能性を拡張することができると考えた。 — デュルファー報告 Vol.I, p.1 ウィキペディアユーザーによる訳
デュルファー報告の公式最終稿でリベート受領者の本国として挙げられているのは、フランス・ロシア・中華人民共和国のみである。デュルファー報告の「既知の石油引換券受領者(Known Oil Voucher Recipients)」リストには、受領者の国籍がそれぞれ書かれており、国別グラフも掲載されている。このリスト中の受領者はロシアが30%、フランスが15%、中国が10%、スイス・マレーシア・シリアがそれぞれ6%、ヨルダンとエジプトが4%となっている。アメリカ・ドイツは約20%の「その他の国」に含められている。
2007年6月、汚職防止活動を行うNGOトランスペアレンシー・インターナショナル(TI)のドイツ支部は、ドイツの57の企業が1190万ドルをリベートとして支払っていたとしてドイツ連邦経済技術省に申し立てを行った。
石油食料交換プログラム 乱用
2005年1月6日にアメリカ出資の衛星ネットワーク局アル・フーラが伝えたところによれば、サダム政権は石油クーポンでニュース記者を買収していたという。この中で挙げられた記者には、アルジャジーラのアフマド・マンソー、フランス中心に活動する、サダム寄りの記者ハミダ・ナーナーなどがいた。こうして用いられた石油クーポンには、900万バレルの石油を割り当てるシルバークーポンと、さらに大量の石油を割り当てるゴールドクーポンの二種類があり、ハミダ・ナーナーはゴールドクーポンを受け取っていたといわれる。
クルド人は、プログラムの開始時から公平な石油収入の分け前を受け取っていないと主張していた。石油食料交換プログラムによって設定されたガイドラインによれば、石油の収入はイラクの主なクルド人居住地域を保護するように分配されることになっていた。さらに、国連のWHOカイロ支部の経営者は石油売買契約をもっており、1998年からプロジェクトの資金が使用できたはずなのにクルド人都市のスレイマニヤの新しい総合病院の施設を停止させたと主張した。
石油食料交換プログラム 乱用
2005年6月14日、ロシア対外情報庁高官からの亡命者セルゲイ・トレチャコフによれば、石油食料交換プログラムは国連で働いていたロシア諜報捜査員のアレクサンドル・クラマーによる妨害工作を受けていたという。1998年、クラマーは作為的に低い石油価格を設定することで、フセインが石油引換券を有効な賄賂として使えるようにしたという。市場価格と(クラマーが設定した)作為的な価格の差額は、フセインから引換券を受け取った人々の懐に納まった。賄賂を受け取った人々には、ロシア・フランス・中国の高官がいた。引換券の大部分は、ロシアの46の団体・個人にわたり、その中にはロシア正教会、さらにはロシア平和統一党、ロシア自由民主党、ロシア連邦共産党のような政党もあった。渡った金額は4億7600万ドル。この金を受け取ったのはアレクサンドル・ヴォローシン、ウラジーミル・ジリノフスキーなど。ヴォローシンの友人のセルゲイ・イザコフは、「利益」の一部をリベートとしてフセインへ返すため、金の入ったバッグをモスクワからバグダッドへ運んだという。
石油食料交換プログラム 乱用
アメリカ上院国土安全保障政府問題委員会(en:U.S. Senate Committee on Homeland Security and Governmental Affairs)調査小委員会(en:Subcommittee on Investigations)は、イギリスの下院議員、特にジョージ・ギャロウェイが60万ドルの不正な石油リベートを受け取っていたと報告した。ギャロウェイは2005年5月17日、上院国土安全保障政府問題委員会を前にしての供述で、この容疑は事実に反しており、イラク戦争を支持するアメリカの政治家による陽動のための「煙幕」であり、侵攻後の連合国暫定当局の元で、「数十億ドルのイラクの富が盗まれたこと」から注意をそらすのが狙いだと述べている。この後、2005年10月25日に調査分科会の主要スタッフによって作成されたレポートには、ギャロウェイの発言が「嘘、もしくは誤解」である証拠があると書かれており、さらにギャロウェイの元夫人が(離婚後より)リベートを受け取っていたとしている。ギャロウェイは偽証告発として小委員会の議長であるノーム・コールマン上院議員を訴え、不正を否定し続けている。
2005年10月の国連調査員ポール・ヴォルカーによる報告が示したところでは、最大のリベートを支払っていたのはAustralian Wheat Board(現AWB Limited)社であったことが分かった。石油食料交換プログラムによって購入した小麦をスムーズに荷下ろしするという条件で、Australian Wheat Board社は総計3億オーストラリアドルの「トラック料金」をAlia社に支払っていた。Alia社は実在するヨルダンのトラック会社だが、オーストラリアからイラクに小麦を送るのには関係しない会社である。Alia社は「料金」から些少の分け前を得て、残りをフセイン政権に送った。このトラック料金の十分な埋め合わせとして、Australian Wheat Board社に支払われる小麦の代金は割り増しされていた。この価格はオーストラリア外務通商省によって承認された。オーストラリア政府は、オーストラリアの企業がフセイン政権にリベートを本当に支払っていたのかさらに調査するためにテレンス・コール(Terence Cole)判事を任命した。こうして2005年12月に始まったコール調査(en:Cole Inquiry)は、2006年終わり頃にその結果が報告されることになっている。コール調査は、ジョン・ハワード首相、マーク・ヴェイル副首相・アレクサンダー・ダウナー外務省長官(それぞれ役職は当時のもの)、外務通商省のさまざまな職員など、オーストラリア政府上層部から証言を集めている。コール調査が進む中、取締役アンドリュー・リンドバーグをはじめとして、大量のAustralian Wheat Boardの役員が辞任していった。
2009年8月、オーストラリア連邦警察は起訴できる公算が低く、「公益に資さない」（not in the public interest）として捜査の打ち切りを発表した。
石油食料交換プログラム 調査
2003年のイラク侵攻およびその後の連合軍の勝利ののち、GAO(アメリカ合衆国政府会計局General Accounting Office：2004年にアメリカ合衆国政府説明責任局en:Government Accountability Officeへと改名。略称は共通してGAO)は、消失したフセイン政権との間に結ばれた石油食料交換プログラムに関する契約を終わらせるとともにフセイン政権のメンバーの個人財産を追跡する任務を受けた
。この中で、GAOはプログラムの脆弱性によってリベートをはじめとするサッダーム・フセインの収入が生まれていたことを発見した。
石油食料交換プログラム 調査
GAOの見積もりでは、サッダーム・フセイン政権の生み出した不正収入は101億ドルとなっている。このうち57億ドルが石油の密輸入によるもので、44億ドルが石油の不法な石油価格の割り増し、および石油産出者に課した追加金によるものである。汚職は、GAOが以前に予測していたよりもはるかに大規模であった。GAOが引用しているアメリカ国防総省の調査によれば、759の契約が石油食料交換プログラムを通して結ばれ、その半分近くが平均21%の割増料金であったという。661委員会とは違い、安保理の加盟国には契約を調査し、意に沿わない契約を停止させる権利があった。イギリスとアメリカは数百の石油食料交換契約の申し込みを解除したが、この理由は主に、輸出されるのが多用途技術の品目であるという理由だった。
以下は、GAOのレポートの概略からの引用である。
国連事務総長はイラクプログラム室(OIP)に、安保理はイラク経済制裁委員会にそれぞれ関連して、どちらも石油食料交換プログラムの監督責任がある。とはいえ、イラク政府はイラク石油の購入者・物資供給者に対して直接交渉を行っており、これがイラク不正な追加料金・賄賂徴収を可能にした主要な原因であったとも考えられる。
石油食料交換プログラム 調査
アメリカ一般会計局(General Accounting Office 現政府説明責任局)のジョセフ・A・クリストフが公聴会にて語ったところによれば、国連の監査役は石油食料交換プログラムの内部監査の公開を断っていたという。ベノン・セバンはコフィー・アナンの支持のもと、石油食料交換プログラムに契約していた者に対して、GAOやアメリカ議会の調査団に対して資料を提出する前に、セバンに相談するよう求める手紙を書いていた。プログラムはその一部始終で、よりオープンにするべきという批判と、所有財を公開されることへの企業の不満との両方にさらされていた。
国連は、GAOからの内部監査機密情報へのアクセス要求をすべて断っている。
石油食料交換プログラム 調査
石油食料交換プログラムの複雑な問題を明らかにして「ニューヨーク・タイムズ」紙面で発表する試みとして、民主制諸国防衛財団, FDD)およびハドソン協会(en:Hudson Institute アメリカの非営利シンクタンク)の調査ジャーナリストクラウディア・ロゼットは、国連は石油食料交換プログラムの契約者それぞれの特定可能な詳細情報、支援取引に含まれる物資の量・質・価格、石油バイヤーの身元・秘密事項とされた正確な取引量などを管理していたことを発見した。ロゼットはデニス・ハリデーやベノン・セバンから激しい批判を浴びた。石油食料交換プログラムからオリンピックスタジアムの誘致に資金が流れているという点や、国連決議に沿った際に、様々な問題のどこに責任が生じるかなど、ロゼットの主張の多くは事実に反すると主張した。
アメリカ下院国際関係委員会が石油食料交換プログラムを調査した結果、元・イラク駐ヨルダン大使のサバー・ヤッセン(Sabah Yassen)からパレスチナの自爆テログループに大使、1万5千ドルから2万5千ドルの資金提供が行われていたことが分かった。2000年9月からイラク侵攻まで、イスラエルとの衝突で死傷者を出したパレスチナのグループ(イスラエルで自爆テロを行った117人もこれに含まれる)は3千5百万ドル以上を受け取っていた。この資金源は石油食料交換プログラムではないかと考えられている。
石油食料交換プログラム 調査
国連のアナン事務総長は、調査に最初は反対していたが、2004年3月19日に完全な独立調査を行う予定であると発言した。公式のプレスインタビューでは「……きわめて多くの不正があった可能性があるが、調査して……誰に責任があるのか見極めなければならない」と語った。
以下の人々が、2004年4月に独立調査委員会を指揮するべく選ばれた。
2004年4月22日、
イラクの石油食料交換プログラムでの汚職に関するボルカー調査を是認する決議が、191の加盟国すべてを招集した上で、全会一致で安保理を通過した。
ポール・ボルカーから安保理への最終的な報告は、2005年の9月7日に行われた。
石油食料交換プログラム 調査
流出した国連の内部監査資料が、mineweb.comにて明るみに出た。これにより、イラク北部に輸出された物資の価値について、コテクナ社の報告と国連機関の報告の間に大きな食い違いがあることが明らかになった。監査資料から、イラク北部への諸機関合同人道支援プログラムの、ほぼ10億ドル相当の救援物資についてコテクナ社は「価値」の調査をしていなかったことがわかった。とはいえ、独立調査機関(Independent Inquiry Committee, IIC)によって発表された2005年8月27日の報告には「コテクナ社の行動について、国連やその加盟国から主立った苦情はなかった」とあり、また「この監査資料には、コテクナ社の調査不足についての報告はない」としている。ベノン・セバンは2002年11月に監査資料の答申を求められている。
監査資料はFoxnewsのサイトから閲覧可能。概要にはこのように記されている。
石油食料交換プログラム 調査
適切な契約の締結が結ばれず、特定の項目が守られていなかった、というのがOIOS(国連内部監査部)の全体的な結論である。また、キャンプの修復作業といった追加コストを、一日一人の仕事量計算で算入しないとする条項は受け入れがたいものであった。さらに、発効後に契約が修正された点も不適切であった。OIPは契約締結を補助し、調達部(PD)は組織の余分な負担を避けるため、支払い基準が適切であることを確認するべきである。
流出した監査資料を読んだアメリカ下院議員ヘンリー・ハイドは、アナンに対し、なぜ「国連予算のの22パーセントを出資し、公に請求した55件の内部監査資料の写しを保有するアメリカの議会が、流出資料を典拠にしなければならないのか」尋ねる手紙を書いている。
219ページの第一報告では、ボルカー委員会はOIF議長ベノン・セバンが人道支援プログラムの監督期間の中で、地位を利用してイラクの石油の分け前要求し、受け取ったかの経緯について書かれている。イラクのSOMO(州石油取引機構)内部資料や、石油の不正取引に関わっていた元イラク政府高官への聞き取り調査により、セバンがアフリカ中東石油会社(African Middle East Petroleum Co.)というパナマ登録の貿易会社の代理として7.3百万バレル (1,160,000 m3)の石油を要求し、受け取っていたことが明らかになった。
石油食料交換プログラム 調査
この報告はセバンによる特定の犯罪行為を申し立てているわけではないが、ボルカーは対応する司法権を持つ国によって立件される可能性は否定していない。報告はセバンの行為について、プログラムの監督期間を通じて毎年16万ドルにおよぶ多額の金銭を受け取っていたことを記し、「倫理的に不適切」と書いている。セバンは、この金は死亡したキプロス島の叔母からのものだと主張しているが、委員会はこれを裏付ける証拠を見つけていない。
2005年1月、ボルカーが58の国連内部のOIFに関する秘密監査資料によって明らかにしたところによれば、国連の職員は初期の兆候、すなわち2003年のイラク侵攻前の人道的支援物資に関して、スイスのコテクナ社による調査がほとんど、もしくは全くされなかったことを看過していたという。しかしながら、ボルカーは2005年10月の報告の中では「この監査資料には、コテクナ社の調査不足についての報告はない」と結論している。コテクナ社は、2003年11月までコフィー・アナンの息子のコジョ・アナンにコンサルト料を支払っている。ボルカーは、次のレポートではコジョ・アナンに関する疑問について取り扱うと書いている。
石油食料交換プログラム 調査
イラク統治評議会は、アル・マダの主張の調査役として国際監査法人のKPMG、国際法律事務所のフレッシュフィールズブルックハウスデリンガー(en:Freshfields Bruckhaus Deringer)を選定した。これは2004年5月のイラク統治評議会で調査結果を報告するためのものであったが、2004年6月、イラク統治評議会からの料金支払いが滞ったことを理由に、KPMGはプロジェクトを中断した。
アメリカはこの、アフマド・チャラビー主導のKPMGによる調査に対し、ポール・ブレマー主導のメインの調査を台無しにする、としてきわめて批判的であった。この調査はイラクの独立機関である最高会計検査院長官のエーサン・カリム(Ehsan Karim)により、アーンスト・アンド・ヤングの支援のもと行われた。最高会計検査院はイラク財務省に属する。2004年6月、カリムの調査はボルカー調査と情報を共有することで同意した。しかし、2004年7月1日、カリムは車に磁石で取り付けられた爆弾により殺害されてしまった。
イギリス人実業家にしてアフマド・チャラビーの古い友人のクロード・ハンクス＝ドリエルスマは、イラク統治評議会から、石油食料交換プログラムの調査を行うよう任命された。ドリエスマはアメリカ下院での証言(2004年4月21日)の中で、KPMGの調査は「厳格な経済制裁やフセイン政権の転覆に反対したり、金銭的な利益のためにイラクの人々を犠牲にしてフセイン政権を喜んで支持したり、そういった国々同士の関連性を明確に示すことが目的」であり、またチャラビーはイラク統治評議会の調査を担当していると証言した。
アメリカ政府は石油スキャンダルに気づいていたが、同盟国のトルコやヨルダンが石油密売の大半から利益を得ていたため、わざと密売を止めなかったという疑惑もある。
アメリカのカール・レヴィン議員(民主党・ミシガン州)は、ニューヨークタイムズのインタビューで「イラクの石油がヨルダンやトルコに大っぴらに売られたのが石油不正取引による収入元の大部分であり、またこの取引経路は石油食料交換プログラムを経由しており、[また]我々がこの抜け道に気づいておきながら見て見ぬ振りをしていたこと、これらについて疑問の余地はない」と発言している。
石油食料交換プログラムを調べる独立調査委員会から報告された人物のひとりに、マレーシア首相のアブドラ・バダウィがいる。
マレーシアは、プログラム下で4番目に大量の石油を購入した国であった。報告ではMastek Sdn Bhd社が、イラク政府高官に1千万ドルにおよぶ賄賂を送ったとしている。Mastek Sdn Bhd社を経営していたのは、Noor Asiah Dato' Mahmood(バダウィの義理の姉妹)、Faek Ahmad Shareef(Noor Asiahの元夫)、Jaya Sudhir(実業家)らであった。プログラムのある時期において、マレーシアの石油割り当ては750万バレルから395万バレルまで増えている。この時期は、バダウィがアンワル・イブラヒムの失脚後、副首相としての地位を固めた時期と符合する。疑惑に関してのバダウィの立ち位置は、汚職に含まれかねない位置にある。
石油食料交換プログラム 告発
2006年1月6日、韓国の実業家パク・トンスンが、石油食料交換プログラム下のイラクから数百万ドルを不正に受け取っていたとして告発され、ヒューストンでFBIに逮捕された。パクはマンハッタン地方裁判所で刑事裁判にかけられた。
2007年1月16日、ベノン・セバンはマンハッタン連邦検察により、約16万ドルの賄賂を受け取ったとして起訴された。ニューヨーク南地区の弁護士マイケル・J・ガルシアは、セバンの故郷のキプロスでセバンを逮捕するためのインターポールからの委任状と、さらにセバンに不正収入を送っていたかどで起訴されていたニューヨークの実業家エフレイム・ネドラー(Efraim "Fred" Nadler)を逮捕する委任状を受け取っていた。ネドラーの所在は明らかになっていない。
マラカイ
マラカイ（Maracay）は、ベネズエラのアラグア州の都市である。アラグア州の州都であり、最も重要な都市である。2001年の調査で人口は約75万人である。周辺地域を合わせての人口は1,767,217人（2008年）である。
工業都市であり、軍事上の要衝でもある。フアン・ビセンテ・ゴメス治下の1908年 - 1935年までは首都であった。
リディア・ショーン
リディア・ショーン（Lydia Schone, 1973年2月15日 - ）は、カナダのアダルトモデル。
1995年1月号の米国版ペントハウス誌においてペントハウス・ペットに選出された。スーズ・ランドールのモデルとして知られる他、メイクアップアーティストとしても活躍している。
ファム・ロン・ザン
ファム・ロン・ザン（Phạm Long Giang / 范龍江、1982年 - ）は、ベトナムのハノイ出身のフェンシング選手、フェンシングコーチ。
2002年頃からフェンシングを始め、国内外の多くの大会で優秀な成績を修め、2006年からフランスのパリへとフェンシング留学をした。帰国後はハノイ市スポーツ局のフェンシングコーチに就任した。
2007年7月29日、付き合っていた彼女から新しい彼氏ができたために別れを持ちだされたところ、彼女の腹部を刃物で刺し、その場を立ち去った。しかし彼女が病院へと向かう途中に死亡したとわかると警察へと自主した。
興津正太郎
興津 正太郎（おきつ しょうたろう、1996年4月18日 - ）は、日本の俳優。兵庫県尼崎市出身。
劇団東俳所属。2023年3月31日を以て劇団東俳を退所した。
インドハイアス
インドハイアス（または、インドヒウス、学名：Indohyus）は、約4,800万年前（新生代古第三紀始新世中期ルテシアン）のアジア南端の海岸部に棲息していた半水棲の原始的哺乳類。分類学上の位置に定説の無い絶滅した一群であるラオエラ科6属の中の比較的著名な1属。本種を含むラオエラ科は通常、鯨偶蹄目に属すると見なされるものの、統一的見解を得るには遠い。
比較的初期の偶蹄類であり、発見当初はクジラとカバの共通祖先（始原的鯨凹歯類〈en〉）に極めて近縁の進化系統と見なされ、学会の注目を浴びたが、現在では学説によってイノシシ亜目（猪豚亜目）に分類される、目レベルで別のメソニクス目に近縁とされるなど、鯨凹歯類の進化とは別系統とする見方が優勢となっている。なお、現在の知見で最古かつ最も始原的なクジラ類とされているのは、パキケトゥス科である。
インドハイアス 呼称
学名は、indo-「インドの」+ 古代ギリシア語: ὗς（hys; ヒュース）「猪、豚」の意。「インドヒウス」「インドハイウス」などと呼ばれることもある。
インドハイアス 発見史
2、3歯と顎骨の断片からなる最初の化石は、インドの地質学者A・ラオ（A. Ranga Rao）によって1971年、インド亜大陸のカシミール地方にて採取された岩の中に埋もれた状態のまま気づかれることもなく眠っていた。ラオが亡くなった後、未亡人が、原クジラ類に詳しい人類学者で米国はノースイースタン・オハイオ大学医学部所属のハンス・テーヴィスン（J.G.M.Hans Thewissen）に岩を譲渡したことが切っ掛けとなり、テーヴィスン率いる調査チームによって本種は偶然に見出され、科学雑誌『ネイチャー』2007年12月号への記事の掲載をもって世に知られることとなった。
インドハイアス 生物的特徴
インド亜大陸のアジア大陸南端地域への衝突がまだ本格化していなかった時代に、その間に横たわるように存在していた遠浅で穏やかなテティス海に面した水辺に、彼らの暮らしはあったと考えられている。
体長約40センチメートル。体型はマメジカと似るが、体長とほぼ同じ長さの細長い尾があった。また、四肢の先端には、極めて祖先的な形態を留めた蹄を持つ。骨格は偶蹄類とクジラの双方の特徴が混在したような形態を有する。また、頭蓋骨、肥厚した耳骨、小臼歯、骨密度、歯列、および、歯の同位体組成が、クジラのそれと高い相似性を示しており、未発見の進化の系統（ミッシングリンク）ではないかと考えられた。
カバに見られるような骨密度が高く厚い外層がある構造の骨をもっており、これを錘（おもり）として水中で長時間過ごすことに適していた。また、水棲動物の化石が同時に発見されており、本種は水辺を好んだと思われる。肢端には鰭脚（ひれあし）など水中生活に特殊化した形態は見られず、通常は陸上で過ごし、危険が迫った際に水中へ逃げ込んでいたという仮説がハンスらにより2007年に提唱されている。一方、カバなどと同様に水底を歩いていたという仮説もある。
インドハイアス 生物的特徴
食性は、虫食および植物食であったと考えられるが、水中への適応は食性の変化が原因であったとの説もある。マメジカ類との進化的収斂性から見ても、常に水辺を生活圏とし、猛禽などの天敵から逃れるためにも水に潜る能力を発達させていたことが窺える。例えば、アフリカ中央部に棲息するミズマメジカ（en）は猛禽の襲撃を逃れるために4分ほどの間を潜水することができる。
阿部信行 (プロデューサー)
阿部 信行（あべ のぶゆき、8月21日 - ）は、日本の音響監督・アニメーションプロデューサー。株式会社オンリード・株式会社エンタメシンクタンク代表取締役。自社作品を中心に数多くのドラマCDで音響監督を務める。また幾つかの作品にも声優として出演している。東京都出身。
阿部信行 (プロデューサー) 来歴
2000年からプロデューサー・音響監督として株式会社インターコミュニケーションズに在籍。退職後2007年2月に株式会社オンリード・2008年2月に株式会社エンタメシンクタンクを設立。
阿部信行 (プロデューサー) 主な参加作品
※ 特記のない限り全て音響監督としての参加
2016年
2017年
2018年
2019年
2021年
2022年
2023年
2024年
2025年
2005年
2007年
2019年
2020年
2021年
1999年
2005年
2007年
2008年
エマ・ニクソン
エマ・ニクソン（Emma Nixon、生年月日不詳 - ）は、イギリスのアダルトモデル。
1995年2月号の米国版ペントハウス誌においてペントハウス・ペットに選出された。スーズ・ランドールのモデル(Drew名義) として知られる他、現在はメイクアップアーティストとして活躍している。
パフリ (小惑星)
パフリ (1032 Pafuri) は、小惑星帯に位置する小惑星である。ヨハネスブルグのユニオン天文台でハリー・エドウィン・ウッドによって発見された。
南アフリカのパフリ川にちなんで命名された。
胃腸薬
胃腸薬（いちょうやく）とは、胃および腸の疾患の治療や、症状の緩和に用いられる医薬品の総称である。俗に胃薬（いぐすり）と呼ばれることも多い。
胃腸薬 薬効の違い
胃腸薬を服用した後にあらわれる薬効の内容としては、胃酸を中和し胃腸の過度な働きを抑制するものと、胃酸の分泌を促進し胃腸の働きを活発にするものとに大別できる。症状にあわない医薬品を選択すると効果がないばかりか、症状を悪化させることとなる。これらを複数配合した配合胃腸薬も市販されている。瀉下薬や止瀉薬も広義の胃腸薬に含まれる。
胃酸過多や消化性潰瘍などに有効。制酸薬やヒスタミンH2受容体拮抗薬（H2ブロッカー）などが該当する。
胃のpHを上昇させ、増えすぎた胃酸を中和する。水酸化アルミニウムや炭酸カルシウムなどのアルカリ性の化合物が配合される。
荒れた胃粘膜を覆って保護し、修復を補助する。スクラルファートやグリチルリチン酸二カリウム、銅クロロフィリンナトリウム、アズレンスルホン酸ナトリウムなどがある。
抗コリン薬として臭化水素酸スコポラミンやロートエキス、局所麻酔薬としてアミノ安息香酸エチル、平滑筋弛緩薬として塩酸パパベリンなどが処方される。
消化管内部のガスを取り除き腹部の張りを抑えるため、ジメチルポリシロキサンが胃腸活動抑制型・促進型を問わず配合されることがある。
胃の運動を促す薬。モサプリド、トリメブチンなど。
胃腸薬 薬効の違い
健胃薬は、唾液分泌を促したり胃の働きをうながす香りや苦みのある生薬が配合された薬である。食欲不振や消化不良に使われる。健胃消化剤は、消化酵素も配合されることが多いためそう呼ばれる。伝統的には百草丸。S・M散は、処方医薬品の健胃消化薬で、消化薬、制酸薬、生薬が配合されている。上記のトリメブチンが配合されたものもある。より現代的な医薬品が登場してもなお、胃の不快感に対して使われている。生薬が苦味・辛味や匂いが味覚・嗅覚神経を刺激し効果を生み出したり、消化剤が配合されるため、オブラートやカプセルを用いると効き目が損なわれる。
アロエ、ウコン、ケイヒ、陳皮など生薬が主体で、乾燥酵母などが配合されることもある。
ジアスターゼやリパーゼなどの消化酵素、ウルソデオキシコール酸やデヒドロコール酸などの胆汁成分が配合される。
乳酸菌や酪酸菌、納豆菌などが配合される。乳酸菌製剤を参照。
代表的なものにスルピリドと呼ばれるものがあり、現在は主に精神・情動安定剤として使用されるが本来は神経性の胃炎や食道炎、十二指腸潰瘍など胃腸疾患の薬として開発された（副作用に向精神薬としての有効性が認められた）ため現在も胃腸薬として処方されることがある。離脱症状として食欲不振や吐き気、焦燥感や抑うつ感など胃腸薬の副作用としては通常みられない症状（ドパミン受容体に作用するため）が現れることがあるため処方された用法、用量を守ることが重要である。
ペズモク大作戦
『ペズモク大作戦』（ペズモクだいさくせん）は、pe'zmokuのオリジナルアルバム。2009年7月1日にデフスターレコーズから発売された。
ペズモク大作戦 概要
pe'zmoku初のフルアルバム。
suzumokuの一件後、メンバー全員が集まり、今後の活動について話し合った。
「ファンのみんなの前に立って演奏したい」という思いは全員にあったが、suzumokuに無理をさせたくないということ、絶好調のpe'zmokuを見て欲しいということから、ライブツアーはsuzumokuの様子を見て行うことになった。
これにより夏フェスへの参加は断念。「待っていてくれたファンのために何かできないか？」というメンバー全員の考えのもと、急遽本作のリリースが決定した。既発曲9曲＋新曲5曲の計14曲で構成されている。
初回生産限定盤と通常盤の2形態で発売。初回盤はBlu-spec CDとDVDの2枚組。DVDにはこれまでに制作されたPVを収録。
なお、リリース発表と同時にジャケットも公開されたが、急遽作成されたものだったために、タイトルに誤字があった（「大作戦」の「戦」の字）。現在は修正されている。
ペズモク大作戦 収録曲
ボクラトコラト (4:58)（作詞：Ohyama "B.M.W" Wataru,ヒイズミマサユ機,suzumoku 作曲：ヒイズミマサユ機）
今作で唯一suzumoku復帰後にレコーディングされた作品。元々は「銀河に吠えろ!宇宙GメンTAKUYA」内でリスナーからのメッセージをもとに作られていたが、その途中でsuzumokuが参加できなくなったためにレコーディングが遅れていた（ラジオで披露した際は、suzumokuの部分をDJのTAKUYAが代わりに歌った）。2009年6月29日には、suzumoku歌唱バージョンが披露された。
全編曲：pe'zmoku
五十円玉二十枚の謎
五十円玉二十枚の謎（ごじゅうえんだまにじゅうまいのなぞ）は、推理作家の若竹七海が大学生のときに体験した奇妙な出来事を巡る謎。
今までに多くの推理作家がこの謎に挑戦しており、解答の一般公募も1991年と2000年の計2回行われている。
五十円玉二十枚の謎 奇妙な出来事
その奇妙な出来事は、若竹七海がアルバイトをしていた池袋の書店で、毎週土曜日になると50円玉20枚を握りしめた男が現われて、千円札への両替だけ済ませるといそいそと帰っていったというものである。
五十円玉二十枚の謎 競作 五十円玉二十枚の謎
1990年、若手推理作家数十人が集まって雑談をしていた際に、若竹七海が「五十円玉二十枚の謎」の話を持ち出した。その後、東京創元社の編集者（当時）・戸川安宣から、そのテーマで競作するという提案がなされ、年刊のオリジナル・アンソロジー『鮎川哲也と十三の謎'91』（東京創元社、1991年12月）に若竹七海による「出題」、法月綸太郎「解答編Ⅰ」、依井貴裕「解答編Ⅱ」が掲載された。また、同書で一般公募の告知がなされた。
一般公募作品は締め切りまでに36編が寄せられ、またプロ作家からも新たに4編の解答編が寄せられたことから、当初予定していた『創元推理1』への掲載をやめ、別冊として単行本化することになった。
一般公募での受賞者の中には、翌1994年1月に東京創元社から単行本デビューすることになる倉知淳や、同じく1994年に第1回創元推理短編賞を受賞してデビューする剣持鷹士がいた。
『競作 五十円玉二十枚の謎』
収録作
五十円玉二十枚の謎 新・五十円玉二十枚の謎
2000年11月に前記の『競作 五十円玉二十枚の謎』が文庫化され、その巻末で、2001年5月末日を締め切りとして再び原稿募集が行われた。この時の公募では、ある店を定期的に訪れて硬貨の両替を頼むという骨格さえ変えなければ、ある程度自由な環境設定をしていいとされた。
締め切りまでに前回の6倍の217編の応募があり、『創元推理21』に以下の3編が掲載された。
『創元推理21』2002年夏号 - 特集 新・五十円玉二十枚の謎
天神社 (西東京市)
天神社（てんじんじゃ）は、東京都西東京市北町にある菅原道真を祭神とする神社である。旧地名を冠して下保谷天神社（しもほうやてんじんしゃ）とも。
拝殿等が西東京市指定有形文化財に指定されている。現在は田無神社の兼務社となっている。
天神社 (西東京市) 概要
天神社の前身は下保谷村の総鎮守社の三十番神社で、古くから地域の信仰を集めていた。境内がそれ程広く無いこともあり、秋の例大祭は非常に混雑する。また、境内に置かれている以前の狛犬には、その台座に宝暦9年（1759年）の文字があり、当社の歴史を感じさせる。
天神社 (西東京市) 歴史
創建は天正年間（1573年 - 1591年）の初めと推定されている。創建当時より慶応4年（1868年）まで日蓮宗の法華神道に基づく三十番神を祀っていたが、明治元年（1868年）の神仏分離令および法華三十番神禁止令により三十番神信仰が禁止されたため、境内の摂社に祀られていた菅原道真石像を本殿に移し、社号を天神社と改めた。なお、その際、三十番神神像（市指定文化財第30号）は当社の別当寺であった福泉寺に移されている。
小花上
小花上（しょうけじょう）は、649年から664年まで日本で用いられた冠位である。小華上とも書く。19階のうち上から数えて9番目で、大花下の下、小花下の上にあたる。
大化5年（649年）2月の冠位19階の制で設けられた。かつての小錦を小花上と小花下に分割したうちの一つである。天智天皇3年（664年）2月の冠位26階の制では小花という呼び方を小錦に戻した上で、小錦上、小錦中、小錦下に3分した。
『日本書紀』に実際にこの位を授かった者に関する記事はない。
池田満
池田 満（いけだ みつる、1955年 - ）は、日本の国語と歴史および思想の研究家。
「ホツマツタヱ」など、「ヲシテ」「ヲシテ文献」の研究をしている。大阪府出身。
牧野芳奈
牧野 芳奈（まきの よしな、11月25日 - ）は、日本の女性声優。神奈川県出身。シグマ・セブン所属。
牧野芳奈 人物
DOA ザ・フレッシュを経て、2003年からシグマ・セブンに所属。
ワープロ検定３級、秘書技能検定２級、医療秘書士、医療事務管理士などの資格を持っている。
ブー・マイン・クオン
ブー・マイン・クオン（Vũ Mạnh Cường / 武孟强、1974年4月25日 - ）は、ベトナムのハイズオン省出身の卓球選手。
ベトナム卓球界の先駆けとされており、1991年に日本の千葉市で開催された世界卓球選手権に出場している。1995年にはタイのチェンマイで開催された東南アジア競技大会でシングルスで優勝、2001年のマレーシアのクアラルンプールで開催された同大会でもシングルスで優勝を果たした。
コソボの大統領
コソボの大統領（コソボのだいとうりょう、アルバニア語: Presidenti i Republikës së Kosovës, セルビア語: Председник Pепублика Косовa / Predsednik Republike Kosova）は、コソボ共和国の元首たる大統領。