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ドクターヘリ 日本
日本では1999年に初めてドクターヘリの試行的事業が行われた。
2001年4月、川崎医科大学附属病院（岡山県倉敷市）を基地病院として本格運用が始まり、徐々に全国へ拡大。2022年4月18日に香川県が運用を始め、全47都道府県で導入された（ただし国土全体をカバーするには至っていない）。日本航空医療学会によると、2010年代後半から2020年度にかけてでは年間2万5000件以上の出動をこなしている。総機数は56機で、認定NPO法人「救急ヘリ病院ネットワーク」は要請を躊躇しないために各都道府県が2機以上を配備することが望ましいとの見解を示しているが、実態としては 出動後のキャンセル、出動前キャンセル・重複要請による未出動が それぞれ要請の約10％も発生しており地域差も大きい事から、厚生労働省の検討会でも ドクターヘリの増機より、まずは効率的な運用の検討を優先すべきだとされている。
経済的条件や地形的・気象的条件、場外離着陸場の確保の制約などから、1990年代に至るまで、離島や僻地、船舶からの急患移送は行われていたものの、ドクターヘリなど機内や事故現場での治療はあまり行われてこなかった。しかし、1990年代から実験が行われ、その有効性が確かめられてからは、各地域での導入が進められている。
ドクターヘリ 日本
2007年、「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法」（以下「ドクターヘリ法」）が制定された（平成19年6月27日法律第103号）。
日本に先んじて導入されたドイツでは73機配備されており、国内どこにでも要請から15分以内に到着できる。ドクターヘリ導入後、交通事故での死亡が1⁄3に激減した。
上記のドイツに比べ、日本では2015年時点で41道府県51機の運用にとどまっていた。普及が進まない最大の問題は、総額で1か所あたり年間約2億1千万円かかる費用の負担（当初は国と自治体が半分ずつ）であり、地方自治体の財政事情で導入を躊躇しているところが多かったが、現在では国が最大9割まで負担するようになったため、自治体の負担は約2000万円となり徐々に普及が進んでいる。
また、基地病院内や病院間の横の連携、十分な数の医師の確保、乗員の養成システム、ヘリポートの不足、運用時間が日中に限られ、夜間離着陸ができないことや、着陸地点がまだ少ないなどといった、解決の待たれる課題が多い。ドクターヘリ事業者らは、「ドクターヘリが真に必要な地方ほどドクターヘリの導入が遅れている」とし、さらなる導入促進のために、運行経費を医療保険から補助するよう求める提言を行っている。これらに対して与党はドクターヘリ全国配備のため国会に新法案を議員立法で提出し2007年の通常国会にて可決、成立した。
ドクターヘリ 日本
これに加えてドクターヘリ制度を維持する為の費用（機体レンタル費・整備点検費・人件費・燃料費・保険料など）で１年間に約２億円のコストが掛かるので、単純計算すると例え出動しなくても１日あたり約55万円の維持費が常に必要となる。
代表的な機種は、MD902、EC135、BK117、ベル429、AW109SPグランドニューなど。
患者をストレッチャーに乗せたまま輸送することが求められるため、キャビン後部に観音開き式の搬入扉を持つ機体が多い（上記の機体でも、AW109SP以外全てがそうなっている）。
機体だけでなく、運航や保守点検など一連のシステムをパッケージとして販売するメーカーもある。
医療機器
運航調整委員会
ドクターヘリ事業を円滑かつ効果的に実施するために関係機関との連絡調整を図るため、各都道府県が設置要綱を決め、それに基づいて運航調整委員会が設置されている。その委員会において関係者が話し合い、「ドクターヘリ運航要領」「ランデブーポイント一覧表」が決められる。ドクターヘリ法6条において、出動のための病院に対する傷病者の状態等の連絡に関する基準と出動に係る消防機関等と病院との連絡体制に関する基準について話しあうように決められている。
地域の実情に応じ、
を留意して行われるものとする。
ランデブーポイント
ドクターヘリ 日本
救急隊とドクターヘリが合流する緊急離着陸場である。上記の運航調整委員会にて、学校グラウンドや駐車場などに事前に決められており、その一覧から運航管理担当者と消防機関が離着陸地点を決める。ドクターヘリが安全に着陸できるように、ドクターヘリ法7条で関係機関の協力が求められており、例えば砂が舞いやすい土地に離着陸する場合は消防隊が先回りして水をまいたり、一般市民を安全な場所に誘導したりサポートを行っている。ただし、緊急時には、消防機関や警察機関が着陸場所を確保したうえで、災害現場直近に降りることもある。消防機関が着陸場所を着陸可能な状態にしてから、患者の負担にならないよう救急車から少し離れた場所に着陸し、医師と看護師が救急車に向かい、救急車車内で初期治療を開始する。宮崎県では市街地での車両暴走事故の対応にあたるために警察の支援のもとJR宮崎駅前の交差点を封鎖してドクターヘリを着陸させた事例がある。
運航基地と出動基準
拠点となる基地病院の構内や病院の隣接地にヘリポートを設置 して、離陸可能な状態でヘリを常時待機させている。搬送協定を締結した市町村消防署や広域市町村圏消防本部、警察からの出動要請を、病院内の救命救急センター（救急救命センター）が受けると出動する。ちなみに搬送費用は無料であり、治療費のほかに往診料が請求される。
地元消防機関および警察、役場などその他のドクターヘリ要請機関は、
ドクターヘリ 日本
に出動要請可能で、一般人が直接呼ぶことはできない。
ドクターヘリの必要性がある患者としては、
などが挙げられる。
運用経費
自治体や厚生労働大臣から補助金を受け、医療機関がヘリコプターを運航する民間航空会社と運航契約を結び行われている。補助金は、厚生労働省と都道府県の折半か、都道府県単独で支出されている。しかしながら、補助金を超える運航経費に関しては、人件費や燃料費を支出する医療機関かヘリコプター運航会社の“持ち出し”負担となっている。そのため、2010年度から補助金が増額されている。国庫補助金の対象外となる機内の医療資器材や個人のフライトスーツなどの装備品・消耗品の購入費は医療機関の重い負担となっているが、一部医療機関においてはドクターヘリに企業広告を出し、その収入で負担を軽減しようという試みも行われている。ドクターヘリ事業の認知が進むにつれて、民間企業やNPO法人等からドクターヘリ事業を支援しようという流れができつつある。
運航時間
ドクターヘリ 日本
かつてはヘリコプターの多くが計器飛行に対応していなかったこともあり、夜間や視界不良時には飛行できなかった。現代ではユーロコプター EC 135など計器飛行に対応したドクターヘリが登場しているが、装備を追加すると価格が増加し、運行する事業者によるパイロットの追加訓練は自腹であるなど資金面の問題もあり、日没後に運航している医療機関はない。埼玉県では埼玉県防災航空隊の防災ヘリが計器飛行に対応しているため、医療機器を搭載し夜間時にドクターヘリ的運航を行っている。このような運用が出来ない地域では緊急性が非常に高い場合、自衛隊に災害派遣を要請することで補っている。
広域連携・運用
ドクターヘリ 日本
都道府県の枠にとらわれずにドクターヘリ事業を実施できるよう、複数の都道府県で協議することも可能である（ドクターヘリ法5条2項）。
実施地域
福岡県の久留米大学病院の事業では、佐賀県東部と大分県、山口県離島での共同運用が実施されている。
長崎県の国立病院機構長崎医療センターの事業では、佐賀県西部での共同運用が実施されている。
神奈川県の東海大学医学部付属病院の事業では、協定を結び山梨県の一部（富士吉田市、都留市、大月市、上野原市、道志村、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町、:小菅村、丹波山村、甲府市の一部（旧上九一色村地区））で実施されている。
沖縄県の浦添総合病院の事業では、協定を結び鹿児島県の薩南諸島の一部（徳之島、沖永良部島、与論島）まで出動している。
北関東3県（栃木県、茨城県、群馬県）のドクターヘリを相互に乗り入れ、救急医療体制の強化を図ることが模索されている。埼玉県も参加を検討している。2011年4月から開始予定。
埼玉県と群馬県は2015年3月25日から2016年3月31日までのドクターヘリの相互乗り入れの試行運用開始。重複要請と多数の傷病者事案の際に県域を超えて一部地域出動する。
東北地方
ドクターヘリ 日本
北東北3県（青森県、岩手県、秋田県）のドクターヘリが災害などで自県のヘリが出動できない場合、他県に出動要請できる。2016年からは東北地方6県で隣県との相互乗り入れ体制が整っている。
関西広域連合
2010年12月1日から近畿地方の府県が連携して関西広域連合が発足しているが、その広域行政の対象7事業の1つに「広域医療」という分野があり、今後ドクターヘリの配置・運航や救急医療連携計画の策定予定である。徳島県に広域医療局が設置されている。2011年度から、兵庫県・京都府・鳥取県が共同運航していた公立豊岡病院但馬救命救急センターのドクターヘリ事業が関西広域連合に移管されている。これは全国初の試みである。
なお、構成団体である自治体で積極的に広域連携が図られている。
兵庫県では公立豊岡病院但馬救命救急センター「3府県ドクターヘリ」が兵庫県北部・京都府北部・鳥取県をカバーし、県立加古川医療センターの「兵庫県ドクターヘリ」が兵庫県の播磨と丹波南部をカバーしている。
大阪府のドクターヘリ事業は、奈良県と滋賀県（2011年運用開始）で共同運用が実施されている。現在は大阪府ドクターヘリは滋賀県・京都府南部・和歌山県と奈良県の一部をカバーする。
和歌山県のドクターヘリ事業は、三重県と奈良県で共同運用が実施されている。現在は和歌山県ドクターヘリは三重県・大阪府・奈良県・徳島県の一部をカバーする。
ドクターヘリ 日本
大阪府・和歌山県のドクターヘリ事業と徳島県の防災ヘリのドクターヘリ的運航事業が相互乗り入れの共同運用が実施されている。
また徳島県ドクターヘリは兵庫県淡路島と和歌山県と高知県の一部を、滋賀県と京都府が共同運行する「京滋ドクターヘリ」（基地病院は済生会滋賀県病院）は滋賀県全域と京都府南部、福井県嶺南（福井県は2018年9月29日に運用を開始）をカバーしている。
富山県・岐阜県北部
富山県は2015年8月24日に富山県立中央病院を基地としてドクターヘリの運行を開始したが、それに先立ち岐阜県とドクターヘリの富山県と岐阜県飛騨地区北部との共同広域運行について2015年7月10日協定を締結し、同日より連携運行も始まった。岐阜県側の運用地区は高山市、飛騨市、白川村の2市1村となる。
これまで岐阜県では2011年2月9日から岐阜大学医学部附属病院を基地として、岐阜県ドクターヘリ事業を開始している。南北の距離がある岐阜県では、飛騨地区北部は運行範囲の目安とされる約70km（15分）圏外で時間が掛かること、山間部が多いこと、要請が重なると出動出来ないことがあった。一方で、隣接する富山県側から上記地区へはほぼ70km圏内となることから協定締結となった。なお岐阜県側の利用経費については利用実績に合わせ岐阜県側が負担する。
ドクターヘリ 日本
課題として両県境には飛騨山脈があり、冬場や梅雨時には天候不順により出動出来ない場合があるが、専門家に相談し工夫の余地を探りたいとしている。
民間救急ヘリ
1999年4月から浜松救急医学会が日本で初めて民間救急ヘリ運用を行い、それ以前に岡山県川崎医大病院も実験運航を行うが短期間で終了している。浦添総合病院もかつて民間救急ヘリ事業を行っていたが県のドクターヘリが配備されたために県ドクターヘリ事業に移行。
ドクターヘリ 日本
現在運航されている都道府県は、沖縄県と福岡県、鹿児島県の3医療機関および東京都の社団法人である。
ホワイトバード
目的：離島やへき地など医療過疎地の救急医療態勢に貢献する
事業主体：医療法人財団池友会（福岡）、福岡和白病院、福岡新水巻病院、新小文字病院、新行橋病院
事故：2025年4月6日、医療法人財団池友会の運航するホワイトバードが長崎県対馬東方沖で消息を絶ち、その後の捜索で海上に横転し不時着しているところを海上保安庁によって発見された。ヘリコプターが常駐する福岡和白病院によると、13時半ごろに対馬空港を出発し14時15分に福岡和白病院に到着する予定だったものの、13時43分に連絡が途絶えた。このヘリコプターには患者（80代女性）、付き添いの家族（60代男性）、ドクター（30代男性）、看護師（20代女性）、パイロット（60代男性）、整備士（60代男性）の6人が搭乗していた。
MESH民間救急ヘリコプターMESH
支援組織:MESHサポート　　県からの補助金が停止されたため資金不足になり無期限運航停止中

北部地区医師会病院（沖縄県名護市）
一般社団法人 防災医療航空支援の会（AMSAD）
東京ヘリポートを本拠地として、一般の民間ヘリを使って活動している
医師、看護師などの医療スタッフを災害現場へ搬送、状況に応じて被災者を搬送する活動を行っている
民間救急ヘリコプターレッドウィング
ドクターヘリ 日本
レッドウイング
社会医療法人緑泉会 米盛病院（鹿児島市）
民間の米盛病院が運航する医療用ヘリ。鹿児島県と社会医療法人緑泉会が全国初となるドクターヘリの補完協定「鹿児島県ドクターヘリ補完ヘリの救急患者搬送に関する協定」を締結し鹿児島県ドクターヘリが重複要請や多数傷病者事案等の際に米盛病院の民間救急医療ヘリ「レッドウィング」が、消防要請により正式なドクターヘリとして出動し補完している。
U-PITS（廃止済み）
2005年から浦添総合病院（沖縄県浦添市）が民間救急ヘリのU-PITSを運用していたが2008年から沖縄県ドクターヘリ事業に移行。
特定非営利活動法人オールラウンドヘリコプター ARH（無期限休止中）
宮城県気仙沼市を中心に活動する民間医療用多目的ヘリコプター。基本的には同乗するのは救急救命士だが、医師の同乗もある。資金不足により2015年11月18日から期限を定めず無期運休を決定。
消防・防災ヘリのドクターヘリ的運航
自治体によっては、消防防災ヘリコプターをドクターヘリ的運航させている場合もある。救急業務を担う防災ヘリにドクターヘリと同等の救急医療装備（EMS装備）を搭載し、基地より提携病院に飛び、医師をピックアップ後ランデブーポイントに向かう。
ドクターヘリ 日本
現在、ほとんどの都道府県で運用されており、また、北海道札幌市、宮城県仙台市、岡山市、広島市、福岡県北九州市などの政令指定都市でも運用されている。
埼玉県の事例
埼玉県では、秩父地方などの山間地などが第三次救急医療機関から遠く、また道路事情が悪く、救急車が長時間かけて患者を搬送していた。2005年（平成17年）8月1日から埼玉県防災航空隊の防災ヘリで救急医療を実施してきたが、出動要請を受けた埼玉医科大学総合医療センター（川越市）の医療スタッフが、川島町の県防災航空センターに待機する防災ヘリに搭乗し離陸するまでに約25分を要することや、大型のヘリのための着陸地点が限られるなどの理由で、これまでの出動件数はわずかに37件であった。これにより、2007年（平成19年）10月26日に、ドクターヘリ導入に踏み切った。
しかしながら、ドクターヘリ専用機は太陽が出ている日中時間しか運航することができず、夜間は旧来通り救急車で搬送することもあった。再度、埼玉県は防災ヘリの活用決め、埼玉医科大学国際医療センターと連携し、専用機が出動できない早朝・夜間にドクターヘリ的運航をすることにした。これによって、日中時間しか運航できない専用機と運航基地からピックアップに時間のかかる防災ヘリのドクターヘリ的運航の欠点を相殺することができ、県内全域で終日、運用可能となった。
ドクターヘリ 日本
しかし、防災ヘリの墜落事故のため、埼玉県は、2010年7月から当分の間は夜間ドクターヘリ体制を中止することを表明した。2011年1月に日中の防災ヘリによるドクターヘリ的運行に関しては再開された。
さらに、2015年度から秩父での山岳救助事案では救命率向上のために原則、ドクターヘリとのランデブーを行うこととなった。これは山岳救助事案の際はドクターヘリと防災ヘリのドッキングを行い、早期に埼玉医科大学総合医療センター（川越市）のドクターとナースが要救助者に接触して救命処置を行いながら搬送を行うものである。
ヘリコプターを所持する機関や団体が増え、医療機器の小型化（除細動器（デフブリレーター）、高速道路わきの発着専用場所（学校の校庭など含め）の増設により、事故によるが病院へ運ぶより医師が駆けつけた方が早いという要望に沿うことができるようになった。特に医療器の除細動器はさらに小型化されAEDとなって身近に設置、一般人が心臓発作で倒れた急病人を救う事がある。後述の1995年の阪神・淡路大震災では多くの道路が破壊され、使える道路に自家用車が殺到して大規模な交通渋滞を引き起こし、ドクターカー等の使用が困難だったため、ドクターヘリが大きく活躍することとなった。
ドクターヘリ 日本
1999年
4月 - 静岡県西部で浜松救急医学会の研究事業としてドクターヘリ（聖隷三方原病院在駐）の試験試用が開始される。国民健康保険佐久間病院と聖隷三方原病院間での使用経験により山間僻地の救急患者搬送に有効であることが証明される。厚生省（当時）によるドクターヘリ事業の施行前に、一地方都市の研究会が、先駆けてドクターヘリを試行した。
7月21日 - 内閣官房が「ドクターヘリ調査検討委員会」を設置。座長は小濱啓次（川崎医大救急医学教授）。5回にわたる委員会を経て、2000年6月9日に「ドクターヘリ調査検討委員会報告書」を提出。
2001年
4月1日 - 川崎医科大学附属病院で岡山県ドクターヘリ事業開始。
10月1日 - 日本医科大学千葉北総病院にて、千葉県ドクターヘリ事業開始。
10月 - 聖隷三方原病院にて、静岡県ドクターヘリ事業開始（主に静岡県西部向け）。
12月22日 - 特定非営利活動法人 救急ヘリ病院ネットワーク（HEM-NET）設立。理事長は浜松市出身の元警察庁長官の國松孝次。ヘリコプターによる救急医療システムの普及促進を目的として活動をしており、ドクターヘリに関わる各種事業のための基金や助成金を支出している。
ドクターヘリ 日本
2009年
1月 - 浦添総合病院にて行われていた民間救急ヘリを正式に沖縄県ドクターヘリ事業として開始。
1月19日 - 君津中央病院にて、千葉県ドクターヘリ事業開始（千葉県においては2機目）。
2月17日 - 前橋赤十字病院にて、群馬県ドクターヘリ事業開始。
3月25日 - 八戸市立市民病院にて、青森県ドクターヘリ事業開始。
7月28日 - 埼玉医科大学国際医療センターを拠点に、埼玉県防災ヘリのドクターヘリ的運航を再開。専用機と併用し24時間患者搬送体制確立。
10月5日 - 市立釧路総合病院と釧路孝仁会記念病院にて、北海道ドクターヘリ事業開始（主に道東向け）。北海道において2機目。
10月12日 - 旭川赤十字病院にて、北海道ドクターヘリ事業開始（主に道北向け）。北海道において3機目。
2010年
1月20日 - 獨協医科大学病院にて、栃木県ドクターヘリ事業開始。
4月14日 - 鳥取大学医学部附属病院を拠点に、鳥取県防災ヘリのドクターヘリ的運航を開始。
4月17日 - 公立豊岡病院にて、兵庫県・京都府・鳥取県共同でドクターヘリ事業開始。
7月1日 - 国立病院機構水戸医療センターと水戸済生会総合病院にて、茨城県ドクターヘリ事業開始。曜日によって拠点が変わる。
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2011年
1月21日：山口大学医学部附属病院にて、山口県ドクターヘリ事業開始。
2月9日：岐阜大学医学部附属病院にて、岐阜県ドクターヘリ事業開始。
3月11日：東北地方太平洋沖地震発生。それに伴う東日本大震災のため、全国のDMATとドクターヘリが花巻空港（岩手県花巻市）や霞目駐屯地（宮城県仙台市）等を広域拠点にし災害医療活動に従事。また、津波被害によって福島第一原子力発電所事故も発生し、その復旧に関わっていた作業員をドクターヘリが搬送した。
石巻市民病院（宮城県石巻市）の患者救出作戦においてはドクターヘリのみによる患者搬送が行われた。
3月16日：高知医療センターにて、高知県ドクターヘリ事業開始。
4月1日：兵庫県・京都府・鳥取県で共同運航されていた公立豊岡病院ドクターヘリ事業が関西広域連合に移管。
4月27日：大阪大学医学部附属病院における大阪府ドクターヘリ事業に、滋賀県が共同利用開始。
6月1日：青森県立中央病院にて、青森県ドクターヘリ事業が正式に開始され、それまで暫定運用されていた八戸市立市民病院との共同運航が分担形式で開始される。
6月13日：島根県立中央病院にて、島根県ドクターヘリ事業開始。
10月1日：信州大学医学部附属病院にて、長野県2機目のドクターヘリ事業開始。
12月26日：鹿児島市立病院にて、鹿児島県のドクターヘリ事業開始。
ドクターヘリ 日本
2012年
1月16日：熊本赤十字病院にて、熊本県のドクターヘリ事業開始。
1月23日：秋田赤十字病院にて、秋田県のドクターヘリ事業開始。
2月1日：三重大学医学部附属病院、伊勢赤十字病院にて、三重県のドクターヘリ事業開始。
4月1日：宮崎大学医学部附属病院にて、宮崎県のドクターヘリ事業開始。
4月1日：山梨県立中央病院にて、山梨県のドクターヘリ事業開始。
5月8日：岩手医科大学附属病院にて、岩手県ドクターヘリ事業開始。
10月1日：青森県2機目のドクターヘリ事業開始。基地病院は青森県立中央病院・八戸市立市民病院で2機相互協力運航に
10月1日：大分大学医学部附属病院にて、大分県ドクターヘリ事業開始。
10月9日：徳島県立中央病院にて徳島県ドクターヘリ事業開始。
10月30日：新潟大学医歯学総合病院にて、新潟県のドクターヘリ事業開始
11月15日：山形県立中央病院にて山形県ドクターヘリ事業開始。
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2024年
1月5日：令和6年能登半島地震の発生による石川県からのドクターヘリ派遣の要請を受け、正式運航に先立ち、藤田医科大学病院ドクターヘリが石川県の被災地に派遣された。しかし正式運航前であったため、医師や物資の搬送活動に限られた。同様に愛知医科大学病院ドクターヘリも石川県へ派遣された。
2月1日：藤田医科大学病院を拠点に、愛知県で2機目となるドクターヘリが運用開始。機体はBK117の予定であったが、中日本航空がその機体を所有していないために一時的にBell429が就航している。
高速道路上の事故負傷者の搬送
ドクターヘリ 日本
今まで、高速道路上で起きた事故に対してのドクターヘリの出動は、愛知県と静岡県内の東名高速道路で発生した2件の多重衝突事故において、旧日本道路公団が道路上の着陸を拒否して救急救命活動が遅れた騒動等で、ヘリの着陸にいわゆる行政の壁が浮き上がっていた。2005年10月、日本道路公団が民営化され「行政の壁」が取り除かれたことにより、以降建設している高速道路等でドクターヘリの着陸訓練を活発化させている。西日本高速道路は、2006年10月から九州自動車道の太宰府インターチェンジから久留米インターチェンジ間で、ドクターヘリを使用した高速道路上での救命・救急活動を実施している。なお、2007年6月28日に九州自動車道本線上に着陸し、救急活動を実施したことについて、マスコミが全国初のドクターヘリの高速道路本線上への着陸と報道したが、既に2005年6月18日に静岡県のドクターヘリが東名高速道路本線上に着陸し、救急活動を実施している。
幼い命を救ったドクターヘリ
2008年（平成20年）1月2日、愛知県東部の町で当時3歳の男児が誤って池に転落し、息子がいないことに気付いた父親が救出した時には既に心肺停止状態だったという事故が発生した。男児の伯母が救急車を呼び、それまでの間、家族は消防本部からの指示で心肺蘇生を施していた。やがて救急車が到着し、深刻な症状に陥っていることを察した救急隊員が消防本部に対してドクターヘリの出動を要請したが、愛知県内のドクターヘリは別の患者の発生により出動しており要請できなかったため、消防本部が静岡県の聖隷三方原病院にドクターヘリの出動を要請した。男児は救急車に乗せられて、ドクターヘリとの合流地点であるランデブーポイントからドクターヘリに収容された後、静岡市の静岡県立こども病院へ搬送され、一命を取り留めた。大抵は管轄内への派遣で基地病院への搬送のケースが多いが、これは「他県」に派遣して「基地病院ではない病院」に搬送して、命のバトンの受け渡しに成功し人命を救った貴重なケースである。
大規模災害・事件
事前に予測されていない短時間で大量の負傷者が発生する大規模災害や事件において、あらかじめ指定されている医療機関から医師や看護師、事務職員などで混成される災害医療チームDMATが出動しトリアージや災害医療を行うことになるが、その際ドクターヘリもDMATの装備として使用することもある。
東日本大震災
2011年3月11日に発生した東日本大震災では、全国からDMATとドクターヘリが花巻空港に設けられた広域拠点に集まり、そこを拠点にして3か月間にわたって広大な被災地より患者搬送を行った。福島県ドクターヘリは岩手・宮城内陸地震に福島DMATとして出動した。津波や地震によって幹線道路が寸断されていた被災地にあっては、空から機動に患者搬送できる手段として活躍した。しかしながら、警察や消防ヘリとは違い、公的な補助金を得ながらも民間航空会社が運航受託している事業であるため、現場では臨機応変な対応がされたものの、経由地である飛行場での燃料補給が優先されない、燃料費は誰が負担するべきなのか等の今後議論しなければならない課題が浮き彫りになった。
鳥類との衝突
2009年（平成21年）3月18日、静岡県浜松市の遊園地「浜名湖パルパル」駐車場にドクターヘリが緊急着陸するという事態が発生した。副操縦席側の風防（アクリル製）が直径約30cm破損したが、乗員5人（機長、整備士2人、医師・看護師各1人）に負傷者はなかった。ヘリは中日本航空所有で、聖隷三方原病院のヘリポートを飛び立って、市内の90歳代の男性を搬送するために現地へ向かう途中だった。副操縦席にいた整備士の話では、風防を突き破った鳥は体長約40cmのノスリだったという。なお、男性は救急車で病院に搬送された。中日本航空では「ヘリと鳥が衝突して風防に穴が開き、緊急着陸するのは国内初ではないか?」とコメントしている。
救急医療専用ヘリコプター、操縦士、整備士および運航管理者等を運航会社との委託契約により配備される。運航を受託する会社は、トラブルや整備時のために代替機を確保するように努めなければならない。
朝日航洋が関東を中心に9機、中日本航空が北海道、東北地方、中部地方などで11機、西日本空輸が九州を中心に7機（高知県は共同受託）、学校法人ヒラタ学園 航空事業本部が関西広域連合の自治体を中心に9機（山梨県は共同受託）を運航しているほか、鹿児島国際航空が鹿児島市立病院、県立大島病院、道南ドクターヘリ、米盛病院の4機を専属運行している。他に新潟県・富山県を共同運航。本田航空、静岡エアコミュータ、セントラルヘリコプターサービス、四国航空、ジャネット、東邦航空がそれぞれ運航を受託している。
地域別事情は、
2022年7月1日時点、47都道府全てで専用機を運用している。（京都府は関西広域連合により運用）総数は56機。北海道は4機、青森県、千葉県、静岡県、長野県、兵庫県、新潟県、鹿児島県では2機が運航されている。
消防・防災ヘリコプターの任務には救急搬送も含まれているため、下記以外の航空隊でも急患搬送は行っている。
主に千葉市内における重症傷病の対応。
MESH - 北部地区医師会病院（名護市）
（補）NPO法人MESHサポート、（運）中日本航空。2007年から運行を開始。資金難などから運行休止と再開を度々繰り返してきたが、2018年10月末をもってヘリコプター運用を終了。2018年11月に（2015年にクラウドファンディングの資金で(中古)購入し試行運航していた）ビーチクラフト ボナンザ（活動半径700km）による患者移送に移行した。
ドクターヘリ その他
「ドクターヘリ」は和製英語であり、英語圏では主に、Air Ambulance（固定翼・回転翼両方）、Medical Helicopter（回転翼のみ）などと呼ばれる。同乗するのはドクター（医師）ではなく、主にParamedic（救急医療治療士）やEMT（Emergency Medical Technician）である。航空緊急搬送を通称でAir Lift、Air Liftedと表すが、吊って搬送するわけではなく着陸して担架で運び入れる場合も同様に表す。
米国の救急搬送は自治体の救急車であっても有料なので、官民共にAir Ambulanceも有料であり、多くは基本料金150万円前後+1マイル（1.6 km）に付き1万円前後+機内の医療処置料の料金体系を取っている。状況により多くの場合は医療保険の適用範囲である。
英国の首都ロンドンでは1990年からLondon Air Ambulanceの運航が開始された。ロンドン市内は電線が地中化されているため、一般道に発着することもある。
「ドクターヘリ」およびカラーリング（ロゴマーク）は、一般社団法人全日本航空事業連合会が2005年に商標登録しており、勝手に商業利用することはできない。
先住民
先住民（せんじゅうみん）とは、ある土地に元来住みついている人間集団のことである。とくに、外来の侵略者や植民者から区別して呼ぶ場合に用いられる。原住民とも。歴史的には、とくに大航海時代（「地理上の発見」）以降、主としてヨーロッパ人が南北アメリカ大陸やオセアニアの地域で初めて接触した諸民族を指すことが多い。
先住民 歴史
国家の形成段階において、先住民は国家への従属を強いられ、疫病や奴隷化・虐殺によって弱体化を余儀なくされた例が多数存在する。先住民には、かつては国家を持ち、繁栄を極めていたもの（チャム族など）や、多数派民族を支配していた歴史をもつもの（満洲民族）も存在する。従来、先住民の文化は「野蛮」「未開」とされ否定的に扱われてきた。一方で、先住民の尊厳と文化の継承・再生が近年認められつつある。
南北アメリカ大陸の（エスキモーを除く）先住民はインディアン・インディオと一括して呼ぶことが多い。アメリカ大陸には互いに異なる文化を持った様々な先住民族が存在することに注意が必要である。「インディアン」・「インディオ」は本来はインド人を指し，アメリカの先住民を指すには不適当な名称だが（アメリカ大陸を発見したクリストファー・コロンブスがインドと勘違いしたのが原因）、先住民の言葉にはアメリカ大陸の多様な民族を一括して呼ぶ自称がないため、今では先住民の側も「インディアン」・「インディオ」を使っている｡
先住民 国連による活動
国際連合は1994年以降、毎年8月9日を「先住民の日」 (International Day of the World's Indigenous Peoples) に制定している。
2007年には先住民族の権利に関する国際連合宣言が国際連合総会において採択された。
岐阜県道・三重県道126号養老公園庭田線
岐阜県道・三重県道126号養老公園庭田線（ぎふけんどう・みえけんどう126ごう ようろうこうえんにわだせん）は、岐阜県および三重県によって路線認定されている一般県道。
岐阜県道・三重県道126号養老公園庭田線 概要
岐阜県では1977年（昭和52年）に「昭和五十二年二月二十七日岐阜県告示第百二十号」により、三重県では1972年（昭和47年）に「昭和47年12月1日三重県告示第697号」により県道として認定されている。
路線認定上、岐阜県大垣市の養老公園を起点とし、三重県いなべ市を経由して、再び岐阜県に入り、海津市南濃町庭田で終点となっている。しかしながら、三重県県土整備部高速道・道路企画室のウェブサイト『三重県の道路/県管理道路』にはこの路線は記載されていない。また、2010年の道路交通センサスの路線にも岐阜県・三重県とも記載がない。
2016年（平成28年）発行の三重県による「路線認定調書」によると、三重県側の総延長は1,990mであり、全線未供用である。
片岡雅裕
片岡 雅裕（かたおか まさひろ、1986年2月11日 - ）は、高知県幡多郡黒潮町出身の競艇選手。登録第4459号。身長155cm。血液型AB型。101期。香川支部所属。同期に篠崎仁志、守屋美穂、末永祐輝らがいる。師匠は秋山広一。
片岡雅裕 来歴
2022年8月28日、浜名湖競艇場で開催された SG「第68回モーターボート記念」6日目（最終日）第12Rで6号艇からSG初優勝を飾る（決まり手は恵まれ）。なおこのレースは、3号艇の新田雄史、4号艇の白井英治がフライング返還欠場となり、優勝賞金が500万円減の3400万円となっている。また、優勝戦におけるスタート事故が発生したことにより、「GRANDE5」（総理大臣杯・笹川賞・モーターボート記念・全日本選手権・賞金王決定戦）の入着上位3人に対するメダル授与も無くなっている。
中華人民共和国の経済
中国の経済（ちゅうごくのけいざい、簡体字中国語: 中华人民共和国经济）は、東アジアに位置する中国（中華人民共和国）の経済について述べる。
台湾や香港、マカオはそれぞれ独自の経済体制を持っており、これらは中国大陸（中華人民共和国）の経済とは直接結び付いていない。詳しくは各項目、台湾の経済、香港の経済、マカオの経済を参照。
中華人民共和国の経済 概要
歴史を振り返ると、中国大陸は1世紀から18世紀にかけて、長い間、世界屈指の経済大国として栄えていた。しかし、19世紀の産業革命の波に乗り切れず、近代に入ると急速に衰退し、その結果、国際的な経済的地位を大きく落とした。
時が進む中で、1970年代後半から2008年にかけて、改革開放、WTO加盟、外国資本の導入などを推進し、農村部からの出稼ぎ労働者という豊富かつ低廉な労働力を活用することで、製造業を中心とした労働集約型産業において競争力を高め、「世界の工場」として著しい成長を遂げていた。
現在、中国のGDP（国内総生産）はアメリカに次ぐ世界第2位に位置し、2020年には14.86兆USドル、PPP（実質購買力平価）では23兆97億800万ドルに達し、アメリカを超える世界最大の単一経済圏を形成している。また、1人当たりGNI（国民総所得）は2019年までに1万ドルを超え、世界銀行の基準に照らせば、高所得国への移行が間近とされる。
しかし2017年以降、中国共産党の習近平政権による積極的な戦狼外交、米中貿易戦争、新疆ウイグル再教育キャンプ問題などを背景に、中国と西側諸国の関係は急速に悪化した。また、ゼロコロナ政策の影響により外国資本の流出が進み、2023年には中国経済がデフレに陥った。若年層の失業率は過去最高の20.8%に達し、同年4月に続き2カ月連続で20%を超える水準となった。
中華人民共和国の経済 概要
結論からいうと、中国経済は非常に複雑で、その全体像を把握するのは簡単ではなく、その良し悪しを単純に評価することも難しい。
まず、中国の経済政策はソ連の国営化や五カ年計画を取り入れつつ、中国特色社会主義という独自の方法を加えて発展してきた。その結果、総GDPは世界第2位に達し、特にコロナ禍以前（2019年）の購買力平価（PPP）を基にすると、2030年にはアメリカを超えるとの見方もある。しかし、この成長率は公式統計に基づくものであり、実際の状況とは異なる可能性があることも考慮する必要がある。
次に、中国の為替レートは非常に不安定であるため、アメリカは毎年、米ドルを基準に中国のGDPを予測する方法をとり、その後、中国の公式データが発表されると、予測値を再調整することとなる。2022年には、中国の実質GDP（PPP）は世界経済の約18.6%を占め、名目GDPも18.0%に達した。2020年代に入ると、中国は多くの国々と自由貿易協定を締結してきたが、その不均衡な政治体制や予測不可能な習近平政権の影響を受け、いくつかの協定はすでに行き詰まりを見せている（史上最大の貿易圏であるRCEPもその一例）。また、交渉が停滞している協定も数多くある。
中華人民共和国の経済 概要
成長のスピードをみると、2019年以前の中国は世界でもっとも速い消費市場となり、第2位の商品輸入国にも名をつらねた。消費国としても世界最大級であり、全世界の金属消費量のほぼ半分を占める一方、高品質なサービス関連の商品に関しては、今もなお主に輸入に頼っている状況である。中国製品は他国の製品と比較して品質が劣ることにも関わらず、消費者の数の多さが影響し、世界の競争力のある金融センターのトップ10に4つを占め、また、世界最大の証券取引所では、時価総額や取引量においてトップ10の企業のうち3社を占めている。
中国の国内経済の特徴として、公的部門における企業利益が最優先され、国有企業（SOE）の利益が保護される一方で、混合所有制企業や民間部門、さらには外国企業からの利益を適度に搾取されている。それでもほかの共産国と比較すると、経済に対してより自由で開かれた姿勢を維持していると言える。外国企業による民間投資や対外輸出は、長年にわたって中国経済の成長を支える大きな原動力となってきたが、2020年代に勃発した米中貿易戦争を契機に、中国政府は外国からの投資を何度も断り、国内消費を重視する方針へと転換した。その結果、国内生産に極端に絞っていることで（内循環）、中国は世界最大の輸出国となった。
中華人民共和国の経済 概要
外国との経済関係に関しては、コロナ禍以前の中国は外国からの直接投資を積極的に受け入れ、毎年約1630億ドルを吸収していた。また、2019年には対外直接投資が1369億1000万米ドルに達し、世界最大の投資国である日本の2266億5000万米ドルに次いで、世界第2位となった。さらに、2022年には中国国内の億万長者が世界で2番目に多い数に達した。中国が2007年から2008年の金融危機を乗り越えた背景には、その豊富な外貨準備があった。対外貿易が活発であろうと、停滞であろうと、中国は世界最大の貿易国として国際貿易の中で確固たる存在感を示したのである。
しかし、中国経済の実態をみると、あらゆる産業において貧富の差が拡大しており、特に低所得層の生活は深刻な課題となっている。中国は世界最大の外貨準備金、約3兆1000億ドル（日本円で約458兆8000億円）を保有しているが、その大半が中国共産党の官僚を通じてアメリカ国内で消費されており、一般市民がその利益を享受することはほとんど無い。それでも、2018年には、ミリオネアの数が350万人に達し、世界第2位となり、クレディ・スイス・グループの『2019年世界財富報告書』によると、世界人口における富の分布において、上位10%を占める中国人がアメリカを上回っているとのことであった。
中華人民共和国の経済 概要
アメリカ以外の国々、特にヨーロッパと比較すると、2021年の『ピュー・リサーチ・センター』の調査によれば、中国の中産階級は約4200万人に達した。中国の総人口約14億人に対してやや少ないものの、その規模は1つの欧州国家の総人口に匹敵するほどである。2022年時点では中国のGDPは欧州連合の5分の4を超え、中国本土の輸入相手国トップ10のうち、欧州連合が第1位に位置した。次いで、米国、韓国、日本、台湾、香港、ベトナム、オーストラリア、マレーシア、ロシアが続いた。また、製造業の強国として世界の工場として広く認識されているが、前述の通り、現在では中国の輸出の割合は減少しており、2020年には欧米や日韓への輸出が全体経済の18.5%に過ぎないという状況である。
中華人民共和国の経済 概要
中国における知的財産の模倣問題は、かねてより指摘されてきた事項であり、2022年の『グローバル・イノベーション・インデックス』において、中国は世界第11位、アジアおよびオセアニア地域では第3位、さらに人口1億人以上の国々の中では第2位にランクインした。上位30位に名を連ねる国々の中では、唯一の新興工業国である。しばしば、世界でもっとも革新的な国の一つとして位置づけられることもあり、模倣の多さが指摘されるものの、特許出願におけるいくつかの指標では世界でもトップクラスの成績を収めた。また、世界のトップ5に入る科学技術集団のうち、2つ（1つは深圳・香港・広州を合わせた都市圏、もう1つは北京）を形成し、それぞれ2位と3位を占めている点にも注目すべきである。
加えて、中国政府は2022年3月時点で、5億台に及ぶ最新型5G発信機と145万基の大型5G基地を整備していたにも関わらず、依然として多くの中国人が4Gや3Gを使用しているという現実がある。 2023年においては、金融資産として吸収された資金が一度も社会福祉に還元されることなく、すべて不動産や建設業などの関連機関に流れている。また、中国は世界で2番目に大きな金融資産を保有しており、その総額は17.9兆ドルに達しているものの、最も重要なハイテク産業や軍事分野においては、中国軍がその恩恵をほとんど享受していない。一方、市民に目を向けると、7億7800万人もの労働者がその労働力を提供しており、2020年時点では、世界最大の労働市場において競い合いながら、『世界競争力レポート』で第28位を獲得した。市民以外の層をみれば、富裕層や商業銀行、海外企業が中国の労働者から得た収益は、1980年代から2020年代にかけて約4兆ドル増加した。
最後に、気候変動を引き起こすGHG（温室効果ガス）や汚染物質の排出において、中国は世界最大であり、その悪影響は中国人自身の健康にも深刻な危害を与えている。グリーンエネルギーや環境保護への中国人の1人あたりの貢献は、アメリカやヨーロッパなどの先進諸国と比べると極めて低いと言わざるを得ない。その結果、世界の大手500社のうち145社が中国に進出していたが、労働環境の劣悪さに影響され、本社を中国に構える外資系企業は非常に少ない。
中華人民共和国の経済 歴史
1949年、国共内戦に敗れた国民政府が台湾に逃れて、中国大陸を支配した中国共産党は中華人民共和国の建国を宣言した（10月1日）。中国政府は工業発展戦略を採用し、急速な産業化を最優先としている間、消費は減らされた。中国政府は経済の多くの部分を統制し、資源を建物や新しい工場の建設に振り分け、新しい産業が生み出された。より重要なことは経済成長を後押ししたことであった。予算とマネーサプライの厳しい制限により1950年末にはインフレが抑制された。また、建国から間もない1950年6月30日、中華人民共和国土地改革法が公布された。政府からの指導と農民たちの地主に対する自主的な闘争も相俟って、「1952年春には土地改革は既に全国的に範囲にわたって基本的に完成した」と宣言された。自分で耕す田畑を持つことにより、農民の生産意欲は向上し、1952年の農産品の約半数の項目で1949年以前の最高を突破した。
こうして、日中戦争、国共内戦による経済のダメージから中国の経済は回復していった。ちなみに第二次世界大戦直前の1937年のGDPランキング（植民地含む）では1位アメリカ合衆国、2位大英帝国（イギリス）、3位ソビエト連邦、4位ナチスドイツ、5位中華民国、6位大日本帝国、7位フランスという順であった。
中華人民共和国の経済 歴史
1952年の中国の工業生産高は当時の価格換算で349億元と推定されている。それは当時の世界のGDPの約3%を占め、日本やインドのGDPの1.5倍であった（しかし、一人当たりGDPではない）。1950年代の日本の人口が8360万人で中国は5億4480万人であったため、中国の社会・経済に混乱を引き起こした文化大革命（文革）前の中国の経済は、文革後ほどの貧困ではなかった。一人当たりGDPも1960年代はわずか17%しか成長しなかった。1960年の時点で、日本のGDPは中国と同レベルだった。
その後、第一次五カ年計画（1953 - 1957年）でソビエト連邦型の計画経済を模倣し、重化学工業への投資を行い、経済成長を達成した。
毛沢東中国共産党主席は1958年に当時世界2位の経済大国であったイギリスを追い抜くために野心的な計画の遂行を指示した。農業の集団化（人民公社）を行い、農民を大量に動員しての鉄鋼増産が行われたが、鉄鋼生産に伴う環境破壊は農業生産量の減少を引き起こし、最終的には数千万人の餓死者を生み出し失敗に終わった（大躍進政策）。
大躍進政策の失敗により、毛沢東は最高権力者の地位をいったん降り、劉少奇、鄧小平らが、経済調整を行った。農村の集団化の見直しを図り、農家にわずかではあるが自由に耕作できる農地を与え、農業生産のインセンティブを付与した。
中華人民共和国の経済 歴史
しかし、毛沢東が文化大革命を発動して復権すると、劉少奇や鄧小平らは失脚した。この間、知識青年が都市から農村に学習の為に上山下郷運動されたり、毛沢東謁見の為に紅衛兵を輸送したりしたことにより経済活動は停滞した。
1976年に毛沢東が病没し、四人組が逮捕されると鄧小平は権力を奪取した。そして、1978年の第11期三中全会で改革開放路線が採用され、従来のソ連型の計画経済は否定され、市場指向型の経済に大きく舵を切った。
1978年12月の中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議で鄧小平が主導する改革開放路線を採用して以降、中国政府は計画経済から市場経済への改革を続けてきている。この経済体制は「中国の特色を持った社会主義市場経済（en/zh）」と呼ばれており、中華人民共和国の経済体制は市場経済と計画経済の混合経済である。
1978年来の経済改革の結果、数億の中国人民が貧困線から脱出することに成功した。1981年には人口の53%が貧困線以下だったが、2019年には0.6%にまでに減少した。依然全体の生活水準は低いものの、中産階級の数は世界最大となっている。
中華人民共和国の経済 歴史
中国政府は農業をかつての人民公社から生産責任制に変更し、産業における地方政府の権限を増やし、サービス業や軽工業における様々な小規模企業（郷鎮）を許可し、外国との貿易や投資を増やす為に経済を開放した。政府は個人の収入及び消費の増加や、生産性向上を助ける為の新しい管理制度の導入を強調した。中国政府の統計の正確さに対して議論する点は残っているが、中華人民共和国の経済は1978年の10倍にまで成長した。
1980年代になると、中国政府は中央集権の計画経済とインフレや失業、財政赤字無しに生産性と生活水準、技術水準を増大させる為の市場指向型の経済を組み合わせようとした。中国政府は人民公社を解体し、農民に、農作の決定権を与えるという生産責任制を採用する農業改革を実行した。また、農村部で郷鎮といった非農業活動を勧め、より自発的な国有企業の経営を推奨し（従来は中央の管理下にあった）、市場競争を強め、中国大陸と外国企業との直接の接触を促進した。その上、中国政府は改革開放以前の時よりも、外資や輸入に依存した。
中国の最高指導者である鄧小平は1984年6月30日、次のように発言した。
中華人民共和国の経済 歴史
社会主義とは何か? そしてマルクス主義とは何か? 我々は過去、このことについてあまりはっきりとさせてこなかった。マルクス主義は生産力を増加させることをことさら強調した。我々が言ってきたことは社会主義は共産主義の第一段階であること、そして、発展段階では能力によることから必要性によることにいたるまでの原則があてはまるということである。その原則は高度に発達した生産力と物質的豊かさを要求している。それゆえ社会主義の段階への基本的な課題は生産力を増加させることである。資本主義体制下での生産力よりも早く、大きく社会主義体制下での生産力が増加することによって、社会主義体制における優越性が示される。生産力が増加するにつれ、人民の物質的・文化的生活は絶えず発展する。中華人民共和国建国後の我々の欠点は生産力を増加させることに気づかなかったのである。社会主義は貧困を根絶することを意味する。平等主義は社会主義でなく、いわんや共産主義でもない — 英訳より引用者により重訳。
そして、1984年、4つの経済特区（北から廈門、汕頭、深圳、珠海）と14の対外開放都市（大連、秦皇島、天津、煙台、青島、連雲港、南通、上海、寧波、温州、福州、広州、湛江、北海）を設置し、外資を呼び込んだ（その後、海南省が経済特区に指定された）。
中華人民共和国の経済 歴史
1980年代の間、経済改革により農業及び工業生産高が毎年約10%で成長した。農村の実質所得は2倍になった。中国は穀物を自給できるようになった。農村工業は農村における過剰労働力の吸収に役立った。様々な軽工業の品々や消費財が増加した。経済改革は、財政面、金融面、物価の安定、労働市場の面で始まった。
経済成長の暗黒面として、中国は社会主義の最悪の結果（官僚主義、汚職、財産権の侵害）と資本主義の最悪の結果（貧富の格差、急激なインフレ）に直面することになった。中国政府は定期的に中央集権による引き締めと緩和の政策を行った。1988年の終わりには、価格改革の急速な進展によってもたらされたインフレへの対応として、緊縮財政を実行した。
1989年、六四天安門事件による民主化運動の弾圧によって一旦経済の停滞を示したが、1990年代初期に、中国経済は回復した。1992年春節の時期に鄧小平は、中国の南方を訪問した（南巡講話）。1992年末の第14回中国共産党全国代表大会で鄧小平は中国政府の責務は1990年代に「社会主義市場経済」を構築することだと述べ、市場改革を改めて推進した。南巡講話は1990年代の10年間の経済発展計画のお墨付きとして、政治体制は中国共産党の支配の継続及び経済体制の大幅な変革が推進された。
中華人民共和国の経済 歴史
1993年、経済成長とインフレが加速した。中国国外からの投資が浸透し、外資の進出が容易になったことにより経済は拡大した。中国政府は市場指向型の経済制度を構築するのに一層役立てること、また、金融システムを中央でコントロールすることを強化することを狙い、長期間の改革を承認した。社会主義市場経済の名の下に国有企業が主要産業を支配することを継続した。中国政府は投機的な融資に対し回収に動き、利子を上げ投資計画の見直しを行った。結果、インフレ率は1995年の17%から、1996年初めには8%にまで落ち着いた。1990年代後半にはアジア通貨危機の影響により経済成長は鈍化したが、21世紀には経済成長が加速した。
2005年12月、中華人民共和国国家統計局は、2004年の中国の名目GDPを16.8%上方修正した2兆3363億元（2819億ドル） であり、イタリアを追い抜き世界第6位の経済規模であると発表した。2005年、中国のGDPの70%は民間部門が占めており、公有部門は公益事業、重化学工業、資源・エネルギーといった約200の大規模な国有企業によって支配されている。
中華人民共和国の経済 歴史
2006年初め、中国政府はUSドル為替換算レートで計算しなおした場合、第4位であり、イギリス、フランスを追い抜いたと発表した。2007年初め、購買力平価ベースでは中国の経済規模は世界2位の約10兆ドルに達した。但し、購買力平価による計算はかなりラフなものであり、中国のような巨大な国家では上海や四川省の間では購買力平価にかなりの開きがある点は留意する必要がある。
中国は為替換算レートベースではドイツを追い抜き、第3位になり、2010年には日本を追い抜き、第2位となった。また、John Bryan Starrによると2040年までにはアメリカ合衆国を追い抜くと予測されている。2015年には購買力平価で欧州連合を超えて世界初の20兆ドル以上のGDPに達した国となった。
中国は一人あたりGDPは2021年時点で8万976元、ドル換算で1万2551ドルであった。
購買力平価(PPP)は2014年にアメリカを抜き首位となった。2017年の購買力平価は19兆6000億ドルであった。
中華人民共和国の経済 歴史
2019年に一人当たり国内総生産が中所得国の水準とされる1万ドル（約108万円）を初めて超えたが、2020年5月、全国人民代表大会閉幕後の記者会見にて李克強国務院総理は、「中国は多くの人口を抱える発展途上国で、6億人の中低所得かそれ以下の人々がおり、彼らの平均月収は1,000元前後（約1万5千円）だ。」と述べ、発展が不均衡で、収入の差があることが判明した。
また、爾前よりGDPの成長率の目標として「5%前後」を掲げていたが、2024年7月15日に発表された2024年4～6月期のGDPは物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同期比4.7%増となり、目標を下回っている。
2023年4月では中国の若年層（18歳から36歳まで）の失業率が20％以上に突破され、世界最高の失業率に到達している。いまの中国経済は米中貿易戦争での敗戦、コロナ禍・ゼロコロナ政策、オーストラリアからの石炭禁運、全世界から中国の半導体産業への封鎖、発展途上国としての優遇解消など様々な事情により、全世界から除外されて「半衰退期」の状態に入っている。
2023年5月、日本内閣府や日本総研などの機関は、「中国国内の消費にかかる伸び悩みが多く、景気回復の勢いはすでに鈍化している」と発表した。また6月、国連や日本財務省は中国経済に「仕事を提供できる会社がどんどん無くなる故、予想外の不振になった」の評価もつけ、イギリスが取り除かれたEU全体のGDPは第1四半期から完全に中国を超えている。
2023年7月、北京大学の経済研究院は中国政府から貰ったデータを換算してみると、中国の事実失業率はすでに46.5%を超え、IMF（国際通貨基金）とPMI（購買担当者景気指数）は中国経済を「半衰退期に止まっている」や「心肺停止のゾンビ」と酷評した。2024年12月には個人消費は再び上昇傾向にあるが、社会主義経済と資本主義的なグローバリズムの矛盾に直面している。
2023年の3月以降、中国政府は上海や北京などの重要都市で理由を布告せず、日本を含む各国の商会幹部をランダムに「外資系スパイ」として認定し、逮捕させて投獄をし続けている。こうして在中の外資系企業は中国政府への不信感も最大限に高まり、世界中の大企業もこの影響下で中国からの脱出を加速させている。
2023年8月31日、中国政府は中国の領土・領海範囲を示す「官製地図」を公表し、この中には「台湾全域、日本の尖閣諸島、インドのアルナチャルプラデシュ州、インドネシアのナトゥナ諸島、マレーシアのマレー半島・ボルネオ島の北部水域、シンガポールの東領海全域、フィリピンのパラワン島、ベトナムの東海洋諸島」を全部中国領と標記され、全アジアから猛烈な抗議の声を上げた。中国はこれまで「九段線」と呼ぶ独自の国境線を設定し、南シナ海の大半を中国の領海に含めてきたが、最新地図では境界線が「十段線」に改められた事により、南シナ海のほぼ90％が中国領になっている。
中華人民共和国の経済 中国経済の課題
1995年から1999年の間、中央銀行による金融引き締めならびに食糧価格の上昇を防いだことを反映し、インフレは収束した。同時に中国政府は(a)省、企業、個人から歳入を増やすこと、(b)腐敗及び経済犯罪の減少を減らすこと、(c)経済成長しているにもかかわらず、経営改革が進まないことにより労働者に十分に賃金や年金が払えず倒産しかねない多くの大規模の国有企業を破綻させないことに努めてきた。
改革開放以降、農業生産額が増加し、農家所得も徐々に向上してはいるが、沿海都市での急速な工業発展や住民の所得増加には追いつけず、都市と農村の格差は拡大している。沿岸部（東）と内陸部（西）間の経済格差—例えば2005年において上海と貴州省の1人あたり収入は表を見ても分かるように約10倍と拡大している--、農村‐都市間の経済格差—2005年には都市住民の一人当たり賃金は10,493元なのに対し、農村の一人当たり純収入は3,255元に過ぎず、その格差は都市：農村=3.22：1となっている。経済格差のため、農村から都市部へ多くの労働者が豊かさを求め出稼ぎし、低賃金の日雇いの仕事に従事している。農村から都市への人口移動は合法的に、あるいは水面下で続き、農村は労働力の確保に苦慮している。
中華人民共和国の経済 中国経済の課題
地域間経済格差を是正する為、西部大開発が実施されている。また、中国政府は農業保護に重点を置き始め、2006年からは農業税の全廃を実施した。これは春秋時代の魯以来、中国の農民に課されてきた地税が約2600年ぶりに撤廃された歴史的決定で、中国は封建体制から毛沢東主義まで前提となっていた農業中心社会から改革開放政策による商工業中心の社会へと移行した事を象徴する出来事になった。
中国経済の他の重要な課題は、過去10年の急速な経済成長による経済の過熱とインフレが世界経済に影響を与える恐れがあるということである。中国政府は、インフラが整備されておらず、経済の舵取りがあまり上手くいっていない為、ある特定の地域が経済が過熱気味であることを認めているが、全体的には経済は過熱しているということは否定している。
課税もまた、ある特定部門や特定産業に対し減税をしている中国経済を安定させるための課題である。特定部門や特定産業への減税政策の主な狙いは、都市-農村間の投資の格差を減らし、国有企業が外資との競争に勝つように促す為のものである。
一方、急速な経済成長は環境問題を引き起こしている（中華人民共和国の経済#環境）。