株式合資会社 日本の場合
⇒株式合資会社の解散は、2つに区分される。
　①合併、破産または裁判所の命令によるもの（限定列挙規定）
　②上記①以外（その他）
⇒①の場合は、法人が消滅することから清算手続きがない。
⇒②の場合は、清算手続きに移行する。手続きは、無限責任社員の全員＋選任者と株主総会選任者で構成される集団でする。定款に定めがあるときは、定款規定が優先する。
⇒無限責任社員が選任する場合は定足数のない普通決議と解される。
⇒株主総会選任者は、無限責任社員の全員＋選任者と同数でなければならない。
▽類似：226条が株式会社の場合における規定
第二百四十九条　無限責任社員ハ何時ニテモ其選任シタル清算人ヲ解任スルコトヲ得
　　　　　　　　前条第二項ノ規定ハ清算人ノ解任ニ之ヲ準用ス
第249条　無限責任社員はいつでも選任した清算人を解任することができる。
　　　②　前条2項の定めは清算人の解任にも準用する。
⇒清算人の解任に関する無限責任社員の権限であり、いつでも解任できるというもの。
⇒準用規定で、無限責任社員による選任と同様、解任も定足数のない普通決議と解される。
第二百五十条　第百二条ノ規定ハ株式合資会社ノ無限責任社員ニ之ヲ準用ス
第250条　102条※の規定は株式合資会社の無限責任社員に準用する。
※第102条　社員カ死亡シタル場合ニ於テ其相続人数人アルトキハ清算ニ関シテ社員ノ権利ヲ行フヘキ者一人ヲ定ムルコトヲ要ス
⇒株式合資会社の無限責任社員は、人であるため寿命がある。死亡したときに備え、あらかじめ定めておくことを明確にするもの。
⇒102条を準用し「社員が死亡した場合で相続人が複数あるときは、清算に関する権利者を1人定める」こととし、相続人間の争いが株式合資会社に及ばないようにするものと解される。
⇒現実には、権利者を定める過程で穏当にいかない場合もある（あった）のだろう。
第二百五十一条　清算人ハ第二百二十七条第一項及ヒ第二百三十条第一項ニ定メタル計算ニ付キ株主総会ノ承認ノ外無限責任社員全員ノ承認ヲ得ルコトヲ要ス
第251条　清算人は、227条※1項および230条※1項に規定された計算について株主総会の承認のほか無限責任社員全員の承認を得なければならない。
※第227条　清算人ハ就職ノ後遅滞ナク会社財産ノ現況ヲ調査シ財産目録及ヒ貸借対照表ヲ作リ之ヲ株主総会ニ提出シテ其承認ヲ求ムルコトヲ要ス
　　　　　　第百五十八条第二項及ヒ第百九十二条第二項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
※第230条　清算事務カ終ハリタルトキハ清算人ハ遅滞ナク決算報告書ヲ作リ之ヲ株主総会ニ提出シテ其承認ヲ求ムルコトヲ要ス
　　　　　　第百五十八条第二項及ヒ第百九十三条ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
⇒清算の手続きを定めるもの。参照条文は株式会社に関するもので、それを基礎としている。
　227条1項では、清算人が会社の財産の現況を調査し、財産目録と貸借対照表を作る。
　230条1項では、清算が終わるときに、清算人が決算報告書を作る。
⇒これらの作成後は、株主総会の承認を得る必要がある点で共通している。株式合資会社の場合はこれに加え、無限責任社員全員の承認が必要とされる。
第二百五十二条　株式合資会社ハ第二百四十四条ノ規定ニ従ヒ其組織ヲ変更シテ之ヲ株式会社ト為スコトヲ得
第252条　株式合資会社は、244条の規定に従い組織変更をして株式会社となることができる。
⇒株式合資会社は、「株主総会の決議のほか、無限責任社員の一致」によって、株式会社になることができることを明確にするもの。
第二百五十三条　前条ノ場合ニ於テハ株主総会ハ直チニ株式会社ノ組織ニ必要ナル事項ヲ決議スルコトヲ要ス此総会ニ於テハ無限責任社員モ亦其引受クヘキ株式ノ数ニ応シテ議決権ヲ行フコトヲ得
　　　　　　　　第七十八条及ヒ第七十九条第一項、第二項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第253条　前条の場合は、株主総会は直ちに株式会社の組織に必要な事項を決議することを要する。この総会では、無限責任社員もまたその引受ける株式の数に応じて議決権を行使することができる。
　　　②　78条および79条1項、2項の規定は前項の場合に準用する。
※第78条　会社カ合併ノ決議ヲ為シタルトキハ其決議ノ日ヨリ二週間内ニ財産目録及ヒ貸借対照表ヲ作ルコトヲ要ス
　　　　　会社ハ前項ノ期間内ニ其債権者ニ対シ異議アラハ一定ノ期間内ニ之ヲ述フヘキ旨ヲ公告シ且知レタル債権者ニハ各別ニ之ヲ催告スルコトヲ要ス但其期間ハ二个月ヲ下ルコトヲ得ス
※第79条　債権者カ前条第二項ノ期間内ニ会社ノ合併ニ対シテ異議ヲ述ヘサリシトキハ之ヲ承認シタルモノト看做ス
　　　　　債権者カ異議ヲ述ヘタルトキハ会社ハ之ニ弁済ヲ為シ又ハ相当ノ担保ヲ供スルニ非サレハ合併ヲ為スコトヲ得ス
　　　　　前項ノ規定ニ反シテ合併ヲ為シタルトキハ之ヲ以テ異議ヲ述ヘタル債権者ニ対抗スルコトヲ得ス
⇒株式合資会社が株式会社に組織変更するときの決議に関する規定。株式会社として不足する組織を補う必要があることは先述のとおり。
　この総会では、無限責任社員も引受ける株式数に応じて議決権を行使することができる点が明らかにされている。
⇒参照の78・79条は、合名会社の合併規定。準用し債権者を保護する趣旨と解される。
・決議の日から2週間以内に財産目録と貸借対照表を作成する
・総会の2ヶ月以上前に、債権者異議申述公告、知れたる債権者への個別催告をする
・異議申述べがない場合に承認したものと看做す
・異議申述べがある場合に弁済または担保提供をしなければ成就しない
第二百五十四条　会社ハ組織変更ニ付キ債権者ノ承認ヲ得又ハ第七十九条第二項ニ定メタル義務ヲ履行シタル後二週間内ニ其本店及ヒ支店ノ所在地ニ於テ株式合資会社ニ付テハ解散ノ登記ヲ為シ株式会社ニ付テハ第百四十一条第一項ニ定メタル登記ヲ為スコトヲ要
第254条　会社は組織変更について、債権者の承認を得て、または79条※2項に定める義務を履行後2週間以内に本店及び支店の所在地で株式合資会社について解散の登記をし、株式会社について141条※第1項に定めた登記をしなければならない。
※第79条　債権者カ前条第二項ノ期間内ニ会社ノ合併ニ対シテ異議ヲ述ヘサリシトキハ之ヲ承認シタルモノト看做ス
　　　　　債権者カ異議ヲ述ヘタルトキハ会社ハ之ニ弁済ヲ為シ又ハ相当ノ担保ヲ供スルニ非サレハ合併ヲ為スコトヲ得ス
　　　　　前項ノ規定ニ反シテ合併ヲ為シタルトキハ之ヲ以テ異議ヲ述ヘタル債権者ニ対抗スルコトヲ得ス
※第141条　会社ハ発起人カ株式ノ総数ヲ引受ケタルトキハ第百二十四条ニ定メタル調査終了ノ日ヨリ又発起人カ株式ノ総数ヲ引受ケサリシトキハ創立総会終結ノ日ヨリ二週間内ニ其本店及ヒ支店ノ所在地ニ於テ左ノ事項ヲ登記スルコトヲ要ス
　　　　　　（1）   第百二十条第一号乃至第四号及ヒ第七号ニ掲ケタル事項
　　　　　　（2）   本店及ヒ支店
　　　　　　（3）   設立ノ年月日
　　　　　　（4）   存立時期又ハ解散ノ事由ヲ定メタルトキハ其時期又ハ事由
　　　　　　（5）   各株ニ付キ払込ミタル株金額
　　　　　　（6）   開業前ニ利息ヲ配当スヘキコトヲ定メタルトキハ其利率
　　　　　　（7）   取締役及ヒ監査役ノ氏名、住所
　　　　　　第五十一条第二項、第三項、第五十二条及ヒ第五十三条ノ規定ハ株式会社ニ之ヲ準用ス
⇒組織変更が成立した場合の取扱いについて定めている。
⇒参照の79条は、弁済または担保の提供である。
⇒効力発生日から2週間以内に本支店の所在地で、株式合資会社については解散の、株式会社については設立の登記をすることが求められる。
以上が株式合資会社に関する特則である。