hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
マルクス主義批判 階級・国家・権力に関する論評
第1類型:軍事集中的な強制と、国家の領域的中央集権化および地政学的な覇権をむすびつけた支配帝国。サルゴンのアッカド帝国、アッシリア、ローマ帝国など。
第2類型:分権化された力の諸アクターが互いに競い合う多重な力のアクターの文明。フェニキア、古典期ギリシア、中世・初期近代ヨーロッパなど。
第1類型において階級闘争はほとんど創造的な意味を持つことはなかったし、第2類型において分権化された力のアクターは階級だけではなく、階級は最重要なアクターではない。第1類型と第2類型の間に相互作用があるとしても、歴史の本質という意味合いをこめてそれを「弁証法的」と呼ぶべきではなく、力の二つの理念型に近似する事例のあいだで繰り返される創造的な相互作用の可能性を探求すべきであって、世界史で唯一の役割を演じている「力」の存在を認めることはできないとマンは批判する。
マルクス主義批判 階級・国家・権力に関する論評
マンによれば、国家は、中世において非力で、階級闘争に対しても戦争の結果に対しても統御できなかったが、徐々に領域的に中央集権化された組織と地政学的な外交の機能を備えるようになり、戦争と交易においてその役割を増大させていった。カトリック教会、ブルゴーニュ公国、東インド会社など領域的に分権的な諸機関からの反対はあったが、国家の有用性は成長しつづけた。他方、資本主義社会の諸階級は、所有権の規制を求めて国家への依存を増し、国家の財政の必要性などと相俟って、諸階級および諸国家は領域的に中央集権化された組織へ向かっていき、国家の境界は高められ、文化、宗教、諸階級は国家に帰属していった。規制された国家間空間においては、地政学的に主要な国家が、生産、分配、交換、消費の実質的なネットワークとなっていき、こうした国家的パラメーターがセットされた世界に「プロレタリアート」は入っていったのであり、資本主義的生産様式がそれ自体として、分裂して戦いあう生産ネットワークの出現や、国家ごとに分節された総体的階級構造の出現へと通じたのではないとマンはいう。
階級は歴史のなかで一定不変の役割を果たしてきたのではなく、階級闘争もマルクス主義が主張するような先行する階級構造の諸形態から生じたのではなかったとマンはいう
マルクス主義批判 階級・国家・権力に関する論評
また、単一で拡大包括的で政治的な支配階級という階級構造の形態も、主要な歴史的役割を果たしてきたともマンはいう。領主たちに共通の共同体意識が生まれ、集合的組織をもつと、社会変動と社会発展が招来された（アッシリア、ペルシア、ローマなど）。上位階級の出現は世界史的な発展の一つの決定的段階であり、これもまた歴史の原動機に大きく貢献した。階級理論は、このような膨大な多様性を考慮に入れなければならないとマンはいう
さらに、階級と国民は正反対とみなされているが、階級の歴史は、国民の歴史に似通っており、階級が発達した社会（アッシリア、ペルシア、ギリシア、共和政ローマ、近代ヨーロッパ）は、国民意識が確立していた社会でもあった。階級と国民は同一の基盤構造を共有し、広範な社会空間にわたって同一の社会的慣行、アイデンティティ、心情の広がりに依拠している普遍的共同体であって、19世紀と20世紀の階級闘争と国民闘争は密接に絡まりあっており、そこから革命や福祉国家も生まれたとマンはいう
マルクス主義批判 階級・国家・権力に関する論評
このほか、マルクスは、労働価値説にもとづいて、資本家階級（有産階級、ブルジョワジー)が労働者階級(無産階級、プロレタリアート)を搾取することで利潤を得ているとする剰余価値説を唱えた。これに関する批判的評価は、マーシャル、ベーム＝バヴェルク、シュンペーター、ケインズ、ハイエク、ロビンソン、ロスバード、ガルブレイス、宇沢弘文、根岸隆らの経済学者によってなされている。各論説の詳細については「マルクス経済学への批判」を参照。
マルクスは階級を土地所有者、資本家、労働者の三つに区別し、他方で、搾取者と被搾取者、抑圧者と被抑圧者の敵対する二つに区別した。マルクスは、ローマの奴隷と平民や中世の農奴と職人は、貴族と領主あるいは親方に対立する同じ階級であるとし、他方で、1850年のフランスの農民は、階級意識を持たなかったために、階級とはいえず、個人、あるいは家族の集合にすぎなかったという。
マルクス主義批判 階級・国家・権力に関する論評
歴史学者ピーター・バークは、このような階級意識という言い回しは、労働者階級が団結の必要意識を欠いていることを語るために鋳造されたものだが、この自覚化されない意識という考えは役立つとは思われず、階級の利害はもっと明確で誤解の少ないものだという。また、マルクスの対立モデルは、一つの社会の変化と他の社会における変化との連関性を強調するグローバルな説明を提示したが、前産業社会での変化の最重要な原動力である人口統計的要素を扱えきれていないし、また、前産業社会での社会的対立の分析も不十分で、マルクスモデルは前産業社会の旧体制の解釈としては不十分であり、マルクス理論は、それがそう見えるほど、十分に明晰でシンプルではないし、各集団内の偏差や境界的な事例を無視しているとバークは批判する。
哲学者ジョナサン・ウルフとD.レオポルドによれば、マルクスは、資本主義社会における国家について統一的な理論的説明をしていない。
ジョン・エルスターは、マルクスには、道具モデル、階級均衡モデル、退位モデルの3つの国家論があるという。
マルクス主義批判 階級・国家・権力に関する論評
道具モデルでは、マルクスは、国家を支配階級が自らの利益のために、他の階級を犠牲にして直接支配する道具として描いたとする。『共産党宣言』は「近代国家の行政は、ブルジョアジー階級の共通の問題を調整するための委員会にすぎない」と主張している。しかし、この説明では、国家は資本家の利益に反して行動することもありえ、国家のメカニズムに対する説明は、マルクスの著作では明らかではない。
階級均衡モデルでは、マルクスは、国家がそれ自身の利益を持ち、資本家の利益は、その追求の戦略的限界の一つに過ぎないと描く。1851年のナポレオン3世のクーデターによって成立したフランス国家のように、資本家と労働者という二つの階級の力が均衡している状況では、行政は、自らの利益を促進するためにその対立を利用し、独立を得ることがある。国家は資本家や労働者と競合しながら、それぞれの階級に保護を約束することによって政府は階級に左右されることなく、自律的に国家を支配することができる。したがって、資本主義的利益は、国家の主要な目標ではなく、国家の行動を制約する要因の一つとされる。
マルクス主義批判 階級・国家・権力に関する論評
退位モデルでは、ブルジョアジーが政治権力の直接的な行使から離れることが彼らの利益につながるからそうするのだと説明される。フランスでは、ブルジョワジーが当初支配していた政治権力を退位させ、イギリスとドイツでは、ブルジョワジーがそもそも政治権力を握らなかったが、いずれにしても、ブルジョアジーは財布を守るために、王冠を没収し、またブルジョアジーは支配することの悩みやリスクから逃れるために自らの政治的支配を排除しようとすることもある。
マルクスの悪名高いプロレタリアート独裁は、全体主義というよりも、緊急事態での一時的な支配という意味で、その一時的な独裁政府でも多数派の支持を得たり、民主的な権利（言論の自由、結社の自由など）を保持されなければならないとマルクスは述べている。しかし、これらは超法規的であり、頻繁には論じられていない。マルクスは、公職は特定の政治カーストによって駄目になっているので、平均的労働者程度の給料にし、選挙などによって固定化を防ぎ、脱専門職化を目指すべきだと論じ、また、マルクスは、問題の民主的解決と公共財の供給を国家の任務としながら常備軍や警察など組織的強制力を排除できると考えた。しかし、国家的強制力の排除には多くの学者が懐疑的である。
マルクス主義批判 階級・国家・権力に関する論評
マルクスは、絶対王政において、国家権力は中央集権を遂げ、国王は、商業資本主義ブルジョワジーとの同盟関係にもとづいて、中産階級をもって封建制と戦ったとした。しかし、アンソニー・ギデンズは、中央集権は、絶対王政というよりも、国民国家の出現によって強化されていったという。ギデンズによれば、一部の都市同職組合が絶対主義国家と協調した理由は、軍事技術の進歩によって都市の防備体制が時代遅れになったためであり、これは、都市が、商工業の利益拡大を促進する法的枠組みと引き換えに、自治権を国家に譲渡していった根本的な変化のなかで理解されるべきものである。地方の農村自治が解体し、中央集権と官僚制的支配が強化されていった過程において、絶対主義が及ぼした影響を過度に強調すべきではないとギデンズはいう。また、絶対主義時代では、国王以外の地方権力もあり、法も財政も地域ごとに大きな差があった。ルイ14世以外にも、南部のプロヴァンス伯やドフィネのヴィエンヌ藩侯などの地方権力があったし、法の執行においても、南部ではローマ法、他の地方では習慣法が有力だったし、タイユ税は中央国家が徴収したが、三身分会議保有地方では、独自の徴税をおこなっていた。マルクス主義者のペリー・アンダーソンも、絶対主義国家は、貴族とブルジョワジーとの裁定者ではなかったし、ましてやブルジョワジーは貴族に対抗する手段ではなかったとマルクスの所説を批判している。
マルクス主義批判 階級・国家・権力に関する論評
ギデンズによれば、マルクス主義では、国家を階級支配ないし資本主義企業経営の発達を助長するメカニズムとみなすが、国家の領土権については解明していない。伝統的形態とは異なる多様化した国家システムは、資本主義にとって、法的枠組みの形成や、財政上の保証、非強制的な経済取引などを整えていく前提条件となり、さらに工業資本主義の発達にともない、ヨーロッパ諸国は国民国家となり、世界システムのなかで中核国の立場を強化していったのだが、このようなダイナミクスをマルクス主義は認識できていないとギデンズは批判する。
マルクス主義批判 階級・国家・権力に関する論評
社会学者マイケル・マンは、マルクス主義や機能主義のように、国家の主要な機能として国内の市民社会の統御をあげる理論は単純すぎると批判する。マンによれば、軍事力は国内の抑圧にも使われるが、その発展を決定づけたのは国際間の戦争であり、近代国家は「軍事革命」といわれるような永続的な軍隊をもつ国家として誕生した。国内抑圧も戦争資金を集めるために生じたのであり、近代国家の成長は国内的でなく、地政学的観点から説明されるべきである。国家による司法権力の独占にしても、市民社会の有力集団の活動の調整が目的だった。中世後期の有力集団はかなりの権力をもっていたが、経済的軍事的理由により、協調性が緊密になり、国家と君主を機軸とした近代的な有機的国家が誕生した。1688年以降、立憲君主制となったイギリスでは、貴族、ジェントリー、ヨーマン(独立自営農民)、ブルジョワジーなどの資本家階級が国家有機体の主力で、一般大衆は除外されていた。他方、フランスなどの絶対君主制国家ではブルジョワジー以下は除外されていた。有機的な立憲主義国家が成立すると、以前の拡大包括的社会に特徴的だった領域上の領邦国家は衰退した。領邦国家ではそれぞれが自律性をもって中央権力と地方権力が妥協していたが、やがて中央集権化し、一元的な単一国家が誕生した。このような単一国家を、資本主義がもたらしたわけではない。資本主義的生産様式には、国家領域で境界づけられる階級を階級ネットワークの発展へとつなげるような要素は備わっていない。なぜなら、有機的な国家はますます国民的になっていったからである。資本主義は、産業革命までに競合しあう地政学的な諸国家の文明に包摂されたとマンはいう。
マルクス主義批判 階級・国家・権力に関する論評
マルクスは、権力や国家を、階級の利害とむすびつけ、社会主義を権力による支配を超越した社会とみなした。さらに、権力は階級闘争に基礎づけられているために、未来の社会では、権力が明確な脅威をもたらすことがないと想定した。しかし、アンソニー・ギデンズは、権力の脅威は偏在的であり、国家は権力の射程を最小化するように民主主義的な方法で組織化されねばならないと批判する。ギデンズによれば、権力は必ずしも利害対立や抗争と結びついているわけではなく、抑圧的な本質をもつわけでもない。パーソンズがいうように、権力とは結果を達成する能力であって、権力はむしろ自由や解放を達成する媒体である。社会的再生産のプロセスでは、権力は、なだらかに流れていき、支配の構造によって作動するのであり、したがって、暴力は権力の典型的な事例ではなく、流血、憤激、戦闘、敵対グループの衝突などにおいて権力の広範な効果が感じ取られることも、確証されることもない。
マルクス主義批判 階級・国家・権力に関する論評
マルクスは労働者階級が資本主義の矛盾を把握するに応じて、変革に動員されるようになると予言した。しかし、マルクスは、社会の支配集団が、資本主義システムについての理解を洗練させ、システムを安定させていく可能性を考察することができなかったとギデンズは批判する。国家は、システム再生産の条件をモニタリングすることによって、起こりかねない闘争を最小化しようとするのであり、この点において国家の役割は拡大していった。
市民社会の矛盾に対して、ヘーゲルが国家への包摂で解決しようとしたのに対して、マルクスは、市民社会そのものを廃棄し、それに代わる共産主義社会を実現することで解決しようとした。政治学者の藤原保信は、マルクスは、権力を階級支配の次元に一元化することで、権力発生の別の心理的政治的な要素を等閑視し、むしろ隠蔽したと批判し、また、マルクス主義では、社会主義国における権力の強大化と一元化を、資本主義の包囲によってのみ説明するが、これも一面的であると批判した。
マルクス主義批判 階級・国家・権力に関する論評
社会学者マイケル・マンは、いわゆる「権力」とよばれる力を、より一般的な社会現象とみなし、「社会的な力」の源泉を、イデオロギー的(Ideological)な力、経済的(Economic)な力、軍事的（Military)な力、政治的（Political)な力の4つにみたうえで(IEMPモデル)、マルクス主義では、権力に対して物質的・経済的要因を最重要とする「単一要因」アプローチをとっていると批判する。
マルクス主義批判 階級・国家・権力に関する論評
マルクス主義では経済的力、イデオロギー的力、軍事的力、政治的力の4つは、いずれも「社会形成のレベル」とされており、そこでは社会が抽象的で一元的なイメージで想定されており、とくに経済が「生産様式」という称号を与えられ全体性の究極的な決定因ともみなされている。このようなマルクス主義の単一要因アプローチに対しては、マン以前にも人類学・社会学において批判がなされてきた。たとえばマーシャル・サーリンズ、R.ベンディクス、クリフォード・ギアツらは、文化的イデオロギー的記号的要因があり、思想は総じて自律的であり、物質的・経済的要因には還元できないという「多要因」アプローチを主張した。　これに対してマルクス主義は「多要因」アプローチは社会の全体性を無視していると反論した。マルクス主義の一元的社会観において、人々は社会的であるがゆえに境界づけられパターン化された社会的全体性を創造すると考えられる。しかし、マンは、人間が社会的な力の関係に参入するといってもそこに社会的全体性など必要としていないと指摘する。
マルクス主義批判 階級・国家・権力に関する論評
マルクスは(そしてウェーバーも)、国家を社会の物理的強制力の保管場所とみなしているが、国家機構と、物理的あるいは軍事的強制力を識別していないとマンは指摘する。国家と物理的強制力を同一視することは、軍事力を独占している近代国家にはあてはまるが、次の4つの点から国家の歴史を考えると、両者は区別する必要がある。ここでいう物理的強制力とは軍事的な力であり、政治的な力とは中央集権的・制度的・領域的な規制である。
マルクス主義批判 代表民主制の否定
法哲学者ハンス・ケルゼンは、『民主主義の本質と価値』 (1920/1929年）『社会主義と国家』(1920年)などでロシア革命の実態を踏まえてマルクス主義を批判する。レーニンは「国家と革命」などで議会性の廃止を主張したが、ボリシェヴィキがロシア・ソヴィエト憲法で樹立したのは代議制度であったとケルゼンはいう。古代都市国家において直接民主制が可能であったのは、政治的有権者集団と勤労者集団（奴隷）が分離されていたからであるが、近代的な先進国で民意と代表者との結びつきを密接にしようとすれば、むしろ議会性は肥大するとケルゼンはいう。マルクス主義者は「ブルジョワジーの代表制民主主義」を単なる「おしゃべり小屋」にすぎないと否定するが、ソヴィエトやレーテ(評議会）もまた代表機関であり、ピラミッド型の構造をもつ無数の議会であったとケルゼンは指摘する。
マルクス主義では、多数決原理は、利害対立の調整には不適当であるとして否定され、階級対立は、平和的で民主的な調整ではなく、「革命的暴力」によって、つまり、専制的・独裁的に克服すると前提されている。しかし、ケルゼンによれば、多数決原理の否定とは、妥協の否定であり、妥協とは、社会秩序を創造する自由の理念に基づいた、理念的な全員一致への現実的な近似値であり、従って、マルクス主義による多数決原理の否定は合理的には正当化されえない。
マルクス主義批判 代表民主制の否定
民主主義こそが権力状況に適合した唯一の表現形態であり、左右に振れる政治的振り子が最後に戻っていく静止点であるとケルゼンはいう。マルクス主義は、階級対立を流血革命によって解決しようとして破局に導いたが、議会制民主主義では対立を平和的、漸進的に調整していこうとする。議会制民主主義のイデオロギーとは、社会的現実においては到達できない自由であるが、その現実は平和である。
マルクス主義は、多数決原理にもとづく「ブルジョワ民主主義」に対して、平等量の財産を保障する「プロレタリア民主主義」と対置するが、ケルゼンはこのような対置は否定されねばならないという。ケルゼンによれば、民主主義の第一義的な理念とは、平等ではなくて、自由の価値である。歴史上、民主主義をめぐる闘争とは、政治的自由をめぐる闘争であり、民衆の立法・執行への参与を求める闘争であった。万人は、可能な限り、そして平等に自由でなければならないし、平等に国家意志の形成に参与すべきであるとケルゼンはいう。
ボルシェヴィズムは、「形式的民主主義」に対立する社会的民主主義を実現すると称し、「社会的正義の実現者」を名目とした独裁体制を「真の民主主義」であると標榜するが、これは自由の観念を正義の観念へのすり替えであり、現代民主主義をもたらした人々の功績への不当な誹謗であるとケルゼンは批判する。
マルクス主義批判 代表民主制の否定
マルクスらは圧倒的多数を占めるプロレタリアが階級状況を自覚すれば、多数決によって権力を掌握できるとし、民主主義とプロレタリア独裁が両立しうると考えていた。しかし、19世紀の民主主義の発展において、プロレタリアは国民の圧倒的多数にはならなかったし、それどころか、プロレタリアによる社会主義が権力独占を達成した国においてさえも、プロレタリアは少数にとどまった。この事実によって、マルクス主義政党は、「民主主義では権力は掌握できない」として民主主義の理想を放棄し、政治的ドグマの絶対主義、およびそのドグマを体現する政党による絶対主義的支配という独裁制となった。しかし、万人に超越する「絶対善」の権威に対して、人々は服従以外の態度はありえない。
マルクス主義の絶対主義的世界観に対して、民主主義は、批判的な相対主義的世界観を前提とし、それゆえに、すべての人間は、他者に対して常に場所を譲る用意をし、万人の政治的意志は平等に評価されなければならない。民主主義では、特定の政治的主張の価値は相対的であり、政治綱領や政治信念による絶対的支配を求めることはできないとケルゼンはいう。民主主義は、政治的絶対主義に対立する政治的相対主義の表現であって、あらゆる政治的信念に対する平等な表現の機会、自由競争の機会を与える。
マルクス主義批判 代表民主制の否定
共産党宣言は、革命によってプロレタリアを支配階級に高めて民主制を闘い取ると宣言するが、ケルゼンは、多党制においては、プロレタリアの支配を樹立する目的のために、「民主主義を闘い取る」ことは、目的を実現する手段とはならないという。ケルゼンによれば、国民が普通選挙を通じて政治参加する民主制においては、労働者も、雇用者も、プロレタリアも、ブルジョワジーも政治的に同権であるため、政治的には階級支配は生じない。
共産主義者は、プロレタリアの心を独裁に向かわせるために、民主主義を誹謗し、民主主義への信頼を失墜させようとするが、プロレタリアの政治的向上に適合した体制とは、民主主義であるとケルゼンは主張する。
マルクス主義批判 代表民主制の否定
マルクス主義者にとって、国家は私有財産を保護する支配構造であるが、政治社会学者のG.W.ドムホフによれば、考古学的および歴史学は、国家が階級闘争と私有財産の台頭に起源を持つという主張を支持していないし、初期の国家は、穀物など食料を集団で保管し、社会維持の機能を持った宗教と政治が混合した機関であり、これは狩猟採集の集団に比べて、都市的な生活を発展させ、また規制する機能もあった。ドムホフはまた、国家の性質を変化させる最大の要因は、階級対立による社会の変化よりも、他の部族、国家に対する共通の防御の必要性であったとして、マルクス主義は、国家の政治的宗教的側面を見ないために、集団や階級の行動を形成する際に愛国的および宗教的感情が果たす役割を軽視し、階級間にも共通の社会的絆が存在する可能性についても過小評価していると批判する。
マルクス主義批判 代表民主制の否定
マルクス主義は、資本家が一見公正な市場メカニズムを通じて剰余価値を利用するように、代表民主制(間接民主制)においても労働者の政治力が利用されるとし、代表民主制は、市場と同様の神秘化から生じた幻想であるとして軽視する。たとえば、マルクス主義者のスタンリー・ムーアは 「資本主義民主主義批判」 (1957)において、資本主義的交換の形式的な自由と平等の下には、資本家による生産手段に対する独占と搾取が横たわっているが、それと同様に、ブルジョアの民主的選挙における形式的な自由と平等の下には、資本家のエージェントがによる強制手段に対する独占と、官僚行政による抑圧があるとして、資本主義にとって代表民主制は最適であると論じた。
マルクス主義経済学者のジェームズ・オコナーによれば、「リベラルな民主主義国家」とは、国家の非民主的な側面を民主的な仮面によって隠蔽している資本主義の武器であり、自由な議会とは市場における自由の政治的対応物にすぎず、官僚制は工場における資本主義的分業の対応物であるという。オコナーの考えは、21世紀の環境保護原理主義 （Radical environmentalism）や、世界グローバル正義運動(global justice movement)のメンバーにも共有されている。
マルクス主義批判 代表民主制の否定
こうして、マルクス主義では、リベラルな自由 （liberal freedom)とは、労働者階級を抑圧するベールであり、質的に搾取的であって、代表民主制は偽物だとされるため、マルクス主義者が自由主義者との連合に参加することは困難になる。
マルクス主義は人々自身が決定を下す直接民主制による解決を目指すが、これは「ソビエト」(自然発生的に形成された労働者・農民・兵士の評議会）という言葉の意味であったが、ソビエト連邦の歴史的経験としては、そのような自発的な集団が共産党員によって独裁的に支配されたことを示す。
1960年代の新左翼や女性運動での「参加型民主主義」においても、対等な人々の開かれた参加を目指したが、カリスマ的なメンバーによる権力構造を形成し、フェミニストのジョー・フリーマンのいう「構造のない専制政治」が出現した。フリーマンは自らのフェミニスト運動体験から、リーダーシップによるヒエラルキーと構造化された分業が拒絶され、これによって非公式の権力構造がつくられてしまい、「指導者」の存在を形式的に否定することはむしろ悪質な権力体制をもたらしてしまうと分析した。
マルクス主義批判 代表民主制の否定
また、マルクス主義の資本主義の必然的な失敗への確固たる信念あるいは過剰な強調は、社会主義陣営におけるエリート主義的思考を生み出したし、国ごとの選挙制度の違いがあるという現実を真剣に受け止めることを困難にした。1917年から1990年までマルクス・レーニン主義者は、危機は資本主義の崩壊を早めるため、「状況が悪いほど良い」と信じた。実際、1930年代のドイツ共産党は「ヒトラーの後で、我々が来る」というスローガンによって社会民主党との連立を拒否したように、こうした信念の誤りは、ドイツの歴史が証明している。
ドムホフによれば、マルクス・レーニン主義者、トロツキスト、毛沢東主義者)による代表民主制の無視は、政治に対する破壊的で議会外のアプローチにつながり、民主的資本主義国のほとんどの市民を遠ざける。このような社会主義および社会運動の歴史の経験から、より深刻な問題を回避するためには、選挙による指導者の選出は必要であるし、代議制民主主義と立法府という制度は、独裁国家の潜在力に対抗する数少ない対抗手段であり、「神秘化された階級支配」として却下されるべきではないとドムホフはいう。
マルクス主義批判 代表民主制の否定
政治哲学者ジョン・ロールズは、マルクスが、自由放任型の資本主義には重大な欠陥があり、根本的に改善されねばならないと指摘したことは重大な意義があるとしながらも、マルクス主義の政治思想を批判する。マルクス主義では、リベラリズム (自由主義)がいう基本権と自由が保護するものは、資本主義世界における市民たちのエゴイズムにすぎないとされるが、秩序ある財産所有のデモクラシー（財産所有制民主主義）では、基本権と自由は、自由かつ平等な市民のもつ高次の関心をうまく表現し保護するものであり、生産のための資産を私有することは、基本権ではないが、現存する条件では、その権利を許容することが正義の諸原理を満足するための有効な方法であるとロールズはいう。
また、マルクス主義は、立憲体制における権利と自由を形式的だと批判するが、政治的自由の公正な価値によってすべての市民は、社会的地位を問わず、政治的影響力を行使するための公正な機会を保障されることが可能であり、これは公正としての正義がもつ本質的な平等主義的特徴の一つであるとロールズは反論する。
マルクス主義批判 代表民主制の否定
また、マルクス主義は、私的財産を許容する立憲体制が保証するのは、消極的自由（他人に邪魔されずに行為する自由に関連する自由）だけであるとも批判するが、ロールズは、これに対して、財産所有のデモクラシーの背景にある制度は、公正な機会の平等および格差原理と、あるいは別の原理と組み合わせることで、積極的自由（自己実現につながる可能な選択や行動に対して障害がないことに関する自由）に対しても適切な保護を与えると回答する。また、ロールズは、資本主義における分業では、労働から意味が奪われるというマルクスの批判に対しては、財産所有のデモクラシーの諸制度が実現されれば大部分克服されると答える。
ロールズは、ソ連のような中央指令的社会主義は失墜したし、そもそもそれが説得力のある教義であったためしはないが、一方で、政治的自由の公正な価値がともなう立憲デモクラシー、法によって保障される自由競争のある市場システム、企業が労働者や、株所有を通じて一般の人にも所有され、選挙によって選ばれた経営者によって経営されることの推進、生産手段および天然資源が広範囲で多少なりとも平等に分配されることを確保される所有システムなどの諸特徴をもつLiberal socialism (リベラルな社会主義)は、価値ある見解であるという。
マルクス主義批判 代表民主制の否定
インドの経済学・哲学者アマルティア・センは、若いころに1943年のベンガル飢饉を体験した。200万-300万が死亡したこの飢饉は階級に左右された性質をもっており、センは、政治的左翼が弱者に示す思いやりや平等主義に魅了され、インド共産党に近いインド学生連盟に加わった。しかし、標準的な左翼政治は、社会への思いやり、道徳的倫理的に高潔な観点を持っていたものの、自由を重視する多元主義を認めるような民主的な手続きには懐疑的で、民主主義の制度は「ブルジョワ民主主義」だと批判した。左翼は、世界の民主主義に金銭の非道な力が伴ってきたことを見抜いてはいたものの、政治的寛容さを「意思の弱さ」や政治的指導力の支障になるとみなすなど、「ブルジョワ民主主義」に代わる権威主義的な一党独裁の卑劣な悪用の問題などが十分に見直されることはなかったとセンはいう。センは、反対意見や異議がもつ建設的な役割への確信を深め、全般的な寛容や多元主義への信念を抱くようになった。すでに1950年代には、判断力を持つ者には、ソ連の粛清や裁判が身に覚えのない罪を強制的に自白させられ、不当な刑罰に処されたこと以外のことを意味するとは考えにくかったのであり、ロシアにはどんな圧政もなく「人民の民主的な意思」だけで営まれていると考える左翼の信念は理解しがたいほど世間しらずだったとセンは批判する。マルクス主義に失望したセンはどんな政党の党員にも決してならないと決心している。
マルクス主義批判 代表民主制の否定
またセンは、マルクス自身の分析の欠陥も指摘している。センは、マルクスの経済分析に比べて、政治組織に対するマルクスの精査は奇妙なほどに初歩的だったとし、「プロレタリア独裁」にしてもプロレタリアの要求がどんなものか、どんなものであるべきかは、中途半端にしか特徴づけががなされておらず、独裁制のもとでの実際の政治的取り決めがどう機能するかもほとんど説明されていないし、マルクスには、人々の選好と優先順位から実際の社会的決定や行政措置までどう進めるのかという社会的選択の問題への関心が著しく欠落していたと批判する。センによれば、共産党政権の権威主義的な実践について、これらの政権はマルクスが考案したのでも、推奨したものでもないので、マルクスを非難するのは公平ではないが、権力がどのように分配・行使されるのかについてマルクスが語りたがらなかったことが、資本主義後の社会に権威主義的なものが危ういかたちで埋められかねないことを察するだけの理由が、マルクスにはまちがいなくあったし、実際、野党勢力が果たす建設的な役割はマルクスの眼中にはなかった。マルクスは選択の自由に関心を持っていたものの、政治的組織と権威主義に対抗する予防手段を軽視し、圧力団体の役割や政治権力の抑制などが考慮されず、自由の要求も歪められた。マルクス主義政権につきまとう自由の欠如は、権力や圧力団体に関してマルクスが口をつぐんだ結果であり、自由の欠如が幅を利かせるのに好都合な雰囲気がうまれたとセンは指摘する。
マルクス主義批判 代表民主制の否定
センによれば、マルクスは、各人の仕事や生産性よりもその必要に応じて報酬が支払われるという「必要原理」を論じた。マルクスは人によってそれぞれ必要の違いがあることを軽視しているが、仕事への意欲を保つことの困難さや、近い将来に必要原理にもとづく制度の実現は不可能だろうとも認めてもいる。またマルクスはゴータ綱領批判において、人がただの労働者として生産するという観点からのみ平等の権利を解釈することで、その人がもつ別の側面やアイデンティティを配慮していないことを批判し、人間を一元的に見ることを避けようともしていた。しかし、マルクスの必要原理は、毛沢東の大躍進政策においてもちだされ、協力的で無私の文化が育つのを待たずして押し付け、失敗におわった。さらに毛は文化大革命で必要原理を強制し、急進的な変化を起こそうとして再び失敗したとセンはいう。他方で、必要原理は、1948年にイギリスが導入した国民保健サービス (NHS)など第二次世界大戦後のヨーロッパの福祉国家に深い影響を与えもした。
マルクスは代替経済の強力な源泉としてみなせるが、マルクスを狭義に決まりきった観点から見ることには危険がある。たとえば、「唯物論者」マルクスは、「観念（アイデア、思想）」の重要性を否定したとみる見方は、観念と物質的状況との双方向の関係を強調していたマルクスを誤解しているし、社会的理解には観念（アイデア)は広範な役割を果たすとセンはいう。唯物論的な歴史学者ルイス・ネイミアは、人間の行動は物質的な関心、とりわけ利己心によって動機づけられると考えたが、ホブズボームは、このような粗雑な唯物論に対して、マルクス主義は、歴史とは、物質的環境の反映であるのと同じくらい、アイデアをめぐる争いでもあることを思い出させなくてはならないと論じたが、センはこれに同意する。利己心は主流経済学でも重視されていたが、センはこれを粗雑で間違った見方だと考えた。マルクスは多様な動機や、協力的な価値観について書いており、マルクスの思想を単純な決まり文句で狭めること、とくに唯物論を利己心に関する理論として優先的にみなすことを避けるべきだとセンは指摘する。
1950年代にマルクス主義は、文学・経済学・歴史学において決まりきった体制順応主義的（ここでいう「体制」は当時流行していたマルクス主義を指す）な分析に没頭していたが、それらは知性の放棄であり、マルクス主義を機械的に実践する人々が要求する決まりきった学習をセンは拒絶した。たとえば、当時絶賛されていたマルクス主義生物学者J・B・S・ホールデンの「レーニンからわれわれの社会の間違いを教えられて以来、私はもう酸化マグネシウムを必要とはしなくなった」という発言をカルカッタの左翼は好んで引用したが、このような「政治的敬虔さ　（盲信）」と袂を分つ必要があったとセンは述べる。
また、センと親しかった経済学者ピエロ・スラッファはマルクス主義者で、グラムシとも親しかったが、個人の自由を「ブルジョワ的自由」として見下す共産党や権威的左翼の傾向を批判していたことをセンは記している。スラッファは、自由こそ労働者が最も必要としているものであり、この先あらゆるものを獲得するうえで欠かせない条件であり、イタリア共産党機関紙ウニタのように「ブルジョワ的自由」を軽蔑することは間違っていると批判した。
センは、若いころのマルクスは報道の自由を論じ、言論の自由を強く擁護していたにも関わらず、共産主義運動において、そしてソ連、中国、キューバ、ベトナムなど共産党が政権をにぎったほぼどの国でも、個人の自由にわずかしか理解を示さなかったのはなぜなのか、問題であり続けているとセンはいう。
マルクス主義批判 イデオロギー論
マルクスにとってイデオロギー的信念とは、階級社会において広く共有され、長期にわたって支配的あるいは優位な考えを指す。マルクスは、階級分化した社会で深刻な階級対立がないことに困惑したが、イデオロギーによって階級分化した社会の「安定性」は維持されていると考え、また個人がイデオロギー的な思考様式に永久に囚われるとは考えなかった。しかし、多くの論者は、マルクスのイデオロギー論には競合し、矛盾する説明が混在していると指摘する。たとえば、マルクスのイデオロギー論には、ある集団の信念を人類学的に研究する記述的な説明、集団の成員に意味とアイデンティティを与える世界観としての説明、個人を解放しようとする批判的説明の三種があると指摘される。
マルクスのイデオロギー論は広く影響力を持ったが、実際にはマルクスの著作にイデオロギーに関する記述はほとんどなく、僅かな所見も不完全で不明瞭である。死後出版された『ドイツ・イデオロギー』草稿などで、イデオロギーはカメラ・オブスクラ（像を逆さまにして内部のスクリーンに映し出す光学装置)のように個人と社会状況との関係の反転を伴うものと論じられ、読者を魅了したが、一方でイデオロギーは必ずしも光を生み出すことはないとも語られている。哲学者ジョナサン・ウルフとD.レオポルドは、マルクスの著作には、イデオロギーに関する明確で持続的な論説が存在しないと述べている。
マルクス主義批判 イデオロギー論
また、法学者ハンス・ケルゼンは、マルクスおよびマルクス主義は「社会的真実」としての社会主義の正義を主張するが、その「社会的真実」も社会的現実のなかへ投げ入れられた彼自身のイデオロギーにほかならず、こうした前提は、事実に絶対的価値が内在しているという自然法論と同様の自然主義的誤謬に陥っていると批判する。
社会学者ダニエル・ベルは「イデオロギーの終焉」(1960)で、マルクス主義は窮乏化による階級闘争論を唱えるが、現代社会は技術革新によって生産力の飛躍的な発展をとげており、労働者の経済的貧困が解消に向かうことで、政治は絶対的な帰依を求めるイデオロギーではなく，利益集団間の妥協による市民政治に姿を変えていくと論じ、マルクス主義のような青写真に従って社会全体を変革するという思考様式や絶対的信念は破産したと批判した。
社会学者アンソニー・ギデンズは、マルクス主義は、それ自体がイデオロギーになりやすいことを実証してきたし、この弱点を克服することもできなかったと指摘している。
マルクス主義批判 イデオロギー論
経済学者トマ・ピケティは、『資本とイデオロギー』(2022年）　において、マルクス主義では、社会のイデオロギー的な上部構造は、経済的な力と生産関係の状態によって、機械論的に決定されるが、思想の領域、政治イデオロギーの領域は、自律的であると批判する。たとえば、封建主義から資本主義への移行が産業革命への機械的な反応として生じたという理論では、さまざまな地域で実際に観察された政治イデオロギーが示す複雑性や多様性を説明できないし、植民地を持った地域と、植民地化された地域の間の違いも、その後の歴史段階を説明することも理解することもできない。その後何が起きたかを注意深く見れば、別の道が常に存在したことがわかるし、開発のあらゆる水準で、経済的、社会的、政治的な仕組みは様々に構築できる。財産制度、税制、教育制度、公的・民間の債務の取り扱い、コミュニティなどを調整する方法は無数にあるし、社会を構成する権力や財産関係をまとめるやりかたは常にいくつか存在する。財産関係がいろいろな形で組織できるということを明確に述べる方が、次に何がくるかを説明せずに資本主義を破壊すると脅すよりも、資本主義を超えるためには有益であるとピケティはいう。
マルクス主義批判 植民地主義・ヨーロッパ中心主義
マルクスは1853年にイギリスはアジアを破壊することによって、アジアにおける真の社会革命を可能にしつつあると述べた。
マルクスは1853年6月25日『ニューヨーク・デイリー・トリビューン』紙に発表した「イギリスのインド支配」で次のように論じた。
マルクス主義批判 植民地主義・ヨーロッパ中心主義
（インドという）この無数の勤勉で家父長的な、また当たりさわりのない社会組織が解体され、各構成単位に分解されて、苦難の海になげおとされ、その個々の成員が古代そのままの形態の文明と伝来の生活手段とを同時に失うのをみることは、人間感情にとって胸いたむものではあるにはちがいないけれども、われわれは、これらの牧歌的な村落共同体がたとい当たりさわりなくみえようとも、それがつねに東洋専制政治の強固な基礎となってきたこと、またそれが、人間精神をありうるかぎりのもっとも狭い範囲にとじこめて、これを迷信に対し無抵抗な道具とし、伝統的な規範の奴隷とし、人間精神からすべての尊厳と歴史発展のエネルギーを奪ったことを、忘れてはならない。みすぼらしい土地に住み、帝国が荒廃しても、また、何度も残虐行為や住民の虐殺が起こっても、自然現象のように片付け、また侵略者の無力な餌となることを目撃することしかできなかった野蛮な利己主義を忘れてはならない。この尊厳のない、停滞した、植物に似た生活、この受動的な生き方が、野蛮で、無目的で、際限のない破壊力をよびおこし、ヒンドゥスタンで殺人さえ宗教儀式にしたことを忘れてはならない。この小さな共同体が、カースト制度や奴隷制をもち、人間を環境の支配者に高める代わりに人間を外的環境に従属させたこと、および、みずから発展してゆく社会状況を変化しない自然の運命に変え、その結果、自然の支配者である人間が猿のカヌマンや牝牛のサッパラに跪拝するような残忍な自然崇拝を、もたらしたことを忘れてはならない。
マルクス主義批判 植民地主義・ヨーロッパ中心主義
なるほどイギリスがヒンドゥスタンに社会革命をひきおこした動機は、もっともいやしい利害関心だけであり、それを達成する仕方も愚かしいものであった。しかし、それが問題なのではない。問題は、人類がその使命を果たすのに、アジアの社会状態の根本的な革命なしにそれができるのかということである。もし、それなしにできないとするならば、イギリスがおかした罪がどんなものであろうとも、イギリスはこの革命をもたらすことによって、無意識に歴史の道具の役割を果たしたのである。 — Karl Marx,The British Rule in India,in the New-York Daily Tribune, June 25, 1853
マルクス主義批判 植民地主義・ヨーロッパ中心主義
ここでマルクスはインド人が伝統的な生活を失うことは「人間感情にとって胸いたむ」としながら、イギリスがどれほど罪を犯したとしてもその革命的な役割があったと主張した。パレスチナ系アメリカ人の文学者エドワード・サイードは『オリエンタリズム』(1978)において、マルクスのこうした発言を批判する。サイードはマルクスのこのような論説をみると、東洋社会が力ずくで変化させられていく過程で東洋人（オリエンタルズ）がこうむる苦難に対し、我々が同じ人間として当然感じるいとわしさと、この変化が歴史的必然であるという認識とを、いかにして両立させるかという困難な問題に直面せざをえないと指摘する。同論説でマルクスはゲーテの『西東詩集』から「この苦しみがわれらの快楽をますからには、どうしてそれがわれらの心を苦しめよう。ティムールの支配も無数の命を滅ぼしたのではなかったか」を引用しているが、ここにマルクスにとってのオリエント（東洋）概念が、人間的題材としてというよりもロマン主義的救済事業の一要素として重要であることが示されており、マルクスがインドの人々の惨状に同情したとしても、マルクスの分析は標準的なオリエンタリズム的企てと合致しているとサイードは指摘する。
さらにマルクスは、同年8月の「イギリスのインド支配の将来の結果」では次のように主張した。
マルクス主義批判 植民地主義・ヨーロッパ中心主義
イギリスは、インドで二重の使命を果たさなければならない。一つは破壊の使命であり、一つは再生の使命である。古いアジア社会を滅ぼすことと、西洋的社会の物質的基礎をアジアにすえることである。 — Karl Marx, The Future Results of British Rule in India,New-York Daily Tribune, August 8, 1853
サイードは、このように根本的に生命力の欠乏したアジアを再生させるという考え方が純然たるロマン主義的オリエンタリズムの一種であることはいうまでもないが、マルクスの倫理的観点や、人間としての同情心はどこに消えたのか、と問う。
サイードによれば、マルクスはジョン・スチュアート・ミルと同様のパラドックスを抱えており、ミルもインドが文明においてヨーロッパに劣っているために自分の先進的な意見をインドに適用できないと言明している。ミルは『代議制統治論』(1861)で、インドのような従属国では、代議制による統治の代わりに、文明化された支配国による統治や支配国がその目的のために委任した人物による統治が必要であり正当であると主張した。
マルクス主義批判 植民地主義・ヨーロッパ中心主義
サイードによれば、オリエンタリストとは、オリエントに語らせ、オリエントについて記述し、オリエントの秘めたるものを西洋のために西洋に対してあばく人間であるが、この外在性こそがオリエンタリズムの前提条件である。オリエンタリズムのテクストにおいて、オリエントの「あるがまま」の描写としての表象（representation)でななく、代替としての表象の形跡にサイードは力点を置く。表象の外在性を支配しているのは、「もしオリエントがみずから表象できるものなら実際にそうしていることだろう。オリエントにはそれができないからこそ、表象という仕事が、西洋のために、またやむをえず、哀れな東洋のためになされる」という陳腐な決まり文句の何らかの言い換えである。ここでサイードは、マルクスが著書『ルイ・ボナパルトのブリュメール18日』(1852年)でフランス小農民（分割地農民）について述べた「彼らは、自分で自分を表現することができず、だれかに代表してもらわなければならない」という言明を引用している。マルクスは同書で次のように論じた。
ボナパルトはフランス社会で最も数が多い小農民階級を代表していた。(…）
マルクス主義批判 植民地主義・ヨーロッパ中心主義
小農民は巨大な集団を形成し、似たような状況で暮らしているが、互いに多様な関係を結ぶことはない。彼らの生産様式は、彼らを相互交流に導くのではなく、互いに孤立している。彼らの孤立は、フランスの貧弱なコミュニケーション手段と農民の貧困によって助長されている。彼らの生産分野である小農地では、耕作における分業や科学の応用が認められず、したがって多様な発展、才能の発揮、豊かな社会関係もない。個々の農民家族はほぼ自給自足で、必要なのものを直接生産しており、生活手段を社会との交流よりも自然との交換によって得ている。小農地には農民とその家族がおり、その隣には別の小農地と別の農民と別の家族がいる。これらが数十個集まって村が構成され、数十個の村が県を構成する。このように、フランス国民の大多数は、ジャガイモを袋に入れればジャガイモ袋になるように、同質のものの単純な足し算で作られている。何百万もの家族が、その生活様式や利益や文化を、他の階級と隔てられ、敵対している限り、彼らは階級を形成する。小作農の間にたんなる地域的なつながりしかなく、また、彼らの同一の利害がコミュニティや国民の絆や政治組織をつくらない限り、彼らは階級を構成しない。それゆえ、彼らは議会であれ国民公会であれ、自分たちの名において階級の利害を主張できない。小農民は自分たちを代表することができないので、代表されなければならない。彼らの代表者は同時に、彼らの主人、彼らの上に立つ権威、彼らを他の階級から守り、上から雨と太陽を降らせる無制限の政府権力として現れなければならない。したがって、小農の政治的影響力とは、社会を従属させる執行権力において最終的に表現される。
マルクス主義批判 植民地主義・ヨーロッパ中心主義
ボナパルト王朝は、革命的な農民ではなく、保守的な農民を代表している。かれらは社会的生活条件である小作地を非難するのではなく、その土地を強固にしたい農民である。かれらは都市と同盟を組んで自らの力で旧体制を打倒しようとする田舎の人々ではなく、旧体制に硬く閉じこもり、帝政の亡霊によって自らと小作地が救われ優遇されることを望む農民である。ボナパルト王朝は、農民の啓蒙ではなく農民の迷信を、農民の判断ではなく農民の偏見を、農民の未来ではなく農民の過去を、現代のセヴェンヌではなく、現代のヴァンデを代表している。 — マルクス『ルイ・ボナパルトのブリュメール18日』(1852年)
マルクスはここでルイ＝ナポレオン・ボナパルト (ナポレオン3世)の1851年のクーデターを支持したフランス小農民を「階級」ではないがゆえに、革命的でなく、彼らの代表者であるルイ＝ボナパルトの権力を支持する保守的な農民として批判している。フランス小農民という非革命的な存在とその表象（代表）への論じ方と、翌年に発表したインド論で非革命的なインド人に対するイギリスの支配と破壊が革命的な役割を持つというマルクスの論理には共通する点があることが示唆されている。
マルクス主義批判 植民地主義・ヨーロッパ中心主義
サイードによれば、オリエンタリストは他の多くの19世紀の思想家と同様、人間を広範な集合の見地からとらえ、抽象的一般概念として思い描き、個人としての人間を論じるかわりに、ヘルダー流の民衆帰属説に根ざす人工的存在様態の影響下にある。その
「抽象的一般概念」にあるのは、「東洋人」「アジア人」「セム族」「イスラム教徒」「アラブ人」「ユダヤ人」、人種、メンタリティー、民族といったもので、これはルナンに見られたような類型化の所産である。「ヨーロッパ」と「アジア」、あるいは「西洋」と「東洋」という区分は、人間の多様性に由来するあらゆる差異を大まかなレッテルのもとに家畜の群を分けるようにして、人間をひとつかふたつの究極的で集合的な抽象概念に還元してしまうが、マルクスにとっても、人間の実存的アイデンティティーよりも、集合的概念としてのオリエントを用いる方が容易だったとサイードはいう。「西洋」と「東洋」のあいだでは、厖大な数の無名の人間を集約することだけが問題とされ、実際にそこに存在したのも、無名の人間の集合体にすぎず、両者間のそれ以外の交流は行われる余地はなかった。
マルクス主義批判 植民地主義・ヨーロッパ中心主義
サイードはマルクスにあった個人としての心情が、アジアのなかに集合的・公的概念になってしまう以前の個別性を見出していたとしても、マルクスが用いた語彙のなかに潜む検閲によって、その個別性は手放されたとも指摘する。オリエンタリズムの学問が築き上げた、東洋に関する知識（たとえば「西東詩集」）による定義に出会ったことで、「それらの人々は苦しむことがない」、彼ら「東洋人」は今までとは違ったやり方で扱わなければならないとされたのであって、マルクスにおいても、オリエンタリズムの語彙記述上（レキシコグラフィカル）の警察行動に屈服して、人々への同情的な感情は消滅し、個々の経験は放逐されたのだった。マルクスも、オリエンタリズムの内部で堅固なものとされ、東洋に関する陳述を支配するようになっていた著述の集合体に安易に依存しており、サシやルナンのように、19世紀には近代的な専門用語が確立された結果、オリエントは論理的なアイデンティティを持たされ、西洋に対して平等ならざるものとなった。非オリエンタリストの参入が崩壊させられ、ついでオリエンタリズムの一般化によって侵害された事例がマルクスであり、オリエンタリズムに固有の語彙記述機能や制度が強化されていった過程を考察する材料となったとサイードはいう。また、サシやルナンといった書斎派とは別に、オリエントに居住し、オリエントの現実と実存的な接触をもった伝統があり、アンクティル=デュペロン、ウィリアム・ジョーンズ、ナポレオンの遠征はその伝統の最初期の輪郭を規定するが、この輪郭は、ヨーロッパの権力の輪郭であるとサイードは指摘する。オリエントに居住するということは、普通の一市民としてでなく、ヨーロッパ人の代表として特権的な生活を営むということであり、またヨーロッパの帝国はオリエントを軍事的経済的そして文化的に両椀でしっかりと抱え込む。この伝統は、書斎派の研究と一体となり、恐るべき図書館を構築し、マルクスでさえも反抗できず、避けて通ることもできなかった。
マルクス主義批判 植民地主義・ヨーロッパ中心主義
サイードによれば、マルクスは、ヴィーコ、ヘーゲル、ランケ、ディルタイらと同様の歴史主義であり、これはオリエンタリズムの認識論的基盤の一つをなしている。ここで歴史主義とは、人類を統合する唯一の人類史が、ヨーロッパという有利な高みに収束し、またその高みから観察されることを意味し、したがってまた、ヨーロッパによって観察・記録されなかった歴史は、人類学・政治経済学・言語学によって組み込まれるまでは見失われていたものだった。
マルクス主義批判 植民地主義・ヨーロッパ中心主義
その後、ブローデル、ウォーラーステイン、ペリー・アンダーソン、エリック・ウルフらは「歴史なき民」を回復させる試みを行ったが、ヨーロッパによる「他者」の非共時的諸体験を扱う能力が増大したにも関わらず、ヨーロッパの帝国主義と、多様に構成された知識とのあいだの関係を問題にすることは避けられている。歴史主義は、西洋の帝国主義イデオロギーと帝国主義批判を包摂したものの、他方でなお帝国主義の現実的実践が行われ、領土や人間の蓄積、経済の統御、歴史の併合と画一化が維持され、両者のむすびつきに関する基本レベルにおける認識論的批判は行われなかった。イデオロギー的に反帝国主義の立場にあるはずの世界史においても、帝国主義と密接に関わるオリエンタリズムや民族誌などの文化的実践に対して注意が払われることはなく、したがって、ひとつの学問領域としての世界史において力点が置かれてきた経済的政治的実践は、世界史が生み出す知識とは隔絶し、またそうした知識から影響を受けないものとして定義される。その結果、資本主義や絶対主義の系譜に関する理論は、三世代前のオリエンタリストや植民地旅行家の観察に依拠し、したがってまた、非共時的な発展・歴史・文化・人間を一様化する同化・併合の世界史的図式に依拠すし、こうして世界史の同化的実践を、一方でオリエンタリズムの知識と、他方で非ヨーロッパ的・周縁的世界に対する西洋のヘゲモニーと結びつけている制度的文化的学問的手段への認識論的批判は、それらの理論によって封じ込められ抑圧されるとサイードは論じる。
マルクス主義批判 植民地主義・ヨーロッパ中心主義
ブライアン・ターナーは、単一という概念に対立する複数の客体を対象とするために、マルクス主義的＝歴史主義的思考にみられる二極性と二項対立（主意説対決定論、アジア的社会対西洋社会、変化対静止）を乗り越える必要があると批判した。サイードによれば、従来オリエンタリズムや歴史主義、本質主義的普遍主義によって支配されてきた一元的分野を解体し、分解し、方法論的批判的に再理解しようとするプロセスに進歩がみられたが、この分解と脱中心化は、純粋な方法論あるいは純粋な状況対応も目指してはいない。たとえば植民地主義と学術的オリエンタリズムの専制的結合状況に対応するのに、土着イデオロギーや土着主義的感情の連携を提案するだけでは不十分であるが、これはイランやパレスチナ闘争を支援する際に多くの反帝国主義者が陥った陥穽であり、彼らはホメイニ体制の忌まわしい行為について言うべきことがないと感じたり、パレスチナの革命主義の決まり文句やレバノン瓦解後の胸糞の悪くなる武闘主義の決まり文句に頼った。分解と脱中心化のプロセスは、古いマルクス主義や世界史学のレトリックを再利用することで済ますことはできず、現在では的外れな古い概念モデルの優越性を再確立することによって達成されるものの、その価値は疑わしいとサイードは批判する。歴史主義の素材を分散させ、再配置して、根本的に異なった知の対象とその追求という形に変化させないかぎりその先へ進むことはできず、支配そしてまた歴史主義の体系、および還元的・実用主義的・機能主義的諸理論に付随する職業的排他主義から自由でいるために闘うのでない限り、新しい知のプロジェクトは形成されえないとサイードは主張した。
マルクス主義批判 植民地主義・ヨーロッパ中心主義
前述したように、マルクスは「インドがイギリス人に征服されるよりも、トルコ人、ペルシア人、ロシア人に征服されたほうがましかどうか」が問題なのだとし、イギリスはインドに政治統合、近代産業、電信網をもたらすだろうし、インドの家父長制が、東洋的専制政治の基盤となり、人間を迷信に閉じ込め、カーストや奴隷制を持っていることを忘れてはならないと主張し、イギリスによるインド支配を肯定した。マルクスは「インド社会にはなんの歴史もない」として、インド人は歴史を持たず、強制的に解放する必要があると論じ、古いアジア社会を全滅させ、西洋社会の物質的基礎を敷くことで彼らは再生されると論じた。1857年のインド大反乱については、インド反乱軍の残虐さはイギリス帝国からの虐待が背景にあるとは語ったものの、マルクスもエンゲルスも、経済的進歩と近代性は原住民の自治よりも優先すると考え、インドの独立闘争を支援しなかった。一方、エンゲルスは、ドイツとロシアによるポーランドの抑圧は、民主的な自決の否定であると論じた。