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TAVITAC Vega
フランス海軍向けに開発されていたSENIT 5をもとにして、フランス海軍が開発を中止したのちに、プライベート・ベンチャーとして開発されたものであり、のちにTAVITAC（Traitement Automatique et VIsualisation TACtique）と改名されて、新しいシリーズとなった。従来のVegaシリーズよりも大型の艦も対象として、目標情報を管理する15M125コンピュータを中核として、15M05小型コンピュータが配置されている。128の目標を扱うことができ、ヘリコプター管制機能、対潜戦闘調整、ミサイル射撃指揮、さらに多目標からの自衛戦闘に対応している。サウジアラビアのアル・マディーナ級フリゲート搭載のモデルでは、6基のコンソールとE7000戦術状況表示盤 1基を有している。コンソールはCRTディスプレイとサブ・ディスプレイ、キーボード、トラック・ボール、ビデオ表示盤を有しており、CRTはモノクロとカラーを選択でき、200の目標と100の表示記号を扱うことができる。また、中国に輸出されたモデルでは、さらに3人用の水平型コンソールが含まれている。
さらに、Vega IIIをもとにモジュラー化したものはVega 3と呼ばれるようになった。新しく、デュアル・スクリーン（20インチ、フラット）のコンソールが導入され、これらはFDDIまたは光ファイバーによって接続されて、さらにビデオ・データを送るために別途に光ファイバーが引かれている。
Vega IVの開発は行われず、Vegaシリーズをもとに全面的に強化したTAVITAC 2000シリーズに移行した。また、中国は、TAVITACをもとに国産化した戦術情報処理装置として、国産兵器に対応させたZKJ-4シリーズを開発し、江衛型フリゲート以降のフリゲートに搭載している。
TAVITAC TAVITAC 2000
TAVITAC 2000は、従来のVega / TAVITACシリーズと同様の目標情報管理用のセントラル・コンピュータを残しつつ、ある程度の分散処理を導入している。また、同級の機種よりもはるかに安価であり、同システムを搭載したラファイエット級フリゲートにおいては、C4Iシステムの価格は全体コストの5%程度であるとされている。なお、TAVITACは本来輸出用に開発されたシステムであったが、本システムはSENIT 7としてフランス海軍に逆輸入されている。
TAVITAC TAVITAC 2000
TAVITAC 2000においては、従来使用されてきた15Mシリーズの小型コンピュータは廃され、MC68040を使用したMLX 32コンピュータが導入された。2基のMLX 32が目標情報の管理を行い、3軸の10メガビット・イーサネット・ケーブルによって、Vista RM多機能コンソールと連接されている。SENIT 7となったバージョンでは5基のコンソールが採用されており、それぞれ対空戦統制、対水上戦闘、対潜戦闘、武器管制、戦術行動調整に使用される。また、ヘリコプター、電子戦、エグゾセ対艦ミサイルの管制には、それぞれ異なるコンソールが使用される。また、2基のMLX 32は、1基のE8000自動作図台と直接に連接されている。プログラム言語としてはAdaが使用され、オペレーティングシステムはUNIX Vである。また、プログラミングの一部は海軍プログラム業務隊（CPM: Centre de Programmation de la Marine）によって行なわれた。
TAVITAC TAVITAC 2000
ラファイエット級フリゲートは、それぞれの要求に応じた設計変更の上で、台湾とサウジアラビアに輸出されているが、これらにもTAVITAC 2000が搭載されている。ラファイエット級フリゲートは、対空レーダーや船体装備ソナーなど、標準的な戦闘艦なら搭載している装備のいくつかを省いているが、輸出型ではこれらも搭載されて、TAVITAC 2000に連接されている。サウジアラビア向けのものでは、空軍のAWACSなどと交信するためのリンク 11、またF-15戦闘機やトーネード攻撃機、ドーファン哨戒ヘリコプターとの共同作戦のために超水平線データ・リンクを搭載している。台湾向けのものでは、RISC処理装置が追加されており、6基のコンソール（指揮官用1基、戦術指揮士官1基、ヘリコプター統制用1基、航空状況表示用3基）が配置されている。なお、ラファイエット級フリゲートは、SENIT 7とは別に、フランス海軍の基幹的指揮回線であるAIDCOMERに使用するため、SPARCアーキテクチャによるコンピュータ4基を有している。
なお、1996年、トムソンCSF（en:Thomson-CSF）社は、のちにタレス・グループとして同系列となることになるオランダ・シグナール（en:Signaal）社のSEWACO-FDにならって、TAVITAC 2000シリーズをTAVITAC-FDと改名した。
TAVITAC 2000を商用オフザシェルフ化したものはTAVITAC-NT（NT: New Technology）と改称された。コンソールは、29インチのカラー・スクリーンを採用したVista Mk 2に変更され、新型の光学センサーや3次元レーダーとの連接にも対応した。これはクウェートの哨戒艦や南アフリカのヴァラー級フリゲートに搭載されている。
ペレヤスラウ (都市)
ペレヤスラウ（ウクライナ語: Переяслав, ウクライナ語発音: [pereˈjɑslɐu̯]; イディッシュ語: פּרעיאַסלעוו, ラテン文字転写: Periyoslov）は、ウクライナのキーウ州南東部にある都市である。長い歴史を持ち、20以上の博物館を有する「博物館の街」であり、歴史民族保護区に指定されている。
古くからペレヤスラウと呼ばれていたが、1943年にボフダン・フメリニツキーにちなんで「ペレヤスラウ=フメリニツキー」と改名された。2019年に現在の名称に改められた。
ペレヤスラウ (都市) 地理
ペレヤスラウは、キーウ州の南東部、森林・ステップ地帯に位置する。
市内にはトルビジュ川、アリタ川が流れており、合流してドニエプル川へ注ぐ。
気候は大陸性気候で、ケッペンの気候区分ではDfbである。
冬季の平均気温は-6から-7度、最低気温は-15度から0度であり、夏季の最高気温は24-32度である。
ペレヤスラウ (都市) 歴史
ペレヤスラウは『ルーシ年代記』の907年の節にキエフ・ルーシの都市として初出するが、この年代を裏付ける考古学的知見はなく、現在の学説では10世紀末ごろの成立と考えられている。都市名の由来として、ルーシ人が遊牧民のペチェニフ人に勝利した場所に建設されたため、「ペレヤスラウ」（名誉を奪い取った場所）と名づけられたとされるが、これも伝説の域を出ない。
992年、キエフ大公ウラジーミル1世は、南部の草原地帯から侵入してくる遊牧民からキバンルーシの南限を守るために、ペレヤスラウに要塞を築いた。首都キーウの南東約100kmに位置するという立地条件から、ペレヤスラウはキーウ、チェルニーヒウに次ぐ重要都市とみなされていた。
11世紀後半にはペレヤスラウはキエフ・ルーシ内の公国であるペレヤスラウ公国の首都となり繁栄し、多くの教会が建造された。
1223年に始まったモンゴルのルーシ侵攻はペレヤスラウにもおよび、1239年、街は完全に破壊され公国は滅亡した。このため当時の建築は残っていない。
14世紀にリトアニア大公国に併合され、1569年にポーランド・リトアニア共和国のポーランド領となった。
1585年、ポーランドの王ステファン・バートリにより、ペレヤスラウはオストログスキ家の管理となった。同じ年、ペレヤスラウにマクデブルク法が適用され自治権を得た。
ペレヤスラウ (都市) 歴史
16世紀末以降、ペレヤスラウ地域はウクライナ・コサックの活動地帯となり、17世紀半ばに至るまでポーランド政府に対するコサックの反乱の本拠地となった。1648年、フメリニツキーの乱が勃発すると、ペレヤスラウにはコサック国家のペレヤースラウ連隊がおかれた。1654年にコサック国家とロシア・ツァーリ国との間で行われたペラヤースラウ会議は、ロシア・ポーランド戦争の直接原因となったと同時に、ウクライナのロシアへの隷属の始まりとも解釈されており、運命の分かれ道となった。この戦争の結果、1667年のアンドルソヴォ条約によりキーウ、ペレヤスラウを含む左岸ウクライナはロシア領となった。
1738年、ペレヤスラウ大学が開校し、1750年から51年にかけて「ウクライナのソクラテス」と称された哲学者フルィホーリイ・スコヴォロダが教鞭をとった。また13の教会、2の寺院、神学校が開設され、宗教の中心でもあった。
1802年にはロシア帝国ポルタヴァ県のペレヤスラウ郡郡庁所在地となった。
1897年の人口は14,614人であった。
1917年、十月革命によりソビエト政権が成立し、これに続いてウクライナの首都キーウで中央ラーダがウクライナ人民共和国の樹立を宣言した。ボリシェヴィキはこれに反発し、12月にソビエト軍がウクライナ人民共和国へ侵攻した。
ペレヤスラウ (都市) 歴史
1918年2月初頭にはキーウを含む主要都市がソビエトの占領下となったが、ドイツおよびオーストリアと同盟を結んだウクライナが反攻を開始した。3月初頭のブレスト＝リトフスク条約によりロシアが第一次世界大戦から離脱することとなり、ウクライナは事実上ドイツの支配下となった。同年第一次世界大戦が終結、ドイツが敗戦国となったことでソビエト・ウクライナ戦争が再開され、1919年12月15日、ペレヤスラウは赤軍部隊によって占領された。
第二次世界大戦では、1941年9月17日にドイツ軍に占領された。1943年9月22日にソ連軍によって解放された。
1943年10月、ソビエト連邦はペラヤースラウ会議をウクライナとロシアの統一の根拠とするため、ペレヤスラウをペレヤスラウ=フメリニツキーと改名した。
2019年10月、ウクライナ最高議会の決議により名称がペレヤスラウに戻された。
ペレヤスラウ (都市) 博物館の街
ペレヤスラウ博物館の初代館長ミハイル・シコルスキーの尽力により、25の博物館からなる国立歴史民族保護区が設立され、16万6000点の展示品を所蔵している。
ヤブマオ
ヤブマオ（Boehmeria japonica、藪苧麻）は、イラクサ目イラクサ科の多年生植物である。カラムシと近縁で、和名はカラムシの別名であるマオに藪を冠したもの。かつてはカラムシと同様に茎の植物繊維から糸を紡いで布を織った。
ヤブマオ 分類
ヤブマオの仲間は単為生殖をするため多型であり、分類が難しい。本種をBoehmeria japonica の変種として、Boehmeria japonica (L.f.) Miq. var. longispica (Steud.) Yaharaとする場合もある。
ヤブマオ 特徴
北海道から九州まで分布し、山地から人里まで幅広い環境で生育する。茎は枝を分けずに直立し、高さ80-100cmになる。葉は、長さ10-15cmの鋸歯のある卵状長楕円形から卵円形で、先は尾状に尖り、下面には短毛が密生する。葉の鋸歯は、下から上へ向かってだんだん荒くなり、さらに大きくなる。雌雄同株であり、葉の脇から穂状花序を出し、茎の上方では雌花序を、下方では雄花序を出すが、雄花をつけない個体も多く見られる。雌花はかなり小さく、集まって丸い塊になり、果時にはほとんど隙間なく連続して花序につく。花期は、8-10月である。
レイモンド・ウェイル
レイモンド・ウェイル（Raymond Weil）は高級腕時計の製造、流通および販売を手がけるスイスの企業。レイモンド・ウェイルにより1976年にジュネーブで設立された同社は、スイスの高級腕時計業界で数少ない独立企業のひとつ。
レイモンドウイルという表記も見られる。
レイモンド・ウェイル 創業
レイモンド・ウェイルは、1976年、時計製造業界が危機的状況にある中、自らの名を冠するブランドを立ち上げた。まずヨーロッパでの販売網を確立させ、それから世界に進出するという戦略を取った。
ウェイルの義理の息子であるオリヴィエ・ベルンハイム（Olivier Bernheim ）が、数年間ハイネケンとユニリーバのマーケティング部門で経験を積んだ後、1982年に同社に加わっている。1996年にCEOに任命され、それ以来、ブランドの国際的成長に尽力してきた。
オリヴィエ・ベルンハイムの子供であるエリー・ベルンハイム（Elie Bernheim ）とピエール・ベルンハイム（Pierre Bernheim ）も2006年に入社している。エリー・ベルンハイム（88 RUE DU RHÔNE 社の共同創立者）は、マーケティングの責任者として、ブランドの戦略的発展に力を注ぎつつ、その家族としてのアイデンティティの維持に努め、ピエールは、販売部門の責任者として、新たな市場の開発を行っている 。
レイモンド・ウェイル 開発
最初にヨーロッパとイギリスで成長してから、その販売網を世界に広げた。1980年代初頭に、まずアラブ首長国連邦、それからアメリカ合衆国とインドに進出している。1999年に、オリヴィエ・ベルンハイムが研究開発部門を設立した。時計の設計過程すべてを管理下に置くことが狙いとなっている。研究開発部門は、「ドン・ジョヴァンニ・コシ・グランデ」（Don Giovanni Così Grande ）の2つのタイムゾーンに対応するGMT機能の複雑な機構、「シャイン（Shine）」コレクションの特許を取得したブレスレットを取替可能にした機構、「マエストロ」（Maestro ）コレクションの自動巻きを行うムーンフェイズの複雑な機構などの開発を行い、優れた実績を上げている。
2009年にそれまでの流通業者との提携は終了し、アメリカに独自の子会社を設立した。またインドでもバンガロールに完全子会社を2010年に立ち上げ、同年、デリー、ムンバイ、チェンナイに専門店を出している。レイモンド・ウェイルの時計は今では世界中で販売されている。
レイモンド・ウェイル 開発
2013年4月英国での販売契約を経営管理合意へと変更し、子会社を設立。
オンラインにおけるブランドの確立にも力を注ぎ、位置情報に基づくソーシャルメディア、フォースクエアと提携し、ならびにFコマース（Facebookコマース）を採用した最初のブランドでもある。更に、2007年9月、レイモンド・ウェイルはセカンドライフでアイランドを作成した最初の高級腕時計製造会社となった。ブランドのセカンドライフや他のソーシャルメディアチャンネルでの活動は、新しいコミュニケーションのチャンネルに対応し、顧客のより近くに存在することでブランドの価値を認識してもらうという戦略的判断に基づいて実践されている。
レイモンド・ウェイル キーパーソン
レイモンド・ウェイル（創業者、名誉会長）は、1926年にジュネーヴで生まれた。経営学の学位を取得後、1949年にスイスの時計メーカーであるキャミーに入社。マネージャーへ昇進し、26年勤務した。1976年、時計製造業界が危機的状況にある中、自らの会社を設立することを決意した。。様々な職能団体において、重要な役職を歴任した。ジュネーブ時計メーカー組合組合長、時計製造業界トレーニングセンター(CFH) 副会長、スイス時計協会(FH)の会員として活動し、他にも多くの経営者団体のメンバーとして活躍した。また1995年までバーゼル国際時計宝飾フェア出展者委員会の会長も務めた。既婚者であり、娘2人と孫6人に恵まれた。叙情詩調と古典的音楽を愛好しつつ、現代美術にも情熱を注ぎ、飛行機の操縦も愛し、56歳で操縦免許を取得した。2014年1月27日付けで、会社によりレイモンド・ウェイルの死が発表された。
レイモンド・ウェイル キーパーソン
オリヴィエ・ベルンハイム（社長）：1954年、フランスストラスブールで誕生。EMストラスブール・ビジネススクール（フランス）で法律学位を取得しクローネンブルグでキャリアをスタートさせた後、パリのユニリーバでマーケティング開発マネージャーを務めた。1982年にレイモンド・ウェイルに入社し、1996年に社長兼CEOに就任。彼の職務は、一族の個性を失うことなく、ブランドのイメージと国際的地位を見直し、発展させ定着させることだった。オリヴィエ・ベルンハイムは、創業者のウェイル同様、音楽と芸術を愛好し、ブランド世界にこれらの要素を取り入れた。1999年には研究開発部門を設置した。スイスとフランス国籍を持ち、ピアニストであるウェイルの長女ダイアナと結婚した。 3人の子供（エリー、ピエール、ノエミ）に恵まれた。
レイモンド・ウェイル キーパーソン
エリー・ベルンハイム（CEO）は、オリヴィエ・ベルンハイムの長男。スイスの名門ホテル学校を卒業後、繊維貿易会社の創業を経て、2006年に一族が経営するレイモンド・ウェイルに入社した。彼の職務は、ブランドの戦略発展を計画することだった。父や祖父同様、エリーも音楽を愛好し、チェロの専門ディプロマを取得している。彼が企画した多様なプロジェクト・開発の代表的な例としては、様々なコレクションの刷新、レイモンド・ウェイルのコーポレートアイデンティティー（CI）の変革、スイスの著名写真家（Joël von Allmen ）を起用した新しいメンズ・レディース向け広告キャンペーンや、ナブッコ・コレクションの広告制作などが挙げられる。エリー・ベルンハイムは2014年4月に同社CEOに就任した。
オリヴィエ・ベルンハイム（ディレクター）の次男であり創業者ウェイルの孫にあたるピエール・ベルンハイムは、2006年にレイモンド・ウェイルに入社した。会計学部を卒業後、ジュネーブにある La Haute Ecole de Gestion で国際ビジネス管理を学ぶ。金融業界への関心から、スイスの最大手プライベートバンクの1つミラボー銀行に入行し、機関投資家資産運用部門で勤務した。飛行機が大好きなピエール・ベルンハイムは、複数の航空資格（操縦免許、航空アクロバット免許、水上飛行機操縦免許）を所有している。
トルクメンバシ (都市)
トルクメンバシ（トルクメンバシュ）（Turkmenbashi、またはTürkmenbaşy、ロシア語: Туркменбашы、アゼルバイジャン語: Türkmənbaşı）市はトルクメニスタン・バルカン州の都市である。1993年まではクラスノヴォーツク（Красноводск）と呼ばれていた。カスピ海東部のトルクメンバシ湾に面し、トルクメニスタン唯一の港町であり、交通の要衝となっている。人口は91,745人（2022年国勢調査）で、ロシア人やアゼリー人の少数民族も居住している。付近は石油や天然ガスが豊富で、市内に大規模な石油精製工場がある。
トルクメンバシ (都市) 歴史
1717年、ロシアの中央アジア探検家アレクサンドル・ベコーヴィチ＝チェルカースキーが密かに上陸、この地に砦を構築した。アムダリヤ川がかつてはここでカスピ海に注いでおり、乾いた川床が広がっていた。ヒヴァ・ハン国への軍事侵攻の拠点にする目的であった。しかし、計画は思うように進まず、一旦はこの地を放棄する。
1869年、ロシアは再度この地に目をつける。グズルス（赤い水）と呼ばれた湾に町を建設、ロシア語の音でクラスノヴォーツクと名づけ軍事施設を建設した。ヒヴァ、ブハラ制圧とトルクメン人支配が目的であった。1920年、町は赤軍の手に渡る。
1993年、トルクメニスタン初代大統領サパルムラト・ニヤゾフが「トルクメン人の長」を意味する「テュルクメンバシ (Türkmenbaşy) 」と自ら名乗ると、この町を自分のこの新しい呼称に改名した。
第2代大統領グルバングル・ベルディムハメドフのもとで、リゾート地にすべく活発な投資が行われている。
トルクメンバシ (都市) 気候
ケッペンの気候区分では砂漠気候に区分される。冬季は冷涼であり、雨や雪が比較的よく降るもののまとまった量とはならない。晩秋から初春にかけては降水が一年の中で一番よくみられる時期となる。一方夏期は高温であり、日中は35℃を超えることもあるほどである。それでもトルクメニスタン内陸部の都市と比較すると極端な高温にはなりにくいため過ごしやすい。夏季は乾燥しており降水日数は月に2,3日くらいで、量も少ない。
トルクメンバシ (都市) 交通
空港
市郊外の砂漠の中にトルクメンバシ国際空港があり、首都アシガバートやダショグズ、テュルクメナバート、マルといった国内主要都市への定期便が就航しており、チャーター便でイスタンブールへ向かうこともできる。
鉄道
市内の南側、港のそばにトルクメン鉄道のトルクメンバシ駅があり、ウズベキスタンの首都タシュケントへ通じるカスピ海横断鉄道の起点となっている。
鉄道連絡船
トルクメンバシ国際港にアゼルバイジャンの首都バクーへの鉄道連絡船が発着する。
イギリス海軍のC4Iシステム
本項では、イギリス海軍のC4Iシステムについて述べる。
イギリス海軍のC4Iシステム 作戦級システム
海軍の作戦級システムとしては、RNCSS (Royal Navy Command Support System)が配備されている。これはおおむねアメリカ海軍のGCCS-Mに相当するものであり、2002年より艦隊配備に入ったバージョン6では両用戦指揮機能が付与され、続くバージョン7ではADatP-3メッセージの送受信に対応した。
CSSの端末の多くは、20インチのディスプレイ1面を有している。アルビオン級揚陸艦など両用戦指揮機能を有する艦は72基のワークステーションを有している。また、航空母艦は20ないし26の端末を有し、これ以外に乗艦した幕僚のために46基を設置できる。42型駆逐艦は4基と8基、22型フリゲートは7基と10基、23型フリゲートは5基を搭載する。
なお、イギリス軍は基幹的通信回線としてSHF帯およびUHF帯でのスカイネット衛星通信システムを運用しており、CSSの主たる通信回線として使用されている。
イギリス海軍のC4Iシステム 戦術級システム
艦載用の戦術級C4Iシステムの開発において、イギリスはカナダと並んで先駆者であった。レーダー情報の処理・表示システムとして開発されたCDS (Comprehensive Display System)は、96もの目標について、その諸元を処理することができるものだった。 これは1957年より航空母艦「ハーミーズ」「イーグル」に搭載されたが、あくまで半自動式の情報処理装置であり、目標情報の入力はオペレーターに頼っていた。
この点を改善した後継機種として開発されたのがADA (Action Data Automation)で、これはアナログ式のフェランティ社製ポセイドン・コンピュータを使用しており、1959年より空母「ハーミーズ」と「イーグル」のCDSを代替した。
イギリス海軍のC4Iシステム 戦術級システム
しかしADAも依然としてアナログ・コンピュータを使用することによる制約を抱えていたことから、1966年より、これをデジタル化するとともに改良したADAWS（Action Data Automation Weapon System）を就役させた。最初に開発されたADAWS-1はフェランティ社製FM1600デジタル・コンピュータを使用し、カウンティ級駆逐艦のバッチ2に搭載された。続くADAWS-2は駆逐艦「ブリストル」に搭載され、ADAWS-3はCVA-01級航空母艦に搭載される計画であったが、空母の建造計画そのものの頓挫によって消滅した。CVA-01級に代わり建造された空母「インヴィンシブル」および「イラストリアス」はADAWS-6を搭載しており、これは1022型長距離捜索レーダー、992型目標指示レーダー、1006型航海レーダー、UAA1電子戦装置、184型ソナー、そしてGWS 30シーダートおよびその射撃管制装置の909型レーダーを統轄する。この2隻から遅れて就役した空母「アークロイアル」はADAWS-10を搭載しており、また、42型駆逐艦のバッチ1はADAWS-4を、バッチ2とバッチ3はそれぞれADAWS-7、ADAWS-8を搭載する。ADAWSシリーズは、武器管制機能を統合しているという点で、アメリカのNTDSとは異なっている。
イギリス海軍のC4Iシステム 戦術級システム
一方、大型艦に搭載されるADAWSシリーズとは別に、フリゲート搭載用の戦術情報処理装置も開発されている。21型フリゲートのCAAIS（Computer Assisted Action Information System）はADAWS 1と同じフェランティ社製FM1600コンピュータを使用しており、改修済みのリアンダー級フリゲートや22型フリゲートのバッチ1にも搭載された。22型バッチ2建造艦からは新規に開発されたCACS（Computer Assisted Command System）が搭載されており、バッチ2はCACS-1、バッチ3はCACS-5を搭載している。23型フリゲートにもCACS-4が搭載される予定であったが、強化された兵装および電子機器を統制するには能力的に不足であったため、新開発のSSCS（Surface Ship Command System）を搭載している。SSCSはインテル社の80486プロセッサによる分散処理を採用しており、相互の装置は光ファイバーを活用したLANによって連接されている。また、45型駆逐艦の搭載するPAAMSの戦術情報処理装置は、ADAWSおよびSSCSをベースにしていると伝えられている。
イギリス海軍は、艦隊における主なデータ・リンクとしては、自国で開発したリンク 10 (リンク X)を運用している。これは、北大西洋条約機構(NATO)諸国海軍や海上自衛隊で広く運用されているリンク 11とほぼ同等の性能を発揮するが、互換性はない。このため、42型駆逐艦はリンク 11を並行して搭載しており、英艦隊とNATO艦隊のデータ・リンク・ネットワークを連接する役割を有している。
また、近年では艦隊において広くリンク 16の配備が進んでおり、多数の駆逐艦・フリゲートがその運用能力を獲得している。
なお、イギリス海軍は、特殊用途の広域戦術データ・リンクとして、SHF-SATCOMを利用したSTDLを運用している。これはリンク 16の衛星通信版であるが、アメリカ海軍や海上自衛隊が運用している有名なS-TADIL Jとの互換性はない。
堀之内 (八王子市)
堀之内（ほりのうち）は、東京都八王子市の地名。現行行政地名は堀之内二丁目及び堀之内三丁目と堀之内。住居表示未実施区域。郵便番号は192-0355（八王子南郵便局管区）。
堀之内 (八王子市) 地理
東京都八王子市の南部に位置する。東で松が谷・東中野、東南で別所、西で松木・南陽台、北で日野市平山・日野市程久保と隣接する。堀之内2・3丁目と堀之内とで開発状況が大きく異なっている。デジタル放送難視聴地区に指定され地デジ難視対策衛星放送対象リスト(ホワイトリスト)に掲載されているため，地デジ放送を視聴するには衛星を経由することになる。
京王堀之内駅を中心に開発されておりほぼ開発は完了している。
多摩ニュータウンの開発地域内であるがマンションなどはほとんど無く、新たに住んだ住民は少ないが、北東部に積水ハウスと大和ハウス工業によって681戸の東京森都心 多摩ニュータウン東山が誕生した。
牧場や養鶏、畑などがあり里山の風景を残している。北西は多摩丘陵西部緑地保全地域に指定されている。
住宅地の地価は、2014年（平成26年）1月1日の公示地価によれば、堀之内3丁目17番12の地点で15万8000円/m2となっている。
堀之内 (八王子市) 歴史
平安時代にこの地を拠点としていた地元武士団武蔵七党の「西党一族」の館周辺の堀の内側であったことに由来する。「堀」があったのは平安時代の話であり、堀の跡は現存しない。
また駅建設中には人骨が出土し、後にこの人骨は縄文・弥生期のものであったことが判明、人骨以外にも多数の縄文土器・弥生土器や石器や竪穴建物跡など、さまざまな遺物が出土した。東京都埋蔵文化財センター（堀之内分室）
堀之内 (八王子市) 世帯数と人口
2017年（平成29年）12月31日現在の世帯数と人口は以下の通りである。
堀之内 (八王子市) 小・中学校の学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる。
堀之内 (八王子市) ロケ地としての堀之内
読売テレビ多摩スタジオがあったため、テレビドラマのロケ撮影地となる機会が多かった。
撮影地として使われた作品（一部）
※アニメ映画「平成狸合戦ぽんぽこ」では舞台として登場した。また、劇中に登場する変化狐の竜太郎（声：福澤朗日本テレビアナウンサー（当時））は、堀之内出身となっている。
御台所
御台所（みだいどころ）は、大臣・将軍家など貴人の妻に対して用いられた呼称。御台盤所（みだいばんどころ）も同じ。奥方様の意。
御台所 台盤
御台盤所の「台盤」とは、長方形の縁がついた盤に四脚を添えて台状にした一人用の食卓で、今日でいう膳のことである。かつてこうした台盤が日常的に使われていたのは上流貴族の邸宅や宮中に限られていた。
「台盤所」とは文字通りとはその台盤を置いておく所のことで、調理や配膳を行う一室のことを指した。これが今日でいう台所の語源である。後に宮中ではさらにこれが転じて、清涼殿内の女房詰所のことを台盤所と呼ぶようにもなっている。
御台所 概要
平安時代の中頃までは、三位以上の公卿の正室は皆「北政所」と呼ばれていた。しかし時代が下るとこれが格式化して、「北政所」は宣旨をもって贈られる称号となり、しかもその対象は摂政または関白の正室のみに限られるようになった。
すると三位以上の公卿でも大臣や大将の正室には、必然的に別の呼び名が使われるようになる。これが御台盤所、またこれを略した台盤所（だいばん どころ）や御台（みだい）で、院政時代以降の文献にこれが散見する。
例えば、藤原師実の正室・源麗子は、師実が大臣だった頃（内大臣→左近衛大将→右大臣→左大臣）には「大盤所」（御台盤所）と呼ばれていたが、承保2年（1075年） 師実に関白宣下があって以降は「北の政所」（北政所）と呼ばれており、御台盤所と北政所の用法に明確な違いが見て取れる。
鎌倉時代に成立した『平家物語』の巻一には入道相国平清盛の子らについて語られる章があるが、ここでも娘たちを紹介するくだりでは、その呼び名に明確な差異を見ることが出来る。
一人は……花山院の左大臣殿の御台盤所にならせ給ひて……一人は后に立たせ給ふ……一人は六條の攝政殿の北政所にならせ給ふ……一人は普賢寺殿の北政所にならせ給ふ。一人は冷泉大納言隆房卿の北方。一人は七條修理大夫信隆卿に相具し給へり。 — 『平家物語』巻一、五「吾身榮花」
御台所 概要
とある。この「花山院の左大臣殿の御台盤所」とは、左大臣藤原兼雅の正室となった次女のことを指す。次の「后」というのは高倉天皇の中宮となり安徳天皇を生んで国母となった三女の徳子、「六条の摂政殿の北政所」というのは摂政関白藤原基実の正室となった四女の盛子、「普賢寺殿の北政所」というのは摂政関白近衛基通の正室となった六女の完子のことである。また「冷泉大納言隆房卿の北方」というのは権大納言藤原隆房の正室となった五女のことだが、隆房は後白河院の寵臣としては名を馳せたものの、大臣でも大将でも摂政でも関白でもなかったので、その正室も「北方」という表現になっている。そして「七条修理大夫信隆卿に相具し給へり」というのは修理大夫藤原信隆の妻となった長女のことで、信隆には正室が別にいたためこの長女は北方ではなく、したがって「相具す｣（嫁ぐ）という表現が使われている。
御台所 将軍正室
鎌倉幕府の初代将軍・源頼朝の妻である北条政子が「御台所」と称され、以降歴代の将軍正室の呼称となる。後の室町幕府・江戸幕府の将軍夫人も御台所と称された。
海上自衛隊のC4Iシステム
本項では、海上自衛隊が配備しているC4Iシステム（シー・クァドラプル・アイ・システム）について述べる。
海上自衛隊のC4Iシステム システム化に至る経緯
海上自衛隊の指揮管制のシステム化の試みは、1963年11月の海上自衛隊演習（38海演）に遡る。このときには、需給統制隊が陸自・空自と共同使用していた電子計算機を利用して、船舶の運航データの処理が行われた。また当時、海上幕僚監部総務部勤務であった平松良次1佐が、海上幕僚監部において「指揮通信組織の進歩について」という講話を実施しており、海上自衛隊においても、列国の指揮管制システム（CCS）の状況や指揮管制機能近代化の必要性が注目され始めていた。
このような気運を背景に、幹部学校が主宰する1965年12月の防衛術研究会においてCCS導入の問題が討議され、1966年8月には海上幕僚監部内にCCS準備室が設置された。そして海上幕僚長の諮問機関としてCCS開発及び整備の方向を策定するため、1967年7月には海上幕僚副長を委員長として海上幕僚監部内に「海上自衛隊CCS開発推進委員会」、またその事務局として防衛部に「CCS開発推進委員会幹事室」（CCS幹事室）が設置され、CCS準備室はこれらに吸収合併された。1970年3月には、従来の検討を踏まえて、ソフトウエアの整備体制（土台）の確立と、陸上システム、艦艇システム及び航空機システム（3本の柱）の整備という基本構想が確立された。
海上自衛隊のC4Iシステム システム化に至る経緯
この結果、まず46DDG「たちかぜ」用の目標指示装置 (WES) の導入が重点事項とされた。ただしこれは指揮管制というよりは目標指示装置としての性格が強く、指揮管制に重点を置いた艦艇システムはDDH用のTDPSとして結実した。また陸上システムとしては、佐世保地方総監部用の米国製システムの導入は撤回されて、自衛艦隊司令部の作戦情報処理システムを国産により開発することとなった。一方、航空機システムは次期対潜機がらみとされてこの時点では見送られ、後にP-3Cの導入とともに整備が進められていった。
海上自衛隊のC4Iシステム 陸上システム
上記の経緯により、陸上システムとしては、まず自衛艦隊司令部の作戦情報処理システムとして自衛艦隊指揮支援システム（SFシステム）が開発されて、昭和50年（1975年）度より運用を開始した。しかし技術進歩の進展が速いコンピュータ分野においては既に陳腐化の問題が生じていたほか、機能・体制面の課題もあって、56中業と03中防でシステムの更新・近代化が図られた。
このうち、56中業でのシステム更新の際には、航空集団（空団）と佐世保・大湊地方総監部のためのシステムもそれぞれあわせて整備された。空団のためのシステムは、SFシステムのAF端末機能と、各ASWOCからの諸情報を収集・処理・表示し、空団司令官の作戦指揮の実施に寄与する指揮管制機能を併せ持ったシステムとして位置付けられており、当初はAFシステムと仮称されていたが、後にASWOC管制ターミナル（ASWOC Control Terminal, ACT）と称されるようになった。一方、佐世保・大湊地方総監部のためのシステムは、主として通峡阻止・対機雷戦を行う海峡防備に関して方面部隊指揮官の作戦指揮管制を支援するものとされた。
海上自衛隊のC4Iシステム 陸上システム
その後、08中防において、従来のSFシステムを基幹としてこれらの指揮管制支援システムを統合して、総合的なC4Iシステムが開発されることになった。これが海上作戦部隊指揮管制支援システム（MOFシステム）であり、1999年3月1日より運用を開始した。その後、2002年から2006年にかけて再構築が行われており、これに応じて名称も海上作戦部隊指揮統制支援システムに変更された（英名・略称には変更無し）。また平成26年（2014年）度末には海上自衛隊指揮統制・共通基盤システム（Maritime Self Defense Force Command, Control and Common Service Foundation System：MARSシステム）に発展しており、各艦の端末としては洋上ターミナル（Mobile MARS terminal：MMT）が配される。これは海上自衛隊のみならず、他自衛隊や海上保安庁などの各種情報をネットワークを介して統合・共有する機能を備えている。
海上自衛隊のC4Iシステム 艦艇システム
海上自衛隊が初めて導入した戦術情報処理装置は、アメリカ合衆国のリング・テムコ・ボート（LTV）社がアメリカ沿岸警備隊向けのTACNAVシステム（Tactical Navigation System）として開発したもので、海自でのシステム区分はNYYA-1とされて、昭和45年（1970年）度の「たかつき」（38DDA）の第1回特別修理の際に搭載された。しかし海自の要求に合致せず、性能的な制約もあって、搭載は同艦1隻のみに留まった。
一方、昭和46年（1971年）度計画では海自2隻目のミサイル護衛艦（46DDG; 後の「たちかぜ」）が建造されることになっていたが、1隻目の「あまつかぜ」（35DDG）で搭載された目標指示装置（WDS Mk.4）が既に陳腐化していたことから、そのかわりに海軍戦術情報システム（NTDS）の技術を導入し、CP-642B電子計算機1基を中核としたWES（Weapon Entry System）が採用された。46DDG搭載システムのシステム区分はOYQ-1、また2番艦「あさかぜ」（48DDG）に搭載された小改正型はOYQ-2とされた。これらは戦術データ・リンクを備えておらず、フルスペックのNTDSとは言えなかったが、導入とともに整備されたCDSソフトウェアの維持管理体制やこれを担う人材は、海自全体のシステム化に大きく貢献した。
海上自衛隊のC4Iシステム 艦艇システム
またこれとほぼ並行して、昭和50年（1975年）度計画のヘリコプター護衛艦（50DDH; 後のしらね型）のためのTDPS（Tactical Data Processing System）も開発されており、システム区分はOYQ-3とされた。こちらはアメリカ海軍のスプルーアンス級駆逐艦のシステムを参考としており、CP-642B電子計算機を2基に増備して、リンク 11にも対応した。ただし対空兵器システムについては、TDPSとは別に搭載された目標指示装置（TDS-2）が担当していた。
46・48DDGに続くたちかぜ型の3番艦は、当初は先行する2隻と同様にWESを搭載する予定だったが、予算の関係で建造計画が昭和53年（1978年）度に先送りされたこともあって、アメリカ海軍のJPTDSの技術を利用した新しいシステムを搭載することになり、システム区分はOYQ-4となった。電子計算機は新世代のAN/UYK-7に更新され、海自で初めて、DDGとしての武器管制機能と戦術データ・リンクによる部隊戦術情報処理機能をあわせもつ本格的コンバット・システム（CDS）となった。続くはたかぜ型（56/58DDG）でも小改正型のOYQ-4-1が搭載されたほか、46・48DDGのWESも、後にほぼ同等の機能を有するように改修された。
海上自衛隊のC4Iシステム 艦艇システム
一方、昭和52年（1977年）度計画で建造に着手する汎用護衛艦（52DD; 後のはつゆき型）では、当初はTDS-2を発展させた目標指示装置（TDS-3）を搭載する予定だったが、経空脅威の深刻化を受けてWESと同一思想の戦術情報処理装置が必要と考えられるようになり、国内開発のOYQ-5が搭載されることになった。ただし処理能力やコストの面からリンク 11への対応は断念されており、実質的には目標指示装置の域を出るものではなかった。その後順次にアップデートを繰り返し、あさぎり型（58DD）で搭載されたOYQ-6ではリンク11や対空レーダーとの連接が実現し、「full destroyer CDS」とも称される。その後、同型の最終艦（61DD）では、OYQ-101 対潜情報処理装置（ASWDS）の搭載に伴って、これとの連接に対応したOYQ-7に発展した。
ミサイル艇1号型（02PG）では、OYQ-5〜7と同様にUYK-20を用いたOYQ-8が搭載されており、続くはやぶさ型ミサイル艇（11PG）のOYQ-8Bおよび改良型のOYQ-8CではAN/UYK-44に更新された。これらのOYQ-8は、いずれもリンク 11への接続能力を備えている。
海上自衛隊のC4Iシステム 艦艇システム
海上自衛隊は、こんごう型（63DDG）の搭載システムとしてイージスシステムを選定したが、その戦術情報処理装置 (C&D, WCS)はアメリカより完成品を輸入する形となった。またむらさめ型（03DD）のOYQ-9もイージスシステムに範をとったシステム構成となっており、全武器システムとのデジタル連接化が実現した。ハードウェア的にも、UYK-7の後継としてAN/UYK-43、UYK-20の後継としてAN/UYK-44が採用され、さらに、ワークステーションもOJ-663/UYQ-21に更新された。また戦闘指揮所には、イージス・ディスプレイ・システム（ADS Mk.2）に類似した大画面液晶ディスプレイ（LCD）2面構成の情報表示プロジェクタが設置され、戦術情報の表示を効率化している。
さらに、たかなみ型4番艦（12DD）搭載のOYQ-9D型では、イージスシステムのベースライン7と同じくAN/UYQ-70による分散処理が導入され、5番艦（13DD）搭載のOYQ-9E型ではリンク 16に対応した。
海上自衛隊のC4Iシステム 艦艇システム
日本国産第1世代のOYQ-5においては、レーダー情報の入力と射撃指揮装置への出力の両方が手動であり、これが応答時間の短縮において制約となっていたほか、対潜戦機能との連接もまったく行われていなかった。以後、順次に改良・強化が重ねられ、OYQ-6で対空レーダーとの連接、OYQ-7で対潜情報処理装置との連接、そしてOYQ-9で全武器システムとのデジタル連接化が実現した。しかしOYQ-9においても、戦術状況の判断なども多くをオペレーターに依存しており、同時多目標対処能力も制限された。
これを改善するために開発されたのが、新戦闘指揮システムACDS (Advanced CDS)を中核として、SWAN (Ship Wide Area Network)によって各戦闘システムを連接した新戦術情報処理装置ATECS (Advanced Technology Combat System)である。ATECSを構成するのは以下のシステムである。
海上自衛隊のC4Iシステム 艦艇システム
ACDSはOYQ-10として制式化され、ひゅうが型護衛艦に搭載された。OYQ-10の特徴は、オペレーターの判断支援および操作支援のため、予想される戦術状況に対応して、IF-THENルールを用いて形式化されたデータベースに基くドクトリン管制を採用している点にある。これによって、OYQ-10はエキスパートシステムとなり、オペレーターの関与は必要最小限に抑えられ、意思決定は飛躍的に迅速化される。端末にはAN/UYQ-70シリーズが採用され、ACDSを含めATECSは全体にCOTS化されており、総合的に開発が行われている。これによって、対空・対水上・対潜の各戦闘機能が高度に統合され、戦闘能力は飛躍的に向上した。
またあきづき型（19DD）でも、同様にATECSの系譜に属するOYQ-11が採用されているが、魚雷防御システムなどサブシステムが多くなっている。
いずも型においては、OYQ-10をもとに武器管制機能を省いたOYQ-12が搭載され、端末が国産の情報処理サブシステムOYX-1に更新されている。
あさひ型ではOYQ-13となり、OYQ-11を基にして僚艦防空機能を省き、端末をOYX-1に更新している。このOYQ-13に連接されるOPY-1多機能レーダーやOQQ-24対潜システム等にもOYX-1を採用し、操作の標準化を進めている。
海上自衛隊のC4Iシステム 艦艇システム
もがみ型（30FFM）でもOYX-1が引き続き採用されているが、戦術情報処理装置は他のシステムとともにオープンアーキテクチャ（OA）化が進められ、標準化されたネットワーク・システムに組み込まれるかたちで構成されており、システム区分はOYQ-1とされる。
対潜戦闘は人力に頼る部分が大きく、自動化が困難であることから、ソナーで目標を探知してから戦術状況を判断し、水中攻撃指揮装置（SFCS）の管制によって実際に攻撃が行なわれるまでの流れの大部分がオペレーターによって行なわれていた。その後、艦装備のレーダーなどの情報は戦術情報処理装置を経由して水中攻撃管制装置に入力されるようになったが、情報処理は依然として人力への依存が大きかった。
海上自衛隊のC4Iシステム 艦艇システム
1980年代、HSS-2B哨戒ヘリコプターのソノブイ、個艦装備の曳航式パッシブ・ソナー（TACTASS）が相次いで艦隊配備されたことから、対潜戦のパッシブ・オペレーション化が志向され、処理するべき情報が飛躍的に増大したことから、このような対潜戦闘を自動化する試みが開始された。まず艦体装備のソナーとTACTASS、ソノブイの入力を統合するためのOYQ-101 ASWDS（ASW Direction System）が国内開発され、1991年就役のあさぎり型の最終艦（61DD）で装備化された。これにより、艦のソナー（艦首装備ソナーと曳航ソナー）、ヘリ装備のソナー（ディッピングソナーとソノブイ）の目標探知状況・識別結果、攻撃状況、探知を失った場合の目標推定位置などを統合処理・管制できるようになった。その後、平成2年（1990年）度から平成6年（1994年）度にかけて、他の汎用護衛艦やはるな型・しらね型の各護衛艦、計23隻にバックフィットされた。ただしこれらの後日装備艦では、SDPSと連接していないという点が、61DDの構成と異なっていた。
海上自衛隊のC4Iシステム 艦艇システム
一方これと前後して、技術研究本部第5研究所では、昭和53年（1978年）度から57年度にかけてアクティブソナー目標類別装置の研究を行なうなどの要素研究が重ねられていた。これを踏まえて、ソナーそのものに情報融合機能を持たせて、アクティブソナーやTACTASSなど複数のソナーを統合して海洋条件および用途に応じた信号処理を行なうことで運用の適正化を可能とするソナー・システムとして、OQS-Xの開発が着手された。OQS-Xは昭和59年（1984年）度から昭和61年（1986年）度にかけて試作、昭和61年度から62年度にかけて技術試験が行なわれ、昭和63年（1988年）度から平成元年（1989年）度にかけて特務艦「あきづき」に搭載されての実用試験が行なわれた。最終的に実用化はされなかったものの、信号処理・類別技術や信号処理の共通化技術等はOQS-102およびOQS-5ソナーに採用されたとされている。
海上自衛隊のC4Iシステム 艦艇システム
そしてOQS-Xの技術を生かして開発されたOQS-102ソナーを搭載したこんごう型護衛艦（63DDG）においては、米国のAN/SQQ-89の構成に範をとって、よりシステム統合を進展させたOYQ-102 ASWCS（ASW Control System）が装備された。水中攻撃指揮装置の機能を包括しており、イージスシステムのC&DシステムおよびVLSと連接するとともに、曳航具4形Bの管制機能も付与された。なお1番艦ではHSS-2Bを管制の対象としたが、2番艦以降ではSH-60Jに変更され、OYQ-102Bとなった。
汎用護衛艦においても、平成3年度計画より建造に着手したむらさめ型では、同様にOQS-Xを踏まえて開発されたOQS-5ソナーを搭載するとともに、OYQ-102の経験を生かしたOYQ-103 ASWCSが装備された。これらはOYQ-9 CDSと連接されるとともに、ソナーなどと連接されている。また「きりさめ」（06DD）からは曳航具4形の管制機能が追加されてOYQ-103B、そして「いかづち」（08DD）からはSDPSの2コンソール化やセンサ待受け周波数指示機能の追加および位置極限機能の改善が加えられてOYQ-103Cとなった。そして発展型のたかなみ型（10DD）では、VLAと短SAMの発射競合を避けるための管制機能が付加されて、OYQ-103Dとなった。
海上自衛隊のC4Iシステム 艦艇システム
その後、平成16年度計画より建造に着手したひゅうが型（16DDH）において、艦の戦術情報システムが分散システム化されたATECSとなったのに伴い、対潜情報処理装置も、米国のAN/SQQ-89(v)15を参考とした統合ソナー・システムに移行した。これは同様のシステム構成を採用したあきづき型（19DD）においても踏襲されている。
海上自衛隊の潜水艦は、うずしお型（42SS）において、涙滴型船型・1軸推進方式の採用によって運動性能を大きく向上させ、またソナーもZQQ-1として統合化したことで索敵能力も向上した。しかし目標運動の解析や魚雷の命中計算を行う指揮装置は一つの目標しか扱えなかったことから、対艦用としての魚雷の性能不足も相まって、攻撃能力には課題を残した。
海上自衛隊のC4Iシステム 艦艇システム
このことから、うずしお型6番艦（47SS）から採用された魚雷発射指揮装置のディスプレイ機能を発展させて、ゆうしお型（50SS）ではZYQ-1潜水艦指揮管制装置（SCDS）が搭載された。これはAN/UYK-20電子計算機を採用しており、複数目標への対処を実現した。測的機器や航海計器からのデータを受信して目標の運動解析を行い、戦術情報の提供、攻撃兵器の発射と航法の支援、有線誘導魚雷の管制などの機能を備えている。また7番艦（57SS）以降では、電子計算機をAN/UYK-20 2基に増備したZYQ-2となり、大船団を相手にしても十分に対応できる同時目標運動解析数となった。続くはるしお型（61SS）ではZYQ-2Bを搭載したのち、おやしお型（05SS）では魚雷6本の同時誘導が可能なZYQ-3が搭載された。
海上自衛隊のC4Iシステム 艦艇システム
そして、そうりゅう型（16SS）では分散システム化が図られており、情報を集中処理する情報処理装置は消滅して、各サブシステムを光ファイバーによるLANで連接して、分散コンピューティングが行われている。各サブシステムの情報処理部は共通のデータベース（Target Data Base Server, TDBS）に接続されて情報の共有を図っており、共通サービスを用いることでシステムの柔軟性は大幅に向上した。マンマシンインタフェースとして、発令所には戦術状況表示装置（Tactical Display System, TDS）が設置されており、センサ情報だけでなく海図等の航海情報やC2Tを介して得られるノンリアルタイムの艦外情報等の全ての情報を表示して、艦長の意思決定を支援する。コンソールとして、水冷式の潜水艦情報表示装置（Multi Function Intelligence Control Console, MFICC）6基が設置されており、どのコンソールでも、必要なセンサないし武器の表示・制御プログラムを起動すれば、ただちのその機能を使用できるようになっている。
海上自衛隊の掃海艦艇は、やえやま型（01MSO）よりシステム化に着手した。当初はアメリカ海軍の深々度掃討装置の一環として、AN/SSN-2(V)精密統合航法システム（precision-integrated navigation system, PINS）の導入が検討されていたが、開発の遅延と予算との絡みもあって、国産の掃討用戦闘指揮システム（Mine Countermeasures Direction System, M-CDS）を導入することになった。日立造船では、日立製作所と共同で、海幕研究室の指導のもと、イギリス海軍のハント型掃海艇の情報処理装置（Central Control System）を参考にして日本版の中央管制システムの研究を開始し、1984年には官民による新掃海システム・スタディー委員会が発足して、掃海艦に求められるシステムの検討が開始された。その成果を踏まえたシステムは、01MSOにおいて、指揮支援装置として装備された。
また1980年代後半からは、海幕装備体系課の指導のもと、M-CDS勉強会が発足し、次世代の掃海艇での情報処理装置についての検討が重ねられた。このとき、イギリス海軍のNAUTIS情報処理装置が俎上に載せられたが、同機はブリテン諸島周辺海域の対機雷戦環境に対応したものであり、日本では必ずしも合致しないと判断されたことから、勉強会の成果は保留され、情報収集というかたちで中断されていた。
しかし1991年の自衛隊ペルシャ湾派遣を受けて、状況は一変した。この時点の海自の対機雷戦能力ではMANTA機雷への対処能力が不足しており、また同世代の欧米諸国軍と比して、艇の安全性や処分作業の自動化・省力化にも大きな立ち遅れがあると判断されたことから、M-CDSの新型化も焦眉の急となった。1992年より海幕において、平成6年（1994年）度計画で建造する掃海艇（06MSC）における対機雷戦システムの研究が着手された。研究にあたっては、当時の欧米諸国掃海艇のなかでは最新であったイギリス海軍のサンダウン級機雷掃討艇がモデルとして採択され、1995年3月には2番艇「インバネス」への乗艦研修を含むイギリスでの現地調査が行われた。
この成果を踏まえて、すがしま型（07MSC）では、イギリス海軍のサンダウン級機雷掃討艇のシステムが導入されたことから、情報処理装置も、同級と同じく、英GECマルコーニ社のNAUTIS-Mが搭載された。これはサンダウン級用に開発されたもので、iAPX-286マイクロプロセッサと4～16メガバイトのRAMを備えた3台のコンソールからなっており、レーダーや機雷探知機などと連接されて、航海情報管理、また対機雷戦計画・評価支援機能を備えていた。
これと並行して、平成6年（1994年）度からは、NAUTIS-Mに範をとって、一部を除き国産化したOYQ-201掃海艇情報処理装置の開発が開始された。これはひらしま型（16MSC）より装備化されており、S-10操作用コンソール、機雷探知機用コンソール、CIC指揮官用コンソール、艦橋コンソール、および司令部CICコンソールにより構成されている。S-10等の武器管制機能のほか、航海情報管理、また対機雷戦計画・評価支援機能を備えている。
海上自衛隊のC4Iシステム 航空機システム
アメリカ海軍では、P-3C哨戒機において地上のGSCC（Ground Support Computer Complex）及びASWOC（Anti-Submarine Warfare Operation Center）施設と連携してのシステム構築を行っており、同機の導入とともに、海自でもこれに倣ったシステムが構築されていった。1982年3月31日には最初の航空対潜水艦作戦センター (ASWOC) が厚木航空基地に配備された。これは地上に据え付けるコンテナ・タイプであったが、それ以降のASWOCは地下に作られ、抗堪性が高められた。また昭和63年度には、最初のASWOCは厚木から鹿屋航空基地に移転された。
その後、P-1哨戒機への更新とあわせて、海上航空作戦指揮統制システム（Maritime Air-Operation Command and Control System, MACCS）の配備が進められた。MACCSは、ASWOCと同様の機能を有するシステムで、可搬化し、機材を分解して哨戒機数機で空輸したのち、外国の飛行場などに設置して運用することで、作戦基盤のない海外に展開する哨戒機部隊に対して、運用、指揮、統制、戦術支援を効果的に実施することも可能である。
海上自衛隊のC4Iシステム 航空機システム
HSS-2Bは、機体設計は従来のHSS-2/2Aを踏襲しつつ、装備は全て近代化し、必要と考えられる機能は全て搭載する方針で開発された。このように装備を充実させた結果、特に副操縦士の負担激増が懸念されたことから、戦術情報処理表示装置（Tactical Data Display System, TDDS）が開発・搭載されることになった。これはおおむねP-2JのHSA-116をさらに改良し、ソフトウエアの維持により性能改善を図ることも視野に入れられていた。
TDDS（HSA-117）の開発は東芝小向工場で行われた。試作時に多数の操縦士が協力して機能や操作性の確認、アイデアを出しての修正が行われたことから、評判はまずまずであった。ただし開発段階では、特にソフトウェア上のトラブルが頻発しており、開発が機体の領収開始に間に合わず、TDDSを搭載したのは昭和52年度調達機4機のうち初号機のみであった。また艦の戦術情報処理装置（CDS）とのシステム的な連接がなされているわけではなく、ソノブイ信号の伝送以外は無線電話で連絡しているのみであった。