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日本への原子爆弾投下 被爆者への認識と対応
2012年6月3日、長崎原爆資料館で開催された第53回原子爆弾後障害研究会、広島大学の鎌田七男名誉教授らによる「広島原爆被爆者の子どもにおける白血病発生について」の研究結果発表、すなわち広島大学原爆放射線医科学研究所研究グループの長期調査結果報告において、被爆二世の白血病発症率が高い、特に両親ともに被爆者の場合に白血病発症率が高いことが50年に渡る統計結果より明らかにされた。これにより、まだ一部しか解明されたとしかいえないが、医学的に少なくとも被爆二世への遺伝的影響の否定はできないことが明らかにされた。
東京帝国大学（現・東京大学）で、1945年8月6日の広島と9日の長崎の原爆による被爆者を使って、戦後2年以上に渡り日本国憲法施行後も、あらゆる人体実験が実施されたことを、NHKが、2010年8月6日NHKスペシャル『封印された原爆報告書』にて調査報道した。
その報道の内容は次の通り。
字幕：昭和20年8月6日、広島。昭和20年8月9日、長崎。
ナレーター：広島と長崎に相次いで投下された原子爆弾、その年だけで、合わせて20万人を超す人たちが亡くなりました。原爆投下直後、軍部によって始められた調査は、終戦と共に、その規模を一気に拡大します。国の大号令で全国の大学などから、1300人を超す医師や科学者たちが集まりました。調査は巨大な国家プロジェクトとなったのです。2年以上かけた調査の結果は、181冊。1万ページに及ぶ報告書にまとめられました。大半が、放射能によって被曝者の体にどのような症状が出るのか、調べた記録です。日本はその全てを英語に翻訳し、アメリカへと渡していました。
字幕：東京大学
ナレーター：日本が国の粋を集めて行った原爆調査。参加した医師は、どのような思いで被曝者と向き合ったのか。山村秀夫さん90歳、都築教授が率いる東京帝国大学調査団の一員でした。当時、医学部を卒業して2年目の医師だった山村さん。調査は全てアメリカのためであり、被曝者のために行っている意識は無かったと言います。
山村さん：もういっさいだって、結果は日本で公表することももちろんダメだし、お互いに持ち寄って相談するということもできませんですから。とにかく自分たちで調べたら全部向うに出すと。
ナレーター：山村さんが命じられたのは、被曝者を使ったある実験でした。報告書番号23、山村さんの論文です。被曝者にアドレナリンと言う血圧を上昇させるホルモンを注射し、その反応を調べていました。12人の内6人は、わずかな反応しか示さなかった。山村さんたちは、こうした治療とは関係のない検査を毎日行っていました。調べられることは全て行うのが、調査の方針だったと言います。
山村さん：生きてる人は生前にどういう変化を起こしているかということを、少しでも何かの手掛かりは見つけて、調べるということだけでしたから、それ以外何にもないですね。あんまり他のことも考えれなかったですね。とにかくそれだけやると。
NHKインタビューアー：今となってみたらどうお感じになりますか？ そのことは。
山村さん：(苦笑)、今となってみたらねぇ。そうですねえ、まあもっと他にいい方法があったのかも知れませんけど、だけど今と全然違いますからねぇ、その時の社会的な状況がね。
日本への原子爆弾投下 評価・歴史認識
広島市の平和記念公園にある原爆死没者慰霊碑の碑文「過ちは繰り返しませんから」の「主語問題」や、昭和天皇による「原爆はやむを得ない」発言（後述）、元長崎市長本島等の「日本軍が起こした戦争に対する当然の報い」発言、元防衛相の久間章生による「原爆はしょうがない」発言 など枚挙にいとまがなく、被爆者やその遺族・家族団体などからの批判や、抗議行動 が絶えない。なお、湾岸戦争以降にアメリカ軍などが使用している劣化ウラン弾については、その放射能による被害があるとして、原水禁などの団体が抗議を行っている。キリスト教徒で社会学者の橋爪大三郎は、キリスト教圏では広島と長崎の原爆からソドムとゴモラの滅亡が連想されるものであると言っている。
1975年10月31日、昭和天皇は訪米から帰国した際に行われた日本記者クラブ主催の記者会見で、記者からの質問に対し、次のように返答した。
日本への原子爆弾投下 評価・歴史認識
[問い] 陛下は、ホワイトハウスの晩餐会の席上、「私が深く悲しみとするあの戦争」というご発言をなさいましたが、このことは、陛下が、開戦を含めて、戦争そのものに対して責任を感じておられるという意味ですか?　また陛下は、いわゆる戦争責任について、どのようにお考えになっておられますか?（ザ・タイムズ記者）
[天皇] そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究していないので、よくわかりませんから、そういう問題についてはお答えできかねます。
[問い] 戦争終結にあたって、広島に原爆が投下されたことを、どのように受けとめられましたか? （中国放送記者秋信利彦）
[天皇] 原子爆弾が投下されたことに対しては遺憾に思っておりますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対しては気の毒であるが、やむを得ないことと私は思っております。
日本への原子爆弾投下 評価・歴史認識
この中で、原爆投下に対する所感質問について、昭和天皇は広島市民を気の毒だと述べて遺憾の意を表明しつつ、「戦争中のことだからやむを得ないこと」と述べており、被爆者団体などが抗議する事態になった。特に、広島県被団協の森滝市郎が宮内庁へ抗議文を出した時には、宇佐美毅宮内庁長官が発言の補足として、「天皇が原爆投下を肯定する意味あいのご発言ではない。ご自身としてはそれを止めることが出来なかったことを遺憾に思われて、『やむを得なかった』のお言葉になったと思う。第二次大戦の犠牲となった人々、今なお原爆の災禍に苦しむ広島、長崎両市民に心を砕かれておられる両陛下のご真情を理解してほしい」と回答した。
昭和天皇の発言を擁護する意見もある。漫画家の小林よしのりの『昭和天皇論』ではこの発言に触れ、アメリカから帰国したばかりで、日米関係が良好だったことが背景にあり、また昭和天皇の発言は、久間章生の「原爆によって北海道は占領されずに済んだ」「私はアメリカを恨むつもりはない」という感謝するような発言はしていないことから、天皇と久間の発言の違いを説明している。また昭和天皇の発言は生中継の記者会見で急に聞かれた質問であるのに対し、久間の発言は講演による自発的な発言である。
日本への原子爆弾投下 評価・歴史認識
反天皇制論者である栗原貞子は「終戦の詔書に見られる原子爆弾の残虐性への非難は消え失せ、原爆投下の容認となっているのは、単に三十年による風化を意味するもの」「天皇が原爆投下を肯定している」と述べたが、「日本会議広島」公式サイトでは天皇と広島との関係を扱っており（日本会議広島:天皇陛下と広島）、1975年の失言を取り上げているが、終戦の詔書の「新ニ残虐ナル爆弾ヲ使用シテ頻ニ無辜ヲ殺傷シ惨害ノ及フ所」と言った発言から決して原爆を容認していたわけでないと述べている。原爆投下後に早速日本政府はスイス政府を通じて原爆投下に対する抗議文を送り、『ヒロシマ平和メディア』の「過去の広島新聞から」には、実際1945年に昭和天皇が広島、長崎市に侍従を真っ先に派遣して惨状を視察し救護関係者を激励するよう指示しており、1971年に「原爆にあった被爆患者には、今後も援助、援護の手をさしのべるよう一層の努力をするように」と述べ、さらに原爆慰霊碑や原爆病院に訪問、1974年には昭和天皇が秋の園遊会で重藤文夫広島原爆病院長に伝言し「患者の方々によろしく伝えて下さい」と激励したことが掲載されている。天皇制廃止論者であり、昭和天皇を激しく批判している漫画家の中沢啓治は『「はだしのゲン」への手紙』でこの発言に対して激しく批判しておらず、「被爆者に土下座して謝ってほしかった」と述べており、中沢は他の著書でもこのことを批判したりしていない。
日本への原子爆弾投下 評価・歴史認識
1955年（昭和30年）年4月、広島の下田隆一ら被爆者3名と遺族合わせて5名が国を相手として、東京地裁に損害賠償とアメリカの原爆投下を国際法違反とすることを求めて訴訟を提起した。海外では原告の一人の名から下田ケースと呼ばれることもある。弁護団らは当初、米国で米政府を訴えることを企図したが断念したものであった。東京地方裁判所は、1963年（昭和38年）12月7日、賠償請求権は国際法上も国内法上も個人にはないとして認めなかったものの、「広島、長崎両市に対する原子爆弾による爆撃は、無防備都市に対する無差別爆撃として、当時の国際法から見て、違法な戦闘行為であると解するのが相当である」、「原子爆弾のもたらす苦痛は、毒、毒ガス以上のものといっても過言ではなく、このような残虐な爆弾を投下した行為は、不必要な苦痛を与えてはならないという戦争法の基本原則に違反しているということができよう」、「国家は自らの権限と責任において開始した戦争により、多くの人々を死に導き、障害を負わせ、不安な生活に追い込んだのである。しかもその被害の甚大なことは、とうてい一般戦災者の比ではない。被告がこれに鑑み十分な救済策を執るべきことは、多言を要しないであろう。それは立法府及び内閣の責務である。本訴訟をみるにつけ、政治の貧困を嘆かずにはおられない」とし、米軍の広島・長崎への原爆投下は、国際法に違反すると判決した。そのまま確定した。原爆を国際法上違法とした世界初の司法判断であった。国の援護法制定に影響を与えたとも評されるが、被爆者の多くは十分な援護を受けられない内に貧困の中で亡くなった。日本被団協の田中熙巳代表は、この判決勝訴が被団協結成の動きを前進させたとしている。
日本への原子爆弾投下 評価・歴史認識
客観的な世論調査などによる、大衆認識の実態を知ることのできる資料は乏しい。しかし当時の関係者など（広島原爆投下作戦実行者など）は、60年経過後のインタビューでも、広島、長崎への原爆投下を「日本に無条件降伏を促すために行った」との認識を示している。しかし一方で今日、核兵器所有国が増加し、アメリカ同時多発テロ事件以降、国家ではなくテロリストによる核兵器使用の脅威の見地から派生して、米国政府内でも賛否両論となり、米国政府要人の平和祈念公園訪問もされるようになった。Wikipedia英語版では賛成派と反対派の論争なども見受けられる（各論のディベートはen:Debate over the atomic bombings of Hiroshima and Nagasaki参照）。しかし、2024年には依然として原爆投下肯定論が米国政府見解であり、大勢を占める。
終戦直後はGHQの検閲があり、『原爆体験記』を出版する時に原爆文学や原爆記録に対するアメリカ占領軍による検閲、発禁が歴然とあった。
日本への原子爆弾投下 評価・歴史認識
元陸軍長官のヘンリー・スティムソンが『ハーパーズ・マガジン』194号（1947年2月刊）に投稿した論文では、日本本土への上陸作戦「ダウンフォール作戦」による米兵の新たな犠牲は100万人と推定され、戦争の早期終結のために原子爆弾の使用は有効であったとの説明がなされており、この論文は原爆投下を妥当であったとするアメリカ政府の公式解釈を形成する上で重要な役割を果たしている。しかし、スティムソンの見解はスタンフォード大学のバートン・バーンスタインによって、厳しく批判されている。バーンスタインはまた、原爆投下の目的が「一般市民への殺戮」かつ、「日本への懲罰」であることを明らかにしている。原爆投下問題を再検討するアメリカの研究者の間では、「原爆の投下は、日本への上陸作戦を避けるためにも、早期に戦争を終結させるためにも必要ではなかった」、「原爆投下によって回避されたとされる犠牲者の公式解釈での推定数『50万人』あるいは『100万人』には根拠がない」などの点でほぼ合意に達している。またバーンスタインは被爆したアメリカ兵捕虜について扱っている。原爆投下の直前、アメリカはイギリス情報部から「広島にアメリカ人捕虜がいる」と通告を受けていたがこれを無視され、アメリカ戦略空軍司令部の極秘電報（45年7月30日付）によると同司令部は長崎にはアメリカ人捕虜収容所があることを確認、ワシントンに打電されたが、投下は強行された。結局、長崎の原爆は目標を少しずれたため、約1,400人のアメリカ人捕虜は助かった。長崎市の福岡俘虜収容所第14分所に収容された捕虜たちは、三菱重工長崎造船所で働かされ、第14分所は敗戦時、オランダ人152人・オーストラリア人24人・イギリス人19人の195人を収容し、原爆で8人が死亡した。アメリカ政府が被爆死したアメリカ兵捕虜のことを秘密にしていた理由について、同教授は「アメリカ国民の大半が支持した原爆投下でアメリカ兵が殺されていたとなれば、世論は批判に変わり、第2次大戦直後の冷戦激化の中での核戦略に重要な影響をもたらす、と懸念したからではないか」と語り、「一般市民はもちろん、味方の軍人まで犠牲にしても平気な“戦争の狂気”を告発したい」と述べている。同教授は「政府はある時点から認めるようになりましたが名前は公表していません、政府は自分にとって不都合なことは公表しないものです。」と電話で応じている。実は捕虜以外にもアメリカ国籍の被爆者はいる。戦前期の広島県が「移民県」であったことを背景に、被爆当時の広島市には開戦以前に親戚への訪問や日本国内への進学を理由として来広し、開戦によりそのまま帰米不能となった多数の日系アメリカ人が在住し、被爆した。詳細は日系アメリカ人被爆者より。
日本への原子爆弾投下 評価・歴史認識
軍事戦略思想家のベイジル・リデル＝ハートは、アメリカによる日本への原子爆弾投下について、日本の降伏はすでに時間の問題となっていたので、このような兵器を用いる必要性はなかったと批判している。さらに、連合国側の無条件降伏要求が、戦争を長引かせる一因となり、何百万人もの犠牲を余分に出す結果になったとも論評している。
田原総一朗はヘンリー・キッシンジャーに対して日本への原子爆弾投下についてインタビューしたことがあり、「あなた方は広島と長崎に原爆を落とした。そしてまったく何の罪もない一般市民を大量に殺した。この責任をアメリカはどうとるつもりなのか」と質問したところ、キッシンジャーは「広島と長崎に原爆を落とさなければ日本は本土決戦をやるつもりだった。本土決戦で何百万人、あるいは一千万人以上の日本人が亡くなるはずだった。原爆を落とすことでその人数をかなり減らしたんだから、むしろ日本はアメリカに感謝すべきだ」と答えたという。この回答について映画監督のオリバー・ストーンは「キッシンジャーの見方は私たちの見方とはまったく違います。私たちは広島・長崎への原爆投下は必要なかったと思っていますし、キッシンジャーは何もわかっていない人だと思います。彼はノーベル平和賞を受賞しましたが、同時に南米各地でのアメリカの残虐行為に関わったということで、戦争犯罪人として入国できない国もたくさんあるようです」と述べた。
日本への原子爆弾投下 評価・歴史認識
1991年、雑誌への寄稿にて、ケネディ政権とジョンソン政権で国家安全保障担当補佐官を務めたマクジョージ・バンディは、原爆投下の必要性には疑問が残るとしつつ、真珠湾攻撃から始まった戦争に終止符を打つという歴史的使命があったとも述べている。
1992年5月、米国上院議員のアーネスト・ホーリングズは、当時衆議院議員であった石原慎太郎が「日本人は（怠惰で無学な）アメリカ人よりいい製品をつくる」という発言をしたのに対して、「誰が原子爆弾を発明したのか忘れたようだから、キノコ雲の写真に“怠惰で無学なアメリカ人によって作られ、日本で試験された米国産”というキャプションをつけろ」という発言をした。ホーリングスは「冗談」として発言したが、これは当時日本のマスコミでかなり非難され、のち謝罪した。
1994年9月、スミソニアン国立航空宇宙博物館の原爆投下50周年特別展の展示内容を修正するように求める決議が、上院で全会一致で可決された。展示内容は大幅に修正された。
日本への原子爆弾投下 評価・歴史認識
1994年11月、アメリカ合衆国郵便公社が1995年9月に第二次世界大戦50周年切手として、キノコ雲に「Atomic bombs hasten the end of war, August 1945」（原爆投下が戦争終結を早めた）と説明が入った図案を公表した。この切手に対して、日本政府などから強い反発を受け、別の図案に変更されたが、アメリカではそれに対する反発もあり、アメリカにおける原爆投下は妥当であったとする歴史認識を垣間見せるものであった（詳細は原爆切手発行問題を参考のこと）。
日本への原子爆弾投下 評価・歴史認識
1994年12月にCNNの討論番組『クロスファイア』(en:Crossfire (American TV program))に古森義久が出演し、司会のジョン・スヌヌ元大統領首席補佐官や政治評論家のマイク・キンズレー、チャールズ・スウィーニー退役少将、歴史学者のガー・アルペロビッツと論争を繰り広げた。古森が「原爆投下の時点では米側はもう日本の降伏を確実視していた。ソ連の参戦もあり、とくに2発目の長崎への投下は戦争の早期終結が目的ならば不必要だった。もし日本側に原爆の威力を示すことが目的ならば、無人島にでも過疎地にでも投下すれば、十分だっただろう。合計20万以上の民間人の犠牲は戦争継続の場合の戦死者の予測数では正当化はできない」と米側の原爆投下正当論を批判すると、スヌヌやキンズレーは日本軍の真珠湾奇襲攻撃や中国などアジア各地での殺戮行為に言及し、「もし日本軍が原爆を保有していれば、間違いなく使っただろう」「だから原爆投下はやむを得ず、正当でさえあった」と反論した。古森は持論を変えなかったものの、スヌヌらの主張も「『米側に立てば、それはそうだろうと』内心思った」と『産経新聞』（2007年7月28日）に書いた。
1995年4月、ビル・クリントン大統領は、原爆に関してアメリカは日本に謝る義理はないと述べた。
日本への原子爆弾投下 評価・歴史認識
アメリカの哲学者ジョン・ロールズは、1995年雑誌『Dissent』に掲載した論文「Reflections on Hiroshima:50 Years after Hiroshima（原爆投下はなぜ不正なのか？:ヒロシマから50年）」において、原爆投下を「すさまじい道徳的悪行」と批判した。
1997年に歴史家で米原子力制御委員会主席J・サミュエル・ウォーカーは『原爆投下とトルーマン』を発表、「この数年公開された外交文書と当時の米政府高官の日記の詳細な分析により、なぜアメリカが原爆を使用したかが増々明確になってきた。日本本土侵攻を避けるためにも早期終戦にも原爆は必要なかったこと、原爆以外の容易な外交的手段がありトルーマンはそれを知っていたこと、原爆はアメリカの若者50万人の命を救ったというこけの生えた主張に全く根拠がない、という点で我々研究者達の意見は一致した。」とも発言している。
1999年にカリフォルニア州議会でヘイデン法が決議されたのに伴う日本政府に対する戦争犯罪への謝罪と犠牲者への賠償を求める決議がカリフォルニア州議会で採決された際には、「原爆投下はアメリカ政府による残虐行為ではないか」という主張に対し、「原爆で救えた人間は多い」といった主張が民主党議員から発言される程度の認識であった。
日本への原子爆弾投下 評価・歴史認識
イギリスの哲学者A・C・グレイリングは、2006年にAmong the Dead Cities:Was the Allied Bombing of Civilians in WWII a Necessity or a Crime?（邦訳『大空襲と原爆は本当に必要だったのか』）を発表し、無差別爆撃への反対論、擁護論をともに検証した。
2010年8月6日、駐日米国大使ジョン・ルースが米国公式代表として初めて広島の平和記念式典に参列した。しかし慰霊碑への献花もなく、犠牲者に対する言葉もなかった。なお式典後、大使館を通じて、未来のために核兵器廃絶に努力する旨のコメントが出された。
日本への原子爆弾投下 評価・歴史認識
2013年夏、アメリカの映画監督オリバー・ストーンは、被爆地の広島・長崎を初訪問した。ストーンはトルーマン政権内では多くの軍幹部が、空襲を受けて疲弊し、降伏寸前だった日本に原爆を使っても意味がないと進言していたが、それでも耳を貸さなかったのは、対日参戦へと動いていたソ連を牽引するためと批判している。ストーンとともに『オリバー・ストーンが語るもうひとつのアメリカ史』を手掛けたピーター・カズニック歴史学教授によると、年配の世代の人たちはトルーマン大統領は英雄だったと信じているのは「原爆投下によって、戦争を早く終わらせ、100万人のアメリカ兵の生命が救われた」という「原爆神話」を信じているためであり、同教授が講演で、第二次世界大戦当時の7人の米軍最高幹部のうちの6人までが原爆投下は不要か道徳的ではないと言っていたと話すと、これを聞いた退役軍人らは衝撃を受けると述べた。またカズニックは後述のウィリアム・リーヒ同様に、トルーマンが日本がソ連に和平仲介したことを意図的に無視したことを批判している。
日本への原子爆弾投下 評価・歴史認識
2016年5月27日、当時のアメリカ大統領バラク・オバマ大統領は、現職の大統領として初めて広島を訪問し（バラク・オバマの広島訪問）、慰霊碑への献花後所感を述べている。その中で「この空（広島）-に上がったキノコ雲のイメージのなかに、私たちは人類の矛盾を強く突きつけられます。」と原爆投下について批判的な発言をしたが具体的な謝罪等はなく、発言全体としては第二次世界大戦自体を批判し核なき世界を目指すといった内容であった。同年、アメリカのビル・オライリーが原爆投下を正当化する『Killing the Rising Sun: How America Vanquished World War II Japan（2016年）』（en:Killing the Rising Sun）が大ベストセラーとなっている。
2016年に、ピーター・カズニックはオリバー・ストーンとともにロサンゼルス・タイムズに「広島への原爆投下は世界を変えたが、戦争を終結させてはいない」という記事を寄稿した。そこには、ソ連の侵攻により日本の敗戦が決定的になることをトルーマンは理解していたが原爆の投下を決断したことを述べた。
日本への原子爆弾投下 評価・歴史認識
2020年8月6日、ロサンゼルス・タイムズ誌は、戦後75周年の「広島平和記念日」にあわせ、歴史家ガー・アルペロビッツとジョージ・メイソン大学のマーティン・シャーウィン教授の「アメリカの指導者たちは、戦争に勝つために日本に原爆を落とさなくてもいいことを知っていた。いずれにしても実行してしまった」という論考を掲載した。二人の主要な論点は、以下の6点であった。
以上を示し、従来の「原爆投下による戦争の早期終結への貢献」を否定している。シャーウィン教授は、かねてから「日本への原爆投下は不必要であった」との主張を展開しており、2002年8月、広島での国際シンポジウムにて、以下の4点を指摘した。
日本への原子爆弾投下 評価・歴史認識
以上のことから、第二次世界大戦の早期終結よりも、戦後のソビエト連邦との駆け引きや、核兵器を用いた安全保障構想構築が優先されていたなどと力説している。1945年7月の米英ソポツダム会談では、第2次世界大戦の戦後処理が話し合われた。その時の記録によれば、日本との戦争終結の選択肢は4つあり、（1）本土上陸作戦を行う、（2）皇室維持を条件として、全面降伏、（3）原子爆弾を投下する、（4）ソ連の参戦を待つ、であった。アメリカは、皇室維持という条件を提示すれば、日本が降伏する可能性が極めて高いことを知っていたようである。トルーマン大統領は「日本を降伏させるには原爆投下か本土上陸しか選択肢がない」という強いアピールを行い、「多数のアメリカ兵の命を守るため原爆投下を選んだ」という理由を掲げたが、これは両歴史家の主張の通り事実ではなく、ソ連に原爆の威力を見せつけ、戦後の対ソ外交で優位に立つことが目的だったのかもしれない。
ワシントン・ポスト紙は、毎週「5つの俗説」として、世間に流布されている通説に対する反論を行っている。先週の回では、アメリカによる広島・長崎への原爆投下が70年を迎えるにあたり、カリフォルニア大学名誉教授であるグレッグ・ハーケンによる原爆投下に関する通説への異議を掲載している。
「原爆に関する5つの俗説」として以下のものが挙げられている。
日本への原子爆弾投下 評価・歴史認識
これらに対し、ハーケン教授は以下のように反論する。
トルーマン米大統領の回顧録では、軍幹部が「日本侵攻により50万人のアメリカ人の命が失われたであろう」と述べた、と記載されているが、実際の数はもっと少なかった。スタンフォード大学のバートン・バーンスタイン教授は、「アメリカ統合戦争計画委員会（US Joint War Plans Committee）は日本侵攻による負傷者は19万3000人、死者は4万人と予測していた」と述べている。
原爆投下以外にも、通常の爆撃と海上封鎖のほかに2つの選択肢が当時においても考えられていた。1つは、日本などから政府要人を招き、無人地帯か富士山で爆発させ、威力を見せつける。これは、その当時に原爆が2つしかなく、デモンストレーションが不発に終わる可能性があるため却下された。2つ目は、条件付き降伏を受け入れること。日本政府は「天皇を戦争犯罪者としない」という条件を求めていたが、アメリカ側は無条件降伏を主張したため実現しなかった。
アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプは、2025年に行ったイランの核施設への攻撃が広島と長崎への原爆投下と本質的に同じで戦争を終結させたなどと述べた。
日本への原爆投下に対するアメリカ側の批判については『ハリー・S・トルーマン#日本への原爆投下に関して』を参照
日本への原子爆弾投下 評価・歴史認識
太平洋戦争直後にはアメリカ側にも原爆投下を批判する意見があった。とくに原爆投下が民主党のトルーマン政権下で行われたため、戦争直後は共和党政治家あるいは退役後に共和党派であることを表明した高級軍人にも多かった。その後、共和党のアイゼンハワー政権下で大量の戦絡核兵器の配備が進められたのであるが、歴史家のウェラースタインによれば、現在の米国では一般に、共和党員とくに軍関係者が過去を振り返って原爆投下に賛成で、リベラル派は原爆投下を過ちあるいは戦争犯罪の中間にあるものと見る傾向がありがちなため、この点はよく米国民にも混乱されるとしている。
毛沢東は日本への原爆投下に強い衝撃を受け、以来、原子爆弾を中国も保有したいと考えるようになった。のちにソ連からの技術供与で原子爆弾の保有に成功した。
戦後40年の1985年8月、中国共産党代表が広島市の平和記念公園で花輪を贈呈、人民日報がこれに関し、原爆投下を「米帝の暴行」として批判した。
一方で中国の歴史教科書では、原爆投下を含めた日本に対する戦争行為は、「反ファシズム戦争」としてとらえて肯定する姿勢が明白である。毛沢東らの日本人民無罪論（戦争の責任は当時の日本軍部にあり、日本人民は無罪とする考え）を継承しつつ、アジアへの加害者は「日本国民」や「日本」そのものではなく、あくまで「日本帝国主義」「日本ファシズム」であるとし、日本国民の大半は「被害者」として扱われ、中国人民と同様な苦難をなめてきたとされている。すなわちアメリカによる原爆投下は正当なものであったが、その結果は被爆者に多大な苦難を強いるものとなったという認識である。また中国の教科書においては、日本で使われる「終戦」という言葉は容認されておらず、あくまでも「敗戦」、「日本帝国主義」「日本ファシズム」を曖昧なものにしないという姿勢が貫かれている。
一方、韓国の義務教育課程で使われる韓国史教科書は1970年代より国定教科書となっているが、この中で原爆に関する「特筆」はなく「日帝」という言葉を明確に用いて、併合から独立（8・15光復）までの記載がなされているのみである。『中学校 社会2』（内容は世界史）と『高等学校 世界史』には「日本に原爆が投下されて終戦」など短く書いてある。なお被爆者については、ソンジ文化社の『中学校 社会2』など、詳しく書かれている教科書もある。
韓国の場合「日本政府の戦争責任」を問い、被爆者健康手帳の交付を申請、認められてこれを所有する在韓・在日韓国人被爆者があり、日本国内で日本人被爆者と等しく治療を受けている人がいる。
韓国の『中央日報』が2013年5月20日付のコラムにて、日本への原爆投下を神の懲罰と主張。在韓国日本大使館が中央日報に対し抗議をおこなったほか、菅義偉官房長官や被爆地の市長も同コラムを批判した。中央日報は、「コラムは執筆した論説委員の個人的な視角と主張に基づくもので、中央日報の立場ではない」と反論し、記事の撤回を拒絶した。韓国外務省も、「コラムの内容は執筆者の意見であり、韓国政府の見解ではない」との立場を表明した。
また、韓国の『朝鮮日報』が2015年8月14日付の金基哲文化部次長のコラムにて、日本の原爆被害者への追悼を戦争の加害者であることから目を背けさせる「犠牲者コスプレ」であると非難している。
2010年2月23日、イランのアリー・ラリジャニ国会議長が衆議院の招待で訪日し、同月27日には長崎市を訪れ、長崎原爆資料館を見学した後、「広島に原爆を投下して核兵器の影響の大きさを知りながら、長崎にも落とした」と述べ、ホロコーストよりも、アメリカの核兵器使用を問題にするべきだとの認識を示し、「世界に一つでも原爆が存在すれば人類への脅威だ。人々は、核のない世界に向けて立ち上がるべきだ」と感想を述べた。
1990年代、日本被団協がオランダの国際司法裁判所に核兵器の違法性を判断させるべく、世界法廷運動に注力。1996年、国際司法裁判所は「核兵器の使用や威嚇は一般的に国際法上の人道主義の原則に反する」との勧告的意見をまとめる。
核兵器禁止条約が 2017年7月7日に国際連合総会で採択され、2021年1月22日に批准国が50か国を越え、発効した。2023年2月時点で加入国は68か国だが、核保有国9か国と、日本を含む保有国の「拡大核抑止（核の傘）」の下にある国々は加入していない。
勝久マイケル
勝久 マイケル（かつひさ マイケル 、1983年4月26日 - ）は、東京都出身の元プロバスケットボール選手で、現在は指導者。Bリーグの信州ブレイブウォリアーズのヘッドコーチと球団社長を兼任している。
バスケットボール指導者の勝久ジェフリーは兄。
勝久マイケル 来歴
高校はワシントン州のBellevue High Schoolに留学。
専修大学に進学し、休学期間を経て卒業後、大阪エヴェッサにドラフト全体5位で入団。プロ選手としては2009年から2011年までbjリーグの大阪エヴェッサに所属し、ポジションはポイントガードであった。
bjリーグ 2010-11シーズンを最後に選手生活から退き、横浜ビー・コルセアーズのアシスタントコーチに就任。bjリーグ 2013-14シーズン、ヘッドコーチ職に就いた。
2010年オフにエヴェッサEⅡコーチに就任。しかし2011年1月、トップチームに怪我人が続出したため、再び選手契約を結んだ。2011年、横浜ビー・コルセアーズのアシスタントコーチに就任。レジー・ゲーリーヘッドコーチの下、2011-12シーズンのファイナル進出（3位）、2012-13シーズンの優勝に貢献した。シーズン終了後にゲーリーが退任し、後任のヘッドコーチに昇格した。2014-15シーズン終了をもって退任。
2015年7月より2年契約で島根スサノオマジックヘッドコーチに就任。
2017年7月よりリンク栃木ブレックスアシスタントコーチに就任。オファーの決め手は遠距離生活だった家族が一緒に住むことであり、現在は家族で栃木に在住し、妻は新幹線通勤している。。
2018年6月28日、Bリーグの信州ブレイブウォリアーズのヘッドコーチと球団社長に就任した。
流山市立北部中学校
流山市立北部中学校（ながれやましりつ ほくぶちゅうがっこう）は、千葉県流山市にある市立中学校。略称は「北中」、「流北」。
流山市立北部中学校 教育方針
主体的に表現・活動し、心豊かで誇りある人間の育成
「まじめに楽しく心あわせて」
合志市立西合志南中学校
合志市立西合志南中学校（こうししりつ にしごうしみなみちゅうがっこう）は、熊本県合志市にある公立中学校。
合志市立西合志南中学校 生徒会活動
生徒会長1人 副会長3人(3年2人・2年1人) 書記2人(3年1人・2年1人)
各委員会 委員長・副委員長
の構成でなっている。
ミハイル・トムスキー
ミハイル・パヴロヴィチ・トムスキー（Михаи́л Па́влович То́мский, 1880年10月31日 - 1936年8月22日）は、ロシアの工場労働者、労働組合主義者、ボリシェヴィキ指導者。全ロシア労働組合中央評議会議長。本名はイェフレモフ (Ефре́мов) 。
ミハイル・トムスキー 生涯
サンクトペテルブルク近郊のコルピノで生まれたトムスキーは、自身の解雇の結果、サンクトペテルブルクのその工場に労働組合を作ろうとした。彼の労働運動は、政治的に過激となり、社会主義へと導かれ、1904年にロシア社会民主労働党へ入党、やがては党内のボリシェヴィキ派に参加した。
トムスキーは、エストニア（当時はロシア帝国領）に移り、そこでロシア第一革命に関わった。彼は「レーヴェリ労働者代議士ソビエト」 (Revel Soviet of Workers' Deputies) 及び「レーヴェリ金属労働者組合」 (Revel Union of Metal Workers) の設立を支援した。 トムスキーは逮捕され、シベリアに追放された。
彼は脱走し、サンクトペテルブルクへ帰還して、そこで「彫刻家・石版画家組合」 (Union of Engravers and Chromolithographers) の議長となった。
1908年、トムスキーは逮捕され、その後フランスに亡命したが、1909年にはロシアに帰国した。彼は政治活動故に再び逮捕され、重労働5年の判決を受けた。
ミハイル・トムスキー 生涯
1917年の二月革命後、彼は臨時政府により釈放され、モスクワに移り、そこで十月革命に参加した。
1920年、彼は赤色労働組合インターナショナル書記長となった。彼は1919年3月に中央委員、1921年に組織局員、1922年4月に政治局員に選出された。
トムスキーは、1920年代に共産党穏健派（右派）を指導したニコライ・ブハーリン及びアレクセイ・ルイコフと手を組んだ。彼らは共に、1924年レーニン死後の党内闘争において、ヨシフ・スターリン派と連携し、左翼反対派（レフ・トロツキー、レフ・カーメネフ、グリゴリー・ジノヴィエフ、等により指導）の粛清を支援した。
1928年、スターリンはその矛先をかつての同盟者へと向け、1929年4月の中央委員会総会でブハーリン、ルイコフ、トムスキーを打ち負かし、1929年5月にトムスキーを労働組合運動の指導者の地位から解任した。トムスキーはソビエト化学工業の責任者となり、1930年までその地位にあった。
ミハイル・トムスキー 生涯
1930年7月の第16回党大会以降、彼は政治局員に再選されず、1934年1月の17回大会までは中央委員会の正委員に留まっていたが、同大会で彼は投票権のない委員候補に降格させられた。
1932年5月、トムスキーは国家出版局の長となり、1936年8月まで務めたが、ジノヴィエフ・カーメネフの第一回モスクワ裁判において、テロリストと関係したと非難された。モスクワ近郊ボリシェヴォのダーチャにおいて、彼はNKVDに逮捕されるよりも、拳銃自殺を選んだ。
その死後、ブハーリンやルイコフ等に対する第三回モスクワ裁判（1938年3月）で、トムスキーは国家反逆とその他の罪で告発された。責任をとらされた息子は16歳で逮捕され20年間を政治犯収容施設ですごしている。ペレストロイカ期の1988年、ソビエト政府はトムスキーの全ての容疑を取消し、名誉を回復した。
清水八幡宮
清水八幡宮（しみずはちまんぐう）は埼玉県狭山市入間川にある神社である。旧社格は無格社。
清水八幡宮 祭神
木曾清水冠者義高（きそしみずかんじゃよしたか）を祀る。これは源義仲（木曾義仲）の長男・源義高（木曾義高）のことであり、「清水冠者」とはその別名である。
社号は「八幡宮」であるが、祭神は義高1柱のみであり、応神天皇など他の神は祀られていない。
清水八幡宮 歴史
当社の創建は、祭神・源義高の最期が関わっている。『吾妻鏡』や旧入間川町（狭山市中心部）の総鎮守である八幡神社に残る諸伝によれば、寿永2年（1183年）に父・源義仲が挙兵して勢力を拡大し、それを危険視した源頼朝と反目して一触即発状態となった際、和議に応じた義仲により人質として息子の義高が鎌倉に送られたのが発端である。この際、義高は頼朝の娘である大姫の婿という名目で鎌倉入りすることになった。一種の政略結婚であったが大姫は義高を愛し、一時の平和が訪れた。
しかしその後に急速に義仲と頼朝の関係が悪化して合戦に発展、翌寿永3年（1184年）には義仲自身が近江国粟津原で討たれてしまう。このことで義高の地位は決定的に悪化し、頼朝は元暦元年（1184年）4月21日に後顧の憂いを絶つため「敵の子に娘を何でくれてやる必要があるものか」と義高の粛清を決定した。
これを聞いた侍女の連絡で身の危機を知った義高は、大姫や義母・北条政子の協力で女装、家臣を身代わりに立てて密かに鎌倉を脱出し、生まれ故郷である武蔵国男衾郡（現在の埼玉県比企郡嵐山町）の菅谷館へと落ち延びんとする。だがすぐにことが露見、「謀叛人」として追討軍に追われる身となる。そして4月26日に入間河原の八丁の渡で追いつかれ、藤内光澄によって討たれた。
清水八幡宮 歴史
これを知った大姫は心労の余り悲嘆に暮れて病臥するようになってしまい、これを義高が討たれたためと考えた母・政子は激怒して頼朝に猛抗議し、義高を討った藤内光澄を打ち首に追い込む。
その一方で政子は義高の供養を行うこととした。首を取られた義高の遺体がその最期を憐れんだ里人の手によって討伐地の入間河原に葬られていたことを受け、その年の5月、その墓の上に義高を祀る社を建てたのである。これには畠山重忠らの口添えもあったという。
そして当社は政子の手厚い保護を受けることになり、政子自身もここに参拝したとの伝が残る。当時は赤の玉垣をめぐらした壮麗な社殿を持つ大社であったが、応永9年（1402年）8月の大洪水の被害を受けて大破、再建されることなく現在の狭山市中央公民館付近にあった成円寺（現在廃寺）の境内に移されていた。
その後、幕末になって永享2年（1430年）の年号、鎮座の由来と当社の来歴を刻んだ石の祠が現在地より出土する。『新編武蔵風土記稿』によれば神体は法体の義高がうちわを持って立っている像であり、三面に以下のように刻まれているという。
清水八幡宮 歴史
元暦甲辰春哉。義仲男頼朝婿志水義高。遙聞於父之伏誅出鎌倉。舍走鎌形館追兵迫而圍于此。入間河原□長堀氏親家馘冠者首逝矣。郷民埋骸樹槻而爲檀焉。外姑平政子悲己。如斯報號志水八幡也。應永洪水潰廟拔木。大凶其迹故録其傳於槻。基石之小祠以徴討古之信。永享二庚戌之春日建也。
明治時代に入って廃仏毀釈により神仏分離が行われた際、既に元の社地が不明となっていたことから、この祠の出土地をかつての清水八幡宮の鎮座地として遷座。件の祠を本殿とし、その上から木造の覆殿をかけることとした。
現在、当社は国道16号線と本富士見橋に向かう道が交わるそばにたたずむ小社となっており、境内には「清水冠者源義高終焉の地」の標柱や説明板以外目立ったものはない。狭山市指定文化財。
マラ・リイェカ橋梁
マラ・リイェカ橋梁（セルビア語: Мост изнад Мале Ријеке)はモンテネグロの首都ポドゴリツァの北20kmに位置する、ベオグラード＝バール鉄道の鉄道橋である。
マラ・リイェカ橋梁 概要
建設計画は1969年に開始され、1973年に完了した。マラ・リイェカ橋梁はフランスのファデ橋梁を抜いて世界一高い鉄道橋となっている。橋の全長は498.8mで、橋梁の高さは下を流れるマラ・リイェカ(小さい川の意)の上198mにあり、ベオグラード＝バール鉄道では一番長い橋梁となっている。
橋の建設には36,600m³のコンクリートと、100,000トンの鋼材が使われている。4本の橋脚で支えられ、最大幅になる所ではテニスコートより大きい。ベルギー人のエクストリームスポーツリストのセドリック・デュモンは2008年9月11日にマラ・リイェカ橋梁から初めてベースジャンピングを行った人物である。
OTODAMA 音泉魂
OTODAMA 音泉魂（オトダマ オンセンダマシイ）は、大阪府で行われる大規模な邦楽ロック・フェスティバルである。
OTODAMA 音泉魂 概要
関西のプロモーターである清水音泉主催の音楽フェスである。2005年に初めて開催後、毎年開催されており2006年以外はすべて泉大津フェニックスでの開催である。舞台や会場の設備の大半は時期を前後して開催されるRUSH BALLと共用している。
清水"音泉"と"温泉"を掛けて、会場内の至る所に温泉を想起させるような趣向が凝らされている。また温泉以外にも、2013年は野球、2015年はプロレス、2017年はスーパーマーケットなど、様々なものをモチーフに展開している。
初回から2019年までは9月開催の夏フェスであったが、後述の通り2022年からは5月開催の春フェスとなっている。
OTODAMA 音泉魂 歴史
日時：9月3日
会場：泉大津フェニックス
日時：8月12日・13日
会場：服部緑地野外音楽堂
日時：8月25日
会場：泉大津フェニックス
日時：9月3日
会場：泉大津フェニックス
日時：9月5日
会場：泉大津フェニックス
日時：9月4日
会場：泉大津フェニックス
このイベントでのライブがBEAT CRUSADERSの散開ライブとなった。
日時：9月3日
会場：泉大津フェニックス
例年通り泉大津で7回目を行う予定だったが、台風第12号の接近に伴い開催前日に中止が決定された。清水音泉によると、期日ギリギリまで実施を検討していたが、来場者および出演者の安全と負担を考慮し中止を決断したとのこと。
日時：9月8日・9日
会場：泉大津フェニックス
中止になった前回の代替開催分を含むという意味も込め「OTODAMA'11-'12 音泉魂」と題され2日間開催で実施された。
日時：9月7日
会場：泉大津フェニックス
日時：9月6日・7日
会場：泉大津フェニックス
日時：9月5日・6日
会場：泉大津フェニックス
1日目を「闘魂編」、2日目を「俺たちの時代編」と題し、プロレスを想起させる趣向を凝らしたフェスを展開した。
OTODAMA 音泉魂 歴史
日時：9月3日
会場：泉大津フェニックス
前年大トリを務めたキュウソネコカミは、清水音泉が「1週間前のRUSH BALLに出演することを“寝返り(背任)行為”と受け止めた」ことから、強制的に「キョネンオオトリ」名義で湯沸かし(オープニング)アクトを務めることとなった。
日時：9月2日・3日
会場：泉大津フェニックス
9月2日はPOLYSICSをヘッドライナーに迎えた「夏フェス OR DIE!!!編」、3日は四星球をヘッドライナーに迎えた「夏フェスというボケ編」と題して開催した。
日時：9月8日
会場：泉大津フェニックス
台風21号が原因で、泉大津フェニックスやその周辺に甚大な被害が出たため中止となった。
日時：9月7日・8日
会場：泉大津フェニックス
2012年同様、中止になった前回の代替開催分を含むという意味も込め「OTODAMA'18-'19 音泉魂」と題され2日間開催で実施された。
15回目となるこの年は、台風や猛暑の影響を考慮した結果、「夏に野外でイベントを開催するのは今回で最後」ということが前もってアナウンスされた上での開催となった。
OTODAMA 音泉魂 歴史
日時：10月24日・25日・31日
会場：大阪城音楽堂（24日・25日）、服部緑地野外音楽堂（31日）
当初は7月23日・24日に、会場を屋内であるインテックス大阪に移して開催する予定だったが、新型コロナウイルスの影響で断念。“番外編”として10月24日に「音泉魂～Neo～」、25日に「音泉魂〜Connect〜」31日に「音泉魂～Mini～」を行った。
日時：5月5日・7日・8日
会場：泉大津フェニックス
新型コロナウイルスの影響で、2021年は2020年に引き続き開催断念となり、模索の結果「春の野外イベント」として復活した。
日時：5月3日・4日
会場：泉大津フェニックス
日時：5月4日・5日
会場：泉大津フェニックス
日時：10月25日
会場：万博記念公園もみじ川芝生広場
2025年は当初開催を見送るとしていたが、その後「OTODAMA EXPO～千里丘編～」と題した番外編となるイベントを開催した。
フックスタール
フックスタール (ドイツ語: Fuchstal) はドイツ連邦共和国バイエルン州オーバーバイエルン行政管区のランツベルク・アム・レヒ郡に属す町村（以下、本項では便宜上「町」と記述する）である。ミュンヘンの南西約60kmに位置し、ウンターディーセンとともにフックスタール行政共同体を形成する。
フックスタール 地理
フックスタールは広義には、ヴィースバッハ川の渓谷沿いに位置するエアプフティングからエリクホーフェン（この2つはランツベルク・アム・レヒに属す）、ウンターディーセン、アッシュ、ゼーシュタル、レーダーを経てデンクリンゲンまでを指す。
元々フックスタールの名前は渓谷の形が煙道 (Fuchs) を思い起こさせることに由来する。一説には、夏になると一帯の湿地が赤褐色に色づき、その色がキツネ (Fuchs)の色に似ていることから名付けられたという。
この町は、公式には19の地区 (Ort) からなる。このうち小集落や孤立農場などを除く集落を以下に列記する。
マルクト・レーダーとアッシュはレヒ川の西約2kmの幅の広い砂利のテラス上に位置し、古いモレーンが東の境界をなす。ゼーシュタルはレヒ川に直接面しており、集落の高い部分が砂利のテラスへの登り口にかかる。ゼーシュタルとレーダーの間を連邦道B17号線が通っている。この連邦道のこの区間は、ロマンティック街道の一部となっている。ローマ時代にはクラウディア・アウグスタ街道が町域内を通っていた。その跡は自転車道として整備され、標識がつけられている。
フックスタール 歴史
この地域の入植は、ラ＝テーヌ期に遡ることが証明されている。アッシュやレーダーには丘陵墓や多くのケルト時代の方形防塁が遺されている。
この町の最も古い集落はマルクト・レーダーである。この集落はおそらく8世紀に、シュヴァーベンの後背地をバイエルン人の攻撃から護るためにフランク人によって建設されたと考えられる。集落の名はフラマン語の "Lethe" — "Lede"、すなわち人工的に川の流れを変えたことに由来する。マルクト・レーダーは、はじめはフラマン人が、やがてシュミートバッハ族が統治した。
1401年にフリードリヒ・フォン・フライブルクがレーダーを購入し、その子孫は1497年まで村を治めたが、この年にアウクスブルクの商人で市長のジークムント・ゴッセンブロートに売却された。その死後1508年に、やはりアウクスブルク市長を務める娘婿のウルリヒ・レーリンガーがレーダーを相続した。レーリンガーは1527年にレーダーにプロテスタント信仰をもたらした。1595年、ヤーコプ・フッガーがこの村を62,000グルデンで購入し、再びカトリックの司祭をおいて、新しい教会を建設した。
フックスタール 歴史
1661年からレーダーは保護領としてアウクスブルク司教本部に属し、ヴェルフ家の下級代官の代官所が設けられた。この時代、現在の教会の上に城塞があった。1905年に新しい墓地とかつてのスポーツグラウンドのアルムヒュッテとの間で、モルタルで接着された荒石造りの壁の跡が発掘された。これが当時の城塞の遺構である。この時代のレーダーについてはおそらく1792年に始めてシュヴァーベン事典に記録された。また、市場開催権に関しては、食料品と家畜の市場が年2回開催されたことが1807年の文書で確認される。食料品市は現在でも5月と秋の日曜日毎に町のメインストリート沿いで開催されている。
アッシュはアウクスブルクの聖シュテファン修道院の所領となり、領邦君主権と下級裁判権を行使した。レーダーとアッシュはシュヴァーベンに属す。
筏町のゼーシュタルはレヒラインの一部であり、昔からバイエルンに属していた。
第二次世界大戦中、1944年の秋から1945年3月まで、この集落にはカウフェリング外部収容所群の収容所があった。この収容所では100人を超える収容者が強制労働に従事しなければならなかった。1950年にバイエルン州政府はゼーシュタルの東のレヒ川河畔に記念碑を建立した。これは、少なくとも22人の1945年までに亡くなった強制収容所の収容者を思い起こさせる。B17号線沿いの案内板が強制収容所の記念の場所を示している。
フックスタール 歴史
1803年の帝国代表者会議主要決議とこれに伴う世俗化以降、現在のフックスタールの町域全体がバイエルン領となった。市町村再編までアッシュとレーダーはシュヴァーベン行政管区に属していた。
現在のフックスタールは1972年の市町村再編に伴い、アッシュ、マルクト・レーダー、ゼーシュタルが合併して成立した。1978年にフックスタールとウンターディーセンはフックスタール行政共同体を結成した。
フックスタール 行政
町長はエルヴィン・カルク (Freie Wählergemeinschaft Leeder und Freie Wählergemeinschaft Asch) である。町長代理はノルベルト・ケース (Freie Wählergemeinschaft Leede) である。町議会は16議席である。
フックスタールの紋章は1972年に採択され、1950年代から使われていたアッシュとレーダーの紋章は廃止された。紋章は、銀地の基部に赤い船の舵の先端部が描かれている。その上は、左右二分割。向かって左が青地に銀の斜め波帯。向かって右が金地に緑のトネリコの葉。
船の舵はかつての筏町ゼーシュタルを表す。斜め波帯はレーダーを貫いて流れるシュミートバッハ川を象徴したものである。トネリコ (Esche) の葉はアッシュ (Asch) を示している。
フックスタール 文化と見所
レーダーには古い建物はわずかしか遺っていない。城館、集落の高台のドライヴァイアーヴェクにあるマルティンスブルン離宮、その他の領主の建物は世俗化後に廃材として競売に掛けられた。遺されているのは16世紀にすでに記録されている食堂（現在のレストラン・ルイトポルト）と、現在は店舗になっている囲い壁の一部とともに遺っている領主の納屋である。
民主社会のための弁護士会
民主社会のための弁護士会（みんしゅしゃかいのためのべんごしかい）は、韓国の親北左派弁護士の団体である。略称は「民弁」（민변）または「民主弁護士会」。1988年に創設され、創設者の趙英栄が運営当時は政治権力と距離を置くことを志向したが、共に民主党議員らを輩出する組織となった。
民主社会のための弁護士会 概要
民弁は1984年9月1日から3日間のソウル大雨で最も被害が大きかったのが望遠洞にあったポンプ場水門決壊で、1万世帯余り浸水・数万人の被災者発生が結成のきっかけになったを。天災と認識されたものの、趙英栄弁護士は手抜き工事・遊水池の管理を誤ったソウル市と建設会社による人災だと集団訴訟を起こした。最終的に住民約1万2000人が総額約53億ウォン（約6億円）の賠償を受けた。彼は人権派弁護士として、政治権力と距離を置き、「カネにならないため、一般の弁護士が引き受けない事件の弁護」が役割だった。しかし、彼が居なくなってからは組織は左派政党に接近・人材輩出するなど変質した。盧武鉉、文在寅の両元大統領も民弁出身であり、特に文在寅政権は「民弁全盛時代」だった。2020年の総選挙では11人が共に民主党の国会議員に当選し、大法院・憲法裁判所など司法府の要職も民弁所属者が握り、政府の民間人ポストにも着任し、方針を主導した。
民主社会のための弁護士会 概要
2018年に北朝鮮は開かれた南北高官級会談で、2016年4月に中国・浙江省寧波の北朝鮮レストラン『柳京食堂』から韓国に集団脱北した女性従業員12人らの「送還」要求してきた。集団脱北した女性従業員らを送還すべきという北朝鮮の主張に同調・支援していることに批判がある。文在寅政府の白泰鉉統一部報道官は2018年1月15日に開かれた定例のブリーフィングで、北朝鮮側の脱北女性従業員送還要求について「今後、南北関係を引き続き進展させていくのに伴っておいおい話し合う、そういう事案」として北朝鮮側の女性従業員送還要求に明確に拒絶するという立場を示さなかった。それでも文在寅政府も脱北してきたレストラン女性従業員の大多数は、韓国での大学進学後の生活に満足していることを把握している。朝鮮日報は脱北者たちによる民弁など北朝鮮への送還を求める言動を韓国でしている人々への懸念、脱北者が感じる昨今の韓国社会の生きづらさを報じながら、韓国政府の送還拒否という立場を支持し、民弁や北朝鮮側のいう12人全員を北朝鮮に送還するという要求に応じるのは困難だろうと社説を出している。2018年1月には文在寅政権の韓国政府内部でも「送還不可」という方針が立てられたが、対話に出てきた北朝鮮を刺激しないため明確な立場の表明を保留していると報じられた。2018年8月には、自らのわいせつ行為疑惑を暴露した詩人のチェ・ヨンミら相手に10億ウォン（約1億円）以上の損害賠償を求める訴えを起こした高銀の弁護を民弁の立ち上げメンバーで参与連帯公益法センター所長、民弁の会員でセウォル号特別調査委員会調査2課長を務めた弁護士、参与連帯公益法センター運営委員の弁護士複数で支援している。そのため、女性活動家はインタビューに対して、「（民弁は）人権弁護士を自称しているくせに、なぜ性的暴行被害の告白を抑止しようとする訴訟を担当するのか理解できない」など党派的な人権活動対象や論理に批判している。2018年に龍谷大学教授の李相哲は民弁は北の主張に同調する組織であると批判している。文在寅政府も民弁らの主張には譲歩の姿勢が無いとして、民情首席秘書官を通じて「要求すべてに応じることはできない」「全国民主労働組合総連盟だけの政府でも、参与連帯だけの政府でも、また民主社会のための弁護士会だけの政府でもない」との立場を明らかにした 。2020年5月には朝鮮総連の人間や韓国でスパイ判決を受け、北朝鮮賛美を繰り返す尹美香の夫と共に、脱北者の越北を勧誘と脱北してきたレストラン従業員達へ朴槿恵政府を訴訟するように懐柔しようとしていたことも発覚した。レストラン支配人は2018年6月から、民弁の越北勧誘を受け始めた。彼は実際に女性従業員12人のうち9人が脱北を事前に知ってにもかかわらず民弁が本人の意思に反した脱北だったと顔を公開した記者会見を開かせようとしてきたと述べた。これを拒否すると、尹と夫を紹介や賄賂を振り込んできた上に、身分を変えて生活していた時に自宅に暗殺部隊が来たことに驚異を感じ、韓国国内で親北勢力による身の危険の証拠を受け入れ予定国に提出し、証拠が認められて韓国から亡命した。戻る予定はないとしている。更に、民弁は北朝鮮や利敵団体「南北共同宣言実践連帯」の後身「民権連帯」など親北団体が主張する韓国の国家情報した集団拉致だとして「全員を即刻送り返すべき」として人権侵害との訴状を出していた。しかし、国連人権委は2019年9月には、「（韓国の）国家機関の不当な介入を確認できない」として棄却し、2020年5月18日に、脱北従業員らが韓国では平凡な市民として問題なく暮らしている一方、民弁の言動は従業員当人らの委任を全く受けていないことから、陳情は採択はできないと民弁の主張を全て否定した。
民主社会のための弁護士会 概要
韓国政府の「第三者弁済」方式で日本統治時代の朝鮮人労働者遺族に支払われた約2億ウォンの判決金と遅延利子の10％を「成功報酬」として要求し、手に入れたことは批判を呼んだ。朝鮮日報は2024年3月26日までの民弁の変質・出身者の不祥事を各種報道している、創設者の生前の台詞である「全ての権力は放置すれば乱用される」「自分が正義だと考えた瞬間、乱用の危険に陥る」を現在の民弁出身者には肝に銘じてほしいと指摘しているだ。
ラーガーシュテッテ
ラーガーシュテッテ（ラーゲルシュテッテ、ドイツ語: Lagerstätte ［en］）は
本項では、3. の「ラーゲルシュテッテ」および「ラーゲルシュテッテン」について記述する。
ラーガーシュテッテ ラーゲルシュテッテン
ラーゲルシュテッテ（ドイツ語: Lagerstätte）は、古生物学等を含む地質学分野において、「特に保存状態の良い化石を産する土地（堆積層）」を指す専門用語である。ドイツ語・英語・フランス語・日本語などでは複数形 Lagerstätten（仮名転写：ラーガーシュテッテン）で用いられることが多く、日本の地質学では慣習的に「ラーゲルシュテッテン」と読み書きされる場合がほとんどである。
世界の主要なラーゲルシュテッテンを示す。en は英語版ウィキペディアへのリンク。
富山県庁
富山県庁（とやまけんちょう）は、地方公共団体である富山県の行政機関（役所）である。