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霧雨魔理沙 二次創作における担当声優
作品群では旧作を含めて、ナンバリング作品でキャラクターに声を充てたことがない。これはZUNの意向を反映したもので、二次創作に関してはそれぞれの作者の意向によって声が充てられたとしても、それが二次創作であることを伝えるよう求められていた。プレイヤーが持つキャラクターへのイメージを意識して、3名の声優を匿名でキャスティングした上に、ボイスなしのモードを実装した『東方LostWord』のようなケースも存在した。このように、2000年代までは声が充てられないことが一般的だった。しかし、公認の二次創作が認められるなど、作品群の二次創作ゲームの周囲の環境が変わるに連れて、プロの声優が起用される機会が増加した。
テロリズム
テロリズム（英語: terrorism）とは、政治的な目的を達成するために暴力および暴力による脅迫を用いることを言う。「テロ」と略される。
テロリズム 概要
『日本大百科全書』によると、テロリズムとは「政治的目的を達成するために、暗殺、殺害、破壊、監禁や拉致による自由束縛など苛酷な手段で、敵対する当事者、さらには無関係な一般市民や建造物などを攻撃し、攻撃の物理的な成果よりもそこで生ずる心理的威圧や恐怖心を通して、譲歩や抑圧などを図るもの」とされている。
1980年代以降、イスラム過激派によるテロリズムが激化し、2001年のアメリカ同時多発テロ事件を受けて米欧各国が対テロ戦争を主導した結果、ホームグロウン・テロリズムが主流となる。その中でも特に単独犯の形態はローンオフェンダーと呼ばれるが、ローンオフェンダーは社会的孤立や自暴自棄など動機・目的も多様化し、私怨や通り魔との境界も曖昧となっている。
テロリズムは、左翼および右翼政党、ナショナリズム集団、宗教集団、そして政府側など多岐に渡る政治的な組織が、彼らの目的を達成するために実施している。テロリズムを行う主体は、個人から集団、政府や国家などまで含まれる。
テロリズムを行う主体はテロリスト（英: terrorist）と呼ばれる。テロリストのうち、グループの場合はテロ・グループ、組織の場合はテロ組織、国家の場合はテロ国家と呼ばれる。また、テロリストを支援する国家はテロ支援国家と呼ばれる。
テロリズム 概要
テロリズムとは何らかの政治的な目的を達成するために暴力や脅迫を用いることを言う。「テロリズム」の語源はフランス語のterrorismeで、1793年から1794年のフランス革命の際の恐怖政治（フランス語: La Terreur）に由来し、更にフランス語のterreurはラテン語のterreōから派生した語で「恐怖」を意味する。「テロリズム」という用語が使われるようになったのはフランス革命において行われた九月虐殺がきっかけであった。この虐殺事件では革命派が反革命派1万6千人を殺害する恐怖政治を行い、その中で政治的な用語として登場した。フランス革命ではジャコバン派が恐怖政治を行い、ジャコバン派の権力喪失後に「テロリスト」の用語は使用されるようになった。この語の用法には歴史的な議論があり、例えばネルソン・マンデラやチェ・ゲバラ、マハトマ・ガンディー、シャナナ・グスマンもかつては「テロリスト」と呼ばれていたのである。
テロリズム 定義
「テロリズム」の語の正確な定義には多数の困難が伴っており、100を超える多数の定義が存在している。
オックスフォード英語辞典（OED）はきわめて古典的な用法を真っ先に挙げている。
1.1789-1794年のフランス革命時にフランスの権力者が指示し遂行した威嚇による統治（恐怖政治）
2.（派生用法）脅迫や威嚇を意図した攻撃方針 — オックスフォード英語辞典
だがこのOEDの説明では現代的な用法を理解するにはもの足りないと感じられることになる。「テロリズム」という語の現代的な用法は政治的なものである。テロリズムの概念は、しばしば国家の権威者やその支持者が、政治的あるいはその他の敵対者を非合法化し、更に国家が敵対者への武力行使を合法化するためにも使用されている。
テロリズム 定義
各国政府が独自に定義付けをしている例があるが、自国や自国の支持する武装集団による暴力行為は「テロリズム」から除外して、他の組織のもののみを「テロリズム」と呼んでおり、定義が自己中心的で、普遍性を持ちえず、妥当性に関しては疑問視されている。たとえばノーム・チョムスキーは、アメリカの公式文書によるテロリズムの定義に従えば「アメリカが1985年にベイルートで1人の聖職者を暗殺すべくモスクの外にトラックに仕掛けた爆弾を設置し、80名を殺し、250名に怪我を負わせた」行為（en:1985 Beirut car bombings）や「アメリカが1980年代にニカラグアを攻撃し壊滅状態に陥れた」（コントラ戦争）のは間違いなくテロである、と主張している。
BBCは、以下のような編集方針を取り、出所を明示せず「テロリスト」という言葉を用いることを避けている。
テロリズム 定義
「テロリズムは、重大な政治的色合いを伴う難しく感情的なテーマで、価値判断を伴うことばの使用には注意が必要だ。出所を明示せず、テロリストという用語を使うべきではない」

「『テロリスト』ということばは、理解の助けよりも妨げになる可能性がある。
われわれは何が起きたのか説明することで、視聴者に全貌を伝えるべきだ。他者のことばをわれわれ自身のことばとして採用すべきではない。

われわれの責任は客観性を保ち、誰が誰に対して何をしているのかを視聴者がみずから判断できるように報道することだ」 — BBC Editorial Guidelines
国際連合は、2004年11月、国際連合事務総長による報告書において、テロリズムを以下のように示した。
住民を威嚇する、または政府や国際組織を強制する、あるいは行動を自制させる目的で、市民や非戦闘員に対して殺害または重大な身体的危害を引き起こす事を意図したあらゆる行動 —
当条約ではハイジャック関連を中心に、以下がテロ行為とされている。
連邦捜査局（FBI）の報告書においても、統一されたテロの定義がないことが示されている。
合衆国法典第18編第2331条 18 U.S.C. § 2331においては、暴力行為若しくは人命に危険を及ぼす行為又は政府の行動に影響を及ぼすための大量破壊、暗殺、誘拐などを指す。
テロリズム 定義
連邦規則集第28編0.85条(28 CFR 0.85(l))においては、FBIとして「政治的又は社会的な目的の促進のために、政府や市民、もしくはその一部への脅迫や強制ないし、人物や資産に対する不当な実力行使や暴力」としている。
アメリカ国務省は、合衆国法典第22編第2656f条 22 U.S.C. § 2656fに基づき、国際テロリズムに関する年次報告書を作成しているが、そこでは「工作員や非国家的団体によって行われる政治的な動機による非武装目標への計画的な暴力行為」としている。また、テロ活動を支援する団体も含めて、国務長官により国外テロ組織(Foreign Terrorist Organizations, FTOs)に指定され、監視や制裁の対象とされる。
日本の法令でテロリズムに関連するものには以下のようなものなどがある。
その他
北朝鮮による日本人拉致問題 - 2001年より北朝鮮による拉致被害者家族連絡会、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会が「拉致はテロ」の表現を使用し、2003年6月の衆議院本会議で小泉純一郎首相が「普通には、テロと言えると思います」と答弁した。2007年12月には衆議院の拉致問題委員会で「拉致はテロであり、拉致被害者が抑留され続けている以上、テロは今も続いている」として、アメリカ合衆国政府による北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に反対する決議案を、日本共産党を除く賛成多数で決議した。しかし秘密裏に行われた拉致を政府は当初は「テロ」と呼んでおらず、この表現には議論も存在する。
テロリズム 種類、分類
背景や動機による分類としては歴史的用語を含めると、極端に右翼的な思想を動機として行われるものを「右翼テロ」、共産主義思想などを動機としたテロを「赤色テロ」、反革命思想を動機としたテロを「白色テロ」、アナキズムを動機としたテロを「黒色テロ」、宗教的目的を背景とするテロを「宗教テロ」、貧困の苦境や貧富の極端な格差が原因となって起きるテロを「貧困テロ」、環境保護を動機としたテロを「環境テロ」、ある国家が他の国家の政府や国民・市民を恫喝するテロを「国家テロ」（state terrorism）と分類することがある。また、ある国の政府が自国の国民を虐殺するなどして脅すテロは、特に古典的な用語を用いて「恐怖政治」と分類されている。
また実施者の人数による分類では、国家の諸組織を動員して国家ぐるみ国家規模で他国に対して行われている「国家テロ」、一定規模の集団による「集団テロ」などと分類できる。1名～数名程度で行うテロは、長らく「個人テロ」と分類されていて、こちらがオーソドックスな分類法だが、近年では「ローンウルフ（型）」と比喩的な用語で分類することも増えている。
自国内の市民が自国内の市民に対して行うテロリズムを特に「ドメスティック・テロリズム（domestic terrorism）」やホームグロウン・テロリズムと言う。
テロリズム 種類、分類
テロの実行手段による分類としては、実行犯が爆弾を大衆あるいは特定の人物の周辺へ投げ込み爆発させる「爆弾テロ」、爆発物を無差別あるいは計画的に設置して区域を爆破する「爆破テロ」や実行犯が自爆する「自爆テロ」、核兵器または核物質を使用するぞと脅したりあるいはそれを実際に使用する「核テロリズム」、病原体を使用したり使用するぞと脅す「バイオテロ」、サーバ・PC・コンピュータネットワークなどに対する攻撃を行う「サイバーテロ」などがあり、近年では特にサイバーテロは日々、日常的に行われており、しかもサイバーテロは情報インフラの破壊だけでなく、石油パイプラインなど重要な社会インフラまでも数カ月停止させてしまうほど破壊力があり影響が甚大である。
サイバー攻撃や重要施設の破壊、重要人物の暗殺など破壊工作を行うために、各国に潜伏している工作員や諜報員によるテロリズムを特に「スリーパーセル」と言う。日本政府も対抗手段として、内閣情報調査室、警察庁警備局、公安調査庁、防衛省情報本部など専門機関を設置している。
1960年代～1980年代などでは、ハイジャックや重要施設を占拠して人質を取るタイプのテロが続発したが、解決手段として特殊部隊の突入が行われるようになり制圧に成功する事例が増えてからは、これらの手段は下火になった。
テロリズム 歴史
古くはスパルタにおける κρυπτεια（クリュプテイア）などに例が見られる。50年頃のユダヤではローマ帝国からの独立をめざす熱心党がテロ行為をおこなった。スッラによるプロスクリプティオやユリウス・カエサルの暗殺事件などもテロと呼ばれることがある。
近代以降では、上述のフランス革命における革命側による恐怖政治や、王党派側による白色テロ、第一次世界大戦の引き金となったサラエボ事件、ロシア革命での赤色テロ、アナーキストによる黒色テロなどが有名である。
政治学者マイケル・イグナティエフは、19世紀のマルクス主義は、事態が改善されないようにするために事態を悪化させることを目標としたテロリズム戦略の最初の理論家だったと指摘している。マルクス主義は、革命への人民の支持が欠如している国では、立憲体制を挑発することで「ブルジョワ的合法性の仮面」をかなぐり捨てさせ、体制が組織化された暴力システムであることを暴露することを目論んで実行される無差別暴力活動によって変革への歩みが加速化されるとみなしていた。このテロリズム戦略は、ロシア皇帝アレクサンドル2世を暗殺したニヒリストや、レーニンらによるロシア革命、1960年代以降のテロリズム、そしてアメリカ同時多発テロ事件を起こしたアルカイダにも広く影響を及ぼしたとイグナティエフは指摘している。
テロリズム 歴史
イグナティエフによれば、相手を屈服させようと謀る持続的なテロ活動に直面したのは帝政ロシアだった。当時のロシアのテロリストは「ニヒリスト」とよばれており、彼らは暴動によるテロリズムを扇動する理論を発明し、残虐行為を利用して、体制を挑発し、抑圧へ走らせた。その結果、市民の支持を失った体制は弱まり、不満を抱く人々はテロリストを自分たちの代弁者として歓迎していった。テロリズム戦略は、人民のなかに入りこんで革命のための政治的基盤を創出するというやり方が失敗したために編み出されており、農民や労働者が革命を拒絶したときに革命家の一部がテロに転じた。ニヒリストたちは、体制による自己改革によって、体制の支持基盤が拡大することをおそれた。このような状況のなか、ロシアのニヒリストは1881年に農奴解放を達成した皇帝アレクサンドル2世の暗殺に成功した。アレクサンドル2世は農奴解放を達成した改革者だったが、ニヒリストたちは、反動家でなく改革者を殺害することで、平和的な変革の可能性への信頼を破滅させようとした。皇帝暗殺によって、抑圧的立法がなされ、革命的暴動に大きな役割を果たしたとみなされたユダヤ人への弾圧政策がとられ、これ以降、マルクス主義的革命家は、テロリストによる攻撃を用い始めた。皇帝ニコライ2世が譲歩して、1905年ロシア初の立法議会ドゥーマの選挙が実施されたが、テロリストは挑発して、改革を失敗させようと試みた。立憲的自由を実現しようとする改革者、反動を誘発させようとするテロリスト革命家、テロリストの思い通りに動く反動主義者の三者が競争した。
テロリズム 歴史
田舎に資本家的農民を創出しようとするストルイピン首相の土地改革は、改革者の希望の絶頂だったが、1911年にストルイピンが暗殺されたことで、体制は内部からの自己革新の最後の機会を失った。テロリズムは、支配階級を改革者と反動主義者に分断させることに成功した。体制は、インテリ階級から支持されることに失敗し、皇帝は孤立していった。テロリズムは、労働組合の結成や、ゼムストヴォ（地方協議システム）の創設などあらゆる進歩的大義に打撃を与えた。テロリストに刺激された政府は、思慮のない手段を採用し、1905年に血の日曜日事件では軍が非武装のデモ隊数百人を殺害した。こうしてテロリストは、帝政政府による反動と逆反動のサイクルをコントロールすることに成功した。このようなテロリズムがロシアで展開したあとに、レーニンらによるロシア革命に至り、その後建国されたソビエト連邦においてテロリズム (赤色テロ)が制度化されていった。
このほか、ヨハン・モストの『爆弾の哲学』に影響された19世紀末のアナキスト達による一連のダイナマイトによる暴力行動では、国家権力に正面から対抗する手段を持たない政治勢力、思想集団、宗教勢力が奇襲的な殺戮行為を行うことにより、国際社会や外交関係といった利害を背景としてそれにつけこみ、目標国家に政治的打撃を与え、政治的主張を受け入れさせることが主流となった。
テロリズム 歴史
20世紀では、スターリン主義による大粛清、ナチズムによる水晶の夜事件がなどが発生した。
第二次世界大戦後では冷戦や民族自決運動の高まりによる各種の事件、1970年代にはパレスチナ問題を背景としたPFLP旅客機同時ハイジャック事件や、新左翼系のドイツ赤軍、日本赤軍、赤い旅団などにより、従来の紛争地域以外を含めた国際的なテロ事件が多発した。1980年代以降は、市民をも攻撃対象とする無差別テロが増加してきている。
冷戦後から、兵器販売の自由化が始まり、軍の払下げ品などの出回った火器がテロリストの手に渡るようになり、国際的なテロ事件が増加するようになった。特に、1990年代初頭からのイスラム過激派の台頭は目覚ましく、2001年9月11日にはアルカイダの手によってアメリカ同時多発テロ事件が起こされるに至っている。テロリストによる破壊活動の拡大を防ぐため、対テロ戦争が行われているが、以後もISIL等のイスラム過激派の新興組織は現れており、1国の首脳が「戦争行為」と非難する程の大規模な攻撃が行われ続けている。2010年代末になっても、イスラム教の文化の侵害を理由としてアメリカとアメリカ同盟国を敵視するイスラム過激派と、破壊活動の被害者であるアメリカとアメリカ同盟国の泥沼の戦いが続いている。
テロリズム 議論
一般的に、テロリズムは「非難される行為」と位置づけられる。また同時に、テロリズムは「周知されることで恐怖心を呼び起こすもの」である。この点において狭義の意味での暗殺とは異なる。直接の攻撃対象以外である大衆を操作・支配する目的で無差別に、あるいは象徴的な人物を攻撃する手段は、強い道徳的・倫理的非難の対象となる。
そのため、「テロリズム」という言葉の持つ、強い反道徳性・反倫理性を活用するかたちで、「自らとは異なる立場に立つ者のアピールや実力行使」に対して、「それはテロリズムである」というレッテル（ラベル）を貼るという方法で、非難を行うという方法論・戦術がある（プロパガンダ）。この非難の対象とされるものには、しばしば政治的アピールや非暴力直接行動などが含まれる。
しかしながら、ある行動が、利害が対立する者からの「テロリズム呼ばわり」に基づいてテロリズムになるわけではない。利害対立者の行動をテロリズム呼ばわりするというのは、正当化のための修辞（レトリック）であり、その行動がテロリズムに分類されるべきものであるかどうかを決定するものではないということには注意する必要がある。しばしば「利害対立者からのテロリズム呼ばわり」は、テロリズム呼ばわりした者とテロリズム呼ばわりされた者との不仲の存在証明にすぎない。
テロリズム 議論
テロリズムは暴力が関わる複雑な現象である。テロリズムの中核的な概念は「社会への何らかの訴えかけが意図された、物理的被害よりも心理的衝撃を重視する暴力行為」であると捉えることができる。あるいはCharles Townshendは、テロリズムを「独立した、十分な、そして決定的な一つの政治的戦略」とする。
Townshendはテロリストは、自身を「無辜」と想定する市民に対する攻撃を行うことで心理的衝撃を与えることを企図すると述べた上で、テロのプロセスを以下の三段階としている。
テロ行動に対する注意喚起
テロ行動によって社会的秩序・安全への攻撃を行い、社会に漂う安全への不安感を劇的なまでに増大させる。
メッセージの理解
社会がテロリストのメッセージを理解しようとする。これはテロリスト、あるいはテロリズムの研究者にとって予測しがたい局面となり、特にテロリストの本来のメッセージが社会的・イデオロギー的・宗教的なものである場合には誤解される可能性が高まる。
テロへの対応
テロリズム 議論
テロリズムへの対応はさらに予測が難しくなり、条件が同じでも全く別の事象が起こることもある。テロリストは市民を攻撃することで、攻撃対象とは区別される、世論を通して政府に政治的圧力をかける「共鳴する大衆」を操作することを意図するが、大衆がテロに断固として立ち向かう姿勢を見せることもある。あるいは政府が治安維持のために民主政体を破壊することもありうる。
ヨハン・モストは『爆弾の哲学』において、テロリズムの戦略として、暴力によって「人民の想像を摑む」ことで「人民を政治問題に目覚めさせ」、「国家に非正統的な対応を余儀なくさせる」ことで「社会秩序を不安定化し」、人民に「政府を否定」させることを示している。
テロリズムと戦争の顕著な相違の一つとして、女性がテロリズムの実行者として傑出して目立つことが挙げられる。理由としてTownshendは、テロ行為に係る身体的必要条件が少ないこと、一部のテロ集団が革新・進歩的な思想を持つこと、テロ集団が小規模すぎてホモソーシャル的構造をとらないことなどを挙げているが、確固たる結論を出していない。
テロリズム 議論
恐怖政治は、恐怖を以て政治的効果を生み出す、あるいはそれを意図するという点でテロリズムの一種である。古典的なテロリズムは古代から観察されているが、定義されたのはフランス革命において行われた9月虐殺がきっかけであった。9月虐殺事件では反革命派1万6千人を革命派により殺害する恐怖政治を行った。恐怖政治の動機は、人間は社会制度に働きかけることによってそれを変化させる能力があるという啓蒙主義思想に基づくものであり、国家による暴力の目的は革命の理念を反映する道徳的・象徴的機能だった。。
現代のテロリズムの手法はより複雑化しており、従来の革命勢力だけではなく、全体主義の政府、分離主義の政治勢力などのあらゆる社会集団がテロ活動を行い得るようになっており、冷戦後には強制外交の手段としてテロリズムは確立されている。
第二次大戦下イタリアのファシスト政権は制度化された暴力を孕んでいたが、その理念的建付けにおいてはテロリズムと正当な暴力を注意深く区別していた。しかし、国民を恐怖に陥れる意図がなくてもイタリア・ファシズムの暴力称賛は社会の安定性への期待を攻撃したとして、政権をテロ体制に分類する向きもある。
一方Townshendによれば、ナチズムはユダヤ人の社会的・政治的同化ではなく生物学的同化を至上命題にしていたことからテロリズム統治を目的としていない。しかしながら、ナチ党の権力掌握の方向性はテロリズムの一種ともされる。
アメリカがテロを「新しい戦争」と呼んだ背景には、テロリストの国際法上の地位の問題がある。テロを新たな国際法上の戦争形態に加えないと「民間人を装う便衣兵による民間人を狙った戦闘スタイル」を容認することになる。テロを戦争と認定できればテロリストから交戦者資格（捕虜として軍事裁判を受ける権利を持つ）を剥奪できることになる。
テロリズム 米国における事例
1995年4月には米国のオクラホマシティにある連邦政府ビルが爆破されるという事件（オクラホマシティ連邦政府ビル爆破事件）が起きた。犯人はアメリカ陸軍で軍歴を持つアイルランド系白人青年であった。2001年9月-10月には米国で炭疽菌テロ事件が起きた。米国の白人の科学者が犯人として逮捕された。2001年にアメリカ同時多発テロ事件が起きると、時の大統領ジョージ・W・ブッシュは「対テロ戦争」を宣言し、米国愛国者法の施行を手始めに徹底的な策を打ち始めた。これはアフガニスタン紛争 (2001年-2021年)につながった。
同時多発テロ後のNSAによる全世界のインターネット通信監視の開始
テロリズム 米国における事例
実はそれ以前からアメリカ国家安全保障局（NSA）は、米国外のインターネット経由の通信は当たり前のように監視していたが、ウォーターゲート事件で大統領が国民の通信を監視し悪用したことを教訓に自国民監視を二度とさせないためにアメリカ合衆国憲法の規定によって、この同時多発テロ事件までは米国内の（米国市民同士の）ネット通信だけは裁判所の許可なしに監視することはできない取り決めになっていたのだが、この事件をきっかけにして「テロ対策」の範囲を拡大解釈して、米国内のインターネット通信まで、裁判所の許可なしにすっかりまるごと丸見えの状態で監視する、という、（はっきり言えば）米国憲法違反のしくみを作り上げてしまった。だが、外部に向かっては言葉巧みに表現を置き替えて、あたかも匿名性を保ちわずかな情報しか収集しないかのように嘘の説明をし、問題ないシステムのようにごまかして説明したため、実際には強力な監視システムが存在できてしまうことはNSAの中枢部の数名と、ごく一部のNSA技術者と、米国大統領くらいしか知らなかった。結局NSAはインターネット網のほとんどが米国経由であることを利用し、米国から見た外国人も、さらに米国人も含めて、大量の通信内容を、全てまるごと監視するようなしくみを作り上げたのである。が、やがて一部の人がその不法なしくみが存在することに気付きはじめ、新聞社などに告発したが、ブッシュ政権などの圧力でもみ消されてしまった。結局、その告発とは別に、NSAの日本支部で、渋谷に存在する（隠れ蓑的な）インターネット通信企業にも勤務していたことのあるNSAの若い技術者エドワード・スノーデンが独自にその不法なシステムの存在に気づき、別の新聞社の記者に対してその情報を教え告発したことで、米国NSAによる全世界のインターネット通信に対する監視システムの存在が世界的に明るみに出て世界中の人々の知るところとなり、世界的に大問題になった。
テロリズム 米国における事例
ホームグロウン・テロリズム
2009年から2010年にかけて起こった、未遂を含む米国を標的にしたテロ事件は、当局が訴追した内の約4割が米国民だったことが明らかになっている。家庭の崩壊、貧困、差別など米国社会がかかえている諸問題によって疎外感を覚えている若者らが、インターネット上の交流サイトなどを通じて過激思想に染まりテロを起こす、「ホームグロウン・テロリズム」（地元育ちのテロリスト）が脅威となっている。
2013年4月にはボストンマラソン爆弾テロ事件が起きた。犯人は米国に住む兄弟でありテロ組織の構成員ではなかった。
2020年1月、イラン革命防衛隊のガセム・ソレイマニ司令官を、アメリカ軍が空爆により殺害（＝要人の殺害）した。これについて米国のトランプ大統領は、イランが米国の国民や財産に反撃を仕掛けた場合、「イランの52カ所を標的にする」とツイッターに投稿した上で、軍事施設だけでなく文化施設も標的にすることを示唆した。イラン議会はアメリカ軍とそれに属する組織や企業をテロリストに指定する法案を議員たちの満場一致により可決し、これにより法的に正式に、イランにおいて米軍はテロリストとして指定された。イラン政府は、米軍によるテロリズムは国家によるテロリズム（国家テロ state terrorism）だとしており、米国の国防総省とその司令官である米国大統領（＝ドナルド・トランプ）をテロリストとして指定した。
テロリズム 最近の状況や統計
近年の世界、国際政治の場では、国家が国家に対して行うテロリズムつまり国家テロがすっかり常態化してしまっている状況にある。たとえば北朝鮮が韓国の島の一般市民に対して高射砲を打ち込んでいつでも一般市民を殺す姿勢だと示したり（延坪島砲撃事件）、核兵器やミサイルや潜水艦発射弾道ミサイルを開発し装備することで、いつでも地球上のどこでも核攻撃できる状態にある、とほのめかしたり明言すること（核テロリズム）で、自由主義諸国を恫喝しつづけている。北朝鮮の場合は、自由主義諸国を恫喝することで食糧を大量に無料で提供させることが主な目的なので、それを一種の「外交」ととらえて、「瀬戸際外交」などと呼ばれることもある。国家が、自国内で秘密裏に他国に対してインターネット攻撃を行う組織を構築し、他国の政府組織などのサーバーや重要施設をいつでも攻撃し（サイバーテロ）を行い、いつでもそうできると示すことで恫喝し、他国の政府を直接的・間接的に思い通りに操ろうとすることも常態化している。北朝鮮、中国、ロシア、イスラエルなどの政府やその情報機関が組織内に持っていたり、手先として使っているサイバー組織などが、敵対する国家に対してサイバー攻撃を行うことが常態化している。
テロリズム 最近の状況や統計
アメリカ国務省が発表した報告書『世界におけるテロリズムの現状』（Partterns of Global Terrorizm）によれば、世界のテロリズムによる犠牲者の数は、1998年から2003年にかけては、毎年、1000-7000人程度であったとされる。一方で対テロ戦争による犠牲者の数も多く、例えばイラク戦争の場合、アメリカの科学者チームによる集計によると 10万人の民間人が死亡したとされる。
テロリズム 対応
ビル・クリントンは、テロリズムを終息させるのは《国家を超えた共通の人類意識》であり、経済的に苦しむ国々に援助の手をさしのべない限り米国は永遠にテロリズムと戦い続けることになる、と2002年にカリフォルニア大学バークレー校での講演した時に指摘した。先進国の人はいわゆる「グローバル経済」や「テクノロジー・ブーム」などが世界の状況になっているかのような幻想を抱いて浮かれているが、実際には世界の大半の人々にとってはそのような恩恵は届いておらず、発展途上国では経済破綻や医療制度の不備が起き、人々は絶望感の中で生きており、世界人口の半数の人にとっては1日の生活費が2ドル未満しかなく、3年以内に1億人の人がエイズ・ウイルスに感染すると予想される状態の恐怖に苦しんでいる、というのが実際の状況であり、これがテロ組織を生む温床になっている。テロリズム対策として、発展途上国再建プランが必要だと、ビル・クリントンは指摘し、より具体的には次のようなものを挙げた。
テロリズム 対応
また、（しばしば先進国の政権は目先のことにとらわれて行動を選択してしまうが）長い目で見れば、（テロリズムとの）戦争という形で金を使うよりも、（苦境の中で）政権を樹立しようとしている政府を支援・援助することにお金を使ったほうが、少ないお金で済む、ともクリントンは指摘した。例えば、アフガニスタンで戦争をするとなると1ヵ月あたり10億ドルものお金を使ってしまっているのである。お金というのは、そんな愚かなやり方で使うべきではなく、発展途上国の再建・支援に使えば、はるかに効果的に良い結果が生み出せるのである。
テロリズム 対応
ラテンアメリカ地域研究が専門の国際政治経済学者・富田与は（いくつもあるテロリズムのタイプの中から）、地位と力の両面で劣位な主体が優位な主体に要求を拒否され続けている場合の対抗策のひとつとして用いられているタイプに着目し、そのタイプのテロリズムは、ちょうど誘拐犯が「人質」を交渉資源として交渉を進めようとする状況と似ていると（アナロジーで）考え、分析し、対策についても論じた。民主主義国家とテロリズムの対話はステイタスにおいて拒否されるが「人質」解放のためには不可欠であり矛盾している。そのため国家が積極的なテロ対策をとった場合にしばしば民主主義が制約を受ける。特にタカ派は「テロリストとは交渉せず」の姿勢を貫くが、これは対症療法に過ぎない。誘拐・籠城・爆破といった目の前の問題を解決は出来ても活動の沈静化には繋がらない。構成員を排除し、あるいは逮捕収監して組織を壊滅させたところで、組織の掲げる思想主張に共鳴する市民は残り、それが新たな集団の形成につながる。
国立国会図書館調査及び立法考査局専門調査員の清水隆雄はテロリズム対策として（各国で法的に）行われているものとして、次のものを挙げた。
テロリズム 対応
テロリストは敵対国に潜入すると、ターゲットを慎重に調査すると言われていることから、主要各国の治安機関は、テロリストの潜入、テロ準備活動、ターゲット調査活動などの捕捉に努めている。国家にとっての「テロとの闘い」の実態は、テロ計画の存在を早期に捕捉できるか、すり抜けられてしまうかの熾烈な情報戦と言える。各国の治安機関は、テロリストの摘発に一定の効果を上げているとされるが、すべての計画を阻止できるわけではない。また、テロリストの多くは、銃・爆発物の取り扱い方・戦闘訓練など、高度な軍事訓練を受けていることから、多くの国でテロリストによる非正規戦や犯罪に対抗する専門部隊として対テロ部隊が組織されている。通常は警察組織の中に組織されているが、国によっては軍の特殊部隊が対テロ任務に当たることもある。
方策については専門家ごと、立場ごとに見解がそれなりに分かれている。例を挙げれば以下のようなものがある。
先進国の政権を握る者がしばしば示す見解としては、
土居靖美によると、米国によるテロへのアプローチは刑罰法のレトリックに近いという。すなわち「対テロ戦争」の目的はテロリストの組織網を途絶させ、裁判法廷へ犯罪人を連れ出すことになるというのである。
日本
日本では警察当局により“極左暴力集団”及び右翼団体による「テロ、ゲリラ」事件の未然防圧と各種違法事案の取締りが為されている。また財務省は国際テロ資金の凍結に関する国連安保理決議に基づき資産凍結措置を実施している。
国家によるテロ対策への懸念・批判には、テロ対策が公務執行型テロリズムとなり、過剰暴力や非合法活動の正当化に使われている（テロ撲滅のためには多少の付随的な犠牲が出るのはやむを得ないという主張）との批判もある。具体的には公務執行型テロリズムに伴う一般市民への誤射・誤爆などである。
またパレスチナ問題におけるイスラエル軍の攻撃、北部イラク・クルド人自治区のクルド人へのトルコの攻撃、バスク地方及びETAへのスペインの態度、チェチェン共和国独立派へのロシアの態度、北アイルランド問題もカウンターテロリズムを用いた過剰暴力の正当化、もしくはカウンターテロリズムを大義名分にした体制側テロリズム・公務執行型テロリズムの例とされることがある。
犯罪予告
犯罪予告（はんざいよこく）とは、法に触れる行為を行う旨を予告することである。犯行予告（はんこうよこく）ともいう。
例えば、場所・日時などを特定した爆破予告(bomb threat)や、個人名などを名指しした上での殺害予告(death threat）などがある。脅迫状とも重なる部分があるが、予告者による触法行為の実行におよぶ可能性の大小や、その停止と引き換えの要求の有無などの要素が、多少異なる。
犯罪予告 犯罪予告と刑罰
通常は脅迫罪に問われるが、爆破予告や無差別殺傷予告の場合、脅迫の対象が広範囲に及ぶため、警察や対象とされた機関への業務妨害などに問われることもある。詳細に分けると以下のようになる。以下は予告を実行しない場合も犯罪に問われる。
最近では、予告によって警備を増強せざるを得なくなったとして、警察に対する偽計業務妨害の容疑で逮捕される例も増えている。また、実在しない場所に対する予告や、犯罪予告であるかのように誤読させるといった、文面どおりに読むと実行不可能、または意味がない場合でも罪に問われることがある。
犯罪予告 日本における歴史
インターネット普及以前は、相手方に手紙を送りつけたり電話を掛けるなどして害悪を告知し、脅迫罪に問われた事例が多い（口頭での害悪告知が脅迫罪に問われた事例も多いが、「犯罪予告」の範疇からは外れるものと考える）。
脅迫罪の成立が肯定された例
政治問題について二派の抗争が熾烈になっている時期に、一方の派の中心人物宅に現実の出火もないのに、「出火御見舞申上げます、火の元に御用心」という趣旨の文面の葉書を送付する行為。
脅迫罪の成立が否定された例
「人殺し、売国奴、貴様に厳烈な審判が下されるであろう」と葉書で告知する行為。文面が婉曲であり、何人の手によって害悪が加えられるか全く不明確であるため（名古屋高判昭和45年10月28日刑月2巻10号1030頁）。
インターネットが普及すると、掲示板サイト、ウィキサイト、SNSなどで犯罪予告が書き込まれる事例が増え、逮捕者も続出している。容疑者は、警察の依頼等でサーバが開示したIPアドレスと、インターネットサービスプロバイダが所有する住所・氏名などの情報から特定される。他人の無線LANからアクセスした書き込みで逮捕されるケースもある。
犯罪予告 日本における歴史
大きな事件があると、2ちゃんねるやSNSなどに頻繁に書き込まれている殺害・襲撃予告と事件の関連性を関係機関がチェックしているとされる他、警察庁のサイバーフォースが定期的に検索を掛けるようになった。この検索を逃れるために「殺す」を「投す」、「頃（ころ）す」、「56す」などと当て字にしたり「○す」などと伏せ字にして書き込む者も現れている。また、安倍晋三銃撃事件以降、SNSを使った政治家への犯行予告の取り締まりを強化しており、警察は書き込んだ人物を特定し、警告を行っている。これらの書き込みには「タヒね」（死を2文字に分解）、「（安倍晋三銃撃事件の被疑者の名前）する」と言った隠語が使われる傾向がある。いずれの場合も、文章内容から殺害予告と判定されることが殆どである。
犯罪予告 日本における歴史
爆破予告にはTorや匿名VPNなどが利用されることがあるが、そうした場合は通常の捜査よりも難航し、数億行の通信履歴（ログ）を調べて供述と記録を一つ一つ照らし合わせることが行われることや、海外に捜査協力を依頼することが必要になる。国際捜査の際には、外務省を通じた外交ルート、法務省と国家公安委員会を通す中央当局ルート、国際刑事警察機構といったルートがある。こうした国際捜査は手続きだけで数ヶ月かかり、回答すら得られないことも珍しくなく、実際に警察庁のまとめでは、2018年に日本の捜査機関が海外に捜査協力を依頼した180件のうち受理数は94件であった。
2012年以降は、2ちゃんねるで炎上した特定の弁護士を名乗った爆破予告や、当該弁護士に対する100万回に達するともいわれている殺害予告で逮捕者が出ており、逮捕後には「理由を聞いてもまともに答えない」「投稿をすると嫌なことを忘れられる」などの回答があったが必ず謝罪が行われ、罪悪感からその後には自傷行為や自殺などを行った犯人もいた。
犯罪予告 日本での事例
2008年（平成20年）6月8日の秋葉原通り魔事件でも携帯サイトの電子掲示板で予告が行われており、犯行直前までの経過が詳細に実況されていた。この事件以後に同様の通り魔事件が多発したことや、犯罪予告そのものが増加したことにより、犯罪予告への対処が社会全体で重要視されるようになり、いたずら目的も含めて厳重に処罰されるようになった。事件後の3か月間で66人が逮捕されている。6月11日には総務大臣増田寛也が犯罪予告の検知を目的としたシステムを開発する意向を示したが、その翌日には矢野さとるによる犯罪予告情報共有サイト「予告.in」が公開された。警察当局は「犯罪予告を閲覧したら110番通報するよう」に、掲示板運営者を通じて呼びかけている。一方で、「予告.in」の体質（受け入れるだけ受け入れて、あとは何もしないなど）、行き過ぎて言葉狩りへと発展している、などの批判もある。
殺害予告や襲撃予告に限らず、多種多様な犯罪予告がなされている。たとえば、2010年1月には、「ズボンをはかずにJR山手線に乗ろう。10日午後1時に大塚駅に集合」と呼びかける檄文が、インターネット上に書き込まれた（公然わいせつの予告）。この事態を受け、巣鴨警察署では厳戒態勢を敷き、署長が自ら指揮杖を執り、60名あまりの警察官を率いて巣鴨駅を警戒する騒動となった。
犯罪予告 日本での事例
2012年には何者かが他人のPCをボットウイルスによって操り犯罪予告を行うパソコン遠隔操作事件が起こった。
毎年1月の大学入学共通テストの時期になると、「明日はJK（女子高校生）を痴漢しまくっても通報されない日です」などと受験生を標的とする犯罪予告が多発している。これは、試験に遅刻できないと考える受験生が多いため通報されないと見込んでのものであり、2020年には悪辣な書き込みが1,000件以上確認されている。
犯罪予告 日本国外での事例
英語圏でも似たような概念は存在し、それらは殺しの脅迫(英語版)、殺人脅迫などと訳される。
オバマ大統領暗殺投票
アメリカでは、2009年9月28日、SNSのFacebookにてバラク・オバマ大統領を暗殺すべきか問うオンライン投票が実施されていたことが判明し、シークレットサービスが捜査に乗り出す事態にまで発展した。捜査の結果、未成年者による作成だとわかったが、シークレットサービスは作成者と両親を刑事罰に問わないこととした。
2023年の韓国
7月の刃物を振り回す事件以降から約1か月で犯行予告を行った投稿から59人を摘発したと発表した。
大田区
大田区（おおたく）は、東京都の区部南部に位置する特別区。神奈川県川崎市の東側に隣接し、日本最大の空港である東京国際空港（羽田空港）は区の面積の約4分の1を占める。
大田区 概要
東側は東京湾を挟んで房総半島を望み、中央防波堤埋立地で大田区令和島が江東区と陸上境界を接する。北側は品川区、目黒区、世田谷区と隣り合う。南西を流れる多摩川の対岸は神奈川県川崎市である。
1947年（昭和22年）に旧大森区と旧蒲田区が合併して誕生した。区名は旧大森区と旧蒲田区から1文字ずつ取って命名されたものである（そのため太田区は誤り）。羽田空港の拡張により世田谷区を上回り、23区で最大の面積をもつ区になった。
区西部の丘陵部は、日本屈指の高級住宅街として知られている田園調布や山王に代表される住宅都市である。一方で、区東部の臨海部や多摩川沿いは、京浜工業地帯に含まれる工業都市であり、町工場が集積する日本を代表をする「中小企業の街」である。他にも城南地区を代表する繁華街・歓楽街の蒲田、池上本門寺や大森貝塚、洗足池などの名所・旧跡もあり、多様な側面をみせる。
大田区役所がある蒲田地区は、区内行政・経済の中心であるとともに、蒲田駅・京急蒲田駅が所在する交通結節点でもある。東京都心と神奈川県を結ぶ鉄道路線（JR東日本東海道線・京浜東北線および京急本線）や区内を横断する鉄道（東急池上線・東急多摩川線）、道路でも環状8号線などが通り羽田空港の玄関口でもある。
大田区 概要
区東部（東京湾臨海部）の羽田地区を中心とした広大な埋立地は、第二次世界大戦前まで穴守稲荷神社を中心とした東京近郊の一大観光地として栄え、現在は首都高速湾岸線・羽田線が通り、羽田空港や大田市場、東京流通センター、羽田クロノゲートなどが位置し、隣接する東京貨物ターミナル駅や大井コンテナ埠頭などがある品川区八潮地区とあわせて、東京の一大物流拠点となっている。現在の大田区域は大正時代から昭和時代初期にほぼ全域で耕地整理が行われ、道路など都市基盤原形が整備された。現在は大森と蒲田を「中心核」とし、その他の鉄道駅周辺を「地域核」、羽田を「未来核」とし整備が行われている。
大田区 人口
区内人口は2000年国勢調査では前回比2.21%増、2005年国勢調査では同2.31%増と増加傾向にあり、2017年時点では鳥取県や島根県、高知県の人口を上回る。大田区戸籍住民課調べによる出生・死亡などの自然増減、転入・転出などの社会増減、外国人の帰化などのその他増減を加味した人口動態でも2004年度+4,862人、2005年度+5,246人、2006年度+3,043人の増加となっている。区内人口は夜間人口より昼間人口の方が多い。男女比率は2005年国勢調査では、男性103 対 女性100 となっている。
人口密度は2000年国勢調査では10,937人/km2、2005年国勢調査では11,190人/km2である。東京23区で19番目の低人口密度となっているが、これは前述の通り羽田空港の面積を含むからである。それでも東京都平均の約2倍、全国平均の約33倍に相当する。
世帯当たりの人員は2000年国勢調査では2.19人、2005年国勢調査では2.11人と減少傾向にある。
外国人登録者数は一定している。大田区戸籍住民課調べでは毎年1月1日時点で2003年15,534人、2004年16,015人、2005年15,716人、2006年16,181人、2007年16,475人、2019年1月1日現在でその数は24,199人に達している。国籍では中国、韓国朝鮮、フィリピンの順に多い。
大田区 人口
人口は増加傾向にあり、世帯数はさらに急増傾向にあるため、1世帯当たりの人員は縮小傾向にある。これは「夫婦と子供世帯」の大家族世帯が減少し、「単身世帯」や「夫婦のみの2人世帯」が増加していることを示している。
大田区高齢福祉課の予想では2023年度には区域の5人に1人が、75歳以上の後期高齢者となる。
2005年に夜間人口（居住者）は664,029人であるが、区外からの通勤者と通学生および居住者のうちの区内に昼間残留する人口の合計である昼間人口は657,209人で、昼は夜の0.99倍の人口になる（国勢調査では年齢不詳の者が東京都だけで16万人いる。上のグラフには年齢不詳のものを含め、昼夜間人口に関しては年齢不詳の人物は数字に入っていないので数字の間に誤差は生じる）。区内の繁華街（大森、蒲田）では夜より昼の人口が多く、郊外の町（東急沿線）では昼より夜の人口が多いため、相殺されて上記の数字となっている。
大田区 地理
区の中央に位置する平地部は市街地が広がり、ビルやマンションなどが立ち並ぶ。
京浜運河より東側は埋立地となっており、物流拠点や工業団地がある。野鳥公園、海浜公園などが整備されている。
池上通りより西側は丘陵部となっており、小規模なアパートや民家、農地が混在している。丘陵部には臼田坂、蓬莱坂など名称を持つ坂が約50ある。標高は東から西に向かって高くなり、最高点では約42.5メートルとなる。
飛び地状の領域として、令和島地区1.03 km2が中央防波堤埋立地西側に存在し、2020年6月1日に町名の新設及び住居表示が実施された。
埋立地以外の領域はほとんどが多摩川の左岸にあるが、右岸の河川敷に一部、川崎市川崎区に囲まれた飛び地状の領域がある。逆に、大師橋付近の左岸の河川敷には川崎市の飛び地がある。これらは、かつて大きく蛇行していた多摩川の旧流路の痕跡である。
括弧内は行政区を示す。
東京都
神奈川県
大田区 地理
大田区は東京湾の埋め立てによって区域を拡大してきた。1967年（昭和42年）平和島および昭和島、1972年（昭和47年）大井ふ頭、1974年（昭和49年）京浜島、1978年（昭和53年）城南島と次々に人工島を造成し、更に1984年（昭和59年）から始まった羽田空港沖合埋立て工事が1992年（平成4年）に完了したことで、世田谷区を抜いて東京23区総面積の9.6%を占める最も大きな区となった（同時に大田区の総面積の約3割を羽田空港が占めるようになった）。
中央防波堤周辺の帰属問題については「中央防波堤埋立地」を参照。
区域は、気象庁の警報注意報の発表区域では東京地方23区西部に、ケッペンの気候区分では温帯の温暖湿潤気候に属する。冬季の降雪はほとんどない。区域では北寄りの風が多い。羽田空港滑走路も北寄りの風に対応している。
区域には気象庁が東京23区に設置しているアメダス観測地点の一つがある。羽田観測地点（北緯35度33.2分、東経139度46.8分、標高6 m）で、降水量、気温、風向風速を観測している。当初は降水量のみ観測していたが、1993年から気温、風向風速の観測も始めた。
大田区 歴史
古代以前
先土器時代には人が住んでいたことが、久が原小学校内遺跡調査により確認されている。続く時代の遺跡では、縄文時代は大森貝塚が、弥生時代は山王遺跡が発見されている。
古墳時代には強大な首長がいたと推測され、荏原台古墳群が多摩川流域沿いにある。
日本が令制国に分けられると、現在の大田区は武蔵国荏原郡とされた。奈良時代から平安時代の官衙跡もあり、数多くの横穴墓が斜面に掘られ、村落が広がりを見せていたと思われる。
中世
豪族の居館・城館跡が多く残されている。南北朝時代には、蒲田を領した武蔵江戸氏支流が蒲田氏を名乗り、そのはじめである蒲田忠武らは、南朝方の新田義興を多摩川の矢口渡で謀殺した
近世
戦国時代に武蔵国を支配した後北条氏は、豊臣政権による小田原征伐で大名としては滅び、その旧領には徳川家康が国替えとなった。関ヶ原の戦いで勝利した家康は江戸幕府を開き、江戸南郊である現在の大田区は、天領、幕臣知行地、近辺の寺社領となった。
多摩川には六郷橋が架橋され、その他の各所では渡し船が盛んであった。
江戸湾（現在の東京湾）では海苔が養殖されたほか、大森の麦細工、梨などが名物であった。
大田区 歴史
近代以降
1932年（昭和7年）10月1日：記町村が東京市に編入され、大森・入新井・池上・馬込・東調布の5町域をもって大森区が、羽田・蒲田・矢口・六郷の4町域をもって蒲田区がそれぞれ誕生した。尚、1932年（昭和7年）4月26日に、東京市から東京府へと提出（内申）された市域拡張案では、大森町・入新井町・羽田町で大森区、蒲田町・池上町・東調布町・矢口町・六郷町で蒲田区、馬込町は荏原町と共に荏原区となる予定であった。
太平洋戦争中の1943年（昭和18年）7月1日、東京都制が施行され、大森区と蒲田区を含む東京市35区は東京都の区となった。
大田区 歴史
1947年（昭和22年）3月15日
大森区と蒲田区が合併し、大田区が成立。
旧大森区の範囲は、概ね現在の千鳥、中央、石川町、鵜の木、山王、上池台、池上、仲池上、北千束、南千束、久が原、南久が原、北嶺町、東嶺町、西嶺町、南雪谷、東雪谷、雪谷大塚町、田園調布、田園調布本町、田園調布南、北馬込、南馬込、東馬込、西馬込、中馬込、大森北、大森南、大森東、大森西、大森中、大森本町である。
旧蒲田区の範囲は、概ね現在の下丸子、多摩川、萩中、矢口、東矢口、羽田、本羽田、羽田旭町、羽田空港、北糀谷、東糀谷、西糀谷、南六郷、東六郷、西六郷、仲六郷、蒲田、南蒲田、東蒲田、西蒲田、新蒲田、蒲田本町である。
この両区域のほかに、埋立地として、ふるさとの浜辺公園、東海、京浜島、城南島、昭和島、平和島、平和の森公園、令和島がある。
区役所本庁舎沿革については、大田区役所を参照のこと。
大田区 歴史
合併した大森区と蒲田区からそれぞれ1文字ずつ採った合成地名である。一説には、当時の人口は大森区が蒲田区の3倍以上であり、町の歴史や規模も大森が勝っていた（実際に合併後の大田区役所は、区の鉄道網が集まる蒲田ではなく、旧大森区役所に設置された）ため、旧品川区が旧荏原区と合併したがそのまま品川区となったように、本来はそのまま「大森区」の名称を継承する予定であったが、合併協議の際に大森区側議員が失言し、蒲田区側議員が反対をはじめたため、両者から1文字ずつ採る事になったとも云われている。
その他の案には、「東海区」「六郷区」「京浜区」「池上区」「多摩川区」「多摩区」「羽田区」などがあった。他にも民間人の意見として、鉄道網が集まっていることや将来的な発展を見越して「蒲田区」、そのままくっ付けただけの「大森蒲田区」あるいは「蒲田大森区」、『大田区』とは逆の「蒲森区」などの案が出ていたという。
大田区では区域を4分割し、各地域ごとに地域庁舎を設置している。更に地域庁舎の下部組織として特別出張所を設置している。また、行政地区を3区分とする場合は、蒲田地域、糀谷・羽田地域を合わせて蒲田地区としている。
大森地域庁舎（旧・大田北地域行政センター）
大森東、大森西、入新井、馬込、池上、新井宿の各特別出張所が所管する地区
調布地域庁舎（旧・大田西地域行政センター）
嶺町、田園調布、鵜の木、久が原、雪谷、千束の各特別出張所が所管する地区
蒲田地域庁舎（旧・大田南地域行政センター）
六郷、矢口、蒲田西、蒲田東の各特別出張所が所管する地区
糀谷・羽田地域庁舎（旧・大田東地域行政センター）
糀谷、羽田の各特別出張所が所管する地区
大田区 町名
大田区では、全域で住居表示に関する法律に基づく住居表示が実施されている。当該住居表示実施直前の旧町名の一覧である。旧町名の後に「（全）」と注記したもの以外は当該旧町域の一部である。
1月
初詣（区域各所）
池上本門寺は2007年、2008年の警視庁調べで初詣参詣者数が都内上位10に入った。
七福神めぐり
区域には池上、羽田、東海の3コースがある。
子ども流鏑馬（六郷神社）
六郷神社は六郷の総鎮守。区域最古の狛犬があり、大田区文化財に指定されている。
東京都無形民俗文化財に指定されている。
とんび凧あげ大会（安養寺：古川薬師とも呼ばれる）
とんび凧は六郷の郷土玩具である。
いきいき大田写真コンクール
大田区主催。区域で撮影された写真を募集し、展示表彰する。
2月
節分（区域各所）
池上本門寺は芸能、スポーツ分野の著名人が多数出仕するため数万人が集まる。
観梅（池上梅園、梅屋敷公園、他）
初午（穴守稲荷神社）
穴守稲荷神社の初午祭は、戦前には東京一の祭礼と称されていた。現在でも各地から参拝者が集まる。
おおた工業フェア（大田区産業プラザ）
区域に蓄積されている工業技術などを紹介する。
3月
4月
大田区 町名
禰宜（ねぎ）の舞（西嶺町天祖神社）
厄払いと豊作を祈念する舞。
観桜・花見（多摩川沿い、洗足池公園、馬込桜並木、桜坂など）

こどもガーデンパーティー（平和島公園、多摩川緑地、萩中公園、他）
子供のためのイベント。
植木市（池上本門寺）
5月
春宵の響き（洗足池公園）
1995年（平成7年）に洗足池の三連太鼓橋「池月橋」竣工記念として始まった催事。人間国宝寶山左衛門が監修し、福原一門による演奏が行われる。日本工学院専門学校放送芸術科などの学生が技術協力として参画している。
大森夢フェア（大森駅東口）

羽田水神祭（水神社：玉川弁財天の下宮）
海上安全と大漁を祈願する祭り。宮司が船に乗り羽田沖の澪標（みおつくし）で祝詞を奏上する。
6月
子ども獅子舞（六郷神社）

茅の輪くぐり（区内各所）
夏越神事
7月
水止舞（みずどめのまい）（厳正寺）
東京都無形民俗文化財に指定されている。雨乞いが目的の「道行」に続き、水害を避けるための水止舞が行なわれる。
8月
大田区 町名
蒲田祭（蒲田駅東口）
献灯祭（穴守稲荷神社）
境内を1000基近い行灯が埋め尽くし、多くの参拝客で賑う。
糀谷阿波踊り（糀谷）
平和都市宣言記念「花火の祭典」（六郷土手）
1984年（昭和59年）に大田区が「平和都市宣言」したのを記念して15日に多摩川河川敷にてアトラクション、式典、5000発の花火打上げが行われる。10万人以上の見物人が訪れるため最寄りの京急六郷土手駅では臨時電車運転や特急臨時停車などで対応している。
9月
おおたビッグバザール（大田区産業プラザ）
区域の商店による展示販売会が行われる。
空の日（東京国際空港）
東京国際空港（羽田空港）にて、航空機の公開展示や航空会社によるイベントなどの各種催事が行われる。1996年空の日には供用前のC滑走路が一般公開された。空港鎮護の穴守稲荷神社でも、航空会社が集って航空安全祈願祭が行われる。
蒲田映画祭（大田区民ホールアプリコ他）
例年9月下旬から10月まで開催される映画祭。
10月
大田区 町名
OTAふれあいフェスタ（平和島地区）
例年、期間中来場者計が20万人を超える。
お会式（池上本門寺など）
12日の池上本門寺万灯行列には数十万人が集まり、池上地区は大規模な交通規制が実施される。
大田市場まつり（大田市場）
市場が一般開放され、魚のさばき方教室、模擬せり、生鮮品特価販売、松茸などの農産品販売、シクラメンなどの花き販売が行われる。
ハロウィン仮装大会（蒲田駅西口など）
11月
酉の市（鷲神社など）

大田区野菜と花の品評会（大田区産業プラザ）
大田区とJA東京中央田園調布支店、馬込支店の共催にて区域で作られた野菜や花の即売会が行われる。
鉄工島FES（京浜島）
現代アートと音楽の融合を目指した新形態の音楽フェスティバル。2017年9月から10月に開催。2018年と2019年は11月に開催。2020年は休止。
12月
クリスマスコンサート（蒲田駅西口）

水産物部 年末販売（大田市場）
市場の水産棟が一般開放され、棟内の仲卸店舗で正月向けの食材が一般向けに販売される。
区域に存在する温泉は、ほとんどの源泉が独特の香りがある「黒湯」と呼ばれる褐色の冷鉱泉である。場所により色の濃淡がある。泉質はナトリウム化合物、炭酸水素塩が含まれる食塩泉、重曹泉である。これらは太古の海水、植物、藻などが埋没分解してできた化石水と言われている。区域にはクアハウスの他、黒湯が楽しめる銭湯が数多くあり、現時点では東京の特別区では最多の温泉施設が存在する。
また、現在の羽田空港地区には戦前まで穴守稲荷神社を中心とした一大鉱泉宿街（塩化物泉）が広がっており、東京飛行場拡張に伴い一度消滅したが、2022年12月21日の羽田エアポートガーデン（羽田空港泉天空温泉）の開業によって、羽田の地に再び温泉が復活することになった。
ケーブルテレビ
区域では2局がサービス展開している。
ジェイコム大田（旧大田ケーブルネットワーク）
1997年開局、国道1号（第二京浜）の東側をサービスエリアにしている
イッツ・コミュニケーションズ（旧 東急ケーブルテレビジョン）
1989年開局、国道1号（第二京浜）の西側をサービスエリアにしている
新聞
朝日新聞社、読売新聞社、毎日新聞社、産業経済新聞社
羽田空港に航空取材拠点を置いている。
日刊工業新聞社
主要な取材対象および購読者である製造業が区内に多いため、蒲田に南東京支局を置いている。
日蓮宗新聞社
池上に本社がある。
大田区 区政
美郷町（秋田県仙北郡）
1989年（平成元年）：区域の西六郷少年少女合唱団が当時の秋田県仙北郡六郷町の六郷町立六郷小学校を訪問したことから交流が始まる。
1996年（平成8年）4月：「災害時における大田区と六郷町との相互応援に関する協定」を締結。
2004年（平成16年）：六郷町が合併により美郷町となる。
2005年（平成17年）11月5日：OTAふれあいフェスタ会場にて美郷町と友好都市提携を締結する。
2007年（平成19年）：美郷町の雪をトラックで蒲田西口広場に運びかまくら展開催。以後、毎年開催となる。
東御市（長野県）
1992年（平成4年）：大田区が当時の長野県小県郡東部町に大田区休養村とうぶの建設を決定したことから交流が始まる。
1996年（平成8年）6月：東部町と災害時支援に関する協定を締結。
1996年（平成8年）9月20日：東部町と友好都市提携を締結。
2004年（平成16年）：東部町が合併により東御市となる。
2004年（平成16年）11月：東御市と友好都市提携を締結。
大田区 議会
2025年東京都議会議員選挙
2023年東京都議会議員補欠選挙
2021年東京都議会議員選挙
東京都第4区
東京都第26区