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2009年欧州議会議員選挙 選挙にむけた活動
各国内の政党の多くは欧州議会議員選挙において欧州規模の政党のもとで、欧州連合の域内で横断的に連携している。欧州規模の政党として挙げられるのは、欧州人民党、欧州社会党、欧州自由民主改革党、欧州自由同盟、欧州緑の党、諸国民のヨーロッパのための連合、欧州左翼党、欧州民主党、EU民主主義がある。今回の選挙に向けた活動をもっとも早い時期から始めていたのは欧州緑の党で、2004年から活動していた。また2009年の選挙で欧州規模の政党の要件を満たそうとする新党にはニューロピアンズ、ヨーロッパ・ユナイテッド、ヨーロッパ・民主主義・エスペラント、リベルタスがある。欧州規模の政党の役割は、2007年に欧州委員会が対欧州連合機関関係・コミュニケーション戦略担当委員マルゴット・ヴァルストレムの指揮のもとで拡大された。
2009年欧州議会議員選挙 選挙にむけた活動
この選挙では現職の欧州委員会委員4人が立候補している。その4人の委員とは、ビビアン・レディング（ルクセンブルク出身、情報社会・メディア担当、キリスト教社会人民党 / 欧州人民党所属）、ルイ・ミシェル（ベルギー出身、開発・人道援助担当、改革運動 / 欧州自由民主改革党所属）、ダヌータ・ヒューブナー（ポーランド出身、地域政策担当、市民プラットフォーム / 欧州人民党所属）、メグレナ・クネヴァ（ブルガリア出身、消費者保護担当、安定と進歩のための国民運動 / 欧州自由民主改革党所属）である。またヤーン･フィゲル（スロバキア出身、教育・訓練・文化・青少年担当、キリスト教民主運動 / 欧州人民党所属）も立候補がとりざたされたが、最終的には立候補しなかった。その代わりとしてフィゲルはキリスト教民主運動の新党首に就くことになっている。
欧州議会議員選挙では欧州連合規模、あるいは各国内で非政府組織が特定の政策分野について意見を唱える機会となっている。このような活動はその内容に強い関心を持つ議員候補や有権者に影響を与えていることを狙ったものである。国内でのそのような活動の例として、イギリスの王立看護大学や開発のための NGO (BOND)といったものがある。
2009年欧州議会議員選挙 メディアによる報道
欧州議会、加盟国の公共放送事業者、欧州放送連合は欧州委員会対欧州連合機関関係・コミュニケーション担当委員のマルゴット・ヴァルストレムの協力を受けて、投票率を上昇させるために今回の選挙への世間の関心を集めようとした。かねてからメディアは視聴者を選挙にひきつけることができず、また数日にわたる選挙日程が関心を寄せることを困難なものにしている。メディア連合では選挙にあたり欧州規模の話題や欧州議会事体に関心を集めるようにしようとしたり、また視聴者に訴えかけられるようなものにしたりした。欧州議会議員も2007年末に、投票率を上げるために有権者に選挙への関心を持ってもらおうという活動を始めた。
2009年欧州議会議員選挙 メディアによる報道
2009年4月1日から議会は投票を促進するためのポスターの掲示やインターネット上でのバナー広告、看板広告を設置した。これらの広告には欧州議会の役割を示すために、「欧州議会が金融市場をどれだけ監督しているか」といったメッセージが記載されていた。ポスターはベルリンで活動する広告会社 Scholz & Friends が10種類を製作し、欧州連合の公用全23言語に翻訳されたものが欧州連合域内の各地に展開された。ところがこれらのポスターは一部の国で重要性が増した問題を扱った内容のものに取り替えられたり、また2004年の選挙で投票率が低迷した国では更新されたりした。最終版に掲げられたスローガンは「あなたの投票権を欧州議会議員選挙に使おう」というものであった。これらの活動にかかった費用は1800万ユーロ、有権者1人あたりに換算すると0.05ユーロであり、またドイツ、スペイン、イタリアでは広告用スペースを無料で提供されるということもあった。
2009年欧州議会議員選挙 会派の変動
これまでの選挙で起こってきたことであるが、選挙直前の時期や、選挙終了後から審議会の招集までのあいだにさまざまな政治会派や欧州規模の政党との会派の再編がなされている。今回の選挙が終わって初めて議会が招集されるのは2009年7月14日と定められている。
2009年欧州議会議員選挙 会派の変動
欧州議会内での会派にかんする規程が改定され、今回の選挙以降は会派成立の最低要件が引き上げられる。もともと欧州社会党グループと欧州人民党・欧州民主主義グループは会派の最低要件引き上げを提唱しており、これまでの「議員20人、議員の出身国の構成が加盟国全体の5分の1」から「議員30人、議員の出身国の構成が加盟国全体の4分の1」という案を示していた。今回の改選以前の会派を見ると、諸国民のヨーロッパのための連合（議員の出身国の構成が6か国）と独立・民主主義（議員数が22人）は会派要件を満たさないということになる。この2つの会派と欧州自由民主同盟、欧州緑グループ・欧州自由連盟、欧州統一左派・北方緑の左派連盟の計5つの小会派はこの規程の改定に反対した。この提案は委員会において15対14で否決されたが、その後「議員25人、議員の出身国の構成が加盟国全体の4分の1」とする妥協案が出され、2008年7月9日に本会議で可決された。この改定された規程によると、当時の諸国民のヨーロッパ連合と独立・民主主義はやはり会派成立要件を満たさないが、妥協された規定では成立要件を満たさなくなった会派でも、議員の出身国の構成が最低でも全体の加盟国の5分の1より多く、かつ改定規程の施行の1年以上前から存在する会派に限り、会派の存続を認めるという規定が盛り込まれた。ただしこの例外規定の濫用が認められる「重大な証拠」が存在する場合には、例外規定は適用されないともされている。
2009年欧州議会議員選挙 会派の変動
イタリアの国民同盟は諸国民のヨーロッパ連合に参加する国内政党でもっとも多くの欧州議会議員が所属していたが、2009年3月29日にシルヴィオ・ベルルスコーニ率いるフォルツァ・イタリアと合流して新党「自由の人民」を結成した。自由の人民はフォルツァ・イタリアを引き継いで欧州人民党に参加しており、2009年の選挙で自由の人民は欧州人民党グループとして候補者名簿を作成することになっていた。つまりこれは会派から国民同盟が離脱することと同じであり、諸国民のヨーロッパ連合は選挙後の議員数を減らすということが見込まれた。国民同盟の一連の動きは国民保守系や欧州懐疑系の諸政党の力をそぎ、またより穏健的な中道右派への転換や、欧州人民党への参加を促すことになった。
2009年欧州議会議員選挙 会派の変動
国民同盟と会派を主導していたアイルランドのフィアナ・フォイルは、2009年4月16日に欧州自由民主改革党への参加を決め、また欧州議会でも欧州自由民主同盟グループに合流した。長らく欧州統合を支持してきたフィアナ・フォイルはヨーロッパ規模での連携のあり方に不満を持っており、かつて党首を務めていたバーティ・アハーンは、ほかの諸国民のヨーロッパ連合参加の右派政党とは距離を置いていた。2004年の欧州議会議員選挙後の会派再編で、フィアナ・フォイルは欧州自由民主同盟に加わり、またかねてより欧州自由民主改革党への参加を模索してきた。アハーンの後を受けて党首となったブライアン・カウエンは2009年2月27日に、フィアナ・フォイルが欧州自由民主改革党と欧州自由民主同盟に参加することを表明し、この発表に対して2日後に党内から賛同する決定がなされた。フィアナ・フォイルの欧州議会議員団代表であるブライアン・クロウリーはこの決定を批判し、会派を変えることはフィアナ・フォイルの立場や影響力を失うことになるとした。つまりクロウリーは諸国民のヨーロッパ連合の会派共同代表として多くの権限を持っていたが、フィアナ・フォイルが欧州自由民主同盟に移ると、それらの権限を失うこととなるとしたものである。
2009年欧州議会議員選挙 会派の変動
諸国民のヨーロッパ連合で3番目に多く欧州議会議員を出していたのはポーランドだった。しかしこのうち、自衛とポーランド家族同盟は2007年の国内議会選挙で議席をすべて失っていた。
諸国民のヨーロッパ連合は欧州民主主義グループの議員が主導する新会派に脅かされており、残りの議員が新会派に移ることが懸念されていた。実際にポーランドの法と正義は諸国民のヨーロッパ連合を離脱し、新会派に合流した。
諸国民のヨーロッパ連合の消滅の危機は独立と民主主義グループにも影響を与え、独立と民主主義もまた諸国民のヨーロッパ連合に残る各党の合流を求めていた。イタリアの北部同盟やデンマーク国民党は独立と民主主義への合流を選び、2009年の選挙後に新会派自由と民主主義のヨーロッパを発足させた。他方で独立と民主主義に参加していたオランダのキリスト教同盟は欧州保守改革グループに参加することになった。
イギリスの保守党と北アイルランドのアルスター統一党、チェコの市民民主党は欧州人民党･欧州民主主義グループ内の小グループである欧州民主主義グループを離れ（イタリアの欧州議会議員1人が残ったのみで、事実上の解散。この議員も2009年の選挙では再選されなかった）、保守党と市民民主党との欧州議会外部での協力枠組みである欧州改革運動を基礎とする欧州議会の新会派を結成することとなった。
保守党は単独で19人の議員を有していたが、会派を正式に結成するためにはイギリス以外の6加盟国から議員を集める必要があった。このときポーランドの法と正義は諸国民のヨーロッパ連合に残ることを表明していたが、新会派に参加すると見込まれていた。
ほかにも諸国民のためのヨーロッパ連合に参加していたラトビアの祖国と自由のためにが新会派に加わったほか、多くの無所属議員が参加すると見込まれていた。そのため、なかには新会派が欧州議会で第3会派となるという見方もあった。
2009年3月、保守党は改めて欧州人民党・欧州民主主義グループからの離脱を表明した。
結党間もないイタリアの民主党は、欧州議会で議員がどのグループに参加するかという議論を続けていた。民主党は2007年10月に、左翼民主主義者とマルゲリータという2大中道左派政党が合流して結党し、両党に所属していた欧州議会議員は2004年の選挙以降、欧州社会党グループと欧州自由民主同盟にそれぞれ参加していた。すべてのヨーロッパの進歩的革新主義の一本化、そして欧州社会党グループと欧州自由民主同盟の統合を強く求めていたが、両会派はべつべつに存続していくこととなり、このため民主党は欧州議会内で取り残されるようなかたちとなった。
2009年5月13日、欧州社会党グループはイタリア民主党と連携するために会派名を改めるということが報じられた。
キプロスの民主党は従来、欧州自由民主同盟に参加していたが、欧州規模の政党には加わっていなかった。2009年の選挙に先立って民主党は、欧州社会党の同意は得ていなかったが、欧州議会において欧州社会党グループへの参加の以降を示していた。
2009年6月12日、欧州社会党グループは新議会において会派名を「欧州社会民主同盟」とすることを正式に決定したが、同月23日の正式な結成のさいには会派名を「社会民主進歩同盟」とした。
新議会が招集されるまでに会派は以下のように再編された。
2009年欧州議会議員選挙 新議長の選出
2009年7月14日、新議会が開会され、その冒頭で新議長を選出することとなった。選出は1回目の投票で決し、ポーランド出身で欧州人民党グループ所属のイェジ・ブゼクが555対89で、スウェーデン出身で欧州統一左派・北方緑の左派同盟所属のエヴァ＝ブリット・スヴェンソンを破った。
選出にあたって、欧州人民党グループは議長候補にポーランド元首相のブゼクを推挙し、欧州人民党グループのほかに社会民主進歩同盟と欧州自由民主同盟が支持した。スヴェンソンは欧州統一左派・北方緑の左派同盟が推挙した。
欧州人民党グループと社会民主進歩同盟の2大会派は従来と同様に欧州議会議長の職を2年半ずつで分け合うことで合意し、前半の2年半は欧州人民党のブゼクを議長とすることとなった。ブゼクは東ヨーロッパ出身として初の議長となる。後半の2年半は、社会民主進歩同盟の代表であるマルティン・シュルツを議長とすることが決まった。この合意について欧州自由民主同盟も賛成し、議長に立候補していたグラハム・ワトソンは辞退することとなった。
この動きに対して欧州統一左派・北方緑の左派同盟はスヴェンソンを担ぎ上げた。スヴェンソンは議長選挙にむけた活動で「異なる意見を」というスローガンを掲げた。
2009年欧州議会議員選挙 次期欧州委員会委員長
通常、欧州議会議員選挙が行われる年の10月末に欧州委員会の任期満了を迎える。当時批准手続きが進められていたリスボン条約が発効することで修正される欧州連合条約の新たな第17条第7項において、次期欧州委員会委員長の任命にあたっては直前に行なわれた欧州議会議員選挙の結果を考慮に入れることがうたわれている。
当時リスボン条約は未発効であったが、今回の選挙で欧州人民党グループが勝利したことを踏まえ、2009年前半の議長国チェコの首相ヤン・フィシェルは、欧州人民党所属のジョゼ・マヌエル・ドゥラン・バローゾに委員長再任を打診し、バローゾもこれを受諾した。バローゾの再任は同月18-19日に開かれた欧州理事会で全会一致で承認され、欧州議会も同年9月16日にバローゾ再任を承認した。
乎加神社
乎加神社（おかじんじゃ）は、滋賀県東近江市にある神社である。式内社で、旧社格は県社。豊遠迦比売命（豊岡姫命）を主祭神とし、白山比売（白山比咩神）を配祀する。
乎加神社 概要
神代に五穀蚕麻の原種を民衆に授けた神として崇敬されていた豊遠迦比売命、白山比売を祀っており、延喜式神名帳では近江国神崎郡二座のうちの一座である（もう一座は河桁御河邊神社）。第十九代允恭天皇の勅命によりこの地に祀られ、古来から皇室をはじめ領主の崇敬が厚かったと社歴に記されている。また、「神崎郡」や「神郷」、古代の郷村名「神主」といった地名はいずれも乎加神社に由来するものである。
本殿の北側に3世紀頃の前方後方墳である神郷亀塚古墳があり、古くはその祭祀場であったと思われる。
乎加神社 境内
2003年、本殿・拝殿・幣殿・祝詞殿・手水舎・玉垣が国の登録有形文化財に登録されている。いずれも明治時代の建築。
STUDIO C2 SQUARE
STUDIO C2 SQUARE（スタジオ シーツー スクエア）はTBSラジオ・JRN系列で毎週土曜夜（一部系列局は日曜）に30分間放送していたラジオ番組。1991年4月から1994年3月まで放送した。日本コカ・コーラの一社提供。
STUDIO C2 SQUARE 番組放送局
（TBCはTBCホール、YBCは山交ビルサテライトスタジオ、rfcは第一スタジオ）
チュバ
チュバは千葉県の県域放送局である千葉テレビ放送（チバテレ・CTC）のマスコットキャラクター。
チバテレが地上デジタル放送の本放送を開始した2006年4月1日より使用。
チュバ 概要
2006年4月1日より、1971年の千葉テレビ開局以来長年使われてきたctc坊やに代わり登場した。
唇やハートをモチーフにしたキャラクターであり、Chibaの「Ｃ」をかたどる。体の色は赤。基本的には「チュバ」としかしゃべらない。
2010年12月からはtwitterを始めており、つぶやきの最後に「チュバ」とつけてコメントしている。
2010年7月5日発行分の東京スポーツで、ゆるキャラの1つとして紹介された。
チュバ テレビ放送での登場
番組の開始直前や終了直後に流れる、5秒程度のアニメーションがある。また、15秒のスポットCMも存在する。さらに、県内の幼稚園に行って着ぐるみのチュバが幼稚園児と遊んでいるCMも放送されている（交通安全啓発キャンペーン）。ただし、『ニュースChiba21』以降の21時台のニュース番組（現在は『NEWSチバ930』）内での交通安全CM（千葉県自動車販売店協会）については、後述のCaptain☆Cがチュバに代わって務めていた。2010年7月頃からは、再度チュバが登場する交通安全CMが『NEWSチバ930』内で放送されている。
また、千葉県内の各種イベントにも着ぐるみのチュバが出没していて、2008年以降は同じ赤色である千葉県マスコット「チーバくん」（当初はゆめ半島千葉国体のキャラクター）と共演することも多い。
チュバ テレビ放送での登場
かつて放送されていた自社製作番組『ハピはぴ・モーニング〜ハピモ〜』（7:00-7:30のみ、首都圏トライアングルで同時放送）のスタジオではぬいぐるみが置かれ、神奈川県や埼玉県の視聴者にも知られている。さらに、前身の『朝まるJUST』ではかつてチュバの冠コーナーがあった。
また『チュバチュバワンダーランド』という番組があり、OPの遊園地風のアニメや歌の中にチュバが登場する。2009年4月までは3人組の「C☆stars」が歌っていたが、2009年5月以降は千葉を愛するご当地ヒーローの「Captain☆C」が歌っており、曲調もかなり異なっている。
清水圭のガッコーの人気者
清水圭のガッコーの人気者（しみずけいのガッコーのにんきもの）は、かつてTBSラジオ・JRN系列で1994年4月から1995年3月まで土曜夜に30分間放送していたラジオ番組。バーソナリティはタレントの清水圭。制服向上委員会がレギュラー共演者として出演していた。日本コカ・コーラの一社提供。
清水圭のガッコーの人気者 概要
この番組の終了にともない、AMラジオ局におけるコカ・コーラ一社提供はTBSラジオからニッポン放送（NRN系）に移動し、『Coke Teens Club』を編成した（ニッポン放送でのタイトルは『古田新太と犬山犬子のサンデーおちゃめナイト』の内包番組の『おちゃまぜHot Wave』）。内容も再び自社制作の企画ネットに戻る。なお、TBSラジオでは1995年4月からは引き続き清水のパーソナリティで『清水圭のえぇんちゃうの!?』を放送していた（1996年3月まで）。
なお、『Coke Teens Club』を編成した多くはJRN/NRNクロスネットである他、北海道、東京都、愛知県、大阪府、福岡県、沖縄県では2局以上の民放があり、キー局のある東京都と、変則クロスネットを取っている北海道と大阪府以外はNRN単独加盟の放送局があるにもかかわらず、既存ネット局のCBCラジオ、RKBラジオ、RBCラジオが過去のネット配信の経緯上の名残で、現在もNRN番組を一部番組販売購入していることなどから、別の経緯で、北九州コカ・コーラボトリングが協賛した番組から移行したKBCラジオ（RKBも並列放送）を除き、NRN単独加盟局への移動はなかった。
佐々木明 (造形家)
佐々木 明（ささき あきら、1939年 - ）は日本の造形家、彫刻家。武蔵野美術学校（現武蔵野美術大学）卒。代表作はウルトラマン、ウルトラセブンなど。入間市在住。
佐々木明 (造形家) 略歴
1939年長野県生まれ。武蔵野美術学校卒業。特殊美術家の成田亨の後輩にあたる。1964年9月より、円谷特技プロダクションの特撮テレビ映画『ウルトラQ』の美術スタッフとして、制作第1話から参加。主にミニチュアセットを担当した。
続く円谷特技プロ作品『ウルトラマン』、『ウルトラセブン』（ともにTBS）では主役ヒーローであるウルトラマン、ウルトラセブンのマスク（仮面）を制作し、このマスクはのちの「ウルトラシリーズ」に登場する歴代「ウルトラマン」の基本となる造形となった。また、『ウルトラマン』に登場する名敵役宇宙人「バルタン星人」の二代目は佐々木の造形である。佐々木は1982年ごろにもテレビ特番用のバルタン星人を製作したが未使用に終わった。
佐々木明 (造形家) おもな作品
『ウルトラQ』（1966年、円谷特技プロ、TBS）
3尺サイズの小型ミニチュアを制作。ゴーガ本体は高山良策が造形。
『ウルトラマン』（1966年、円谷特技プロ、TBS）
成田亨の口頭指示のもと、全身像の1尺模型を制作。これを基に日本初の巨大宇宙人ヒーローのマスク（A・B・Cの三種）を造形。
Cタイプの型は繰り返し複製され、現在でもスタンダードなウルトラマンのマスクとして継承されていて、『ウルトラマン』最終話に登場した「ゾフィー」や、『帰ってきたウルトラマン』（1971年、TBS）の主人公ヒーローである「ウルトラマン」のマスクにも、Cタイプと同じ型から複製されたマスクが使用された。
ネロンガにウレタン製の棘を張り付けた。
佐々木明 (造形家) おもな作品
マグラーの刺をとって襟巻を着けた。
襟巻の部分を、東宝から貸与されたゴジラの着ぐるみに装着。
ウルトラマンの衣装を改造。
新規造形。
ウルトラマンの衣装を改造。
『ウルトラセブン』（1967年、円谷特技プロ、TBS）
FRP製のマスクと、肩のプロテクター部分の造形を行なった。胴体スーツの仕上げそのものは他の美術スタッフが担当している。当初、セブンのマスクはアイスラッガーとマスク本体が一体化していたが、番組スタッフの要望により急遽取り外せるよう改造された。この作業には大変苦労したと佐々木は語っている。
『仮面ライダー』（1971年、東映、毎日放送）
主人公ヒーロー「仮面ライダー」の乗用するフルカウリングバイク。
パラオ
パラオ共和国
Beluu er a Belau （パラオ語）Republic of Palau （英語）
国の標語：Rainbow's End
国歌：我等がパラオ
パラオ共和国（パラオきょうわこく、パラオ語: Beluu er a Belau、英: Republic of Palau）、通称パラオは、太平洋上のオセアニア州に位置し、フィリピンの東方にあるミクロネシア地域の島々からなる共和制国家。首都はンゲルルムッド。2006年10月7日にコロールから遷都した。
パラオ 国名
正式名称はパラオ語で Beluu er a Belau。公式の英語表記は、Republic of Palau。通称、Palau。日本語表記は「パラオ共和国」。漢字表記では「帛琉」と書き「帛」と略す。現地ではべラウと呼ぶこともある。国名の由来は、マレー語で「島」を意味する「Pulau」である。
パラオ 国旗
国旗のデザインは海を表す青地に月を表す黄色い丸が配置されている。平和と静寂、海と陸の豊饒を表している。
日本の国旗である日の丸が元となっている説もあるが、パラオの国旗の発案者のジョン・ブラウ・スキーボング（John Blau Skebong）は「私はもちろん日の丸を知っているが、特別にそれを意識してデザインしたわけではない」と否定している。
パラオ 歴史
有史以前のパラオについては未解明の状況であるが、国内に多く残る遺跡などを研究した結果、約4000年前から人が住んでいたと推定されている。紀元前と推定される居住遺跡が発見されており、7 - 8世紀の時点でインドネシア方面から文化的影響を受けていたとする研究がある。
16世紀ごろから、海軍の進歩によりミクロネシア諸島にヨーロッパ人が訪れるようになった。初期のヨーロッパ人の訪問記録としてはスペイン人のルイ・ロペス・デ・ビリャロボス（1543年）やイギリス人のフランシス・ドレーク（1579年）によるものがある。1783年にイギリスの帆船 (Antelope)がウーロン島で座礁した際には島民と接触している。このときマルキョクとコロールの村落連合同士が争っており、コロールの首長イブドゥールは船長のウィルソンを助ける見返りに戦争の協力をとりつけ、勝利を収めている。1883年、イギリスの仲介のもとで両連合は和平協定を結んだ。ウィルソンがパラオでの体験について記した著作はヨーロッパでパラオが知られるきっかけとなった。
パラオ 歴史
鯨油に代わりコプラの商品価値が高まり始めた19世紀後半、欧米の商社が本格的に進出するようになった。中でもドイツ商社はミクロネシア地域の交易の8割を掌握するに至り、スペインはドイツのミクロネシア領有に警戒感を抱き、1874年にカロリン諸島の占有権を主張した。ドイツは国際法上ミクロネシアは無主地であると主張したが、1885年にはローマ教皇のレオ13世により、ドイツの経済活動を認める一方でスペイン領有が認められている。これらのヨーロッパ人の来訪とともに伝染病も流入し、交流以前には4万人いたと推定される人口は、1900年時点で4000人以下に減少したとされている。
1886年、カロリン諸島はフィリピン総督の支配下に置かれ、1887年にポンペイとヤップに政庁が設置され統治が始まった。パラオはヤップ政庁の管轄下に置かれ、統治の過程でキリスト教の布教活動が行われているが、政庁が置かれた島ほど活発には行われなかった。
1899年、国力が衰退の一途を辿っていたスペインは、ドイツ・スペイン条約によって、フィリピンとグアムを除くスペイン領東インドを450万ドルでドイツ帝国に売却した。パラオも売却対象に含まれ、これ以降ドイツ領ニューギニア（Deutsch-Neuguinea）の一部となった。当初はヤップ政庁の管轄下にあったが、1905年に支庁が設置され、官吏数人と軍隊が配備された。
パラオ 歴史
ドイツはパラオでココナッツ、タピオカ栽培、アンガウルにおけるリン鉱石採掘などの産業振興を行った。このうち主力産業はリン鉱石採掘で、土地貸借とともに賃金収入源となっていたが、植民地政府は赤字経営で、本国から年間約4万マルクの補助金を貰っていた。遠く離れたドイツから送られる人員はほとんどないにもかかわらず、パラオがもたらす富はドイツ人に独占された。
1914年に第一次世界大戦が開始されると、日本は当時締結されていた日英同盟により、イギリスやフランスなどと同じ連合国の一員として、ドイツに対して宣戦を布告し、パラオ含む南洋諸島を占領下に置いた。当初は軍政が敷かれたが、1918年から民政への移行が進められた。統治にあたっては伝統的な首長制度を利用し、医療や教育の改善が進められた一方で、パラオでは反日的な首長が退けられ、モデクゲイと呼ばれる統治に抵抗した新興宗教も弾圧対象となった。
パラオ 歴史
1919年、第一次世界大戦の戦後処理をするパリ講和会議によって、パラオは日本の委任統治領（実質的な植民地）になった。コロールには南洋庁および南洋庁西部支庁（パラオ支庁）が置かれ、パラオは周辺諸島の中核的な島となり、多くの日本人が移住した。パラオ支庁管内の住民の4人に3人は日本人となった。軍人を除く1943年6月末時点の居住者33,960人の内訳は、内地人（内地出身日本人）25,026人、朝鮮人（朝鮮半島出身日本人）2,460人、パラオ人先住民6,474人、他にスペイン人・ドイツ人宣教師18人。
日本の統治が始まってからは、電気や水道、学校や病院、道路や公的施設など社会的基盤の整備、貨幣経済への移行が重点的に行われた。これにより1920年代ごろになるとコロールは近代的な町並みへとその姿を変貌させた。欧米の視察団から「最善の統治」と評価された一方、1933年に国際連盟を脱退した日本は同化政策を推し進めるようになり、日中戦争が起きた1937年以降には皇民化教育が徹底されていった。一方で、元駐日大使のミノル・ウエキは、日本はパラオでは積極的な日本化をおこなわず、教育や医療、経済といった、社会基盤の整備に努めた、と語る。
パラオ 歴史
また、日本統治の開始に伴い日本語による学校教育が現地人に対しても行われるようになった。ただし、本科3年・補習科2年の課程であり、日本人子弟とは学校が別だった（公学校）。また、現地人は中等・高等教育を受けられなかった。現地用の教科書編纂のため、南洋庁の書記として赴任していた中島敦は個人的感想として、原始的に暮らしている現地住民に近代的な高等教育を施すことへの疑問の手紙を家族に送っているが、民政時代には3科目を省くなど、日本国民とは異なる、差別意識に基づく教育が行われた。公学校では、教室内の私語や母語による会話は禁止され、日の丸・君が代や教育勅語による皇民化教育が徹底され、同化政策が行われた。
日本は1933年（昭和8年）に国際連盟から脱退したが、統治委任はパリ講和会議によるものであることから、国際連盟の加盟諸国も日本による統治の継続を認めたために委任統治を続けた。統治の方針は日本から移民を受け入れて積極的に経済開発を行う方向に固められ、官有地を企業や移民に提供したほか、1936年に国策会社の南洋拓殖が創設され、南洋興発や南洋貿易とともに農業、鉱業、漁業、海運業などの事業拡大を進めていった。産業振興の調査研究も進められ、熱帯産業研究所や水産試験場が設置された。1937年ごろからは軍事基地化が進められ、飛行場や基地などの軍事施設が建設されていった。
パラオ 歴史
民間の大日本航空が設立されると、1940年（昭和15年）3月6日、海外路線として横浜 - サイパン - パラオの間に九七式飛行艇を使用した民間航空路が開設された。更に1941年（昭和16年）1月9日からはパラオを起点として南洋島内を結ぶ空路が開設されたほか、同年10月以降にはパラオと東ティモール（当時ポルトガル領）間に空路が開設された。
第二次世界大戦（太平洋戦争）が始まると、コロールは海軍の重要な基地として北西太平洋方面の作戦拠点となった。そのため、西方のフィリピン戦線の状況と連動して連合軍の攻撃対象となり、1944年（昭和19年）にはペリリューの戦いなどで両軍に多くの戦死者を出した。なお、ペリリュー島の戦いではパラオ民間人の死者はなかった。しかし、日本国籍を持たない現地人であっても、本人の事前の了承を受けてパラオ挺身隊などに軍属として動員されることがあった。
1945年（昭和20年）8月の連合国に対するポツダム宣言受諾に伴う日本の降伏により、日本の統治が終了。
同年9月2日には第14師団の師団長、井上貞衛中将が降伏文書に調印した。
パラオ 歴史
戦争終結後の1947年に、アメリカが施政権者である太平洋諸島信託統治領の一部となった。アメリカの統治下で首長の権威は弱まり、代わって政府の公務員や医療従事者、ビジネスマンが勢力を増していった。アメリカはパラオを軍事戦略上の拠点として利用する一方、住民たちの伝統的生活様式を守るため、社会経済開発や福利厚生には消極的であった。こうした政策は動物園政策と批判されたため、1960年代には政策が転換され、平和部隊派遣や、教育や医療、産業などの技術指導が行われた。
アメリカ合衆国はミクロネシアの自治領案を検討し、1957年に憲法制定委員会を設置した。1969年、信託統治領の政治地位について交渉が始まり、ミクロネシア側は1970年の政治地位会議で自由連合を提案した。当初はミクロネシア地域の統一が見込まれていたが、1971年にアメリカによるミクロネシアの軍事利用計画が明かされると、パラオとマーシャル諸島はアメリカとの個別交渉に臨んだ。
パラオ 歴史
1978年、アメリカとミクロネシアは15年間の財政援助と引き換えに安全保障をアメリカに委ねることを原則とする自由連合の内容で合意した。同年にミクロネシア連邦への加盟を問う住民投票が行われ、その結果パラオは分離独立の道へ進むことになった。1979年、核兵器の持ち込みを禁止した「非核憲法」を住民投票で可決したが、アメリカは軍の活動に支障をきたす非核条項の修正を求め、同年内に憲法改正案が住民投票にかけられたが、これは否決された。1980年、再び非核憲法が承認され、1981年に発布、パラオ自治政府が成立した。自治政府成立後の政治は初代大統領ハルオ・レメリクが暗殺されたり、護憲派へのテロ行為が相次ぐなど不安定的で、この混乱は1993年にクニオ・ナカムラが大統領に就任するまで続いた。
1986年、ミクロネシア連邦とマーシャル諸島は自由連合盟約（コンパクト）締結国として独立したが、パラオは非核憲法が障害となって協定を締結できていなかった。自治政府は独立にあたって自由連合協定が不可欠とし、協定締結を視野に憲法改正の是非を問う住民投票を実施したが、1983年から1990年にかけて7回行われた住民投票はいずれも憲法改正可決に至らなかった。
その後、憲法内の非核条項をアメリカとの自由連合協定においてのみ凍結することが決まり、コンパクト承認のための住民投票の可決条件を緩和（75%から50%へ）する憲法改正のための住民投票が行われ、これが可決された。また、同時に行われた大統領選挙でクニオ・ナカムラが当選した。
1993年には、緩和された可決条件の下、8回目の住民投票でアメリカ合衆国とのコンパクトが承認された。これにより、1994年10月1日、自由連合盟約国として独立し、信託統治が終了、アメリカは有事の際の4地域の土地使用と軍事展開を可能にし、パラオは4億4700万ドルの援助金を取り付けた。同年に国際連合へも加盟した。信託統治領としては最後の独立となる。大統領府は当初コロール州のアラカベサン島に置かれていたが、2006年10月にマルキョクに遷都した。当初アメリカの財政支援は2009年までとされたが、コンパクトの改定に伴い、2044年まで継続される予定となっている。
現在でもパラオ国会では日系の政治家が強い影響力を持つなど、日本と歴史的に密接な繋がりを持つ国である。
パラオ 地理
パラオは北緯2度から8度、東経131度から135度の範囲内にある島嶼国で、カロリン諸島の西端にあたる。200以上の島で構成されるが、有人島は極小数である。バベルダオブ島からペリリュー島にかけての長さ約115キロメートルにわたる堡礁、堡礁に付随するカヤンゲル島などの小環礁、アンガウル島などの裾礁から成り、最大の島であるバベルダオブ島は総面積の5分の4程度を占める。首都マルキョクやロマン・トメトゥチェル国際空港のあるバベルダオブ島と旧首都のあるコロール島とは橋で結ばれている。
地学的にはフィリピン海の東縁にあたる伊豆からパラオに至る島弧・海溝系、ならびに九州・パラオ海嶺の最南端に位置し、第三紀の火山岩層を主体とする。最終氷期以降の約8300年前にはサンゴ礁が形成されはじめ、海面上昇の速度低下に伴い1000年に2.2メートルの速度で成長し、現在の海面に追いついたと考えられている。
パラオ 地理
バベルダオブ島は主に火山岩や火山砕屑岩で出来た火山島だが、南端部のアイライ州から連なるコロール島以南にはロックアイランドとして知られる石灰岩の島嶼群がみられる。両者は異なる地形的特徴を有し、火山島ではマングローブが発達していること、淡水湖があることなどが、石灰岩島ではノッチやカルスト地形が発達していること、湖沼がすべて塩湖であることなどが挙げられる。ロックアイランドはその生態系や遺跡が評価され、2012年に世界遺産に登録されている。
パラオは、16の行政区域に分かれている。独立前は16地区70村で構成されていたが、地区は独立後州に格上げされた。
全域が熱帯雨林気候（Af）であり、年平均気温は27-28℃と温暖、年較差は少ない。また、スコールなど通年で雨が多いが、特に7月と10月の雨量が多い。年間雨量は3,800mmになり、平均湿度は82%である。11月から4月（12月から5月）が乾期、5月から10月（6月から11月）が雨期とされるが、この区別は年々不明瞭になりつつある。台風の襲来はまれだったが、近年は2012年の台風24号や2013年の台風30号など台風による被害が相次いでいる。
パラオ 地理
独立後の1997年、環境保全を目的とした法律がコロール州で制定され、その後のサンゴ礁の白化や赤土の海域への流出を契機として、国ぐるみで環境保全活動が行われるようになり、2003年に保護区ネットワーク法が制定された。保護区ネットワークの設立以降も保護区ネットワークの基金運営や観光客からの環境税徴収、排他的経済水域をサメ保護区とし、商業漁業を禁じるなど、積極的な環境政策を進めており、国際社会から評価されている。一方で、2010年代以降は観光客の急増に伴いサンゴ礁の破壊や生物資源の乱獲が問題視されており、依然として法制度や設備の整備が課題となっている。
多様な海洋環境を背景に高い生物多様性を有し、約78属425種のサンゴ類、約1287種の魚類、259種の藻類が記録されている。このほか、5000種の昆虫、141種の鳥類が生息するとされている。サンゴ類の中ではミドリイシ属が多く観察され、この属は数千年前のサンゴ礁形成期でも主体だったと考えられている。
植物種は約150種の固有種を含む約730種（1258種とも）が確認されている。バベルダオブ島は最高標高242メートルと低いが、多様な植生を擁し、マングローブや高木林、草原様の植生が見られる。高木林はアプガオやアイス、トオン (Campnosperma brevipetiolata)が優占する。石灰岩の諸島で見られる亜高木林・低木林ではガジュマル Ficus microcarpaやタシロマメ Intsia bijugaなどが優占する。
全土でパラオ時間 (Palau Time, PWT) が施行されている。UTC+9で、日本標準時 (JST) との間に時差はない。
パラオ 政治
パラオは任期4年、3選禁止の大統領制をとり、議会は二院制の国民議会（任期4年）である。下院は16州から1人ずつ選出されるのに対し、上院の選挙区と定数は議席配分是正委員会が定める（2025年時点では15人）。大統領府と副大統領府の下に8省が置かれ、各省庁を所管する大臣は大統領によって任命される。政党はない。
大統領制のほか、島を二分して統治してきた最高位首長2人を長とする首長体制が併存しており、憲法に基づき設置された首長会議には土地や伝統に関与する権限が認められている。各州には政府、議会が置かれ、独自の憲法も有するが、首長の影響力は州によって異なり、例えばガスパン州は議員全員が首長であるのに対し、アイライ州は議員全員が公選である。首長は主に伝統保護の役割が求められているが、州によっては立法や議案提出といった権限を与えられている。
司法権の執行機関として最高裁判所、国家裁判所、一般訴訟裁判所、土地裁判所が置かれている。死刑制度はない。州政府には警察組織権が認められておらず、州法の取り締まりは国家警察が行う。
パラオ 政治
2021年、大統領に就任したスランゲル・ウィップス・ジュニアは省庁再編を推進し、パラオ人ファーストを掲げているほか、経済復興や産業の多角化に向けて取り組んでいる。
2023年、世界銀行は太平洋諸国の過剰債務のリスクを検討。他国が2019年以降、COVID-19対策で政府支出を拡大して債務を増やす中、パラオの債務に関しては持続可能という判断を示した。
独立時にアメリカ合衆国と自由連合盟約を締結しており、安全保障並びに国防上の権限をアメリカ合衆国が保持しているため、自国軍隊は保持していない。また、この盟約に基づき一部のパラオ国民はアメリカ軍人として採用されている。
パラオ 国際関係
2024年現在、日本や台湾（中華民国）、アメリカ、フィリピンを含む105か国と外交関係を樹立している。その中でも台湾、旧統治国の日本やアメリカとの関係を重視している。環境政策を進める中でヨーロッパとの関係強化を図っており、気候変動担当の欧州連合大使のほか、各国に領事を置いている。
1994年の国際連合加盟以降、複数の国際機関や地域機関に加盟している。このうち、太平洋諸島フォーラムについては2021年に他のミクロネシア圏の4カ国とともに離脱を表明していたが、2022年2月、中台関係問題に関する不満から、2021年2月に始まった太平洋諸島フォーラムからの脱退手続きを停止し、2022年7月に脱退を撤回した。
1996年に崩落したKBブリッジの再建を始めとした多くの援助が日本によってなされているなど、パラオと日本の関係は国際連盟の委任統治時代以降も深い。現在でも、パラオ国民の多くは戦争や皇民化政策による負の影響を認識しつつも、親日的な感情を持っている。日本や日本語に親しみを持ち、子供に日本風の名前をつけるパラオ人も多い。パラオ語には多くの日本語の言葉が取り入れられており、また、パラオにある唯一の公立高校では、1964年から選択科目として日本語を取り入れている。さらに、アンガウル州では州の公用語の一つとして採用されている。経済的には2022年時点でパラオ最大の援助国となっている。
パラオ 国際関係
日本の地方自治体との交流関係もあり、三重県はナカムラ元大統領の父が三重県伊勢市の出身であった縁で、1996年以降友好提携関係にある。また旧首都コロールは現在東京都と姉妹都市になるべく交渉中である。
2015年4月8日から9日にかけて、日本から明仁天皇、美智子皇后（いずれも当時）が国際親善と戦没者慰霊のため訪問した。
明仁天皇は長年、パラオを含む西太平洋地域での戦没者の慰霊を強く希望しており、慰霊に際してはパラオのトミー・レメンゲサウ大統領夫妻のほか、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島の大統領夫妻も同席することとなった。天皇の訪問はパラオの報道で大きく取り上げられ、歓迎ムードのなか、天皇を迎えるにあたって道路の整備が行われ、道路脇などにはいくつもの日の丸が掲揚された。
パラオ 国際関係
この訪問に際し、パラオ人に行われたインタビューでは「日本との交流は素晴らしかったので年配の人たちは日本と交流したい気持ちである」との声や「パラオ人も嬉しいが一番嬉しいのは同地での戦没者であろう」との声が寄せられた。9日、供花のために訪れるペリリュー島では、学校、職場が休日となり全島民600人で天皇皇后を出迎えることとなり、ペリリュー州は4月9日を「天皇皇后両陛下ご訪問の日」として州の祝日に法律で制定した。
この訪問後、観光でペリリュー島に訪れる日本人が増加している。
1999年12月、クニオ・ナカムラ大統領は援助額や民間投資を考慮して台湾との国交を樹立し、以来一貫して国交を維持している。中華民国と対立関係にある中華人民共和国とは国交がない。
パラオ 経済
独立後は低水準ながら経済成長を維持しており、IMFの統計によると、2013年のGDPは2億4,600万ドルである。一人当たりのGDPは14,022ドルで、世界平均を30%ほど上回る。戦後のアメリカ統治の影響で産業開発があまり進んでおらず、経済は公務と第三次産業（観光業、サービス業、小売業など）に依存している。漁業は小規模ながら年間数百トンの漁獲量がある。
消費財の大半を輸入に頼っているため、貿易収支は大幅な貿易赤字であり、アメリカをはじめとする諸外国の経済援助がこれを補っている。2022年時点で輸出800万ドルに対して、輸入は2億800万ドルに達する。主な輸出品は、全輸出金額の7割を占めるマグロ、次いでココヤシを加工した農業生産物のコプラ、わずかな手工芸品などである。日本への輸出品は2003年時点でマグロ (98.6%) が大半を占め、航空貨物による輸出も頻繁に行われている。
主な輸入品は、各種機械 (24.2%)、各種原料 (19.0%)、食料品 (15.2%)、各種製品 (13.3%)、原油 (10.4%) である。輸入元はアメリカ合衆国 (39.3%)、グアム (14.0%)、日本 (10.2%)、シンガポール (7.7%)、大韓民国 (6.4%) である。
パラオ 経済
火力発電所はアメリカの統治時代に建設されたものが1か所しかない。フィリピン人労働者で維持されている。パラオ人の多くは公務員であり、その他もホワイトカラー指向であり、教員や看護師などの専門技能を持つ人たちは、給与格差などの理由で1990年代にサイパンへ移住した人も多い。
観光業はGDPの半分から4分の3、雇用の約40%を占める基幹産業であり、特に海洋レジャーを目的に訪れる観光客が多い。国別では日本や台湾のほか、2012年以降は中国からの観光客が急増し、2015年時点で年間9万人に達した。このほか、アメリカやヨーロッパからの観光客も微増傾向にある。観光客急増を受け、政府は国際線の本数を制限して入国者数を調整し、より高級な観光地化を目指す方針をとっている。
2024年8月、日本語のパラオ政府観光局公式 観光情報サイトが開設された。
パラオ 経済
観光客増加に伴う需要の高まりで、ホテルの建設が進められたり、観光ガイドの質向上が図られるなどしている。1990年代まで、日本航空の関連会社が経営する「ホテル・ニッコー・パラオ」が存在したが、老朽化や台風被害の影響で2002年に閉館、その後2005年に同じJALホテルズ（現・オークラ ニッコー ホテルマネジメント）運営の「パラオ・ロイヤル・リゾート」が開業した（所有は台湾企業）。また、東急不動産の関連会社パシフィック・アイランズ・デベロップメント・コーポレーションが「パラオ・パシフィック・リゾート（1984年開業）」を運営している。
また、美しい海やサンゴ礁と合わせて、第二次世界大戦時に沈んだ船舶や航空機を売りにしたスクーバダイビングも盛んであり、多くのダイビングショップがあるほか、日本などからダイビングツアーも企画されている。本島の近くにも多くの離島があり、元プロレスラーのアントニオ猪木が名誉オーナーの通称「イノキアイランド」という、保護大型シャコガイが多数生息する離島が存在する。
パラオ メディア
パラオの放送局はICTなどがあり、ほかに専門チャンネルなどでNHKやCNNの番組が配信されている。インターネットにおいてはパラオの番組がsurvivorpw.pw というサイトを開設している。
パラオのインターネットサービスプロバイダとしてはPNCC（パラオ国立通信公社、Palau National Communications Corporation）が運営している。国名コードは.pwである。
パラオには下記の新聞が発行されている。
パラオ 交通
自動車は右側通行であるが、日本から輸入された右ハンドルの日本製中古車が多く走っている。
主要島であるバベルダオブ島を周回する通称「コンパクト・ロード」が2007年に完成したため、同島内の交通の利便性が高まった。バベルダオブ島とその南の、パラオ最大の都市である旧都コロールがあるコロール島とは、KBブリッジ（Koror-Babeldaob Bridge、正式名称「日本・パラオ友好の橋 (Japan-Palau Friendship Bridge)｣）という橋で繋がっている。韓国企業建設による旧KBブリッジは1996年に突然崩落、同時に電気、水道などのライフラインも失われたため、首都機能は麻痺し、パラオは非常事態宣言を発令した。現在の橋はパラオからの求めに応じ、日本が無償援助にて建設、2002年に開通したものである。
コンパクト・ロードを使いレンタカーで島内を巡ることも可能である。なお中心部のほとんどの道路は舗装整備されているが、中心部を離れたり離島部に行くと道路が舗装されていないため、スコールが来るとぬかるむので注意が必要である。
パラオ 交通
少数ながらタクシーはある。それに加え、JICAの支援にて運用を開始したバスが、コロール、マルキョク周辺を週5日、一日3本運行している。
バベルダオブ島にあるロマン・トメトゥチェル国際空港へ、東京/成田国際空港からの直行便がデルタ航空によって運航されていたが、2018年5月5日に廃止された。グアムやマニラの間にユナイテッド航空が、中華航空は台北から、アシアナ航空はソウルから定期便を就航させている。
なお、2025年10月より、ユナイテッド航空が東京/成田空港から、ロマン・トメトゥチェル国際空港へ直行便を就航させる予定。グアムとの間には1日1便または2便直行便が就航している。また、日本航空なども年に十数回から数十回の直行チャーター便を、日本の三大都市圏である東京/成田国際空港や名古屋/中部国際空港、大阪/関西国際空港から就航させている。成田からの定期国際便は通年運航されているが、乾季となる観光シーズンには週4便ほど運航される時期もあり、年間約3万人を超える日本人観光客が訪れる。
パラオ 交通
国内では、数社が小型飛行機やヘリコプターを使って、バベルダオブ島から、ペリリュー島、アンガウル島へ定期便を毎日運航している。
貨物船、クルーズ船など大型船舶はコロールの外港としてパラオ唯一の国際港であるマラカル島のマラカル港（マラカル商業港、Malakal Commercial Port）が使用される。パラオ港、コロール港とも呼ばれる。コンテナハンドリング施設はあるが、陸上コンテナクレーンはない。
ペリリュー島、アンガウル島など離島との交通手段には定期船、チャーター船が使われている。コロールではコロール旅客フェリーターミナルがあり、ペリリュー島、アンガウル島行きの定期船がある。
パラオには鉄道はない。
パラオ 国民
パラオでは、海外へ移住するパラオ人と1990年代初頭から海外からの非パラオ人の移住という二つの現象が起きている。人口の70%程度はパラオ人で、他に1990年代からフィリピン人労働者が多い。日系パラオ人は全人口の25%を占めるともいわれている。
1970年の人口規模は1万数千人で、海外移住者は2500人以上であったと推定されており、この年以降も数百人規模で海外移住が行われている。特に1972年以降に大規模な海外移住が始まっている。この背景としては、パラオでは高等教育を受ける機会が限られ、高学歴者を吸収する部門も限られていることが考えられている。
2005年時点の人口は1万9907人で、このうち約6000人がフィリピンやバングラデシュ出身の外国人労働者だった。州別では人口の半数以上がコロール州に集中しており、残りの州は数百人程度に留まる。一方、2006年のマルキョクへの首都移転や、2007年のコンパクトロード完成以降は、アイライ州をはじめ郊外地域への人口移動が進んでいる。
パラオ 国民
公用語はパラオ語と英語で、パラオ語はパラオでもっとも使われている言語（65.2%; 2015年推定）でもある。次いで英語（19.1%）、フィリピン語（9.9%）、中国語（1.2%）、ミクロネシア諸語（1.9%）が使われる。
日本統治時代に教育を受けたパラオ人は、日本語で不自由無く意思疎通ができるレベルに達している者が多い。また、パラオ語にはかつての統治国の言語に由来する借用語が多く存在し、日本語に由来する語彙も日常的に用いられている。
主な宗教はキリスト教で、カトリックが46.9%、プロテスタントが30.9%。他にカトリックと伝統宗教が融合した新宗教モデクゲイが5.1%、イスラム教が4.9%と続く（2020年推定）。
パラオ 文化
生活面ではアメリカの影響を強く受けているが、伝統的価値観も残っており、地域社会ではカブリールと呼ばれる血縁集団を基礎としている。カブリールの集合をレングッドといい、レングッドにはアバイという集会場が設置される。母系制を特徴としており、土地や伝統的貨幣の継承、男性首長の就任など、伝統においては女性が主導的役割を担っている。集団の根拠地にはそれぞれ、資源の管理や儀礼などの様々な場面でシュウカンと総称される慣習があり、社会的に重要視される国民文化とみられている。
食生活はタロイモやキャッサバなどの芋類を主食とし、バナナやココナッツなどの果実、魚介類も多く消費されるが、食料は輸入頼りであり、嗜好の変化の影響もあって米や小麦、麺類などの輸入も増えつつある。食事の欧米化が進んだことで、肥満化が進んでおり、2010年時点で肥満率は81%と世界でも上位の肥満国となっている。
娯楽の中心は映画やテレビ、ラジオであり、「エコパラダイスFM」はエフエム東京（TFM）と日本航空などが協力し設立されたラジオ局で、TFMの一部番組もネットされている。
パラオ 文化
伝統音楽は1960年代半ばの時点で存続が危ぶまれていたが、1970年代以降はエソルス（集会歌）やダラン（風刺詩誦詠）といった伝統音楽の復興を目指す動きが見られる。現代では伝統音楽のほか、現代ポップスや外来の歌が人気で、カラオケ文化も盛んである。日本の影響を強く受けており、ラジオではしばしば日本の流行歌が放送されるほか、デレベエシールという日本の影響を受けた音楽ジャンルも知られる。
外務省によると、義務教育は小学校（1年生から8年生）と高校（1年生から4年生）。就学前教育としては幼稚園とヘッドスタートがある。卒業後多くの学生が、下記の国内唯一の短大であるパラオ短期大学に進学している。パラオの教育省によれば、小学校は17校（公立15校、私立2校）、高校は5校（公立1校、私立4校）存在している。赤道近くに位置するため、一年を通じて気温は28度前後であり、四季はない代わりに雨期と乾期がある。それゆえ小学校では、夏休みが2か月半と長く、年末年始の休みは10日間、イースター休暇（日本の春頃の休み）は1日となっている。
ただ、ミノル・ウエキによるとケネディ大統領の時代、アメリカ本土やハワイ、グアムの大学に通うことも可能だったという。
パラオ 文化
医療施設として、唯一入院施設のある国立病院のほか、私立クリニックが2か所、地域医療センターが10か所あるが、医者は30人のみと人手不足が問題化している。医療上の問題としては少子化、糖尿病、未成年の喫煙、高肥満率などが挙げられる。疾病は高温多湿のため消化器系疾患が多く、感染症もしばしば確認されている。
2023年現在、パラオの世界遺産として登録されているのは、以下の一つだけである。
サッカー
パラオ国内ではサッカーが最も人気のスポーツとなっており、2004年にパラオサッカーリーグが創設された。パラオサッカー協会によって構成されるサッカーパラオ代表は、FIFAワールドカップやOFCネイションズカップには未出場である。
野球
1920年代の日本による委任統治時代に持ち込まれ、1927年には日本人との試合が行われた記録がある。かつては人気スポーツであったが、他のスポーツの人気拡大などに伴って人気は低迷している。
実力は周辺諸国の中では抜きん出ており、パシフィックゲームズ野球競技では全ての回でメダルを獲得している。しかしながら、オリンピックやワールド・ベースボール・クラシックには未出場である。
オリンピック
布施貴美子
布施 貴美子（ふせ きみこ、1987年6月8日 - ）は、日本のモデル、タレント。所属事務所はムーヴリノイエ。埼玉県出身。
バディ・アドラー
バディ・アドラー（E. Maurice "Buddy" Adler, 1909年7月22日 – 1960年7月22日）は、アメリカ合衆国の映画プロデューサー。アカデミー賞をとったことのある彼は、20世紀フォックスの制作代表を務めたことがある。
バディ・アドラー 人物
ニューヨーク州ニューヨーク市生まれ。
1940年に俳優のアニタ・ルイーズ（1915-1970年）と結婚し、2児をもうける。
1954年、『地上より永遠に』をプロデュースし、アカデミー作品賞を受賞。1956年にも『慕情』で同じ賞にノミネートされた。また、1956年にはマリリン・モンロー主演の映画『バス停留所』のプロデュースにも携わる。
1957年にはアービング・G・タルバーグ賞を受賞し、翌年には生涯を通して映画に貢献したということでゴールデングローブ賞 セシル・B・デミル賞を受賞。
51歳の時、ロサンゼルスで肺がんのため死亡し、カリフォルニア州グレンデールにあるフォレスト・ローン・メモリアル・パーク墓地に埋葬された。妻であるアニタ・ルイーズも、彼の死去から10年後に亡くなった。
アッタル
アッタル（Attar）はカナン神話（ウガリット神話）における金星、すなわち曙（明けの明星）の神。同様の神格にシャヘルがいるが、アッタルはより当時の民衆の信仰を集めていた。「猛々しきもの」と呼ばれ戦神として崇拝され、西アジアの砂漠地帯では彼は水をもたらす灌漑の神としても信仰されていた。彼の配偶者に同根の神格と思われるアスタルトが配されることもある。
彼はバアルが死に瀕して冥界に降っている間、代わりに玉座を我がものとしようとするが、その力量は不足とされ、冥界（あるいは地上）に降ってそこの王となることとなった。この逸話がルシファーの堕天神話の原型になったとする見方もある。
ロン・ウォンサワン
ロン・ウォンサワン（’รงค์ วงษ์สวรรค์, 1932年5月20日 - 2009年3月15日）はタイ王国の小説家。1995年に、文学部門におけるタイ王国国家芸術家の指定を受ける。
ロン・ウォンサワン 略歴
ロン・ウォンサワンは、1932年5月20日 チャイナート県の出身。新聞のコラム、短編小説、長編小説、ノンフィクションなど様々な文学作品を残しており、古語を用いながらも現代的なモチーフを描く作風を持っている。ペンネームはロン・ウォンサワン（’รงค์ วงษ์สวรรค์）。ペンネームの初めにはアポストロフィーが入る。これは本名 ナロン・ウォンサワン（ณรงค์ วงษ์สวรรค์）の初めの一文字を省略したことを示している。2009年3月15日にチェンマイ県テープパンヤー病院にて脳溢血のため死去。
ロン・ウォンサワン 作品
（『』すでに出版されている訳題、「」：仮訳題）
33B突撃歩兵砲
33B突撃歩兵砲（ドイツ語：Sturminfanteriegeschütz 33B）とは、第二次世界大戦中のドイツで開発された突撃砲である。
日本では33式突撃歩兵砲、III号突撃歩兵砲33など複数の表記が存在する。