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尖閣諸島中国漁船衝突事件 事件の概要
24日、国際連合総会開催中で菅直人首相および前原誠司外相不在の中、那覇地方検察庁鈴木亨次席検事が船長の行為に計画性が認められないとし、また日中関係を考慮したとして、中国人船長を処分保留で釈放すると突如発表。本決定を仙谷由人官房長官は容認。25日未明、中国側が用意したチャーター機で、中国人船長は（旧）石垣空港から中国へと送還された。（#船長の釈放）
11月1日、中国への配慮から非公開となっていた漁船衝突時の動画が、那覇地検によって6分50秒に編集された上で、衆参予算委員会所属の一部の国会議員に対してのみ限定公開された。4日、ハンドルネーム「sengoku38」こと一色正春によって漁船衝突時に海上保安官が撮影していた44分間の動画がYouTube上に流出した（#漁船衝突映像の限定公開と流出）。
尖閣諸島中国漁船衝突事件 事件の経過
2010年
9月7日 - 中国漁船が海上保安庁の巡視船2隻に立て続けに衝突。
9月8日 - 中国大使館職員が船長に面会。
9月9日 - 石垣海上保安部が船長を公務執行妨害容疑で那覇地検石垣支部に送検。
9月10日 - 那覇地検石垣支部が船長の勾留の延長を請求。
9月13日 - 船長以外の船員を帰国させ、漁船を解放。
9月16日 - 前原誠司国土交通相は石垣海上保安部に行き、巡視船艇の係留所を視察。
9月19日 - 石垣簡易裁判所は逮捕された中国人船長の拘置期間を10日間延長し、20日から29日までとする。
9月20日 - 19日から20日にかけて中国政府が日本に対する複数の報復措置を実行する。
9月22日 - 早朝、中国の温家宝首相から釈放要請があり、同日午前、検察首脳会議を24日に行うことが決定された。
9月23日 - 外務省職員が仙谷官房長官の了解のもと那覇地方検察庁へ出向き説明。
9月24日 - 午前10時、検察首脳会議が開催され釈放が決まる。那覇地方検察庁が船長を処分保留で釈放と発表。
9月25日 - 未明に中国のチャーター機で石垣空港から出国し、中国人船長は福建省福州市の空港へと送還された。
10月21日 - この事件で損傷した巡視船「みずき」が修理を終え、試験運転を開始。
尖閣諸島中国漁船衝突事件 事件の経過
11月1日 - 6分50秒に編集された漁船衝突時の映像が、衆参予算委員会所属の一部の国会議員にのみ限定公開される。
11月4日 - 44分に編集された漁船衝突時の映像が、「sengoku38」によってYouTube上に流出する。
11月9日 - 巡視船「みずき」が復帰、「よなくに」も年内復帰に目処。政府ではこの船の修理代を中国へ請求することを決定。
11月10日 - 43歳の海上保安官が、自らが「sengoku38」だと名乗り出る。15日には映像の秘密性は低いとして逮捕は免れ、書類送検される。
11月26日 - 尖閣事件処理に対する不満も一因となり、仙谷官房長官と馬淵澄夫国交相に対して参議院で問責決議案が可決された。問責可決以後は、当該閣僚は国会答弁できなくなるのが通例。
尖閣諸島中国漁船衝突事件 事件の経過
2011年
1月21日 - 那覇地検は中国人船長に対し公務執行妨害罪の不起訴処分を下す。
2月12日 - 中国外務省が海上保安庁が行った船長に対する損害賠償請求について、「船長への損害賠償請求権はいっさいない」と発表した。
4月18日 - ジャーナリストの山際澄夫らによる審査の申し立てを受け、那覇検察審査会が中国人船長について公務執行妨害罪で起訴相当議決を下す。
6月22日 - 那覇検察審査会は中国人船長について外国人漁業規制法違反、建造物損壊罪、漁業法違反（立入検査忌避罪）で起訴相当議決を下す。
6月28日 - 那覇地検は中国人船長について公務執行妨害罪等で再び不起訴処分を下す。
7月21日 - 那覇検察審査会は中国人船長について公務執行妨害罪、外国人漁業規制法違反、建造物損壊罪で起訴議決を下す。漁業法違反（立入検査忌避罪）では不起訴議決となった。
7月28日 - 那覇地裁は沖縄弁護士会の弁護士2人を検察官役の指定弁護士として指定した。だが、被疑者である船長は釈放後に日本と犯罪人引渡し条約が結ばれていない中国に帰国したため公判が開ける見込みが困難な状況である。
尖閣諸島中国漁船衝突事件 事件の経過
海上保安庁発表と流出した動画（後述）によれば、9月7日午前10時15分頃、尖閣諸島最北端に位置する久場島北西約12キロの付近の海域をパトロールしていた第十一管区海上保安本部所属の巡視船「みずき」が、不審な中国籍のトロール漁船『閩晋漁（びんしんぎょ）5179』を発見、日本領海での違法操業が確認されたため退去命令を出した。しかし漁船はこれを無視して違法操業を続行、揚網後に逃走を開始した。その際一時、漁船の舳先を巡視船「よなくに」に向け、そのまま「よなくに」の左舷後部に衝突したものの、そのまま逃走を続行した。この模様は「よなくに」の乗組員によってビデオ撮影されている。衝突を受けて「みずき」が追跡を開始し並走して停船を命令するも、漁船は「みずき」の右舷後方よりの部分に船体を接触、なおも逃走を続けた。この逃走の様子は距離をとって漁船を監視していた巡視船「はてるま」と接触された「みずき」の巡視船によりビデオ撮影されている。巡視船はたびたび漁船前方を塞いだり放水するなどしたが最終的にゴム製の緩衝材で覆われた前部で接触・強行接舷して漁船を停船させ、船長を拘束、石垣島へ連行した。船長を除く船員も同漁船にて石垣港へ回航、事情聴取が行われた。捜査関係者は「海保職員が船長を連行する際、酒臭かった」と証言したとされる（なお、操業中であった漁船は漁網を完全に引揚終えた10時55分頃から逃走を始め、最終的に停船させられたのは午後１時前である）。同日中に海上保安庁からは所管の国土交通省に船長を「逮捕相当」とする報告が上げられた。8日未明、二度に及ぶ衝突が悪質であるとして船長を漁業法等の違反ではなく公務執行妨害容疑で逮捕する扱いを石垣海上保安部は取り、9日には船長は那覇地検石垣支部に送検され取調べが始まった。
尖閣諸島中国漁船衝突事件 事件の経過
海上保安庁幹部は、最初の接触は波に煽られた可能性もあると考えていたが二度の衝突となると故意と判断し逮捕を決断したとし、庁内には慎重論もあったが鮮明なビデオ映像が決め手となったとする。ただし、公表乃至流出したビデオでは、「よなくに」の撮影者は漁船が舳先を自船に向けたことを挑発的だと表現しているものの、当時波が激しく漁船が流されたものか、また、直前に「よなくに」は漁船の前を左旋しながら横切っていったんは通り過ぎていて、衝突が通り過ぎた「よなくに」の減速と舳先が流された漁船が加速した結果が重なったものか判別がつかず、また、「みずき」の場合は比較物のない海上での自船からのビデオ撮影であるため、接触が「みずき」がいわば幅寄せあるいは前方を塞いだためか、漁船が一方的に突っ込んできたためか、俄かに判別ができない。逮捕された船長は接触したという事実については認めているとの形で当時は報道されている。また、船長は中国まで訪問してきた日本人ジャーナリストに対して体当たりは巡視船のほうが仕掛けてきたものと一貫して主張している。
尖閣諸島中国漁船衝突事件 事件の経過
本来なら、外国船舶が領海内で違法操業や目的のない徘徊をしている疑いがある場合は、外国人漁業の規制に関する法律違反や領海等における外国船舶の航行に関する法律違反等の疑いがあるとして、漁業法に基づいて停船を命令し立入検査の実施を求め、違反していた場合は該当する法律を根拠に、逃走した場合は漁業法違反（立入検査忌避罪）によって逮捕することになっている。尖閣諸島の領海では中国と事実上領有を争っていることから、例外として領海外への退去命令のみに収めていたが、今回は漁船が2度にわたって衝突を繰り返すなど悪質なことから「公務執行妨害」での逮捕となった。なお、この際、尖閣諸島領海内で100隻程度の中国漁船が領海へ出入りを繰り返し違法操業をしていたことが明らかになっている。
尖閣諸島中国漁船衝突事件 事件の経過
この日本側の動きに対して中国外務省報道官は、「日本は司法にのっとって即時に船長を安全に解放すべきだ」と発表した。また、尖閣諸島周辺を自国の領海・領土と強調した上で、「その海域で操業していた自国の漁船に日本の国内法が適用されるなど荒唐無稽だ。非合法で効力はない」と主張・報道し、「関係海域周辺の漁業生産秩序を維持し、漁民の生命・財産を保護する」目的として、同海域に向け漁業監視船を既に派遣したとを発表した。
この漁業監視船は農業部漁業局の「漁政201」と「漁政202」であり、7日に出航した2隻は10日から17日まで尖閣諸島の接続水域に進入・徘徊し、海上保安庁の巡視船やヘリコプター、海上自衛隊のP-3C哨戒機の監視と警告を受けた。
尖閣諸島中国漁船衝突事件 事件の経過
中国政府は「釣魚島（尖閣諸島）は中国固有の領土」であるという根拠を元に、事件発生の日から4回にわたって北京駐在の丹羽宇一郎大使を呼び出し、日本側の措置に強硬に抗議、船長・船員の即時釈放を要求した。中国政府は呼び出しの度に、胡正躍外交部長助理（次官補）、宋濤外交副部長（次官）、楊潔篪外交部長、戴秉国国務委員（副総理級）と、段階的に高位の人物が対応しており、特に戴秉国国務委員による呼び出しは、12日の未明（午前0時から1時間）ということもあり、きわめて異例とされた。なお、船長逮捕当時、菅首相をはじめとして政府内では逮捕と起訴に積極的だったが、中国が抗議声明を発表したあたりから仙谷官房長官らが釈放を主張し始めていたという。
また中国政府は、東シナ海ガス田問題交渉の延期を通告し、7日の農業部漁業局の漁業監視船「漁政」の派遣に続いて、国土資源部国家海洋局が所管する海監総隊の「海監51」等2隻を周辺海域に派遣し、11日から13日まで海上保安庁の測量船と対峙し測量船の海洋調査活動を妨害した。
13日、日本政府は参考人として事情聴取をしていた船員14人を中国政府のチャーター機で帰国させ、差し押さえていた中国漁船も中国側に返還したが、船長に関しては19日に勾留延長を決定し、さらに外国人漁業の規制に関する法律違反の容疑でも調べを進め、司法手続きを続ける意思を明確にした。
日本政府の見解
野党の反応
尖閣諸島中国漁船衝突事件 事件の経過
中国政府の反応
日中両国の民間の反応
日本国内の民間の反応に関しては、シンガポールの華字紙『聯合早報』が「日本の右翼分子が9月16日と17日の両日、兵庫県の神戸中華同文学校に対して『学校を爆破する』との脅迫電話をかけ、神戸中華同文学校は警察に通報し18日午後を休校とした。」と報じている。また、神奈川県横浜市の横浜山手中華学校にも脅迫の手紙が寄せられ、さらに同記事は「東京や大阪などの華人向けの学校でも類似の脅迫電話が相次いでいる」と報じているが、真偽のほどは不明。
9月15日までに、中国人による日本大使館や日本人学校への抗議や嫌がらせが、約30件に達したことが日本大使館の調べで分かった。日本大使館によると、「広東省広州市の日本総領事館の外壁にビール瓶を投げつけられた」、「北京の日本大使館近くで車のクラクションが5分間鳴り続ける騒ぎが起こった」、「館や各地の総領事館に抗議文が約10通届いた」、「天津日本人学校への鉄球撃ち込み」などが報告されている。
尖閣諸島中国漁船衝突事件 事件の経過
9月19日に検察による船長の2度目の勾留延長が決定し、日本側の船長の起訴に向けての司法方針がさらに明確になると、中国政府は即座に複数の報復措置を繰り出した。中国政府は勾留延長決定の同日中に「日本との閣僚級の往来を停止」「航空路線増便の交渉中止」、「石炭関係会議の延期」および「日本への中国人観光団の規模縮小」を決定した。
翌20日には、在中国トヨタの販売促進費用を賄賂と断定し罰金を科すと決定し、21日より予定されていた日本人大学生の上海万博招致の中止を通達した。さらに同日中に中国本土にいたフジタの社員4人を「許可なく軍事管理区域を撮影した」として身柄を拘束し、レアアースの日本への輸出を、複数の税関での通関業務を意図的に遅滞させることで事実上止めた（共に23日に判明）。なお、中国政府関係者はレアアースの輸出差し止め措置について「日本経済の弱いところを突くような制裁を検討するように指示された」としている。
さらに21日には、ニューヨークを訪れていた温家宝首相が「われわれは（日本に対し）必要な強制的措置を取らざるを得ない」と在米華僑らとの会合で述べ、外国に対しては異例となる「強制的措置」との文言を使って日本に対して更なる報復を仄めかした。
尖閣諸島中国漁船衝突事件 事件の経過
また、中国農業部が主管する「中国漁業報」の20日付記事では、中国政府が今後尖閣海域での「漁政」によるパトロールを常態化させることを決定した事が報じられた。
政府・与党の反応
野党の反応
地方自治体の反応
同日、石原慎太郎東京都知事は「中国のやっていることは理不尽で、やくざがやっていることと同じ」と述べた。石原は北京市主催の「都市問題」に関する国際フォーラム（2010年10月開催予定）に招待されていたが、｢あんな国、頼まれても行かない｣と、訪中を取り止めた。また、船長が釈放された24日の記者会見では、「パンダをもらって尖閣をやるのか」と政府の対応を非難した。また、「衝突時のビデオを公表するべき」と主張した。
中国政府の反応
日中両国の民間の反応
尖閣諸島中国漁船衝突事件 事件の経過
これらの中国政府の措置を受けて、9月24日、「国内法で粛々と判断する」と発言していた菅首相と前原外相が国連総会出席への外遊で不在の中、那覇地検が勾留延長期限が5日残っている時点で、「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮して、船長を処分保留で釈放する」と発表した。これにより、船長は「不法上陸」扱いとなり、入国管理局が国外退去の手続きをし、翌25日未明に中国のチャーター機で中国へと送還された。船長は帰国した際、Vサインであいさつし、現地報道機関に対し尖閣諸島は中国領であり自身の行為は合法である旨を主張し英雄扱いされた。10月20日には地元福建省泉州市の道徳模範に選ばれたが、その後は当局から尖閣諸島周辺への出漁を禁止され、自宅を監視されているという。
尖閣諸島中国漁船衝突事件 事件の経過
仙谷官房長官は、船長の釈放は検察独自の判断でなされたと述べてこれを容認する姿勢を明らかにした。また柳田稔法相と同日昼すぎに会談していたことに関しては「全く別件だ」と釈放決定との関与を否定し、「日中関係は重要な2国間関係だ。戦略的互恵関係の中身を充実させるよう両国とも努力しなければならない」と中国との関係修復を努める考えを示した。また釈放決定に対し民主党など政権内部からも批判が出ていることについては「承知していない」と述べた。国連総会でアメリカ滞在中の菅首相は、「検察当局が事件の性質などを総合的に考慮し、国内法に基づき粛々と判断した結果だと認識している」と述べた。同じくアメリカ滞在中の前原外相は、「国内法にのっとって対応した検察の判断に従う」と述べた。
尖閣諸島中国漁船衝突事件 事件の経過
検察では当初、船長の起訴は可能という判断であり、勾留延長をするなど起訴に向けて動いていたが、24日午前の閣議の後、仙谷官房長官が柳田法務大臣に船長の釈放を指示し、さらに大林宏検事総長の指示の下、那覇地検による釈放の発表になったという。一方、この決定について前原外務大臣を除いた外務省政務3役（副大臣・政務官）は、事前に釈放の話は全く知らされていなかったという。民主党関係者からは、国連総会出席中で不在の菅と前原に代わって仙谷が泥を被ったのではないかとの見方も出ている。那覇地検は外交関係に配慮したとの趣旨を盛り込むことについて政府の了解を得て、記者会見では「日中関係を考慮すると、身柄を拘束して捜査を続けることは相当ではない」と言及した。政府が当初の方針から釈放に転じた理由として中国新聞は、中国が11月に行われるAPECを欠席することを懸念した菅が船長の帰国を求めたと報じた。また、2020年の産経新聞の前原誠司元外相への取材によると、民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政治判断による釈放を否定してきたが、実際には当時首相だった菅直人が、アジア太平洋経済協力会議首脳会議があるとして「胡錦濤が来なくなる」と強い口調で迫り、逮捕した中国人船長の釈放を指示したという。当時の外務省幹部も「菅首相の指示」を認めたが、菅は産経新聞の取材に「記憶にない」と答えた。しかし、2024年10月8日に菅は次期衆院選への不出馬を表明する記者会見で中国人船長の釈放を自ら指示したかを問われ、経緯に関する細かい記憶は薄れていると断りつつ、「首相だから、私が指示したといわれるのは当然だ」と認めた。その上で、「あの段階の判断として（日中関係を）こじらせるよりも、ある程度の理解の中で対応したつもりだ」と説明し、自らの指示により船長が釈放されたことを事実上認めた。
船長の釈放を受けて、中国側は改めて日本に、事件についての謝罪と賠償を求める声明を発表。これに対し日本政府は「中国側の要求は何ら根拠がなく、全く受け入れられない」とする外務報道官談話を出した。これに対して中国側は「日本の行為は中国の主権と中国国民の権利を著しく侵犯したもので、中国としては当然謝罪と賠償を求める権利がある」と反論している。その後、首相自ら｢尖閣諸島は、わが国固有の領土であり、謝罪・賠償は考えられない。全く応じない｣としている。
この間にも中国政府は尖閣周辺海域に船舶を派遣しており、東シナ海ガス田に「海監51」等の10隻以上の調査船を前例のない規模で集結させた。また、24日の自民党外交部会では、既にガス田「白樺」に掘削用ドリルパイプが持ち込まれ、日中の合意違反である中国の単独掘削が開始された見込みであることが明らかになった。さらに、24日から10月6日まで、再び「漁政201」と「漁政203」が魚釣島の接続海域内に進入・徘徊し、魚釣島の周辺を半円状に何度も往復し、海上保安庁の巡視船やヘリコプター、P-3C哨戒機による監視と警告を受けた。これは事件発生以来2度目の「漁政」の接続水域内への進入となる。9月29日には「漁政」が初めて尖閣諸島最東端の大正島の接続水域内にまで進入し、中国メディアは歴史的偉業と報じた。
9月29日は細野豪志が「個人的な理由」で中国を訪問した。これについて菅首相や前原外相は政府は関わっていないと発言していた。しかし毎日新聞11月8日朝刊において、仙谷官房長官が尖閣沖問題で、民間コンサルタントである篠原令に中国との橋渡しを依頼し、その結果、細野と篠原らが戴秉国国務委員らと会談し、「衝突事件のビデオを公開しない」、「仲井眞弘多沖縄県知事の尖閣諸島視察を中止する」という密約を結び、これに仙谷官房長官が同意した事が報じられている。この際、ブリュッセルのASEMでの10月4日の菅首相と温家宝首相との25分間の「交談」がセッティングされたと見られている。なお、2020年の産経新聞の取材で、細野は当時の交渉の状況について、戴秉国との会談が7時間以上に及び、仙谷に電話することもできなかったと証言した。
与党の反応
民主党では、平野博文前官房長官が、勾留延長の途中で釈放決定がなされたことについて、「どういう理由なのか、はっきり説明しないといけない」と述べ、松原仁、金子洋一など5人の議員も釈放に抗議する声明を発表した。別の幹部も「菅も仙谷も、外交なんて全くの門外漢だ。恫喝（どうかつ）され、慌てふためいて釈放しただけ。中国は、日本は脅せば譲る、とまた自信を持って無理難題を言う。他のアジアの国々もがっかりする」と述べた。
野党の反応
自由民主党では、谷垣禎一総裁が、「（中国人船長を）直ちに国外退去させた方が良かった。最初の選択が間違っていた」と主張し、那覇地検が釈放理由として日中関係への配慮などを挙げたことについて「捜査機関が言うべきことではない」と述べた。また大島理森副総裁は「政治が司法に介入した」と述べた上で、「日中関係も考慮した」と発言した同地検の鈴木亨次席検事の国会招致を求めた。
日本の民間の反応
中国政府の反応
2010年9月25日に中国政府が発表した声明文の要旨は以下の通り。
尖閣諸島中国漁船衝突事件 抗議デモ
船長が処分保留で釈放された事を受けて、2010年10月以降、日本国内の様々な政治団体や市民団体が、本事件に関する中国政府の拡張主義と民主党政権の外交姿勢に抗議するデモ活動を行っている。特に「頑張れ日本!全国行動委員会」が主催するデモは、デモ初体験の多くの学生、主婦、家族連れが参加する大規模なものであり、10月に渋谷や六本木で開催されたデモにはそれぞれ3,000人から6,000近くが参加し、11月6日に日比谷で開催されたデモには、4,500人が参加した。
尖閣諸島中国漁船衝突事件 漁船衝突映像の限定公開と流出
衝突事件の際に海上保安庁は状況をビデオで撮影していたが、民主党政権は中国への配慮から国民への映像の全面公開を一貫して拒否していた。しかし船長が釈放された後も、フジタ社員の拘束、レアアースの禁輸、海事機関船舶の尖閣海域進出、謝罪要求等の中国側の強硬姿勢が止まらないことから、9月30日に衆議院予算委員会は映像の公開を政府に求めることを決定した。そして11月1日に、6分50秒に編集された映像が衆参予算委員会の理事ら30人に限定して公開された。世論でも映像を公開する声が高まっていたため、野党自民党は記録された全ての映像を国民へ全面公開することを求めたが、政府と与党はこれを拒否した。なお、事件最初期の段階において菅首相、仙谷官房長官、前原外相の3閣僚はビデオを閲覧していたという。
こうした中、11月4日21時過ぎより、投稿ハンドルネーム「sengoku38」が、インターネット動画サイト「YouTube」に、本事件の映像と思われる中国漁船が巡視船2隻に体当たりする場面が収録された合計44分の六分割された動画を無断で流出させた。映像の存在は2ちゃんねる等の書き込みを介して瞬く間にネット上に拡散し、翌5日早朝からはテレビでも大々的に報じられはじめた。
尖閣諸島中国漁船衝突事件 漁船衝突映像の限定公開と流出
11月8日には、海上保安庁は被疑者を特定しないまま国家公務員法守秘義務違反、不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）違反、窃盗、横領の疑いで警視庁と東京地方検察庁に告発した。10日には、第五管区海上保安本部所属の海上保安官一色正春が「自分が映像を流出させた」と名乗り出た。警視庁の取調べにより、海上保安官は「衝突映像が闇から闇へ葬られてはいけないと思った」事を流出させた理由に挙げており、映像は神戸市のネットカフェから投稿したもので、映像は海上保安庁内で研修用に作成されたもので、政府が保秘を命じるまでは比較的自由に閲覧できるようになっていたことも判明した。15日に、映像は本来秘密性が低いとして逮捕は見送られ、東京地検への書類送検と任意の事情聴取のみは続けられた。
尖閣諸島中国漁船衝突事件 その他船長釈放後の日中両国の動き
海江田万里経済財政担当相は2010年9月29日付けの英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、中国がレアアース対日輸出禁止したことについて「不意打ちだった」と述べ、代替品や中国以外の供給源の開発に努める考えを強調した。また、経済産業省は、レアアースの備蓄や、カザフスタン、ベトナムなどほかの埋蔵国で権益を確保し、中国への依存脱却を図りたい考えを表明した。2010年10月31日には、日越首脳会談において日本とベトナムの間でレアアースを共同開発することに合意した。またこれと同時に日本がベトナム国内での原子力発電所建設を2基受注し、中国と対峙する日本とベトナムの関係が緊密化することになった。
尖閣諸島中国漁船衝突事件 その他船長釈放後の日中両国の動き
事件発生から10年後の2020年9月、前原が産経新聞の取材に対し、国連総会出席直前の9月21日に首相公邸で開かれた勉強会に佐々江賢一郎外務事務次官（当時）と共に出席した際、菅が中国人船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」と証言した。その際、前原に理由を問われた菅は、「（11月の）APEC首脳会議に胡錦涛が来なくなる」と主張し、前原が「来なくてもいいではないか。中国が国益を損なうだけだ」と異を唱えると、「オレがAPECの議長だ。言う通りにしろ」と述べた。その後、前原は仙谷に対し、「首相の指示は釈放だ」と伝えたという。前原のこの証言について、外務省幹部も「菅首相の指示」であることを認めたが、菅は産経新聞の取材に対して「記憶にない」と回答した。
尖閣諸島中国漁船衝突事件 その他船長釈放後の日中両国の動き
2008年頃から、奈良県に中国の政府系機関の「中華社会文化発展基金会」から日中友好協会と薬師寺を通して「奈良と京都を空襲からはずすよう米軍に進言して古都を救った大恩人」として梁思成の銅像を寄贈する打診があり、平山郁夫が顕彰会を設立をし日本人から寄付金を募り奈良県文化会館に銅像を設置する動きがあった。2010年6月には日中友好の証として平城京遷都1300年祭にも合わせて、北京の中国国家博物館で中国人民政治協商会議の孫家正副主席、清華大学の顧秉林学長、元中国大使の阿南惟茂、窪田修奈良副知事、梁思成の親族らが出席して大々的に記念式典が行われ、日本でもこの計画が報じられ始めた。しかし「史実かどうか極めて疑わしく中国の対日世論工作の疑いがある」との600件余りの抗議が県に寄せられ、本事件により日中関係も悪化するとこれが決定打となり、2010年12月に計画は中止された。
中国海事機関による尖閣諸島海域への進入と徘徊の常態化
中国農業部漁業局の漁業監視船「漁政」は、事件発生以来、尖閣諸島周辺水域での徘徊と日本の接続水域への進入と徘徊を常態化させるようになった。
10月24日、2隻の「漁政」が尖閣諸島近海の接続水域内に進入・徘徊し、海上保安庁の巡視船による監視と警告を受けた。これは事件発生以来3度目となる「漁政」の接続水域内への進入となる。
尖閣諸島中国漁船衝突事件 その他船長釈放後の日中両国の動き
10月28日付の新華社通信で、国土資源部国家海洋局が海監総隊向けに今後5年で36隻の「海監」を建造することが報じられた。新造する「海監」は尖閣諸島や南沙諸島に投入され、「漁政」と同じく尖閣諸島での「海監」の徘徊が常態化することになる。
11月20日には「漁政201」と、最新の通信設備を搭載した新型のヘリコプター搭載漁業監視船「漁政310」が魚釣島の接続海域内に進入・徘徊し、海上保安庁の巡視船の監視と警告を受けた。これは事件発生以来4度目の「漁政」の接続水域内への進入となる。2隻は領海線まで360mの地点まで急接近したあと急転回して、領海線まで2 - 7kmの範囲の接続水域内で、領海線に近いづいたり離れたりしながら島の周りを周回する挑発行為を繰り返した。同月28日から29日まで、同2隻が事件発生以来5度目となる接続水域への進入・徘徊を行った。
2011年8月24日には「漁政201」と「漁政31001」が尖閣諸島の領海を侵犯した。2隻は海上保安庁の警告を無視して約37分間にわたり領海を侵犯し、一旦領海を出たあと、1隻が再び7分間ほど領海を侵犯した。これは漁船衝突事件以来12回目の接続水域への中国公船の進入で初の領海侵犯となる。同日、佐々江賢一郎外務事務次官は程永華駐日大使を外務省に呼び抗議した。
中国人民解放軍による日本の防空識別圏への侵入と徘徊の常態化
事件発生以降、中国人民解放軍空軍や海軍の航空機が南西諸島方面の日本の防空識別圏への侵入と徘徊を常態化させようになった。事件以前は日本の防空識別圏の外側で活動していたが、事件発生後の10月以降は海軍のJH-7攻撃機やY-8X哨戒機やY-8AEW早期警戒機が日中中間線まで侵入し自衛隊機を視認できる距離まで近づいてくるようになり、航空自衛隊のF-15Jがスクランブル発進すると引き返していくという。海上自衛隊はP-3C哨戒機、EP-3電子戦データ収集機、OP-3C画像情報収集機を、航空自衛隊はYS-11EB電子測定機を連日飛行させ情報収集と警戒にあたっているが、中国軍機の飛行が乱暴なため、「いずれ海南島事件のような衝突事件が起こるかもしれない」として、中国軍の活動を「エア・ハラスメント」と呼び、さらなる分析と対応を進めている。2011年3月2日にはY-8哨戒機と情報収集機の2機が尖閣諸島まで60kmの上空に接近するという前例のない事態が起こった。
尖閣諸島中国漁船衝突事件 日中両国の報道の相違
日中両国の報道は、時間が経過するにつれ細かい点で微妙なズレを見せた。
中国においては、当初久場島（中国名：黃尾嶼）で中国船が日本の巡視船により発見され、逃走した事実はあまり報道しておらず、魚釣島（中国名：釣魚島）での日本側からの衝突事件として報道している。例として9月7日事件発生当日の中国の報道の1つ「環球網 huanqiu.com」を見ると、日本の巡視船「よなくに」が中国漁船に対して、（海域からの）退去を警告した後で衝突が発生したとし、「よなくに」の手すりの支柱が折れたとしている。また同巡視船「みずき」の衝突による破損は、右舷高さ1メートル幅3メートルとしている。これらの報道では「よなくに」が中国船に対して退去を警告した点や、「みずき」の右舷の破損に関しては、比較的日本の初期の報道に近い。
しかし事件発生から船長釈放の25日まで継続している、sohu.comの事件を特集したサイト「中国渔船与日本巡逻船发生相撞」では、中国船と日本の巡視船の衝突の様子や衝突箇所が、日本の報道と異なっている。ここではあくまで中国漁船は、自国の海域での操業であったという前提で報道されている。中国漁船が操業していたところ、進路に日本の巡視船が突然現れ、「よなくに」が接触したとしている。また「みずき」との接触後、中国漁船は魚釣島海域を離れたが、その後日本の巡視船が追いかけてきて逮捕したとしている。
尖閣諸島中国漁船衝突事件 日中両国の報道の相違
香港･文匯報2010年11月6日の記事では、香港職業訓練局海事訓練学院の楊沛強（ヤン・ペイチャン）マネージャーの分析を紹介し、流出映像を分析するかぎり事故原因は日本巡視船が突然方向を変えたためだと報道した。
日本の報道では、久場島の北北西約27キロの日本の領海から約3キロの排他的経済水域（EEZ）で、巡視船「みずき」の保安官が乗り移って停船させたとしている。
尖閣諸島中国漁船衝突事件 他国の動き
9月20日、ジェイムズ・スタインバーグ米国務副長官は、日中間における緊張が高まっていることについて、「最も重要なことは、継続的な対話であり、複雑な状況の中で、対話に参加することが前進する最善の方法だ」と述べ、対話による妥協点を見い出すよう促した。
尖閣諸島付近での緊張が高まる中、2010年9月23日、ヒラリー・クリントン国務長官は、日本の前原誠司外務大臣との日米外相会談で、「尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用対象範囲内である」との認識を示し、同日行われた会見でロバート・ゲーツ国防長官は「日米同盟における責任を果たす」「同盟国としての責任を十分果たす」とし、マイケル・マレン統合参謀本部議長は「同盟国である日本を強力に支援する」と表明した。また、菅直人内閣総理大臣とバラク・オバマ大統領の日米首脳会談で、両国は「緊密に連携する」ということで一致した。
2010年9月23日にはクローリー国務省次官補が記者との質疑応答で記者の「尖閣諸島は安保条約の適用対象に含まれるのか」という質問に対し、「我々は尖閣諸島が日本の施政下にあると信じているので、安保条約が適用される」と（マスコミを通さず、アメリカ国務省公式サイト上においても）公式に明言した。なお、この記者会見では常に「尖閣諸島（Senkaku Islands）」という日本側に準じた呼称で行われた。
尖閣諸島中国漁船衝突事件 他国の動き
なお、中国のマスコミであるチャイナネットは「『尖閣諸島は日米安保の適用範囲』は日本メディアの歪曲であり、クリントン国務長官はそのような発言をしていない」と報道した
9月14日に台湾の民間抗議船が、行政院海岸巡防署の巡防船12隻に保護されながら日本のEEZ内にまで進出し、海上保安庁の巡視船11隻と対峙し、海岸巡防署の官吏が日本側に対して領土声明を発表した。これに対して台湾政府は「民間の自発的行動」と称賛した。また、17日に来日していた中国国民党の金溥聡秘書長（幹事長）は「彼らは漁民のライセンスを持っており、出船を禁じることはできない」と正当性を強調した。また「（同諸島を巡る対応で）台湾が中国と連携することはない」、「同諸島の主権が台湾にあるとの従来の主張に変わりはない」とも述べた。
李登輝元総統は尖閣諸島を「歴史的に見て日本の領土」と発言し、「おネエちゃんがきれいだからといって、私の妻だと言う人間がどこにいるのだ」などと、中国や台湾が領有権を主張していることを皮肉った。
尖閣諸島中国漁船衝突事件 事件の前兆と見られる「領海侵犯の増加」
産経新聞の報道によると、2010年9月10日の衆院国土交通委員会で、海上保安庁の鈴木久泰長官が、2010年に入り中国籍の漁船の領海侵犯が急増していることを明らかにした。これによると、尖閣諸島周辺の領海内で海保が外国籍の船舶に立ち入り検査した事例が2008年は2件、2009年は6件、2010年は9月時点ですでに21件であり、中国船に限ると2008年に1件、2009年は0件、2010年は9月時点で14件であった。
なお「領海侵犯」とは、 沿岸国でない他国の船舶に認められている無害通航権に反し、”無害でない通航”を他国の船舶が沿岸国の領海内で行うことである。よって外国の船舶が領海へ無断で入ったからといって直ちに「領海侵犯」とはならず、「領海侵犯」は「領空侵犯」とは異なり国際法上の用語でもない。これは、国家が領空に対して排他的な管轄権を有するのと違って領海に対して排他的な管轄権を有さないからである。この本来の意味での「領海侵犯」の定義に照らせば、産経新聞の記事が「領海侵犯」と主張している「尖閣諸島周辺の領海内で海保が外国籍の船舶に立ち入り検査した事例」は、必ずしも本来の意味での「領海侵犯」だったかは明確ではない。
尖閣諸島中国漁船衝突事件 事件の前兆と見られる「領海侵犯の増加」
ただし本件に限って言えば、件の漁船の「公務執行妨害罪」や「漁業法」違反の「立ち入り検査忌避罪」が成立しており、「外国人漁業の規制に関する法律」違反容疑もあり、日本の法令に対する違法行為が認められることから、無害通航には該当せず「領海侵犯」が成立する。
尖閣諸島中国漁船衝突事件 分析
ウォールストリート・ジャーナルは2010年9月13日、「中国の領土権の主張をめぐる地域的な緊張の高まりを映し出している」「今回の事件がどこまで発展するかは不明だが、日中双方のナショナリストがそれぞれの政府に対し強い措置を取るよう求めており、日中ともに引く構えはない」と分析した。また中国船が故意に衝突させたと疑っている日本側も、過去に攻撃的な作戦行動をしてきた経緯があるとした上で、「日本は、脅されてすごすごと引っ込みはしないということを示す必要はあるだろうが、そのために尖閣を利用するのは危険だ」と、自制も求めている。9月24日の記事では、「ネット上の意見を見る限り、日本は完全な敗者」と指摘した。
尖閣諸島中国漁船衝突事件 分析
読売新聞は社説（2010年9月16日付）で、「中国は海底資源の存在が明らかになった1970年代から尖閣諸島の領有権を主張し、それを1990年代からの「反日・愛国」教育で国民に浸透させてきた。尖閣問題で「政府は弱腰」との印象を与えれば、国内経済格差などへの不平や不満に“引火”し、中国国民の矛先が共産党指導部に向けられかねない――。そんな懸念もあって、中国政府は今回、日本に高圧的な態度をとっているのだろう。だが、それは明らかに筋が違う話だ。」と指摘した。9月24日の記事では、船長の釈放について、「捜査を徹底せず、不明確な根拠のままで釈放を決めたことに、日本側の“超法規的措置”との指摘は免れない」と述べている。
ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、9月10日と20日付の2回、ニコラス・クリストフ記者のコラム記事を掲載した。記事内でクリストフは「太平洋で不毛な岩礁をめぐり、緊張が高まっている」とした上で、「米国は核戦争の危険を冒すわけがなく、現実的に安保発動はゼロだ」とし、私見として「中国の方に分がある」と発表した。この記事について在米日本総領事館は即座に抗議、反論する文書を送付した。クリストフはこの文書を20日のコラムで一部公開し、反日運動への参加を呼び掛けた。実際に、読者からは、｢日本人は歴史を変えるのが得意だ｣などと日本を一方的に中傷する書き込みが多く見られている。
田母神俊雄元航空幕僚長は、尖閣問題を契機に中国から史上最大級の高度な情報戦争が仕掛けられているとしており、「第1段階として、問題がない事象に言いがかりをつけ、第2段階で国をあげて騒ぎたてる。第3段階で、懐柔策として問題の棚上げを提案し、結果的に問題自体を既成事実化する」としており、2010年10月30日現在は第2段階であるとしており、日中関係はすでに有事と考えるべきであるとして中国の戦略に乗せられてはならないとしている。
ヒューゴ・ゲッツ
ヒューゴ・ルイス・ゲッツ（英: Hugo Louis Goetz、1884年10月18日 - 1972年4月）は、アメリカ合衆国の競泳選手。得意種目は自由形。
1904年セントルイスオリンピックに出場し、4×50ヤード自由形リレーでチームで銀メダルを獲得した。
吉羽公園
吉羽公園（よしばこうえん）は埼玉県久喜市太田地区にある久喜市が設置、管理・運営する都市公園（近隣公園）である。
吉羽公園 概要
吉羽土地区画整理事業により1992年（平成4年）10月に設置し、久喜市に帰属された公園である。久喜駅より東約800 m（徒歩10分）の吉羽地区に位置し、園内には多種多様な遊具がある。終日多くの子どもたちの遊び場としてにぎわっている。1周約300 mのインターロッキングが敷設された園路沿いには健康遊具が配置されている。またウォーキングを楽しむ人たちにも好評で、老若男女を問わず安らぎと憩いの場となっている。園内には桜の木が植樹されており、春には久喜市内の桜の見どころの1つとなっている。
菊地敬一
菊地敬一（きくち けいいち、1948年2月12日 - ）は、日本の実業家。ヴィレッジヴァンガード代表取締役会長。
菊地敬一 略歴
1948年、北海道新得町生まれ。北海道新得高等学校、青山学院大学法学部を卒業。大学生時代は、当時流行していた全共闘運動には関わらず、大学生活が面白くないと休学や留年をしたり、あまり勉強せず各種のアルバイトと雀荘とジャズ喫茶通いと、山登りを繰り返していたと言う。一時期、青山学院大学を中退して報道カメラマンになろうと写真の専門学校に行こうとした事もあったが父親の反対で、断念している。大学卒業後、先物取引の会社や運送会社の事務などの職を得るがいずれも長続きせず、東京の日本実業出版社に営業職として勤務する。担当業務は直販のセールスであり、飛び込み営業がメインだった。
結婚してすぐ、出版社の先輩であった大和田康司が脱サラして1977年より経営していた「ブックショップ大和田」（愛知県名古屋市名東区）に誘われ入社。唯一の従業員であり、飛び込み営業の経験を活かして自転車での一般家庭への外商を行った。1980年に2号店の新宿店店長を任され、店舗運営のノウハウを学んだ。士郎正宗『アップルシード』のようなマイナーコミックを大量入荷するなど実験的な店舗運営を行った。
菊地敬一 略歴
菊地は先輩でもある大和田康司の事を尊敬する人物としており、「ブックショップ大和田」に誘われて働いて「大好きな本を売るのがこんなにも楽しいとは天職だと思った」と言い、熱心なクリスチャンでもある大和田は理想主義的な考えを持つ人物で「言葉の端々にそれを感じた」と菊地は大和田の事を誉め称えていた。
その後独立して名古屋で書店を開く為、北海道にいた妻と娘を名古屋に呼び寄せ、住んでいた分譲マンションを売り、妻の貯金と親から借りたお金と国の独立開業融資金など開業資金2000万円を集め、名古屋市天白区の農業用倉庫を改築した「ヴィレッジヴァンガード」1号店を1986年に開店。1988年に名古屋市名東区にて有限会社「ヴィレッジヴァンガード」を設立。1998年に株式会社化し、2003年にジャスダックに上場。
本社がある愛知県長久手市に在住。
趣味は読書で、ジャズ（ソニー・ロリンズやビル・エバンスのファン）や登山、落語、1950年代～1960年代のオールディーズなどの洋楽やクラシックカーなどの古い外車も好きで、また矢沢永吉の大ファンでもあり、名古屋の矢沢永吉のファンクラブのスペシャル会員でもある。
エンゼル公園
エンゼル公園（えんぜるこうえん）は埼玉県久喜市に所在する久喜市が設置、管理・運営する都市公園（近隣公園）である。
エンゼル公園 概要
青毛特定土地区画整理事業により1997年（平成9年）に公園等が完成し、同年11月19日に竣工式および祝賀会が行われ、久喜市に帰属を受けた。久喜市久喜区域の北東部に位置しており、連日多くの子どもたちでにぎわっている。また、エンゼル公園という名称は公募により決定された。現在青毛地区にはこのエンゼル公園以外に公園はない。
ジェントルマン (歌手)
ジェントルマン (Gentleman, 本名：ティルマン・オットー (Tilmann Otto), 1975年4月19日 - ) はドイツ・オスナブリュック出身のレゲエ歌手である。
ジェントルマン (歌手) 来歴
ジェントルマンは1975年、ルター派の宣教師の息子として生まれた。兄がレゲエのレコードを収集していたことからレゲエに興味を持ち、16歳のときから頻繁にレゲエの故郷であるジャマイカに旅行するようになった。
ジェントルマンは1990年代からレゲエ歌手・ディージェイとしての活動を開始し、1998年にドイツのヒップホップ・バンド、フロンデスクラース (en:Freundeskreis) がプロデュースした「Tabula Rasa」が最初のヒット曲となった。
ジェントルマンはほとんどの歌をドイツ語ではなく、英語かジャマイカ・クレオール語で歌唱しており、「Send A Prayer」など特定の宗教に寄らない神への信仰をテーマにした曲を多く発表している。2004年に発表したアルバム『Confidence』はドイツとオーストリアのチャートで1位を獲得するヒット作となった。2010年には10年間所属したフォー・ミュージックを離れ、ユニバーサルミュージックと契約した。同年発表したアルバム『Diversity』は再びドイツチャート1位を記録した。
2010年現在は妻と2人の子供と共にケルンに住んでいる。
ジョン・オルセン
ジョン・C・B・オルセン（英: Jon C. B. Olsen、1969年4月25日 - ）は、アメリカ合衆国の元競泳選手。得意種目は自由形で、90年代にアメリカ代表リレーチームの一人として活躍した。
アーカンソー州ジョーンズボロ生まれ。元自由形短水路選手、ジョンティ・スキンナーや現ローレル水泳協会ヘッドコーチのウォーレン・ホラデイから指導を受けた。バルセロナオリンピックとアトランタオリンピックで金4個を含む5個のメダルを獲得。アラバマ大学に在籍した。
現在はフロリダキーズで水泳を教えながら家族と暮らしている。娘が2人と息子が1人いる。
アライヴ3
『キッス・アライヴ3』（KISS ALIVE III）は、アメリカ合衆国のハードロック・バンドのキッスが1993年に発表したライブ・アルバムである。
1994年10月27日にRIAAゴールド・ディスクに認定された。
アライヴ3 概要
『地獄の狂獣 キッス・ライヴ』（1975年）、『アライヴ2』（1977年）に続いて16年ぶりに発表された3作目のライブ・アルバム。1985年のライブ・ビデオ『アニマライズ・ライブ・アンセンサード』(Animalize Live Uncensored) 以来の公式ライブ音源に当たる。アルバム『リヴェンジ』（1992年）の発表後に行なわれたリヴェンジ・ツアーから、クリーブランド、デトロイト、インディアナポリスの公演で録音された音源が収録された。
編成はオリジナル・メンバーのポール・スタンレーとジーン・シモンズ、1984年に加入したブルース・キューリック、『リヴェンジ』から加入した新メンバーのエリック・シンガーである。さらにキーボード奏者のデレク・シェリニアンが観客席から見えない位置からボーカルをサポートしていた。
収録曲16曲の内訳は『リヴェンジ』から3曲、『暗黒の神話』から3曲、『地獄からの使者』『地獄のさけび』『地獄への接吻』『地獄の軍団』『地獄からの脱出』『地獄の回想』『アニマライズ』『ホット・イン・ザ・シェイド』から各1曲である。『地獄の狂獣 キッス・ライヴ』と『アライヴ2』で採り上げられた4曲も、新しいメンバー編成による演奏として収録されている。1枚組CDであるが、LPレコードで2枚組だった過去のライブ・アルバムよりも収録時間が長い。
アライヴ3 概要
『アライヴ2』同様、スタジオでのオーバーダビングなど音源への加工がふんだんに行われている。「ラヴィン・ユー・ベイビー」はサウンドチェックで録音した音源に後から歓声をかぶせた擬似ライブである。
ライナーノーツには日本のファンクラブが作成した、1973年から1993年までのキッス人脈の相関図が掲載された。
2006年、オリジナル未収録の「テイク・イット・オフ」を含めて『キッス・アライヴ！ 1975-2000 ボックス・セット』に収録された。
アライヴ3 収録曲
オリジナル・アルバムは#13を除く全16曲を収録。
トパーズ (ロケット)
トパーズ（Topaze）はフランスのロケット。トパーズVE111CとVE111Lの2バージョン存在する。
SEREB（現アエロスパシアル）によって製造され、1960年代にONERAがアマギールから打ち上げを行った。
トパーズ (ロケット) トパーズVE111C
宝石シリーズの初の誘導式ロケットでNA802モータを使用。6機のVE111C打上げ成功によって、コンセプトの実証に成功する。残りの4機はVE111CIバージョンとしてフランスの潜水艦発射ミサイルMSBSのために、故意に設定した不安定な状態からのリカバリー実証試験を行った。
トパーズ (ロケット) トパーズVE111L
NA803モータを使用。スラスト・ベクトリングの実証に成功する。最後の2機は慣性航法システムを搭載して発射された。
関西百名山
関西百名山（かんさいひゃくめいざん）は、1998年に山と溪谷社大阪支局により選定された関西の名山100選である。近畿二府四県に加えて三重県の鈴鹿山脈、布引山地および福井県南西部の野坂山地の山々が対象範囲となっている。
関西百名山とは別に近畿山岳愛好会の仲西政一郎により選定された近畿百名山もあり、これらのうち68座が重複する。
関西百名山 概要
西日本には2000 mを越える高山はなく、関西地方も 1800–1900 m級の高山は紀伊半島の大峰山脈 (奈良県)に限られ、北部の丹波高地 (概ね兵庫県東部から福井県南西部までのエリア)あたりは1000 mを越える山はない。近畿地方北部は豪雪地帯ではあるものの、寒冷地である北海道から中部山岳にかけて見られる高山的様相の山は少ない。深田久弥の日本百名山は標高が選定の基準として重視されている面があり、関西地方で日本百名山に選定されているのは3座のみである。しかしながら関西地方は古くから政治・経済・文化および宗教の中心となってきたため、古来、山岳修験の山として開山され、神社仏閣が建立されてきた名高い山が多い。事実、文化9年（1812年）に刊行された谷文晁の『日本名山図会』では全88座中、関西の山が26座を占める。関西百名山は標高だけにはこだわらず、歴史、逸話、人々に馴染みのある山々を中心に選定された。
なお、国土地理院の地形図において「賤ヶ岳」など「ヶ」の表記となっているものは『関西百名山』では「賤ガ岳」などと表記されている。
関西百名山 近畿百名山
前述のとおり、毎日新聞に連載された近畿百名山がある。その後、1993年に近畿百名山をベースに地域的な偏りがないように近畿の名山100が選定され、「新ハイキング」誌の1993年3・4号で発表されたものが現在では一般的になっている。それ以前には「近畿の名山百座」、「近畿百山」などがあった。近畿百名山と関西百名山では68座が重複している。
一方で、近畿百名山には以下の32座が選ばれている。
ミッドナイト・エクスプレス
ミッドナイト・エクスプレス（Midnight Express）
クリスタル殺人事件
『クリスタル殺人事件』（クリスタルさつじんじけん、The Mirror Crack'd）は、1980年のイギリスのミステリ映画。監督はガイ・ハミルトン、主演はアンジェラ・ランズベリー。アガサ・クリスティが1962年に発表した『鏡は横にひび割れて』（原題：The Mirror Crack'd from Side to Side）を原作としている。
クリスタル殺人事件 ストーリー
1953年、ミス・ジェーン・マープルの住むイングランドの片田舎セント・メアリ・ミードは、いつもの静けさが嘘のように賑わっていた。久しぶりに映画に復帰する往年の大女優マリーナ・クレッグや、映画監督である夫のジェイソン・ラッドら、ハリウッドの撮影隊がゴシントン荘に長期滞在し、大作映画「スコットランドの女王メアリー」の撮影が行われるのである。村をあげての歓迎ムードの中、ゴシントン荘ではマリーナがホステスとなって村の人々を招待し、盛大な交歓パーティーが催されようとしていた。ミス・マープルもパーティーに参加しようと出かけたはいいが、子供が離した犬のリードに足をすくわれ転倒、足首を痛めてしまい、やむなく帰宅するはめとなってしまった。
クリスタル殺人事件 ストーリー
そんな中、今回の映画のプロデューサー、マーティ・N・フェンが妻である女優ローラ・ブルースターを伴って現れた。マリーナとローラは犬猿の仲であり、二人の共演はトラブルを引き起こすと懸念されていた。そしてパーティーの真っ最中、戦時中にマリーナの慰問公演を見て感動したという村の女性、ヘザー・バブコックが突然倒れ、急死してしまう。
パーティーで手伝いをしていたミス・マープルの家政婦チェリーによると、ローラらが現れた際、ヘザーはマリーナに一方的に退屈な思い出話をまくしたてており、その時なぜか急にマリーナは、階段に飾られた聖母子像を見つめて「凍りついて」いたという。この時、マープルは呪いにかかった「シャーロット姫」の詩を暗唱する。検死の結果、ヘザーの死因はカクテルに混入された毒によるものと判明。しかもその毒入りのカクテルは、ジェイソンが作り、もともとマリーナが飲むはずのものだったこともわかった。
映画の撮影が開始されたが、ローラとマリーナの不仲がやはり障害になって一向に捗らない。マリーナはコーヒーに毒が入っていると騒ぐなど、心配されていた精神状態は次第に悪化していく。
ミス・マープルの甥であるロンドン警視庁のクラドック警部は、関係者たちに事情聴取を始めるが、マリーナは自分に脅迫状が届いていることを誰にも明かさずにいたと告げる。そんな折、ジェイソンの助手のエラ・ジリンスキーが毒殺される。エラはジェイソンへの愛からマリーナの存在を疎み、不可解な行動をとっていたのだった。
ミス・マープルとクラドックは、ヘザーがマリーナの身代わりで殺されたという最初の前提が間違っていたのでは、と気づく。ヘザーは何をマリーナに話していたのか。そしてマリーナに新たな危機が迫っていた。
クリスタル殺人事件 登場人物
ミス・マープル（ジェーン・マープル）
事件の犯人を推理する老嬢。足を怪我したため出歩くのを控えている。
マリーナ・グレッグ
アメリカ人の大女優。ようやく生まれた子に知的疾患があり、それ以来映画から遠ざかっていたが、主演として久しぶりに復帰しようとしている。
ジェイソン・ラッド
ハリウッドのハンサムな映画監督。マリーナの夫。
ローラ・ブルースター
アメリカ人のグラマーな女優。マリーナとはジェイソンをめぐって傷害未遂事件を起こした過去がある。
マーティ・N・フィン
ハリウッドの映画プロデューサー。妻であるローラの出番を増やそうと画策している。
ダーモット・クラドック
ミス・マープルの甥でロンドン警視庁の主任警部。叔母の助けを借りながら事件の捜査をしている。
エラ・ジリンスキー
ジェイソン・ラッドの助手。ジェイソンを愛している。
ミセス・ドリー・バントリー
クリスタル殺人事件 登場人物
ミス・マープルの友人。マリーナの宿舎・ゴシントン荘の元の所有者。
ヘザー・バブコック
地元婦人会幹事。マリーナの熱狂的なファン。パーティーの最中、急死する。
チェリー・ベイカー
ミス・マープル宅の家政婦。有名人に会いたくて歓迎パーティーの給仕係を買って出る。
ベイツ
ゴシントン荘の執事。
マーゴ・ベンス
映画の宣伝の為に雇われた女性カメラマン。パーティーの模様を撮影していた。
牧師
セント・メアリ・ミードの牧師。毎週金曜の夜に教会で映画上映会を催すが、映画そのものについては疎い。
ミステリー映画の中の探偵
教会で上映されたミステリー映画の登場人物。最後の謎解きの場面で映写機が故障してしまった為、ミス・マープルが犯人を言い当てる。
“ジェイミー”（「スコットランドの女王メアリー」内の役名）
マリーナの相手役の若手の俳優。
クリスタル殺人事件 キャスト
※日本語吹替はKADOKAWAから販売のBDに収録
クリスタル殺人事件 補足
この映画の原題「鏡は横にひび割れて」はテニスンの詩「シャーロット姫」（The Lady of Shalott）の一説で、この詩はアーサー王伝説に現れる美姫がモチーフとなっている。シャーロットの塔に閉じ込められている姫は騎士ランスロットに一目ぼれし、塔から抜け出す際に鏡が割れて呪いがかかり、ついには小舟に横たわって死んでいくというモチーフを指している。なお元となったアストラットのエレインも参照の事。
日本語吹替について、出演した納谷悟朗によると「久し振りに往年のアテ師が一堂に会した作品」だったため記念写真を撮ったといい、「とても演り易かった」「あんなキャスティングは二度と無かったし、もう無いでしょう」と語っている。この時に撮影された写真は小原乃梨子の追悼番組で演出の佐藤敏夫の提供により初めて公開された。また、共演した羽佐間道夫と広川太一郎もこの収録を覚えており、羽佐間も「あれがこういうメンバーが一同に集まって録った最後の作品だったんじゃないかなあ」と述べている。
クリスタル殺人事件 作品の評価
Rotten Tomatoesによれば、18件の評論のうち、67%にあたる12件が高く評価しており、平均で10点満点中6.2点を得ている。
フジヤカメラ
フジヤカメラは、株式会社フジヤカメラ店が東京都中野区に展開している、カメラおよび関連商品の販売店。
フジヤカメラ 概要
中央線沿線の中野駅近くの独立系カメラ専門店。カメラ本体・レンズおよびカメラ関連の販売を行う。中古カメラ・レンズの下取り・販売も手掛けている。
リズバルク郡
リズバルク郡（ポーランド語:powiat lidzbarski、英語:Lidzbark County）は、北ポーランドのヴァルミア＝マズールィ県にある地方自治体。1998年の地方行政区画再編の結果、1999年1月1日に誕生した。郡都で最大の都市はリズバルク・ヴァルミニスキであり、県都であるオルシュティンの北38kmに位置する。もう一つの町であるオルネタはリズバルク＝ヴァルミニスキの西30kmに位置する。
郡は924.42km2の面積がある。2006年の統計で、郡全体の人口が43,006人である。
リズバルク郡 近隣の郡
北東部はバルトシツェ郡、南部はオルシュティン郡、南西部はオストルダ郡、西部はエルブロンク郡とブラニェヴォ郡に接している。
リズバルク郡 下位自治体
郡は5つの下位自治体に分割される。（1つの市、1つの町、3つの村）なお、人口順に並べてある。
ニジツァ郡
ニジツァ郡（波:powiat nidzicki、英:Nidzica County）は、北ポーランドのヴァルミア＝マズールィ県にある地方自治体。1998年の地方行政区画再編の結果、1999年1月1日に誕生した。郡都で最大の都市はニジツァであり、オルシュティンの南48kmに位置する。
郡は960.7km2の面積がある。2006年の統計で、郡全体の人口が33,955人である。
ニジツァ郡 近隣の郡
北部はオルシュティン郡、東部はシュチトノ郡、南東部はプシャスヌィシュ郡、南部はムワヴァ郡、南西部はジャウドヴォ郡、北西部はオストルダ郡と接している。
ニジツァ郡 下位自治体
郡は4つの下位自治体に分割される。（1つの町、3つの村）なお、人口順に並べてある。
田中大地
田中大地（たなか だいち、1987年8月28日 - ）はmen's eggの男性ファッションモデル、デザイナー。NO CROSSINGデザイナー。おとめ座。
men'seggを辞め、わびーさびーという芸名で活動中。事務所は吉本クリエイティブ。
田中大地 人物・来歴
ファッション雑誌「men's egg」にてモデルとして活動する一方、アパレルのデザインなども手がける。趣味は音楽鑑賞。好きなブランドは「ヒステリックグラマー」。赤やピンクなどの色を好む。愛用の香水は「ライトブルー」または「アリュームオム」。愛用の美容室はISM。