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ナチ党の権力掌握 パーペン内閣
6月から7月にかけてドイツ各地でナチ党員と共産党員による衝突と殺人事件が多発し、相互に犠牲者を出していった。7月17日、首都ベルリンを置くプロイセン自由州アルトナでの血の日曜日事件では突撃隊のパレードに対して共産党員・赤色戦線戦士同盟が発砲し、17人が死亡、64人が負傷した。社会民主党の牙城であるプロイセン州では、社民党のオットー・ブラウンが州首相を務めていたが、7月20日、パーペン内閣は大統領令によって、血の日曜日事件の責任などを理由にブラウン州首相を解任し、パーペンがプロイセン総督（プロイセン州国家弁務官）となった（プロイセン・クーデター）。社民党は抵抗できずに降伏した。州政府罷免は裁判所によって違憲とされたが、パーペンは従わず乗り切った。この事件は後にナチ党が州政府を掌握する際の先例となった。
ヒンデンブルク大統領は国会を解散し、総選挙が7月31日に行われることになった。この1932年7月ドイツ国会選挙で国民社会主義ドイツ労働者党はさらに躍進、230議席を得て第一党となった。パーペンは辞職してヒトラーに政権を渡すことを考えた。またヒトラーは自身を首相とする内閣改造案をシュライヒャー将軍に打診し、シュライヒャー将軍はヒトラーの要求をヒンデンブルク大統領に伝えたが、大統領は拒絶した。ヒンデンブルクはこの時にはヒトラーを『ボヘミアの伍長』と嫌っていた。
ナチ党の権力掌握 パーペン内閣
8月5日、シュライヒャーはヒトラーと会談し、副首相の地位を提示した。しかしヒトラーは首相の地位と全権委任法の成立を要求した。シュライヒャーはヒンデンブルクとヒトラーを会見させることのみ約束した。
8月13日、ヒトラーはベルリンを訪れシュライヒャー、パーペンと相次いで会談した。シュライヒャーとパーペンはヒトラーに副首相としての入閣を提案したが、ヒトラーは受け入れなかった。
その日の午後3時、ヒンデンブルクとヒトラーの会談が始まった。ヒトラーは首相の地位を要求したが、ヒンデンブルクは拒否し、突撃隊によるテロへの警告を行うとともに、パーペン内閣への協力を求めた。ヒンデンブルクは「異なる考え方をもつ者に対してこれほど寛容ではない党」に政権を渡すことはできないし、テロ行為には最大限厳しく対応すると回答し、ヒトラーは自制心を保ったが怒りで爆発寸前だった。ヒトラーは退出後には自分を『屈辱的な会談』に引っ張り出したパーペンを激しく罵った。すっかり気落ちしたヒトラーは副首相の地位でも良いかと弱気になったが、パーペンがこの会見の模様を新聞にリークしたことで激怒した。憤激した突撃隊が直接行動に出ようとする動きもあったが、突撃隊には2週間の休暇が与えられることで沈静化した。この新聞発表にはナチ党を引き入れようとしたシュライヒャーも当惑し、パーペンを見限って新政権を建てることを計画し始めた。
ナチ党の権力掌握 パーペン内閣
折しもパーペン内閣が8月9日に発効させた対テロ闘争緊急令によって、シュレージエンのポテンパ村での突撃隊による共産党員の殺害事件に対して死刑判決が出された。ナチ党は「血の判決」だとパーペン政権を非難したため、パーペンは政治的判断で減刑に応じた。ナチ党は対テロ闘争緊急令をマルクス主義に対するものと考えて歓迎しており、フェルキッシャー・ベオバハター紙はナチ政権での緊急令では共産党と社民党幹部は逮捕され、強制収容所に収容されるだろうと論じていた。
新国会が開催されると、ナチ党は中央党の協力を得てヘルマン・ゲーリングを国会議長に選出した。国会は当初はスムーズに展開していた。しかし、9月12日の本会議で共産党議員エルンスト・トルグラーがパーペン内閣不信任案を提出した。
すでにパーペンは8月30日時点でヒンデンブルク大統領から解散命令を受け取っていたが未提出のままだった。パーペンは大急ぎで国会解散の大統領令を出すことで不信任案の採決を阻止しようとしたが、ゲーリングは無視して不信任案の採決を行った。採決は賛成512、反対42の圧倒的多数で不信任案が可決され、パーペン内閣を信任したのはドイツ国家人民党とドイツ人民党だけだった。同時に解散命令も発効し、次回選挙は11月6日に定められた。
ナチ党の権力掌握 パーペン内閣
前回の選挙で資金を使い果たしたナチ党にとっては厳しい選挙戦となった。大多数のメディアはナチ党に敵対的であったし、ナチ党はラジオの利用も許されなかった。選挙期間中、ナチ党は保守主義者パーペンを攻撃し、またベルリン交通労働者のストライキを共産党と一緒に支持したことなどから、ナチ党を共産主義・社会主義とみなすイメージが中産階級の間で広まった。新聞もナチ党を共産党扱いし、共産党を警戒する財界人は援助を引き上げた。
1932年11月ドイツ国会選挙でナチ党は第一党は確保したが、前回比200万票を減らし議席数も230から196に減った。支持を伸ばしたのは共産党とドイツ国家人民党だった。共産党が着実に議席を伸ばしていることが保守派の警戒心をあおった。
パーペンはナチ党を含む各党に協力を求めたが、拒否された。パーペンは辞任の意向を伝えたが、ヒンデンブルクは「ペンキ屋ふぜい（ヒトラーのこと）にビスマルクの椅子を与えるわけにはいかない」とヒトラーを拒否した。それから2回ヒンデンブルクとヒトラーの会談が行われたが、またしても交渉は物別れに終わった。このようにヒンデンブルク大統領は変わらずヒトラーを嫌い、ヒトラーもヒンデンブルクを軽蔑していたが、大統領の後ろ盾を得ずに権力を掌握することは不可能であった。
ナチ党の権力掌握 パーペン内閣
この間にヒトラーを首相にするようにという請願書が多数大統領の下に送付された。特に11月19日にライヒスバンク元総裁ヒャルマル・シャハト、合同製鋼社長フリッツ・ティッセン、ヴィルヘルム・クーノ元首相ら「ケップラー・グループ」の政財界人が連名で送った請願書は有名である (Industrielleneingabe)。
1932年12月1日、ヒンデンブルク・シュライヒャー・パーペンの三者会談を行った。パーペンは議会の機能停止と軍隊による治安維持を提案した。シュライヒャーはパーペンの代わりに自分が首相になり、社会民主党やナチ党の一部を切り崩すことで事態を沈静化すると提案した。パーペンは議会に秩序が戻るまでの数ヶ月間は自分が首相として留まると主張したが、これに対しシュライヒャーは「坊さん、坊さん、汝は苦難の道を選びたり」と、かつてマルティン・ルターに投げつけられた言葉を投げかけ、ここにいたって二人の関係は完全に破綻した。
ヒンデンブルクはパーペンに組閣を依頼したが、シュライヒャーは非常事態を宣言して憲法違反を犯す計画がなされてしまえば内戦になることは避けられないし、ストライキと混乱が起きると軍は国境を防衛できないと忠告した。翌日の閣議でシュライヒャーは軍や警察にナチ党が浸透しているため、強硬手段は内戦やポーランドの介入を招くとの軍の調査結果を発表した。この結果を受けてヒンデンブルクも「祖国を内戦に追いやることは出来ない」として、不承不承ながらシュライヒャーを首相に任命した。ヒンデンブルクはパーペンを気に入っており、辞任の際も握手して落涙し、「私には一人の戦友がいた」と書かれた写真を贈った。この後、パーペンはヒンデンブルクの側近となった。
ナチ党の権力掌握 シュライヒャー内閣
12月3日、シュライヒャーは正式に首相に就任した。
シュライヒャーはヒトラーに協力を求めたが拒絶されたため、ヒトラーの右腕で現実的穏健派だったグレゴール・シュトラッサーに副首相として入閣を打診した。ヒトラーが指導者原理の強硬路線でパーペン内閣への入閣を拒絶したのに対して、シュトラッサーは首相ポスト以外であっても入閣すべきであると考えており、当時党内の幹部では唯一の反対意見を述べるなどナチ党の組織を現実的に再編した穏健派とみなされていた。またシュトラッサーは労働組合にも融和的であった
シュトラッサーは党の資金力がこれ以上の選挙に耐えられないと考えており、この提案を党に持ち帰ることを了承した。しかし12月5日にホテル・カイザーホーフで開かれた幹部会でこの提案を披露したところ、かつての部下であるゲッベルスをはじめとする幹部からヒトラーを裏切ったと猛反発を受けた。ヒトラーもシュトラッサーを猛批判し、ショックを受けたシュトラッサーは12月7日に党の役職をすべて辞任し、翌日ミュンヘンに帰った。この時、シュトラッサーは次のような言葉を残している。
今後ドイツの運命は生まれついての嘘つきであるオーストリア人(ヒトラー)と、変質者の元将校(レーム）と、びっこの悪魔(ゲッベルス)に握られるのだ。そしてこの最後の男が最も悪質だ。彼は人間の姿をしたサタンなのだ。
ナチ党の権力掌握 シュライヒャー内閣
ナチス左派の領袖であり、組織を仕切ってきた古参幹部シュトラッサーの離脱はナチ党にとって大きな衝撃であり、シュトラッサーの出方次第ではナチ党が分裂する可能性も高かった。ナチ党は結党以来最大の分裂の危機を迎えた。
ヒトラーは党の分裂に怯え、もしそうなったならば「私の夢はどれ一つとして実現しないでしょう」「すべてが失われた時、私がどうするかおわかりでしょう。（中略）約束を守って、弾丸で自分の一生にけりを付けるつもりです」とクリスマスにヴィニフレート・ワーグナーへ送られた手紙で自殺すらほのめかしたけれども、シュトラッサーは党内の支持勢力を糾合してヒトラーに対抗する道を選ばず、党の分裂は回避された。
ヒトラー、ゲッベルス、レーム、ヒムラーらは、シュトラッサーの作った組織を廃止し、大管区指導者をヒトラーが直接指導する体制を作り上げ、党内ではヒトラー支持のキャンペーンが実施された。12月初頭のテューリンゲン州の町村議会選挙でナチ党は壊滅的な結果に終わった。
一方、シュライヒャー首相は社会民主党の協力を得るため、労働組合の組織全ドイツ労働総同盟の代表テオドール・ライパルトと接触を持ったが、社会民主党はシュライヒャーに反感を持っており、交渉を禁じた。
ナチ党の権力掌握 シュライヒャー内閣
また、シュライヒャーはユンカーを押さえようと1930年に行われた東部農業救済政策で不当な利益を得た者の調査を開始するとした。しかしこれはユンカーの猛反発を受け、自身も東部に農地を持つヒンデンブルクもシュライヒャーへの不信感を募らせた。この農地は息子オスカーの名義となっており、相続税の負担を逃れるための名義替えであるという疑惑が存在していた。
この情勢を見てパーペンは復権のために動き出した。ワイン商でナチ党員のヨアヒム・フォン・リッベントロップを仲介にしてヒトラーと接触を取り始めた。1933年1月4日、ケルンの銀行家クルト・フォン・シュレーダー男爵邸でヒトラーとパーペンは極秘会談を行った（銀行家シュレーダー邸におけるパーペンのヒトラーとの会談）。この会談でヒトラーとパーペンによる内閣の設立が合意された。シュライヒャーに裏切られたヒトラーにとってパーペンはヒンデンブルクとの交渉人であり、他方のパーペンもシュライヒャーに政権を追われたことから、ヒトラーの入閣を画策し、さらにパーペンを副首相とすればヒトラーの首相就任に働きかけるとの合意であった。しかしこの情報は新聞記者に察知され、シュライヒャーの知るところとなる。
ナチ党の権力掌握 シュライヒャー内閣
シュライヒャーはヒンデンブルクにパーペンに接触しないように依頼するが、ヒンデンブルクはパーペンが密かにヒトラーと交渉することを許可した。さらに、シュライヒャーはユンカーを味方につけようとして破産したユンカーの農地買い取り計画を提議したものの、シュライヒャーを見限りつつあったヒンデンブルクはこの案を拒否した。軍部の上層部は大半がユンカーであったため、ユンカー優遇策に失敗したシュライヒャーは軍の支持すらも失ってしまった。
ナチ党の権力掌握 シュライヒャー内閣
1月15日にはリッペ自由州で州議会選挙が行われた。リッペ州はドイツにおける最小の州であり、その選挙は普通であればほとんど注目されない地方選挙であり、どの政党も本腰をいれて取り組んでいなかった。しかしナチ党の選挙の責任者であったゲッベルスはこれを逆手にとり、リッペを一大キャンペーンで覆い尽くした。このことで、ドイツ国民はリッペ州選挙は国政の行方を占う一大選挙であるかのように錯覚した。選挙の結果、ナチ党は9議席を獲得してリッペ自由州議会の第一党となった。ナチ党は再び上り調子の党であると認識され、沈滞ムードを吹き払った。党には再び献金が殺到し、「党の財政状態は、一晩で根本的に改善された」。この翌日、シュトラッサーは正式に党から除名された。1月18日、リッベントロップ邸でヒトラーとパーペンの再交渉が行われた。ヒトラーは首相の地位を再度要求したが、パーペンはヒンデンブルクやその息子のオスカー・フォン・ヒンデンブルク大佐が強い反対を示し困難であると話した。この際にリッベントロップはオスカーとヒトラーの会談を提案した。
ナチ党の権力掌握 シュライヒャー内閣
ヒンデンブルクは息子のオスカーの言葉に左右されることが多かったから、ヒンデンブルクを動かすためには彼の説得が不可欠であった。それまでは公然とヒトラー嫌いの発言をしていたオスカーを説得するために1月22日にリッベントロップの別荘でヒトラーとオスカーの極秘会談が行われることになった。オスカーは大統領官房長マイスナーを同行し、ヒトラーはゲーリングとヴィルヘルム・フリックを連れてきていた。一時間ほどオスカーとヒトラーは別室で会談し、それから食堂で豆とベーコン料理のみの会食が行われた。別室の会談で何が話されたのかは現在も明確になっていないが、ヒトラーがヒンデンブルクの土地取得に関する疑惑を表沙汰にすると脅迫したものと歴史学者は見ている。会食の後、車に乗ったオスカーは「こうなってはやむを得ない。ナチスを政府に迎えざるをえないだろう」とつぶやいた。パーペンはこの時のオスカーの様子を見て、自らの首相就任を諦めた。以降パーペン、オスカー、マイスナーはヒトラーを首相にするよう、ヒンデンブルクに働きかけはじめた。
オスカーとヒトラーの会見の情報はすぐさまシュライヒャーにも知られたが、彼に残された手段は限られていた。シュライヒャーはヒンデンブルクに国会の停止と軍部による独裁政権樹立を提案した。しかしヒンデンブルクは拒否し、しかもこの提案は外部に漏洩し、社会民主党や中央党から『憲法違反』『人民の敵』と罵られた。シュライヒャーは憲法を犯す意思はないと弁明したが、この弁明はかえって数少ない与党である国家人民党に見捨てられることとなった。これを見てパーペンは国家人民党と鉄兜団を自派に引き入れた。
1月28日、シュライヒャーは最後の手段として国会の解散をヒンデンブルクに持ちかけ、受け入れられなければ自らは辞職するとした。ヒンデンブルクは再度拒絶し、シュライヒャーの辞職を求めた。しかしヒンデンブルクはなおも迷っており、次のように語った。
ヒンデンブルク大統領「わたしがこれからしようとしていることが正しいかどうかは、私自身にもわからない。だが間もなく（天を指さして）あそこに行けば答えが出るだろう。私はすでに墓の中に片足を突っこんでいるが、後で天国に行ったときこの行為を後悔しないという確信はない」シュライヒャー首相「このような背信のあとで、閣下は果たして天国へ行けるでしょうか？」—ジョン・トーランド著、永井淳訳 『アドルフ・ヒトラー』2巻 集英社〈集英社文庫〉、113-114頁
シュライヒャー首相は輸入関税に消極的であるとして農村同盟から闘争を宣言され、さらにドイツ国家人民党からも抵抗を宣言されたため、1933年1月28日に内閣総辞職した。
ナチ党の権力掌握 ヒトラー内閣成立
シュライヒャーが去った後、パーペン、オスカー、マイスナーなどの大統領の重臣たちがヒンデンブルクの元を訪れてヒトラーの首相任命を要請した。ヒンデンブルクはパーペン内閣に戻そうとしたが、ヒトラー内閣も可能と考えるようになっていた。ヒンデンブルクは「ではあのヒトラーを首相にするのが、わしの不愉快きわまる義務なのかね？」と言って抵抗したものの最後には折れ、パーペンを副首相、ヴェルナー・フォン・ブロンベルク中将を国防相にすることを条件とした。ヒトラーはパーペンを副首相とすることを不承不承認めたため、ヒンデンブルクもヒトラーが引き下がったことを喜び、ヒトラー内閣を承認した。
翌日1月29日、パーペンは大統領の言葉をヒトラーに伝え、ヒトラーは承諾した。パーペンによる閣僚リストでは外相ノイラート、財務相クロージク、運輸郵政相リューベナハはシュライヒャー内閣からの引き継ぎで、プロイセン内相にゲーリング、経済相に国家人民党のアルフレート・フーゲンベルクだった。
パーペンは保守派によってヒトラーを確実に封じ込めることができると考えており、懸念に対して「われわれはヒトラーを雇ったのだ」と語った。フーゲンベルクは、ヒトラー内閣以外に選択肢はないが、ヒトラーの権力を制限すべきだと会談で述べ、ヒトラーの就任に反対した鉄兜団に対してヒトラーの封じ込めは可能だと反論した。
ナチ党の権力掌握 ヒトラー内閣成立
ヒトラーは選挙後に大統領の同意に頼らないようにするための全権委任法を通すとパーペンに伝え、頻繁な国会選挙を望まないパーペンとヒンデンブルクも了承した。
首相への道が開けたことにヒトラーとゲーリング、ゲッベルスは喜び、マクダ・ゲッベルスが焼いたナッツケーキで祝宴を開いた。そこにシュライヒャーの使者ヴェルナー・フォン・アルヴェンスレーベンが訪れ、ヒンデンブルクがヒトラーを首相に指名すれば、軍部のクーデターが起こると警告して去った。ヒトラーは驚き、ベルリンの突撃隊に警戒態勢を取らせ、党員である警察幹部にヴィルヘルム街（官庁街）の占領準備を命令した。さらにジュネーブ軍縮会議から帰国中のブロンベルク中将に連絡し、ベルリン駅から大統領官邸に直行させた。この措置は一揆の発生に対応するためと、シュライヒャーとの連絡を絶ってブロンベルクを確実に味方に引き入れるためであった。
1933年1月30日朝、大統領官邸に新内閣の首脳が集まった。国民社会主義ドイツ労働者党（ナチ党）、ドイツ国家人民党、鉄兜団の連立内閣ヒトラー内閣が誕生した。
ナチ党の権力掌握 ヒトラー内閣成立
首相はナチ党のヒトラー、副首相にドイツ国家人民党のパーペンが就任した。首相官邸でヒトラーはプロイセン州総督へ就任できなかったことを不満に思い、国会選挙をすると主張し、フーゲンベルクと口論になるという一幕もあった。フーゲンベルクはナチ党が要求する総選挙に反対し、新政府発足は遅れた。パーペンは午前11時までに政府が成立しなければシュライヒャーと軍のクーデターが起こると激高した。そこにヒトラーとゲーリングが到着して選挙後も内閣改造はしないと言ってフーゲンベルクを説得したが、彼はなおも納得しなかった。しかしマイスナーが大統領を待たせてはいけないとたびたび注意し、解散については中央党やバイエルン人民党とも話し合うとヒトラーが告げたため、フーゲンベルクも折れた。
ヒンデンブルク大統領は国民的右翼勢力が遂に結束したことを歓迎した。
ナチ党の権力掌握 ヒトラー内閣成立
それから新首相の親任式が行われたが、大統領が通常行う歓迎演説や任務の説明も省略された。ヒトラーはその日の夕方、閣僚に対して、共産党を禁止すればゼネストとなり軍の動員となるが、それは避けたい、最善の策は国会を解散し、次の選挙で政府が過半数をとることだと主張した。パーペンとヒンデンブルクは国民による新政権の承認の必要性ということから、選挙を承認した。選挙にあたってヒトラーは、パーペン内閣が準備していた「ドイツ国民を防衛するための大統領緊急令」を発効させ、敵対勢力のメディアや集会を押さえ込むために活用された。
ナチ党員は歓喜し、街に繰り出して行進した。夜にはゲッベルスの演出で松明を持った突撃隊員が大行進を行った。後に「白いバラ」運動を起こす反ナチ運動家となったショル兄妹の姉・インゲは、「ラジオも新聞も今後ドイツのすべてがよい方向に進むであろう」と報じていたと回想している。
ナチ党の権力掌握 ヒトラー内閣成立
ヒトラー内閣は首相こそヒトラーであるものの、閣僚はパーペンが選定した。ナチ党員の入閣はヴィルヘルム・フリックとゲーリングの2名のみであった。さらに内務大臣であるフリックには警察の管理権が無いという弱体ぶりで、またゲーリングは無任所大臣にすぎなかった。このため外部の観測では実権がパーペンのものであると見られていた。パーペン自身もそのつもりであり、「われわれは彼を雇ったのさ」「わたしはヒンデンブルクに信頼されている。二ヶ月もしないうちに、ヒトラーは隅っこのほうに追いやられてきいきい泣いているだろう」と語っている。
2月1日、ヒトラーはラジオ演説で、1919年のドイツ革命以来14年間、共産主義によってドイツ国民は汚染され、このままではドイツは崩壊すると警告し、経済政策によって苦境を克服すると述べた。具体的政策としては、四カ年計画を発表し、大規模な失業対策を約束した。このラジオ演説に、ヒトラーは「国民的高揚」という語を用いたので世論はヒトラー・フーゲンベルク政府を「国民的高揚の政府」と名付けていた。しかし、ナチ党の幹部連、特にゲッベルスはこの呼称に飽きたらなさを感じており、3月末以後からは「国民的革命」の語を使用し始めた。従って1933年の3月末迄を「国民的高揚時代」と称し、同年4月から中頃迄を「国民的革命時代」と呼ぶのを常とした。
ナチ党の権力掌握 ヒトラー内閣成立
2月2日、ヒトラーは中央党との話し合いが決裂したとして、早速国会を大統領令により解散させた。さらに軍の支持を得るために、ハンマーシュタイン＝エクヴォルト兵務局長（参謀本部の秘匿名称）宅で軍幹部を集めて政策の説明を行った。会談を仲介したのは新国防相のブロンベルクであった。ヒトラーはマルクシズムと「悪性腫瘍のような民主主義」の根絶を述べた。また「東方における領土征服とその容赦ないドイツ化」（東方生存圏）のために再軍備を行うとした。また軍事組織になるのではないかと警戒されていた突撃隊に関しては、軍隊が「唯一の武器の所持者であり、その組織に手を加えるつもりはない」と話した。ヴェルナー・フォン・フリッチュ、フリードリヒ・フロムといった将軍は侵略構想に不安感を覚えたが、海軍のエーリヒ・レーダーのように好感を持って迎えた将軍も存在した。これ以降、この時ヴィルヘルム・フォン・レープが感じたようにヒトラーとナチ党は軍部の取り込みに力を入れるようになった。一方で国軍にかわって軍となることを目指していた突撃隊幕僚長エルンスト・レームを始めとする突撃隊幹部は次第に反感を募らせていった。
2月4日、「ドイツ民族保護のための大統領令」が発出され政府による集会・デモ・政党機関紙の統制が行われることになった。
ナチ党の権力掌握 ヒトラー内閣成立
1933年2月6日、かねてから中央政府やナチ党に反発していたプロイセン州政府に対して秩序確立のための大統領令が出され、プロイセン州は国家弁務官となるパーペンの指揮下に置かれた。
ナチ党の権力掌握 ヒトラー内閣成立
プロイセン州はドイツ全土の3分の2を占め、さらに首都ベルリンをも擁していたから、パーペンはこの州の政府を掌握することによって自分の権力が確固たるものとなったと考えた。ただ、この時にヒトラーはパーペンに要求してプロイセン州の内相にゲーリングを就任させることに成功した。州の内務省はその州の警察を管掌していたから、これによりドイツ国内で最強のプロイセン州警察が、中央政府では無任所大臣にすぎなかったゲーリングの手中に握られることとなったのである。州内相となったゲーリングは警察幹部を自分が信頼できる人物に置き換え、「突撃隊、親衛隊、鉄兜団への敵意を示すような行動を避ける」ことと「国家に敵意を持つ組織には断固として対処し、銃の使用をためらわない」ように通達した。これは実質的な共産党に対する警察権力の行使を容認したものであり、共産党員は反発し、共産党の機関紙は政権を激しく非難した。しかしゲーリングはこれを『共産党叛乱の予告』として、2月21日には突撃隊、親衛隊、鉄兜団の団員5万名を『補助警察』として雇い入れた。ラインハルト・ハイドリヒは後に「1933年にナチ党が国政の指導を引き受けたとき、自分たちにとって、国家の敵を撲滅する最重要手段の一つが警察組織でなければならないということははっきりしていた。」と述べており、『警察国家』はナチス体制を示す象徴表現のひとつとなった。2月24日には共産党本部のカール・リープクネヒト館をプロイセン州警察当局が捜索し、「共産党叛乱の計画書」を発見したと発表した。
ナチ党の権力掌握 ヒトラー内閣成立
これを先例として国家弁務官は他の州にも相次いで置かれ、州の独立は失われていった。これは国家による州の強制的同一化（Gleichschaltung）の始まりであった。
1933年2月27日の夜、国会議事堂が炎上した。現場では、元オランダ共産党員で国際共産主義グループ (IKG)に属するマリヌス・ファン・デア・ルッベが捕らえられた。ルッベは国会議事堂に火を付ければ革命勢力が立ち上がると考えて放火を行ったと供述している。調査に当たったプロイセン州政治警察局のルドルフ・ディールスもルッベの単独犯行であると見ていた。この動きは火事の発生時点からナチ党によって仕組まれた陰謀であるという説もあるが、ルッベ単独による偶発的な事件であるとする説が強い。
ナチ党の権力掌握 ヒトラー内閣成立
この放火は単独犯だったが、ナチ党は共産党による組織的暴動とみなし大弾圧を開始し、4月までにプロイセンだけで約2万5000人が拘禁された。ヒトラーは国会議事堂放火事件を「共産主義者による叛乱の始まり」であると主張し、「コミュニストの幹部は一人残らず銃殺だ。共産党議員は全員今夜中に吊し首にしてやる。コミュニストの仲間は一人残らず牢にぶち込め。社会民主党員も同じだ！」と叫び、単独犯ではなく組織的な陰謀であると断定した。ゲーリングもディールスの意見を無視し、公式発表にあった「百ポンド」の放火材料も「千ポンド」と書き直した。さらに二人の共産党議員が共犯であるとも付け加えた。この日のうちに国会と地方の共産党議員および公務員への逮捕命令が出され、共産党系新聞はすべて発行停止となった。
ナチ党の権力掌握 ヒトラー内閣成立
翌2月28日、ヒトラーは閣議で「民族と国家の保護のための大統領令」と「ドイツ民族への裏切りと反逆的策動に対する大統領令 」の二つの緊急大統領令制定を提案した。これは「法的考慮に左右されずに決着を付ける」ためのものであり、政府は非常大権を得た。言論・報道・集会および結社の自由、通信の秘密は制限され、令状によらない逮捕・「保護拘禁」が可能となった。秩序回復のためには州自治権よりも政府の干渉権が優先するとされた。パーペンもわずかな修正を加えただけで賛成し、ヒンデンブルクも黙って署名した。この結果3,000人以上の共産党員・ドイツ社会民主党員が逮捕・拘束された。
ナチ党の権力掌握 ヒトラー内閣成立
2月20日、シャハトの仲介でヒトラー、ゲーリングは国会内に置かれた議長公邸でクルップやIG・ファルベンといったドイツ有数の企業の首脳との会合を行った (1933年2月20日の秘密会談)。この席でヒトラーはナチ党への協力を求め、ゲーリングは「この選挙がこれから先10年間の、いやおそらくは100年間の最後の選挙となることを認識されるのであれば、われわれがみなさんに要求する犠牲は決して過大なものではないでしょう。」と語りかけている。シャハトが全体で総額300万ライヒスマルクの献金を提案すると、グスタフ・クルップがルール財閥を代表して拠出した100万ライヒスマルクを筆頭に、他の企業も追随して献金した。シャハトは「（新内閣は）ナチス党が主張している『でまかせの改革』を実行するつもりはない」と考えており、他の財界人も同じ考え方をしていた。
ナチ党の権力掌握 ヒトラー内閣成立
ヒトラーは首相就任を「国家社会主義運動にドイツの指導をヒンデンブルクが託した」ものであると定義し、「国家社会主義革命」によって手に入れたものであるとした。つまりこの時点でヒトラーとナチ党は「国民と国家の指導者」(nationaler Führer)となっており、選挙はその信任投票であるとした。ユダヤ人批判は抑えられたが、具体的な綱領は出されなかった。ただ「ドイツ国民よ、我々に4年の歳月を与えよ、しかる後、我々に審判を下せ!」と訴えた。ゲッベルスの指揮するナチ党の宣伝組織は財界から得た圧倒的な資金力と国家権力を駆使した大規模な宣伝を行った。党の主要な演説は、ラジオ放送された上に街頭に設置されたスピーカーからも流れた。突撃隊の暴力は警察によって見逃された。投票日の前日は「目覚める国民の日」と名付けられ、投票を促すキャンペーンが行われた。
ナチ党の権力掌握 ヒトラー内閣成立
3月5日に投票が行われ、結果ナチ党は288議席を獲得した。ナチ党の得票率は43.9%と単独過半数には及ばなかったものの、連立相手である国家人民党の52議席を合わせれば340議席となり、過半数を越えた。これはヒトラー内閣の強硬策が各地で「ドイツの天敵であるボリシェヴィズムへの対決」として歓迎されたものとみられている。社会民主党など他の政党はほとんど得票率が減少しており、中でも共産党は前回の得票率16.86%から12.32%へと大幅に減少させたが、81議席を獲得し第三党の地位を維持した。
投票結果が発表された直後、ゲーリングはプロイセン州の公共建造物にナチ党党旗ハーケンクロイツ（鉤十字旗）旗を掲げさせた。中央党が抗議したが、「ドイツ住民の大部分は、3月5日に鉤十字旗に信仰を告白したのだ」と述べて撤回しなかった。
ナチ党の権力掌握 ヒトラー内閣成立
3月7日、ヒトラーは閣議において選挙結果は「革命であった」と宣言し、当初予定されていた憲法の枠内に収まる全権委任法ではなく、憲法そのものを覆す包括的授権法である事を明らかにした。ヒトラーは「かかる授権法をライヒスターク（国会）は可決するであろう。」と述べたが、憲法改正的な法律を通過させるためには国会において議員定数3分の2の以上の出席、そしてその3分の2の賛成を必要とした。さらにライヒスラート（上院、ライヒ参議院）の承認も必要であった。しかしヒトラーはこう続けた「共産党の議員はライヒスターク開会の際に姿を見せることは無いであろう。それというのも、彼らはあらかじめ拘禁されてしまっているであろうから。」。
3月9日、突撃隊幕僚長レームとミュンヘン大管区指導者アドルフ・ワーグナーは、突撃隊を引き連れてバイエルン州首相官邸に押しかけ、州首相ハインリヒ・ヘルトに辞職を要求した。ヘルトは大統領に救援を求めたが、「首相と相談せよ」という返事を得たのみであった。ヘルトら州政府は「混乱を収拾できない」として解任され、国家弁務官にミュンヘンの突撃隊指導者フランツ・フォン・エップが任じられた。これにより、すべての州が政府の統治下に置かれ、州政府による自治は事実上終焉した。
ナチ党の権力掌握 ヒトラー内閣成立
3月15日、再度行われた閣議で内相フリックが全権委任法の具体的な案を提示した。議案の内容は政府に国会や憲法に制約されない幅広い権限を授与するものであった。さらに「議長は許可を得ず欠席した議員を排除できる」「自己の責任によらず欠席した議員は、出席したものとみなされる。排除された議員も出席したものとみなされる」という議院運営規則の修正案を出した。パーペンやフーゲンベルクは国会を国民議会にし、新たな憲法作成の可能性を盛り込ませる事で授権を制限しようとしたが一蹴され、全員一致で承認せざるを得なかった。
ナチ党の権力掌握 ヒトラー内閣成立
3月21日、ポツダムの衛戍教会で新国会の開会記念式典が行われた。当日は「国民高揚の日」と名づけられ、ゲッベルスの演出による壮麗な儀式が行われた。儀式の場には旧ドイツ帝国皇族が参列し、空の皇帝玉座も据えられていた。しかし共産党議員と欠席を選んだ社会民主党議員の姿は無かった。ヒトラーは「国家社会主義運動」に国家指導が託され、「古い偉大さと若い力が結合」されたと演説した。大統領をはじめとする保守主義者はヒトラーがプロイセン王国以来の伝統を尊重すると感じた。ゲッベルスの日記によるとヒンデンブルクは眼に涙を浮かべていたという。この日はナチス・ドイツ時代を通じて祝日となった。戦後はポツダムの日と呼ばれ、ドイツの歴史における象徴的な日の一つとなる。同日午後、国会にナチ党と国家人民党によって全権委任法法案と議院運営規則改正案が提出された。また同日には「国民高揚の政府に対する卑劣な攻撃の防衛のための大統領令」が発出され、「政府と政府を支持する政党」に反対する「虚偽の宣伝」を行うことが禁止された。すでに緊急大統領令による拘束者数は3月前半のプロイセン州だけで7700人を超えていた。
ナチ党の権力掌握 ヒトラー内閣成立
3月23日、国会は暫定議会場となったクロルオーパー（クロル・オペラ劇場）で開催された。議場の内外は突撃隊と親衛隊によって囲まれ、演壇の後方にはハーケンクロイツのナチ党党旗が掲げられていた。閣議でのヒトラーの言葉通り、共産党議員81人全員、そして社会民主党議員26人、中央党・ドイツ人民党議員それぞれ1人は、逮捕・病気・逃亡などの理由で欠席した。議院運営規則改正案は起立多数で通過し、全権委任法採択の時が迫った。この法案に対して社会民主党は批判したが、中央党をはじめとする他の保守派は左翼を撲滅したいと願っていたため賛同した。
ナチ党の権力掌握 ヒトラー内閣成立
議案説明に当たったヒトラーはこの法律が「国民と国家の指導の精神的かつ意思的統一を確立」するためであり、「民族の意思と真の指導の権威が結びついた一つの憲法体制をつくりあげる」ものであるとした。さらに国会や州、大統領の権限は侵されないと強調した。議場を取り囲んだ突撃隊が「われわれはこの法律を要求する！さもなければ放火と殺人だ！」と叫ぶ中、唯一社会民主党が反対に周り、党首オットー・ヴェルスが反対演説を行った。しかし抵抗はむなしく、圧倒的多数で可決された。突撃隊員は歓喜して党歌『旗を高く掲げよ』を合唱した。続いて開催されたライヒスラートでも、満場一致で採択された。ライヒスラート議員は州政府選出議員であり、指示を行う州政府がナチ党によって握られた今、反対などできるはずも無かった。こうして大統領の意志に左右されることを忌避したヒトラーの意思に基づく全権委任法は成立した。国会が持っていた立法権は政府に吸収され、議会政治は終焉した。
翌日、ナチ党の機関紙『フェルキッシャー・ベオバハター』は「ドイツは目覚めた。偉大な仕事が始まった。『第三帝国』の日が到来したのだ。」と書いている。
1933年3月、ユダヤ人が所有するデパートを敵視する「営業中間層闘争同盟」がドイツ各地でユダヤ人に対する襲撃や強盗などの暴行を繰り返した。
ナチ党の権力掌握 ヒトラー内閣成立
これに対してユダヤ人知識層はアメリカなど海外から反ドイツ世論を喚起し、ドイツ商品ボイコット運動を始めた。これに反発してドイツでは、ユダヤ人商店やデパートへのボイコット運動が展開した。さらに米国ユダヤ人会議の反ドイツボイコット運動に対して、ヒトラーは「外国による扇動」を企んだ者に対して対処するとして、3月28日には首相命令によるユダヤ人企業、商店、医師、弁護士へのボイコットを実現するための党声明が出された。
イギリス、フランス、アメリカ政府がドイツでのユダヤ人ボイコット運動を批判し、ドイツ政府との交渉で、ユダヤ人による反ドイツボイコット運動も抑えられた。一方、4月5日に一日限定のボイコット運動が行われたが、ナチ党員のプラカードを無視して買い物をする市民も多かった。
ナチ党の権力掌握 ヒトラー内閣成立
ナチ党の基本理念では、理想的な民族による民族共同体を一人の指導者が率いる指導者原理によって指導する体制がナチス・ドイツの理想とされ、党や国家はそのための手段であると考えられた。この民族を「理想に合致した鋳型に入れて鋳直す」作業をナチ党は「Gleichschaltung」（グライヒシャルトゥング）と呼んだ。これは均制化または強制的同一化と訳され、中央政府への政治経済的イデオロギー的権力集中の過程を指し、州自治（地方自治）の吸収や、政党・労働組合の解体もこの動きの一つである。3月20日、大統領令により『国民啓蒙・宣伝省』が設立され、大臣となったゲッベルスは就任直後の会見で「政府と民族全体のグライヒシャルトゥングの実現」が省の目的であると述べた。
1933年3月31日、ラントとライヒの均制化（グライヒシャルトゥング）に関する暫定法律が制定された。これにより州議会の各党議席は国会の議席配分と同一のものに変えられた。ただし、すでに禁止された共産党は除外されている。4月7日には第二法律が制定され、国家弁務官にかわって州総督（または国家代理官、Reichsstatthalter）が設置されることとなった。これにより中央集権化の動きは加速していった。
ナチ党の権力掌握 ヒトラー内閣成立
また、国会議事堂放火事件の共犯者に無罪判決を出すなど、一定の独立性を保っていた司法界もやがてナチ党の支配下に組み込まれた。1933年3月21日には上級地方裁判所の上に「証拠調査の必要を認めないという確信を得た場合、これを拒否できる」「判決に関してはいかなる法律上の救済も認めない」等強い権限を持つ特別裁判所が設置された。9月6日からは刑法の見直し作業がはじまった。在来の法概念を根底から覆す罪刑法定主義の放棄により、犯罪そのものだけではなく、民族共同体に悪影響を及ぼすとされた「犯罪への性向」も刑罰の対象とされた。さらに1934年4月24日には人民法廷が設置され、ヒトラー・国家・ナチ党・民族共同体に対する反逆はこの法廷で裁かれることとなった。この法廷においては職業裁判官と別にヒトラーに指名された者が裁判官となり、法律ではなくナチズムの見地から見て好ましい判決が要請される、一種の政治裁判所であった。
またユダヤ人・同性愛者・精神障害者・遺伝的疾病者などの「国民共同体に悪影響を与える異分子」を排除する動きが強まった。
ナチ党の権力掌握 その後
この後、ドイツ国内に残ったナチ党以外の勢力としては国防軍の存在があるが、ナチ党の教育を受けた若い世代の台頭、そしてブロンベルク罷免事件などにより、軍の権限もヒトラーに掌握されることになる。
1935年9月15日、国旗法、ドイツ人の血と名誉を守る法、公民法(帝国市民法)の三法案(ニュルンベルク法)を可決するようヒトラーは求めた。国会演説でヒトラーは首相就任以来初めて「ユダヤ人問題」に触れた。ドイツで反ユダヤボイコットが行われる責任は国外のユダヤ人にあるとし、ボルシエヴィキの扇動も、ニューヨークで港湾労働者が汽船ブレーメン号からドイツ国旗を引き下ろしたのも、すべてユダヤ分子の責任である。こうした国際的混乱が、ドイツ国内のユダヤ人を扇動して組織的な挑発行動をとっており、（突撃隊などのナチ急進派の）「怒れる人々」による統御不能な「防衛行動」の問題なども解決させるには、法的に規制するしかない。政府は一度にすべてを解決するためにドイツ国民とユダヤ人とが相互に許容できる関係を築き上げる基盤としてこの法を提案する。しかし、それでもなお、国際的扇動が続くようであれば、最終的解決の段階に移ると弁じた。同時にヒトラーはユダヤ人への野蛮な攻撃である「個別行動」を抑制するよう命じた。
ナチ党の権力掌握 年表
1932年
3月 - 4月：大統領選挙。ヒトラーは次点となり、ヒンデンブルクが再選される。
6月1日：フランツ・フォン・パーペン内閣成立。
7月31日：国会議員選挙。230議席を獲得し第一党となる。ゲーリングが国会議長に就任。
8月5日：ヒトラーとシュライヒャーが会談。シュライヒャーはパーペン内閣協力の見返りとして副首相の地位を提示するが、ヒトラーは首相の地位と全権委任法の成立を要求する。
8月13日：ヒンデンブルク大統領とヒトラーの会談。ヒトラーの首相就任は拒絶され、ヒトラーも内閣への協力を拒否。
11月6日：国会議員選挙。34議席を失ったが、196議席を確保し第一党の地位を保持する。
11月19日：ヒャルマル・シャハト、フリッツ・ティッセンらのグループが連名でヒトラーを首相にするよう大統領に書簡を出す（Industrielleneingabe）。
12月1日：パーペン内閣崩壊。
12月3日：クルト・フォン・シュライヒャー内閣成立、シュライヒャーはナチス左派のグレゴール・シュトラッサーを切り崩すことで政権運営を図ろうとする。
12月8日：シュトラッサーが組織全国指導者を辞任、党内で失脚する（翌年1月16日に正式に除名）。
ナチ党の権力掌握 年表
1933年
1月4日：ヒトラーと前首相パーペンが銀行家シュレーダーの邸宅で会見。シュライヒャー内閣の倒閣とヒトラー内閣成立への動きが始まる。（ケルン会談）
1月15日：リッペ自由州議会選挙。ナチ党はこの選挙に力をいれて勝利し、党が上り調子であることをアピールする。
1月18日：ヒトラーとパーペンがリッベントロップ邸で会談。
1月22日：ヒトラーとオスカー・フォン・ヒンデンブルク、オットー・マイスナーがリッベントロップ邸で会談。オスカーは父ヒンデンブルクの説得を承諾。
1月26日：パーペン、国家人民党と鉄兜団の協力をとりつけヒトラー支持に引き込む。
1月28日：シュライヒャー首相辞任。
1月30日：ヒトラー内閣成立。
2月2日：国会解散。ヒトラー、ハンマーシュタイン＝エクヴォルト兵務局長宅で国軍首脳と会談。再軍備と東方征服、突撃隊の抑制について語る。
2月4日：ドイツ民族保護のための大統領令。政府による集会・デモ・政党機関紙の制限が可能となる。
2月6日：大統領令により、プロイセン州内閣の権限が国家弁務官に譲渡されることとなる。この措置は2月中旬までにほとんどの州で行われ、地方行政が国家の監督を強く受けることとなる。強制的同一化（Gleichschaltung）の開始。
ゲーリングが無任所相兼プロイセン州内相に就任。プロイセン州の警察権力をナチ党が掌握。
ナチ党の権力掌握 年表
2月20日：ヒトラー、ゲーリングとドイツ経済界首脳の会合。ナチ党は300万マルクの献金を得る（1933年2月20日の秘密会談）。
2月21日：突撃隊・親衛隊・鉄兜団団員5万名がプロイセン州の「補助警察」となる
2月24日：プロイセン州警察が共産党本部カール・リープクネヒト館を襲撃。「武力革命の計画書」を発見したと公表。
2月27日：国会議事堂放火事件発生。
2月28日：「民族と国家の保護のための大統領令」と「ドイツ国民への裏切りと反逆的策動に対する大統領令」(Verordnung des Reichspräsidenten gegen Verrat am Deutschen Volke und hochverräterische Umtriebe) の二つの緊急大統領令が布告される。後の政府が行う非常手段の大半の根拠となった。
3月5日：国会議員選挙結果発表。ナチ党は43.9%の票を獲得、288議席を得た。
3月8日：ドイツ共産党が正式に禁止される。
3月10日：バイエルン州の国家弁務官にフランツ・フォン・エップが就任し、州政府を解体。すべての州が国家弁務官の支配を受けることになる。
3月12日：新国旗を制定するまで黒・白・赤の旧ドイツ帝国国旗とナチ党旗であるハーケンクロイツ旗の両方を掲げることを定めた。
3月13日：国民啓蒙・宣伝省設立。
3月20日：ダッハウ強制収容所設立。
ナチ党の権力掌握 年表
3月21日：新国会の開会式。ヒトラーはヴァイマル共和国の伝統を否定し、ドイツ帝国からの権威継承を表明する。国民高揚の日と名付けられ祝日となる（ポツダムの日）。
3月23日：議会において授権法（全権委任法）が成立。立法権を政府が掌握し、独裁体制が確立された。
3月31日：ラントとライヒの均制化（Gleichschaltung）に関する暫定法律公布。各州議会の議席が国会の議席配分に従って決められるようになり、地方自治権はほぼ停止する。4月7日には『ラントとライヒの均制化に関する暫定法律の第二法律』が公布。国家弁務官に代わって州総督（または国家代理官、Reichsstatthalter）が中央政府から各州政府に派遣される。
4月4日：ヒトラー、ブロンベルク国防相が提議した再軍備計画を極秘承認。
4月7日：ユダヤ人が公職から追放される（職業官吏再建法）。
4月26日：プロイセン州警察政治部門がプロイセン州秘密警察局と改名。ゲシュタポのはじまり。
5月1日：国民労働の日。政府と労働者の結束が謳われる。
5月2日：突撃隊と親衛隊が全国の労働組合支部を襲撃。ドイツ国内の労働組合が消滅
5月26日：「共産主義者の財産没収に関する法律」が成立。
6月21日：ドイツ社会民主党が禁止される。鉄兜団が突撃隊に吸収される。
ナチ党の権力掌握 年表
6月27日：ドイツ国家人民党が自主解散。党首アルフレート・フーゲンベルクは経済相・食糧農業相を辞任。
6月28日：ドイツ国家党が自主解散。
7月3日：中央党が自主解散。
7月4日：バイエルン人民党・ドイツ人民党が自主解散。
7月14日：「政党新設禁止法」公布。ナチ党以外の政党の存続・結成が禁止される。
8月30日 - 9月3日：第五回ナチ党党大会『勝利の大会』が開催される。
11月12日：ナチ党のみが対象となった国会議員選挙。
12月1日：「党と国家の統一を保障するための法律」公布。ナチ党と国家の一体化が定められる。
ナチ党の権力掌握 年表
1934年
1月30日：「ドイツ国再建に関する法」成立。各州の主権がドイツ国に移譲され、州議会が解散される。すべての州公務員が国家の支配を受けることになる。
2月5日：州ごとの国籍が廃止となり、ドイツ国籍に統一される。
2月14日：参議院（ライヒスラート）が廃止。
2月16日：司法権の政府への委譲が定められる。
6月30日：「長いナイフの夜」事件。突撃隊幹部や前首相シュライヒャーなど政敵が粛清される。
8月1日：「国家元首に関する法律」(Gesetz über das Staatsoberhaupt des Deutschen Reichs) が閣議で定められる。
8月2日：ヒンデンブルク大統領が死去。「国家元首に関する法律」が発効し、首相職に大統領職が統合されるとともに、「指導者およびドイツ国首相（Führer und Reichskanzler）アドルフ・ヒトラー」個人に大統領の権能が委譲される。以後、ドイツ国の最高指導者となったヒトラーの地位を日本では「総統」と称する。
8月19日：国家元首に関する法律の措置に対する民族投票。投票率95.7%、うち89.9%が賛成票を投じる。
寝違え
寝違え（ねちがえ、英: kink in one's neckもしくはsprained neck）とは、睡眠中に無理な姿勢を取ったり、無理な首の動かし方をすることで首の筋肉に負担がかかり、筋違えを起こして筋肉痛に似た痛みが生じる症状のことである。一種の結合織炎と考えられている。症状は軽い場合から重い場合まで様々であり、寝違えによってプロスポーツ選手が欠場することもある。
寝違え 主な原因
寝違えにはいくつかの原因がある。
それらの要因で寝ている間に頸部にある筋肉や関節などの周りの組織を損傷し痛みを伴うとされている。
睡眠時の体位によって腋窩神経が圧迫されることによって寝違えの症状が出るとする風説もあるが、腋窩神経の支配筋は三角筋を代表とする肩筋群であり、頸部の回旋と司る斜角筋群とは無縁であるため、疑問が残る。
寝違えによる痛みが筋虚血によるものであれば、運動やストレッチなどにより血流の改善を図ることで解消される場合もあるが、逆に靭帯損傷や靭帯の炎症である場合、伸展刺激などによって症状が悪化する場合もあるため、無理な運動は控え、安静にしておくべきである。
通常は数日以内に解消するが、症状が取れない場合や、堪え難い場合、また、眩暈や手足のしびれ、麻痺などの他の症状が伴う場合は医療機関への受診も考慮されうる。
ノルウェーの経済
ノルウェーの経済は、2008年の名目GDP換算では約2兆5432億NOK（約4518億USD）で世界24位（CIAでは23位）であるものの、1人当たり名目GDP換算では約532千NOK（約94,400USD）となり、世界2位（CIAでは4位）になる。第二次世界大戦後、社会福祉に注力した結果、スウェーデンやデンマークといった他の北欧諸国と同じく福祉国家となっている。電力や石油、ガス、金融業といった重要産業の企業にノルウェー政府が株主となっており、混合経済の色彩が強い。
1960年代に北海油田が開発されて以降、欧州諸国の中では、資源国の一員となっており、1972年の欧州共同体加盟、1994年の欧州連合加盟も国民投票で否決されているため、EUの経済に密接に結びついているにもかかわらず、スイスと同様に一線を画した位置にいる。
石油、天然ガスといった天然資源は早晩、枯渇すると予測されているため、石油収入は次世代のノルウェー人にも活用するよう、ソブリン・ウエルス・ファンドであるノルウェー政府年金基金が資産運用を行う一方、石油資源に依存しない産業の育成が課題となっている。
ノルウェーの経済 歴史
ヴァイキングで興隆したノルウェーは一時期、クヌーズ率いるデーン人の北海帝国に11世紀中ごろ支配されていたが、12世紀末に独立を回復した。13世紀には塩漬けの鰊や干し魚といった海産物や木材などをイングランドへ輸出し、穀物、武器、毛織物を輸入するといったイングランドとの通商で繁栄していた。しかし、14世紀半ば以降にはヨーロッパで大流行したペストがノルウェーにも蔓延し、1400年には13世紀の半分にまで人口が激減した。生き残った農民は肥沃な農地へと移動したため、耕作放棄地が増加していった。ノルウェーの指導者階級である貴族層も自領の経営に事欠き、スウェーデンやデンマークの貴族と通婚することで勢力の維持を図るだけであった。
一方、バルト海を中心にリューベックを盟主としたハンザ同盟が結成された。ハンザ同盟は通商圏拡大の過程の中で、ベルゲンに在外公館を設置した。ノルウェーはドイツから塩や穀物などを輸入する一方、輸入した塩を利用して、干し鱈や塩漬け鰊を加工、輸出するといった原料供給地・商品市場へと化し、ハンザ同盟の商圏の周辺部に組み込まれていった。
1397年、デンマークのマルグレーテ1世がカルマル同盟を締結、デンマーク、スウェーデン、ノルウェーの北欧3国がデンマークの下に支配されることとなった。
ノルウェーの経済 歴史
15世紀にはカルマル同盟とハンザ同盟の対決で、カルマル同盟が勝利し、ハンザ同盟が衰退していったものの、クリスチャン2世は1520年のストックホルムの血浴を決行したことを発端にスウェーデンがカルマル同盟から離脱、独立し、デンマークとスウェーデンが対立していった。また、この頃、マルティン・ルターの宗教改革は北欧の地にも及んだ。ルター派のクリスチャン3世はクリスチャン2世（1523年、退位）と対立、1534年からの伯爵戦争で、クリスチャン3世はスウェーデンのグスタフ1世に支援を求めた。ハンザ同盟はクリスチャン2世を支援したものの、最終的にはクリスチャン3世側が勝利し、デンマークの支配地域はルター派となり、クリスチャン3世に反対した教会領は国庫に没収され王権が強化された。また、ハンザ同盟のバルト海支配は終焉を迎え、バルト海の覇権をめぐりスウェーデンとデンマークが対立することとなった。そしてペスト禍以降、相対的に人口、経済で劣るノルウェーは1536年にデンマークの属州となった。
ノルウェーの経済 歴史
デンマーク＝ノルウェー時代のノルウェーでは農業が困難な地域であることから、水産業や林業、海運業といった産業が成長し、中産階級が勃興した。クリスチャン4世の三十年戦争への介入は、デンマーク政府の財政を窮乏化させた。その為、デンマーク王は国王直営地の売却を余儀なくされ、結果としてノルウェーでは自営農民が増加していった。大北方戦争やフランス革命ではデンマーク＝ノルウェーは中立の立場を利用し、海運業に精を出した。
ノルウェーの経済発展が進む中で、ノルウェーは領内に銀行や大学などの設置を要求する一方、デンマーク政府は中央集権を図り、ノルウェーの富を収奪したため、両者は対立していくこととなったが、ノルウェーのデンマークからの離脱までには至らなかった。
ノルウェーの経済 歴史
ナポレオン戦争の過程の中で、デンマーク＝ノルウェーはフランス帝国側に立ったことから、イギリスやスウェーデンとの衝突は不可避となった。ノルウェーはイギリスの海上封鎖により、デンマークからの穀物の輸入が途絶え、経済状況は逼迫していった。1814年のキール条約、モス条約までの一連の流れにより、ノルウェーはスウェーデンの同君連合となった。スウェーデン政府はノルウェーの外交権を掌握したものの、ノルウェーは独自の憲法（1814年憲法、通称アイツヴォル憲法）を制定し、高度の自治権を有した。ナポレオン戦争中に発行したデンマーク＝ノルウェーの国債の整理や通貨の整理のために、1816年にクリスチャニアにノルウェー中央銀行が設立された。
ノルウェーの経済 歴史
18世紀にイギリスで勃興した産業革命はフランスやベルギー、ドイツ諸邦といったヨーロッパ諸国と同様にノルウェーも呑み込んでいった。1846年、イギリスは穀物法を廃止したことにより、ノルウェーはイギリスに水産物や材木を輸出、海運業を営む中でイギリス帝国の経済システムに組み込まれていった。また、イギリスは安価な労働力と天然資源を求めノルウェーに投資していった。イギリスからの投資により繊維工場の機械が導入された。また、電動鋸などの機械が導入され材木の生産量が増加した。水産業でも改良された漁網と蒸気船が導入され、漁獲高が伸び、干し鱈が地中海地方や南米へ、鰊が缶詰工場で加工され、米英独へ輸出された。スベン・フォイン（no）が捕鯨砲を開発、捕鯨の近代化が推し進められた。1854年にはクリスチャニア～アイツヴォル（en）間で鉄道が開通し、1855年には電信が引かれ、間もなく電信サービスが全国に広がった。また、1880年には最初の電話線が引かれ、全国の郵便料金が統一された郵便サービスが始まった。1880年頃にはノルウェーはアメリカ合衆国、イギリスに次ぐ世界第3位の海運国となった。産業革命の進展とともに、資本の蓄積が進んだ。19世紀末に、GDPの28%を工業が占め、農村から都市部への人口移動の結果、1870年ごろには全人口の20%が都市部とその周辺に住んでいたが、1900年はその割合が30%以上になった。
ノルウェーの経済 歴史
一方、機械の導入による農業の合理化は、食糧事情の改善・公衆衛生の向上による農村の人口増と相俟って、農村部に過剰労働力を生みだすこととなった。クリスチャニアなどの都市部では過剰労働力を吸収することはできず、多くはアメリカ合衆国へと移民として渡った（ノルウェー系アメリカ人（en））。
労働組合や社会主義思想がノルウェーに浸透しはじめたのも19世紀後半からであった。ナポレオン戦争で輸出されたヨーロッパ各地に広がったナショナリズムもノルウェーにも広がった。水産業や海運業を中心に経済成長するにつれ、スウェーデン政府の外交政策とノルウェーの利益と相反するようになった。1880年代頃からの紆余曲折の末、1905年、ホーコン7世がノルウェー国王に戴冠し、ノルウェーはスウェーデンから独立した。
ノルウェーの経済 歴史
ノルウェーが独立した前後、アメリカ合衆国やドイツ帝国などは第二次産業革命の渦中にあった。その頃、肥料として使用されていたチリ硝石が枯渇、新たな肥料が求められていた。事業家のサム・アイデ（en/no）と科学者のクリスチャン・ビルケランドが空気中の窒素を利用した窒素固定による化学肥料を生産するにあたり、大量の電気を欲したため、テレマルク県の瀑布に注目し、スウェーデンやフランスの資本家からの資本を元手に、化学肥料の工場とともに水力発電所を建設した（1905年、ノルスク・ハイドロ（Norsk Hydro、もしくはノシュク・ヒドロ）の創業））。それを契機に、ノルウェー内外の投資家がノルウェー各地に水力発電所とともに、工場を建設、ノルウェーも重化学工業化が進むとともに、ノルウェー国内の電力消費量が1905年から1914年の間に10倍にまで跳ね上がり、電気を利用する世帯数は、1900年頃は全世帯数の10分の1程度であったものが1920年代には3分の2まで上昇した。一方、水力発電所の大規模投資には巨額の資本が必要であることから国内のみならず海外の資本を必要とした。1906年には開発された滝の4分の3が、また、1914年には化学工業と鉱工業の80%以上が外国資本に所有される状況であったため、天然資源を外国資本に牛耳られることへの危惧並びに急速な近代化への懸念から、1909年から1920年にかけて一連のコンセション法（konsesjonslovene）により、企業が天然資源を開発するには、政府の許認可が必要となり、水力発電所が建設された滝は