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アドルフ・ヒトラー 生涯
5月、ヴァイマル共和国軍によってミュンヘンが占領されると、ヒトラーは革命中に政治活動をしていた人物に、共産主義傾向があるかを調べる革命調査委員会の委員となった。この委員会での働きが認められ、ヒトラーは帰還兵への政治教育を行う啓発教育部隊に入ることとなった。6月には国軍の情報将校であったカール・マイヤー大尉によってミュンヘン大学で予備教育を受けるよう命ぜられた。ヒトラーはこの時に初めて大学でゴットフリート・フェーダーなどの知識人の専門的な講義を聴く機会を持ち、潜入捜査の技能と「戦争で士気が阻喪し、ボリシェヴィキ化した部隊に民族主義を植え付けさせる」のに必要な教養を与えられた。この際ヒトラーは同じく講習を受けていた兵士たちに反ユダヤ主義を交えた演説を行い、兵士たちを感激させた。ヒトラー自身もはじめての演説に好感触を得て、「私は演説することができた」と回想している。
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7月、ヒトラーは正式に国軍の情報提供者（Verbindungsmann）の名簿に軍属情報員（Aufklärungskommando）として登録され、諜報組織の末端となった。9月12日、ヒトラーはマイヤー大尉の命令でドイツ労働者党（DAP）の調査に入った。ヒトラーはこのとき、オーストリアとバイエルンの連合を唱える大学教授のバウマンと論戦になった。ドイツ労働者党の創設者アントン・ドレクスラーは「短いがキビキビとした演説を行い、皆を熱狂させた」と回想している。ドレクスラーはヒトラーの演説の際に感銘を受け、一週間後に再び弁士として来るよう依頼し、入党を要請した。ヒトラーはマイヤーに対して「この人々は前線の兵士の思想を主張しているため、入党を許可していただきたい」とする報告書を提出し、55人目の党員として入党した。神秘主義的な秘密結社「トゥーレ協会」に所属する思想家ディートリヒ・エッカートともこの時に知り合った。9月16日にはマイヤーの命令で、アドルフ・ゲムリッヒという国軍兵士のユダヤ人に関する疑問に答える形で「ゲムリッヒ書簡」を執筆した。これは現存する限りでヒトラーが反ユダヤ主義思想を書き示した最古の記録である。
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ヒトラーが軍や諜報機関を離れた時期は定かではないが、いつしか政治活動にのめり込んでDAPの専従職員になったのは間違いないと見られている。彼は周辺国や国内の政治団体に対する過激な演説で名前を知られるようになり、DAPでも有力な政治家と目されていった。この頃、マイヤーが自身も所属していた将校の政治団体「鉄拳団」の代表であったエルンスト・レームとヒトラーを引き合わせた。レームやエッカート、ルドルフ・ヘスらはヒトラー派を形成、党内を次第に制圧するようになった。1920年2月24日、党内協議により党名を「国家社会主義ドイツ労働者党（NSDAP、ナチ党）」へと改名する。ヒトラーは当初「社会革命党」を提案したが、ルドルフ・ユングが、オーストリアにあった政党「ドイツ国家社会主義労働者党（DNSAP）」に倣うように説得した。1921年7月29日、党内で分派闘争が起きると、一時的にドレクスラーによって党内から追放されるが、党執行部のクーデターにより逆に彼は名誉議長として実権を奪われ、代わりにヒトラーが第一議長に指名された。この頃より支持者から「Führer（指導者）」と呼ばれるようになり、次第に党内に定着した。すでにイタリアで一党独裁政治を行っていたムッソリーニが採用していたローマ式敬礼に倣って、ナチス式敬礼を取り入れたのもこの頃のことである。
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突撃隊の活動などでミュンヘン政界でも知られる存在となったヒトラーは、エッカート、エルンスト・ハンフシュテングル、マックス・エルヴィン・フォン・ショイブナー＝リヒターらの紹介で、社交界でも知られるようになった。ピアノメーカーベヒシュタインのオーナー未亡人であったヘレーネ・ベヒシュタインなどの上流階級婦人が熱心な後援者となり、生活の援助をしたほか、ヒトラーに紳士の立ち振る舞いを身につけさせた。
党勢を拡大したナチ党を含んだ左派政党の団体であるドイツ闘争連盟は、イタリア王国のファシスト党が行ったローマ進軍を真似てベルリン進軍を望むようになった。バイエルン州で独裁権を握っていた州総督グスタフ・フォン・カールも同様にベルリン進軍を望んでおり（バイエルンは伝統的に反ベルリン気質があり、独立意識が強かった）、ドイツ闘争連盟と接触を図っていたが、カールは中央政府の圧力を受けてやがてその動きを鈍くした。
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不満を感じたヒトラーは、カールにベルリン進軍を決意させるため、1923年11月8日夜にドイツ闘争連盟を率いて、彼が演説中のビアホール「ビュルガーブロイケラー」を占拠し、身柄を押さえた。ヒトラーから連絡を受けた前大戦の英雄エーリヒ・ルーデンドルフ大将も駆け付け、彼の説得を受けてカールも一度は一揆への協力を表明した。しかしヒトラーがビュルガーブロイケラーを空けた隙に、カールらはルーデンドルフを言いくるめて脱出し、一揆の鎮圧を命じた。
11月9日朝、ヒトラーとルーデンドルフはドイツ闘争連盟を率いてミュンヘン中心部へ向けて行進を開始した。ヒトラーもルーデンドルフも大戦の英雄に対しては軍も警察も強硬手段は取らないだろうという過信があった。しかし、バイエルン州警察は構わず発砲し、一揆は総崩れとなった。ヒトラーは逃亡を図り、党員エルンスト・ハンフシュテングルの別荘に潜伏したが、11月11日には逮捕された。逮捕直前には自殺を試みるが、ハンフシュテングルの妻ヘレーネによって制止された。収監後しばらくは虚脱状態となり、絶食した。失意のヒトラーをヘレーネやドレクスラーら複数の人物が激励したとしている。
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裁判でヒトラーは自信を取り戻し、弁解を行わず一揆の全責任を引き受け自らの主張を述べる戦術を取り、ルーデンドルフと並ぶ大物と見られるようになった。花束を持った女性の支持者が連日、留置場に押しかけ、ヒトラーの使った浴槽で入浴させてくれと言う者まで現れた。司法の側もヒトラーに極めて同情的であり、主任検事が起訴状で「ドイツ精神に対する自信を回復させようとした彼の誠実な尽力は、なんと言おうとも一つの功績であり続ける。演説家としての無類の才能を駆使して意義あることを成し遂げた」と評するほどであった。
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1924年4月1日、ヒトラーは禁錮5年の判決を受けランツベルク要塞刑務所に収容されるが、所内では特別待遇を受けた。オーストリア国籍を持っていたヒトラーは国外追放されるおそれがあったが、判決では「ヒトラーほどドイツ人的な思考、感情の持ち主はいない」として適用されなかった。この間、ヒトラーは禁止されていた党をアルフレート・ローゼンベルクの指導に任せていたが、ドイツ北部の実力者グレゴール・シュトラッサー、オットー・シュトラッサー兄弟らとの反目が激しくなった。シュトラッサーらは5月にルーデンドルフと連携した偽装政党「国家社会主義自由運動」を立ち上げて国会議席を獲得し、さらに党をルーデンドルフのドイツ民族自由党と合同させた。これによりローゼンベルク、ヘルマン・エッサーらミュンヘン派、シュトラッサー兄弟らの北部派（ナチス左派）の関係は悪化したが、ヒトラーは介入しなかった。7月7日には著書の執筆を理由として「国家社会主義運動の指導者たることを止めて、刑期が終わるまで一切の政治活動から手を引く」ことを発表する。この際にヘスによる口述筆記で執筆されたのが『我が闘争』である。ヒトラーは刑務所の職員まで信服させ、9月頃には所長から仮釈放の申請が行われ始めた。州政府は抵抗したが、裁判を行った判事がヒトラーのためにアピールを行うという通告もあり、12月20日に釈放された。シュトラッサーの運動は内部抗争によって分裂し、12月の選挙でも大敗を喫した。
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1925年2月27日、禁止が解除されたナチ党は再建された。しかし大規模集会で政府批判を行ったため、州政府からヒトラーに対して2年間の演説禁止処分が下され、他の州も追随した。この間にヒトラーはミュンヘンの派閥をまとめ上げ、4月には突撃隊の指導者であったレームを引退させた。私生活ではこの頃オーストリア市民権抹消手続きをとり、移民の許可をとった。また『我が闘争』の執筆作業を行い、7月18日に第一巻が発売された。
秋頃には社会主義色の強いシュトラッサーら北部派と、ミュンヘン派の対立が激化した。一時はシュトラッサーの秘書ヨーゼフ・ゲッベルスらが「日和見主義者」ヒトラーの除名を提案するほどであったが、1926年2月24日のバンベルク会議によって「指導者ヒトラー」の指導者原理による党内独裁体制が確立した。一方シュトラッサーは党内役職を与えられて懐柔され、ゲッベルスはヒトラーに信服するようになり、党内左派勢力は大きく減退した。
1928年5月20日、ナチ党として初めての国会議員選挙に挑んだが、黄金の20年代と呼ばれる好景気に沸いていた状況で支持は広がらず、12人の当選にとどまった。この間にヒトラーは『ヒトラー第二の書』（続・我が闘争）と呼ばれる本を執筆したが、最後まで出版はされなかった。
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ヒトラーの財政状況は悪くなく、オーバーザルツベルクに別荘「ベルクホーフ」を買う余裕もできた。また1929年頃には党の公式写真家であったハインリヒ・ホフマンの経営する写真店の店員エヴァ・ブラウンと知り合い、交際を始めた。
1929年の世界恐慌によって急速に景気の悪化したドイツでは、街に大量の失業者が溢れかえり、社会情勢は不安の一途をたどっていた。さらにヤング案への反発がドイツ社会民主党（SPD）政府への反感の元となった。
同じくドイツ共産党も社会的混乱に乗じて伸張し、1930年の国会選挙ではナチ党が得票率18%、共産党が得票率13%を獲得し、SPDの得票率24.5%に次ぐ第2党と第3党に成長し、各地の都市で突撃隊とドイツ共産党の武装部隊「赤色戦線戦士同盟」による抗争が激化するようになった。党勢の拡大にもかかわらず、待遇が改善されない突撃隊には党幹部に対する反感が生まれ、ヒトラーは突撃隊を押さえるためにボリビアで軍事顧問をしていたレームを呼び戻さざるを得なくなった。
1931年9月18日、溺愛していた姪のゲリ・ラウバルが自殺し、ヒトラーは大きな衝撃を受けた。一時は政界からの引退もほのめかしたが、数日後に復帰した。この後菜食を宣言し、肉食を断った。
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1932年2月25日には党幹部ヴィルヘルム・フリック、ディートリヒ・クラゲスの手配により、ブラウンシュヴァイク自由州のベルリン駐在州公使館付参事官となった。これは名目上のことであり、公務員に自動的に与えられるドイツ国籍を取得するためのものであった。ドイツ国籍を取得したヒトラーは、大統領選挙に出馬する。大統領選挙では現職のパウル・フォン・ヒンデンブルク、ドイツ共産党のエルンスト・テールマン、鉄兜団代表で国家人民党の支持を受けたテオドール・デュスターベルク、作家グスタフ・アドルフ・ヴィンターの5名が立候補した。
選挙では「ヒンデンブルクに敬意を、ヒトラーに投票を」をスローガンにし、膨大な量のビラをまき、数百万枚のポスター、財界からの支援で購入した飛行機を使った遊説や当時はまだ新しいメディアだったラジオなどで国民に鮮烈なイメージを残した。第1次選挙の結果はヒンデンブルク1865万1497票（得票率49.6%）、ヒトラー1133万9446票（得票率30.2%）、テールマン498万3341票（得票率13.2%）、デュスターベルク255万7729票（得票率6.8%）、ヴィンター11万1423票（得票率0.3%）となり、ヒトラーは他の候補と大きく差をつけた2位となっただけでなく、現役大統領ヒンデンブルクの得票率過半数獲得を防ぐ善戦をした。
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しかし大統領になるには過半数の得票率が必要であったため、上位者3名による決選投票が行われた。その投票でヒンデンブルク1935万9983票（得票率53.1%）、ヒトラー1341万8517票（得票率36.7%）、テールマン370万6759票（得票率10.1%）をそれぞれ獲得した。ヒトラーはヒンデンブルクに敗れたものの、1次選挙よりも大きく得票を増やして存在感を見せつけ、ドイツ共産党にとってはナチ党との差が決定的となったことを物語る選挙となった。
続く1932年7月の国会議員選挙では、ナチ党は37.8%（1930年選挙時18.3%）の得票率を得て230議席（改選前107議席）を獲得し、改選前第1党だったSDPを抜いて国会の第1党となった。
1932年11月ドイツ国会選挙では、パーペン内閣に不信任案を提出して可決、選挙を迎えた。この時ベルリンの大管区指導者ゲッベルスは、ドイツ共産党が主導する大規模な交通ストライキに突撃隊員を参加させた。しかし、共産党との共闘や暴力的手法に訴えたやり方が反共の財界や穏健なベルリン市民を離反させ、ナチ党の得票率は4%ほど落ちて33.1%になり、議席数も196に減少したが、第1党の地位は保持した。
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しかし、この選挙で共産党が得票を伸ばし、特に首都ベルリンでは投票総数の31%を獲得して第1党になったことに、保守層は危機感を抱いた。財界や伝統的保守主義者などの富裕層は、ナチスのイデオロギーに懐疑的であったが、それ以上に共産党がこれ以上伸張してロシア革命の二の舞のような事態だけは避けなくてはならず、ナチ党は共産党に対抗できる政党とみなされた。ナチ党への献金は増加したが、この段階でも政財界からの政治献金の圧倒的な量は反ナチ勢力に流れており、この時点での党財政の大半は党費収入によるものであった。
一方で事態を打開することができなかったパーペン内閣はクルト・フォン・シュライヒャーの策動により崩壊し、後継内閣はシュライヒャーが組織した。彼はシュトラッサーらナチス左派を取り込もうとしたが失敗した。シュライヒャーに反発したパーペンの協力もあり、大統領ヒンデンブルクの承認を得たヒトラーは国家人民党の協力を取り付けることに成功、1933年1月30日にヒトラー内閣が発足した。ヒトラーは就任した30日夜に内相ヴィルヘルム・フリックを通じた談話で、(1) 国際社会との平和裏の共存、(2) ワイマール憲法の遵守、(3) 共産党を弾圧しないといった施政方針を表明した。しかし、これらは程なくして反故にされることとなった。
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内閣発足の2日後に当たる2月1日に議会を解散し、国会議員選挙日を3月5日と決定した。2月27日の深夜、国会議事堂が炎上する事件が発生した（ドイツ国会議事堂放火事件）。ヒトラーとゲーリングは「共産主義者蜂起の始まり」と断定し、直ちに共産主義者の逮捕を始めた。翌28日には大統領ヒンデンブルクに要請して憲法の基本的人権条項を停止し、共産党員などを法手続に拠らずに逮捕できる大統領緊急令（ドイツ国民と国家を保護するための大統領令）を発令させた。
この状況下の3月5日の選挙で、ナチ党は議席数で45%の288議席を獲得したが、単独過半数は獲得できなかった。しかし、共産党議員はすでに逮捕・拘禁されており、さらにSDPや諸派の一部議員も逮捕された。これらの議員を「出席したが、投票に参加しない者と見なす」ように議院運営規則を改正したことで、ナチ党は憲法改正的法令に必要な3分の2の賛成を自動的に獲得できるようになった。
3月21日、新国会が開かれた。この日は「ポツダムの日」と呼ばれ、1871年に帝国宰相ビスマルクが最初の帝国議会を開いた日でもあった。これを記念する式典では、空席の皇帝の座の後ろに元皇太子ヴィルヘルムが着席した。元皇太子が見届ける中で、ヒトラーはモーニング姿で大統領であるヒンデンブルクに頭を下げた。この演出によって、ヒトラーが帝政の正統な後継者であるかのような印象が人々に与えられた。
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3月24日には国家人民党と中央党の協力を得て、新国会で全権委任法を可決させ、議会と大統領の権限は完全に形骸化した。7月14日にはナチ党以外の政党を禁止（一党制）し、12月1日には党と国家が不可分の存在であるとされた。以降ドイツではナチ党を中心とした体制が強化され、党の思想を強く反映した政治が行われるようになった。しかし、他の幹部とは異なる政権構想を持っていた突撃隊ではさらなる「第二革命」を求める声が高まり、突撃隊幕僚長レームらとの対立が深刻化した。業を煮やしたヒンデンブルクや国軍からの最後通告を食らったヒトラーは、ゲーリングや親衛隊全国指導者ヒムラーらによって作成された粛清計画を承認し、1934年6月30日、突撃隊幹部のほか、シュトラッサーらナチス左派などの政敵をまとめて非合法的手段で粛清した（長いナイフの夜）。この時、党草創期からの付き合いであったレームの逮捕にはヒトラー自らが立ち会っている。
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1934年8月2日、大統領のヒンデンブルクが在任のまま死去した。ヒトラーは直ちに「ドイツ国および国民の国家元首に関する法律」を発効させ、国家元首である大統領の職務を首相の職務と合体させ、「指導者兼首相 (Führer und Reichskanzler) であるアドルフ・ヒトラー」個人に大統領の職能を移した。ただし「故大統領に敬意を表して」、大統領(Reichspräsident) という称号は使用せず、自身のことは従来通り「Führer（指導者）」と呼ぶよう国民に求めた。この措置は8月19日に民族投票を行い、89.93%という支持率を得て承認された。これ以降、日本の報道ではヒトラーの地位を「総統」と呼ぶようになった。指導者は国家や法の上に立つ存在であり、その意思が最高法規となる存在であるとされた。
権力掌握以降、ヒトラーの個人崇拝は国民的なものとなった。1935年1月22日には、公務員や一般労働者が右手を挙げて「ハイル・ヒトラー」と挨拶することや、公・私文書の末尾に記載することが義務付けられた。民衆が党や体制に対する不満を持つことがあっても、地方・中央の党幹部に批判が向けられ、ヒトラー自身が対象となることはほとんどなかった。
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国家元首に就任して以降、国際的な行動を実行する日にしばしば土曜日を選んだ。これは週末は他国政府の対応が遅くなるという理由からである。1935年3月16日のドイツ再軍備宣言、1936年3月7日のラインラント進駐はどちらも土曜日である。
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ヒトラーは、従来合議制であった閣議をほとんど開催せず、書類の回覧によって決裁を行った。また重要な方針については大筋の方針を決めるだけで、詳細は所轄官庁に任せた。この「口頭政治」により、1941年に成立した法律は、回覧による制定法11、総統布告24、総統命令9、国防閣僚評議会命令27に対し、所轄官庁命令が373に達している。このため、各官庁とヒトラーの間に立って調整を行う総統官邸長官ハンス・ハインリヒ・ラマースや、党官房長マルティン・ボルマンの権力が高まった。一方で親衛隊を含む党の各組織や、ヒトラーが任命する全権、国家弁務官などが並立したため、それぞれの組織の自立性が高まる一方で、党と国家との法的関係は曖昧なままとなり、法律と行政は複雑化し、統一性は失われた。指導者原理によって各組織の指導者は、ヒトラーに与えられた権力の範囲内で絶大な権力を持つが、権限が重複する相手との対立や混乱が絶えず、結果として最終的にこれらを調停し得る唯一の存在となった彼への従属をますます強めることとなった。ヒトラー自身もわざとそういった問題を放置したり、しばしば重要事項に関する決断を回避したため、余計に権力闘争に拍車をかけることになった。ヨアヒム・フェストは、ナチス・ドイツのこうした体制を「ヒトラーだけにしか全体を眺望し得ない国家」と評している。
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個別の政策では、党と国家の一体化を推し進める一方で、航空省の設置などベルサイユ条約で禁止されていた再軍備を推し進めた。また同時に行われていたラインハルト計画により、1933年には600万人を数えていた失業者も1934年には300万人に減少している。一方で新聞の統制化も行い、1934年には約300の新聞が廃刊となった。営業不振となった新聞社・雑誌社はナチ党の出版社フランツ・エーア出版社に買収され、情報の一元化が進んでいった。1935年3月16日にはベルサイユ条約の軍事条項を破棄（ドイツ再軍備宣言）、公然と軍備拡張を行った。
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1936年には非武装地帯とされていたラインラントへの進駐を行った。ヒトラー自身も英仏が対抗措置を採る可能性を完全に払拭し切れていたわけではなかったが、結局英仏は動かず、賭けに勝利したヒトラーの威信はさらに向上した。また同年にはガルミッシュパルテンキルヒェンオリンピックとベルリンオリンピックの二大会がドイツで行われた。当初ヒトラーはレニ・リーフェンシュタールに対して「自分はユダヤ人が牛耳るオリンピックには関心がない」と漏らしていたが、1933年3月にはベルリン大会支持の声明を出している。またこれまで都市主催であったオリンピックに国家が積極的に介入することで、ベルリンオリンピックはかつてない大規模なものとなった。また、リーフェンシュタールが撮影した記録映画『オリンピア』は世界で高い評価を得た。
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ベルリンオリンピック開催前後には諸外国からの批判を受け、一時的にユダヤ人迫害政策を緩和し、反ユダヤ主義のポスターや新聞が公共の場から撤去された。また、発禁書なども突如、姿を表し、ナイトクラブではジャズが演奏された。その後は国力の増強とともに、ドイツ国民の圧倒的な支持の下「ゲルマン民族の優越」と「反ユダヤ主義」を掲げ、ユダヤ人に対する人種差別を基にした迫害を再び強化していく。ただし、ヒトラーの人種差別的な思想はオリンピックの大会中にも現れていた。ユダヤ人だけでなく黒人も劣等人種と看做していたヒトラーはオリンピックの試合でジェシー・オーエンスが４冠を達成し大活躍したことに対し、ヒトラー・ユーゲント指導者のバルドゥール・フォン・シーラッハがオーエンスを総統官邸に招待するようにヒトラーに提案したところ、怒りと共に下の言葉を残している。
また、アルベルト・シュペーアの回想録の中でヒトラーは「素晴らしい色（原文表記）のランナー、ジェシー・オーエンスの一連の勝利に、非常に悩まされていた。」と述べている。
ただ、ヒトラーがオーエンスの勝利後、彼と握手するのを拒否したとの議論があるが、実際にはヒトラーはオリンピックの大会期間中、すなわち大会の初日からスタジアムにいるどの選手への祝福もしていない。
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この大会はヒトラーとナチ党が、持論である白人種（ゲルマン民族）の優越性を証明することを望んだ大会だったが、ベルリンの人々は、オーエンスを「オリンピックのヒーロー」として迎えた。
ナチ党政権下時代の外交政策は、一般にヒトラーの能動的な計画に帰す「ヒトラー中心主義」的解釈が行われることが多い。ヒトラーが時に外交政策に大きく関与したことは事実であるが、近年ではヨアヒム・フォン・リッベントロップやドイツ外務省、ゲーリングといった国内諸勢力の影響も研究対象となり、「ドイツの（外交）政策を、ヒトラーと同一視し続けることができるであろうか」という歴史家ウィリアム・カーの指摘も存在する。
1922年からヒトラーが訴えてきた基本的な外交方針は親英伊・反仏ソであり、当時のドイツ外務省の方針とは対ソビエト連邦政策を除いて大きく異ならなかった。ヒトラーには3つの固い信念があった。第一はベルサイユ条約でバラバラになったドイツを再統一すること、第二は資源確保のためにロシアあるいはバルカン半島方面に領土を拡張すること、第三はロシアの共産主義者を根絶やしにすることであった。
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ヒトラーは第一の敵であるソ連と対抗するうえで、緩衝国として同じ反共国家ポーランドの存在を評価しており、ドイツの東方外交は、反ポーランド・対ソ連携から、反ソ・対ポーランド連携に180度転換した。ポーランドはフランスのジュニアパートナーとして対独包囲網を構成し、ヒトラー政権誕生後もドイツ侵攻の野心を捨てていなかったが、外交方針を転換させ、1934年1月、ドイツとポーランドは不可侵条約を締結した。
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1932年12月11日、ドイツに他国と同様の軍事的平等を原則的に承認する米英仏独伊の五大国宣言が出されて、ドイツの再軍備が国際的に公認された。ヒトラー政権下の再軍備は、パーペン、シュライヒャー政権からの継続であり、原則的には戦勝国も同意していた。1933年3月16日、ラムゼイ・マクドナルド英首相がジュネーブ軍縮会議で、欧州大陸の陸軍兵力に関して、ドイツに20万人まで増強することを認め、フランスは40万人（本国20万人・在外20万人）、イタリアは25万人（本国20万人・在外5万人）、ポーランドは20万人、チェコスロバキアは10万人、ベルギーは13.5万人（本国6万人・在外7.5万人）、ソ連は50万人に削減、空軍については現状維持とし、ドイツには認めず、空爆は禁止という、マクドナルド・プランを提案し、5月16日、ルーズベルト米大統領は世界の指導者にマクドナルド・プランに沿った軍縮を求める声明を発した。ヒトラーは5月17日の議会演説で、これまでの政権と同様、他国との平等を求め、空軍での差別的取り扱いには反対しつつ、マクドナルド・プランが目指す方向に賛意を表明し、米大統領に心からの感謝を表明したが、フランスは難色を示し、軍縮会議は暗礁に乗り上げた。ヒトラーは10月15日、ドイツが二流国として軍事的に対等の地位を認められないことは許容できないとして、軍縮会議のみならず国際連盟からも脱退すると宣言した。1934年1月29日、イギリスはドイツの陸軍兵力上限を増やして空軍も認める一方、フランスの要求を入れて突撃隊・親衛隊の非武装化をドイツに求める新たな軍縮案を提案した。ドイツは一部修正を求めたものの、基本的に同意したが、4月17日、フランスは交渉打ち切りを宣言した。
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1935年1月、ベルサイユ条約により国際連盟管理下にあったザール地方の帰属を決める住民投票が実施され、ドイツ復帰反対派の反ヒトラー・反国民社会主義キャンペーンにもかかわらず、50万人強の有権者の98％が投票して、有効投票の91％がドイツ復帰に賛成した。この投票結果を受けて、ザール地方がドイツに返還されただけでなく、ドイツ内外でのヒトラーの威信が高まった。こうして戦勝国はドイツ民族自決の声を無視できなくなった。
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西ヨーロッパの知識人は保守系はもちろんリベラル系の一部までが、ロシア革命思想の伝播を恐れており、その防波堤として、ヒトラーに指導されたドイツに期待していた。また、べルサイユ条約に基づく戦後欧州体制はドイツに対して公平性に欠けるという認識も根強かった。第一次世界大戦では対独強硬派であった元英首相ロイド・ジョージは1934年11月28日に、「近いうちに、おそらく一年以内だと思うが、わが国の保守主義勢力は、ドイツをヨーロッパで拡散する共産主義思想に抵抗する前線基地だとする考えで一致するであろう。ドイツの再軍備を拙速に批判するようなことがあってはならない。わが国の友邦としてドイツを歓迎する日が来る」と述べている。ドイツの軍拡はイギリスのお墨付きの上で進んだ。ヒトラーはフランス国会が徴兵期間延長を可決した直後の1935年3月16日に再軍備宣言を行い、5月に徴兵制を実施した。そして二年間の秘密交渉の結果、1935年6月英独海軍協定が締結された。ドイツ海軍は軍艦保有の上限を対英35%とし、潜水艦（Uボート）の建造は対英45%（状況によっては対英100%まで建造可能）であった。この協定はべルサイユ条約を実質反故にするものであり、主要国には寝耳に水の協定であった。フランスにとっては大きな打撃となった。
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猛烈な反独感情を抱き続けるフランスはドイツの再軍備の動きに反応してソ連に接近した。1935年5月2日、仏ソ相互援助条約がパリで調印され、1936年2月27日、フランスはこの条約を批准した。ヒトラーはこの条約をロカルノ条約違反であるとみなしており、批准されないことを願っていたが、批准された以上はラインラントを無防備のままにしておけなかった。
アドルフ・ヒトラー 生涯
1936年3月にはベルサイユ条約とロカルノ条約に反して非武装地帯と定められていたラインラントへの進駐を実行した。ただし、進駐した部隊は小規模であり、軍事的というより主権回復を象徴する政治的進駐であった。ヒトラーは仏ソ相互援助条約発効によりロカルノ条約は失効したとして、ラインラント進駐を正当化し、ソビエトの赤化工作攻勢に対抗しなければならないと述べた。そのためには、①ドイツとベルギー、フランス国境地帯の非武装地帯に関わる新たな多国間協定、②ベルギー、フランス、ドイツ、オランダによる期限25年の不可侵条約、③西ヨーロッパ諸国に対するソビエトによる無警告攻撃への対処に関わる航空協定、④ドイツの東方に位置する国との不可侵条約、の4つの新しい条約が必要であると訴えた。イギリスの対独宥和姿勢を肌で感じていたヒトラーは、イギリスはこの動きに理解を示すだろうとの自信はあったが、「ラインラントへ兵を進めた後の48時間は私の人生で最も不安なときであった。もし、フランス軍がラインラントに進軍してきたら、貧弱な軍備のドイツ軍部隊は、反撃できずに、尻尾を巻いて逃げ出さなければいけなかった」と後に述べている。フランス軍からの攻撃はなかった。フランスはこの問題を国際連盟理事会に提訴し、連盟はドイツの行為はベルサイユ条約とロカルノ条約違反と決議したが、制裁についての議論はなされなかった。3月26日、英国会の審議において、イーデン英外相はフランスとベルギーが要求する経済政策を手始めとする段階的制裁には反対と明言し、野党議員のロイド・ジョージはヒトラーを擁護するものではないと言いつつ、ロカルノ条約締結国が軍縮に応じなかったことなどを挙げて、対独強硬派を戒めた。ヒトラーは3月29日に国民投票を実施し、98.79%がラインラント進駐を是とした。ロカルノ体制の崩壊でボルシェビキ思想の拡散にヨーロッパ諸国は怯えた。一方ソビエトは、再生ドイツを恐れるヨーロッパ諸国に向かって、彼らを救済する国がソビエトであるとのポーズをとり始めた。ヒトラーは1936年10月24日、共産主義の脅威に対抗しヨーロッパ内部における地位を高めたいという共通の思いを持つ、ムッソリーニと独伊協定を締結した。さらにヒトラーは、ベルサイユ条約ではドイツの重要な河川海運は国際連盟の国際委員会の管理下に置かれることになっていたが、この条項を破棄すると発表した。
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ベルサイユ条約に反する再軍備とラインラント進駐があったにもかかわらず、1936年8月に開かれたベルリン・オリンピックはボイコットされることなく、ヒトラーにとって再生したドイツを世界に知らしめる絶好の機会になった。
ヒトラーは1936年7月にスペイン内戦において、スペイン共和国政府の過激な思想が西ヨーロッパ全体に広がることを恐れて、反乱軍のフランシスコ・フランコ支援を決定した。同年9月、ヒトラーは元英首相ロイド・ジョージとベルヒテスガーデンで会談し、共産主義思想からドイツを防衛していることを評価された。同年11月18日、独伊両国はフランコ政権を正式に承認し、ドイツは空軍部隊、イタリアは地上部隊を派遣した。1937年4月26日には、人民戦線軍の退却を阻止するために、ドイツ空軍「コンドル軍団」による、合法的軍事目標である橋などを狙ったゲルニカ空爆が行われたが、目標をそれた爆弾が市街地を直撃し、付属的被害として、一般市民に犠牲者が出た。
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東欧を主眼とするヒトラーの対外政策にスペインはほとんど関係なかったが、スペイン内戦が長引けば長引くほど、国際社会の目はドイツ再軍備から遠のき、人民戦線政府支援をめぐり国論が二分されたフランスの政治的混乱は続き、英仏とイタリアの関係が悪化して、イタリアはドイツに頼らざるを得なくなるなど、ヒトラーにとって好都合であった。実際ドイツは第三国を通じて、人民戦線軍にも武器を売却しており、ヒトラーはスペイン内戦の早期終結はドイツの国益に合致しないと考えていた。1938年春、ヒトラーは、フランスと国境を接するカタロニア地方ではなく、南のバレンシアを攻めるよう、フランコに進言することを命じたが、それは、人民戦線派の拠点であるカタロニアを占領すれば、内戦が終わってしまうからであった。
1931年に発生した満州事変以降、ソ連やイギリス、アメリカとの間の関係悪化が鮮明化していた日本との関係が親密化を増し、1936年11月には、駐独日本国特命全権大使の武者小路公共とドイツ外相ヨアヒム・フォン・リッベントロップの間で日独防共協定が結ばれ、ヨシフ・スターリン率いるソビエト連邦への対抗を目指した。同協定は翌1937年11月6日にイタリアも入り日独伊防共協定となった。
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1937年1月30日、ヒトラーは演説で、ベルサイユ条約の戦争責任条項（第231条）を弾劾し、ドイツがオーストリア、イタリア、日本、ポーランドと締結した条約や協定を挙げて、他国との協調の重要性を訴え、ベルギーやオランダへの中立保障案件やフランスとは事を構える考えがないことを言及したが、対ソビエトの姿勢だけは厳しかった。
1937年11月5日には陸海空軍の首脳を集め、「東方生存圏」獲得のための戦争計画を告げた（ホスバッハ覚書）。計画に批判的であった国防相ブロンベルクらは陰謀によって追放され、独立傾向があった軍を完全に掌握した（ブロンベルク罷免事件）。
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1937年11月19日、ヒトラーはイギリスの枢密院議長のハリファックス卿とベルヒテスガーデンで会談した。ハリファックス卿はベルサイユ条約によるオーストリア、チェコスロバキアおよびダンツィヒに関わる線引きの変更については反対しない、と伝えた。ただし、それを平和的な手段で行なうことが条件であった。ハリファックス卿の考えはイギリス政府の考えを示すものであることは、彼が翌年2月に外務大臣に登用されたことからも明らかだった。彼が山荘を後にした時のヒトラーは高揚し、「ハリファックスは賢い政治家だ。ドイツの主張を100%支持してくれた」と述べた。ハリファックス卿を派遣したチェンバレン英首相は11月26日付の妹のアイダ宛書簡で、平和的方法であれば、ドイツがオーストリアとチェコスロバキアのズデーテン地方を併合することを容認すると記していた。
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1934年7月のドルフス墺首相暗殺でドイツとオーストリアの関係が悪化したのち、後継首相となったシュシュニックが圧政を継続したため、国内での不満が高まり、ドイツとの合併を求める声が再び高まった。ドイツとの合併を求めていたのは、オーストラリアNSDAPだけでなく、ともに非合法化されていた社民党も合併推進派であった。シュシュニックは首相就任以来一度も選挙を経ておらず、その正統性に疑問符が付いていた。オーストリア併合の第一歩である1936年7月11日に結ばれた独墺間の合意では、両国はドイツ文化圏に属していることを確認し、文化交流を阻害する規制の即時撤廃を謳っており、両国の新聞は相手国を客観的に報道し、攻撃的な内容にしてはならないこと、オーストリアの外交は、ドイツの進める平和外交を勘案しながら進めることが決められていた。直後に1万5千人のNSDAP政治犯に恩赦が与えられ、釈放された。またオーストリアには野党からも代表を指名し、国家運営に責任をもたせることになった。ナチス・ドイツのプロパガンダ組織は、表面上は友好的な態度であったが、その裏で国家社会主義の宣伝に努めていた。1938年2月4日、中央ヨーロッパで攻勢に出ることに反対していた国防相ブロンベルクらが突然解任された。
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1938年2月12日、ヒトラーはオーストリア首相・クルト・シュシュニックとベルヒテスガーデンで会談し、自発的に併合の道を歩むことを迫った。その手始めとして、オーストリア・ナチス党幹部の入閣、ナチス党員の釈放、対独強硬派の参謀総長の解任を要求し、「オーストリアを助けに来る国はどこにもない」と続けた。イギリスでは、ベルサイユ体制の歪みの解消に理解を示したハリファックス卿が、対独強硬派のアンソニー・イーデンに代わって外相に就き（2月21日）、同じく強硬派だった外務次官ロバート・ヴァンシタートは更迭された。首相のシュシュニックはヒトラーの要求を表面的に容れる一方、3月9日、4日後の3月13日にオーストリアの独立維持を問う国民投票を実施すると発表した。しかし、選挙は地方選挙も含めて何年も実施されておらず、現実的に公平な選挙の実施が不可能であるだけでなく、シュシュニックが反対者を排除した形で選挙を進めようとしたため、国内は騒然となった。この状況を見たヒトラーは軍事侵攻を決断し、3月12日朝、ドイツ軍はオーストリアに侵攻した。ただし、武力行使を避け、住民に歓迎される平和的行進とし、いかなる挑発的行動も禁止した。カトリック教国のオーストリアはもともとプロテスタント国家のプロイセンが嫌いで、普墺戦争（1866年）の敗北もあり、プロイセン嫌いの感情は根深いものがあったが、ドイツ軍への抵抗は皆無だった。オーストリア国民は侵入するドイツ軍をむしろ歓迎した。発砲の事態が一つもなく、花束で迎えられた。
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1938年3月には武力による威嚇でオーストリアの首相にアルトゥル・ザイス＝インクヴァルトを就任させ、オーストリア併合にこぎつけた。かつてのオーストリア＝ハンガリー帝国皇太子オットー・フォン・ハプスブルクがドイツの侵略計画に対抗する構えをみせたが、ヒトラーはこの動きを押さえつけてオーストリアの内閣を交代させたのである。なお、ヒトラーはハプスブルク家を憎悪しており、オットーがオーストリア政府の頂点に立った場合はただちにオーストリアに侵攻する計画を練っていた。その名も、ハプスブルク家当主オットーの名を冠した「オットー作戦」というものだった。
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こうしてオーストリア国内の抵抗勢力を封じ込めた後、3月12日にはヒトラー自身がオーストリアに入り、ウィーンや生まれ故郷リンツに戻った。オーストリア国民はヒトラーを里帰りの凱旋のごとく迎えた。ヒトラーは故郷リンツでこのように演説した。「もし神がドイツ国家の指導者たるべく私をこの町に召したのだとすれば、それは私に一つの任務を授けるためである。その任務とはわが愛する故国をドイツ国家に還付することである。私はその任務を信じた。私はそのために生き、そのために戦ってきた。そして今その任務を果たしたと信じる」。なお、この時、ヒトラーは、父親の生地を演習地に選び破壊している。ヒトラーは3月15日朝、ウィーン市民の前で演説した。広場にはヒトラーを一目見ようとする25万人の市民が集まった。ヒトラーは当初、連邦国家にするつもりであったが、予想もしなかった熱烈な歓迎を見て、大ドイツ帝国の一部として併合することに決めた。オーストリア国民の歓迎は、第一次世界大戦後にドイツとの合邦（アンシュルス）を禁止し、「ドイツ・オーストリア」という国名も許さなかったサン＝ジェルマン条約に対する恨みもあったが、ドイツの進めてきた経済再建を評価し、オーストリアを苦境から救ってくれるのではないかと強く期待したからであった。ドイツに併合されたオーストリアの経済発展は目覚ましかった。投資、工業生産、住宅建設が活発化し消費も増大した。観光旅行を楽しむ者が増え、生活水準はたちまちに上がった。1937年の失業率は21.7%もあったが、1939年には3.2%まで低下した。
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1938年4月10日、併合の正統性を内外に示すために、オーストリアだけでなく、ドイツでも行われた国民投票で、合併賛成は両国とも99％を超えた。ヒトラー政権成立後の1935年に国際管理下で行われたザール地方帰属投票でも賛成票は90％を超えており、オーストリアでも圧倒的多数が合併に賛成していたことは確実である。だからこそ、英仏もドイツの強圧的手法に対して形式的に抗議しただけで、合併を既成事実として認めざるを得なかった。また、1940年2月、反独で知られ、のちに義父ムッソリーニの命令で処刑されたチアノ伊外相は、ルーズベルト米大統領の特使として欧州に派遣されたサムナー・ウェルズ国務次官に対して、オーストリア併合については大きな誤解があり、オーストリア人の大半はドイツの一部として生きることを望んでいると述べたうえで、シュシュニック首相もオーストリア占領前にローマを訪れた際、「もしドイツがオーストリアを占領したら、オーストリア人の大半は占領を支持するだろうし、もしイタリアが占領を防ぐためにオーストリアに軍を派遣したら、オーストリア人は一体となってドイツ人と一緒にイタリアと戦っただろう」と認めていたと付け加えた。
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オーストリアを支配下に入れたヒトラーは続いて、第一次大戦後に誕生した多民族の人工国家で、東方進出への障害であるチェコスロバキア（チェコ系650万、ドイツ系325万、スロバキア系300万、ハンガリー系70万、ウクライナ系50万、ポーランド系6万）を狙い、まずドイツ系住民がほとんどを占めるズデーテン地方を併合しようとした。1919年のベルサイユ会議では、ウィルソンの民族自決の原則に反して、西部ボヘミアではドイツ系の多いスデーテン地方、北部モラヴィアではポーランドの炭鉱地帯、南部ハンガリー方面ではダニューブ川流域、東部はウクライナ南部にあたる地域がチェコスロバキア領に含まれた。チェコスロバキア政府は、民族独自の教育の容認、信教の自由、人口に比例した議員数など少数民族への配慮を約束し、スイスのように民主主義の構築の礎になると約束したが、人口の25%に相当するドイツ系、あるいはそれに匹敵するスロバキア系やマジャール系が議会で発言権を持つことを防ぐために、選挙区割りをチェコ人有利に変更し、500万を超えるドイツ系やマジャール系などの民族は、国会で一つの議席も持てなかった。彼らの要求はチェコ系によってことごとく無視された。チェコスロバキアのサンジェルマン条約不履行の結果、同国内の各民族の不満が高じた。特にズデーテン地方のドイツ系の憤懣は大きかった。世界同時不況が始まると、ドイツ系住民が多い地域では失業者ばかりになったが、ドイツ系失業者への手当は、チェコ系に比べてかなり少ない額であった。1935年から36年にかけて成立した法律で、チェコ系が公務員を占めることが多くなり、ドイツ系住民の地域にもチェコ系の警官が配置された。イギリス政府は6年にわたってチェコスロバキア政府に警告を続け、1937年末には、ドイツ系住民への配慮が必要だ、そうでなければ物理的な衝突が起きると強い警告を発した。1938年5月には、突然チェコスロバキアが軍を動員し、チェコ人警官がスデーテン地方で、誰何に答えなかったドイツ系の二人の男を射殺する事件が発生した。1920年から1938年にかけて、少数派となった民族は国際連盟に請願を繰り返した。そのうえ、1935年5月にはチェコスロバキアはソビエトと相互援助条約を締結していた。
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1937年12月、ヒトラーは時期を特定することなく、チェコスロバキア侵攻「緑」作戦の準備を命じ、1938年4月21日、国防軍最高司令総長のヴィルヘルム・カイテルに作戦具体化を指示し、1938年5月20日、カイテルは計画を提出した。ただし、チェコスロバキア側からの挑発がない限り、軍事行動は行わないこととされた。まさにその5月20日、ドイツ軍が動員され、チェコスロバキア国境に進軍したとして、チェコスロバキア軍が動員されて戦闘態勢に入った。各国で戦争の危機が大々的に報道され、チェコスロバキアを挑発したとして、ドイツ批判の大合唱となったが、実際には、ドイツの主張通り、ドイツ軍動員の事実はなく、対独強硬派のチェコスロバキア大統領エドヴァルド・ベネシュ主導で捏造された偽情報であったため、何も生じず、騒動は終わった。ところがドイツ国外では、ヒトラーの軍事的威嚇にチェコスロバキアが勇敢にも立ち上がったため、ヒトラーが「屈服」したと受け取られた。ベネシュ大統領は英仏の対独強硬派と連携しており、イギリス対独強硬派の中心人物であるチャーチルは偽情報に基づくチェコスロバキアとドイツの関係悪化を激化させるために、反独の論陣を張った。ベネシュ大統領の挑発で面目丸つぶれとなったヒトラーは、5月28日、軍首脳とリッベントロップ外相らにチェコスロバキア攻撃の決意を明らかにし、5月30日にチェコスロバキア侵攻計画が決定され、期限は1938年10月1日とされた。ヘンダーソン英駐独大使はのちに、偽情報に基づきチェコスロバキアの「5月21日の勝利」を喧伝した報道が、ヒトラーに武力解決を決断させるとともに、チェコスロバキアを致命的に過信させ、ズデーテン・ドイツ人の要求を受け入れないように仕向けることになったと厳しく批判している。また、イギリスの対独強硬派ジャーナリストのシーラ・ダフも、「これはベネシュによる意図的な挑発であり、それに対し彼はどれだけの犠牲を払わねばならなくなったのか、私はすぐに知ることとなった」と記している。
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1938年に入ると、西部ズデーテン地方のドイツ系住民はドイツへの編入に向けて実力行使に出た。1938年9月12日から13日には、ヒトラーはズデーテン地方のナチス党指導者コンラート・ヘンラインに蜂起を促し、ドイツとの併合を主張させた。チェコスロバキア政府は戒厳令の施行で対抗した。この状況をみたイギリスの首相ネヴィル・チェンバレンは9月15日、ヒトラーと会談し、チェコスロバキア政府との事前交渉なしで、ドイツ系住民が5割を超える地域のドイツ編入を容認し、フランスにもそれを納得させると約束した。9月22日、チェンバレンは英仏は9月15日の約束を承認したと伝えたが、ヒトラーはハードルを上げてズデーテン地方全域の併合を要求したため、交渉は決裂した。チェコスロバキア、ドイツ、イギリス、フランスは臨戦態勢に入った。チェコスロバキアと同盟関係にあるソ連はすでに西部国境に赤軍を終結させていた。武力衝突は避けられないと思われたが、チェンバレン英首相とルーズベルト米大統領に要請されたムッソリーニ伊首相が、英仏独伊首脳が一堂に会し、平和的に問題を解決することを提案し、ヒットラーは受け入れた。1938年9月29日、ヒトラーはイギリス首相ネヴィル・チェンバレン、フランス首相エドゥアール・ダラディエ、イタリア首相ムッソリーニを招いてミュンヘン会談を行い、チェコスロバキアの意志とは無関係にズデーテン地方をドイツに譲ることが確定した。イギリスとフランスからも屈服を要求されたチェコスロバキアはズデーテンを差し出すしかなかった。ヒトラーは合意が成立するとチェンバレンと二人きりで秘密会談に臨み、「ドイツ総統と英国首相はミュンヘン協定と英独海軍協定こそが両国が二度と戦うことはないという証であると認めた」ということを明記した、独英友好をうたう書面に署名した。
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イギリスの歴史教育サイトは、チェンバレンが対独宥和の代名詞となったミュンヘン協定を結んだ背景に次の6点を挙げている。
当時のヨーロッパ各国は戦争が回避できたことを素直に喜んだ。そのことは帰国したチェンバレンをロンドン市民が熱狂的に歓迎したことからもわかる。
1938年10月2日、スデーテン地方併合の混乱に乗じて、ポーランドはチェコスロバキアに侵攻し、チェシンを併合した。チェコスロバキアに領土を奪取された恨みがあったハンガリーも、ルテニア地方の町コシス（現スロバキア）を奪った。少数民族の圧力を軽減するためチェコスロバキアは、スロバキア（スロバク系）、カルパチア・ルテニア（マジァール系・ウクライナ系）の自治を認めた。
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自由都市ダンツィヒは国際連盟保護下に置かれ、実質的な経済運営はポーランドが担っていたが、人口の95%にあたる35万のドイツ系住民はドイツへの帰属を求める運動を活発化させていた。また、ドイツとダンツィヒを分断するポーランド回廊にもドイツへの復帰を求める150万のドイツ系住民がいた。ヒトラーは内政上、ダンツィヒとポーランド回廊問題を放置することはできなかった。ヒトラーはミュンヘン協定の交渉でズデーテン地方併合がドイツ最後の要求であると各国指導者に説明しており、1934年1月に期限10年の独波不可侵条約を締結していたポーランドとの領土回復交渉は、二国間の円満な合意によって解決したいと考えていた。
1938年10月24日、ドイツの外相ヨアヒム・フォン・リッベントロップはポーランド駐独大使ヨーゼフ・リプスキに「ダンツィヒのドイツ返還を容認し、同市へのアクセスルートとなる道路および鉄道をポーランド回廊内に施設することに同意してほしい。その代わり、ダンツィヒの経済インフラストラクチャーおよび鉄道施設についてはポーランドがこのまま管理権限をもっても構わない。現行のポーランド国境についてはそれを認める。この問題が解決でき次第、独波反共同盟を結びたい」と提案した。ヒトラーもリッベントロップもこの提案をポーランドが容認するはずだとの自信があったが、ポーランドの外相ユゼフ・ベックはこの提案を拒否した。
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1938年11月7日、ポーランドから逃れてきたユダヤ人の青年ヘルシェル・グリュンシュパンがパリのドイツ大使館を訪れ、三等書記官エルンスト・フォム・ラートを射殺した。この事件をきっかけにユダヤ人に対する略奪と暴行が起こった（水晶の夜）。11月13日、ドイツ政府はドイツ国内のユダヤ人に対し連帯責任として10億マルクの罰金を科した。さらにすべてのユダヤ人生徒を高校、大学から追放し、ユダヤ人が特定の職業に就くことを禁じた。ユダヤ人の映画館、劇場、博物館、コンサート、講演会への立ち入りが禁止され、運転免許も没収された。ユダヤ人隔離を徹底させる命令も出た。アメリカの大統領ルーズベルトはドイツ政府の措置を厳しく批判し、ドイツ情勢の聞き取りを理由に駐独大使ヒュー・ウィルソンを召還した。ドイツはこれに反発してディークホフ駐米大使を召還し、1938年4月にドイツが合併したオーストリアの対外債務の継承を拒んで以来こじれていた米独関係はさらに悪化した。
1938年12月6日、仏独友好協定が調印され、フランスはヒトラーの東方への拡張計画に同意する態度をとった。
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1939年1月5日、ヒトラーはポーランドの外相ユゼフ・ベックをベルヒテスガーデンに招き直接交渉に臨んだ。ヒトラーの要求は、イギリスの歴史家ベイジル・リデル＝ハートが驚くほど穏健なものであったと書くほどであったが、ベックはドイツの提案をすべて拒否した。独外相リッベントロップとベックはこの案件について、1月6日にベルリンで、1月25日から27日にかけてワルシャワで話し合ったが、何の進捗もなかった。3月になって、ヒトラーはベックとミュンヘンで会談し、ポーランドに格別の配慮を見せたが、ベックはヒトラーの示した条件をただちに拒否した。こうしてヒトラーが期待するダンツィヒ・ポーランド回廊問題の外交的処理は暗礁に乗り上げた。
1939年1月21日、ヒトラーはチェコスロバキア外相フランティシェク・フヴァルコフスキーをベルリンに呼び、チェコスロバキアはただちに国際連盟を脱退すること、その外交をナチス政権の要求に沿ったものにすること、陸軍を縮小することを要求した。
1939年2月、アメリカ駐仏大使ウィリアム・ブリットはポーランドの駐仏大使ユリウシュ・ウカシェヴィチに対して、「戦いが始まればアメリカはすぐにでも英仏の側に立って参戦する」と語り、アメリカ大統領の決意を伝えた。
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1939年3月になると、チェコスロバキアの少数民族の動きが激しくなったため、3月7日、前年11月30日に就任した大統領エミール・ハーハは、独立を主張するルテニア自治政府を解散させ、3月10日、同じく独立を主張するスロバキア自治政府の首相ヨゼフ・ティソを解任し、スロバキアの首都ブラチスラヴァを占領した。ティソはウィーンに脱出し、3月13日にヒトラーと会談した。翌14日、スロバキアはチェコスロバキアからの独立を宣言し、ルテニアもカルパト・ウクライナとして独立を宣言した。ハンガリー王国はヒトラーの容認を受けてルテニアに侵攻した。ハーハはチェコ系が多数派のボヘミア、モラヴィアの安全保障を考えなくてはならなくなった。3月15日午前1時、ハーハ大統領とヒトラーの交渉がベルリンで始まり、午前4時、ハーハはチェコ民族とその国家をドイツの保護下に委ねる書面に署名した。この日、ヒトラーはプラハに入った。
ヒトラーの指示により傀儡国家のスロバキア共和国が成立し、チェコはドイツの保護領「ベーメン・メーレン保護領」となった（チェコスロバキア併合）。この直後の1939年3月23日には、1923年にリトアニアによって占領されたメーメルを返還させることにも成功している。
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3月15日、アメリカの大統領ルーズベルトはイギリスの外相ハリファックスに対して、イギリスがその対独外交方針を変更しなければ、米国世論は反英に傾くと脅し、ドイツから英大使を召還することまで要求した。英首相チェンバレンは米大統領やチャーチルらの対独強硬派から圧力を受けて、それまでの対独宥和外交から対独強硬外交に変更し、3月31日、ポーランドの独立保障宣言をした。フランスも追随した。一方ポーランドは、アメリカやイギリスから圧力を受けて対独強硬姿勢を取った。その結果、ヒトラーがダンツィヒ・ポーランド回廊問題を外交交渉によって解決する道は閉ざされた。4月13日には、イギリスはフランスとともに、ギリシャとルーマニアにも軍事援助を約束した。
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4月28日、憤ったヒトラーは独英海軍協定と独波不可侵条約の破棄を発表した。しかし、ヒトラーはポーランドとの外交交渉を諦めておらず、「ドイツとポーランドが新しい合意に至るドアはまだ開いている。両国が対等な立場であることを前提に、そのような合意がなることを歓迎したい」と訴えた。5月5日、英仏の独立保障を得たポーランドのベックは議会演説で、ドイツとの交渉を拒絶すると言明した。それでもドイツは諦めず、ドイツメディアに反発させないようにさせた。「ドイツは英仏両国がポーランドに対して圧力をかけ、交渉再開させるだろうと思っている。ダンツィヒ帰属問題をめぐってヨーロッパが戦争する価値などないことぐらいすぐにわかるだろう。それがドイツの考えである」とフランス駐独大使は本省に報告した。しかしポーランドの対独交渉拒否の姿勢は変わらなかった。
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4月以降、英仏両国はソビエトと三国軍事同盟締結のための交渉を続けていた。英仏ソ三国同盟が締結されれば、ドイツを牽制できることは確実だった。同盟の政治的条件についての詰めは7月末に終わり、軍事面での条件を詰める作業だけになっていた。8月11日、英仏代表団はモスクワに入ったが、交渉は一向に進捗せず、8月21日に無期限延期となった。英仏軍事使節団は貨客船で11日間かけてソ連入りした後、レニングラードからモスクワまで6日かけて移動していた。しかも、使節団を率いたのは、英仏両軍の中でも地位の低い人物で、ソ連側が要求した政府高官の派遣は英政府によって拒絶されていた。
ヒトラーは夏頃までに交渉が妥結しなければポーランドに軍事作戦を行うこととし、3月31日に完成したポーランド侵攻作戦「白作戦（ドイツ語: Fall Weiß）」の政治条項を自ら手書きで書き込んでいるが、その中でも戦争をポーランド戦だけに局限することを目標としていた。そのためにも英仏の戦争参加を思いとどまらせる方策が必要であり、また英仏と戦争になった場合、ソビエトが英仏側に立って参戦する可能性も考えられ、二正面作戦を避けるために、かねてから敵と公言していたソ連との接触を水面下で開始した。
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5月3日、ユダヤ人で英仏との集団安全保障を主張していたソ連外相マクシム・リトヴィノフが罷免されると、ヒトラーはスターリンが本気でドイツとの関係改善を考慮していることを理解した。独ソの関係改善の交渉は、最初は経済協力という名目で進められ、8月19日には独ソ間で経済協力協定が締結された。8月16日、英仏の代表とスターリンのモスクワでの交渉に焦りを募らせていた独外相リッベントロップは「ドイツはソ連と不可侵条約を締結し、もしソ連政府が希望するなら、その期限を25年間とする用意がある。ドイツ外相は8月18日の金曜以降、総統から委任された全権を持っていつでも空路でモスクワに飛ぶ準備ができている」というメッセージをソ連首相兼外相モロトフに送った。8月20日、モロトフは駐ソ独大使に、ソ連側で作成した不可侵条約の草案を手渡した。同日午後4時30分頃、ヒトラーは不可侵条約の締結についてのソ連側の提案を了承するという電報をスターリンに届けた。8月23日午後4時過ぎ、独外相リッベントロップを乗せた飛行機がモスクワに到着し、24日午前2時頃、8月23日付の独ソ不可侵条約が調印され、世界を驚かせた。この条約には、バルト諸国はソビエトの勢力範囲であること、ポーランドを独ソで二分割すること、ベッサラビアは1918年にソビエトが奪われた領土だと認め、ドイツは同地に利権を主張しないことという秘密協定があった。