前原誠司 政界へ
2012年10月1日の野田内閣改造に際し、一時は財務大臣としての入閣も取り沙汰されたが、最終的には国家戦略担当大臣、海洋政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策、科学技術政策、原子力行政、宇宙政策）として、1年8ヶ月ぶりに再入閣した。
2012年10月5日、経済財政担当大臣としては2003年の竹中平蔵以来9年半ぶりに日本銀行の金融政策決定会合に出席。同会合には在任中計3回に渡って出席し、日本銀行が掲げるインフレ目標1%実現のため強力な金融緩和を求める姿勢を強めた。また、金融緩和策の一環として外債購入も有効な手段である旨の発言を行った。このような働きかけもあり、日本銀行は9月、10月と2ヶ月連続に渡る金融緩和へと踏み切った。
同年12月に行われた第46回衆議院議員総選挙では、自身は選挙区での圧勝により7期目の当選を決めたものの民主党は記録的な大惨敗を喫し、物価上昇率2%を主張する安倍晋三率いる自民党が政権復帰を確実とした。その後の12月20日に行われた日本銀行の金融政策決定会合において、従来の物価上昇率1%を目指す中長期的な物価安定の目途の見直しが決定され、さらに2%の物価目標について言及が成されたことについては、閣議後会見で「（自身が日銀の金融政策決定会合に出席して、物価目標1%を達成するべく金融緩和を求めていた当時は、1%達成についてすら）他の方々が否定的な意見を出された」と述べた上で、総選挙後の日銀の動きについて｢（メンバーが全く変わっていないにも拘わらず）なぜ急に、これだけ大きく変わるのか。驚きを持っている」「今までと、どういう整合性、連続性、継続性があるのか。国会で厳しくチェックしたい」と述べ、日銀の姿勢の変化に対して疑問を呈した。
2016年3月に結成された民進党の初代代表・岡田克也が同年9月に任期満了を迎えた。これに伴って行われた民進党代表選挙に立候補したが、蓮舫に敗れ2位に終わった。
2017年7月27日、民進党代表の蓮舫が、同月の東京都議会議員選挙の結果を受けて辞任を表明。蓮舫の辞任に伴う代表選挙（9月1日実施）に立候補し、枝野幸男を破り第3代民進党代表に就任した。当選翌日の9月2日、前原は山尾志桜里を幹事長に抜擢する方針を決めるが、9月4日に「週刊誌が山尾と弁護士の倉持麟太郎との交際疑惑を取材している」との情報がもたらされる。このスキャンダルにより、9月5日に開かれた両院議員総会で山尾の幹事長人事は白紙となり、前原執行部は出だしで大きな打撃を受けた。山尾は9月8日付で離党した。
同年9月17日未明、NHKが「9月28日召集の臨時国会の冒頭で衆議院解散の見通し」と報道。関係者への取材により、内閣総理大臣の安倍晋三が公明党代表の山口那津男にその旨を伝えたことが明らかとなった。これを受けて前原は同日、東京都知事の小池百合子に連絡をとった。9月23日、安倍首相は私邸で自民党の岸田文雄政調会長と会い、「9月28日解散」を正式に決定した。9月25日、小池は自身が代表を務める新党「希望の党」の設立を届け出た。
同年9月26日夜、前原、小池、連合会長の神津里季生は極秘に会談。民進党と希望の党の合流が協議され、これについて最終調整に入ることで合意がなされた。9月28日午後、前原は両院議員総会で「どんな手段を使っても、安倍政権を止めなければならない」と高らかに宣言。その目的のため、党として比例代表を含め公認候補を擁立せず、希望の党に公認申請を依頼し、事実上希望の党と合流することを提案した。前原の提案は全会一致で承認された。また、同日のTBSの番組で、無所属で出馬する意向を表明した。
同年9月29日午前、前原は小池と新宿区内のホテルで約20分間、会談した。会談では候補者調整について、希望の党の若狭勝と民進党の玄葉光一郎総合選対本部長代行が実務的な話し合いを進めることが確認された。同日、自らは希望の党に公認申請せず当面民進党にとどまり、自らは無所属で出馬する意向を表明した。同日、小池は「リベラル派排除」を宣言。小池が記者団に「全員を受け入れるということはさらさらありません」と語る姿や、記者会見で「排除されない、ということはございませんで、排除いたします」と答える姿が何度もテレビに流れた。9月30日には民進党の前職、元職計15人の「排除リスト」が出回った。
同年10月3日、枝野幸男らによって新党「立憲民主党」が結党された。同日、前原は記者団の取材に応じ、民進党が分裂したことについて「全てが想定内だ。自分の判断は正しかったと思っている」と語った。
同年10月22日の第48回衆議院議員総選挙において、前原自身は京都2区で無所属で当選。しかし民進党は、自民党に絶対安定多数を単独で上回る284議席、自公政権としては定数の3分の2（310議席）を上回る313議席を許し、野党第一党の座も立憲民主党に奪われた。10月27日、前原は衆院選で党を分裂させる形で戦う原因をつくったことについて陳謝。民進党代表を引責辞任すると正式に表明した。前原が党代表の座にあったのは僅か2カ月間のことであった。
代表辞職直後の2017年11月2日に民進党に離党届を提出し、同日受理された。同月6日に希望の党に入党届を提出、14日に了承された。11月16日、衆院選における希望の党への合流を振り返り、「民進党のまま戦っていたら、もっとひどいことになっていた。私は一貫して間違っていない。この道しかなかった」と述べた。
2018年5月7日、民進党と希望の党の合流により結党された国民民主党に参加した。同年8月、国民民主党京都府連の会長に就任。9月の国民民主党代表選挙では、自身が2度の民進党代表選挙で掲げた"All for All"に主張が近かったことを理由に、津村啓介に投票した。
2020年8月15日、国民民主党と立憲民主党との合流新党（新・立憲民主党）に参加せず、国民残留組の新党に加わる考えを表明した。9月15日に新・国民民主党の設立大会が開かれ、党代表代行に就任した。
2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で10選。同年12月より党選挙対策委員長兼任。
2022年2月21日の衆議院予算委員会では政府の当初予算案に賛成したが、前原のみ「体調不良」を理由に国会を欠席。前原はBS-TBSの「報道1930」に出演した際、「トリガー条項の凍結解除が仮に取れたとしても、賛成する理由にはならないと思っていたし、ましてや取れてもいない段階で賛成するのはいかがなものか。与党にすり寄ったとしか見られない」と代表の玉木雄一郎の対応を批判した。
2022年の第26回参議院議員通常選挙では、京都府選挙区において長年政治行動を共にした立憲現職の福山哲郎を支援せず、日本維新の会公認の新人候補を全面支援したが、落選した。8月31日、党選対委員長を退任。
2023年8月21日、国民民主党代表選挙への立候補を届け出た。選挙戦では前原と再選を目指す玉木との一騎打ちとなり、玉木が自公連立政権との連携も排除しない考えを示した一方、前原は玉木路線を公然と批判し、日本維新の会や立憲民主党の一部との選挙協力に意欲を示したが、9月2日の投開票の結果、玉木に大差で敗れた。前原は「完敗だ。現実をしっかり受け止めたい」と述べ、代表選後の離党については否定した。代表選後の役員人事で代表代行に留任した。
2023年11月30日、国民民主党に離党届を提出し、教育無償化を実現する会を結成。自らが代表に就任した。
同年12月13日、国民民主党両院議員総会において、提出されていた離党届を受理せず、「党の結束を乱した」として、前原らは除籍処分となった。
2024年1月15日、前原は維新の馬場伸幸代表と記者会見を行い、同月26日に会期を迎える第213回国会（通常国会）において、両党が衆参で統一会派の結成に合意したと発表し、翌16日に衆参で統一会派の結成を届け出た。会派名は「日本維新の会・教育無償化を実現する会（略称：維教）」となる。同年8月22日、維新の馬場代表と次期衆院選を前にした政党合流を含めて協議を始めると明らかにした。同年9月11日、連合京都は次期衆院選での前原の推薦を取り消すことを決めた。維新と合流に向けた協議を進めていることから、連携が難しいと判断した。
2024年10月3日、前原は維新の馬場代表と記者会見を行い、教育の無償化を実現する会に所属する衆参4議員が維新に合流すると発表した。10月10日、維新が正式に前原らの入党と同月27日投開票の第50回衆議院議員総選挙での公認を発表した。党国会議員団副代表に就任した。投開票の結果、京都2区で11選。当選後、支持者らに「維新に合流して批判がかなりあった中でも私の思いを理解してもらい、支援の輪を広げてもらったたまものだ」と述べた。
同年12月1日、党の新代表に選出された吉村洋文は前原を共同代表に充てたい意向を表明し、翌日行われた党の両院議員総会にて、共同代表に選出された。同月15日、党京都府総支部は代表に前原を充てる人事を決めた。
2025年7月31日、第27回参議院議員通常選挙での維新の不振を受けて吉村代表に進退伺を申し出たことを記者団に明らかにした。8月5日の党役員会で引責辞任する考えを表明した。岩谷良平幹事長、阿部司総務会長、漆間譲司国会対策委員長も辞意を示した。8月12日、党顧問に就任。
同年10月21日、衆議院安全保障委員長に就任。