臓器提供 法整備と各国の見解
イランは移植臓器の不足を解消した唯一の国であり、イランだけが臓器提供に対して実用的な法的支払いシステムを有している。 また、臓器取引が合法となっている唯一の国でもある。 そのシステムが機能する方法は、患者に存命の親族がいなかったり、死亡ドナーから臓器を割り当てられていない場合に、非営利の透析・移植患者協会(Datpa)に申請することである。同協会は潜在的なドナーを確立して、これらドナーはDatpa協会に所属していない移植医師によって評価される。政府はドナーに1,200ドルの補償金を提供し、1年限定の健康保険でドナーを支援する。さらに、Datpaを通じて、腎臓のレシピエントは2,300-4,500ドルをドナーに支払う。重要なこととして、関与する医療および外科チームや「仲介者」が支払いを受けることは違法である。
慈善提供は、支払い能力のないレシピエントに対してドナーが行う。イランのシステムは1988年に始まり、1999年までに腎臓の不足を解消した。このシステムの確立1年目のうちに、移植の数はほぼ倍増し、そのうち80%近くが存命中の非近親者からだった。ノーベル賞受賞の経済学者ゲーリー・ベッカーは、生体ドナーへの15,000ドルの支払いがアメリカにおける腎臓不足を緩和するだろうと推算した。
2008年より、イスラエルでは臓器ドナーカードに署名することで、署名者には潜在的な医学的利得がある。 2人の患者が臓器提供を必要とし、かつ同じ医療ニーズがある場合、臓器提供カードに署名した患者が優先されるというものである （この方針には「与えなくば、得られない(Don't give, don't get)」との俗称が付いた）。2008年以降、イスラエルの臓器提供は増加した。
日本では臓器提供の割合が西洋諸国よりも著しく低い。これは文化的理由や、西洋医学へのある種の不信、そして議論を呼んだ1968年の心臓移植などが原因であり、30年にわたる心臓移植の禁止を引き起こした。日本の臓器提供は、1997年の臓器の移植に関する法律によって規定されており、同法律は「脳死」したドナーからの合法的な臓器調達を定義している。
スリランカにおける臓器提供は、1987年の人体組織移植法48号によって批准された。1961年に設立された非政府組織のスリランカ眼球提供ソサエティ(Sri Lanka Eye Donation Society)は、57カ国の患者に6万超の移植用角膜を提供している。世界にヒトの眼球を提供する主要な供給者の1つで、年間約3,000の角膜を供給している。
ニュージーランドの法律は、利他的な臓器提供にのみ生体ドナーの参加を許可している。 2013年には、生体ドナーによる肝臓提供が3件、生体ドナーによる腎臓提供が58件あった。ニュージーランドは生体ドナー率が低く、これは臓器に対して誰かに支払うことが違法であるという事実が理由であった可能性がある。 2008年の人体組織法は、ヒト組織の取引を禁止と規定しており、最高50,000ドルの罰金または最高1年の懲役に処せられる。
またニュージーランドの法律は故人からの臓器提供も許可している。 2013年には、36人の死亡者から臓器が採取された。ニュージーランドで運転免許証を申請する人は全員が、提供できる状況で死亡した場合にドナーになりたいか否かを指定する。この質問は申請を処理するために回答することが求められ、はい又はいいえで各個人が回答する必要があり、回答しないままという選択肢は存在しない。ただし、ドナーになるか否かを、運転免許証の申請時にあらゆる個人が十分な情報に基づいて決定を下せるとは限らないため、運転免許証にある回答がインフォームド・コンセントとなるわけではなく、そのため提供が実施されるか否かの決定的要因ではない。あくまで本人の希望を示したものであり、家族が提供の実施手続きに同意する必要がある。
2006年の法案では、臓器提供のインフォームド・コンセントたりうる、法的拘束力のある希望を人々が明確に主張できる臓器提供登録簿の設置が提案された。しかしこの法案は可決されず、一部の医師からは同法案に非難の声が上がった。彼らは、当人が臓器提供の実施に明確な同意を与えた場合であっても、悲嘆にくれる遺族から意見の不一致があった場合には、この手続きを実行しないつもりだと主張した。
ニュージーランドの先住民も臓器提供に関して強い意見を持っている。マオリの人々の多くは、死体を全く傷つけずにおく文化的必要性のため、臓器提供は倫理的に受け入れられないと考えている。ただし、マオリの人々に普遍的に受け入れられている臓器提供の見解はない。彼らは透析を受けている人口比率がかなり高いにもかかわらず、他のニュージーランド人よりも腎移植を受け入れる可能性は低い。
2001年、カナダ政府は臓器提供と移植に関する活動を厚生事務次官に助言する評議会の設立を発表した。ケベック州を除く全ての州と準州の厚生次官が、同評議会の責任をカナダ血液サービス(Canadian Blood Services)に移すことを決定した。ケベック州はTransplant Québecという団体が臓器提供を全て管理することにした。
2017年に完了した移植の過半数は腎臓移植だった。これは腎臓に関して、カナダには移植候補者が国じゅうにいる生体ドナー全員と適合を行うプログラムがあるためである。それはまた、移植を待つ匿名患者のために個人が生体ドナーになる機会を与えている。2017年末時点で、移植待機リストには4333人の患者がいて、多臓器移植を含む合計2979件の移植が実施された。一方で、毎年平均250人のカナダ人が移植臓器を待ってる間に死亡している。
カナダでは州によって臓器提供やドナーになるための同意方式が異なる。例えばニューファンドランド・ラブラドール州では保険証更新の際に「提供の意志」を示すオプトイン方式で登録が行われるが、オンタリオ州など登録に年齢的な制限を設けている州もある。一方、ノバスコシア州は居住者が拒否しない限り自動的に臓器提供になるオプトアウト方式（推定的同意）を導入した北米初の自治体である。
臓器を必要とする121,000人以上がアメリカ政府の待機リストに掲載されている。毎年平均で僅か30,000件の移植しか行われていないため、アメリカ内におけるこの危機は急速に拡大している。ドナー臓器の欠如により毎年8,000人以上が死亡し、これは1日平均22人が死亡していることになる。1988年から2006年の間に移植件数は倍増したが、臓器を待つ患者数は6倍にも増加した。適した臓器を有する全ての人が提供を決断した場合、提供される臓器の数は倍増すると推定されている。過去には、臓器の必要性を減らす試みとして推定的同意が議論された。
1987年の統一死体提供法(Uniform Anatomical Gift Act)が幾つかの州で採択され、死体の臓器や組織を提供できるか否かを監察医が判断できるようになった。1980年代までに、幾つかの州が特定の組織や臓器のみを採取および提供できるようにする様々な法律を採用し、一部では全てを許可し、またある一部では家族の同意なしにはできないようにした。同法律が改正された2006年に、推定的同意の概念は放棄された。なお、改正後の統一死体提供法(2006)はアメリカ50州のうち46州で採択されている。現在のアメリカでは、家族またはドナー自身の同意がある場合にのみ臓器提供が実施される。
経済学者のアレックス・タバロックによると、臓器不足はいわゆる拡張基準臓器または移植に適さないと見なされた臓器の使用を増加させた。メリーランド大学の医学部で腎臓移植を受けた5人の患者は、除去する必要があった癌性ないし良性の腫瘍を発症した。外科医局長のマイケル・フェラン博士は「臓器ドナーからの臓器不足が進行中で、移植を待っている間に死亡する危険性が高いため、5人のドナーとレシピエントに手術の後押しを促した」と説明した。アメリカ腎臓基金など幾つかの団体はアメリカにおけるオプトアウトの臓器提供を推進している。