小泉進次郎 来歴
小泉は「コメ卸業者が営業利益500％増」といった発言を行い、これを受け一部の消費者が「コメ卸業者がコメの価格をつり上げている」と思い込み、誹謗中傷が殺到する事態に発展した。これについて帝国データバンクが事実関係を分析したところ、一般に営業利益率5%前後が標準的、10％以上で優良企業とされる中で、コメ卸の場合は過去10年で1％前後を推移しており、長らく輸送費や人件費の高騰を価格に反映できておらず、非常に低い利益率が続いていた。上場しているコメ卸の決算を見ても、売上高に対して営業利益が非常に少ない状態が続いており、「飲食料品卸」全体と比較しても、「儲け過ぎ」との指摘は当てはまらないとされた。
6月17日、経団連の筒井義信会長らと会談し、企業の農業参入の促進、デジタル技術を活用したデータ連携利活用の促進、スマート農業機械などの新技術の開発利用・促進や、高速通信環境の整備、そして国際的なサプライチェーンの強化といった4点について、具体的に検討していくことで合意した。
同日、高価なコンバインを農家が各戸で所有していることについて苦言を呈した。小泉は「『高い』と言われる農業機械だけども、むしろ例えばコンバインが今、2000万円で。米農家さんは2000万円のコンバインを1年のうち1ヶ月しか使わないんですよね」「むしろそれだったら、買うんではなくてレンタルやリース、こういったことがサービスとして当たり前の農業界に変えていかなきゃいけないんです」「農業機械も本来であれば、個人個人で持っていたら、どう考えたって経済的にペイしないのに買ってしまってる。そして売ってる。私はこういったことも変えなきゃいけないと思ってるんです」として、建設業界と比較して不効率とし、「今、建設業界を見ると、重機や建機のレンタルやリースって当たり前ですよね」「どこの中小企業の建設業界の皆さんが、例えばある1つの事業や案件にしか使わない数千万、数億の機械を全部持ってるかと言ったら、そんな形になってないわけで」と述べたが、この小泉の言動については、1年の内、特定の時期に需要が集中する農業機械にリースは適さないとして、批判が殺到した。
これを受け、農業機械大手のクボタは「同一地域だと作業時間もかぶるため収益化が困難」「田植え機やコンバインは自走できないため、輸送に時間も費用もかかる。成り立つスキームではない」と否定的な見解を示している。農協の関連会社もかつてコンバインのリース事業を展開したが撤退に至っている。
同日、ヤマザキライスの山崎能央代表と意見交換を行った。ヤマザキライスは、2020年の規制改革推進会議の農林水産ワーキンググループで、意見書を提出していた。ヤマザキライスは、現行の農産物検査規格の見直しを提言し、紙袋30kgから1000kgのフレコンバッグ単位に検査単位を変更すること、一等、二等などのコメの等級制度を将来的に廃止すること、未検査米に産地、品種表示ができるようにすること、未検査米の表示撤廃、「魚沼産コシヒカリ」などの産地品種銘柄指定を見直し、全国的な品種銘柄を設定すること、などを提言した。政府はこれを受けて、規制改革実施計画を提言した。これは7月に閣議決定され、ヤマザキライスの提言をほぼそのまま受け入れた形になった。これは流通業者側にとっては利益に繋がるが、品質保証が不十分になり、消費者側には不利益になると指摘されている。
6月20日、小泉は自らのXアカウントに「Yahoo!ショッピング、対象のお米が最大20%OFFになるクーポンを配布。6月27日より令和6年産の銘柄米を5kgあたり実質価格3,000円台から販売開始|LINEヤフー株式会社」と特定企業の販売ページのリンクを掲載して投稿したが、公平性を欠いた利益誘導に当たるとして批判が殺到した。
この投稿に関連して、川邊健太郎をはじめとするLINEヤフー関係者との「癒着」とも言える密接な関係が報じられた。川邊は小泉の政策ブレーン的な関係にあり、その発端は、2009年に日本版ダボス会議として発足した「G1サミット」で知り合ったことにあるとされる。2023年、小泉は千葉県館山市にある川邊の迎賓館に招かれ、NPO代表の佐藤大吾、慶應義塾大学特任教授の若新雄純らと共に接待を受けている。小泉はライドシェア推進を掲げているが、川邊も、政府の有識者会議でライドシェアの推進を求める意見書を提出するなどの一致点が見られ、支援の背景にあると見られている。総裁選当時、小泉を支援する「小泉進次郎ファクト」というウェブサイトが、匿名の「小泉進次郎応援団」によって設立されたが、川邊はこのサイトの運営に関与したとの証言がある。
別の弁護士資格を持つLINEヤフー執行役員の人物も、小泉の後援者であり、選挙期間中は小泉の選挙事務所にほぼ常駐し、選対のメンバーとして支援を続けていた。この人物の配偶者である女性が事務担当を務める政治団体「イノ連」は、小林史明（100万円）、村井英樹（60万円）といった小泉に近い自民党議員の政治資金パーティー券を大量に購入していたことも判明している。一連の関係について、小泉は「特定の方や団体の意向で政策を推進することはない」としている。
6月25日には、石川県輪島市にある棚田『白米千枚田』を視察した様子を自らのXに投稿した際に、農水大臣でありながら、農水省が定める『特別栽培農産物に係る表示ガイドライン』で禁止されている「完全無農薬」という表現を使用したため、批判が殺到し、小泉は投稿を削除した。
6月30日、青山和弘（ジャーナリスト）が、「JAの大きな構造的な問題として、やはり銀行がくっついている。JAバンクは、108兆円の預金残高で、もうメガバンク並みですよね。実はそういうものが儲けの中心」になっているとし、農協改革に取り組む姿勢について質問したところ、小泉は「農林中金に関係する法律は、法改正の方向で今動いています」「私は改革の必要性はこれからもあると、私は基本的には思っています」と回答した。
小泉は、2025年9月20日、都内で記者会見を開き、自民党総裁選への出馬を正式に表明した。農水相としての取り組みは流暢に話したものの、質疑応答の際には回答に詰まる場面もあり、記者から「選択的夫婦別姓」や「外交安全保障」などの質問が出ると、小泉は視線を下に向け、想定問答集とみられる資料をめくって資料を調べつつ、質問に答える様子が目立った。このような小泉の仕草に、「カンペ見まくってる」「自分の意見を語る時はカンペを一切見ない」「カンペ見過ぎて、それないと何も語れんのか」と批判が殺到した。
選択的夫婦別姓の導入や解雇規制緩和など急進的な主張を前面に出した1年前の総裁選から一転し、改革色を抑えて支持を広げる戦術を取った。小泉は政策に強いこだわりはなく、前回の総裁選で選択的夫婦別姓と解雇規制緩和を掲げ不評を買ったのも、財務省出身の村井英樹の提案をそのまま採用してしまったためだと言われる。今回は、財務省の先輩に当たる木原誠二が主導し、経済対策・物価高対策を主要政策に掲げる方向に軌道修正を図った。
21日までに、小泉は公式TikTokアカウントを開設し、初投稿したが、コメント欄には批判が殺到した。「立て直す。国民の声とともに」と謳うXのコメント欄も閉鎖されており、「これでは『国民の声とともに』ではないのではないか」と疑問視する声がある。「なぜリプ欄を閉じているんですか？」「国民の意見を聞くつもりすらないのかな」「（国民の声を）聞く耳を持ってほしい」との不満の声が多数寄せられている。対象的に、総裁選で争う茂木敏充、小林鷹之、林芳正、高市早苗の「返信」欄にはコメントができ、コメントも閲覧できる。
総裁選中に、小泉陣営の牧島かれんが、対立候補の高市早苗を中傷したり、小泉を賞賛する「やらせコメント」を書き込むよう指示していたことが発覚した。小泉はニコニコ動画の「総裁候補vs中高生『日本の未来』討論会」に出席した中で、自身の陣営による「ステマ指示問題」に関する質問に答えた。参加者の高校生が、「この件は言論の自由や選挙の公正さにかかわり、民主主義を揺るがしかねない事態だと考えます。今後の政治活動において、民主主義と言論の自由をどう守っていくのか」と問うと、小泉は、「最終的には私の責任」としつつも、回答のほとんどが、牧島に「殺害予告や爆破予告が寄せられている」状況と経緯の説明に終始し、質問の本筋である「理念の守り方」を無視した。このような問答に対し、論点をずらしており、論理的な回答ができていないと批判された。
9月30日、週刊文春が、神奈川9区の支部長を務めていた中山展宏が直近1年間に勧誘した党員の826人が無断で離党させられていたことを報じた。離党させられた党員の9割超が、総裁選の対立候補である高市早苗に前年の総裁選で投票していたとされ、物議を醸した。小泉は「初めて知ったところであり、全く関知していない」と説明し、「自らに有利になるように私や私の関係者が何らかの動きをしたかのように印象付ける内容」と抗議した。
自民党総裁選は10月4日、投開票が行われた。1回目投票で小泉は議員票80・党員票84・計164票で2位につけ、議員票64・党員票119・計183票で1位の高市早苗と決選投票に進んだ。決選投票では、議員票149・都道府県票36・計185票だった高市に対して、小泉は議員票145・都道府県票11・計156票に留まり、高市が自民党第29代総裁に選出された。
10月21日、高市早苗が内閣総理大臣に選出され、小泉は第28代防衛大臣に起用された。