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小泉進次郎 来歴
目玉政策として「聖域なき規制改革」を掲げ「労働市場改革の本丸、解雇規制を見直す」と1年以内に規制を見直し、企業側に配置転換や希望退職の募集などを求める「解雇回避の努力」の緩和に意欲を示したが、小泉が掲げた解雇規制緩和は、党内外から大きな反発を受け、13日の日テレの番組では「緩和でも自由化でもない」と発言が二転三転する事態となった。父・純一郎と竹中平蔵が一丸となって推進した派遣労働の規制緩和や、非正規労働の増加を彷彿とさせ、それは、実質賃金の切り下げ、可処分所得の減少による長期のデフレを招き、少子高齢化を招いたと指摘されている。
いわゆる「厚生年金の106万円の壁」撤廃も併せて主張したが、アルバイトやパートタイマーがそれまで払わずに済んでいた厚生年金を払わないといけなくなるので、かえって「手取り収入」が減ってしまうとして批判を浴びた。
支持を表明した菅義偉が街頭で応援に立ち、1回目の投票で議員票1位を獲得するも、党員票が伸び悩み、党員・議員の双方から安定した人気を得ていた、石破茂、高市早苗の2人の後塵を拝す結果となった。
9月30日、自民党選挙対策委員長に就任した。しかし、10月1日に第1次石破内閣が発足してから27日後に行われた総選挙で自民党と公明党が過半数に届かなかった責任を取る形で、翌28日に総裁である石破に辞表を提出し、受理された。11月に自民党水産総合調査会長に就任した。
小泉進次郎 来歴
2024年に議論を開始した政治資金規正法の再改正を巡り、小泉は自民党の政治改革本部の事務局長として、野党と対立した。政治献金のうち企業・団体献金を禁止して、政策活動費を廃止することを求めた野党に対し、小泉が主導した自民案は、政策活動費については、「その他の政治団体」などを経由すれば政策活動費を継続できる抜け道があると指摘され、政策活動費に関しては最終的に野党案を呑む形で抜け道は塞がれる形になった。
翌年に小泉は政治献金規制に関する自民案を出し、そこでは企業・団体献金の全面禁止を求める立憲民主党・日本維新の会に対し、「自民党の弱体化を狙った作戦」と批判し、透明性を掲げることで対抗した。しかし、この案では自民党政党支部向けの企業団体献金のほんの一部だけが公開対象になるとして、批判を浴びた。小泉は「公開対象が5％というのは数の話で、金額ベースでは56％だ」と述べた。自民案の、年1000万円以上の寄付をした企業・団体名と献金額、献金先の内訳などを公表するとした内容は、元から公開するデータを合算するのみで、透明度を高めるものではなかった。その後公明党・国民民主党の5万円案に妥協したが、政党支部を通じた献金受取が温存されるものだった
小泉進次郎 来歴
政党交付金の導入は、将来的に企業・団体献金を禁止する条件で始まったものだが、1994年に政治家個人への献金が禁じられたのみで、政党向けの規制は先延ばしになっている。企業の政治活動の自由は1970年の最高裁判決で認められているが、巨額寄付による金権政治の弊害は立法によって解決すべきであると同時に判断されている。献金によって、資金力の強い特定業界の意向ばかりが反映され、政策決定に歪みが生じている。2022年の企業・団体献金の総額80億の9割は自民党を対象に行われていた。
2025年5月、江藤拓農林水産大臣が佐賀県での講演会で「米を買ったことがない 売るほどある」などと問題発言したことを受け、同月21日に江藤が大臣を引責辞任した。これを受け、石破総理は小泉を後任の農林水産大臣に任命した。石破総理は小泉を起用する理由について「党の農林部会長や水産総合調査会長を務めるなど、農業についても水産業についても経験や見識、改革に向けた情熱を持っている」とし、小泉も「『コメ担当大臣』だという思いで集中して取り組みたい」などとコメ価格高騰への対応に意欲を示した。
小泉進次郎 来歴
小泉はコメ価格高騰の対策として従来の卸業者向けの競争入札の代わりに、備蓄米を小売業者に随意契約で販売する方針を発表したが、この措置は国の財産について売買契約を締結する場合は、原則として、競争に付さなければならないと定める会計法29条の3の1項に抵触する可能性が高いと指摘されている。過去備蓄米が随意契約で売却されたのは、災害時のみであり、政治判断による「超法規的措置」と言うほかなく、随意契約は競争入札と異なり、業者選定や価格設定の透明性の問題が生じかねず、特定の業者にのみ利益をもたらす可能性もあり、公平性を欠く可能性もある。卸業者を排除して価格を安くすることが目的なのであれば、参加資格を小売業者に限定すればよく、入札を行わずに随意契約で売却することは不自然であると批判されている。
小泉進次郎 来歴
この随意契約で放出される米は、収穫後数年が経過した古古米、古古古米である。食糧法の規定で国が保管する備蓄米は低温保管されているが、備蓄年数が経過するとともに少しずつ古米化と呼ばれる品質劣化が生じ、中性脂質が酵素により分解され生じるペンタナールやヘキサナールといった遊離脂肪酸により、古米臭と呼ばれる悪臭が生じる。低温環境で適切に保管されていた場合、収穫から1年程度の古米であれば、新米とさほど変わらない品質で食べることができる。しかし、収穫から2年以上が経過した古古米になると品質が劣化する。そのため、古古米以上の古いコメは食べられるとはいえ、従来は飼料用として処分されていたと指摘されている。政府備蓄米の店頭販売が始まってから2週間後、調査会社が実際に食べた約1000人にアンケートを取ったところ、味や食感が劣ると62％が解答し、変わらない、を大きく上回る結果になった。
6月10日、さらに年数の経過した古古古古米の放出を発表した。
小泉進次郎 選挙歴
小選挙区比例代表並立制が導入された当初は重複立候補を辞退した議員も多数存在したが、近年は安倍晋三元総理や石破茂前総理ですらも重複立候補を行っている（総理在任時を除く）中で、小泉は父の純一郎とともに現職総裁および党の内規により重複立候補が出来ない73歳以上の候補者を除く自民党公認候補の中で唯一重複立候補を辞退し、公明党からの推薦も受けていない。
小泉進次郎 政策・主張
公式ページでは、以下の項目を主要政策にあげている。
2017年4月13日、日本経済新聞のインタビューに応じ、将来の社会保障制度について「真の全世代型にする」と述べた。「自民党が高齢者偏重を助長してきた面もある」という指摘に対しては「これは政治の責任がある。60歳以上は投票率が7割、20代は3割くらいの中でどちらの声が大きいか。全ての予算の裏にはそういった人たちがいる。ここと真剣に向き合っていかないといけない。こども保険はその覚悟の表れでもある」と主張。「消費税率を引き上げる選択肢はないのか」という疑問に対しては「8％から10％に上がるのは2年後だ。使い道は決まっている。新しいことをやるには10％以上の消費増税の話を決め、理解を得て執行されない限りできない。何年かかるのか。筋論として消費税はそうだと思うが、現実的な解としてはない」と答えた。経済学者の田中秀臣は、財務省の消費増税路線やその背景にある財政再建主義に親和的であると評している。
小泉進次郎 政策・主張
森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した。国の対応をどう考えるかとの毎日新聞社のアンケートに対し回答しなかった。
大学生の奨学金返済をめぐる問題について、2024年の自民党の討論会にて、党学生部に所属する男性から「40歳まで返済が続く中で結婚や子育てができるのか不安な声が上がっている」と質問されたが、小泉は「大学に行くのがすべてではない」「これからの時代、求められているところはいっぱいある」「手に職をつければ大学を出てからの所得と遜色なく稼げるようなキャリアが今は作れる」と答えた 。
小泉進次郎 政治資金
小泉は政治資金パーティーの開催回数が多く、利益率も高い。資金管理団体「泉進会」の政治資金収支報告書によると、2022年には総額8578万円の収入を得て、利益は約6476万円だった。「派閥のパーティーは禁止する。人事とカネがついて回るのが派閥だったら、派閥はなくす。今回はこの結論以外にはない」と発言していたこともあり、批判を集めた。
2018年から2022年にかけて通算55回のパーティーを開催して、その総額は3億3537万円だった。これとは別に「オンライン研修会」が計上され、収入は4回で計1528万円だった。政治資金パーティー収入の裏金問題が問題視されたこともあり、パーティーに依存する構図が問題視された。禁止されている企業献金の抜け道になっているとも指摘されている。
小泉進次郎 政治資金
代表を務める「自由民主党神奈川県第11選挙区支部」や「泉進会」から千葉県野田市の法人にポスター代名目で2024年以前の7年間で4300万円の支払いがなされていたが、この法人は実態がない幽霊会社であり、相場よりもかなり高い金額で受注していると指摘されている。小泉側は金額は適正であり、幽霊会社との指摘については商社的な役割にあるとする。
2024年10月、代表だった「自民党神奈川県支部連合会」は2022年、同県内の党支部に計約698万円を支出したのに記載しなかった上、同年開催の政治資金パーティー収入についても、計40万円分を記載しなかったとして、神戸学院大学の上脇博之教授が小泉を刑事告発した。
小泉進次郎 活動
日本経済新聞社と米国戦略国際問題研究所CSISとで設立された日経・CSISバーチャル・シンクタンクに民主党に在籍していた前原誠司・長島昭久・近藤洋介・玄葉光一郎、みんなの党に在籍していた浅尾慶一郎、自民党の林芳正・西村康稔・齋藤健・岩屋毅等と共に、政治フォーラムとして在籍している。上級アドバイザーは石破茂が務めている。CSIS上級顧問兼日本支部長であるマイケル・グリーンはCSIS在籍時に秘書として従事した上司であり、直接指導を徹底的に施して小泉を親米派として作り上げることに成功した人物であると評論家の中田安彦は解説している。
2011年1月10日にまちおこしを目的とするグループ「TEAM YOKOSUKA」を立ち上げた。Tourism（観光）、Eco & Environment（エコと環境）、America、Merchant & Manufacture（商業と工業）の頭文字から成る。
小泉進次郎 人物
小泉は公の場において、独特な発言を多く残していることで知られている。これらの発言は、ネット上では「小泉構文」や「進次郎構文」などと揶揄されることもある。下記に一部を列挙する。
小泉が初出馬をする予定の衆院選を控えた2009年5月に、横須賀市内の祭りで民主党候補の予定者であった横粂勝仁から握手を求められたが応じずに、小泉が市民と握手し続ける様子が撮影された動画がYouTubeで25万回再生され、批判のコメントが投稿された。2009年7月の産経新聞の取材に対し、「恐らくそういう風に受け止められることは予想がついた」、「私にとって祭りとは有権者の方との握手の機会、ふれ合いの機会だから、一人でも多くの有権者と、一秒でも多くふれ合いたい。あの時はマスコミの方もたくさんきていた。何もあの場所でそういうこと（対立候補との握手）をすることもないと思った」、「横粂さん本人に対して何も思いはない。一緒に頑張っていきたい」、「顰蹙を買ってしまったとしたら大変残念です」と述べている。
小泉進次郎 人物
慰安婦問題について「まあ、この議論というのは、どう議論をしてもね。その結末をね、どうするのか考えたときに、一体誰が得をする議論になるのかね。これは非常に難しいところ、ありますしね。この前（大型連休中）、イギリスの会議に行ったときも、やはりこの歴史の問題というのは、おそらく日本で報じている以上に、（諸外国では）関心を持ってみてますよね」「そういった中で、この歴史というのは政治家だけがね、議論をするべきことじゃなくて、有識者だったり歴史の専門家だったり。そういったところで、しっかりと研究をして、いろんな方と議論して判断していただく問題もありますから。これはもう、そちらの手に委ねた方がいいんじゃないですか」と発言している。
小泉進次郎 人物
2019年9月22日に開かれた国連の気候行動サミットにて環境大臣として参加した際、別の出席者である国連気候変動枠組み条約前事務局長のクリスティアナ・フィゲレスの言葉を引用し、「気候変動のような大きな問題は楽しく、クールで、セクシーに取り組むべきです」と発言し、大手海外メディアも報じるほどに国内外で物議を醸した。
同サミットでの「今のままではいけないと思います。だからこそ、日本は今のままではいけないと思っています」との発言は「進次郎構文」の典型とされる。
また、記者の「温室効果ガスの削減を進める環境省の大臣が（温室効果ガスを排出する牛の）ステーキを毎日でも食べたいと発言すると矛盾が生じるのではないか」という趣旨の質問に対し「毎日でも食べたいということは毎日でも食べているという訳ではないです」、「でも、好きな物食べたいことありません?」、「皆にばれないようにステーキを食べている方が嘘くさくないですか？」と釈明している。
2022年5月20日、小泉は昆虫食を研究する近畿大学の学生の訪問を受け、勧められるがままにカイコの蛹を口にし、「オレ、今、食べているって感じ」と感想を述べた。議員5人が同席する中で、学生は持参したコオロギ、ハエの幼虫、アメリカミズアブの幼虫、セミの幼虫、の燻製や乾物を紹介し、最初は戸惑った議員たちも「濃厚で、カリカリとしたかつお節を食べているみたい」と感想を口にした。
小泉進次郎 人物
日本国内で新型コロナウイルスの感染が発生している中、2020年の2月16日に開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部を欠席。小泉は後援会の予定を変更せず、神奈川県横須賀市の後援会に出席した。衆議院予算委員会で野党からの追及を受け、立憲民主党の本多平直から「『反省をしている』と言うが、本当に悪いと思っている謝り方なのか」と謝罪を求められると、小泉は「私が会議を欠席し、地元の会合に出席をしてきたことは問題であるという指摘を受け、改めて私としては真摯に受け止めて反省している。『反省をしているとは言っているけれど、反省の色が見えない』というのは、まさに私の問題だ。なかなか反省が伝わらない自分に対しても反省をしたい」などと「反省」という言葉を何度も口にして釈明を繰り返し、最後まで謝罪を拒んだ。
小泉進次郎 人物
こうした「小泉構文」には、同じ言葉・表現の繰り返しや言葉の前後の矛盾が多く、前者においてはトートロジー（同語反復）とも解釈できそうだが、言語学者の尾谷昌則は、「何らかの含意を持つ反復とは思えませんね。主語が省略されていたり、修飾語が足りなかったりしていて、意味が分かりにくい。要するに言葉足らずということでしょう」という見解を示している。また、明治大学文学部教授・齋藤孝は「『約束』『節目』『可能性』など、夢のあるような、誠実そうな言葉が並びますが、現実感がない。だからネット上で、『ポエム』と揶揄されてしまった。『具体的に』と聞かれているのに、答えに具体性がまったくなく、コミュニケーションとして成立していません。大臣は、具体的な案について明言できないときもあります。しかし、こんな回答ばかりでは、『逃げ』『ごまかし』と、とらえられても仕方ありません」と評している。
（神奈川県横浜市金沢区、横須賀市）
小泉進次郎 人物
曽祖父・又次郎（1865年 - 1951年、由兵衛・徳の次男、政治家、元とび職人、元請負師、元小学校助教員、東京横浜毎日新聞元記者、元横須賀市長、第33代逓信大臣）
同人妻・ナオ（ナヲ、直子とも、1865年 - 1932年、綾部幸吉の二女、又次郎の正妻、元芸者）
同人養女
コウ（鈴木徳三郎の四女、芳江の養姉）
ちよ（鈴木亮一の姉、芳江の養姉）
壽子（寿子とも、1918年 - 没年不明、ナオの兄の息子の娘〈ナオの大姪〉、綾部幸吉の曽孫、芳江の養姉）
結婚前に箔をつけておいた方がいいという親類のはからいで又次郎の養女となった。近藤章久との結婚にあたり、純也・芳江夫妻が万事取り仕切ってくれたという。
同人養女婿・近藤 章久（1911年 - 1999年2月3日、壽子の夫、山口県出身、精神科医、近藤クリニック開業医）
東京帝国大学法学部を卒業し、映画館経営や学校開設、旅行会社勤務、貿易業など様々な経験を経た後、精神医学を志して35歳で慈恵医科大学に入学。卒業後は渡米し、新フロイト派の精神分析家カレン・ホーナイに師事、また鈴木大拙や大谷光紹にも知遇を得て、ホーナイの死後はアメリカ精神分析研究所の講師を勤めた。帰国後、東京都目黒区八雲に精神療法専門の近藤クリニックを開いた。
伯母
道子（1932年 - 2016年8月、純也・芳江の長女、純一郎の長姉）
1955年（昭和30年）に竹本公輔と結婚し、2年後に長女の純子を出産したが、竹本のギャンブル癖が原因で、1961年（昭和36年）に離婚した。竹本に純子の親権に巡り民事裁判を起こされたが、道子側が勝訴した。その後、純子は純也の養女となった。
進次郎の母・佳代子が離婚して小泉家を出た後、道子が兄・孝太郎と進次郎を育てた。進次郎が中学2年生の頃、父・純一郎から実母だと思っていた道子が実は伯母である事を告白され、ショックを受けた。一緒に聞いた孝太郎はこの事実を知っていたが、進次郎には敢えて言わずにいた。
同人元夫・竹本 公輔（1928年または1929年生、東京・赤坂生まれ）
疎開先の長野県で旧制中学校を卒業後、慶應義塾大学の工学部に進学し卒業。日産自動車のセールスマンになった。その後、日本電信電話公社に就職した。
道子と離婚に巡り、長女・純子の親権争いで民事裁判を起こしたが結果は敗訴となり、離婚で純子と疎遠になった。離婚後は、窃盗を長年に渡り何度も犯す半生を送った。
隆子（純也・芳江の次女、純一郎の次姉）
同人夫・豊島 格（1930年 - 、通産官僚、元資源エネルギー庁長官）
信子（1938年3月 - 、純也・芳江の三女、純一郎の三姉、政策秘書）
母・佳代子（1956年 - 、宮本輝久・志計子の娘、純一郎の元妻、実業家、宮本アソシエハイツ代表、三井不動産グループ会社元経営コンサルタント）
来歴に記載の通り、両親は幼少期に離婚。小泉は中学2年まで実母や両親の離婚後に生まれた弟・佳長の存在を知らされておらず、その後、弟とは大学生の時に初めて面会したが、実母とは「会ったら母親代わりとして、育ててくれた伯母（道子）を裏切ることになると思った」として断絶状態が続いた。実母と初めて面会したのは2024年（令和6年）のことで、小泉は同年9月に「そんな思いに変化が生まれたきっかけは、私自身が子供を持つ親になったことだ。今年初めて母に会いに行った。詳しくは控えるが、会って良かった」と述べた。
事業が失敗した後、地元の鰹節工場に勤務。
1914年、第七高等学校造士館卒業。1917年、東京帝国大学法科大学法律学科卒業。1923年9月1日、関東大震災で圧死。
高祖父
小泉進次郎 不祥事・批判
数多くの女性と浮名を流しており、「永田町のドン・ファン」と呼ばれることもある。かつて複数のキー局の女性アナウンサーと親密な関係を持ち、週刊文春に「二股疑惑」が報じられるほどであった。ある女子アナは、いくら逢瀬を重ねても交際に至らないことに悩んだ上、関係が切れると精神的なダメージを受けて海外に転出してしまったという。ある局では小泉との関係に注意するようにお触れまで出ていると言われる。復興庁職員の女性との関係も報道されている。
2015年頃、当時独身だった小泉は、既婚女性実業家と不倫関係にあったとされる。また、ホテルの宿泊代金を政治資金から払ったのではないかとの疑惑もあった。会見で事実関係を問われると「政治資金の使用はない」「法令に従い適切に処理している」と説明し、私的な部分についてはコメントを控えるとした。相手方の女性は不倫の事実が発覚後、夫と離婚に至っている。
小泉進次郎 不祥事・批判
北海道釧路湿原でのメガソーラー建設計画に対し、モデルの冨永愛が反対署名を表明した。『週刊女性PRIME』は、この建設の背景として小泉が環境大臣在任時に進めた規制緩和を挙げており、国立・国定公園における再生可能エネルギー発電所の設置を促す方針が進展したと報じている。記事では、こうした規制緩和が「環境破壊を招いている」との批判が紹介された。
小泉進次郎 不祥事・批判
農林水産省は､農業・食品産業技術総合研究機構が1980年代後半から約30年かけて開発した日本産高級ブランドのブドウであるシャインマスカットの栽培権をニュージーランドに付与することを検討している｡シャインマスカットの苗は2016年ごろに中国や韓国へ流出し､東南アジアで日本産より安い価格で取引され､農林水産省によると､このことによる損失額は少なくとも年100億円と推定されている｡そのため､政府が正式にニュージーランドに対し栽培権を付与することで監視体制を世界的に整え､周年供給によるマーケットの確保､品種の質や競争環境を守る目的もあるとされている｡一方で国産マスカットの輸出は､植物検疫などの影響で進んでいない｡2025年9月25日､山梨県の長崎幸太郎知事は小泉と面会後に会見で､｢海外輸出ができない状態のまま海外に生産させるのは､どこを向いて仕事をしているのか｡農政は日本の産地ファーストでやってほしい｡｣と苦言を呈した｡さらに長崎(山梨県知事)は､｢中国ではほぼ全省でつくっている｡韓国に至っては､シャインマスカットを作ったのは日本だが世界に広めたのは俺たちだと言っているくらいだ｡｣､｢ベトナムでも韓国産のシャインマスカットを売っているが､われわれからすればショックを受けるくらいおいしくない｡輸出さえさせてもらえれば十分戦える｡｣と話した｡翌日､農林水産大臣である小泉はシャインマスカットのニュージーランドへの栽培権の付与について､｢適切な契約のもとで日本産の正当性を主張する一つの手段｣と話し､栽培権付与を含む様々な検討を認めた｡
小泉進次郎 評価
竹中平蔵（経済学者）は、「進次郎さんには純一郎さんのDNAがあります。本質をつく議論ができるところなど、お父さんの血を引いているなと感じます」「「解雇規制緩和」「ライドシェア」「選択的夫婦別姓制度」「憲法改正」……。これまで散々国民が議論してきたのに政治の怠慢でなぁなぁにしてきたこと全てに対して「決着」をつける、と。全面的にいろいろな改革を目指しているのを感じます」と肯定的に評価している。2017年に2人は対談し、小泉は「今の日本に欠けている存在は、うちの親父のときにいてくれた竹中先生のような存在」と発言し共通の知人であるジェラルド・カーティスの話題で盛り上がるなど、良好な関係を築いている。
リンダ・グラットン（ロンドン・ビジネス・スクール教授）は、小泉の「人生100年時代」構想を評価し、「70歳、80歳まで働く」ことについては「有権者にとって印象が悪く、政治家は話しづらい」ことであると述べ、「定年後30年間生き続けるという時代になれば、あらゆる国の年金制度がたちゆかなくなるでしょう」として、「世界各国の政府は、年金だけでなく、長く働く時代になるという現実と生涯学習の必要性、この2つをもっと議題に上げなければなりません」と述べている。
小泉進次郎 評価
田崎史郎（政治評論家）は、2024年の総裁選で高市早苗を支持した麻生派の一部が、2025年の総裁選で小泉進次郎に移行していることを指摘し、その背景に、今春にあった野党主導での、企業・団体献金の廃止の動きを小泉が衆院政治改革特別委員として阻止したことをあげ、「企業・団体献金というのは自民党にとって命綱みたいなもんですから。それをやったので麻生さんは小泉さんのことを『成長した』と。初めてほめるわけです」と述べている。
丸山達也（島根県知事）は、小泉が掲げる解雇規制緩和やライドシェア推進について、「世の中が求めている話では、真逆ではないのか」「非正規雇用者の正規化ではなく全員の非正規化としか読めない」「企業経営者には魅力的でも、雇用される側からはとんでもない話だ」とし、父の純一郎政権で派遣労働が拡大されたことを挙げ、「親子2代で雇用を非正規化しようとしている。日本人の一生に安定感を与えないということだ」と述べた。ライドシェア完全自由化についても、「東京に住んでいる人の感覚で全国制度を作ってもらったら困るという典型」と、地方のタクシー会社が潰れて、移動手段を失いかねないと痛烈に批判し、「これを入れ知恵した人の言うことを聞くのは危険だとアドバイスしたい」と締めている。
小泉進次郎 評価
松尾貴史（俳優）は、小泉を、その独特の「進次郎構文」により、「お笑いの対象でしかなくなってしまった」と評しながら、企業・団体献金廃止に強く抵抗したことについて、「自民党の資金源が企業・団体献金に依存する構造を前提としていて、国民全体の福祉や利益ではなく、一部の献金をくれる企業や団体を利する政策を実施してきたという印象を強く与える」と評し、国民全体に資する公益よりも、自民党の勢力の温存を優先する姿勢を表すと批判した。企業献金は「間接的な賄賂」であり、利益を求める団体からの献金が癒着や腐敗の原因になることは、リクルート事件等の汚職事件の前例から明らかである。小泉の「企業・団体献金を禁止したら政党交付金や個人献金に頼ることになる」とのコメントについても、政党交付金が将来的な企業・団体献金廃止を前提に創設された制度であることを指摘し、自民党が「二重取り」を続けていることについても批判している。
小泉進次郎 評価
堤未果（ジャーナリスト）は「ウォール街関係者との間でこの郵政民営化が話題に出ると、「小泉総理が郵便局の貯金を差し出し、次に彼の息子が農協の貯金をウォール街に捧げてくれる」などという不吉な言葉が出てきます。350兆円の郵便貯金の次にウォール街が喉が手が出るほど欲しいのは、600兆円とも言われる農協の貯金、そして私たちの老後を支える。130兆円の年金です。小泉進次郎議員が熱心に進める「農協改革（解体）」が完全に民営化路線なのは偶然ではありません。親子二代で貢献しています。」と述べている。
小泉進次郎 評価
菊池英博（経済学者）は、小泉を、アメリカの代弁者であり、掲げる政策は在日米国商工会議所（ACCJ）やアメリカのシンクタンクの方針に沿ったものばかりであるとしている。小泉は、コロンビア大学教授でCIAの情報協力者にも名を連ねているジェラルド・カーチスを筆頭とするジャパンハンドラーに手懐けられており、アメリカの代弁者の尖兵として育成され、ACCJが狙っていた農協マネー380兆円の略奪は、父純一郎が年次改革要望書の指令に沿って郵政民営化を断行し、郵政マネーを略奪しようとした構図と同じであったと解説する。農協改革については、進次郎は農協を悪玉に仕立て上げようとし、マスメディアも、小泉を悪党に挑む正義の味方と勘違いして、ヒーロー扱いする過ちを犯したと述べている。小泉はアメリカの代弁者として利用されているに過ぎず、確固たる思想もなく、ただ入れ知恵された政策を言葉巧みに宣伝することしかできない。入れ知恵がなければ何も語ることができない例として、2019年9月の気候変動サミットで石炭火力発電についての記者からの質問にまともに答えられない醜態を晒した事例があると解説する。そして、かつて、純一郎のワンフレーズポリティクスとショック・ドクトリンに騙され郵政民営化に至った過ちを繰り返してはならないと警鐘を鳴らす。
小泉進次郎 評価
中島岳志（東京工業大学教授）は、小泉の掲げた農林中金解体論は、父純一郎の郵政民営化と重なる点が多くあるとし、その背後にあるのは債務国に転落したアメリカが、海外に貯蓄された富を狙いアメリカに還流させる戦略をとっていることにあり、そこでターゲットとされたのが「ゆうちょマネー」であり、「農協マネー」であると解説している。しかし、農林中金解体論は小泉の認識不足が次々に指摘されることで一気にトーンダウンしていき、具体的な成果をほとんど上げることができずに失敗したと解説している。
藤井聡（京都大学大学院教授）は、小泉を「地頭がよくない」「意味不明発言の数々」と酷評しており、ある程度の政治についての情報を持っている層にとっては、小泉の人気自体が存在せず、むしろ、批判や嫌悪の声が大多数を占めており、自民党内部でも頭の悪さへの懸念が少なくないとしている。「総理大臣になんて絶対にさせちゃいけない政治家の代表選手」と呼び、日本を積極的に破壊しようとする勢力の操り人形として利用され、「日本が終わる」ことへの懸念を述べている。さらに、小泉が提言した「厚生年金の106万円の壁」撤廃などは、「低所得者を狙った大増税」であると批判し、その背後には、小泉を「軽い神輿」として利用したい財務省の影が見え隠れすると説明している。
小泉進次郎 評価
真鍋厚（評論家）は、『令和の小泉劇場はすでに始まっているのかも。そして、それは凋落の要因にもなりうる…庶民の困窮を政治利用する「ポピュリズム」の悪しき構図』と銘打ち、農協バッシングに対する警鐘を鳴らしている。様々な要因が複合的に絡み合っているコメ価格高騰に対し、農協に対する「既得権益」批判が急速に高まったことには、人々の民意が、少数のエリートや既得権益層によって侵害されていると主張するポピュリズムを台頭させる危うい傾向が見られ、それは、特定の団体などを既得権益にまみれた抵抗勢力、敵対勢力と認定することによって広い支持を獲得し、その勢いに便乗して自分たちの目的を達成する「上からのポピュリズム」を招く可能性がある。一時の熱狂と目先の利益にとらわれると望ましくない結果に至る可能性があると警鐘を鳴らしている。
小泉進次郎 評価
山田優（農業ジャーナリスト）は、小泉の「企業参入で農業を成長産業に」との姿勢について、農業の現実を理解していないと批判している。小泉は、あたかも農協、農林族、農水省を軸にした農政トライアングルが、既得権益を守るため農業から企業を排除しているかのような誤った認識をしているが、現実には、借地での農業が可能で、多くの企業が参入している。さらに近年では米国や欧州でも大規模農業に偏った農業政策を改める動きがあり、米国でも3割ほどを占める中小農家への保護を増やす転換が模索されており、大規模農業への過度な補助金の縮小も検討されている。小泉の「企業の力を借り生産性を向上させれば農業はうまくいく」という単純な発想は、時代錯誤的であり、地方の過疎化や高齢化に拍車をかける恐れもあると批判している。
小泉進次郎 評価
昆吉則（『農業経営者』編集長）は、長年企業の農業参入をフォローしてきた経験から、企業参入により日本の農業の問題が解決すると考える小泉の姿勢に違和感を持っている。昆は　「企業による農業への参入は失敗が多かった。工場のように環境制御できる温室農業ですらうまくいかなかったのに、地域との関わりが強い土地利用型農業の分野に一般企業が進出してすぐ成功できるとは思えない」とし、「食品企業などが農業との接点を活かし、農業経営者を支援しながら自社の利益に結びつけるような取り組みが望ましい。企業が農業をやれば問題が解決するという小泉氏の言い方は時代錯誤だ」と厳しく批判している。
小泉進次郎 評価
常井健一（作家）は、小泉の農協に対する認識の歪みを指摘している。小泉の、農協は米価吊り上げの元凶であり、「農協だけが儲けて農家のお金を吸い取っている」とも取れる姿勢は、自民党農林部会長をしていた10年前からアップデートしていない。しかし、現実には、農協のコメ集荷率は減っており、価格への影響力は落ちている。農協の使命は農家の所得向上と地域の活性化であり、農協は「農協が損すると農家が損する、農協が儲かれば農家も儲かる」とし、「農家と運命共同体で、利害もイコール」という認識を持っている。小泉が、備蓄米放出で価格を操作しようとしたことについても、農家からは「どうしてコメが低いときに買い上げを求めても、政府は介入しないという一点張りで置き去りにされたんだと。米価が上がったら介入してくる、というのはあまりに都合がいいんじゃないか」と不満が高まっていることにも言及した。
小泉進次郎 評価
野口健（登山家）は、自民党総裁選の出馬表明会見において、小泉が「2030年に外国人旅行者の数を6000万人」と、インバウンド観光客の大幅増加目標を掲げたことに苦言を呈した。野口は「私の事務所近所は『コンビニ富士山』で大迷惑。河口湖町の知り合いも『いつしか下品な町になってしまった』と嘆いていた。インバウンドを増やすのではなく半分ぐらいに抑制しその代わり富裕層を呼び込む方が良いのではないか」「6000万人とは日本の人口の半分。狂気の沙汰としか思えない。ただ、おそらく何も考えないでお話しされている可能性も多々ありそうです」とし、ブータンに倣い、数を絞り、良質な外国人観光客のみを誘致する方針に切り替えることを提言した。
中垣内祐一（元バレーボール日本代表・農家・福井工業大学教授）は、福井の実家に帰り、大学教員をしながら、経営面積35ヘクタールの稲作農家を継いでいる。小泉が田んぼの渇水対策として、給水車を派遣すると発言したり、コンバインのリース事業を推進すると発言したことについて、「いつもの珍発言」「現場を知らないにもほどがある。1枚の田に水を張るのに、いったいどれだけの量を必要とするのか」「農家が農業機械を使いたい時期は一緒だから」と指摘し、「思ったことを何でもかんでもすぐ口にするけど、それは浅はかだし、農家から笑われるだけ」と批判した。米価の高騰についても、「諸経費が上がっているのに米価がずっと低迷してきたなかで、農業経営は非常に厳しい」として、このままでは国産の米が食べられなくなるとして、消費者にも理解を求めた。
田淵俊彦（元テレビ東京社員・桜美林大学教授）は、備蓄米放出を巡って、劇場型・ポピュリズム的な政治手法を用いる小泉を無批判に持ち上げるテレビメディアの報道姿勢を批判し、その背後にあるマスコミの「視聴率至上主義」「特権的な意識」「過剰なあおり」「権力への忖度」「横並び主義」「隠蔽体質」といった問題を指摘した。長期的な自民党農政の失敗といった批判的な視点が欠如したまま、「米が安くなった」と短絡的な便宜を全面に押し出し、権力に加担するプロパガンダ的な情報操作を行い、そこには、視聴率と大衆受けだけを狙うワイドショーの体質的問題があるとしている。令和の米騒動の一因には「米が市場から消える！」「買いだめが加速！」「米価が過去最高を更新！」いったセンセーショナルなマスコミ報道があり、その結果、不安を煽られた視聴者がさらなるコメの買いだめに走り、事態をさらに悪化させた。さらに放送免許の更新権限が総務省にあるため、過剰に自民党に忖度した報道が行われている。劇場型政治への加担を避けるため、政治家の発言だけでなく、農家・消費者・学者など異なる立場の意見を取り入れたバランスの取れた報道を行うことが必要だとしている。
農業政策について、意見交換会で小泉と意見を交わした全青協の関係者は、「小泉さんの発想は、都市部の人が単純に考えるような典型的な農業の経営化で、実態に合っていないのが気になります。稼げる農業というのは全体のごく一部で、普通に主食米を作っている農家がいて、日本のコメ生産は成り立っています。果たしてそこを理解しているのか。小泉さんの話を聞いていると、天候や湿度が管理できて、そりゃ太陽の機嫌がとれればいいけど……と思うような話ばかりです」と述べている。
高橋洋一（元財務官僚・作家）は、父純一郎の任期中に消費増税を行うことが出来なかった財務省が同じ轍を踏まないように進次郎にレクチャーを繰り返しているとし、その証拠として農水相就任直後に「随意契約」という会計用語を使ったことを挙げている。財務省は、反緊縮の高市早苗が麻生太郎を巻き込み党内基盤を固めていることを警戒し、小泉を担ぎ上げているとし、今回の「小泉劇場」の後には、農協改革でなく、増税が待っている可能性を指摘した。
内藤陽介（郵便学者）は、備蓄米放出後に小泉をもてはやす一部マスコミの論調に疑問を呈し、本当に小泉の成果であるかということにも疑問を投げかけている。「小泉氏が悪質なのは、木徳神糧という卸業者さんを500%で暴利だみたいなことを言ってますけれども、もともとコメの仲買、卸しの方々は薄利多売であって、利幅が1%しかなかったのが今の市況で一種の特需景気なわけですよ。それで利益が5%に上がったのを500%の暴利だと言って民間企業を叩いているわけですよ。これは、郵政民営化のとき彼の父親の純一郎氏が、とにかく郵政が悪党で民営化に反対する奴は抵抗勢力だと一方的に叩いたのの再来を感じるわけですよ。この“コメ”が出てきてから、減税とか吹っ飛んじゃったでしょ」とも述べている。小泉が総裁選に出馬したことについても、「一年前の総裁選で、彼のダメっぷりが議論を通じて明らかになりましたでしょう。無知無能無策という、全部揃ってるダメダメな人」と酷評した。
申儀
申 儀（しん ぎ、生没年不詳）は、中国後漢末期から三国時代の軍人。
申儀 生涯
建安24年（219年）、兄の申耽は曹操の配下として上庸太守を務めていたが、劉備配下の劉封・孟達が進軍してくるとこれに降伏。この際に申儀は建信将軍・西城太守に任じられた。
黄初元年（220年）、劉封に反旗を翻して魏に降伏し、申耽の地位を引き継いだ。後にまた申耽も降伏。申耽は懐集将軍に任じられ、南陽に移住。申儀は魏興太守・員郷侯となり、洵口の地に駐屯した。
申儀は共に魏に降伏した孟達と不和となり、度々上言して、孟達が蜀と内通していると述べていた。太和元年（227年）、孟達が蜀に与すると、同国と通じる道を断って救援を防いだ。
『三国志』劉封伝注の『魏略』によると、孟達の討伐後、申儀は司馬懿の勧めで上洛。楼船将軍に任命され、諸侯並みの礼遇を受けたとされる。一方、『晋書』宣帝紀によると、申儀は長く魏興という僻地にあって威勢を誇り、勅命と称しては勝手な命令を下していた。これを知った司馬懿は、孟達討伐の奉賀に託けて申儀を招聘すると、彼を逮捕し、都へと送還したという。
申儀 三国志演義
羅貫中の小説『三国志演義』では第79回にて、房陵都尉として登場。関羽を救援しなかったことで劉備からの恨みを恐れる孟達の相談を受け、兄の申耽は魏に降ることを進言。申儀も彼らと行動を共にし、劉封の攻撃を退けて魏に降伏する。
第94回にて魏の金城太守として再登場し、孟達の反乱に、申耽と共に与する素振りを見せる。新城に籠もる孟達の救援として現れるが、果たしてそれは偽りであり、城外へ出た孟達を攻撃。最後は申耽が孟達を槍で刺殺し、兄弟ともその戦功によって昇進する。
マイギ
株式会社マイギは、1975年に設立され、京都府舞鶴市に本社を置く設備建設業・通信設備開発業。アプリケーション開発業。
マイギ 概要
株式会社マイギは、2部署・3事業所体制。コラボリンク事業部のコラボリンク・ビジネスフローが主力製品となっている。
また、従来より発電プラントの保修業務を行なっており、その中でネットワーク構築、アプリケーション開発技術を活用した各種自動試験装置の設計製作、試験データのデータ処理の自動化に取り組んできた。
こうした経験を生かし、業務アプリケーションの開発、システム構築、管理などのサービスを提供。
一方で特定分野向けのグループウエア、ワークフロー、CRMなどのアプリケーションを開発している。
小泉純一郎
小泉 純一郎（こいずみ じゅんいちろう、1942年〈昭和17年〉1月8日 - ）は、日本の政治家。
内閣総理大臣（第87・88・89代）、農林水産大臣（第37代）、外務大臣（第127代）、厚生大臣（第68・69・80代）、年金問題担当大臣（竹下改造内閣）、郵政大臣（第55代）、大蔵政務次官（第2次大平内閣）、衆議院大蔵委員長、衆議院議員（12期）、自由民主党総裁（第20代）を歴任した。
小泉純一郎 概説
福田赳夫の秘書を経て、1972年（昭和47年）の第33回衆議院議員総選挙で初当選し、以来12期連続当選。自由民主党では清和会（福田派、安倍派、三塚派、森派）に所属した。また、山崎拓や加藤紘一と「YKK」を結成し、経世会支配からの脱却や党の世代交代を訴え「グループ・新世紀」を旗揚げした。
竹下政権にて厚生大臣として初入閣した。宇野政権、橋本政権でも厚生大臣を務め、宮澤政権では郵政大臣を務めた。森喜朗の後任として自由民主党総裁に選出され、2001年（平成13年）4月に内閣総理大臣に就任した。内閣総理大臣の在任期間は1980日で、第二次世界大戦後の内閣総理大臣としては安倍晋三、佐藤栄作、吉田茂に次ぐ第4位。平成においては安倍晋三に次ぐ第2位の長期政権である。2009年（平成21年）の第45回衆議院議員総選挙には立候補せず、二男の進次郎を後継に指名し政界を引退した。引退後は奥田碩、田中直毅らとシンクタンク「国際公共政策研究センター」を設立し、その顧問を務めた。公益財団法人日本尊厳死協会の顧問を務めている。
小泉純一郎 経歴
1942年（昭和17年）1月8日、神奈川県横須賀市に、父小泉純也と母芳江の長男として生まれる。母方の祖父小泉又次郎は第2次若槻内閣で逓信大臣を務め、若いころに全身に入れ墨を彫っていたことから、“いれずみ大臣”“いれずみの又さん”などの異名で知られる大衆政治家だった。
戦後、又次郎と純也は相次いで公職追放にあったため、小泉家の経済状態は決して恵まれていたわけではない。井料克己（父・純也の甥。元・横須賀市議会議長）によれば「日本全体が食べるのに必死だったけど、小泉家もまだ貧しくて夕食の食卓には芋の煮っころがしなんかが並んでいた。僕がたまに川や海に行って魚やうなぎを釣ってくると純一郎たちが喜んでくれた。」という。
神奈川県立横須賀高等学校卒業後、東京大学入学を目指し2浪。その後、慶應義塾大学経済学部に入学し、同大学を卒業。英国ロンドン大学群ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドン (U.C.L.) に留学の後、1969年（昭和44年）8月に父が急死し帰国。
同年12月、亡父の跡を継ぎ、弔い選挙となった第32回衆議院議員総選挙に神奈川2区から自由民主党公認で立候補し、10万3000票余りを獲得するが、4000票差で落選した。ジャーナリストの池上彰によれば、特定郵便局長からの票がライバル候補に流れたことで落選に至ったという。
小泉純一郎 経歴
福田赳夫の秘書を務め、後に総理となる福田から政治家としての薫陶を受けた。社会人生活の第一歩を浪人でスタートした小泉は、毎朝4時に起床した。横須賀駅5時半発の電車に乗って、2時間かけて世田谷区にある福田赳夫邸へと通った。福田のもとには初当選したばかりの塩川正十郎がいた。当時のことを塩川正十郎は『週刊文春』の阿川佐和子との対談でこう語っている「そうそう。彼は早起きで、福田さんの家の玄関で靴揃えておったね。下足番だったの」「で代議士が帰るときモータープールで“何々先生お帰り〜お車ぁ〜”て運転手を呼んでたの（笑）。だから、僕は彼のホームページに“まさか総理大臣になるとは思わなかった”って書いたんです。大変な苦労をしてますよ。」「そのとき、福田さんが“こいつは意地の強いやっちゃ。なかなかしっかりしとる。だから、大物になったら、とんでもない大物になるけど、はぐれたら処置ない奴ぜぇ”と言うたことがあるの」。福田邸で秘書の仕事は午前中で終わり、午後からは地元横須賀で自身の政治活動を行っていた。
1972年（昭和47年）12月、第33回衆議院議員総選挙で自民党公認として立候補し、12万2000票余りを獲得し初当選。清和会（福田派）に属し、後に首相秘書官となる飯島勲が秘書となった。また、同期の山崎拓、加藤紘一と懇意になり、YKKと呼ばれることとなる。
小泉純一郎 経歴
1978年（昭和53年）にエスエス製薬の元会長泰道照山の孫・宮本佳代子と結婚。この結婚に父親的な存在だった泰道照山は反対だったという。泰道照山の血縁者は「結局、泰道家とは絶縁寸前までいった。“出て行くならその身体一つでいけ”という具合。それでも小泉さんから“何の心配もいらない。僕たちの結婚には関係ない。白紙のままで来てほしい。”と言われ、その言葉を信じて嫁に行った」と述べている。
3人の子供をもうけたが、1982年に離婚。離婚時に妻は三男を懐妊中であった。関係者の話によれば、「小泉の面倒は姉で秘書をしている信子がみており、系図をみてもわかるように周囲は姉弟の身内で固めている。離婚の理由は本人がおかしくなり、よほど結婚にはこりたようだ」という。
1979年（昭和54年）、第2次大平内閣で大蔵政務次官に就任。
ポストに執着せずもっぱら政策の習熟に徹していたが、子分を作らない一匹狼的な行動をとり、言いたいことを直言し、与野党政治家の既得権益を害する郵政民営化論を主張することもあって永田町では「変人」と評されるようになる。
1988年（昭和63年）、竹下改造内閣で厚生大臣として初入閣。
小泉純一郎 経歴
1989年（平成元年）にリクルート事件で竹下政権が倒れ、続く宇野政権も参院選で惨敗し、わずか2か月で退陣した。政治不信が高まり、政治改革の柱として「小選挙区制の導入」が叫ばれた際、小泉はこれに強く反対し、推進派の羽田孜と対立した。
1991年（平成3年）、自民党総裁選で再選を目指し、最大派閥の経世会（竹下派）の支持を受けた海部俊樹（首相）に対抗し、盟友の山崎拓（渡辺派）、加藤紘一（宮澤派）と組んで、「海部続投阻止」「経世会支配打倒」を打ち上げた。所属する三塚派のほか、渡辺派、宮沢派の反主流派が結束したため、海部内閣は機能不全に陥り、海部は総裁選不出馬に追い込まれた。
後任の総理総裁に宮澤喜一が就任すると、小泉は1992年（平成4年）の宮澤改造内閣で郵政大臣に就任する。就任会見で、かねてからの持論の郵政民営化論に基づき、国は民間では採算の採れないことだけをすべきとして、老人マル優限度額引き上げなど従来の郵貯事業拡張政策の見直しを唱えたが、この老人マル優限度額引き上げ見直しは反対派議員（郵政族）などの反発で失敗に終わった。
小泉純一郎 経歴
1993年（平成5年）5月4日に国連カンボジア暫定機構に派遣されていた日本の文民警察官が武装グループに襲撃され、高田晴行警部補が死亡、4人が重軽傷を負う事件が起こった際には、5月7日の閣議の席上で「カンボジアは実質内戦に近い状態にあり、事実上危険な状態であれば、PKOの引き揚げも今後の選択肢に入れるべきだ」などと語り、自衛隊カンボジア派遣に異議を唱えた。また、この死傷事件をきっかけにタケオ州に駐在する自衛隊施設大隊が選挙監視要員を支援することにした政府決定についても異議を唱えている。さらに、5月18日の閣議でも「日本独自の判断で文民警察官をより安全な場所に移動させよ」「政府は国会で言ってきたこと、国民に約束したことを尊重すべきだ」とした。
1993年（平成5年）、羽田孜、小沢一郎ら羽田派（改革フォーラム21）らの賛成もあって、宮澤内閣への不信任決議が可決され、第40回衆議院議員総選挙で自民党は過半数を割った。小泉は、宮澤の責任や退陣を閣僚懇談会でも要求し、郵政大臣を辞職した。なお、総選挙後に日本新党の細川護熙を首班とする連立政権が成立、自民党は野党に転落した。宮澤の後任の自民党総裁には河野洋平が就任した。
下野の直後から自民党内では社会党との連立による政権復帰が模索され、小泉は福田赳夫の配下で社会党との連絡役を担っていた。
小泉純一郎 経歴
1994年（平成6年）、自民党は日本社会党委員長の村山富市を内閣総理大臣指名選挙で支持して自社さ連立政権を成立させ政権に復帰、野中広務らの平成研究会（旧竹下派）が主導的な力を持つようになった。
1995年（平成7年）の参議院議員選挙で自民党は新進党に敗北。河野は続投を望んだが、平成研究会は政策通で人気のある橋本龍太郎を擁立した。小泉らの清和会は河野を支持したが、情勢不利を悟った河野が出馬断念を表明したことで、橋本の総裁就任は確実になった。無投票で総裁が決まることを阻止したい小泉らは森喜朗（清和会）擁立を図るが森が辞退したため、小泉が自ら出馬することを決めた。
既に大勢が決していた上に、郵政民営化を主張する小泉は党内で反発を買っており、出馬に必要な推薦人30人を集めることができたことがニュースになる有り様だったが、それでも若手議員のグループが小泉を推した（中川秀直や山本一太、当選1回の安倍晋三もいた）。結果は橋本の圧勝に終わったが、総裁選出馬により郵政民営化論を世間にアピールして存在感を示すことはできた。
小泉純一郎 経歴
1996年（平成8年）に村山が首相を辞任し、橋本内閣が成立すると、小泉は第2次橋本内閣で再び厚生大臣に就任する。小泉は相変わらず自説を曲げず「郵政民営化できなければ大臣を辞める」と発言、国会答弁で「新進党が郵政三事業民営化法案を出したら賛成する」と郵政民営化を主張したときは、与党から野次を受け、逆に野党から拍手を受けることもあった。同年、在職25年を迎えたが永年在職表彰を辞退した。
小泉純一郎 経歴
1997年（平成9年）、厚生大臣時代に厚生省幹部と参議院厚生委員会理事と食事を取っていたが、村上正邦自由民主党参議院幹事長が円滑な参議院審議を求める参議院理事のスケジュール管理の立場から、村上への事前通告がなく参議院理事を動かしたことで参議院スケジュール管理に支障を来たしたことを理由に反発した。村上が参議院厚生委員長に対して議事権発動を促し、厚生省幹部の出席差し止めという形で小泉厚相に反発。YKKの盟友だった加藤紘一幹事長を中心とする党執行部は異常事態を打開するために村上を参議院幹事長から更迭しようとするが、村上は参議院の独自性を盾に抵抗。村上更迭という強行案には、党内連立反対派（保保連合派）らの反発を党執行部が恐れたため、小泉厚相に対して村上参院幹事長に全面謝罪させることを提案、小泉が村上に謝罪したことで収束した（この事件が小泉にとって、参議院の影響力の大きさを実感する出来事であった。2001年に首相になった時、トップダウン方針と言われながらも、参議院の実力者であった青木幹雄に参議院枠を初めとする一定の配慮を示す原因になったと言われている）。
小泉純一郎 経歴
1998年（平成10年）の参議院議員選挙、自民党は大敗を喫し、橋本は総理大臣を辞任した。後継として、小渕恵三、梶山静六と共に小泉も立候補したが、盟友の山崎・加藤の支持を得られず、仲間の裏切りにもあい、所属派閥の清和会すらも固めることもできず最下位に終わった（総裁には小渕が選出）。前回総裁選とは異なり政治的には少なからずダメージを負ったとされ、本人は「失敗した。ピエロになってしまった」と嘆いたという。以後しばらくは表立った役職に就かず、派閥に戻り雌伏の時を過ごすことになる。YKKとして小渕の政権運営に批判的な立場を取る一方、派閥会長の森が幹事長として政権を支えており派としては主流派に位置していたため、小泉の立場は矛盾を孕んだものになっていた。この矛盾は森政権となっても続くが、以下の「加藤の乱」で立場を鮮明にすることを迫られることになる。
2000年（平成12年）、小渕が急死し、党内実力者の青木幹雄、野中広務らの支持により幹事長だった森喜朗が総理・総裁に就任。小泉は清和政策研究会（森派）の会長に就任した。第2次森内閣組閣では安倍晋三が内閣官房副長官に、中川秀直官房長官のスキャンダル辞任後の後任に福田康夫が、それぞれ小泉の推薦を受けて就任した。
小泉純一郎 経歴
この総理就任の経緯は密室談合と非難され、森内閣は森の旧来政治家的なイメージも相まって人気がなく、森の失言が次々とマスコミに大きく取り上げられ、支持率は急落した。このころの小泉は公明党との協力に批判的で、2000年6月の衆院選で公明党候補が多く落選したことについて野中幹事長が「大変なご迷惑をかけた。万死に値する」とコメントしたことを、猛然と批判している。森内閣の支持率は2000年11月には18.4パーセントを記録し、これに危機感を抱いた反主流派の加藤紘一・山崎拓が公然と森退陣を要求し始めた。加藤と山崎は、自派を率いて、野党の提出する内閣不信任案に同調する動きを見せ、特に加藤は小泉の同調を期待したとされる。しかし森派の会長だった小泉は森支持の立場を明確にし、党の内外に加藤・山崎の造反を真っ先に触れ回った。
加藤はマスコミに積極的に登場して自説を主張し、普及し始めたインターネットを通じて世論の支持を受けたが、小泉ら主流派は猛烈な切り崩し工作を行い、加藤派（宏池会）が分裂して可決の見通しは全くなくなり、加藤・山崎は内閣不信任案への賛成を断念した。これにより、総理候補と目された加藤は、大きな打撃を受け小派閥に転落、一方、森派の顔として活躍した小泉は党内での評価を上げた。
小泉純一郎 経歴
森の退陣を受けた2001年4月の自民党総裁選に、橋本龍太郎、麻生太郎、亀井静香と共に出馬。敗れれば政治生命にも関わると言われたが、清新なイメージで人気があった小泉への待望論もあり、今回は森派・加藤派・山崎派の支持を固めて出馬した。小泉は主婦層を中心に大衆に人気のあった田中眞紀子（田中角栄の長女）の協力を受けた。
最大派閥の橋本の勝利が有力視されたが、小泉が一般の党員・党友組織自由国民会議会員・政治資金団体国民政治協会会員を対象とした予備選で眞紀子とともに派手な選挙戦を展開した。小泉は「自民党をぶっ壊す!」「私の政策を批判する者はすべて抵抗勢力」と熱弁を振るい、街頭演説では数万の観衆が押し寄せ、閉塞した状況に変化を渇望していた大衆の圧倒的な支持を得て、小泉旋風と呼ばれる現象を引き起こす。こうした中で、次第に2001年7月に行われる参院選の「選挙の顔」としての期待が高まる。そして小泉は予備選で地滑り的大勝をし、途中で、立候補していた亀井静香元建設相と政策協定を結び、亀井が本選を辞退、小泉の支援に回り（選挙後、政策協定は全て小泉が一方的に反故にした）、中曽根康弘元首相からも支援を得た。結果として、4月24日の議員による本選挙でも圧勝して、自民党総裁に選出された。
小泉純一郎 経歴
4月26日の内閣総理大臣指名選挙で公明党、保守新党の前身保守党、「無所属の会」所属の中田宏、土屋品子、三村申吾の支持を受け内閣総理大臣に指名され、皇居での親任式にて天皇明仁より第87代内閣総理大臣に任命される。
独身の総理大臣誕生は平沼騏一郎以来62年ぶりで史上5人目。戦後では初であり、現在まで他に例はない。
小泉は組閣にあたり従来の派閥順送り型の人事を排し、慣例となっていた派閥の推薦を一切受け付けず、閣僚・党人事を全て自分で決め、「官邸主導」と呼ばれる流れを作った。少数派閥の領袖である山崎拓を幹事長に起用する一方で、最大派閥の平成研究会（橋本派）からは党三役に起用しなかった。人気のある石原伸晃を行政改革担当大臣に、民間から経済学者の竹中平蔵を経済財政政策担当大臣に起用した。また、総裁選の功労者の田中眞紀子は外務大臣に任命された。5人の女性が閣僚に任命された（第1次小泉内閣）。
「構造改革なくして景気回復なし」をスローガンに、道路関係四公団・石油公団・住宅金融公庫・交通営団など特殊法人の民営化など小さな政府を目指す改革（「官から民へ」）と、国と地方の三位一体の改革（「中央から地方へ」）を含む「聖域なき構造改革」を打ち出し、とりわけ持論である郵政三事業の民営化を「改革の本丸」に位置付けた。特殊法人の民営化には族議員を中心とした反発を受けた。
小泉純一郎 経歴
発足時（2001年4月）の小泉内閣の内閣支持率は、戦後の内閣として歴代1位の数字となり、最も高かった読売新聞社調べで87.1パーセント、最も低かった朝日新聞社調べで78パーセントを記録した。「小泉内閣メールマガジン」を発行し、登録者が200万人に及んだことも話題となった。こうした小泉人気に乗るかたちで同年7月の参議院議員選挙で自民党は大勝した。
終戦の日の8月15日に靖国神社参拝をすることを、小泉は総裁選時に公約としていた。総理の靖国神社参拝は中国・韓国の反発に配慮して長年行われていなかった。小泉は、批判に一定の配慮を示し、公約の8月15日ではなく13日に靖国神社参拝を行った。翌年以降も、毎年靖国参拝を行った。2006年には公約であった終戦の日における参拝を実現した。
9月11日、米同時多発テロの発生を受けて、ブッシュ大統領の「テロとの戦い」を支持した。米軍らのアフガニスタン侵攻を支援するテロ対策特別措置法を成立させ、海上自衛隊を米軍らの後方支援に出動させた。