神谷宗幣 論争など
同月12日放送のTBSテレビ『報道特集』は、「日本人ファースト」を掲げる参政党が「外国人が優遇されている」と主張し、犯罪や生活保護に関して強硬な主張を繰り返しているとして、候補者や神谷代表の発言を紹介しつつファクトチェックを行った。番組では、「在日外国人は日本人より優遇されている」とする参政党の主張について、根拠はなく誤りであるとし、「参政党は外国人差別を煽動している可能性が高い」と指摘する専門家の意見も放映した。番組の最後には、山本恵里伽キャスターが「想像力を持って投票しなければ」と述べ、日下部正樹キャスターは「差別が票になる社会にしてはいけない」と締めくくった。この放送を受け、翌13日参政党は「選挙報道として著しく公平性・中立性を欠く」と抗議し訂正を求め、「番組の構成・表現・登場人物の選定等が放送倫理に反する」、「不当な偏向報道を受けた」と公式に発表した。これに対し『報道特集』側は「高い公共性、公益性がある」報道だと回答。参政党はこれを「取材姿勢の偏りといった本質的な問題点には一切触れない回答」だとして、BPO（放送倫理・番組向上機構）に申入書を提出したと発表した。この神谷側の抗議文について弁護士の西脇亨輔は、「放送内容のどの部分を不正確で誤導と考えているのか、具体的な『事実』」の指摘」がないとし、「ある政党に不利になっても、何も問題ない。『政治的公平』とは問題点があれば相手が誰であってもきちんと指摘するという『報道のスタンス』の公平」だと主張した。一方、この騒動についてはSNS上では賛否両論の議論が起こり、NHK党の浜田聡や元フジテレビアナウンサーの長谷川豊などが『報道特集』側を批判した。コラムニストの乾正人も番組中での山本恵里伽アナウンサーの発言が、参政党に投票しないよう呼び掛けているように受け取れるとして、TBSの意図とは逆に参政党を勢いづかせる結果となったと新聞コラムで述べた。
同月18日、三重県四日市市での街頭演説で、党の憲法構想案への批判をめぐり「あほうだ、ばかだ、チョンだとばかにされる」と発言した。この言葉は朝鮮人を差別する意味としても使用されることもあり、批判を招く可能性があることから、直後に発言を撤回して謝罪し、「これ、切り取られるわけですよ。私がちょっとでも差別的なことを言うと、すぐ記事になる」と発言し、しばらく演説を続けた後、改めて「さっきの差別的な発言はごめんなさい。訂正します。あれは私が悪い」と再度謝罪した。同日、人権団体「コリアNGOセンター」は、差別的な言葉であることを「理解した上で発言していることは明らかだ」と非難したうえで、参政党の選挙戦が「外国人が日本人よりも優遇されている」といった事実と異なる主張で差別的・排外的な世論をあおっているとも批判し、政治家の言葉は影響力を持つとして「軽々になかったことにはできない」と抗議文を発表した。
2022年の編著『参政党Q＆Aブック基礎編』では「ワクチンや医薬品販売による莫大な利益獲得を目的とする『あの勢力』が、コロナ禍の恐怖を過剰に煽るために、新聞やテレビなどのメディアを利用して盛んにマスク着用を呼びかけている」と記述しており、「あの勢力」とは国際金融資本や多国籍のグローバル企業のことを指すと説明していた。また、著書にはこれらの組織の総称として「ユダヤ系」との記述もあったが、自身の参院選当選後の2022年8月18日に深層NEWS（BS日テレ）に出演した際、これらの見解の妥当性を問われると、「ユダヤ資本が入ってるのは事実だが、全てユダヤ人がやってるというふうに誤解されるような書き方はちょっとまずかったなというふうに思っていて、今後修正をしていかないといけないなというふうには考えています」と釈明した。
2025年7月3日、参院選公示日に日本外国特派員協会で行われた会見で、『参政党Q＆Aブック基礎編』について、「（前回参院選直前の）バタバタした状況で作った本だった」と釈明。内容に誤りがあったため、絶版にしたと説明した。2024年の改訂版『参政党ドリル』では、「あの勢力」は「国際金融資本家」と説明され、「ユダヤ系」という言葉は用いられなくなったが、世界を国際金融資本家が操っているという世界観は維持されている。『Q&Aブック』に記載されていた「太平洋戦争は日本が国際金融資本家の意向に逆らったことが理由」との記述や、日本が「あの勢力」の標的になったのは戦国時代からであり、現在の日本は「国際金融資本家の経済的なプランテーション」であるという表現も変わっていない。新型コロナウイルスについても、『Q&Aブック』ではワクチン接種を「人体実験」と表現し、接種の奨励は「利益を求める複数の勢力によるもの」とし、マスク着用継続が「大人ではがん、子どもでは自己免疫疾患のリスク」と記載されていた。『参政党ドリル』では、こうした記述は削除された一方で、「接種を進めたい勢力によって政府やマスコミが動かされているのではないか」との記述が加えられている。マスコミの情報を「そのまま信じてはいけない」とする箇所は両書に共通し、改訂版では「マスコミは国際金融資本家によって『コントロール』されている」との説明も加えられている。その上で「グローバルアジェンダ（事業戦略）に反対する政治家が出てくると、『極右』『陰謀論者』とメディアからレッテル貼りを受ける」と主張している。
2022年、参院選の街頭演説では、「日本人は戦後、GHQに洗脳されコントロールされた」「マスコミは国民を誘導するための装置」などの主張をした。BuzzFeedは、神谷の主張の特徴として、「大和魂」などの日本人の精神性や戦前の歴史を賞賛する一方で、戦後の日本の衰退をGHQの洗脳の結果として否定的に捉え、このままでは外国人に国を奪われるという危機感を打ち出していると指摘した。参院選では、グローバル企業による「陰謀論」と受け取れるような発言、食への不安をあおるような発言をしたため、「新興宗教的」「カルト」と感じるという声もあった。神谷は「『炎上商法』ではないが、批判を受けるくらいわかりやすい言葉は選挙に有効」と話していた。神谷から「陰謀論、スピリチュアル、ネットワークビジネス、そういうものを許容しないと広がりが無い」と言われたという倉山満は、陰謀論を拒否するKAZUYAや渡瀬と訣別して以降、「そちらの方向に振り切ってから、参政党の勢いは加速度がついて広がった」と述べている（参政党#運動手法・組織運営）。ライターの雨宮純は、神谷氏の主張には長年の政治活動の中で、支持獲得の新たな手段として戦略的に陰謀論や反ワクチン論が盛り込まれていると指摘している。
2023年、国会でGHQがウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム (WGIP) を実施し、「日本人は永久に戦争犯罪人であるという罪悪感を日本人に刷り込む情報作戦」によって、先の大戦について「すべて日本国民や日本の軍隊が悪かった」と刷り込まれたと発言した。WGIP論については神谷の著書でも「日本人の精神性を破壊する=WGIP、3S政策」「日本人に大東亜戦争に対する罪悪感を植え付けようと、ラジオなどを使い洗脳をかけた」などと記されている。
現行の日本国憲法については「占領下でGHQの監視のもとで制定された」と批判し、日本人自身の価値観を反映した憲法を国民の手で制定する「創憲」を主張している（参政党#新日本国憲法（構想案））。2025年の著書では、「戦後の教育とメディアのコントロールによって、国家や政府は悪意のあるものであり、国民を虐げるものという洗脳（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）を受け、国家や共同体のために、自分の力を活かそうという意識を日本人から消してしまったのです」と述べ、創憲活動について「憲法は西洋の価値観でつくるものだという戦後のマインドコントロールを打ち破るための国民運動であることを理解してください」と述べている。
2025年5月、YouTubeチャンネルで山口敬之と対談し、トランプ元米大統領が唱える「ディープステート（影の政府）」という概念について言及。山口は「彼らが最も恐れているのは、ディープステートに正面から立ち向かう政党。参政党にとっては大チャンス」と語り、神谷も「我々は今までも（ディープステートについて）言ってきたので、より強く言えばいいだけ」「メディア、医療界、農業界、霞が関、各分野にディープステートが存在する」と述べた。