名古屋アベック殺人事件 刑事裁判
しかしその一方で、事件当時は暴力団を脱退して鳶職として働いており、粗暴犯の前科前歴がないことや、鑑別結果でも凶悪犯罪への危険性を窺わせる著しい性格偏奇は指摘されていないことを挙げ、一連の犯行の悪質性などを踏まえても、原判決が判示したように「犯罪性が根深い」と断定することには疑問が残ることを指摘した上で、Kには矯正可能性が残されていることを肯定した。また、本事件は「精神的に未成熟な青少年の、無軌道で、場当たり的な、一連の集団犯罪」であることを踏まえ、Kは当初から被害者2人を殺害することを確定的に決意していたわけではなく、Cの出方次第では2人に口止めをした上で解放することを考えていたことや、実際に一時的とはいえ自らの真意に基づいて2人を解放したことを「斟酌できる情状のひとつ」と認めた。
また、KがCに殺害への加担を要請したものの協力を得られず、Aと2人だけで被害者2人を殺害して埋めることを決意して弘道会の墓地に赴いたにもかかわらず、Xを殺害した際に不安・恐怖に駆られ、死体を車のトランクに入れて現場から逃げ出し、あちこち車で回った後、Cのアパートに立ち寄ったり、Bを呼び出してY殺害への加勢を求めていたことなどを「〔K〕が、殺人という行為の重大性を強く感じていたことをうかがわせるもの」と指摘し、「人の生命に対する畏敬の念を持たず、平然と殺人の実行行為を重ねたものと評価することには、若干の疑義を入れざるを得ない。」という見解を示している。そして、犯行後に反省の態度が芽生えており、6年余りにおよんだ控訴審の公判過程でも人の生命の尊さ、本件の重大性や一審判決の重みを再認識し、反省の度を深めていることも指摘した。
名古屋高裁 (1996) は以上の諸事情を総合した上で、死刑は「究極の刑罰」であり、各裁判所が最高裁の「永山判決」で示された死刑適用基準を踏まえ、重大事犯について「死刑の適用をきわめて情状が悪い場合に限定し、その是非を厳正かつ慎重に検討している現況」に鑑みれば、Kに対しては「無期懲役をもって、矯正による罪の償いを長期にわたり続けさせる余地がある」と結論づけた。
同日夕方に同判決を報じるニュースが、当時Kが収監されていた名古屋拘置所内のラジオで流れた際、Kが収監されていた階とは別の階にあった複数の独房から立て続けに拍手が起きた。拍手をした者たちはいずれも、死刑囚（死刑確定前の被告人を含む）だった。拘置所内では私語に限らず、自分の房の中を自由に歩くことも禁止されており、拍手は懲罰対象となりうる行動だった。Kはこの出来事を後日、刑務官などを通じて知ったが、以下のように述べている。
「生きたいと願いながらも生きることが許されない状況にある方々が、いったいどんな思いでこの拍手をしてくださったのかを考えると、本当に私は今でも胸が詰まる思いです」 — 犯人K（2006年7月2日付の手紙）、佐藤大介 (2021)
一方、内河は「〔Kは〕無期懲役で、ずっと荷物を背負う責任を負うことになった」と、厳粛な心境で判決を受け止めていた。また、判決後には高裁や後述のように最高裁判所への上告を見送った名古屋高検には抗議の声が相次ぎ、「少年なら何でも許される風潮を生みかねない」と判決を疑問視する声も多く上がった。
なお、同判決の約5か月前（同年7月2日）には東京高裁第2刑事部が、Kと同じく19歳で殺人を犯した市川一家4人殺害事件（強盗殺人の被害者3人、殺人の被害者1人、その他にも傷害・強姦・強姦致傷・強盗強姦などの余罪あり）の被告人である男Sに対し、死刑を言い渡した第一審判決（千葉地裁：1994年8月8日宣告）を支持し、原判決に対するSの控訴を棄却する判決を宣告していた。名古屋高裁は、この東京高裁判決や「永山判決」について言及した上で、「重大事犯につき、死刑の適用をきわめて情状が悪い場合に限定し、その是非を厳正かつ慎重に検討している現況にかんがみれば」という表現をしている。その点について言及した『判例時報』 (1997) は、市川一家4人殺害事件（被殺者4人）と本事件（被殺者2人）の被害者数の違いも踏まえた上で、「本判決も、右東京高判の事案については死刑選択もやむを得ないほど重大であると考えており、本件の事案にはこれとは区別すべきものと考えているのであろうか」と考察している。
Sはその後、2001年（平成13年）12月に最高裁で上告棄却の判決を言い渡されて死刑が確定、それから16年後の2017年（平成29年）12月19日に東京拘置所で死刑を執行されている。犯行時少年の死刑確定・執行は、いずれもSが永山以来である。
判決後、名古屋高検次席検事の吉川亘はKについて「犯行当時少年であった点を考慮しても、犯行の残虐性などからすれば死刑相当事案」とした上で、「犯行の悪質さや結果の重大性、遺族の感情を思うと、裁判所の判断に疑問を感じる」とコメントしていた。名古屋高検は最高検と上告について協議したが、上告理由は憲法違反や判例違反、法律解釈の誤りなどに限定されている一方、同判決に関する不服点は事実認定上の問題であることから、同高検は同月26日に上告断念を決めた。
検察官・両被告人側の双方とも、上告期限の1997年（平成9年）1月6日までに最高裁へ上告しなかったため、Kは無期懲役、Bは懲役13年の刑がそれぞれ確定した。確定日付は、同月7日付である。
本判決に前後して、東京高裁でも甲府信金OL誘拐殺人事件（1996年4月）・つくば妻子殺害事件（1997年1月）と、それぞれ死刑を求刑されていた被告人に無期懲役判決が言い渡されていたが、いずれも検察官の上告はなされていなかった。石塚伸一は、当時は本事件のように死刑求刑事件で無期懲役刑が言い渡されても検察官が上訴しなかったり、検察官が死刑求刑に謙抑的になったりしていたことを述べ、その背景として1980年代に死刑再審無罪が4件（免田・財田川・松山・島田）続いたことや、1980年代末から1990年代初めにかけて3年4か月間にわたり死刑執行がなく、死刑廃止の潮流があったという時代背景を挙げている。また土本武司も、裁判所で無期懲役が言い渡された死刑求刑事件の場合、検察官は仮に上告してもその成果が実る確率が乏しいため、上告を差し控えることが多かったと評している。当時、最高検察庁刑事部長を務めていた堀口勝正も、当時は死刑をなるべく回避する裁判傾向があり、それに対し検察内部で諦めの空気が漂っていたという旨を述べている。
しかし1997年2月、福山市独居老婦人殺害事件で強盗殺人罪に問われた被告人（過去に強盗殺人を犯して無期懲役に処され、仮釈放中に再犯）に対し、広島高裁が「反省悔悟の情が認められる」と再び無期懲役の控訴審判決を宣告したことを受け、堀口は「国民が納得できない」と上長の土肥孝治（検事総長）に上告を進言、無期懲役の量刑を不服とする永山以来戦後2件目の上告がなされた。検察はこれを皮切りに、1998年（平成10年）1月までに控訴審で無期懲役を言い渡された死刑求刑事件5件を対象に「連続上告」を行ったが、この「連続上告」を境に、殺人事件の全判決数に対する死刑判決の件数が上昇したことが判明している。「連続上告」の対象となった国立市主婦殺害事件の上告審判決（1999年11月29日）で、最高裁第二小法廷は無期懲役を言い渡した原判決を支持して検察官の上告を棄却したものの、同判決が死刑回避の理由として挙げた被告人の人間性（事件後に良心に苛まれて自殺を考えたことなど）、劣悪な生育環境、被害者への謝罪の意思などといった「主観的事情」については、被告人に有利なものであっても過度に重視すべきではないという判断を示している。安田は一連の「連続上告」について、国立事件と同じく第一審の死刑判決が控訴審で無期懲役になった本事件が上告対象になっていない点を挙げ、検察当局の意図に疑問を呈している。
また2004年 - 2005年にかけては、従前ならば死刑が回避されていたとされる被害者1人の殺人事件（群馬女子高生誘拐殺人事件・三島女子短大生焼殺事件）でも、控訴審で逆転死刑判決（第一審の無期懲役判決を破棄）が言い渡されており、これらの判決が「厳罰化」の象徴として取り上げられていた。このような流れの要因について、村上満宏は厳罰を求める被害者遺族の活動が活発化した影響を指摘しており、安田は「裁判官の意識が『迷った時は無期』ではなく『死刑』に変わってきた」と指摘している。
1999年4月に発生した光市母子殺害事件の第一審で、山口地裁（渡邉了造裁判長）は2000年（平成12年）3月22日、事件当時18歳の少年だった被告人の男Fに対する検察官の死刑求刑を退け、Fに無期懲役の判決を言い渡した。同判決中で山口地裁は量刑を検討するため、「永山判決」以降で「殺害された被害者が二名以上で、年長少年に対する死刑の適否が問題となった裁判例」として、市川一家4人殺害事件の第一審・控訴審判決や、本事件の控訴審判決を挙げた上で、それぞれ以下のように言及している。
〔市川一家4人殺害事件について〕結果の重大性及び被告人の犯罪的傾向の点において本件とは著しい差異があるものと認められる。（中略）

……〔本事件について〕共犯事件であり、集団心理が働いた点及び罪責の点において本件と事案を異にするが、結果の重大性及び被告人の犯罪的傾向の点において本件よりも深刻であると認められる。
 — （量刑の理由）、山口地裁 (2000)
検察官は同判決を不服として控訴したが、広島高裁（重吉孝一郎裁判長）は2002年（平成14年）3月14日に控訴棄却の判決を宣告した。しかし同判決を不服とした検察官が上告したところ、最高裁第三小法廷（濱田邦夫裁判長）は2006年（平成18年）6月20日、控訴審判決を破棄して審理を広島高裁に差し戻す判決（第一次上告審判決：以下「濱田判決」）を言い渡した。最高裁は同判決で、「永山判決」で示された死刑選択基準を引用した上で、同事件については被害者2人の生命が奪われた結果の重大性、犯行動機の悪質さ、犯行態様が冷酷・残虐であること、遺族の被害感情、社会的影響などといった観点から「被告人の罪責は誠に重大であって、特に酌量すべき事情がない限り、死刑の選択をするほかないものといわざるを得ない。」と判示している。その上で「特に酌量すべき事情」の有無について検討し、原判決および第一審判決が酌量すべき事情として掲げた事情については、それぞれ以下のように判示している。
「殺害について計画性がないという点」について
被告人は、強姦という凶悪事犯を計画し、その実行に際し、反抗抑圧の手段ないし犯行発覚防止のために被害者らの殺害を決意して次々と実行し、それぞれ所期の目的も達しているのであり、各殺害が偶発的なものといえないことはもとより、冷徹にこれを利用したものであることが明らかである。（中略）……本件において殺害についての計画性がないことは、死刑回避を相当とするような特に有利に酌むべき事情と評価するには足りないものというべきである。 — 判決理由、最高裁第三小法廷 (2006)
Fが事件当時18歳30日の少年であることなどについて
少年法51条（平成12年法律第142号による改正前のもの）は、犯行時18歳未満の少年の行為については死刑を科さないものとしており、その趣旨に徴すれば、被告人が犯行時18歳になって間もない少年であったことは、死刑を選択するかどうかの判断に当たって相応の考慮を払うべき事情ではあるが、死刑を回避すべき決定的な事情であるとまではいえず、本件犯行の罪質、動機、態様、結果の重大性及び遺族の被害感情等と対比・総合して判断する上で考慮すべき一事情にとどまるというべきである。 — 判決理由、最高裁第三小法廷 (2006)
その後、差戻控訴審では2008年4月22日に死刑判決（第一審判決を破棄自判）が言い渡され、同判決に対しF側が上告したが、2012年2月20日に最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）が上告棄却の判決（第二次上告審判決）を宣告。同判決に対する訂正申立も同年3月に棄却されたため、死刑が確定している。「永山判決」（1983年）からこの第二次上告審判決までの間に、死刑を求刑された少年事件では、殺害された被害者数が4人の3事件で計5人（永山事件・市川一家4人殺害事件の各被告人と、木曽川・長良川連続リンチ殺人事件の被告人3人）の死刑が確定していたが、2人を殺害した少年に対する死刑確定は、光市事件が初めてだった。
永田憲史は光市事件について、それまでの判例が死刑選択の判断の際に重視してきた「殺害の計画性」が見られないことから、従来の基準からすれば死刑よりも無期懲役が科されやすい事件であった旨を指摘している。また、差戻控訴審で死刑が言い渡された際には、光市事件よりも本事件の方が悪質と言える部分もあることを指摘した一方、それにもかかわらずFに死刑が言い渡された背景として、判決で指摘されたFの反省心の欠如に加え、「犯罪被害者への関心の高まり」「少年事件や性犯罪に対する厳罰化の流れ」の存在を指摘している。
濱田判決の判断について、土本は「永山基準」で示された従来の枠組み（誰が考えても死刑以外に選択肢がない場合のみ死刑を適用できる、とする考え方）とは異なり、犯罪の客観的側面が悪質な場合は原則として死刑を適用すべきであり、特に酌量すべき事情がある場合に限って死刑を回避するという考えを示したものと評している。『読売新聞』の記者から取材を受けたある刑事裁判官は、被害者2人の少年事件については「従来の基準で言えば、無期懲役相当というのが裁判官の一般的な感覚だった」と述べているが、濱田判決はその従来の量刑判断とは異なるものであり、前田雅英（首都大学東京法科大学院教授：刑事法）はこのような判断が下された背景にあった事情として「強姦など女性に対する犯罪への重罰化の流れ」「死刑適用拡大の流れ」「少年事件に対する世論の厳しさ」「犯罪被害者に対する世論の高まり」を挙げている。諏訪雅顕は死刑が回避された本事件を例示した上で、少年事件に対する死刑適用の可否の判断に当たっては、被告人の可塑性に伴う矯正可能性が極めて重視されており、本事件のように「通常の成人事件と比較して、犯行態様の悪質性や複数殺人により結果が重大」な事件でも死刑を回避する場合が多いことを指摘。その上で、濱田判決については従前の判例の基準に比して厳しい判断であることを指摘している。
『中日新聞』は2011年、濱田判決を「死刑求刑された少年事件で、最高裁の判断の分岐点となった判決」と評しているほか、2016年にも「永山判決」で「犯人の年齢」が死刑適用判断に当たって考慮すべき要素の1つとして挙げられて以来、法曹界には「犯行時未成年の被告〔人〕に対し、死刑適用を抑制する流れ」が存在していたが、「年齢は死刑を回避すべき決定的な事情とはならない」とした濱田判決がその流れを変え、それ以降は少年に対する死刑求刑事件でも犯行の悪質性を重視する裁判傾向に変わってきたと評している。