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宝治合戦 経過
事態は一転和平の途を辿るかに見えたが、その事を知った安達景盛は、三浦氏と雌雄を決するべく泰盛を先陣として一族に出撃を命じた。平盛綱が和議をまとめ、三浦の館に赴くのを出し抜いて、武装した安達の軍勢が館から出撃し、若宮大路を突っ切って鶴岡八幡宮に突入し、境内を斜めに駆け抜けて泰村の館を強襲した。奇襲を受けた泰村は仰天し、館に立て籠もって迎撃の構えを取った。合戦が始まると御家人達が続々と両陣営に駆けつけ始めて鎌倉に密集し、趨勢は混乱を極めた。三浦方には妹婿の毛利季光、関政泰、春日部実景、宇都宮時綱ら縁戚と将軍派の御家人達が集まった。
橘公業の子の公員は、一番槍の勲功を挙げようと前日から三浦氏の屋敷の庭の藪の中に郎党二人と共に潜伏しており、合戦が始まるや否や飛び出して奇襲を仕掛けたが、衆寡敵せず反撃を受け、郎党一人を失い遁走した。
合戦に引きずり込まれる形になった時頼は、北条実時に将軍御所の守護を命じ、弟の北条時定を大将軍に任じて三浦泰村の討伐を命じた。三浦館には鎌倉にいた三浦一族、前将軍頼経を慕う御家人達が集まり、三浦半島からも一族が駆けつけた。三浦光村は80騎を率いて永福寺に籠もり、鎌倉と得宗家の本拠地山内荘を分断した。
宝治合戦 経過
三浦泰村館への攻撃は明け方に始められたが、昼になっても北条勢は攻めあぐねていた。風向きが変わったところで周辺の館に火がかけられ、燻り出された泰村達は館を出て右大将家（源頼朝）法華堂に向かった。光村は泰村に使者を使わして要害の地である永福寺での合流を勧めたが、泰村はすでに戦う意志はなく、兄弟一緒に亡き頼朝公の御影の前で死ぬべしとして光村に法華堂へ来るように命じた。やむなく光村は数町に及ぶ敵陣の中を強行突破して法華堂へ向かった。法華堂には三浦一族とその縁戚、将軍派であった御家人達500余名が集まっていた。その内260名は将軍御所に出仕する資格を持った番衆であったという。
法華堂の門外で郎従達が防戦している間、出家して西阿と称していた毛利季光が念仏を唱え、三浦光村が調声の任を務めた。源頼朝の御影の前で一同はしばし懐旧の談を交わした。光村は「九条頼経殿が将軍の時、その父九条道家殿が内々に北条を倒して兄泰村殿を執権にすると約束していたのに、泰村殿が猶予したために今の敗北となり、愛子と別れる事になったばかりか、当家が滅ぶに至り、後悔あまりある」と悔やんだ。光村は太刀を抜くと自分の顔を削って「この顔は我とわかるか？」と訪ね、「いまだに光村殿と見ゆ」と返事を聞くとさらに自分の顔を切り刻み、あまりの事に泰村は「汝の血で故頼朝公の御影を汚し奉る。不忠至極である」と諫めた。血気の光村に対し、最期まで穏便であった泰村は「当家数代の功を思えば、累代は赦されるだろう。我らは義明以来四代の家督なり。北条殿の外戚として長年補佐してきたものを、讒言によって誅滅の恥を与えられ、恨みと悲しみは深い。ただし、父義村は他の一族の多くを滅ぼし、罪業を負った。これはその報いであろう。もうすでに冥土に行く身で、もはや北条殿に恨みはない。」と涙で声を震わせたという。三浦一族と与党500余名はそれぞれに自刃して果てた。この顛末は、泰村達が法華堂に乱入した際、逃げ遅れて屋根裏に隠れていたある法師が、戦後捕らわれ尋問を受けた折に北条方に語ったものである。
上総国にあった泰村の妹婿千葉秀胤は7日に追討軍と戦って敗れ、一族と共に自害した。
25日には残された三浦一族の妻子が鎌倉を追放された。三浦家村は所在不明で、逃亡したものと見られる。泰村の弟である僧良賢が召しだされた他、朝廷に仕える女人の内、三浦一族と縁の深い者が罷免された。三浦一族の墓所は、頼朝法華堂東方の山腹にある。
宝治合戦 結果
泰村の妻（源通親の娘）は夫から合戦の直前に、時頼から泰村に送られた書状を重宝として託されていた。紛失しないよう身につけていたその書状を、鎌倉退去の前に返却している。光村から24日に陰謀の企図を示す自筆の書状が献上された。時頼の合戦回避の行動はそれ自体を策謀と見るむきもあるが、宝治合戦は双方の和平派と強硬派のせめぎ合いの末に、北条側の強硬派によって開戦となり、兄の経時の死によって急遽執権になった20歳の時頼は迷いながらも現実に対峙していった。精強で知られた三浦武士団は、光村が武力行動を主張したものの、総領泰村が和平路線を模索し続けたため、最後まで決起はないまま一族は滅亡した。
幕府創設以来の雄族三浦氏の滅亡により、将軍側近勢力は一掃され、諸族の合議制の上の執権政治は終わりを告げ、北条得宗家による専制執権体制が確立した。
宝治合戦 結果
佐原流三浦氏のうち北条泰時の前妻だった矢部禅尼の再婚後の子供達とその異母兄たちは時頼に味方して生き残り、禅尼の子の盛時がのちに三浦姓を名乗って三浦家を再興している（相模三浦氏）。鎌倉から脱出した三浦家村の子孫は三河に在住したとされ、家村の子孫にあたる三浦正次は大名に取り立てられた。毛利季光の一族はこの時に大半が果てているが、越後にいた四男毛利経光のみが生き残り、後に戦国大名となる安芸毛利氏へと続いている。三浦氏の郎党だった長尾景茂は自刃し、長尾一族も大半が果てたが四男の長尾景忠らごくわずかの一族が生き残り、系図には諸説あるが、景忠の子孫から総社長尾氏、白井長尾氏、上杉謙信の出身である越後長尾氏へと続いた。
宝治合戦 評価
現存する『吾妻鏡』が記述する推移を考慮すると、三浦氏は、得宗北条時頼や安達氏に騙し討ちされたのではないかという見解がある。三浦氏殲滅を、安達氏による「讒訴」を原因とすると断言する指摘もある。特に、安達景盛は三浦氏の討伐に強い執念を抱いていたことが『吾妻鏡』の記述からもうかがえ、安達一族が三浦氏討伐への舵切りを後押しした可能性は根強い。また、乱後に時頼を擁して連署に就任して幕府で大きな力を振った北条重時が乱の黒幕であったとする説もある。自分の鎌倉帰還（幕府中枢への復帰）を三浦泰村が拒んでいたこと、『吾妻鏡』には記載されていないものの5月に檜皮姫の重病を理由に嫡男の長時を鎌倉に帰還させていること（『葉黄記』宝治元年6月6日条）などを挙げ、京都にいた重時は表向きは無関係を装いながらも、実際には長時を介して三浦氏排除のための工作を行っていたとする見解による（なお、長時は乱後に父に代わって六波羅探題に就任し、極楽寺流の父子が鎌倉と京都で主導的な地位に立つ）。
幕府を盤石にする為とは言え、三浦一族初め御家人達を騙し討ちに近い形で葬ったことについては、執権の北条時頼としては心の傷となったのではないか、という意見もある。
エミール・ブライトクロイツ
エミール・ブライトクロイツ（Emil William Breitkreutz、1883年11月16日 - 1972年5月3日）は、アメリカ合衆国の陸上競技選手である。彼は1904年に開催されたセントルイスオリンピックに出場して、800メートル競走で銅メダルを獲得した。
エミール・ブライトクロイツ 経歴
エミール・ブライトクロイツは、南カリフォルニア大学工学部に在学中の1904年に、セントルイスオリンピックに参加した。彼は、南カリフォルニア大学出身の運動選手で最初にオリンピックに出場した選手である。
セントルイスオリンピックの800メートル競走は、1904年9月1日に決勝レースのみで実施された。レースはアメリカ代表のジム・ライトボディがオリンピック新記録で優勝した。ブライトクロイツはやはりアメリカ代表のハワード・バレンタインについで3位でゴールし、表彰台をアメリカ勢が独占する結果となった。
ブライトクロイツは1906年に大学を卒業した。彼は、1907年に南カリフォルニア大学バスケットボールチームの初代ヘッドコーチに就任している。また、アマチュア運動連合（AAU）では陸上競技関連の役員やバレーボール委員会の議長として積極的に活動した。
萩野村 (愛知県)
萩野村（はぎのむら）は、かつて愛知県西春日井郡にあった村。現在の名古屋市北区の中央部（庄内川南岸）にあたり、同区八代町・平手町・中丸町・桝形町・野方通・光音寺町・金城町・水草町・浪打町・萩野通・大野町・辻本通・辻町・天道町・金田町・鳩岡・鳩岡町・安井・安井町・米が瀬町・成願寺・成願寺町・中切町・川中町・福徳町の各一部または全部に相当する。
地名としての萩野は「萩野通」（国道41号空港線沿い）として残る。
萩野村 (愛知県) 名称の由来
大字辻（旧辻村）字米ヶ瀬に萩の名所があったことから。
萩野村 (愛知県) 電気
村内には東邦電力萩野変電所（大字安井、現中部電力萩野変電所）が所在した。同社木曽川第一発電所（岐阜県八百津町）から三相交流三線式架空線によって、丹羽郡城東村（現犬山市）・味岡村・小牧町（どちらも現小牧市）の約43kmを経由し、当変電所からは三相交通地中埋没線によって南武平町変電所へ送電を行っていた。変圧器はゼネラル・エレクトリック社製1350kW単相交流式通水冷却形のものが9機設置（うち3機は予備）され、5400Vを1100Vに降圧していたという。1911年11月建設で、総建坪は137坪。
増田亮一
増田 亮一（ますだ りょういち、1972年8月29日 - ）は、日本の空手家（弐段）。福島県出身。新極真会福島支部郡山北分支部の分支部長。
増田亮一 人物
福島県郡山市出身。小1の時から、少林寺拳法を始め高校卒業まで続ける。中学では、陸上部に所属し、走高跳の専門。
帝京安積高校卒業後、新極真会三瓶道場、三瓶啓二師範の下に内弟子入門。選手として東北空手道選手権を3度制する等、東北を代表する空手選手。
漫画家・野部優美の漫画、「空手婆娑羅伝 銀二」の主人公・銀二のビジュアルモデルでもある。
スカルラッティ (小惑星)
スカルラッティ (6480 Scarlatti) は小惑星帯に位置する小惑星。ベルギーの天文学者エリック・ヴァルター・エルストがフランス南東部のアルプ＝ド＝オート＝プロヴァンス県にあるオート＝プロヴァンス天文台で発見した。
バロック時代のイタリアの作曲家、ドメニコ・スカルラッティとアレッサンドロ・スカルラッティの父子から命名された。
神田下水
座標: 北緯35度41分30.5秒 東経139度46分12.2秒﻿ / ﻿北緯35.691806度 東経139.770056度﻿ / 35.691806; 139.770056
神田下水（かんだげすい）は、明治時代の東京府下（現在の東京都千代田区）において、初めて整備された近代下水道網（日本初の近代的下水網の構築という点では横浜市が先行）。東京都指定史跡に指定、また土木学会により2013年度土木学会選奨土木遺産にも選奨されている。
神田下水 概要
江戸時代末期から明治時代初頭に断続的に発生したコレラの大流行は、東京府下でもその都度数千人規模の死者を出す猛威をふるった（詳細はコレラ#名称を参照）。このため1883年（明治16年）、明治政府は東京府に対して下水道網の整備を指示（水道溝渠等改良ノ儀）。1884年（明治17年）より神田駅西口周辺において総延長614メートルの下水道網が整備された。整備に当たっては、お雇い外国人であるヨハニス・デ・レーケが指導を行っている。
当時作られたレンガ造りの暗渠は現在も一部が機能しており、1994年（平成6年）3月22日に東京都の史跡に指定された。原則非公開であるが、東京都千代田区内神田には、ステンレス製の碑（案内板に近い）が存在する。
白化現象 (塗装)
白化現象（はっかげんしょう）とは、工作物の表面をラッカー塗料などの速乾性の高い塗料で塗装した際に時間の経過とともに塗装面が白く濁る現象をいう。かぶり、ブラッシングともいう。
白化現象 (塗装) 原因
ラッカー塗料の溶剤が蒸発する際、気化熱によって塗装面の温度が下がり、空気中の水分が塗装面で凝結してしまうため生じる。
重松鶴之助
重松 鶴之助（しげまつ つるのすけ、1903年 - 1938年11月30日）は、日本の画家で、左翼運動家。愛媛県松山市生まれ。
重松鶴之助 経歴
旧制松山中学校に入学。松山時代、雑誌『白樺』の影響を受けて芸術家志望の若者らと文芸や絵画の回覧雑誌『楽天』を発行。伊丹万作、伊藤大輔、中村草田男らと同志であった。また、後に映画監督となる山本薩夫の実兄でのちの建築家・山本勝巳もメンバーで、大学中退後の山本を伊藤に推薦し松竹に入れたのは重松であった。
松山中を中退して上京。岸田劉生に心酔、影響を受け、春陽会、国画会に入選。1926年、東京府美術館での同館開館記念「第1回聖徳太子奉賛美術展」に、代表作となる「閑々亭肖像」を招待出品するなど活躍した。
中学同級生でグループ共通の友人だった白川晴一の影響も受け、1931年日本共産党に入党。東京市委員会などで活動し、後に党関西地方委員会責任者となった。1933年秋、姫路連隊の出征兵士へ反戦ビラを配布し同年12月に逮捕。検挙、7年の刑を受け投獄されつつ、非転向を貫いた。
満期釈放される朝、堺市の大阪刑務所で自殺。「背後関係に就いては遂に一語をも吐かず、…階上の訊問室から石畳に身を投じて自ら命を絶ったと伝へられた」と伊藤は書いている。また、増山太助『戦後期左翼人士群像』（つげ書房新社、2000年）は｢何のために自殺したのか、その原因は未だに不明なままである」としている。
安田保雄
安田 保雄（やすだ やすお、1914年3月31日 - 1998年6月）は、国文学者。立教大学講師、鶴見女子大学教授、成蹊大学教授等を歴任。
柳井滋
柳井 滋（やない しげし、1930年6月22日 - 2008年3月27日）は、国文学者。成蹊大学名誉教授。中古文学、特に源氏物語が専門。東京生まれ。
クロックス・アクーニャ
クロックス・アクーニャ（Crox Ernesto Acuña Rodríguez、1990年6月23日-）は、ベネズエラの男子競泳選手。アラグア州マラカイ出身。
2007年にリオデジャネイロで開催されたパンアメリカン競技大会に出場し、4×100m自由形リレーで銅メダルを獲得した。2008年には北京オリンピックに出場したが、予選で敗退している。2010年にメデリンで開催された南アメリカ競技大会では、50m自由形と100m自由形で優勝し2冠を達成している。
2012年ロンドンオリンピックの4×100mリレーに出場、最下位だった。
NHK受信料
NHK受信料（エヌエイチケイ じゅしんりょう、英語：Receiving Fee）とは、日本放送協会（NHK）と受信契約している人が同協会に支払う料金である。
NHK受信料 日本の受信料制度の歴史
日本で放送が始まった頃は社団法人日本放送協会（当時）によるラジオ放送であり、聴取料が存在した。
当時、ラジオ放送は「聴取無線電話」と称していた。まずラジオが聴ける設備を設置した場合、大日本帝国政府管轄の逓信局から「聴取無線電話私設許可書」という許可書（免許）を得る必要があり、それに基づき、日本放送協会に聴取料を払うという仕組みだった。当時は「聴取料は当面1円（月額1円）」だった。聴取料の導入理由は、放送を電話のような「公益性の高い事業」にすることで、民間企業による放送局設立を排除し、ラジオ放送を速やかに普及させるためであった。なお、海外向けラジオ放送については当初より聴取料の設定はなかった。
第二次世界大戦前までは、無線電信法により電報や電話などの公衆電信や放送の運用・番組内容について規定し、放送事業を大日本帝国政府の一元的管理統制の下に置くと共に、ラジオ放送を社団法人日本放送協会に独占させ、管理統制していた。
また、外地においてラジオ放送を独占した朝鮮放送協会・台湾放送協会・満洲電信電話も、同様の許可制度や聴取料をそれぞれ設けていた。
NHK受信料 日本の受信料制度の歴史
戦後も聴取料の徴収は続けられ、1948年（昭和23年）7月1日には月額30円に引き上げている。連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）により、放送制度の民主化が進められ、1950年（昭和25年）放送法などの電波三法を制定。これにより、民間企業による放送事業参入が認められるようになったと同時に、日本放送協会は社団法人から特殊法人に変わり、放送事業を行っていく。この際、日本国政府・企業などの圧力に屈さないよう、いかなる組織に依存する体制をもなくす必要があるとのことで放送の視聴者よりその料金を徴収する「受信料制度」が誕生した。
1962年（昭和37年）、受信料は「ラ・テ両用」と「ラジオのみ」の2種に分けられた。
1967年（昭和42年）7月28日にラジオ受信料の廃止が決まり、翌1968年（昭和43年）4月1日の施行により、ラジオ受信料は撤廃された。受信料は（当時は高価であった）カラーテレビを対象とした「カラー契約」と、白黒テレビを目的とした「普通契約」とに分割された。ラジオの受信料が廃止された昭和43年のテレビ普及率は96.4%（うちカラーテレビは5.4%）であった。
NHK受信料 日本の受信料制度の歴史
1972年（昭和47年）5月15日、沖縄が日本の施政権下に戻り沖縄県として復帰する際に従前の沖縄放送協会をNHK沖縄放送局へ移行してのテレビ放送を開始したが、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律により「当面の間」、事情を勘案した受信料を定めなければならないと規定されている。この法律に係る軽減策の見直しとしては酒税において2032年（令和12年）までの段階的廃止（ビールは2026年全廃）が決定しているものの、NHK受信料に関しては現在も行われておらず、同県においては他の46都道府県より低額の料金を設定し続けている。
1989年（平成元年）、BS放送の開始に伴い「衛星カラー契約」「衛星普通契約」が導入される。2007年（平成19年）10月には、「普通契約」「衛星普通契約」は廃止、「カラー契約」「衛星カラー契約」の料金に一本化され、名称変更し現行の受信料契約種別となった。
これにより、
の3種類となった。なお、旧普通契約の新規取り扱いは廃止され、旧普通契約者は白黒受信機を設置しているという申請書を提出した者に限り経過措置として旧普通契約時の料金が適用され、2013年（平成25年）3月31日に経過措置は終了となった。
NHK受信料 日本の受信料制度の歴史
NHKが2008年（平成20年）1月16日に、日本国政府に提出した平成20年度の予算案・事業計画案においては、営業効率化の一環として訪問集金制度を2008年（平成20年）9月30日で廃止し、口座振替および金融機関・コンビニエンスストア窓口支払いに一本化する方針が示されている。また、日本国政府の特殊法人改革に関連し、それまで自前で行っていた営業に関する事務を外部委託することも視野に入れ、「市場化テスト」に似た制度の導入に向けて検討を始めている。
NHKの諮問機関「NHK受信料制度等専門調査会」（座長:一橋大学名誉教授安藤英義）は、2011年（平成23年）7月、放送がインターネットでも同時送信される時代になることを前提に、インターネットサービスプロバイダの加入者からも、NHK受信料を徴収する新たな仕組みを提言した。
2017年2月にNHK会長上田良一の常設諮問機関として「NHK受信料制度等検討委員会」が設置され、一橋大学名誉教授安藤英義が再び座長に就任。同年6月に答申案を出し、「NHKの放送受信用のアプリケーションソフトウェアをダウンロードしたインターネット利用者から受信料を徴収し、一般のインターネット利用者は対象外とすべき」とした。
2020年3月1日から総合・Eテレのインターネット同時配信のNHKプラスが開始された。
NHK受信料 日本の受信料制度の歴史
2024年5月17日、改正放送法が成立し、NHKに対してインターネット業務が義務付けられた。これにより、同改正法の施行後はテレビ受像機を所有していなくてもパソコンやスマートフォンでNHKプラスのアプリで登録した上でNHKの番組を視聴する場合は受信契約の締結並びに受信料の負担が発生することになる。なお、NHKはパソコンやスマートフォンを保有しているだけで受信契約の締結並びに受信料の負担を求めることは無いとしている。
2013年に元NHK職員の立花孝志を中心に発足した政治団体「NHKから国民を守る党（当時）」は、NHKのスクランブル化（契約の任意化）を公約に掲げ地方選挙で支持を拡大、2019年の第25回参議院議員通常選挙の比例区で議席を獲得した。また当該選挙にて、公職選挙法の定める政党要件を満たしたため、「政党」となった。これを受け、総務大臣石田真敏（第4次安倍第1次改造内閣）は「NHKの基本的な性格を根本的に変えて二元体制を崩しかねない」として、スクランブル放送に否定的な立場を表明。
また立花は、NHKとの契約（参議院議員会館に備品設置してあるテレビ受像機）について、「放送受信契約は締結するが、受信料は踏み倒す」と宣言。NHKは同日「受信契約を頂いたものについては受信料を請求し、支払わない場合は法的措置を取る」とコメントした。
2019年8月15日、日本国政府（第4次安倍第1次改造内閣）は、立憲民主党の衆院議員中谷一馬の質問主意書に対して、閣議で「放送受信契約を締結した者は、NHK受信料を支払う義務がある」とする答弁書を決定した。
NHK受信料 受信料の法的根拠
日本放送協会が受信料を徴収する理由として、「いつでも、どこでも、誰にでも、確かな情報や豊かな文化を分け隔てなく伝える」という目的達成のため、また特定の勢力や団体に左右されない独立性を担保するため、とNHKは説明している。1966年の放送法改正に際して、郵政省が設けた「臨時放送関係法制調査会」の答申では、受信料について「国家機関ではない独特の法人として設けられたNHKに徴収権が認められたところの、その維持運営のための『受信料』という名の特殊な負担金と解すべき」ものであり、放送サービス（契約者が番組を視聴すること）への対価ではないとされている。NHKはその法的根拠を放送法に求めている。
NHKは放送法を根拠に「受信設備を設置した者には受信契約を結ぶ義務がある」としている。放送法第2条において「放送」は、「公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信の送信（他人の電気通信設備）を用いて行われるものを含む。」をいう。また受信契約・受信料に関しては、放送法第64条（旧第32条）に基づく。
NHK受信料 受信料の法的根拠
アンテナに接続せず、ビデオソフトの再生や家庭用ゲーム機などの「映像出力のみで使われているテレビ」に関して、NHKオンラインの「よくある質問集」の中にある「テレビをビデオやDVDなど再生専用に使用する場合の受信契約は必要か」の項目では「受信契約の対象外である」旨が明記されていたが、後に質問集から削除されており、現在はNHKの明確な見解が記されていない。
2021年時点では、NHKとの契約が義務である状態であっても、未契約の者に対する罰則は存在しない。
放送法第64条（受信契約及び受信料）
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。
協会は、第1項の契約の条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
協会の放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時にその再放送をする放送は、これを協会の放送とみなして前三項の規定を適用する。
NHK受信料 受信料の法的根拠
放送法第70条（収支予算、事業計画及び資金計画）
4. 第64条第1項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料の月額は、国会が、第1項の収支予算を承認することによつて、定める。
NHKは上記の条文を根拠に、「条件を満たすテレビ等の受信設備を設置した者は、NHKとNHKの放送の受信についての契約を締結する義務がある」と説明している。
2017年には法務大臣金田勝年により、戦後2例目の国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（法務大臣権限法）第4条に基づく意見陳述として、「放送法第64条第1項の規定が日本国憲法に違反しない」とする見解が最高裁に提出された。
放送法第64条第4項は、「放送法等の一部を改正する法律」（平成22年12月3日 法律第65号）において新設された「みなし条項」で、有線テレビジョン放送、受信障害対策中継放送などによる、NHKのテレビジョン番組の再放送受信者に対する契約義務の根拠となっており、2011年（平成23年）3月1日付の部分施行（平成23年1月14日政令第2号）時に、旧第32条第4項として発効した。
NHK受信料 受信料の法的根拠
NHK受信料債権の基本権は、20年間請求や徴収を行わなくても消滅しない（平成30年7月17日最高裁第三小法廷判決 平成29年(受)2212）
民法第168条1項前段では、定期給付債権について20年間行使しない場合、全ての権利（基本権）が消滅すると規定されている。最高裁は、受信料の公平負担の観点から、基本権の消滅を認めなかった。なお短期消滅時効の援用を認め、被告に対し5年分の受信料の支払いを命じた。
放送法64条1項が合憲であり、受信契約を承諾しないものに対しては、承諾の意思表示を命じる判決をもって契約が成立する（NHK受信料訴訟平成29年12月6日最高裁大法廷判決 平成26(オ)1130）
1 NHKからの受信料契約の申込みに対して、受信設備設置者が承諾をしない場合には、NHKがその者に承諾意思表示確定判決を求めその確定により、受信料契約が成立する。
2 放送法64条1項はNHK受信料制度は「NHKの目的にかなう適正・公平な受信料徴収のために必要な内容の、NHKの放送の受信についての契約の締結を強制する旨を定めたもので財政面で国などの影響を受けずに、国民の知る権利を充足する公共放送の目的にかなう合理的なもの」として「日本国憲法が保障する財産権の侵害には当たらず、合憲である」とした。裁判官14人の多数意見。
3 1の受信料契約承諾意思表示確定判決により受信料契約が成立した場合、受信設備の設置の月以降の分の受信料債権が発生する。
4 受信料債権（契約成立後に履行期が到来するものを除く）の消滅時効は、受信料契約成立時から進行する。
NHK受信料 受信契約・受信料
NHKは、放送の受信についての契約（受信契約）を日本放送協会受信規約（以下、受信契約）により締結する方針を取っており、この受信規約は総務大臣の認可を受けている。
法律上適切な手続きを取れば、他の条項によって受信契約をすることも可能で、受信契約締結義務者は、NHK放送局と受信契約を締結した場合には当該契約に基づきNHKに対し受信料を支払う義務を負う。
NHKは受信契約は個人の世帯では「世帯ごと」（生計を一にしかつ同居）に、事業所の場合は「1台ごと」に行うこととしている。
契約種別については、地上波のみの受信を対象とした「地上契約」、地上波・衛星波両方の受信を対象とした「衛星契約」、地上波が受信困難な場合の衛星波のみの受信を対象とした「特別契約」に分けられる。
具体的な受信料は個人・法人、契約種別ごとに異なる。また、個人の場合契約は住居ごとに必要であるが同一生計で別居（一人暮らしの学生仕送り、単身赴任、扶養家族など）あるいは別荘などの場合、受信料の割引制度がある。
なお沖縄県については、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」第135条（1971年）の規定により、他の地域よりも受信料が安く設定されている。
NHK受信料 受信契約・受信料
受信料は「公共放送を維持するための特殊な負担金」であり、「放送サービス（番組を視聴すること）への対価」ではないとされているが、消費税法施行令第2条により「不特定かつ多数の者によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信で、法律により受信者がその締結を行わなければならないこととされている契約に基づき受信料を徴収して行われるもの」は「対価を得て行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に類する行為」であるとされており、消費税の課税対象（税10%）となっている。受信料の請求額には消費税および地方消費税が含まれており、NHKは消費税および地方消費税を国に納付している。
NHKは、受信料を集める業務にかかる経費（契約収納費、契約・収納活動に係る職員の人件費および営業システムの減価償却費）として、毎年700億円超（2018年度: 773億円、2019年度: 759億円、2020年度: 710億円）を支出している。これは、全事業支出の約1割である。NHKは、営利企業ではないが、受信料を集める業務を「営業」「営業業務」「営業活動」であると捉えており、放送局には「営業部」が置かれている。受信料に関する問い合わせを「営業センター」が受け付けている。放送受信料の契約・収納業務に関わる情報処理業務やコールセンター業務などを子会社の「NHK営業サービス株式会社」に委託している。
NHK受信料 受信契約・受信料
NHKの諮問機関「NHK受信料制度等専門調査会」は2011年7月、放送がインターネットでも同時送信される時代になることを前提に、ISPの加入者からも、受信料を徴収する新たな仕組みを提言した。これに対して、日本民間放送連盟会長である広瀬道貞（当時）は、2011年（平成23年）7月21日の記者会見で「受信料で行うならば、大部分の人がネットで視聴できる環境を整備しなければならない。そのためのサーバなどを備えるには大変な設備投資が必要で、受信料によるコスト負担は高額になる」と述べた。
NHKが実施しようと準備している、テレビ放送のインターネット同時配信では、放送法の改正が必要で、総務省にも慎重意見があり、民間放送からはNHKの業務拡大は「民業圧迫」の懸念も出ているものの、一方でインターネットでのサイマル配信は、先進国の多くで既に実施されている。
そして、放送法改正と高市早苗総務大臣（第4次安倍第2次改造内閣）の認可を得て、2020年（令和2年）4月1日、インターネットでのサイマル配信サービス『NHKプラス』が正式開始された。
NHK受信料 受信契約・受信料
2024年5月17日、改正放送法が成立し、NHKに対してインターネット業務が義務付けられた。これにより、同改正法の施行後はテレビ受像機を所有していなくてもパソコンやスマートフォンでNHKプラスのアプリで登録した上でNHKの番組を視聴する場合は受信契約の締結並びに受信料の負担が発生することになる。2024年現在、NHKプラスでは地上波の番組を対象に同時・見逃し配信を行っていることを踏まえて、受信料は地上契約と同額の徴収を想定している。
受信規約には受信料の一部または全額を免除（割引）する規定があり、該当する場合はNHK放送局に届出れば一部（場合によっては全額）が免除される。
半額免除は
が該当し、市区町村の障害福祉課・福祉事務所などで「受信料免除申請書」を受領し、申請者が必要事項を記載し、最寄りのNHK各地方放送局に郵送することで、受信料の半額免除が認められる。
全額免除の該当者は
が対象となっているが、全額を免除されるとしても、契約を締結しないでよいことにはならない。
受信料は原則「前払い」扱いであり、最低1期分（2か月分）以上を前払いしなければならない。ただし、6か月（支払いは6月と12月）・12か月（支払いは6月または12月のどちらか）分をまとめて払えば、1期分の単価が若干減額（割引）される。また、ケーブルテレビ加入者などに対しては『団体割引制度』も存在する。
NHK受信料 受信契約・受信料
受信料を数か月分前払いしたあと、途中でテレビを処分してしまったり、すでに受信契約のある世帯に同居した場合、あるいは日本国外の世界へ転居した場合などは、最寄りのNHK放送局へ『廃局届』を提出することで、元々の前払いの月数及び残りの月数から精算を行い、返戻金を受けることができる。ただし、返戻は「NHKに申し出て手続きをした月」からと可能となるため、過去から遡った「遡及返金」はできない。
NHK受信料の消滅時効は5年で、未払い期間の受信料は全額が請求されるが、時効の援用を申し出することで5年以上前のNHK受信料の請求金額は消滅する。
軍用機の騒音でテレビの視聴障害が起きていることを理由として、在日米軍または自衛隊の19の基地の周辺、約42万世帯・事業所を対象に、申請によって受信料の半額を補助する制度が実施されている。1964年（昭和39年）にNHKが始め、1982年（昭和57年）に日本国政府が引き継いだが、2018年（平成30年）から廃止を含めた、見直しの検討がされることとなった。
なお、テレビ国際放送のNHKワールドTVは無料放送で、元々日本国内での受信を想定していないが、日本国内でもパラボラアンテナを利用して受信可能できる。日本国内でNHKワールドTVおよびNHKワールド・プレミアムのノンスクランブル放送を受信していても、追加受信料は一切発生しない。
NHK受信料 受信契約・受信料
「NHK地域スタッフ」は、NHKの（正規・非正規の）職員ではなく、「NHKから業務委託を受注した民間企業」のスタッフであるため、実際にやって来る集金員はNHK職員ではない。
郡部や離島、僻地などで、NHK地域スタッフの訪問が難しい箇所では、郵便局がNHKの契約・集金を受託している。郵政省時代から日本郵政公社時代までは、集配を行う特定郵便局が、郵政民営・分社化がなされてからは「特定郵便局」というくくりはなくなり、かつて集配特定局だった日本郵便株式会社の社員が、引き続き受信料の徴収業務を受託している。
新型コロナウイルスによる影響や約300億円にも上る訪問経費を削減したいNHK会長の前田晃伸による意向で2020年以降は戸別訪問による営業をできるだけ控えつつある。これに伴い、2022年10月には山形県内でNHK受信料徴収を受託していた宮城県の企業が仙台地方裁判所から破産宣告を受けたことが同月報じられた。
2004年（平成16年）のNHKの不祥事発覚時に、受信料の支払拒否が広まった際、日本放送協会会長海老沢勝二（当時）は、NHK受信料の支払率は80.1%と述べたが、それまでNHKは「99%以上」だと主張していた。2009年には受信契約率は79%、事業所に限ると契約率は70%にまで下がり、2011年度末の受信契約率は76.2%と公表していた。
NHK受信料 受信契約・受信料
受信料支払率は、2011年度末の支払率が、NHK発足後初めて公表された。日本全国の平均は72.5%であり、都道府県別では、秋田県の94.6%が最高で、沖縄県の42.0%が最低であった。都市部で低い傾向が見られ東京都が60.8%、大阪府で57.2%であった。
都市部で受信料支払率が低い理由について、NHKは「集合住宅など世帯の数や移動が多い地域では把握が難しく、単身世帯も面接が難しい」と説明し、沖縄県については、NHK沖縄放送局の前身である沖縄放送協会の設立よりも先に、民間放送によるテレビ局が開局していた歴史的経緯の結果、『放送はただ』という固定観念が、既に沖縄県民に定着していたことや、1972年（昭和47年）5月15日の沖縄返還後に、NHK受信料制度が適用されたため「受信料制度の理解、浸透に時間が掛かる」と述べている。
NHK受信料 受信契約・受信料
「平成27年度NHK受信料の都道府県別世帯支払率」が、2016年（平成28年）5月24日にNHKから公表され、全国平均は過去最高の76.6%で、都道府県別の首位は、秋田県の97.6%（前年度比0.6%増）、最下位は沖縄県の48.4%（前年度比1.6%増）だった。東京都（65.5%）や大阪府（60.6%）などの都市部では、依然として受信料支払率が低く、北海道（66.9%）京都府（70.3%）と支払率が低い。沖縄県では、契約収納活動の法人委託などの営業改革を進めた結果、最も支払率が向上した。
なお、支払率（契約者のうち、受信料を支払をしている率）と、契約率（受信設備がある箇所のうち、NHKとの間で受信料契約をしている率）は別だ。
契約率を計算する際、分子となる数値はNHKで把握できるが、分母となる正確な数値は、強制調査権がないため把握できない。受信設備を申告せず所持した場合や、事業所のテレビ付き携帯電話、テレビ付きカーナビゲーションについての把握ができないためであるが、企業に対し設置状況のアンケートを実施している。
NHK受信料 受信契約・受信料
NHKは放送法の規定に基づき「テレビを保有している限り、たとえNHK・民放の番組を一切視聴しない場合でも、受信料契約を解約できない」としている。ただし、テレビを設置した住居に誰も居住しなくなる場合、テレビが故障した場合、もしくは廃棄か他人に譲渡するなどの場合には、放送受信契約の解約が可能であるが、この場合、NHKは所定の「放送受信契約解約届」を、最寄りのNHK放送局に提出することが必要としている。新規契約の手続きはオンラインで簡単に出来るのに対して、解約の手続きはオンラインで出来るようにはなっていない。また、一人暮らしの人が死亡し支払い義務がなくなるにもかかわらず、死亡者本人にNHK受信料が自動的に支払われ、遺族が受信料の解約や過払いの受信料の返還に苦労する例が散見される
しかし、NHKが別途定める規約に則った解約方法でなくとも、「契約者が「テレビが壊れた」と電話で申し出た場合でも、NHK受信契約の解約が成立する」とした2016年の土浦簡易裁判所の判例がある。
NHKはワンセグ受信機のみでも「受信契約が必要」としている。
NHK受信料 受信契約・受信料
2016年（平成28年）8月26日、埼玉県朝霞市の市議会議員・大橋昌信（NHKから国民を守る党）が原告となり、受信契約締結義務の不存在等の確認を求めた訴訟で、さいたま地方裁判所 は、放送法2条14号で「設置」と「携帯」が分けられており、受信料の徴収要件を明確にするために同一の法律で同一文言の解釈を一貫させるべきことなどから、「設置」に「携帯」も含むとするNHKの主張を「文理解釈上、相当の無理がある」」として退け、ワンセグ携帯電話を携帯するにすぎない原告は「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」に該当しないとする判決を下した。NHKは1審判決を不服として東京高等裁判所に控訴した。2018年3月26日、東京高等裁判所は、放送法の制定経緯などから、「「設置」には「携帯」も含む」とし、受信契約の締結義務があるとする判決を下した。原告側は不服として上告した。2019年3月13日最高裁判所は原告側の上告を棄却し、ワンセグのみでも受信契約の締結義務があるとした東京高裁の判決が確定した。
NHK受信料 受信契約・受信料
ホテルなどの宿泊施設でもほとんどの部屋にテレビが設置されており、NHKは「ホテル側に受信料の支払義務がある」として、東横インに受信料を請求したが、東横インは「NHKと受信料に関して一部免除の合意がある」と主張した。後述のマンスリーマンションの受信料問題で、元住民の代理人を務める弁護士は、NHKがテレビを設置したホテル側に受信料を主張する一方で、マンスリーマンションではテレビの設置したオーナーではなく入居者に対して受信料の支払いを主張しており、矛盾があると指摘している。
2017年3月29日、東京地方裁判所は原告であるNHKの主張を認め、東横インに受信料の支払義務があり、放送法では合意による免除は認められないとし、受信料の未払い分19億円の支払いを命じた。2018年9月20日の控訴審で、東京高等裁判所は一審の判決を支持したうえで、一審では認めなかった別のホテルの未払い分の支払いを命じる判決を下した。2019年7月26日、最高裁判所は上告を棄却し、「ホテル側に受信料の支払義務がある」とする判決が確定した。
マンスリーマンションなどでは、入居時からテレビが据付られている物件がある。NHKは「入居者に受信料の支払義務がある」として受信料を請求したが、入居者は「テレビは元々設置されていた物件ゆえ、支払義務はない（設置したマンション側にある）」と主張した。
NHK受信料 受信契約・受信料
2016年10月19日、東京地方裁判所は原告である入居者の主張を認め、入居者に受信料の支払義務はないとの判断を下した。2017年5月31日の控訴審で、東京高等裁判所は一審の東京地裁判決を退け、入居者に支払い義務があるとする判決を下した。放送法64条1項では、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」と、定められている。東京高裁の判決では、テレビジョン受信機を物理的ににテレビを設置した者だけでなく、占有及び管理している者も含まれるとし、原告（入居者）がテレビジョン受信機の設置者にあたると判断された。2018年8月29日、最高裁判所は上告を棄却し、入居者にも「支払い義務がある」とする東京高裁の判決が確定した。
筑波大学の掛谷英紀は「NHKの放送周波数のみを減衰する帯域除去フィルタ、通称『イラネッチケー』を用いることでNHKの放送が見られなくなるので、受信料を払わなくても良い」と述べている。NHKはこれについて「アンテナが着脱可能なことから受信契約が必要」との見解を示している。
2016年7月20日、東京地裁は「フィルタを設置しても、元に戻せばNHKを受信できる」として、フィルタを設置した立花孝志に対し、1か月分のNHK受信料の支払いを命じた。
NHK受信料 受信契約・受信料
2020年6月26日、東京地裁の裁判長小川理津子は「イラネッチケーを組み込んだテレビを購入した女性がNHKに受信契約を結ぶ義務がない」ことの確認を求めた訴訟の判決で、女性の請求を認めた。NHKは「ブースターの取り付けや工具を使った復元により視聴は可能である」と主張したが、小川は「専門知識のない女性には困難である」とし、主張を斥けた。同フィルターを付けた訴訟は過去に4例あり、3件はNHKの勝訴、1件は取り下げられていた。NHK敗訴の判決はこれが初めてだ。
2021年2月24日、東京高裁は、一審の判決を取り消し、「NHKを受信できない機器を取り付けても、ブースターや工具を使うなどで元に戻せる場合、契約を結ぶ義務がある」判決を下した。東京高裁は「NHKを受信できない機器を取り付けても、機器を取り外したりすることで復元できる場合その難易度に関わらずNHKを受信できる設備である」と指摘し、「控訴人（NHK）に対する受信料負担を免れるなどの目的で、テレビジョン受信機に上記のような工作がされた場合に、このような緩やかな基準で控訴人との受信契約締結義務を免れると解することは、放送法の上記仕組みの下、控訴人（NHK）の財政的基盤を確保するための実効性ある手段として認められた同法64条1項の趣旨に沿うものとはいえず、採用することはできない」と棄却した。
NHK受信料 受信契約・受信料
2021年12月3日、最高裁は原告の上告を棄却し、NHKと契約を結ぶ義務があるとした二審の東京高裁の判決が確定した。
2020年代からテレビのチューナーがなくインターネット回線に接続してYouTubeなどを視聴するチューナーレステレビが普及し始めた。このチューナーレステレビについての受信料は放送法第64条1項（受信契約及び受信料）の規定により、「放送を受信する機能を有しない設備については放送法64条1項に規定する協会の放送を受信することのできる受信設備にあたらないため、受信契約の必要はない」とNHK並びに日本政府が回答している。
また、NHK専務理事の小池英夫も2024年5月に行われた同局定例記者会見において、「一部で販売されているチューナーレステレビだと、受信契約の対象にならないと理解していますし、受信契約の対象にならないことをうたい文句にそういうテレビが発売されていると思います」と述べている。
なお、2025年10月から放送法が改正されたのに伴い、サービス開始した「NHK ONE」ではチューナーレステレビでも地上波2波（総合・Eテレ）にて放送されている番組の同時・見逃し配信を利用できるようになった。NHKでは配信のみを利用する場合でも受信契約は必要と回答しており、同年11月以降に受信契約情報を紐付ける予定としている。
NHK受信料 受信契約・受信料
契約締結した受信者による契約不履行（受信料未納）に対しては、2006年（平成18年）以降NHKは民事手続きによる支払督促を行っている。48人中46人は受信料を払い、残りの2人は最高裁まで争ったが、2011年（平成23年）5月にNHK勝訴の判決が出た。NHKは2017年6月までに契約不履行者に対し309件強制執行をした。
未契約者については2017年12月に最高裁大法廷は放送法64条1項を「NHKの目的にかなう適正・公平な受信料徴収のために必要な内容の、NHKの放送の受信についての契約の締結を強制する旨を定めたものとして」憲法13条、21条、29条に違反しないとし、NHKが契約を拒む人を相手取って裁判を起こし勝訴が確定した時点で契約は成立し、確定すれば「受信設備設置時まで遡って支払い義務が生じる」とする判決を下した。
ケーブルテレビでNHKを視聴する場合、受信契約の義務を負うか不明であるという主張があった。小泉内閣は「協会の放送を受信することのできる受信設備があれば、放送法旧第32条第1項に基づき受信契約義務がある」、と答弁した。
これに対して、筑波大学の土屋英雄（憲法学）はケーブルテレビ契約者側の主張が公正であるとして、「放送法で定義される「放送」とは「公衆によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信」である。これに対して有線テレビジョン放送法で定義される「有線放送」とは「公衆によつて直接受信されることを目的とする有線電気通信の送信」であった。このため、有線放送を受信するよう設置されているテレビは、放送法第32条の「協会の放送を受信することのできる受信設備」に該当しない。また、ケーブルテレビのNHK番組は、ケーブルテレビ放送局が有線放送しているもので、NHKは番組を提供しているにすぎない。このため、そもそもNHKの放送ではないためNHK受信料の対象にはなっていない。放送法、有線テレビジョン放送法や他の法律に準用規定等も特に設けられていなったため、受信契約の対象外と解釈するほかない。」と主張した。
しかし、2010年に有線テレビジョン放送法ほかを放送法へ一本化する際にこの齟齬の解消が盛り込まれ、2010年（平成22年）11月に衆参両院の可決をもって放送法の改正が成立。2011年（平成23年）3月1日よりケーブルテレビなどにおいても契約義務を課すことを明文化した。なお、放送法第2条第1号の「放送」の定義も、2011年（平成23年）6月30日付けで「公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信の送信」と、無線通信・有線電気通信の別を問わない文言へ改められている。これに伴い、ケーブルテレビについて日本放送協会の契約の義務があることが明確になった。
なお、一般のケーブルテレビ会社では、NHKの受信契約については「ケーブルテレビ視聴料金にNHKの受信料は含まれていない」として放置するところと、NHK衛星放送の団体割引制度を利用したケーブルテレビ会社を通した受信料納付を呼びかけるところに分かれている。
ケーブルテレビ放送（FTTHを利用した光放送も含む）の利用者に関しては、視聴環境毎に契約区分が変わり、BSを受信できる環境を持たず、かつ地上波局のみのプランに加盟している場合は普通契約、BS局の利用ができるプランに関しては、衛星契約の対象となっている。
NHK受信料 問題点
NHKはインターネットも「放送」に該当するとして、NHKがコンテンツ配信サーバを設置することで「インターネットに接続されているコンピュータは放送法が規定する「受信設備」を設置したことになる」と主張・解釈し、インターネット環境を保有する世帯または個人に対し、「総合受信料」という名目でテレビ受信者に対する契約義務化を検討していた。これに対し、2011年（平成23年）7月21日に日本民間放送連盟（民放連）会長の広瀬道貞は、記者会見で「受信料で行うならば、大部分の人がネットで視聴できる環境を整備しなければならない。そのためのサーバなどを備えるには大変な設備投資が必要で、受信料によるコスト負担は高額になる。それらを考えると、NHKの仕事ではないと思う」と述べた。
また、NHKは2020年東京オリンピックを目処に、テレビ放送とインターネット同時配信やスーパーハイビジョン（4K 8Kテレビ放送）を行い、その際に新たな受信料を新設してNHKの本来業務にすることも検討していたが、そのなりふり構わない方針に対し、視聴者や民間放送やネット配信企業、そしてネットユーザーや総務省からも反発の声が挙がった。
NHK受信料 問題点
しかし「見た人だけ支払えばいい」という意見が「（インターネット同時配信は）受信料制度を毀損しないことが大前提」という、従前の受信料議論の矛盾に飛び火することを恐れたNHKは、2017年（平成29年）9月20日に、総務省の放送を巡る諸課題に関する検討会で「インターネット常時同時配信は、放送の補完と位置付ける」と、NHKの補完業務に留めることを表明し、インターネット利用者に同時配信の費用を負担させることを当面は断念するという、事実上の方針撤回を表明した。
2024年5月17日、改正放送法が成立した。これにより、同改正法の施行後はテレビ受像機を所有していなくてもパソコンやスマートフォンでNHKプラスのアプリで登録した上でNHKの番組を視聴する場合は受信契約の締結並びに受信料の負担が発生することになる。なお、NHKはパソコンやスマートフォンを保有しているだけで受信契約の締結並びに受信料の負担を求めることは無いとしている。
NHK受信料 問題点
NHKの主張ではカーナビゲーションであっても「放送を受信できるものは契約対象である」としており、総務省も同じくNHKを擁護する見解を示している。カーナビの受信料を巡っては裁判が起こされ原告は「ワンセグ機能付きのカーナビを使って自宅の敷地では放送を見られない」と主張していたが、2019年5月15日東京地方裁判所は「自宅の敷地で放送を見られない証拠がない」と訴えを退けた。これによりカーナビ受信料の司法判断が初めてなされた。
またNHKの主張では、パソコンであっても「放送を受信できるものは契約対象である」としており、総務省も同じくNHKを擁護する見解を示している。なお、ここでいうパソコンとは地デジやケーブルテレビのチューナーを介してNHK放送を視聴するものであって、インターネットを通じてテレビを視聴するものは含まない。
2025年、地方自治体や警察などが所有している公用車に設置してあるテレビ受信機能付きカーナビの事業所向け受信契約を締結していなかったことが判明し、未払い分をNHKに支払う事例が相次いだ。なお、一般の家庭向け受信契約を締結している世帯でテレビ受信機能付きカーナビの他にテレビ放送が受信できる家庭用のテレビを所有している場合は自家用車は住居の一部と見なされることから、家庭用テレビとは別にNHKとの間で受信契約を締結したり、受信料を支払う必要は無い。
NHK受信料 問題点
地デジ難視対策衛星放送では、東京地方の地上波NHK番組が衛星基幹放送（衛星基幹放送事業者：デジタル放送推進協会）経由で地上に同時再送信される。そのため、放送法第64条第4項に該当し、原則では衛星契約の締結義務が生じるが、同条第2項に基づく減免措置が示されており、地上アナログ放送においても地形により難視聴であった地域は特別契約、アナログ放送終了によって発生したデジタル放送難視聴地区、改修困難共聴もしくはデジタル放送混信地区では地上契約のまま放置され、現状においては特別契約を認めていない。
なお、旧放送法上の取扱いの策定時は、この放送は他事業者が行うもので、NHKは番組を提供しているにすぎない。つまり、NHKの放送ではないことを理由に地上波NHKに相当する受信料は不要とされており、NHKのBS放送のみの受信料に相当する特別契約による受信料しか払わなくてよいとされていた。
受信料不払いや受信契約の解消などの問題がある一方で、「受信料を払わずともNHKが視聴可能」であることや、「NHKを視聴していないにもかかわらず受信料が課金される」などの不公平感をなくすため、受信料を支払っている契約者以外は視聴不可とする、スクランブルでの放送を導入しようとする討論もなされている。
NHK受信料 問題点
B-CASカード・ACASチップを利用したスクランブル放送化は現代の技術でも運用が可能で、民間の放送事業者では実際にWOWOWやスカパー!などが、既にB-CASカード・ACASチップを使ったスクランブル放送を実施している。
NHKでも、在外日本人向け有料テレビ放送である『NHKワールド・プレミアム』のみでスクランブル放送を実施しているが、NHKは「全国どこでも放送を分けへだてなく視聴できるようにする、という公共放送の理念と矛盾する」「特定の利益や視聴率に左右されず、視聴者の視点に立って、多様で良質な番組を放送するべき」という理由により、「NHKとしてはスクランブル放送化は避けるべきである」という見解を出し、スクランブル化に否定的な姿勢を見せている。
NHK受信料 問題点
また、総務大臣石田真敏も2019年7月23日の記者会見で「NHKから国民を守る党」が第25回参議院議員通常選挙で議席を獲得したことに触れた際に、「NHKには災害報道や政見放送など公共放送の社会的使命を果たすことが求められ、国民が広く公平に負担する受信料で支える制度としてきた」「NHK予算は国会で全会一致で承認され、定着してきた」と説明し、同党が主張しているスクランブル放送の実施に否定的な考えを示している。一方で、自民党参議院議員の小野田紀美は2021年12月17日の参議院予算委員会において、スクランブル化を目指していく姿であると発言した。さらに、NHKがテレビを持たない人に対するインターネットを通じた番組配信の実証実験を2022年度中に始めるにあたって、「ネットの受信料を取ろうとするならけしからん」とも発言した。金子恭之総務相は「テレビを設置していない方を新たに受信料の対象とすることは現時点で考えておりません」と答弁し、小野田は「現時点では、ってところが凄い引っかかったんで、永続的に考えないでいただきたい」と述べた。
一部の集合住宅で、BS・CS放送を受信できる共用のパラボラアンテナや、ケーブルテレビの設備が設けられている場合がある。その際、テレビが地上波しか映らない場合（BS・CSチューナーがない場合）もBSの受信料を請求される例が散見される。
NHK受信料 問題点
NHKは公開収録番組（『NHK紅白歌合戦』や『おかあさんといっしょ』など）の応募や抽選について、応募者が受信料を支払っているかを確認しており、契約のない世帯や、受信料を滞納している世帯には公開放送などへの観覧抽選応募資格を与えていない。
NHKは受信料支払拒否者を訴えるだけでなく、NHKの受信料について相談を受け、対処方法を提案した関与者に対してもスラップ訴訟を提起している。2015年にNHK受信料の取立て業者に対して支払いを拒否した女性が、NHKに対して慰謝料を求めた裁判を起こしたが、この女性は敗訴となった。するとNHKはこの女性に裁判を起こすことを提案した「NHKから国民を守る党」の立花孝志を訴え、2017年7月に東京地裁は「勝訴の見込みのない裁判を起こしてNHKの業務を妨害した」として、立花にNHKの弁護士費用の支払いを命ずる判決を下した。
NHKの職員を装い、受信料を徴収する詐欺被害も発生している。これについて「NHKは職員が自宅に電話をかけることは絶対にない」として注意を呼びかけている。
2014年9月の3カ年経営計画を議論する「NHK経営委員会」で、平成17年（2005年）度の受信料収入6889億円のうち735億円、収入の1割以上が受信契約や受信料の徴収の経費に当てられている指摘があった。
NHK受信料 問題点
「受信契約にも民法第533条に定められている同時履行の抗弁権が適用されるため、NHK側が「政治的に中立である」などの債務の履行を行うまで、受信者側は受信料の支払いを拒むことができる」という主張もある。
在日米軍基地であれ、テレビが設置されれば受信料を徴収しなければならないが、NHK受信料を請求するための訪問（米軍基地や各施設への立ち入り）ができず、「特殊な問題」として放置されている。
公共放送という性格ながら、経営状況に関する内部情報が公開されていないとして、その不透明性が指摘されている。それに関して、NHK民営化構想が出されている。
受信料支払いの義務化は以前から政府（郵政省→総務省）や政権与党である自由民主党で検討されたり、関連法案が国会に提出されている。
一例として、1968年1月に当時の郵政大臣だった小林武治が「NHK受信料の支払い義務制、受信料額の政府認可制、NHK会長の政府任命制｣などを含めた放送法の改正に言及した。また、1966年と1980年の国会では受信料の契約締結義務から支払い義務に改める放送法改正案が提出されたことがある。いずれも審議未了で廃案となった。