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朝堂 変遷
『日本書紀』によれば、新都（難波長柄豊碕宮）の造営は中大兄皇子らによって650年（白雉元年）にはじめられた。翌年遷宮をおこない、652年（白雉3年）にはすべて落成した。王宮全体の規模は不明であるが、東西233.4メートル、南北263.2メートルの空間に、少なくとも東西7堂ずつで計14堂の朝堂（庁）があったことを確認した。藤原宮・平城宮でさえ12堂であることを考えると、それをうわまわる建物数であった。発見当時（1989年）、このことは「予想もしなかった新事実」とよばれ、また、内裏南門は7×2間（32.7×12.3メートル）で平城宮の朱雀門をしのぎ、内裏南門の東西入口にある八角殿院は他に例をみない遺構である。ただし、朝堂はその数の多さに比較して、各殿舎は、
と小規模であり、中央の「朝庭」の広大さがむしろ際だっていた。また、朝堂をふくむすべての建物が掘立柱建物で、瓦は用いられていない。
朝堂 変遷
この「朝庭」の広さについて、吉田孝は文書による行政システムの整備された8世紀段階でも重要な儀式や政務は、大極殿とその前庭にあたる「朝庭」でおこなわれており、そこにおける天皇の声による口頭伝達が重要であったことを指摘したうえで、文書行政システムの行われない大化・白雉にあっては、なおさら「朝庭」の広さこそが重要であったと論じ、加えてこの時期、評造の任命が全国的におこなわれ、地方豪族が「朝庭」に頻繁に参集したためと説明している。また、乙巳の変後の改新政府が、「朝庭」の場を、「天つ神」の世界に通じる神聖で厳粛な場とみなし、「一君万民の思想」を鼓吹して浸透させていく空間とみなしていたとする見解が少なくない。
なお、前期難波宮跡には、火事による被災の痕跡があり、これは『日本書紀』686年（朱鳥元年）正月条の難波宮が全焼したという記事に、年代的に一致する。
朝堂 変遷
難波長柄豊碕宮のあと、重祚した斉明天皇は飛鳥板葺宮、川原宮を経て後飛鳥岡本宮と宮を転々とし、天智天皇・弘文天皇の近江大津宮、天武天皇の飛鳥浄御原宮、そして持統天皇の代には藤原宮とつづく。『日本書紀』には、飛鳥浄御原宮に朝庭や朝堂、大極殿などの施設があったと記しているが、吉田孝は、岡本宮、近江大津宮、飛鳥浄御原宮については「地形的にみて前期難波宮と同規模の朝堂院をつくることは困難であった」としている。ただし、飛鳥京跡の上層遺構からは朝堂の可能性のある建物跡を検出している。
朝堂 変遷
飛鳥京跡とは、飛鳥地方に営まれた宮跡の総称であり、数十年にわたる遺跡発掘調査とそれにともなう層位学的研究の結果、同一地域に幾層も重なって宮が営まれたことが判明した。すなわち、最上層が飛鳥浄御原宮と後飛鳥岡本宮、その下層が中大兄皇子と中臣鎌足が蘇我入鹿を暗殺した舞台となった飛鳥板蓋宮、最下層が舒明天皇の前飛鳥岡本宮であったとみられる。これまでの調査で、構造が比較的分かっているのは飛鳥浄御原宮である。この宮は、後飛鳥岡本宮の内郭に「エビノコ郭」と称される宮殿を加えて完成したとされる。後飛鳥岡本宮は、その周囲を掘立柱の塀によって区画し、南北約197メートル、東西約155メートルの規模を有し、1979年および1980年の調査で、「前殿」とされる東西建物跡と南門の跡が見つかっている。この前殿こそ、朝堂に相当する建物である。検出されたのは東西1堂ずつの2堂のみであった。飛鳥浄御原宮が手狭であったことは確かであるが、空間構成の理念としては、前代および後代の宮との類似性が指摘できる。
規模や内部の殿堂配置の明確な宮城としては、条坊制の採られた初の本格的都城として建設された新益京（藤原京）の藤原宮が最古である。藤原宮は、周辺京域の建設が進められたあと、北の耳成山、西の畝傍山、東の天香具山のいわゆる「大和三山」のなかに造営され、694年（持統8年）に正式に遷された宮である。
朝堂 変遷
なお、「藤原京」は学術用語であり、『日本書紀』では「新益京」と記されている。『日本書紀』には新益京に先だって「倭京」の名があることから、岸俊男は藤原京に先だった条坊制都城としての「倭京」があった可能性を指摘しているが、仁藤敦史は「倭京」を条坊制都城とは原理的に異なるものとして位置づけ、「天武朝以前において、地域に散在する継続的な支配拠点（宮・宅・寺・市・広場など）の総体を示す用語」であると論じている。
藤原宮の朝堂院遺構は、南北およそ600メートル、東西およそ240メートルにおよぶ最大規模のものであり、朱雀門から北に朝堂・大極殿・内裏と一直線に並ぶ「日本的形態」となっている。
宮の内部は、朝堂院中域に朝堂が12堂あり、東と西のそれぞれ6堂ずつ対称的に配置されていた。難波長柄豊碕宮朝堂の14堂以上にくらべると殿舎の数は少ないが、それぞれの規模は、
であり、難波よりはるかに大きい。
また、難波長柄豊碕宮と藤原宮では、第一堂の規模・構造が他と異なり、桁行は最短でありながらも梁行は最も広くとられ、四面庇で、屋根構造でもひとつ格上の入母屋もしくは寄棟が採用されていることから、朝堂の殿舎のなかでは特別に扱われていたことがわかる。この傾向は平城宮の前半までつづいている。
いずれも基壇をもつ礎石建物であり、また、宮としては日本で初めての瓦葺の殿舎であった。
朝堂 変遷
平城宮は、明治時代、建築史家関野貞による現地踏査がなされ、大極殿跡と推定される土壇や水田跡中に朝堂12殿舎にあたる土壇を発見したことから実態の復元が始まった。1959年からは奈良国立文化財研究所による継続的な発掘調査がおこなわれている。こんにちでは2時期にわたって営まれていたことが判明しており、以下、聖武天皇が740年（天平12年）に恭仁京へ行幸するまでを平城宮（前半）、745年（天平17年）行幸先の紫香楽宮より平城京に戻ってきてからを平城宮（後半）として説明する。
平城宮は、広さおよそ125ヘクタールの広大な面積をもち、大きく分けて、朝堂院・内裏を核とする中枢部分と周辺官庁群の区域に分かれていた。その位置と範囲は、前半・後半を通じて変わらない。
1960年代の調査では、朝堂院が東西に2つ並んで確認されたことから、それを時期差として解釈する「第一次朝堂院」「第二次朝堂院」説が提起され、また、木簡や史書にみえる「中宮」「東宮」「西宮」が「内裏」とどう関わり、また、それぞれを実際の遺構にどう比定するかなどについて、活発な議論がかわされた。
朝堂 変遷
調査が進むにつれて、710年（和銅3年）の平城京遷都当初から構造と機能の異なる2つの朝堂が奈良時代を通じて並存し、しかも、745年の還都に際し、前半とほぼ同じ場所に建物が再建されたことが判明した。こんにちでも「第一次朝堂院」「第一次大極院」等の名称がしばしば用いられるが、それは報告書等における名称の慣用的な使用であり、意味としては正しくないことがある。また、文献上の「中宮」「東宮」「西宮」をどのように現実の遺構変遷と整合させるかについては、依然、複数の学説が大きく対立している。
奈良時代前半（710年-740年）では、朱雀門から宮城に入って北へ約220メートルいくと、さらに門があり、その北に桁の長い東西2堂計4堂の朝堂のある一郭があり、さらにその北には朝堂区域とほぼ同面積におよぶ広大な大極殿の一郭（しばしば「大極殿院」と称される）が控える。この〈朱雀門-朝堂（4堂）-大極殿院〉の細長いエリアの東西両側には、これに沿って南北方向に直線状の水路が走っている。
朝堂 変遷
また、朱雀門の東壬生門から宮城に入って北へ約220メートルいくと、同様に門があり、その北に従来型の朝堂区域すなわち東西各6堂で計12堂よりなる朝堂院の一郭があり、その北に広大な内裏の一郭がある。この〈壬生門-朝堂（12堂）-内裏〉の細長いエリア（東側エリア）の西側は先に述べた水路によって、さきほどの〈朱雀門-朝堂（4堂）-大極殿院〉のエリア（西側エリア）と区切られる。
つまり、朝堂のある区域は水路をはさんだかたちで東西に並び、西側が従来にない特異な型式、東側が従来型式の朝堂区域となっている。規模は、両区域とも南北方向は同じ長さであるが東西方向は西側エリアの朝堂区域がやや長く、東側は西側にくらべ細長い形状の長方形となる。
西側エリアの朝堂区域については、平安宮における豊楽院の先駆的な形態ととらえる見解が、かつても今も多い。詳細は不明であるが、広大な大極殿院の前面にあって、かつ、長岡宮以後は引き継がれなかったことから、饗宴や儀式等の場所またはその控えとして利用された可能性は充分に考えられる。
なお、東側エリアの12堂よりなる朝堂院において、発掘調査により判明した東一堂と東二堂の朝堂殿舎の規模は、
であり、第一堂が二堂に対し格上の殿舎とされていることは従来と変わらなかった。また、いずれも礎石建物で屋根は瓦葺だったことが判明している。
朝堂 変遷
遺物出土状況および遺構検出状況より、柱は朱色で、壁は白い漆喰で仕上げられ、連子窓をともなう場合は緑など、色彩豊かな空間であったろうと推測されている。
恭仁宮については、大極殿についての記録はあったものの、朝堂および朝堂院については史料上にみえなかったが、2008年度の調査ではじめて朝堂が確認された。詳細は京都府教育委員会文化財保護課「平成20年度現地説明会の資料」を参照のこと。それによれば、12堂の朝堂の殿舎があったことが確認されている。
聖武天皇は、744年（天平16年）、726年（神亀3年）以来副都の地位にあった難波京への遷都を実施した。難波宮についても恭仁宮同様、朝堂および朝堂院については史料上みえなかったが、発掘調査により、前期難波宮跡（難波長柄豊碕宮跡）の上層で確認した。調査の結果、後期難波宮の規模は前期難波宮の規模よりはるかに小さかったが、瓦が使用され、また、朝堂は東西4堂の計8堂であったことがわかった。
平城京にもどる直前の聖武天皇は紫香楽宮行幸中であった。紫香楽宮跡についても、発掘調査はおこなわれているが、その全貌は充分にわかっていない。ただし、少なくとも朝堂院にあたる一郭の中軸線、および朝堂建物にかかわる遺構・遺物を何点か確認している。詳細は、甲賀市教育委員会の「過去の現地説明会内容」を参照されたい。
朝堂 変遷
奈良時代後半（745年-784年）でも、朝堂の立ち並ぶ2つの区域に限っていうと、前半とそれほど大きくは変わらない。
西側エリア〈朱雀門-朝堂（4堂）-大極殿院〉では、大極殿院前の回廊が取り払われて朝堂区域の敷地面積が拡大するが殿舎の数は4堂で変わらず、位置も不変である。しかし、大極殿は東側エリアに移って大極殿院は「西宮」というかたちで残った可能性が高い。つまり、ここでは〈朱雀門-朝堂（4堂）-西宮〉が一直線に並ぶかたちとなった。
東側エリア〈壬生門-朝堂（12堂）-内裏〉では、大極殿が西側エリアより移り、また、朝堂の南に朝集殿が東西各1堂で計2堂確認されている。つまり、ここでは〈壬生門-朝集殿-朝堂（12堂）-大極殿（-内裏）〉が一直線に並ぶかたちとなった。
発掘調査では、東側エリアの東第一堂と第二堂の規模を確認している。それぞれの殿舎の規模は、
である。両堂の位置は、前半とほぼ変わらず、同一地点での建て替えである。これをみると、難波長柄豊碕宮、藤原宮、平城宮（前半）まで、第一堂の梁行総長が二堂以下にくらべ長かったのに対し、ここで初めて同じ長さになっている。また、庇のあり方や屋根構造の面などでも二堂との違いがなくなっている。したがって、少なくとも外観のうえでは、第一堂を特別視することはなくなったことがわかる。この傾向は、長岡宮、平安宮でも引き継がれる。
朝堂 変遷
784年（延暦3年）、桓武天皇は都を山背国乙訓郡長岡の地に遷都した。長岡京である。
この遷都について、岸俊男は、
の3つを疑問点として提起している。
この疑問を解く鍵として岸は、長岡遷都は、平城京からの遷都であると同時に、副都難波京からの遷都でもあり、すなわち複都制の廃止を意味していたことを数々の文献より立証した。
従来営まれてきた2つの都を1つにまとめようとしたとすれば、緊縮政策の1つとして造宮省を廃止しながら長岡遷都を断行したことの意味が理解できる。事実、下に示すように、長岡宮の朝堂院の規模が従前までのいずれの宮よりも小さく、朝堂の殿舎の数は東西4堂で計8堂にすぎない。また、それぞれの殿舎も、
であり、それまでの宮とくらべて小規模である。
なお、天皇の私的住まいである内裏と公的な政務の場である朝堂院はこれまでしだいに分離する傾向があったものの、平城宮までは内裏と朝堂院は南北に接していた。しかし、長岡宮にいたって完全に分離するにいたった。いっぽう、大極殿は朝堂との一体化が進み、朝堂の正殿としての機能と性格をいっそう強め、大極殿・朝堂・朝集殿の全体を呼称する「朝堂院」の語が成立することとなった。
桓武天皇が長岡遷都わずか10年足らずで平安京の造営に踏み切ったことについて、岸俊男は、一時は財政上の理由で小規模な宮都を造営したものの、さまざまな点で不都合が生じ、また種継暗殺の影響もあって従来型の都城を建設する必要がでてきたのではないかと推測している。選ばれたのは、長岡京の北東およそ10キロメートル、山背国葛野郡であった。平安京の造営はまず宮城（平安宮）から始められた。
平安宮は別名「大内裏」と称されている。長岡宮にいたって朝堂院と分離した内裏は、平安宮にあっては、朝堂院北東に離れて位置するようになった。その反面、大極殿前面の回廊が消滅して、大極殿と朝堂一郭は一体化し、「龍尾檀」という少し高い檀が設けられるのみとなった。また、朝堂院の西側に、饗宴の場として朝堂院と同規模の豊楽院が並置された。
平安宮の朝堂における、それぞれの殿舎の規模は、
であった。
平安宮における朝座の配置は、左弁官に属する中務省、式部省、治部省、民部省の四省が東方に、右弁官に属する兵部省、刑部省、大蔵省、宮内省の四省が西方に配されたとされる。これは、岸俊男が明らかにしたものであるが、このことより朝座の配置は左弁官・右弁官の分属を原則とするものと推定されてきた。また、岸は、朝堂院が従来はもっぱら「朝儀の場」として捉えられて考察されてきたことを批判し、本来的にはむしろ推古朝の小墾田宮から平安宮まで一貫して「朝政の場」であったことを、1960年代以降急速に進展した都城の発掘調査の成果をもとに明らかにした。
818年（弘仁9年）、平安宮では朝堂各堂は、中国風の号が名づけられた。以下に、それぞれの殿舎につけられた号と『延喜式』より復元した着座の堂を示す。なお、着座の堂に関しては、かつての岸の比定からみると若干の異動がある。
東一堂を昌福堂と命名し、以下東側は、含章堂、承光堂、明礼堂の3堂が南北方向につらなり、東五堂の暉章堂、東六堂の康楽堂は東西を長軸として前後に並び、全体として逆L字状の平面を呈する。着座の官司は、昌福堂が太政大臣・左右大臣、含章堂が大納言・中納言・参議、承光堂が中務省・図書寮・陰陽寮、明礼堂が治部省・雅楽寮・玄蕃寮・諸陵寮、暉章堂が少納言・左弁官・右弁官、康楽堂が主税寮・主計寮・民部省である。
西側は、延休堂を西一堂とし、以下、東側と対称的にL字状に並ぶ。それぞれの堂の名称と着座官司は、延休堂（親王）、含嘉堂（弾正台）、顕章堂（刑部省・判事）、延禄堂（大蔵省・宮内省・正親司）、修式堂（式部省・兵部省）、永寧堂（大学寮）である。
朝堂院全体を「八省院」と呼ぶようになったのもこのときであった。
橋本義則は、弁官の朝座が太政官に属する東の昌福堂・含章堂から離れた暉章堂にあることに着目しており、また、太政大臣・左右大臣の着座する東の昌福堂にたいし、正面から対峙するかたちで親王の朝座が西の延休堂に設けられていることから、そこに皇親政治の伝統との関連を指摘している。
平安宮（大内裏）においては、大極殿まで焼失する火事は3度あり、うち2度までは再建されたものの3度目の焼失ののちは再建されなかった。すなわち、朝堂院（八省院）は876年（貞観18年）、1058年（康平元年）に焼失し、そのたびに再建されたが1177年（安元3年）の安元の大火ののちは再建されず、こののち朝儀は主に内裏の紫宸殿でおこなわれることとなった。
朝堂 朝堂機能の変容
政務における実務が宮内の曹司でおこなわれるようになったため、朝堂での政務そのものは儀式化の傾向が進み、年中行事の運営などが中心になっていった。また、それにともなって朝堂一郭の規模は、藤原宮を頂点に時代を下るごとに縮小化の傾向がみられた。儀式化した政務に陣定などの評定や訴訟が複合していったが、これらは総称して公事とよばれた。
朝堂建物のつくりをみると、平城宮を頂点に四面庇から二面庇へ、さらには庇なしへ、屋根構造も入母屋または寄棟から切妻へと、簡素化の傾向がみられる。これは、朝政の盛衰と深くかかわる変化であろうことがうかがわれる。
朝堂配置の面では、上述のとおり、平城宮までは天皇の起居する内裏と朝堂院は接していたが、長岡宮にいたって完全に分離するいっぽう、元来は内裏の前殿であった大極殿がむしろ朝堂の正殿としての性格を強め、平安宮では大極殿前面の回廊が取り払われて、大極殿と朝堂一郭が完全に一体化した。大極殿・朝堂・朝集殿の全体を呼称する「朝堂院」の語も長岡京期に生まれた。
朝堂 朝堂機能の変容
こうして公的な政務の場である朝堂院と天皇の私的な住まいである内裏は分離されたが、律令体制の変質によって、以上のような平面変化がかえって内裏を政治の新たな中心の場とし、朝堂院はむしろ全体として儀式の場としての性格をいっそう強く帯びることとなった。院政を経て武士政権が成立すると、かつて朝堂が担ってきた役割や機能にもはや積極的な意義は見いだせなくなった。それが安元以後、ついに朝堂が再建されなかった理由であると考えられる。
大野晃
大野 晃（おおの あきら、1940年5月 - ）は日本の社会学者、旭川大学経済学部経営経済学科教授。高知大学名誉教授。研究分野は、環境社会学、地域社会学。山梨県出身。
ロスティスラフ・ボゴスレフスキー
ロスティスラフ・ボゴスレフスキー（ヘブライ語：רוסטיסלאב בוגוסלבסקי）は、2007年に逮捕された、イスラエルの連続殺人犯である。
ロスティスラフ・ボゴスレフスキー 概要
2007年の3月23日に遺体で発見されたある68歳の男性の事案の捜査線上に浮かんだことから捜査の対象となり、その過程でさらに別の51歳の男性の殺害事案の容疑者として浮上した。それに基づく地元ペタク・チクヴァの警察による家宅捜索の結果、その部屋から多量のナイフのコレクションに加え、大量の猫の皮膚が発見された。そして同年の4月にその身柄を拘束されるに至った。
のちの自白によると、ボゴスレフスキーは、その2名の男性らを殺害しただけでなく、夥しい数に及ぶ野良猫の殺害を行っていた。単に殺害するだけでなく、まず捕獲したうえで執拗に拷問を加え、殺害したのちにその皮を剥ぐ、あるいは生かしたままにその皮を剥ぐ、といったことを行っており、それらを調理したうえで食すという計画を持ってもいたと供述した。その手に掛かった野良猫の総数は、少なく見積もっても500匹におよぶものであった。
ロスティスラフ・ボゴスレフスキー 概要
これについて本人は、街路の野良猫を嫌悪しており、その数を減らすことで街の自治に貢献していたのだとの供述を行った。ところがその一方で、動物自体は好きであると語り、2匹の猫と1匹の犬を飼っていたという。
その拘束から間もなくして、精神的に不安定であるとの精神鑑定の結果により、その身柄は国防軍のもとに引き渡された。捜査に当たった警察側は、その責任能力に問題は無いものと信ずる、との旨の見解を明らかにした。
逮捕当時で満18歳。幼少の頃に両親とともにイスラエルに移住してきた旧ソ連からの移民であった。
ロスティスラフ・ボゴスレフスキー 類似事案
ボゴスレフスキーの逮捕から約2年の時を経た2009年に、ボゴスレフスキーと同じくペタク・チクヴァに居住していた一人の18歳の少年が動物殺害の容疑で逮捕された。
ロシアからの移民であったこの少年は、ロシアに居住していた9歳の頃から動物の虐待を行い始め、イスラエルへの移住後にあっても、猫を拷問したうえで様々な方法で殺害するということを連日のように繰り返していた。そしてその供述の過程でその少年は、猫の殺害に退屈し始めた時期から人間の殺害を計画し始めていた、ということを明かした。
この事案を報じたハアレツは、この事案との様々な類似性から、ボゴスレフスキーの事案をその報道の締め括りとして参照した。
日本における地震対策と体制
日本における地震の対策と体制（にほんにおけるじしんのたいさくとたいせい）は、日本における地震（震災）への対策とその体制をまとめたものである。
日本における地震対策と体制 地震対策とその体制
地震対策とその体制について、本節では、個人や家庭、地域や防災組織、学校、企業や法人、国・自治体・公的機関に分けて説明する。
文部科学省は2010年に退避行動の指針を示した。
推奨
場合により推奨
非推奨
火を消す
「地震が起きたらまず火を消せ」という呼びかけが盛んに行われていたが、近年はこれが推奨されなくなっている。これは、都市ガスは地震が発生すると各家庭へのガスの供給を遮断し、また多くのLPガス事業者も一定以上の揺れを検知すると自動でガスを遮断するマイコン内蔵のメーターを設置していることから、ガスレンジからの火災の発生のリスクよりも、火を消す際に熱せられた鍋ややかんが落下して火傷を負うリスクを避けるほうを重視するようになったためである。特に北海道など寒冷な地域で暖房器具を使用している時期に地震が発生した場合は、揺れが収まったら早急に暖房の火を消して火災を防ぐ。
現在居住される家屋でできる対策は、壁や筋交いを入れる補強などの事後措置に限られてくる。既設の住宅については、耐震診断や補強のための費用の一部が、自治体から補助される場合がある。家具の転倒を防止するために、家具自体を柱や梁に金具で固定してしまう方法がある。また、夜間に地震がある場合に備えてすぐ外に逃げられる部屋を寝室にし、転倒や落下のおそれのある家具も置かないようにするとより安全であろう。
日本における地震対策と体制 地震対策とその体制
地震による災害とその被害は、典型的には自然災害に分類され、対策を通じて被害を軽減する取り組みが古くより行われてきた。現存する耐震性の高い建築物や構造物がその時代の耐震技術を伝えている。また、地震の前触れや地震・津波への備えを謳った伝承や口承も残されてきた。しかし、19世紀から20世紀にかけての工業化、生活様式の変化、科学の発展といった様々な変化により、地震の被害やその対策は大きく様相が変化した。地震に強く復興が早いインフラ（生活基盤）の整備が求められるようになり、建物の耐震性能が法的に義務付けられ、地震被害の多い地域では耐震化などの対策が進んだが、人口や政治経済が集中する都市での地震対策が重要な課題となった。また、大規模な地震被害が発生するたびに、行政の対応、避難者の生活、復興支援など、次々と課題が生まれている。
地震発生時の避難場所として、各自治体により地域の公園や学校などが指定されている。
日本における地震対策と体制 地震対策とその体制
地域住民が協力し合って大地震などの災害対策に取り組むのが自主防災組織である。家庭単位では対応が困難な大災害が発生した場合には、住民同士が助け合って（共助）被害の軽減を図る。自主防衛組織はしばしば町内会単位、あるいは町内会の下部組織、もしくはマンション単位、学区単位で構成され、災害発生時はもちろん平時にも防災活動を行っている。自主防災組織は、出火の防止や初期消火、住民の救出や避難誘導、負傷者の救護、食事や飲み水の配布、情報の収集や伝達といった対応を自主的に行う。被害が広範囲に及ぶような大地震では、行政や公的機関による救助や支援活動（公助）には限界があることから、自主防災組織の重要性・必要性が指摘されている。
南海トラフ巨大地震で生じた津波は、地域によっては早ければ5分で住宅地に到達する。高齢などで避難時に援助が必要となる人（要援護者）の多い地域では、近隣の世帯で言わば「防災隣組」をつくり、地震が起きたら行政からの情報を待たず互いに声を掛け合い、要援護者も含めてグループで避難することで、津波による死者を減らすことが期待できる。
日本における地震対策と体制 地震対策とその体制
2014年（平成26年）3月に中央防災会議が作成した『大規模地震防災・減災対策大綱』においては、小学生や中学生の世代は「今後、地域防災の主体を担い、防災活動に大きな役割を果たすこととなる」と表現され、大地震や津波に関する知識や発生時の対応、地域での貢献などについての組織的かつ体系的な防災教育の必要性が謳われている。災害発生前から学校全体で防災意識を高める取り組みを続け、実際の災害時に児童・生徒が全員無事に避難できた例として、東日本大震災における岩手県の釜石市立鵜住居小学校、釜石市立釜石東中学校のケースがある。学校の校舎が明治・昭和の両大津波の浸水区域や想定浸水区域の外にあるにもかかわらず、より安全な場所へと避難場所を3回変え、避難中の保育園児や高齢者を助けながら、地震発生時に学校にいた児童・生徒は全員が高台に避難した。釜石市内全体でも児童・生徒の多くは無事であった。この出来事は「釜石の奇跡」として広く知られることとなった（津波てんでんこ#近年の実践例も参照）。
日本における地震対策と体制 地震対策とその体制
2014年（平成26年）3月に文部科学省の「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」は、学校施設に関する津波対策や地域の避難所としての機能強化についての基本的な考え方や具体的な留意点などを取りまとめた。津波対策としては学校周辺に安全な場所がない場合は校舎の高層化や高台移転の検討、避難所としては3日分の非常食や簡易トイレなどの備蓄の推進、といった内容を挙げている。この報告を受け、文部科学省では幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校すべての学校施設整備指針を改定した。
日本における地震対策と体制 地震対策とその体制
一般的に企業では、大地震をはじめとする大災害が発生し被災しても、社員の安全確保はもとより、社会的責任の観点から業務遂行や生産継続を一刻も早く再開することが求められる。東日本大震災の発生前から、政府や地方自治体は企業に対し事業継続計画 (BCP) の必要性を説明していた。BCPは、事業継続マネジメント (BCM) に基づいて運用すべきとされている。BCPを業務内容の変化に合わせて弾力的に運用し、非常時に備えた準備や訓練も実施して、確実な効果を発揮するように管理していくのがBCMである。BCPを策定していたある企業が大地震発生後も業務を継続できたとしても、その取引先が業務停止となった影響を受けて業務が滞ることも想定されるため、BCPは一企業だけではなくその取引先や顧客も策定するのが望ましい。中小企業であっても、BCPはサプライチェーン・マネジメントの観点からも避けて通れないものとなっている。
消防法令が定める用途・規模の事業所には、自衛消防組織の設置が義務付けられており、地震や火災の際の活動を計画しておくことが求められている。地震発生の際は、自衛消防組織が来客の避難誘導等にあたることになる。
日本における地震対策と体制 地震対策とその体制
商業施設では来所した一般客を避難誘導する訓練も重視されている。たとえば、東京ディズニーリゾート（千葉県）では開園時間前に、従業員の家族を一般客に見立てての防災訓練を実施している。会社内の事情を知らない人々が参加することにより、開園時間帯に地震などの災害が発生し一般客を対象に避難誘導などを行う状況に近い、実践的な訓練を行えるという。2016年2月には、閉園後の時間に東京ディズニーシーで大地震を想定した防災訓練を実施し、利用客約2,700人が参加している。
地震対策にあたる主な国の機関を挙げる。
地震調査研究推進本部
1995年の阪神・淡路大震災から、1995年7月に制定された地震防災対策特別措置法に基づいて設置された組織である（略称: 地震本部）。
地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進について総合的かつ基本的な施策を立案することなどを目的としている（同法第7条第2項）。発足当時は、総理府に設置されていたが、中央省庁再編によって文部科学省へ移管された。本部長は文部科学大臣である。本部の下に政策委員会と地震調査委員会が設置されている。
日本における地震対策と体制 地震対策とその体制
政策委員会は関係各省庁の局長級幹部、地方自治体の長、学識経験者によって構成されており、各省庁の地震に関する研究及び調査観測計画の調整、予算配分の方針、調査の成果を社会に広報するための方針など審議している。定められた観測計画に基づき、強震計、高感度地震計、GPS連続観測点が全国に各1,000点ずつ整備された。この観測体制は世界随一である。また、地方自治体に交付金を配分し、活断層や地下構造の調査をさせている。
地震調査委員会では国立大学法人や国立研究開発法人などの研究者が毎月集まり、国内の地震活動の状況について検討し、評価文を毎回公表している。大地震が発生した場合には一両日中に臨時会が招集され、検討が行われる。また、地震調査委員会の下に設置される長期評価部会では、全国の97の主要活断層や主な海溝型地震についてその危険性を検討し、発生確率や規模などを公表している。同じく強震動評価部会では、長期評価部会での評価に基づき、それらの地震が実際に発生した場合の揺れの大きさをコンピュータシミュレーションによって試算した地震動予測地図を作成する作業を進めている。2005年3月末には全国を概観した地震動予測地図の第一版が完成し、表層地盤増幅率など、各地域で将来見舞われる地震動の大きさが把握できるようになった。これは「地震ハザードステーション」でも公開されている。
中央防災会議
日本における地震対策と体制 地震対策とその体制
災害対策基本法に基づいて設置された内閣総理大臣を長とする機関であり、事務局は内閣府である。
会議は内閣総理大臣、全ての閣僚、指定公共機関の長4名（2015年現在は日本銀行総裁、日本赤十字社社長、NHK会長、NTT社長）及び学識経験者5名によって構成されている。国の防災基本計画の策定や重要施策の決定、大規模地震対策特別措置法に基づく東海地震の地震防災対策強化地域の指定（2002年4月見直し）、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく地震防災対策推進地域の指定（2003年12月）などを行っている。地震のほかにも火山災害や風水害などの政策も担っている。
気象庁
気象業務法に基づいて地震観測を行って、マグニチュードや震度などの地震情報を発表している。
また、東海地震予知のための地震防災対策強化地域判定会（通称: 判定会）を設置しており、気象庁が行っている前兆現象の観測結果から東海地震の発生が予知された場合には内閣に報告し、内閣総理大臣が警戒宣言を発令する。
なお日本では、過去に震災のあった日を記念日に定めており、国民の防災意識を高めるためのさまざまな行事を実施している。
地震による被害が発生した場合、救助・救急や火災の消火活動を行うのは主に市町村の消防本部と消防団である。自治体による地震対策の1つとして、消防本部や消防団における、地震時の対応を想定した装備・設備の改良や訓練等が挙げられる。また、消防により定期的に行われている広報活動を通じて、地震への対策を市民に呼び掛ける手法も多用される。
自治体による防災活動の一環として、例えば耐震性の低い建物・構造物の調査・補修など、地震災害の危険箇所を調査してその対策を講じることも求められる。また、耐震性や危険箇所の情報公開を行うなどの対策も必要とされている。
一次避難場所・広域避難場所・避難所等の設定を行うのも自治体であり、その責任を負っている。また、それに関連して防災倉庫等を設置することも求められる。
地震対策にあたる主な公的機関を挙げる。
地震予知総合研究振興会
地震予知と防災に関する研究を目的として、1981年1月22日に設立された公益財団法人。下部組織に地震防災評価機構、地震調査研究センター、東濃地震科学研究所がある。
地震予知連絡会
国土交通省国土地理院に設置されている。地震予知に関する観測データや研究成果などの情報交換のために設置されている。国立大学法人北海道大学、東北大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、名古屋大学、京都大学、九州大学、統計数理研究所、国立研究開発法人防災科学技術研究所、国立研究開発法人海洋研究開発機構、国立研究開発法人産業技術総合研究所、海上保安庁、気象庁、国土地理院から選出された30人の委員及び若干名の臨時委員と名誉委員から構成される。
地震・火山噴火予知研究協議会
東京大学地震研究所に1978年に設置された機関である。東京大学の機関であるが、「地震予知のための新たな観測研究計画の推進について」という建議に基づき、各国立大学で行われている地震予知研究の方針、観測計画や予算に関する調整を大学間で行っている。大地震発生時の緊急対応のほか、政府と大学の間の窓口としての役割も担っている。2007年現在、国内の各地域を分担するように、北海道大学・弘前大学・東北大学・東京大学・名古屋大学・京都大学・高知大学・九州大学・鹿児島大学によって運営されている。
日本における地震対策と体制 大規模地震の事前の対策
日本では、地震に対する防災対策を進めるために調査観測体制がとられ、地震調査研究が行われてきた。
想定は、過去の歴史地震による。今後起こりうる南海トラフ巨大地震などの大地震やそれに伴う津波の規模、被害範囲などを想定することは非常に難しく、想定した規模が実際に起こる最大規模の地震・津波であるとは言い切れない。
地震の発生を予知する研究は続いているものの、地震が発生する場所や日時を厳密に予測することは不可能だとされている。百年から千年といった間隔で起こる大地震の場合、震源域では地震発生前に地殻変動が観測されるものの、数日から数か月といった近い将来の地震発生の予測に結びつけることは困難である。また、地震予知の誤りは社会や経済に混乱を引き起こしかねない。
日本列島には2,000以上の活断層があるとされる。阪神・淡路大震災の後に政府の地震調査委員会が全国約180か所の活断層の地震発生確率を公表したが、未確認の活断層もあって予測には不確実さがある

。活断層の活動間隔は数千年から数万年であるため、地震の発生が迫っていても30年から100年という短い期間での発生確率は低くなることから、あくまでも目安ととらえるべきだとされている。
日本における地震対策と体制 大規模地震の事前の対策
2012年（平成24年）3月の参議院予算委員会公聴会において、藤井聡（京都大学大学院）は西日本と首都圏で震災が発生した場合の被害額の推計として、東日本大震災発生前に中央防災会議が試算していた、112兆円から350兆円という数字を挙げている。
2012年8月には、内閣府より南海トラフ巨大地震の被害想定が公表された。最悪ケースでは、死者約32万人、負傷者約62万人、要救助者約34万人、倒壊・焼失約240万棟に上る。最小想定でも死者約3.2万人、全壊・焼失棟数約94万棟と見込まれる。津波については、最大高34m、浸水面積は浸水深さが微弱以上で最大約1,000平方kmとされた。
この南海トラフ巨大地震による被害については、超広域に
わたる巨大な津波、強い揺れに伴い、西日本を中心に、
東日本大震災を超える甚大な人的・物的被害が発生し、
我が国全体の国民生活・経済活動に極めて深刻な影響が生じる、
まさに国難とも言える巨大災害になるものと想定される。 — 中央防災会議、2012年
日本における地震対策と体制 大規模地震の事前の対策
その後、2013年3月に内閣府より詳細な被害想定が公表された。被害総額は最大ケースの想定で約220兆円（内訳は建物とインフラで約170兆円、経済活動での損失が約45兆円、道路や鉄道の不通による損失が約5兆円）と見込まれた。人的被害では最大想定で、断水被害人口約3440万人、下水道利用困難人口約3210万人、停電約2710万軒、避難者最大約950万人、避難所収容必要数約500万人、エレベーター閉じ込め被害約2.3万人、帰宅困難者はピーク時で約1000万人、被災する可能性のある人口は総計約6800万人となった。ほか、固定電話の通話不可約930万回線、都市ガス供給不可約180万戸、災害関係廃棄物（がれきなど）約2.5億トン、津波による堆積物（土砂など）約6千万トン、道路施設被害約3-4万か所（いずれも最大想定被害）などとされた。
2003年、ミュンヘン再保険は、世界各国の大都市における自然災害リスクについて評価し、東京と横浜を最もリスクの高い都市だと発表している。これらの都市を襲う南関東直下地震（首都圏直下地震）については中央防災会議が2012年7月に「首都直下地震対策は、我が国の存亡に関わるもの」と謳っている。予想される最大被害は、死者約1.1万人、負傷者約21万人（うち重傷者約3.7万人）、家屋の倒壊や火災による損失約85万棟、被害額約112兆円。帰宅困難者約650万人。
日本における地震対策と体制 大規模地震の事前の対策
ほか、北海道太平洋沖の千島海溝での大地震に関しては、「 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十六年法律第二十七号）」が制定されている。
2013年11月に改正耐震改修促進法が施行され、特定建築物の耐震診断と公表が義務づけられた。1981年以降の耐震基準を満たす建物を、2015年をめどに全体の9割まで増やすことが目標である。このうち、病院・旅館・福祉施設・学校といった多くの人が利用する施設で一定の規模以上のものなどは、2015年末までに耐震診断を受けることが義務づけられた。該当する建物は2013年現在で約4,000棟と見込まれている。
目黒公郎（東京大学）らの研究によれば、2008年現在、活断層（総延長約10,300km）の周囲0.4km以内に住む人は全人口の2.3%に過ぎないという。研究では、大幅な人口減少によって空いた地域を活用し、地震や津波の被害のリスクが高い地域に住む人々を安全な地域に誘導することを提言している。
国や地方自治体、関係機関には、個人や地域を対象とした防災研修や防災関係の資格制度の充実化が求められている。発災時に自力での脱出が困難な人を地域住民で救出したり負傷者に応急処置を施したりする実践的な防災訓練や、過去の大災害に基づく教訓を語り伝える活動といった防災教育の推進も求められている。
日本における地震対策と体制 大規模地震の事前の対策
また、国や地方自治体、関係機関には、住民や企業等への防災情報の提供が求められている。想定される被害や、非常食や日用品の備蓄の必要性、家屋などでの地震対策の勧めについて、パンフレットやマニュアルを作成・配布したり役所窓口やホームページなどで説明するなどして啓発を行なうべきとされている。東京都の場合は、2015年9月に都内の各家庭に対し、防災ブック『東京防災』の配布を開始した。首都直下地震などさまざまな災害についての情報を提供し、災害への備えを万全にしてもらうことが狙いである。
日本における地震対策と体制 大規模地震の事前の対策
大地震の影響で平時のような食事が用意できなくなる事態に備えて、各家庭での災害食・非常食の備蓄が推奨されている。最低3日分、可能なら7日分（1週間分）を備蓄するのが望ましい。1人分の7日分として、飲用水21リットル、アルファ米や即席ラーメン、ビスケットといった主食類を21食、肉や魚の缶詰、レトルト食品、乾物といった主菜類を21食（以上は必須）。ほかに梅干しや海苔、野菜の缶詰やジュース、即席の味噌汁やスープといった汁物、さらに果物の缶詰やジュース、調味料、嗜好品も備蓄する。非常食として特別に確保せずふだん購入している食品を多めに買い置きしたり、消費しながら買い足していくのも良い。熱源としてカセットコンロも用意しておく。非常食は水分が少ない物や味の濃い物が多く、喉が渇きやすくなるため、飲用水を最優先に備蓄するのが望ましい。しかし、キリンビバレッジが2013年に実施した調査によれば、家庭において飲用水のストックをしているのは調査対象の約半数であり、大地震発生後から救援が届くまでの3日間に必要だとされる、1人10リットル以上の備蓄をしている家庭は調査対象の約4%であった。
日本における地震対策と体制 大規模地震の事前の対策
非常食は家の1ヶ所にまとめて置かずに分散して保管し、津波被害の予想される地域では2階にも保管するようにする。大規模災害が予想される地域に住んでいる場合、避難時に持ち出す最小限の非常食だけを自宅で保管し、残りの分は離れた地域に住む親戚などに預けて発災後に届けてもらう方法も考えられる。
経済産業省は、「日常のトイレットペーパーとは別に、1ヶ月分余分にトイレットペーパーを備蓄」することを推奨している。東日本大震災では被災地のみならず全国的にトイレットペーパー不足が発生したこと、トイレットペーパーの約40%は静岡県で生産しており東海地震等が起こると深刻な供給不足となるおそれがあることを理由として挙げている。
2014年（平成26年）8月開催の「第8回 日本海における大規模地震に関する調査検討会」での報告によれば、日本海側で津波を引き起こす原因となる断層で大地震が発生した場合、30cmの高さの津波が沿岸の6道県15市町村には発震後1分以内に、14道府県の82市町村には10分以内に到達する（最大高の津波の到達時間は異なる）と予想されている。文部科学省は、日本海側の防災対策策定のために「日本海地震・津波調査プロジェクト」（2013年-2020年度）で日本海側の沖合や沿岸の地下構造の調査を実施している。
日本における地震対策と体制 大規模地震の事前の対策
防潮堤は、津波を防ぎきれるわけではないが、避難時間を確保するなど内側の地域の被害を軽減することができる。津波到達前に地震動で壊れることのないよう、海岸堤防への耐震対策が求められている。
東日本大震災では、水門を閉める作業にあたった消防団員の多数が津波の犠牲となった。水門は津波のおそれがある場合に何らかの方法で閉鎖する必要があるが、全国（岩手県・宮城県・福島県を除く）の水門等約1万か所のうち、遠隔操作や自動で閉まるものは、2012年3月末で6%である。自動化できない水門は常時閉鎖としたり、地震発生時に閉鎖作業にあたる人の安全を確保できる体制を整えるなどの対策が必要であろう。
2012年10月、防災科学技術研究所が、表層地盤増幅率が2.0以上（特に揺れやすい）である地域に住む人口が約2200万人であるとする分析結果を発表した。分析によれば、30年以内に26%以上の確率で震度6弱以上の揺れに襲われる地域に居住する人口は全人口の4割強にあたる約5300万人で、3%以上の確率であれば8割の約1億人であるという。
日本における地震対策と体制 大規模地震の事前の対策
2013年3月に公表された南海トラフ地震の被害想定における、上水道の給水人口に対する断水人口は、地震発生直後は東海地方の3県（静岡県、愛知県、三重県）で約6-8割、四国の4県（徳島県、香川県、高知県、愛媛県）で約7-9割、九州の2県（大分県、宮崎県）で約9割と見込まれた。地震発生から1ヶ月後では、東海3県で約1-2割、四国で約1-2割、九州2県で約1割が断水したままである。
大地震による断水に備え、各自治体では、住民に給水するための給水拠点を地域ごとに設置したり、避難場所に災害時用の井戸を設置したりするなどの対策を行っている。また、東京都が2015年に策定した「東京水道施設整備マスタープラン」のように、上水道の耐震化を進める例もある。東京都の場合はたとえば、管路の耐震継手率は2015年現在は35%だが2022年度までに59%に引き上げる。これにより給水の復旧見込みも2015年現在の30日後を2022年度までに16日後に短縮する。また大規模停電時における給水確保率58%を2021年度までに100%に、優先避難所・主要駅へ給水する管路の耐震継手率31%を2019年度までに100%に、ろ過池耐震施設率76%を2018年度までに100%に引き上げることを目指している。
日本における地震対策と体制 大規模地震の事前の対策
家庭での断水対策として、1人1日3リットルの3日分で9リットル程度の飲用水の備蓄が推奨されている。このほか、ペットボトルやポリタンクに水道水を貯めておいたり、浴槽にいつも水を張るなどして、日常生活に必要な水を確保しておくことも勧められている。企業などでも、飲用水を備蓄するほか、受水槽や貯水槽の容量の見直し、地下水や雨水の利用といった対策が考えられる。また、社屋で水冷却式の空調設備を使用している場合は空冷方式への変更も検討課題となろう。
下水道はインフラの中で水道に並ぶ重要性を持つ。各家庭等からの生活排水・汚水を排除して公衆衛生を保ち、汚水を処理して周辺地域の水質を保全する。さらに、雨水を排除して浸水被害を防ぐ機能もある。ところが下水道が地震で被災しても、水道や電気・ガスのような代替手段・方法を確保することができない（トイレそのものは簡易トイレ等で代えられるが、汚水や生活排水を排除・処理する機能を代替するものはない）。また、下水管は道路に埋設されたり河川や鉄道路線を横断したりしており、下水管の破損が二次被害を招く可能性もある。汚水が市街地に溢れることで、感染症の発生や上水道の水源の汚染のリスクも考えられる。
日本における地震対策と体制 大規模地震の事前の対策
東日本大震災では、沿岸部にあった下水処理場やポンプ場が津波で被災して汚水処理ができなくなる事態が発生した。同じく東日本大震災では、千葉県浦安市で大規模な液状化現象によって市内の下水道の管渠の8%以上に被害が生じ、下水道ポンプ施設の一部も停止して、1万戸以上が下水道の使用制限を受ける事態となった。液状化については、新潟県中越沖地震でも新潟県内で下水道の被害が発生したが、その3年前の新潟県中越地震で被災して耐震工事を施していた下水道では被害がみられなかったという。下水道設備の耐震化には長い期間を要し、多額の費用もかかる。したがって、耐震化による防災だけでなく、被害をできるだけ減らす減災をも考慮した地震対策が必要となる。大村達夫（東北学院大学）は、耐震化だけではなく簡易処理施設を避難拠点近くに分散設置することが大事であるという。
大地震による災害時には、各電話会社により、電話など通信の混雑への対策として災害用伝言ダイヤルが設置されるなどしている。災害用伝言ダイヤルは、直接の被災者を対象として設計されている。携帯電話・PHSにおいても災害用伝言板サービス等の同様のウェブ上サービスがある。また、自治体や民間が協力して臨時災害放送局を設置し、被災者への情報提供が行われた例もある。
日本における地震対策と体制 大規模地震の事前の対策
国は2009年9月に建築基準法施行令を改正し、新設エレベーターに安全装置の設置を義務づけた。この装置により、一定の地震動を検知するとエレベーターが最寄りの階に停止し自動的に扉を開くなどして、利用者のエレベーター内への閉じ込めを防ぐことができる。2012年度には、既設のエレベーターへの対策を進めるため国が直接改修費を補助する「既設昇降機安全確保緊急促進事業」が実施された。
また、閉じ込めに備えて、エレベーター内に飲用水や乾パン、簡易トイレなどを収めた備蓄ボックスを設置している例もある。たとえば東京都港区は、区所有の156施設にある約300基のエレベーターに備蓄ボックスを設置するため、2012年度に約1450万円の予算を計上した。
長周期地震動については、2003年十勝沖地震による被害（苫小牧市にある石油タンクでスロッシングによる火災が発生）で広く知られるようになり、その対策が始まった。
日本における地震対策と体制 大規模地震の事前の対策
2015年12月、国は南海トラフ地震による長周期地震動の揺れの想定を公表した。検討の対象となったのは、過去三百年以内に発生したM8クラスの地震5つと、これらの地震から推定したM9クラスの最大規模の地震である。国土交通省は2015年に、南海トラフで百数十年に1回程度の頻度で発生する大地震の影響を受けるとみられる関東などの地域に建設する、高さ60mを超える建物や免震構造を備えた建物の設計にあたっては、構造計算の基準において「少なくとも周期 0.1 - 10 秒の成分を含み、継続時間が500秒以上の長周期地震動を用いる」とする方針を出した。また既存の建築物に対しても、安全性の再検証や必要な補強の実施を求めた。
また、国土強靱化の一環として、国は2013年からコンビナートの地震対策を進めている。コンビナートは1964年新潟地震以前の液状化対策がされていないものが多い。全国約80か所の半数の約40か所が地震・津波危険地帯の東京湾、伊勢湾、大阪湾、瀬戸内海に集中するため、同年よりこの4地域の重点調査を開始している。調査費は200-300億円、対策費は1兆円と見込まれる。
日本における地震対策と体制 大規模地震の事前の対策
国や地方公共団体には、災害の情報や被災地地域の状況を的確かつ迅速に把握

し、関係機関と状況を共有して連携して対応にあたることが求められている。また、情報を即時かつ直接配信できる、インターネットのホームページやソーシャル・ネットワーキング・サービス (SNS) を活用しての情報提供についてもあらかじめ検討しておく必要がある。
東日本大震災ではインターネットや携帯電話での情報交換が注目されたものの、こうした通信機器の利用を苦手とする人は今なお少なくない。災害情報の提供手段としてインターネット等が主力になっていくと「情報弱者」が「社会的弱者」になりかねない。避難所に情報提供のためインターネット端末を置く場合は銀行の現金自動預け払い機の画面のようなわかりやすいユーザインタフェースにするなど、誰でも情報が得られる工夫も必要になるだろう。
2014年現在、日本のデータセンターの70%が関東地方にあるという。データセンターは建物を免震または制震構造としているが、首都直下地震が発生し大規模な停電が起きると機能を停止してしまう。停電に備えて自家発電装置もあるが、おおむね72時間で発電機の燃料がなくなると言われている。そうした事態に備えて、データセンターのデータは遠方の別のデータセンターにバックアップされているが、センターによってはバックアップを1日1回しか実施せず、そのため地震発生前の最後のバックアップ分までしか残せない可能性がある。また、データセンターのデータの利用者は、関東地方のデータセンターから遠方のデータセンターに切り替えれば直ちに業務を継続できるが、首都直下地震の影響で電話線や光ケーブルが切断されている地域の利用者はデータセンターに接続できないという問題がある。
東日本大震災では戸籍データが津波で消失・滅失した事例があった。岩手県の陸前高田市と大槌町、宮城県の女川町と南三陸町で、津波による浸水で庁舎内にあった戸籍システムのサーバが水没し、磁気データとして記録されていた戸籍、計38,622件が失われた

。震災のあった時点では、戸籍データは磁気テープに記録されたその副本が市区町村から管轄法務局に年1回送付されていた。法務局は副本に基づいて戸籍の再製データを作成して4市町に提供し、4市町において戸籍の再編が行われた。副本データは震災の前年の3月分までしか残っていなかったが、前年4月以降に提出された婚姻届や出生届などで補ったり、住民に自己申告するように告知するなどした。このように東日本大震災では副本データによって戸籍を再編することができたが、データがバックアップされていなかった部分の再編には時間と労力を要した。また、市区町村庁舎と管轄法務局が同時に被災すれば、戸籍データが正本も副本も滅失する事態が考えられた。そのため、法務省は2013年（平成25年）1月に戸籍法施行規則の一部を改正し、市区町村で更新された戸籍の副本データを遠隔地にある戸籍副本サーバに送信することとした。副本データはセキュリティ性の高い総合行政ネットワーク (LGWAN) を利用して毎日送信される。管轄法務局
は副本データを保管せず、遠隔地のサーバに保管された市区町村の副本データを管理することとなった。運用は2013年9月から始まった。なお、以上は戸籍がデータ化されている市区町村についての説明であり、戸籍のデータ化を行っていない市区町村では異なる対応となる。
法務省は2013年に、首都直下地震などの大規模災害時にも日本各地にある所管施設（法務局、検察庁など）を相互に結ぶネットワークを維持するべく、通信回線の二重化を図ることとした。情報の暗号化のために、法務省や所管施設間の通信は首都圏にある法務省の特定の施設を必ず経由していたが、大災害で首都圏の特定の施設や通信網が被災すれば、たとえば九州内の異なる施設同士でも通信ができなくなる。そのため、首都圏から離れた関西地方などに、首都圏の施設と同等の機能を備えた施設を併設することで、一方が被災しても一方が稼働して引き続きネットワークを運用できるようにする。
2014年6月の総務省の調査によれば、岩手・宮城・福島の3県を除く44都道府県と抽出した168市町のうち、都道府県の66%、市町村の93%が被災地に地方自治体が職員を送るための応援計画を作成していなかった。総務省は、2012年9月に「防災基本計画」を修正し応援計画の作成を求めたが進捗していない旨を指摘した。また支援物資を一時集積する拠点を選定していないのが都道府県で20%、災害時に優先して燃料の提供を受ける協定を結んでいないのが、都道府県の18%市町村の38%だった。
日本における地震対策と体制 地震発生の警報と告知
地震が発生したのを即座に関知し日本中に知らせる地震警報システムとして、緊急地震速報がある。震源に最も近い地震計がP波（初期微動）を感知するとそれを気象庁に伝え、気象庁は予想される地震の規模や震度4以上の揺れに見舞われる地域を自動計算して直ちに日本中に緊急地震速報を発信する。これにより、S波（主要動）が到達する数秒から数分前には地震発生を知ることができる。2004年2月に一部地域での試験運用が始まり、2006年5月に先行提供開始、2007年10月からは一般に向けての提供とNHK・民間放送局での緊急地震速報の放送、および全国瞬時警報システム（Jアラート）の運用が開始された。。文部科学省は、2012年度（平成24年度）からの3年間で、国公私立の幼稚園と小中高校約5万2千校に緊急地震速報の受信端末を整備している。携帯電話やスマートフォンで速報を受信するサービスとしては、2007年12月にNTTドコモがエリアメール、2008年3月にauが緊急速報メールの提供を開始し、他会社も追随した。防災行政無線が緊急地震速報を住民に知らせている市区町村もある。直下型地震の場合は緊急地震速報の受信が間に合わないこともあるが、主要動が到達する前に、室内なら机の下などの安全な空間に入ったり、屋外では看板やブロック塀の側から離れたり、自動車の運転中であればゆっくり減速するとともにハザードランプで周囲に注意を促すといった対応をとることができる。
日本における地震対策と体制 地震発生の警報と告知
ほか、走行中の電車や新幹線に地震動が到達する前に地震発生を知らせて停止させるシステムとして、ユレダスとその後継の早期地震警報システムがある（その項参照）。また、コンピュータで地震や津波の情報を配信・共有するP2P地震情報などのソフトウェアや、感震計により強い揺れを観測した際に警告を発する手法もある。
NHKでは、本震の最大震度が6弱以上の揺れを観測する地震の発生や、津波警報が発表された場合、国際放送（NHKワールド）を含むテレビ・ラジオのすべての番組を中断して、地震や津波の情報を伝えている（九波全中）。テレビでの地震情報は総合テレビ、衛星放送全チャンネル（衛星放送は震度3以上のみ）でテロップ表示を行う（教育テレビでも稀に表示されるが、NHKワールドでは一切表示していない）。ラジオではラジオ第1放送で該当地域のみ番組を中断し放送される（FM放送はラジオ深夜便の放送時のみに限られる）。FM放送は日中の放送では地震情報は放送されないが、津波が発生する可能性がある地震に限り番組を中断して放送される。NHKワールド・ラジオ日本については全国一斉に流れる場合に限りそのまま放送される。なお、NHK以外の民間放送局でも、概ね震度3以上の地震発生時、あるいは津波情報発表時にはテロップ表示を行っている。
日本における地震対策と体制 地震発生の警報と告知
また、NHKなどでは津波警報発表時や東海地震警戒宣言発表時に緊急警報放送を行っている。
日本における地震対策と体制 大規模地震発生時の対策
援助をするためには援助の受け入れ体制が必要である。それを「受援体制」という。
大地震の発生時には、病院や介護施設などで医療や介護の記録が失われ、治療などにも支障が出るおそれがある。東日本大震災では病院や施設が津波で被災するなどして多くの患者の情報が失われ、診察時には医師が患者自身から服薬中の薬を聞き取らなければならなかった事例もあった。震災後、宮城県医師会と東北大学が、県内の医療機関や介護施設などを結ぶ情報ネットワーク上でカルテ情報を共有化することを目指す「みやぎ医療福祉情報ネットワーク協議会」（リンク）を立ち上げている。厚生労働省も、2012年度から十数か所の中核病院と周辺の医療機関をネットワークで結んでの同様のシステムを構築し始めている。クラウド化に伴い、ハッキングなどによる情報流出への対策が必要となる。