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原子力発電 基本要素
一般的には、分かりやすく「原子力発電所でも火力発電所でも、蒸気タービンによる発電方式ということでは同じである」と説明されることがある。しかし、厳密には以下の点で違いがある。
タービンを回す蒸気が原子力発電所では約284度、6.8MPa（メガパスカル） であり、石炭火力発電所の蒸気の約600度、25 MPa よりも温度、圧力が低く設計されている。この理由は、核燃料棒の被覆に使われているジルコニウムが比較的高温に弱いために 一次冷却水を高温にはできないためである。また、火力発電所では超臨界流体である超臨界蒸気が使用されている。超臨界流体とは、液体の性質と気体の性質を持った非常に濃厚な蒸気であり、熱を効率良く運ぶことができるが高温高圧状態が必要なため、原子力発電ではこれを利用することは現在はできない。これらの理由から一般的な火力発電所の熱効率は約47 %程度 であるのに対し、21世紀初頭現在の原子力発電における熱効率は約 30 %程度である。なお、冷却材に超臨界流体である超臨界圧軽水を用いた超臨界圧軽水冷却炉が現在研究中であり、これを原子力発電に用いれば熱効率は45 %程度まで上昇すると考えられている。
原子力用タービン発電機は4極であるため、回転数は1500 rpmまたは1800 rpm。火力用タービン発電機は通常2極であるため3000 rpmまたは3600 rpmである。
原子力発電 歴史
1930年代に人類は核エネルギーを発見した。その最初の実用化は第二次世界大戦中の1945年に成し遂げられた、原子爆弾（原爆）の開発であった。1942年12月2日に研究用原子炉シカゴ・パイル1号が臨界に達し、世界初の人工原子炉となった。その後プルトニウム生産のため試験炉や生産炉が各地に建設された。
史上初の原子力発電は、第二次世界大戦終結後の1951年、アメリカ合衆国の高速増殖炉EBR-Iで行われたものである。この時に発電された量は1 kW弱、200 Wの白熱電球4個を光らせるのがやっとであった。
本格的に原子力発電への道が開かれることとなったのは、1953年12月8日に時のアメリカ合衆国大統領、ドワイト・D・アイゼンハワーが国連総会で行った原子力平和利用に関する提案「Atoms for Peace」（平和のための原子力）がその起点とされている。これは、従来核兵器だけに使用されてきた核の力を、原子力発電という平和利用に向けるという大きな政策転換であった。アメリカではこの政策転換を受け、1954年に原子力エネルギー法が修正され、アメリカ原子力委員会が原子力開発の推進と規制の両方を担当することとなった。
1954年6月27日、ソビエト連邦のモスクワ郊外オブニンスクにあるオブニンスク原子力発電所が、実用としては世界初の原子力発電所として発電を開始し、5 MWの発電を行った。
原子力発電 歴史
次に実用化されたのは潜水艦の動力炉であった。原爆の開発からわずか9年後の1954年に最初の原子力潜水艦が進水している。軍事用に開発された原子炉を民生向けに転用するところから原子力発電は始まった。
1955年に、原子力平和利用国際会議が開催され、原子力技術の発展について討議した。
1956年に、世界最初の商用原子力発電所としてイギリスセラフィールドのコールダーホール原子力発電所が完成した。出力は50 MWであった。アメリカでの最初の商用原子力発電所は、1957年12月にペンシルベニアに完成したシッピングポート原子力発電所である。
1957年には欧州経済共同体 (EEC) 諸国により欧州原子力共同体（ユーラトム）が発足した。同年に国際原子力機関 (IAEA) も発足した。
原子力発電初期のキャッチフレーズは、「Too cheap To meter」であった。これは、「原子力発電で作った電気はあまりに安すぎるので、計量する必要がないほどだ」、という意味である。原子力発電はそれだけ安く大量に電気を供給できるものと期待されていた。しかし現実はそうではなかった。バックアップ装置の増設等により、建設費が高騰したのだ。原子力発電は他の発電に比べて設備費の割合が非常に大きいため、建設費が高騰するとその影響がより大きくなってしまった。
原子力発電 歴史
1974年には、アメリカ原子力委員会 (AEC) が推進と規制の両方を担当することへの批判から、AECを廃止し、推進をエネルギー研究開発管理部 (ERDA)、規制を原子力規制委員会 (NRC) に分割することとなった。
1974年に、ノーマン・ラスムッセン教授を中心とした原子炉安全性研究において示されたラスムッセン報告により、確率論を基礎にした原子力発電の安全性に関する理論が推進の立場から広く語られるようになった。これによれば、大規模事故の確率は、原子炉1基あたり10億年に1回で、それはヤンキー・スタジアムに隕石が落ちるのを心配するようなものであるとされたのである。現在の原子力発電は、この理論を応用した多重防護というシステムを基に設計されている。
1977年、アメリカでは民主党のジミー・カーター政権が誕生した。カーター政権は1977年4月に核拡散防止を目的としてプルトニウムの利用を凍結する政策を発表した。これによりアメリカでは高速増殖炉の開発が中止され、核燃料サイクルが中止された。これ以降アメリカでは核燃料は再処理されず、基本的にワンススルー利用されるものとなった。
原子力発電 歴史
1979年3月28日、スリーマイル島原子力発電所事故が発生した。この事故は、世界の原子力業界に大きな打撃を与えた。特にアメリカ国内では先述した建設費用の高騰と合わせる形での事件であったため、原子力発電の新規受注は途絶えた。
続いて1986年には、1986年時点で最悪の原子力事故であるチェルノブイリ原子力発電所事故が発生。これにより原子力発電を利用していく際のリスクが、一般に広く知れ渡ることとなった。
2000年代以降発電量の伸びは横ばいとなり、2011年の福島第一原発事故は急降下したが、中国の発電量が急増、インド、韓国、東欧、ラテンアメリカ、中東なども増加していき、2020年代前半には成長に戻った。
日本でも第二次世界大戦中に原爆開発の研究は行われていたが、戦争末期に資金枯渇のため頓挫。1945年（昭和20年）8月の敗戦後、GHQによって原子力に関する研究が全面的に禁止された。しかし1952年（昭和27年）4月に日本国との平和条約（通称サンフランシスコ講和条約）が発効して禁止が解かれ、1953年（昭和28年）にドワイト・D・アイゼンハワー大統領が国連総会で「平和のための原子力」演説を行ったことも契機となって再開されることとなった。
原子力発電 歴史
日本における原子力発電は、1954年（昭和29年）3月、改進党の中曽根康弘・稲葉修・齋藤憲三・川崎秀二らにより原子力研究開発予算が国会に提出されたことがその起点とされている。この時の予算2億3500万円は、ウラン235に因んだものであった。
1955年（昭和30年）12月19日に原子力基本法が成立し、原子力利用の大綱が定められた。この時に定められた方針が「民主・自主・公開」 の「原子力三原則」であった。そして基本法成立を受けて1956年（昭和31年）1月1日に原子力委員会が設置された。初代の委員長は読売新聞社および日本テレビ社主でもあった正力松太郎である。正力は翌1957年（昭和32年）4月29日に原子力平和利用懇談会を立ち上げ、さらに同年5月19日に発足した科学技術庁の初代長官となり、原子力の日本への導入に大きな影響力を発揮した。このことから、正力は日本の「原子力の父」とも呼ばれている。
1956年（昭和31年）6月に日本原子力研究所（原研。現・独立行政法人日本原子力研究開発機構）が特殊法人として設立され、研究所が茨城県東海村に設置された。これ以降、東海村は日本の原子力研究の中心地となっていく。
続く7月1日、通商産業省（通産省）公益事業局原子力発電準備室を設置。10月26日、IAEA憲章に調印（、1957年7月29日発効。）
原子力発電 歴史
1957年（昭和32年）8月1日、通産省公益事業局原子力発電管理官を設置。8月27日、日本第1号原子炉、原研のJRR-1（GE製）が日本で初めて臨界状態に達する。
同年11月1日には、電気事業連合会加盟の9電力会社 および電源開発の出資により日本原子力発電が設立された。
1958年（昭和33年）6月16日、日米、日英原子力協力協定調印（12月5日発効）。9月1日、通産省公益事業局原子力発電課を設置。
1961年（昭和36年）6月17日、原子力損害の賠償に関する法律を公布。
1963年（昭和38年）10月26日、東海村に建設された原研の動力試験炉、JPDR（GE製）が日本で最初の原子力による発電試験に成功。これを記念して毎年10月26日は原子力の日となっている。
1964年（昭和39年）5月8日、日本の原子力設備に対する初の国際原子力機関（IAEA）国内査察を実施。7月11日、電気事業法を公布。
1965年（昭和40年）11月1日、通産省原子力発電技術顧問会を設置。
1967年（昭和42年）10月2日、動力炉・核燃料開発事業団が発足。
1969年（昭和44年）6月12日、原子力船むつが進水。
原子力発電 歴史
1970年（昭和45年）3月11日、日本原子力発電（原電）の沸騰水型原発、敦賀発電所が営業運転を開始。電気出力33万1,000 kW。11月28日、初の加圧水型、関西電力美浜発電所1号機営業運転を開始、電気出力34万kW。
なお、日本に初めて設立された商用原子力発電所は東海村に建設された東海発電所であり、運営主体は日本原子力発電である。原子炉の種類は世界で最初に実用化されたイギリス製の黒鉛減速炭酸ガス冷却型原子炉であった。しかし経済性等の問題 によりガス冷却炉はこれ1基にとどまり、後に導入される商用発電炉はすべて軽水炉であった。
2009年（平成21年）9月22日、当時の内閣総理大臣鳩山由紀夫は国連気候変動首脳会合での演説にて、二酸化炭素の25 %排出削減 を含む鳩山イニシアチブを日本の国際公約とする声明を出した。
二酸化炭素排出量25 %削減というこの方針と並行して、温暖化対策としての原子力発電の促進も議論された。火力発電と比べて二酸化炭素の排出が少ない原子力エネルギーは日本の電力需要を満たすキーであることを鳩山は認めており、鳩山内閣として国会にて地球温暖化対策基本法を可決させる予定でいた。当時の環境大臣であった小沢鋭仁もこの法案に関して、原発の記載の必要を唱えていた。内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）福島みずほは、地震が頻発する日本における原発施設の安全性に懸念を示しており、この法案の閣議決定をめぐって鳩山・小沢鋭仁と温度差があった。
2011年（平成23年）3月11日、東北地方太平洋沖地震に起因する福島第一原子力発電所事故が発生した。
2022年（令和4年）11月30日、自民党の「脱炭素社会実現と国力維持・向上のための最新型原子力リプレース推進議連」（会長：稲田朋美）は決議をまとめ、最新型原子炉へのリプレース（建て替え）を推進する方針を明示するよう政府に求めた。
原子力発電 事故
臨界状態は、核分裂反応が連鎖している状態であるが、仮にこの連鎖反応が一気に進むと、エネルギーの発生も一度に起こり、発生する高熱と強力な放射線が周辺に放たれてしまう。これが核爆発である。ただし、現在の発電用原子炉で核爆発が起きることは全くない とされ、起こり得る事故は以下のようなものとなる。
原子力発電所で起こり得る最悪の事故としては炉心溶融（メルトダウン）が挙げられる。これは、原子炉の炉心冷却が不十分な状態が続いた結果、もしくは炉心の異常な出力上昇の結果、炉心温度が上昇して溶融に至る事故である。最悪の場合は水素爆発や、より威力が強く破壊される範囲が広い水蒸気爆発などを誘発し、原子炉圧力容器、原子炉格納容器、原子炉建屋等を破壊し、原子力発電所の外に放射性物質を大量に拡散させる恐れがある。
炉心溶融を防止するために、現在は冷却材喪失事故の防止策として非常用炉心冷却装置等の設置、また異常な出力上昇の防止策として原子炉に自己制御性を持たせている。
原子力発電 事故
しかし、現在までに3件以上の事例が記録されており、チェルノブイリ原子力発電所事故では広範囲に放射性物質を拡散させ、一部は日本や中国などの極東においても計測された。また、2011年3月の福島第一原子力発電所事故では1、2、3号炉で炉心溶融が発生していた。
臨界事故とは、制御棒の予期せぬ引き抜け等により想定外の臨界状態になる（持続的な核分裂反応が始まってしまう）ことである。1978年11月2日に福島第一原子力発電所3号機で発生した事例がある。
原子力発電所の事故、故障は国際原子力事象評価尺度に照らされ、0 - 7のレベル (8段階) に分けられることになっている。放射線被曝を伴わない事故の場合でも安全管理不適切と判断され、レベル1以上になることがある。
原子力発電 現状
2014年の時点で、世界31の国・地域で426基の原子力動力炉が運転されており、同時点での発電容量は3億8,635万6,000 kW（グロス値）である。
以下に各地域の原子力発電の現状を記載する。
アメリカ合衆国は最も多くの量の原子力発電を行っており、原子力発電によってアメリカ国内の総発電量の19%（2024年）を占める見込みである。2012年8月に使用済み核燃料の最終処分方針が決まるまでの間、新規建設および運転延長許可が凍結されていたものの、その2年後の2014年8月には規制委員会が処分方針を認め、この凍結を解除している。
低炭素社会への対応が求められる中、既存の原子力発電所は老朽化が進んでいるが、大型発電所の新規建設は難しいことから、エネルギー省ではベンチャー企業が開発する小型モジュール炉に資金援助を行っている。
軍用においては、アメリカ国防総省にて前線基地に電力を安定供給する目的の移動型原子炉「Project Dilithium」(後にProject Dilithium」から「Project Pele」へと計画名が変更）の構想があり、2023年には最初の試験を実施、2027年にはアメリカ国内の恒久的な軍事施設に配備する計画がある。
原子力発電 現状
2014年の時点で中南米で原子炉を運転している国はメキシコ、アルゼンチン、ブラジルの3ヶ国である。なお、キューバは1983年に原子力発電所の建設を開始したことがあったが、資金面の影響により1992年に工事を中断し、現在に至っている。
ロシアで運転している原子炉は計36基、総発電量27000MW。ロシアでの問題は老朽化である。運転中の原子炉の内、6割が老朽化しているといわれている。このため、現在既に11基の原子力発電所を建設中であり、更なる新設計画も立てられている。これらの他に水上原子力発電所としてアカデミック・ロモノソフの建造が2018年に完了しており、これらをシベリアや北極海において資源開発を行う基地に利用する計画があるとされる。
原子力発電 現状
ヨーロッパ全体での発電量に占める原子力発電の割合は2009年の時点で28 %。欧州連合 (EU) での原子力政策は加盟各国によってまちまちであり、ノルウェー、アイスランド、ポーランド、イタリア等の国では原子力発電は行われていない。反対にフランスは発電量に占める原子力発電の割合が世界で最も高い国である。57基もの原発を保有し、総発電量の約65 %もの電気エネルギーを原子炉から得ている。なおフランスは2007年には国内純発電量の12.4 %に相当する電力を輸出していた。他にイギリス、ドイツ、スペイン等の大国やスウェーデン、フィンランド、ハンガリーといった北欧・東欧諸国で原子力発電を利用中である。
イギリスではボリス・ジョンソン首相が脱炭素の取り組みとして原子力産業への支援を表明しており、ロールス・ロイスが小型モジュール炉の開発を行っている。
ベルギーでは2014年の時点で7基の原子炉を使用しているが、すでに2003年1月に脱原子力法が議会で可決・成立しており、2025年までに原発を廃止するとした。
原子力発電 現状
ドイツでは福島第1原子力発電所事故後の反対運動を受け、原子力発電所の完全廃止を決定。2021年末に3基、2022年末までに残る全ての発電所（3基）を停止させる予定としている。しかし2021年には天然ガスが高騰するとともに供給元のロシア情勢が悪化。電力危機が叫ばれ、発電所の閉鎖について見直す声が上がるようになった。こうした情勢の変化に緑の党は「原子力エネルギーの再導入を訴える政治家がいるならば、同時に自分の選挙区に放射性廃棄物を保管したいと言わなければならない」と指摘して牽制を行った。
アフリカ地域の1人あたりの電力使用量は先進国と比べるとまだまだ低い水準であり、原子力発電を実施している国は南アフリカ共和国ただ1国である。実施は1984年。発電量に占める原子力発電の割合は2014年の実績では5.7 %であった。また、2014年現在でエジプト、ケニア、ナイジェリア、ウガンダ、ナミビアその他の国々が原子力発電の導入を検討しているとされている。
中東地域ではイランのブーシェフル原子力発電所が唯一の稼動中の原子力発電所である。しかし、トルコ、アラブ首長国連邦 (UAE) で原子力発電所の新規建設が決定されている。
原子力発電 現状
中華人民共和国における原子力は原爆保有が1964年に対し発電は1994年に開始されたばかりで、後発といえる。2013年の発電量に占める原子力発電の割合は2.1 %となっているが、今後の経済発展に伴う需要増に対応するため中国政府は相当数の原発建設を計画している。
日本の原子力発電は、経済性や安全性から軽水炉の2つのタイプ、沸騰水型原子炉 (BWR) と加圧水型原子炉 (PWR) が使われている。また、需要に合わせた電気出力の増減、負荷追従運転は行わず、常時一定の電力供給を専門としている。
2010年、日本における電力量の約29%を53基の原子力が担っていた。一次エネルギーとしての原子力エネルギーは電力事業のみであり、日本での一次エネルギーに対する割合は2002年の時点で15%程度となっていた。
2010年時点で営業運転期間が40年に達した敦賀発電所1号機をはじめ、長期運転を行う原子炉が増加する見込みであることから、これらの安全性の維持が課題となっていた中、2011年3月11日に福島第一原子力発電所事故が発生し、世論のみならず国会内部においても原子力撤廃の動きが活発になったことから、しばらく先行きが不透明な時期が続いた。
福島第一原発事故後、福井県の関西電力の大飯発電所3号機・4号機の2基のみが稼動していたがその後停止し、長らくゼロ稼働状態が続いていた。しかし2015年8月11日、九州電力・川内原子力発電所1号機が震災後初めて原子力規制委員会の安全審査を経て再び起動し、9月10日に通常運転に復帰した。一方、福島第2原子力発電所の原発4基は2019年7月に東京電力により廃炉決定がなされた。廃炉には40年を要し廃炉費用は2800億円と見積もられている。2019年に稼働している原子力発電所は9基のみで日本の総発電量における原発割合は5%程度である（2009年度は53基で約29%であった）。
日本の各電力会社での全発電量（売買電力量を含む）に占める/占めていた原子力発電比率（2009年前後）は以下の通り。
上位15ヶ国を総正味電力容量順に掲載。2025年11月28日のデータ。
原子力発電 原子力発電の推進／撤退をめぐる状況
現在、世界的には2つの流れがある。すなわちエネルギー源としての原子力の利用を削減、廃止していこうとする流れと、エネルギー源としての原子力の利用を推進していこうとする流れである。
ベルギーでは2003年1月に脱原子力法が成立し、2004年に7基あった原子炉を2025年までに全廃すると決めた。
スウェーデン、イギリスは脱原子力を過去に目指していたものの、地球温暖化等の問題によりその政策を見直した。
2011年3月の福島原発事故後、ドイツ、スイスが脱原発に踏み出した。イタリアも国民投票の結果、投票の9割を超える反対で原発再開は凍結された。
福島第一原発事故後、原子力の利用の維持・拡大を目指した動向は以下の通り。
アメリカ合衆国
アメリカでは、シェールガスの増産に伴うガス価格の低下の影響で、100基の原子炉のうちいくつかが稼働を停止した。一方、2013年には30年ぶり以上となる新規原子炉建設に着工し、2014年現在5基を建設中である。
原子力発電 原子力発電の推進／撤退をめぐる状況
エネルギー省の見通し（2014年版）によれば、2012年現在の原子力発電設備容量102GWに対して、今後2040年までの間に4.8GWの発電設備が廃棄される一方で、新規の建設もなされ、結局2040年まで現状と同じ102GWの原子力発電設備を維持する見通しとなっている。原子力の利用を継続するためにアメリカでは当初40年であった運転認可が60年まで延長されており、すでに100基中、半数以上の原子炉で認可が下りている。さらに、60年を超えた運転延長も検討中である。老朽化した既存の発電所よりも低コストで安全とされる小型モジュール炉への転換も検討されている。
ロシア
ロシアでは、国内の原子力発電所の新設を進めるとともに、国外への原子力プラントの輸出を含めた原子力推進方針を明確にしている。2011年12月には、トヴェリ州のカリーニン原子力発電所4号機が建設を終え、新規運転開始した。その操業式典において国営原子力企業ロスアトムのセルゲイ・キリエンコ総裁は、今後20年間で国内38基、海外28基の新規原発建設を含む3,000億ドル相当の投資を行うと発表している。ロスアトムはロシア国内や旧ソ連圏のみならず、ベトナム、トルコやインドなど海外諸国への原子力売り込みを活発化させている。
イギリス
原子力発電 原子力発電の推進／撤退をめぐる状況
イギリスは西側世界で最初に商用の原子力発電を開始した国であり、1990年代後半には発電電力量の1/4を原子力が賄っていた。チェルノブイリ原子力発電所事故後、原子力開発は停滞し、プラントの老朽化・閉鎖に伴い発電シェアは低下を続けていた。2000年代に入って北海油田の枯渇や地球環境問題への対処から原子力を見直す機運が高まり、温室効果ガスの削減目標（2050年に1990年比で80%削減）に合わせて、2008年の原子力白書において原子力を積極的に推進する方針が明確に打ち出された。低炭素エネルギーの導入促進のための差額補填契約 (CfD) による補助の対象に原子力も入れることで、新規建設を進めようとしている。2013年には英国内で原子力発電所の建設を目指すフランス電力と英国政府の間でCfDの合意・契約がなされ、欧州委員会の承認の下、新規建設が進められようとしている。
中国
原子力発電 原子力発電の推進／撤退をめぐる状況
中国では福島第一原発事故の直後に原子力発電所の新規建設許認可を一時停止していたが、翌2012年には安全基準の充足を確認できたとして許認可停止を解除、多数の原子力発電所建設を開始した。中国は2014年現在、31基34GWと、世界で最も多数の原子力発電所を建設中の国である。2014年現在の発電設備容量15GWに対し、2020年には58GWの発電所を運転、さらに2030年までに200GWまで建設を進める計画である。発電用原子炉の建設のみならず、高温ガス炉や高速増殖炉、小型炉などの新技術を積極的に開発し、海外への原子力輸出も進めて、原子力発電強国を樹立することを目指している。
韓国
韓国でも福島第一原発事故後、依然として原子力新設の動きが進んでいる。2013年に大統領に就任した朴槿恵政権は2014年、現在の原子力発電所23基に対して今後建設中・計画中の11基を稼働させ、さらに5 - 7基を2035年までに運転開始させるという長期エネルギー基本計画を決定した。また、海外への原子力プラント輸出戦略も進めており、2030年までに計80基の発電所を輸出することを目指している。すでにアラブ首長国連邦に最初の原子力発電所輸出を行っているが、今後も東南アジアやアフリカに輸出を進める方針とされる。
インド
原子力発電 原子力発電の推進／撤退をめぐる状況
インドでは、欧米で利用が拡大してきた軽水炉の技術ではなく、トリウム燃料サイクルの技術開発を進めてきた。しかし核拡散防止条約に未加盟であることから諸外国との原子力協力が進まず、原子力発電設備の拡大は限定的であった。その後2007年に締結された米印原子力協定以降、海外諸国（日本など一部を除く）との協力関係が進み、大量の軽水炉建設計画が急速に進展した。2032年までに、現在の日本の設備容量を超える63GWまで原子力発電設備を拡大する目標を持っている。
フランス
フランスは発電電力量のうち70 - 80%が原子力であり、アレヴァを中心とする巨大な原子力産業をもち、海外への原子力事業展開を積極的に進めていることでも知られる原子力大国である。しかし2012年に大統領となったフランソワ・オランドは原子力への依存度低減を公約として掲げており、2014年には2025年までに原子力比率の50%までの低減を目指す法案が可決された。一方で、現在建設中であるフラマンヴィル原子力発電所3号機は予定通り建設・運転開始を進める方針とされており、今後の動向が注目される。
カナダ
小型モジュール炉の開発支援を表明したが、環境団体などが反対している。
新規開発国
原子力発電 原子力発電の推進／撤退をめぐる状況
既に原子力発電所を有している国での原子力推進計画に加えて、新たに原子力を導入しようとしている国もある。前述のアラブ首長国連邦 (UAE)、トルコ の他、サウジアラビア、ヨルダン、ポーランド、カザフスタン、ベトナム などが挙げられる。UAEはすでに2012年に原子力発電所の建設に着工しており、原子力公社は2017年から2020年の間に4基の原子力発電所の運転開始を目指している。ベトナムは2030年までに原子炉14基を稼働させる計画を明らかにした。
2014年10月時点で、運転可能な原子力発電所を所有する30カ国に対し、新たに建設する計画のある国（提案段階含む）は17カ国である。既に所有している国での増設含め、世界全体で新規建設中・計画中の原子力発電所は以下の通り。
原子力発電 原子力発電の推進／撤退をめぐる状況
経済産業省の総合資源エネルギー調査会電気事業分科会の原子力部会は、2006年6月時点でまとめた報告書に「日本の原子力政策は、原子力設備の更新が予想される2030年以後も原子力発電が現在の総発電量の3割程度という水準か、それ以上の割合を占めることが適切である」といったことを記載し、それが資源エネルギー庁のウェブサイトにも掲載された。MOX燃料によるプルサーマル計画が開始した。また、増え続ける使用済み核燃料に含まれるプルトニウムの処分方法とウラニウムの輸入量を減らすための解決策として、高速増殖炉計画が推進され、高速増殖炉もんじゅが試験を繰り返していた。
福島原発事故により、エネルギー計画は大幅に見直されることとなった。福島原発事故後の2015年6月に、政府はコスト試算および地球温暖化ガス削減などを考慮して、2030年に目標とする電源構成比率（エネルギーミックス）を決定した。これは単なる目標であるが、それによれば原子力発電20-22%、再生可能エネルギー発電（水力含む）22-24%、石炭火力発電26%、液化天然ガス・石油火力発電30%である。この目標数字は2019年に政府によって継続が承認された。
しかしながら原子力発電の比率は、50基以上あった原子力発電所を原子力規制委員会の再稼働認可と地元の同意をとって30基以上を再稼働かつ運転期間を60年に延長した場合の数字であり、達成は困難とする見方が強い。しかも政府は原子力発電依存度はできる限り低下させることを発表している。福島事故前の日本の原発依存度は26%であったが、現在の再稼働状況(9基が稼働中)から2030年原発依存度を予測すると、原発新増設やリプレイスが無ければ17%程度にしかならずエネルギーミックス目標の20%に達しない。
なお地球温暖化防止に関する世界的議論から化石燃料特に石炭火力発電の抑制が要求され、日本では石炭・ガス火力発電の割合55%以下にする目標が立てられている。すなわち原子力発電と再生可能エネ（水力含む）発電の割合を45%以上に高めることが求められている。それによって日本の国際約束である二酸化炭素26%削減を実現するものである。
エネルギー安全保障問題、地球環境問題等の影響で世界的に原子力への期待が高まっている。そのため、原子力エネルギー政策の国際的な協調が行われるようになってきており、アレヴァと三菱重工業、ウェスティングハウス・エレクトリック（CBSコーポレーション）と東芝、ゼネラル・エレクトリックと日立製作所が提携するなど、原子力産業界に変化が見られる。
日本では、国外の売り込みにおいてUAEで韓国勢に、ベトナムではロシア勢に それぞれ敗れるなど遅れが目立ち始めたため、2010年10月には東芝・日立・三菱重工に加え東京電力などの電力会社を交えた合弁会社として国際原子力開発を設立し、日本国外向けの受注活動で相互協力する姿勢を示している。しかし福島原発事故のために原子力発電所建設費用は従来の3倍に上昇し、2019年現在海外原子力発電建設の案件は全く無くなった。
原子力発電 諸議論（原子力発電の利点と問題点）
現行の原子力発電の利点として、以下の諸点が主張されている。
火力発電と比べて二酸化炭素排出量が少ない
窒素酸化物と硫黄酸化物を排出しない
低コスト
発電量あたりの単価が安く、優れた経済性をもつ。立地や研究開発、高レベル放射性廃棄物処分、再処理、廃炉などのコストを全て含んだとしても、火力発電に比べてコスト競争力をもち、特に化石燃料価格の上昇時にはコスト優位性が高まる。しかし既存原発の再稼働に限定すれば原発にコスト競争力があっても、新規に原発を建設するとなると福島原発事故以後には建設コストが従来の2-3倍に跳ね上がっており（原発1基建設に1.5兆円かかる）、原発にコスト競争力があるとは言えなくなった。
燃料の安定供給性
以下は、火力発電（特に石油）に比べてのメリットである。
技術進歩によるメリット向上の可能性
比較的少量の核燃料を繰り返し使用する核燃料サイクルが確立できれば、燃料資源の乏しい国でも核燃料物質の入手に関わる制約を緩和できる。使用済み燃料の中からプルトニウムを抽出し、再度利用するプルサーマルについては、欧州先進諸国において既に数十年以前から継続的に実施されている。また、日本では高速増殖炉もんじゅの研究開発が停滞しているが、世界ではロシア、中国、インドやフランスなどの諸国が高速炉の研究開発を継続しており、それぞれ新たに実証炉や商用炉の運転が目指されている。
原子力発電 諸議論（原子力発電の利点と問題点）
交付金
火力発電に比べて安全
現行の原子力発電には以下の問題点が主張されている。
環境負荷
危険性
重大事故が発生すると環境に甚大な被害を与え、その影響は数千キロメートルを超え広範囲に及ぶ。また、日本共産党中央委員会付属社会科学研究所所長の不破哲三は、次のように述べている。軽水炉の場合、万が一、水が止まってしまうと、大量に発生し続ける崩壊熱を除去できなくなり、30分後には核燃料が溶け始めてばらばら（炉心溶融）になり、2時間ほどで原子炉が損傷、破壊されるという構造上の不安定性を抱えている。このような事態は、放射性降下物（一般的に死の灰と呼ばれる）の大量放出、社会的な非常事態に直結している。
原子力発電 諸議論（原子力発電の利点と問題点）
日本共産党の不破哲三は、放射性廃棄物の後始末ができない、と述べており、「トイレなきマンション」と呼ばれることもある。日本学術会議のある検討委員は、地震の多い日本では地層処分を行うのは困難であり、非常に危険な賭けである、と述べている。数万年という長い半減期を持つ高レベル放射性廃棄物に対しては、地下深くに埋設して処分する深地層処分が検討されているが、しかし、放射性物質の漏洩のリスクへの恐れなどから、地域住民の中には近隣での処分に反対する人も多い。現在、スウェーデンとフィンランドを除く多くの国で地下埋設の処分地が確保できていない。日本でも、その安全性についてはさらに評価を進める必要があるとされ、高レベル放射性廃棄物の最終処分地は未だ決まっていない。
有限な資源量
軍事との関連
高コスト
経済学者の円居総一は「発電単価の比較において、採算性が悪く高コストである原子力の安全性を強化すること自体、経済効率性を削ぎ経済負担を増加させてしまう」と主張している。円居は「原子力発電に、幼稚産業的な、将来的に基幹産業になっていくという潜在性があったのなら、政府の支援も合理性がある。しかし、核廃棄物の処理が永続的であることを考慮すれば、幼稚産業保護の基準を満たし得ない」と主張している。
その他
夜間などの需要減により”余ってしまう”原子力発電電力の有力な受け皿として、揚水発電所が設置されていることがある。夜間などの消費電力量が少ない時間帯に”余った”電力で低い場所から高い場所にポンプで揚水（つまり「水汲み」）しておき、昼間などの消費電力量が多くなる時間帯に水を高所から低所に落とし、その水力で発電をする。
一方、揚水発電は原子力のみのために作られたものではない、という意見がある。
原子力発電 諸試算
1999年に通商産業省（現経済産業省）資源エネルギー庁の発表によれば、1kWhあたりの発電コストは次のように試算された。
2010年に経済産業省資源エネルギー庁は、各エネルギーにおける1kWhあたりの発電コストを再試算した（ただしこれは福島原発事故以前のデーターを用いたものである。なお、この内原子力発電コストの見積もりについては、原子炉建設の際の漁業補償金、原子力に特有な再処理費用、1kWhあたり1 - 2円の燃料費等のバックエンドコストは含んでいるが、電源三法による地元への交付金（税金）、電力企業からの地元対策寄付金、原子炉廃炉解体費用、原発事故の際の賠償金等は含んでいないため、これらを算入すると原子力発電コストはさらに高くなる。）:
（注）2008年における日本のエネルギー別の発電電力量割合は、原子力 26.0%、石油火力 10.3%、石炭火力 25.2%、LNG火力 28.3%、水力 7.8%、その他2.4%であった。
エネルギー政策が専門の大学教授である大島堅一は、2010年に各エネルギーにおける1 kWhあたりの発電コストを次のように試算した。
なお、「一般水力」とは、揚水発電を除いた余剰電力のエネルギー貯蔵を行わない通常の水力発電を指す。
原子力発電 諸試算
2010年に米国エネルギー省アメリカ合衆国エネルギー情報局 (DOE/EIA) が公表した、2016年にアメリカで運用を開始する新規発電所の百万kWhあたりの発電コストは以下の通り。なお、1ドル＝90円としてkWhあたりコストも表示。
2011年11月8日に内閣府の原子力安全委員会では、深刻な原発事故は1基あたり500年間稼働すると1回発生し、その際5兆円の損害賠償が必要になると仮定し、従来コストに1.6円積み増して原発コストが最大7.6円/kWhと試算する中間報告を出した。
原子力発電 諸試算
さらに上記とは別に、2011年12月13日、内閣府国家戦略室のコスト等検証委員会が発表した各発電コスト（円/kWh）の2010年時点価格と2030年予測は下記の通り。これによると、既に2010年段階で、原子力と石炭・LNG火力発電コストは約10円/kWhでほぼ等しい。日本の火力発電のうちでも石油火力発電コストは特に高く、太陽光発電と同等の約37円/kWhのコストが掛かっている。また、原子力は廃炉費用・再処理費用・高レベル放射性廃棄物処分費用・立地費用・研究開発費用・事故リスク対応費用などを全て含んで8.9円/kWh以上となっており、この試算段階で5.8兆円と想定された福島第一原発事故の被害額が追加的に1兆円上昇すると、原子力発電単価は0.09円/kWh上昇する、とされた。事故の総費用が正確に分からない現状を反映しているので流動的である。
さらに2015年5月26日、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の元に設置された専門家会合（発電コスト検証ワーキンググループ）は、2030年エネルギーミックス策定のための電源別発電コストの再検証試算を発表した。その結果は以下の表の通り。表中の数値は政策経費も含む発電単価である。
原子力発電 諸試算
原子力発電については、追加的安全対策費などでコストアップし、かつ福島第一原発事故の被害額が9.1兆円に上方修正された一方で、追加的安全対策により事故発生頻度が1/2に引き下げて評価され、2030年モデルプラントで10.3円/kWhからとされた。なお9.1兆円の事故被害額が仮に1兆円増加すると、原子力発電単価は0.04円/kWh上昇する。この試算においても廃炉費用・再処理費用・高レベル放射性廃棄物処分費用・事故リスク対応費用等が含まれており、また立地費用や研究開発費用は政策経費の一部とされている。
太陽光は将来大幅コストダウンが見込まれており、2030年において12.5円/kWh から 16.4円/kWhと評価された。またベースロード電源に指定されている石炭火力発電コストは、発電コスト計ではLNG火力発電をわずかに下回っただけであった。地熱発電は政策経費を含んだ場合、前回よりも大幅コスト高の16.8円/kWhとなった。結果として今回の発電コスト試算では、割引率3%（建設資金融資の利息に相当）の下限値でみると、電源別で原子力発電が一番安価になった。
表中の括弧内は政策経費を含まない発電単価、すなわち国からの補助等を除外して算出した発電単価。
原子力発電 諸試算
エネルギー政策分析や需給見通しなどのレポートを数多く発表する日本エネルギー経済研究所の研究者である松尾雄司らは、2011年から2014年にかけて、1970年以降の一般電気事業者の有価証券報告書を分析し、原子力発電のコストは他の発電方法と比較して安価であったとして、1970年 - 2011年平均の日本の発電コスト実績値を以下の通り算出した。原子力については廃炉費用・再処理費用・放射性廃棄物処分費用等を含んでいる。
さらに、類似の方法として有価証券報告書を用いた上述の大島堅一による評価例との相違を分析し、大島による発電コストの計算方法は事業報酬の考え方や物価・利子率等の扱いについて問題があると述べている。
米国のシンクタンクが、「原子力発電コストは世界平均で1キロワット時当たり平均14セント（約15円）で、太陽光発電とほぼ同レベルであり、陸上風力発電や高効率天然ガス発電の8.2セント（約9円）よりもかなり高コスト」との試算を出した。エネルギー問題の米国企業系シンクタンク「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス」が2014年9月16日に発表した。東京電力福島第1原発事故後の安全規制強化もあって建設費や維持管理に掛かる人件費などが世界的に高騰している一方で、太陽光発電はコスト低下が進んでいることが主な理由としている。このことは原子力の経済優位性が薄れていることを印象付ける結果となった、とされた。
電力企業が原子力発電所建設申請時に経済産業省電源開発調整審議会に提出した発電原価の試算の一部は以下の通りである（塩谷喜雄「本当の原発発電原価を公表しない経産省・電力業界の詐術」新潮社ニュースマガジン、2011年7月7日付より）。
なお、これらの原子炉設置許可申請書に示されている発電原価は、運転年数として、例えば税制上の法定耐用年数に該当する16年を使用している。原子力発電所を実際に40年間運転することを想定した場合には、発電原価はより安価になる、と述べられている。
温室効果の原因となる二酸化炭素の排出量が少ないことは、原子力発電の利点の一つとされている。電力中央研究所が2000年 (平成12年) に発表した試算によれば、原子力をはじめとする各種発電方式について、発電所の建設から廃止までの発電量と二酸化炭素排出量を考慮した、1kWhあたりの二酸化炭素排出量は以下のように試算した。
原子力発電では核分裂反応に起因する二酸化炭素の排出は全くないが、発電所の建設、運用、廃止や燃料の生産、輸送、廃棄物の処分等に起因する二酸化炭素の排出も上記の試算には含まれているため、若干の排出が見られる。この点は水力発電も同様である。
羽生領利根川水防事務組合
羽生領利根川水防事務組合（はにゅうりょうとねがわすいぼうじむくみあい）は、埼玉県羽生市、加須市の2市が設立している一部事務組合。
加須市・羽生市水防事務組合に改称されている。
羽生領利根川水防事務組合 概要
組合議会
議員定数：各市町議会において当該市町議員の被選挙権を有するもので、水防の学識経験があり、かつ熱意があると認めるもののうちから羽生市 9名、加須市 4名、大利根町 4名を組合の議会の議員を選挙する。但し、羽生市 4名、加須市 2名、大利根町 2名の組合議会の議員は、各市町議会の議員の被選挙権を有するもので、水防の学識経験があり、かつ、熱意があると認めるもので、当該市町長の推薦する候補者のうちから選挙する。任期は4年。
羽生領利根川水防事務組合 沿革
2010年3月、構成市町の加須市と大利根町合併したことから、組合名称を加須市・羽生市水防事務組合に改称した。
興徳寺 (富士宮市)
興徳寺（こうとくじ）は、静岡県富士宮市に所在する日蓮宗の寺院。旧本山は身延山久遠寺。鏡師法縁。桜と富士山のカメラスポットとしても知られる。
興徳寺 (富士宮市) 歴史
近世末までは「光徳寺」と称した。正応2年（1289年）、馬見塚（現富士宮市）の塚本源吾という人物が、日蓮の高弟で六老僧の一人に数えられる日興に帰依し、馬見塚に光徳寺を建立。日興を第1世としている。近世初期の慶長年間（16世紀末 - 17世紀初）に現在地の下柚野に移転した。
安政6年（1859年）に本堂が焼失。翌万延元年（1860年）には山崩れにより庫裏が全壊。庫裏は同年再建され、本堂は明治12年（1879年）頃に再建された。
2006年五十四世松永泰然が住職に就任。今日に至る。
朝日新聞
朝日新聞（あさひしんぶん、英語: The Asahi Shimbun）は、大阪府大阪市に登記上の本店を置く朝日新聞社が編集・発行する日本の新聞である。日刊、全国紙。発行部数は読売新聞に次ぎ国内第2位である。
2024年9月時点で国内に43総局、65支局を配する。海外には5か所に総局、世界各地に22の支局を設置しているほか、AP通信、ロイター、タス通信など世界の通信社と契約を結び全世界に取材網を張っている。政治・社会問題に強みがあり、数々のスクープ記事で日本新聞協会賞、JCJ賞ほか報道関連の賞を多数受賞している。1904年から続く一面のコラム『天声人語』はしばしば入学試験などに使用される。2022年には初の女性執筆者が担当することとなった。
1995年8月、インターネット情報サービス「asahi.com」を開設。2011年5月には有料版ニュースサイトとして「朝日新聞デジタル」を開設。2012年、両者を統合し朝日新聞デジタルへ移行した。
産経新聞、大阪毎日新聞（毎日新聞大阪本社の前身）などとともに大阪を発祥とする新聞である。「朝日」の由来は、初代編集主幹だった津田貞の提案「毎朝、早く配達され、何よりも早く人が手にするもの」から名付けられ、巷間に流布する「旭日昇天 万象惟明」は津田の友人らによる後付けであるという。
朝日新聞 沿革
2010年
1月1日 - 子供向けコラム「しつもん!ドラえもん」が朝刊で連載開始。この日以降、一面にタイトルおよび質問とともに、ドラえもんのイラストと「新聞をひらいてこたえをさがしにいこう」という文章が掲載されている。
5月1日 - 朝刊1部売りの値段を130円から150円に値上げ。夕刊1部売りと宅配の月ぎめ購読料は据え置き。
9月21日 - 大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件をスクープし、史上初となる「追加受賞」での日本新聞協会賞を受賞。
朝日新聞 沿革
2014年
4月1日 - 消費税の8%増税に伴い、月極購読料を朝夕刊セット4,037円、朝刊統合版3,093円に改定（1部売りは朝・夕刊とも変わらず）。同日、朝夕刊セットの読者向けに、特典電子版のサービスを開始。
8月5日・6日 - 32年前の1982年9月2日大阪本社版朝刊社会面に初掲載した吉田清治の証言にもとづき1990年代初めまでの計16回掲載の慰安婦強制連行に関する記事は裏付け得られず虚偽であったと特集報道。
9月11日 - 木村伊量社長や取締役編集担当らが記者会見を行い、5月20日付朝刊で報じた福島第一原発の社員が吉田所長の待機命令に違反し、撤退したとする記事の取り消しを発表し謝罪した。同時に吉田証言に基づく従軍慰安婦強制連行に関する記事の取り消しについても謝罪を行った。
10月9日 - 慰安婦報道の第三者委員会が初会合。
10月11日 - 第三者機関「報道と人権委員会」に吉田調書報道の審査・見解を求めた。
10月14日 - 一連の問題を受け「信頼回復と再生のための委員会」発足。
12月5日 - 臨時株主総会と臨時取締役会を開き、従軍慰安婦報道や吉田調書などの責任をとり木村伊量社長の辞任を決定。
12月22日 - 第三者委員会による調査報告書の提出と会見が行われた。これを受けて同日に新聞ななめ読みの掲載見合わせ問題に関係した編集担当の杉浦前取締役ら3人が社内処分となる。
朝日新聞 沿革
2020年
2月9日 - 横浜港着岸の新型コロナウイルス集団感染のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」へ朝日新聞400部・ジャパンタイムズ無料配布実施。(2月21日乗客下船/3月1日全員下船)
3月2日 -「緊急時における新聞発行の相互援助協定」を中国新聞社と締結
3月12日 -『知る新型コロナ　未知のウイルスと向き合う』タブロイド版20P別刷特集
11月13日 - 労組との会合で、渡辺雅隆代表取締役が就任してからの6年間で朝日新聞の発行部数が185万部減少し、2020年度決算が創業以来の約170億円という大赤字に陥る見通しとなったことを発表し、渡辺雅隆代表取締役は経営責任を取って、2021年春に退任する意向を示唆した。また2020年時点で約4,400人いる社員を、希望退職を実施するなどして約3,900人まで削減する考えを示した。
朝日新聞 沿革
2021年
3月2日 - 大阪・名古屋発行版が紙齢50,000号（西部発行版は3月5日）。
7月1日 - 月極購読料を朝夕刊セット4,400円、朝刊統合版3,500円に、1部売り料金を朝刊160円、夕刊60円にそれぞれ改定。改定自体は7年3ヶ月ぶりであるが、消費増税を伴わない改定は1993年12月以来、27年7カ月ぶりとなる。このことについて朝日新聞社は製作過程での合理化、人件費や経費節減、ならびに新型コロナウィルスの蔓延で販売・広告収入が減る一方で新聞製作コストは高くなっていること、深刻な人手不足などで戸別配達を維持することも難しくなってきたこと、新聞業界全体が同じような状況で、日本経済新聞社や読売新聞社など全国紙や地方紙が購読料をすでに見直す中での経営努力が限界に達したことを上げており、6月10日に社告と公式サイトで読者に通知した。
10月31日 - 同日投開票の第49回衆議院議員総選挙から共同通信社、テレビ朝日（ANN）、TBSテレビ（JNN）、フジテレビ（FNN）、テレビ東京（TXN）との6社共同で国政選挙における出口調査を実施。
2025年（令和7年）
3月23日 - 長野県塩尻市の信濃毎日新聞塩尻製作センターで受託印刷を開始。長野全県分約2万5000部を印刷。
3月24日 - 群馬県藤岡市で印刷している新潟県内一部地域向けの朝日新聞朝刊約1万4000千部を新潟日報社に印刷を委託。これにより新潟県全域分の約2万7000部を委託することになった。
3月31日 - 若者モノ向けメディア＆コミュニティの『朝日新聞DIALOG』を終了。
7月31日 -  東京・大阪本社で発行している土曜日の夕刊を廃止。
9月20日 - 東京本社で発行している朝刊が5万号となる。
朝日新聞 メディア指標
2023年（令和5年）1月より同社の媒体力を示すデータとして「朝日新聞メディア指標」の公表を開始した。
朝日新聞 論調の変遷
2009年（平成21年）の新聞通信調査会の調査では、全国紙5紙の中では最も革新的論調であるとされている（5点を中心に保守をプラス、革新をマイナスに0-10点でスケールを取ったとき、読売新聞5.6、産経新聞5.3、日本経済新聞5.2、毎日新聞5.0、朝日新聞4.4）。
歴史的に見れば、朝日新聞の論調はその時々の時代背景に応じて変化し、一定ではない（ただし、この流れは全国紙で最も保守とされる読売新聞も同様である）。
創刊期は、新聞小説と通俗記事が主体の大阪ローカルの小新聞だった。また、参議の伊藤博文らが同じく参議の大隈重信を政府から追放した明治14年政変の翌年以降、政府と三井銀行から極秘裏に経営資金援助を受ける御用新聞として経営基盤を固めた。その間に東京の『めさまし新聞』を買収して『東京朝日新聞』を創刊し、東京に進出した。日露戦争前には主戦論を展開し、1905年9月1日付の朝日新聞では「講和会議は主客転倒」「桂太郎内閣に国民や軍隊は売られた」「小村許し難し」などと書くなど日露講和にも反対した。
朝日新聞 論調の変遷
大正デモクラシー期には憲政擁護運動の一角を担い、当時の寺内正毅内閣を批判した。また、1918年の米騒動では新興財閥の鈴木商店に対して、米の買い占めを行っている悪徳業者であると攻撃した。これにより、鈴木商店は米価の高騰に苦しむ民衆の反感を買い、同年8月12日に焼き打ちされた。この事件を再調査した城山三郎は、当時の鈴木商店が米を買い占めていた事実はなく、焼き打ちは大阪朝日新聞が事実無根の捏造報道を行って米騒動を煽ったことによる「風評被害」であり、鈴木商店と対立していた三井と朝日の「共同謀議」という仮説を立て、ノンフィクション小説として発表している。これに関連して、寺内内閣を批判した記事に書かれていた「白虹日を貫けり」という字句が新聞紙法の「朝憲紊乱」に当たるとして当局に発禁を迫られ、同年10月15日に編集局幹部らが退社し、同記事を執筆した記者は有罪となり社を追われた（白虹事件）。事件後、朝日新聞は「不偏不党」「評論の穏健妥当」などを標榜する綱領を発表した。
朝日新聞 論調の変遷
1930年代後半からは首相・近衛文麿の戦時政府（近衛新体制運動）を積極的に支持した。緒方竹虎主筆の承認の下、笠信太郎、佐々弘雄、尾崎秀実といった朝日新聞社の有力な論説委員、記者たちが近衛政権のシンクタンクである昭和研究会の中心メンバーとなった。緒方主筆自身も、新体制準備委員として新体制運動に積極的に関与した。日中戦争拡大の論陣を張り、後に朝日新聞社を退社しコミンテルンの工作員であった尾崎秀実、および、朝日新聞東京本社政治経済部長田中慎次郎や同部員磯野清は、ソ連軍のスパイであったリヒャルト・ゾルゲが組織したゾルゲ諜報団の一員として検挙され、尾崎は首謀者の1人として裁判を経て死刑に処された。
戦前は朝鮮人による日本への密航や朝鮮人密航組織、さらに朝鮮人労働者が高収入を得ていたという報道を頻繁に行っていたが、1959年以降に北朝鮮への帰還事業が行われるようになると次第に左傾化し、在日朝鮮人は強制連行されたものであるという報道を行い始めた。その後も主体思想や託児所が整備されていることなどを紹介し「この国の未来を感じた」などと北朝鮮の施策を称賛する記事を掲載している。
朝日新聞 論調の変遷
戦後の一時期まで、朝日新聞は購読者層として政官財のトップエリートを含む社会の高学歴層に支持されてきた傾向があったとされる。しかし同時に、記者をはじめとする朝日新聞社員のエリート意識も極めて高く、同社員の外部に対応する態度は「Donaru（怒鳴る）」「Ibaru（威張る）」「Yobitukeru（呼びつける）」の「朝日のDIY」と言われ、そのことが珊瑚記事捏造事件の時のように、必要以上に相手の反感を買っているという指摘もなされている。
平和憲法、特に日本国憲法第9条のおかげで日本の平和が守られてきたと主張している。かつては憲法改正をタブー視し、改正を論議することにも反対していた。『読売新聞』が1994年に発表した「改憲試案」にも社説で批判を展開した。「論憲」を容認する立場に転換した後も、憲法改正の動きには否定的な報道をおこなっている。近年はそれと共に、生存権保障規程である日本国憲法第25条についても同程度の比重で取り上げる傾向にある。
国際報道の中でも中国関連報道には力を入れており、近年ではボーン・上田記念国際記者賞を受賞するなど、世界的な評価を得ているとしている。社説・コラム等では中華人民共和国の立場に理解を示す姿勢が散見され、中国人民解放軍によるチベット侵攻以後のチベット人に対する迫害についても、とりわけ1970年代以前は度々容認的論調を展開した。近年も概ね中華人民共和国（中国共産党）に親和的な論調は継続されているが、チベット独立運動やウイグル独立運動の活動家を肯定的に取り上げた記事を掲載するなど、主に人権面で中華人民共和国に対して批判的な記事も掲載されるようになっており、尖閣諸島問題でも比較的厳しい論調の対中報道を行っている。
原子力発電に関しては、戦後から1970年代にかけては好意的な論調だったが、スリーマイル島原子力発電所事故（1979年）やチェルノブイリ原子力発電所事故（1986年）を受け、しだいに抑制的な姿勢に転換。2011年の福島第一原子力発電所事故以降は、原発政策の推進に対する慎重姿勢を強め、同年7月13日には「提言 原発ゼロ社会」と題した2ページにわたる社説特集を組み、社論として「脱原発」を掲げている。
朝日新聞 注目を集めた報道・スクープ
1958年2月28日より、22日間にわたって連載「神風タクシー」を掲載した。当時の社会問題となっていた無謀走行を繰り返すタクシー運転手を取り上げ、問題の本質は、長時間労働と過酷なノルマ強要にあるとし、タクシー会社に待遇改善を訴えるキャンペーンを張った。これを受け、日本労働組合総評議会などは神風タクシー撲滅運動を展開した。その結果、神風タクシーは厳しく摘発され、姿を消した。この報道により、1958年度日本新聞協会賞を受賞した。
朝日新聞 注目を集めた報道・スクープ
1962年5月17日、大日本製薬がサリドマイド製剤の自主的な出荷中止を厚生省に申入れたことをスクープした。そして翌日5月18日、西ドイツの奇形児急増はサリドマイドの副作用（催奇形性）による疑いがあることを報じたものの、日本国内でのサリドマイド児発生の事実を報道することはなかった。なお、この時の大日本製薬の対応について、サリドマイドの製造販売の自主的停止を決定した、とされることがあるが、実際には出荷停止のみで販売は継続され、被害は拡大した。1962年8月28日、日本国内のサリドマイド児の存在が初めて明らかにされ、翌月9月13日、大日本製薬は製品の販売中止及び回収を決定した。1963年6月28日、大日本製薬を被告として損害賠償請求訴訟が提訴され、1974年10月13日に全国サリドマイド訴訟統一原告団と国および大日本製薬との間で和解が成立した。同年10月26日には東京地裁、その後同年11月12日までに全国8地裁で順次和解が成立した。
朝日新聞 注目を集めた報道・スクープ
1963年1月22日、愛知大学山岳部薬師岳遭難事件で13人全員の絶望をスクープした。朝日新聞の本多勝一記者や写真部員複数名が、大型ヘリコプター（シコルスキー S-62）で太郎小屋に強行着陸して確認したものである。また、同じく朝日新聞の藤木高嶺写真部員は、別途太郎小屋を目指して豪雪の中を登っていた。本多たちが小屋を捜索し終わった頃、ちょうど小屋手前の三角点まで達したところであった。そしてその時から数日間、藤木は太郎小屋と富山支局の交信を中継するアンテナ役に徹した。電波障害で直接交信ができなかったためである。この時の活躍が、本多・藤木コンビによる「カナダ＝エスキモー」の取材（朝日新聞の連載は同年7月–9月）へとつながることとなった。
1976年2月5日、アメリカ合衆国航空機製造大手のロッキード社による不正旅客機受注問題（ロッキード事件）に関するロイターの第一報を、日本の新聞としていち早く転載した。この事件は日本政財界にも波及し、元首相の田中角栄や全日本空輸幹部、丸紅幹部をはじめとする複数人の大物政財界人の逮捕に繋がった。同年8月には朝日新聞アメリカ総局員がロッキード社前副会長のカール・コーチャンと単独会見を行い、会見記を連載した。この報道により、1977年度日本新聞協会賞を受賞した。
朝日新聞 注目を集めた報道・スクープ
1979年10月2日、国際電信電話（KDD）の社員2人が成田空港で、海外から高級ブランド品を不法に持ち込もうとして東京税関成田支所から摘発された（KDD事件）。事件の第一報は日本経済新聞によって報じられたが、朝日新聞がその後、KDDの乱脈経理をスクープしたことにより、警視庁・検察庁が合同捜査を開始。同年10月25日には、KDD社長（当時）板野学が引責辞任し、翌1980年2月24日にはKDD前社長室長の佐藤陽一が業務上横領と関税法違反容疑で逮捕された。また同年3月18日、郵政省電気通信監理官（当時）松井清武と同省郵務局国際業務課長（当時）日高英実の2人が収賄容疑で逮捕された。さらに同年4月5日、警視庁は辞任したKDD前社長の板野を、業務上横領容疑で逮捕した。