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IPhone 製造
iPhone 4まで、すべてのiPhoneおよびiPod touchモデルやiPadなどの他のデバイスは、台湾に拠点を置くフォックスコンによって製造されていた。2011年、新CEOのティム・クックはAppleの製造戦略を変更し、供給基盤の多様化を進めた。2012年のiPhone 4sは、フォックスコンと同じく台湾に拠点を置くペガトロンの2社によって同時に製造された初のモデルであった。フォックスコンはいまだにより多くのiPhoneを生産しているが、ペガトロンの受注比率は徐々に増加している。同社は2013年にiPhone 5cの一部を製造し、2014年にはiPhone 6の30%を生産した。6 Plusモデルはフォックスコンのみが製造した。2019年、Appleはフォックスコンの一部の管理職が不良部品を用いてiPhoneを製造していたとの報告を調査した。インドでは、Appleはウィストロンに委託し、バンガロール近郊にある同社の工場でiPhoneを組み立て、地域向けに供給している。
2022年、AppleはiPhone 14の一部をインドのタミル・ナードゥ州で製造すると発表した。これは中国の「ゼロコロナ政策」が多くの産業で世界的なサプライチェーンに悪影響を与えたことへの対応であった。Appleは、2025年までにiPhoneの製造の25%をインドに移管する計画を表明している。
IPhone マーケティング
初代iPhoneは正式発表前に大々的に宣伝され、話題と期待を生み出した。発売時には、TBWA\Chiat\Dayと提携して制作されたテレビ、ウェブ、印刷広告で集中的にマーケティングされた。
Appleのプレミアム市場での位置付けは、iPhoneがステータスシンボルとみなされる要因となっている。
Appleのエコシステムは、iPhoneのブランドロイヤルティを高める主要な参入障壁と評されてきた。特にiMessageは「グリーンバブル」現象で注目されている。iMessageにおいて、AndroidユーザーからのSMSは緑色の吹き出しで表示され、他のiPhoneユーザーからのテキストは青色の吹き出しで表示される。2024年にiOS 18でリッチ・コミュニケーション・サービス（RCS）のサポートが導入されるまで、iOSとAndroidのグループチャットは十分に対応しておらず、リアクションは吹き出しではなくテキストとして表示され、画像はMMSを通じて送信されるため画質が劣化した。Androidに乗り換えた後に「仲間外れにされた」と表現するティーンもいた。Googleはこれを「いじめ」と表現した。この現象は、アメリカのティーンの88%がiPhoneを使用するに至った重要な要因であると批評家によって指摘されている。
IPhone 教育での活用
2009年に、東京都渋谷区に本部をおく青山学院大学とソフトバンクモバイル、ソフトバンクテレコムは、iPhone 3Gを活用したモバイル・ネット社会の教育および研究を進める基本協定を締結。それにともない青山学院大学社会情報学部の学生にiPhone 3Gが配布された。
IPhone アクティベーション・SIMロックと解除
iPhoneは購入後、アクティベーションしなければ緊急通報電話としてしか機能しない。
アクティベーションにはSIMカードが必要で、SIMロック版の場合は特定のSIMカードのみ、SIMフリー版であっても何らかのSIMカードが必要であったが、SIMカードがない状態でもiTunesに接続することでアクティベーションができるようになった。
2007年7月、ヨン・レック・ヨハンセンがAT&Tへの登録なしに起動させるツール「Phone Activation Server」を公開。
電話としては機能しないものの、その他は機能したとしている。
iPhoneの盗難や不正利用を防ぐために本来のユーザー以外のアクティベーション行為を文字通りロックし阻止するもので、本来のユーザーが所有するApple Accountのパスワードの入力を求め、第三者にアクティベーションができないようにする機能である。
キャリアを通じて販売されるiPhoneは、キャリアの方針によりSIMロックがかかっている場合とかかっていない場合がある。SIMロックがかかっているiPhoneは特定のキャリアが発行するSIMカードのみ利用できる。SIMロックを解除すれば、GSM・UMTS (W-CDMA)、LTE・第4世代移動通信システムを採用している携帯電話事業者で使用できる。
IPhone アクティベーション・SIMロックと解除
いずれの方法も、Appleおよび移動体通信事業者が認めていない、保証範囲外かつ不正かつリスキーな行為であり、何があっても自己責任で行う必要がある。
「iPhoneSimFree」というグループが、iPhoneのSIMロックを簡単に解除できるソフトウェアを開発した。
こうした不正改造を防ぐために、Appleもソフトウェアアップデートで対策していたが、いたちごっこになっていた。
Appleが2007年9月27日に公開したiPhone OS 1.1.1において、非正規の手順でロック解除された一部のiPhoneは使用できないようになった。
このようなユーザーによる不正なSIMロック解除に対し、アメリカ著作権局は「ユーザーが合法的に入手したアプリケーションなどを実行するためにJailbreakする行為」や「携帯電話を他の携帯キャリアに接続させるためのJailbreak」などは、合法との判断を下している。
2017年時点では、ソフトウェアでのロック解除はかなり難しくなっており、ツールも配布されていない。
IPhone アクティベーション・SIMロックと解除
2007年8月25日、アメリカ在住の17歳の少年が夏休み中に計500時間を費やし、iPhoneのSIMロックを解除したと発表した。これは、iPhoneを分解して半田付けなどをして改造してロック解除する方法であり、リスキーであり時間と手間がかかる。初代iPhoneでは行われていたが2017年時点ではほとんど行われていない。
複数の業者により、SIMロック解除アダプタが販売されている。
これは、SIMカードとSIMスロットの間にアダプタを挿し込み、複数のSIMカードを利用できるようにするものであり、iPhoneそのもののロック解除ではないが、挿入している間は一時的にロック解除と同等の状態となる。
廃棄されたSIMロック解除済みiPhoneのIMEIと、ロック解除したいiPhoneのIMEIを入れ替えるもので、複数の業者により行われている。依頼料金はいずれも高額であり、詐欺業者も目立つ。
IMEIの管理はAppleが行うが、iPhoneの廃棄のためにごく一部の業者にも管理を許可しており、この業者が流した情報により、ロック解除を行っているものと思われる。
IPhone アクティベーション・SIMロックと解除
AT&T・ベライゾン・スプリント・T-Mobile USなどアメリカの各キャリアが、これまでに発売したすべてのSIMロック版iPhoneのロック解除を、ユーザーの求めに応じて行っている。また、キャリアを通じて販売されているiPhoneは現在はすべてSIMフリーである。
フランスでは、ユーザーに販売後3か月を経過したiPhoneのSIMロック解除に応じ、SIMロックフリーのiPhoneも同時に販売している。これは、フランス国内法でキャリアによる囲い込みを禁じているためであり、ユーザからの求めがあった場合、キャリアは端末をロック解除する手段を提供しなければならず、SIMロック端末と同時にロックなしの端末も販売しなければならないためである。
日本においても、NTTドコモ・ソフトバンク・au (KDDI) 各社はSIMロック解除義務化により、2015年5月1日以降に発売されたiPhone 6s/6s Plus以降、顧客の申請によりSIMロック解除に応じている。楽天モバイルを通じて販売されているiPhoneはSIMフリーである。
2021年9月、iPhone 13, 13 mini, 13 Pro, 13 Pro MaxはすべてのキャリアでSIMロックフリーで発売されている。
2019年時点で、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本を含め多くの国で、SIMフリー版iPhoneがAppleから発売されている。
IPhone 販売されている国および地域一覧
2009年12月には、世界94か国・地域で販売されていた。
世界各国での販売には、商標の調整が必要だった。以下は、その一例。
日本：アイホン（綴りはAiphone） - インターホンの日本国内最大手・アイホン株式会社（名古屋市）が「表音・表記が紛らわしい」と、Appleに協議を申し入れ、iPhoneの日本語表記（カタカナ）を、長音（長音符・音引き）を含む表記、「アイフォーン」とすることで決着した。アイホン株式会社が『アイホン』を商標登録し（第5147866号ほか）、Appleがアイホンに年間約1億円の商標使用料を払うことになった。
シスコシステムズやアイホンからは、使用許諾を得て共存することになったが、漢王科技からは同意を得られていない。また、ブラジルではグラジエンチ・エレクトロニカとの間で係争状態となっており、ブラジル国立工業所有権院は、「グラジエンチ社が2018年まで独占使用権を有する」との判断を示した。
IPhone 出荷台数
2007年9月10日には、前日の時点で累計出荷台数100万台となったことが発表された。2008年5月末現在、欧米など6か国での累計出荷台数は600万台に達した。Appleは2008年末までに累計出荷台数1,000万台を目指していた。
米市場調査会社IDCによると、2008年第1四半期の米国スマートフォン市場におけるAppleのシェアは19.2%。ちなみにカナダのリサーチ・イン・モーション (RIM) が販売する「BlackBerry」（ブラックベリー）のシェア44.5%には及ばないが、パームのシェア13.4%を上回る。
2008年10月22日、Appleは2008年度第4四半期にiPhoneを689万2,000台とRIMよりも多くの台数を販売したと発表。目標より3か月以上早く累計で1000万台を超えたことが判明した。
2008年7 - 9月の米国内での販売台数でも、それまで3年間首位を維持してきたモトローラのMotorola RAZRを初めて抜き、首位に躍り出た。
IPhone 出荷台数
日本においては、iPhoneの新規発売に際しては、折からの話題性の高さもあったにせよ、Appleが予約販売を認めなかったために、全国各地で購入希望者の行列が作られ、携帯電話の新機種発売としては異例の盛り上がりを見せた。ソフトバンクモバイルの販売ランキングでは、iPhone 3G (16 GB) が2008年9月14日時点までは10週連続首位であった。
2009年6月19日から米国などで販売が開始されたiPhone 3GSは、発売から3日で100万台以上出荷された。
なお、日本単独での出荷台数は公開されていないが、市場調査会社MM総研は、2009年度の国内出荷台数はシェア4.9%で約169万台、累計出荷台数は約230万台としている。
IPhone 出荷台数
2011年以降はソフトバンクだけでなく、au、ドコモ、さらにはSIMフリー・MVNO・サブブランド、楽天モバイル向けと販路が拡大し、iPhoneを主力機種として販売に力を入れた大手キャリアでは、各社で新規契約・番号ポータビリティ時のキャッシュバックや旧機種下取りなど、さまざまな販売奨励策が取られた。また、iPhone発売以前からデコレーション携帯電話が人気のあった日本では、iPhoneの人気に合わせ、サードパーティーによるケースなどのiPhone専用グッズも拡充された。こうしたことで、iPhoneは、日本のスマートフォン市場で圧倒的な人気を誇っており、Appleは携帯電話メーカー別出荷台数シェアで2012年に1位に躍り出てから、2021年まで10年連続で1位を記録している。
一方、Appleなど外資系メーカーに先を越された日本メーカーは、2010年ごろから、おサイフケータイやワンセグ対応、防水・防塵、テンキーなど、当時のiPhoneにはない機能を搭載させながら、Androidスマートフォンへと進出したものの、Androidの開発ノウハウが未熟だった2012年ごろまでの黎明期の機種は致命的な不具合が多かった。そして、ソフトバンクだけでなく、auやドコモがiPhoneを販売するようになるにつれ、Android離れが進み、動作が安定していて、セキュリティ対策やOSのアップデートが手厚い、iPhoneに人気が集まった。こうして、日本メーカー離れが進んだ結果、フィーチャーフォンの時代にはシェアの高かった日本メーカーのシェアは大きく低下し、多くのメーカーが携帯電話事業からやむなく撤退することとなった。そして、Appleは日本の携帯電話業界のメーカー勢力図を大きく塗り替えていき、異国のスマホが市場の大半を占拠するという異常事態が発生することとなった。
IPhone 販売・価格・契約
2021年9月現在、日本におけるAppleの公式な通信事業者（キャリア）はソフトバンクモバイル（現：ソフトバンクKK、2008年7月11日発売開始のiPhone 3Gより）、KDDI（au、2011年10月14日発売開始のiPhone 4Sより）、NTTドコモ（2013年9月20日発売開始のiPhone 5s/5cより）、楽天モバイル（2020年に発売されたiPhone 12シリーズ/SE (第2世代)より、ただし取り扱い開始は2021年4月23日）である。キャリアの販売サイトを通じて購入する場合、4キャリアともに端末と回線をセットで提供しており、楽天モバイルを除く3キャリアのiPhone本体にはSIMロックがかけられている。しかし、AppleがSIMロックフリーの端末を香港で販売していることを利用して、2010年8月より日本通信がSIMロックフリー端末専用の回線（電波）のみの提供を開始した。海外で販売されているSIMロックフリーのiPhone 4/3GS用にtalking b-microSIM Platinum Service/talking SIM Platinum Serviceという通信（携帯電話）事業サービスのみを提供する（端末自体は自分で手に入れなくてはならない）。ほかのMVNO各社も独自にiPhoneでの動作検証を行っているところもある。
IPhone 販売・価格・契約
日本通信のサービスに対して、Appleから公式なアナウンスは一切出ていない。日本通信が、海外でのみ販売されているSIMロックフリー版iPhone 4の端末を利用した、国内で単独で行っているサービスである。そのため、2010年8月ごろ以前は故障など購入後のサポートに関して、ソフトバンクモバイルはもちろんのこと国内でのAppleのサービスも受けることができなかった。現在ではAppleのサービスを受けることが可能。
2013年11月22日、日本でもSIMフリーのiPhoneの販売がApple Storeにおいて開始された。
2021年4月22日、楽天モバイルよりiPhoneを取り扱うことが発表される。楽天モバイルで販売されるiPhoneに関しては、SIMフリーである。正式にiOSへの正式サポートとなる。
価格、サービス概要に関しては2008年7月4日、同社のサイトで公開された。
日本国内での発売日は2008年7月11日で、ソフトバンクショップと一部の家電量販店で一斉に販売開始された。なお、日本のApple Storeでは当初デモ機の展示、ワークショップ、購入後のサポートおよび各種アクセサリーの販売のみに留まっていたが、2008年12月16日から本体の販売が開始された。
IPhone 販売・価格・契約
iPhoneの仕様・インターフェイス・操作性は、日本で販売されている一般的な携帯電話とは異なるため、販売店ではiPhoneを販売する前に「iPhone ご契約に際してご注意項目」を説明し、内容を確認した旨の署名を求めている。
ただし、説明用書面に記されている「いかなる状況においてもキャンセルできない」や「キャンセルは受付しませんのでご注意ください」との文言は、消費者契約法などに照らして無効であると特定非営利活動法人消費者機構日本は指摘している。また、同機構は、他機種の第3世代携帯電話では通話・通信が正常に可能であるのにiPhone 3Gでは通話・通信に不具合が生じる場合がある点についてiPhone 3G自体に由来する瑕疵であるとし、その瑕疵の存在を契約前に確認していなければ、民法上、契約を解約できるようにするべきだと指摘している。
IPhone 販売・価格・契約
2009年6月に実施のiPhone OS 3.0アップデートによって、iPhone 3Gおよび出荷時からこのOSを搭載したiPhone 3GSはMMS（S!メール）に対応し、@softbank.ne.jpドメインによるメールの送受信が可能になった。このため、iPhone購入時はMMSである@softbank.ne.jpとEメール（i）として一般のPCメールに分類される@i.softbank.jpの2つのメールアドレスが付与される。MMSはメッセージアプリで、Eメール（i）はメールアプリで送受信する。
Eメール（i）と呼ばれる@i.softbank.jpドメインのEメールはiPhoneがMMSに対応していない時から用意されている物であり、プッシュ配信ではないが「メッセージを受信しました」という画面表示と着信音によってメールの新着が通知される。これはプッシュ配信が当たり前であるケータイメールが普及している日本市場のために、iPhoneが MMS（S!メール）に対応していないときにSoftBankが構築した独自のシステムである。2013年12月10日からEメール（i）でのプッシュ通知に対応、順次ユーザーが使用できるようになる。
IPhone 販売・価格・契約
また現時点では、デコレメール（一部は受信可能。送信は不可）は利用不可（MMSには対応していないが@i.softbank.jpおよびPCメールアドレス使用で受信は可能である。またデコレメールを送信できるアプリもある）。
USIMカードはiPhone専用となり、既存のSoftBank 3G契約のUSIMカードは使用できない。また、iPhone専用のUSIMカードをほかのSoftBank 3G端末に使用することもできない。
2008年10月30日に、ソフトバンクモバイルから自社のiPhoneユーザのみに対する新たなサービスと機能が追加が発表された。
発表内容は次の3点である。
IPhone 販売・価格・契約
iPhone 3G専用の「TV&バッテリー」（ワンセグチューナーと無線LANとバッテリーを内蔵）を2008年内に発売する予定であること。
「TV&バッテリー」は2008年12月31日にソフトバンクの直営店舗である、ソフトバンクショップ仙台クリスロード、渋谷、六本木、表参道、八重洲中央、名古屋、横浜ザ・ダイヤモンドの7店舗で先行販売された。そして新年が明けて1月1日にApp Storeよりワンセグ視聴アプリ「テレビ」の無料配布が始まりiPhone 3Gでワンセグ視聴が可能となった。2009年1月6日に「TV&バッテリー」の全国販売が1月9日からであることが発表された。
2010年1月からは「TV&バッテリー」で受信したワンセグ映像を、無線LAN使用時にインターネット経由で遠隔受信可能にする「TVモバイル」が開始している（有料）。
絵文字に関しては、iPhone OS 2.2（2008年11月21日配信開始）より対応した。絵文字が送信できるのは、SoftBankのメールアカウントおよびSoftBank SIMを使っている、OS バージョン2.2以降のiPhoneのみである。SMS、MMS、Eメール（i）作成時において絵文字キーボードが表示される。キャリア間の相互変換については下記の通り。
IPhone 販売・価格・契約
iPhoneの3G対応周波数帯は3Gと3GSでは850MHz帯・1.9GHz帯・2.1GHz帯のトライバンド、4と4Sでは900MHz帯を加えたクワッドバンド対応となっているが、日本国内では周波数割り当ての関係上2.1GHz帯のみ使用可能だった（これはソフトバンクだけでなくドコモも同様である）。2012年3月1日にソフトバンクに900MHz帯が割り当てられ、同年7月25日より「プラチナバンド」としてこの周波数帯が使用可能になると、iPhone 4/4Sでもこの周波数帯による通信が可能となる。
IPhone 販売・価格・契約
iPhone 5のLTE（SoftBank 4G LTE）については、当初は2.1GHz帯のみ使える形だったが、2012年10月1日のソフトバンクとイー・アクセスとの業務提携を受け、2013年3月21日よりイー・モバイルの1.7GHz帯が使える「ダブルLTE」を開始している。iPhone 5s/5cでは900MHz帯に対応するが、同帯域でのLTEサービスは2014年4月以降開始予定となっている。また、6/6 PlusではTD-LTE互換サービスであるSoftBank 4G (AXGP) の2.5GHz帯にも対応、Hybrid 4G LTE対応端末となる。6s/6s Plusでは4G LTE/4Gそれぞれでキャリアアグリゲーションにも対応し、それぞれ下り最大 187.5 Mbps / 165 Mbps で通信が可能となる。
Y!mobileブランドでの展開は、旧イー・アクセス時代から、SoftBankブランドとの差別化などからiPhoneの取り扱いはしてこなかった（ただし、Google Nexusシリーズなどを独占対応していた）。
IPhone 販売・価格・契約
しかし、2016年3月4日より、2世代前のiPhone 5sで参入することになった。その後、2017年3月25日より、iPhone SE（iPhone 5sの後継機）を新たに追加した。2017年3月25日はiPhone 7,iPhone 7 Plus (PRODUCT)REDの発売日でもある。
2018年12月20日より、iPhone 7の取り扱いを開始した。
なお、最新機種などの取り扱っていない機種については、Apple Storeなどで購入したSIMフリー版およびSIMフリー化されたキャリア版iPhoneであればSIMカードを差し替えるだけで利用することができる。ただし、最新世代のiPhoneにはY!mobileのキャリア情報が入っていないため、別途、APN設定用のプロファイルをダウンロードする必要がある。
従来のAndroid端末の契約同様、タイプ1でのスマホプランS/M/L、スマホベーシックプランS/M/Rから基本料金を選択する形となる。
スマホプランでの購入時には、バリュースタイルが適用になり、毎月の料金から契約翌月から24か月間割引が適用される。ただし、S/M/Lの違いで割引額がそれぞれ異なる。
IPhone 販売・価格・契約
MMSは、@ymobile.ne.jpが割り当てられる。Androidやガラホ同様、PHSのアドレスを継承することもできる。また、EMOBILE 4G-Sからの契約変更の場合もメールアドレスは継承できる。
これとは別に、Androidスマートフォンの契約同様に@yahoo.ne.jpのアドレスも利用できる。
iPhone端末の購入を伴う契約をした場合は、n141が発行される。SIMのみ契約をした場合は、Androidやガラホと同様のn101やn111が発行される。ビジュアルボイスメールはn141のみ可能である。
タイプ1契約のため、基本的にはSoftBankブランドと同様となる。
従来、auにおいては通信方式が異なるため、物理的にau回線を使用したiPhoneを発売・利用することは不可能であった。
しかし、2011年初頭にアメリカ合衆国の携帯電話会社であるベライゾン・ワイヤレスから“CDMA版iPhone 4”が発売されたことを受けて、「同社と同じ通信方式を備え持つauからも発売されるのではないか」という憶測が飛び交い始めた。そんな中同年9月22日、「KDDIも新型iPhoneを発売することをAppleと調整している」と突如日経ビジネスが報道したことを皮切りに、各種メディアが一斉に報じた。しかし、結局iPhone 4のCDMA版については同社が販売することはなかった。
IPhone 販売・価格・契約
そして、2011年10月5日（日本時間）、開催されたAppleの発表会において新モデル「iPhone 4S」を同月14日から発売を開始し、このモデルよりauでのiPhone提供が正式発表された。同月7日にはKDDIから料金などの詳細も発表され、10月14日、発売開始となった。
このKDDIによるiPhoneは、au_ICカード（4SはmicroSIMカードと同じ形状、5以降はnanoSIMカードと同じ形状）を本体のSIMカードスロットに差して使用する。画面上部には「KDDI」、iOS 7以降は「au」が表示される。ただし、同社の一連のスマートフォンシリーズ（ISシリーズ・Lシリーズ）にはラインナップされていない。安心セキュリティパックに関してもサポートされず、代わりに「AppleCare+」を受けることとなる。
店頭受付となり、当初はauショップおよびPiPitを含む一部のトヨタディーラー各店、量販店など全国1,200店舗で取り扱っていたが、半年以内に取り扱い店舗を順次拡大した。
なお、新規契約であっても郵便局のお取次サービス特典対象外となっている。
従来通りの料金プランが利用可能なほか、iPhone利用者向けにパケット定額サービス「ISフラット」（4Sでの場合。5以降は「LTEフラット」）の利用料を割り引くキャンペーンも実施する。
IPhone 販売・価格・契約
SMS（「Cメール」）は「SMS（i）」として提供。当初はパケット通信を利用していたため、その料金が別途発生していた（定額料金の対象にはなる）が、現在はパケット通信を使用しない。国際SMSにも対応している。キャリアメールであるEZwebメール（@ezweb.ne.jp）はiPhone 4S発売時から利用可能。当初はMMSは利用できずメールアプリを使用する形で、プッシュではなく最短15分おきのフェッチ取得だった。2012年3月13日から、リアルタイム着信通知機能に対応した。このリアルタイム着信はソフトバンクで行っているSMSを利用した新着通知方式ではなく、iOSメールアプリがサポートするプッシュ取得による、完全なリアルタイムでのメール取得と新着通知である。ただし、フェッチ取得でのメールアカウントとプッシュ受信でのメールアカウントは別扱いのため、リアルタイム着信を利用するには設定しなおす必要がある。
絵文字の利用は当初はiPhone同士でのみ可能であったが、2012年1月27日からはauのほかの携帯電話および他社携帯電話とのEメールでの絵文字の利用が可能になった。
IPhone 販売・価格・契約
2012年4月14日からはキャリア設定のアップデートによってMMSの使用が可能となった。auのiPhone同士であれば電話番号を宛先にすることができる。これによってメッセージアプリでEZwebメールをMMSとして送受信できるようになり、購入時は、メッセージアプリで送受信するMMSとして設定されている。ただし、デコレーションメールの受信には未対応で、Wi-Fiのみでの接続時には受信ができないほか、メールアプリで送受信するリアルタイム受信はメッセージアプリで送受信するMMSと併用できず、いずれか1つを選ぶ必要がある（フェッチ受信するようメールの設定を変更すれば、アプリ自体の併用は可能）。メールアプリで受信していて、メッセージアプリでの受信に切り替える際、メールアプリで受信したメールはMMSには引き継がれない仕様となっている。なお、au内であってもiPhone以外の移動機はMMSに対応しないため、電話番号のみで長文や画像の送信をすることはできない。また、SMSと違いMMSはキャリア間相互接続されていない。
このほか、iMessageは2012年3月8日にリリースされたiOS 5.1で対応、ビジュアルボイスメールも2012年4月14日のキャリア設定のアップデートで対応している。
IPhone 販売・価格・契約
auがほかのスマートフォンなどで展開しているサービスは対応を検討している。公衆無線LANサービス「au Wi-Fi SPOT」は2011年12月に対応した。2012年3月21日からは「待ちうた」への対応も行われ（新規楽曲購入サービスは同年5月9日開始）、2012年9月21日からは「auスマートパス」の対応も開始した。
2016年8月17日より、iTunes Store、およびApp Store、Apple Music、iBooksがau版iPhone、およびau版iPadの月額料金と合算して支払える「auかんたん決済」を利用した決済に正式対応となった（日本の大手通信キャリアとしては史上初。ただし法人の契約者は対象外となる）。
海外利用の際にはグローバルパスポート（のちにau世界サービスに改称）を利用した国際ローミングが利用可能で、通信の際にはCDMA/UMTS（W-CDMA）/GSMのいずれかが利用可能となる。
IPhone 販売・価格・契約
au ICカードはiPhone 4SではマイクロSIMサイズのMicro 02が、iPhone 5以降ではau Nano ICカード (6) (LTE) がそれぞれ使用されている。auの場合は携帯電話本体とSIMカードが紐付けされ、他人のSIMに差し替えたとしても使用できないようになっているが、au向けのiPhone 4Sではキャリア内ロックがかかっていないため白ロムを通販やオークションなどで購入した際、ロッククリアの手続きは不要。なお、カードは通常サイズのVer.002と同一の扱いとなるため旧800MHz帯のみの対応機では使用できない。ソフトバンクとの違いはSIMをほかのマイクロSIM対応のauスマートフォンに差し替えての使用ができるが、通常サイズのSIMに変換するアダプターは保証していないため差し替え時には注意が必要となる。ロッククリアは一部ロッククリアの解除をしなくてもよい機種ではそのまま使用ができるが、ロッククリアの必要なマイクロSIM対応の機種以外はauショップの対応によりできない場合がある。
IPhone 販売・価格・契約
iPhone 4SではCDMAモデルの使用帯域が800MHz帯と1.9GHz帯のみだったため、auで使用できるのは800MHz帯（いわゆるN（新）800MHz帯）だけで、EV-DOもRev.Aのみだった。iPhone 5からは2.1GHz帯も対応するようになったため、auでも同帯域を使えるようになったほか、EV-DOもRev.B (MC-Rev.A) をサポートし、WIN HIGH SPEEDによる高速通信が使用可能となった。6s/6s PlusではRev.Bに対応しなくなったため、WIN HIGH SPEEDも使えなくなる。
IPhone 販売・価格・契約
LTEはiPhone 5においては2.1GHz帯のみで、au 4G LTEでAndroid端末がメインにしているN800MHz帯や1.5GHz帯は使用できなかった。5s/5cからはN800MHz帯にも対応することでサービスエリアが広がった。6/6 Plusでは2.1GHz帯とN800MHz帯に加え、WiMAX2+ (TD-LTE) で使用されている2.5GHz帯にも対応、さらにN800MHz帯と2.1GHz帯のキャリアアグリゲーションにも対応することで、LTEで下り最大150 Mbps、WiMAX2+で下り最大110 Mbpsでの受信速度で高速通信が可能となる。6s/6s PlusではLTE-Advanced（カテゴリー6）への対応とWiMAX2+でのキャリアアグリゲーションのサポートが行われるため、それぞれ下り最大で225Mbps/220Mbpsでの通信が可能となる。
日本最大手の携帯電話会社であるNTTドコモは、日本国内でiPhoneが発売されてから、iPhoneを取り扱うかその去就が注目されてきた。2013年9月11日にiPhone 5s/5cの発表が行われた際にドコモが提供することが発表され、Appleと共同でニュースリリースを発表している。同年9月13日にはサービス内容の詳細と料金体系が発表されている。
ドコモでの契約・販売は、全国のドコモショップで行われている。
IPhone 販売・価格・契約
料金プランは基本的にほかのXiのスマートフォンと同様だが、パケット定額サービスが「Xiパケ・ホーダイ for iPhone」のみ用意されており、「Xiパケ・ホーダイ ライト」「Xiパケ・ホーダイ ダブル」の設定がなかった。現在は、「カケホーダイプラン」もしくは「データプラン」のみ選べる。また、iPhone本体はau・ソフトバンクモバイル版と同様にキャリア設定によりAPN設定画面がロックされており、利用可能なISPサービスは専用の「spモード」のみとなる。端末価格はソフトバンクやauに比べると高く設定されているが、各種割引施策によって2年間利用後の実質価格が2社よりも安くなるようになっている。
IPhone 販売・価格・契約
SMSは2013年9月20日の発売から対応する。docomo.ne.jpドメインのキャリアメール（spモードメール）は、MMSではないためメッセージアプリでは送受信できない。そこで同年10月1日から、docomo独自のアプリではなくiOSの標準メールアプリにdocomo構成プロファイルをインストールすると、spモードメールおよびメッセージR/F/Sが利用可能となる。しかし、開始時点ではプッシュ取得には対応せず、最短15分間隔でのフェッチもしくは手動取得となった。2013年9月20日から10月1日までの間に受信されたメールは、spモードセンターに蓄積され10月1日以降に閲覧できる。spモードメールの後継となるドコモメールは12月17日に開始し、新着メールのプッシュ通知には対応したが、プッシュ自動受信には対応していなかった。ドコモメールのプッシュによる自動受信は、当初2014年1月中旬と予告されていたが、実際に自動受信に対応したのは2014年9月24日であった。
IPhone 販売・価格・契約
これまでスマートフォンで展開してきたサービスのうち、留守番電話サービス（ビジュアルボイスメールは2015年1月21日より対応）などの通話関連サービスや公衆無線LANサービスのdocomo Wi-Fiなどが2013年9月20日の販売開始より対応する。コンテンツ配信サービスのdマーケットやiコンシェル、iチャネルなども順次提供を開始、おサイフケータイやNOTTVについては、前述の外部機器を使うことで対応可能となっている。
一方でドコモ電話帳などには未対応、または対応時期未定となっており、mopera UもiPhoneで使用できるISPが「spモード」に固定されているため使用できなくなっており、iPhone 5s/5c契約時にiモード、mopera Uを契約していた場合、自動解約となる。このほか、ドコモプレミアクラブ安心サポートには対応せず、保証を受けるには、AppleCare+やケータイ補償サービス for iPhone & iPadに加入する必要がある。
3GサービスのFOMA、LTEサービスのXiともに対応し、FOMAは2GHz帯と800MHz帯（FOMAプラスエリア）で使用可能だが、1.7GHz帯と新800MHz帯には対応しない。Xiは800MHz帯、1.7GHz帯、2GHz帯で使用可能で、6s/6s PlusではLTE-Advancedに対応したことから、PREMIUM 4Gのキャリアアグリゲーションによる高速通信サービスに対応、東名阪地域（2GHz帯（ごく一部のエリアでは800MHz帯）と1.7GHz帯）で下り最大262.5Mbps、それ以外の地域（2GHz帯と800MHz帯）で下り最大187.5Mbpsでの通信が可能となる。
第4のキャリアとして2020年4月にサービスを開始したが、開始当初からiPhoneユーザーよりサポートを望まれており、iOS版のRakuten Link、My楽天モバイルをリリース。公式ホームページ上では、正式サポートはしていないが利用できることのみ記載。
2021年4月22日、楽天モバイルのカンファレンスにてiPhoneの販売・サポートが正式発表される。
2011年まで、iPhoneのアメリカ合衆国でのキャリアはAT&Tのみであり、初代の価格は2年間契約の縛りつきで4 GBモデルが499ドル、8 GBモデルが599ドルだった。2007年9月5日に、4 GBモデルの生産停止と8GBモデルの値下げが発表され、4 GBモデルの在庫が299ドル、8 GBモデルが399ドルとなった。この値下げは既存の購入者から反発が大きく、8 GBモデルの購入者に100米ドルのApple Storeカードが配布される事態となった。2008年2月5日には16 GBモデル (US$499) が追加された。その後の本体価格は、2代目であるiPhone 3Gが2年縛りで8 GBモデルUS$199、16 GBモデルUS$299。3代目のiPhone 3GSと4代目のiPhone 4は2年縛りで16 GBモデルUS$199、32 GBモデルUS$299となっている。
アメリカでは、従来の携帯電話の大半は端末の売りきりだったが、iPhoneはユーザの月間料金の一定の割合がオペレータからAppleへ支払われる収入配分方式 (Revenue Sharing) をとっている。アクティベーションと契約プランの選択、番号ポータビリティの手続きなどは、初代は本体購入後にユーザがiTunesで行う形式だったが、2代目のiPhone 3G以降は、店頭もしくはオンラインで本体の購入と同時に行う形態へ変更された。初代は後払い式のほかにプリペイド式を選ぶこともできた。プリペイド式は後払い式より割高だが、ソーシャルセキュリティーナンバー (SSN) を所持していない、もしくはクレジットスコアが低くAT&Tの審査を通らない人も契約することができた。しかし2代目のiPhone 3G以降は、プリペイド式は廃止された。
iPhoneのデータ通信は3代目のiPhone 3GSまでは、どのプランを選択しても定額になっていたが、AT&Tの無線パケット通信は輻輳寸前となってしまった。2009年時点で、AT&Tのデータトラフィックは2年前の500倍に膨れ上がっていた。AT&Tのパケット通信は、エリアや能力にムラがあり、特にヘビーユーザの多いニューヨークとサンフランシスコは深刻となった。結局2010年6月、4代目のiPhone 4の発表とともに新規契約者に対するデータ通信の定額制は廃止された。2011年2月から、アメリカ合衆国でのキャリアにベライゾンが加わり、同年10月からはスプリントも加わり、2013年4月にはT-Mobile USも参入した。ベライゾンも当初は定額制のデータ通信プランを提供していたが、AT&Tと同様に現在は廃止している。
IPhone 4S以降、AppleによりSIMフリーモデルの販売も開始されている。
2017年現在、アメリカ国内各キャリアが、過去に発売されたすべてのiPhoneのSIMロック解除をユーザーの求めに応じて行っている。
当初、イギリスにおける独占キャリアはO2と発表された。
O2に加え、2009年11月よりOrange UKもiPhoneに参入し、2つのキャリアからの展開となった。
2010年1月14日からボーダフォンもiPhoneに参入し、O2, Orange, Tesco Mobileに続き4番目のiPhone提供キャリアとなった。
ドイツでは、T-Mobileが独占キャリアに選ばれた。
しかし、ヨーロッパにおけるiPhoneの独占権獲得競争に敗れたボーダフォンからのAppleおよびT-Mobileに対する販売差し止め請求を裁判所が認め、携帯電話契約の義務づけを禁じる差止命令を出した。そのために、iPhoneをT-Mobileで契約している場合、追加料金600ユーロでSIMロック解除に応じ、SIMロックフリーかつT-Mobileとの契約なしの8GBモデルiPhoneを999ユーロでの販売を余儀なくされた。
さらに、2010年10月29日より、O2・ボーダフォンが参入した。
フランスではOrangeが独占キャリアとなった。
しかしながら、フランスでは国内法により発売後3か月が経過したiPhone含め携帯電話のロック解除に応じなければならないうえに、契約なしSIMフリーのiPhoneも並行して販売しなければならない。
これは、キャリアの囲い込みを禁じ、ユーザからの求めがあった場合、キャリアは端末をアンロックする手段を提供しなければならずSIMロック端末と同時にロックなしの端末も販売せねばならないという法律によるものである。
のちに、SFR・ブイグテレコムを含めた3キャリアによって展開されている。
2017年時点で、ヨーロッパのすべての地域でSIMロックフリー版も発売されている。
IPhone プライバシー
Appleは2021年4月にリリースしたiOS 14.5でApp Tracking Transparency（ATT）を導入した。ATTは、アプリが他のアプリやウェブサイトをまたいでユーザーをトラッキングする前に、明確な許可をユーザーから取得することを要求するものである。ユーザーが許可しなければ、そのアプリはAppleの広告用識別子（IDFA）にアクセスできず、パーソナライズド広告の配信に利用できない。ただし、ATTはアプリ内でのユーザー行動に基づくパーソナライズド広告を禁止していない。この機能は反競争的だとして批判されており、例えばFacebookはATT導入後に株価が26%下落した。一方でAppleは自社アプリをこのトラッキング防止措置から除外しており、この点がフランスおよびドイツの政府による反トラスト調査の対象となっている。
2010年7月、AppleはiPhoneユーザーのGPS座標と近隣のWi-Fiネットワーク情報を一日二回収集していると主張したが、『ウォール・ストリート・ジャーナル』の調査でGoogleのAndroidはこのデータを「1時間に数回」送信していることが判明した。
IPhone プライバシー
2010年9月、フォレンジック専門家のクリストファー・ヴァンスは、iPhone利用者の位置情報が記録された「consolidated.db」という暗号化されていない隠しファイルを発見した。このファイルは2010年6月リリースのiOS4アップデートで追加されたものであるが、それ以前のiOSバージョンでも"h-cells.plist"という類似の位置情報ファイルが保存されていた。2011年4月20日、『ガーディアン』は調査研究者のアラスデア・アランとピート・ウォーデンが発見した、iPhoneに物理的にアクセス可能な者なら過去1年間のユーザーの位置情報を詳細に取得可能だとする報告を取り上げた。さらに、このファイルはiTunesによってiPhoneを同期した任意のコンピュータに自動的にバックアップされていた。ウォール・ストリート・ジャーナルの調査で、位置情報サービスがオフの場合でもユーザーの位置情報は保存されていたことが判明した。この論争はアメリカ議会による監視と連邦通信委員会（FCC）による調査を引き起こし、メディアでは「Locationgate」と称された。
IPhone プライバシー
Appleは2011年4月27日に声明を出し、この情報が位置情報の高速かつ精度の高い特定のため、近隣のWi-Fiホットスポットや携帯基地局をキャッシュするために用いられていると説明した。また、位置情報サービスをオフにしている際にも情報が収集されていた件や1年以上キャッシュが保存されていた件はバグであるとした。さらにiOS 4のアップデート（4.3.3版およびCDMA版iPhone 4向け4.2.8版）が配信され、キャッシュサイズの削減や暗号化、iTunesへのバックアップ停止、位置情報サービスオフ時のキャッシュ完全消去等が実施された。しかし2014年7月、国営中国中央電視台はiPhoneの位置情報追跡を「国家安全保障の懸念」と報じた。
現在のiPhoneには「頻繁な場所」データベースが搭載されており、ユーザーが訪れた場所と到着・出発の正確な時間が記録され、これが裁判で利用される可能性を懸念する声がある。この機能はオフにすることが可能である。
2021年8月、AppleはiCloudフォトにおいて児童虐待画像をスキャンする計画（「NeuralHash」というアルゴリズムを使用）や、iPhoneを使う子どもが送受信する露骨な画像をフィルタリングする「会話の安全性」機能を同年内に展開予定と発表した。90以上の政策・人権団体が両機能を非難する公開書簡を送付した。NeuralHashをクラウドではなく端末上で実行するAppleの計画は、EFFやセキュリティ専門家から「バックドア」と批判され、その機能が将来的に他のコンテンツ検出に拡張されユーザーのプライバシーを低減させる懸念が指摘された。Apple側はこのシステムは「誤解されている」と主張し、2022年12月に写真スキャン機能の実装は永久に取りやめると発表した。一方、「会話の安全性」はiOS 15のバージョン15.2で追加された。
IPhone セキュリティ
AppleのiOSオペレーティングシステムは、Androidに比べて一般的なマルウェアに対する安全性が高いと一部のセキュリティ専門家に評価されている。モバイルマルウェアのうちiOSを標的とするものは1%未満である。
2014年以前、iPhoneは「メッセージ、写真やビデオ、連絡先、音声録音[…]通話履歴」を暗号化せず保存しており、法執行機関によるアクセスが容易であった。これはiOS 8でファイル単位の暗号化が採用され変更された。Appleは復号キーを保持せず、政府から令状があってもユーザーデータの開示を強制されない。一方、GrayshiftやCellebriteといった企業はユーザーのパスコード無しにiPhoneからデータを抽出できる脆弱性攻撃を開発している。
IPhone セキュリティ
2015年及び2016年にはAppleと連邦捜査局（FBI）の間で暗号化を巡る紛争が発生した。FBIはサンバーナーディーノ事件の犯人のiPhone 5cおよび、その約1か月半前のiCloudバックアップを回収し、All Writs Actに基づく令状を用いて、解析のためにパスコードへの総当たり攻撃を可能にするiOS改変をAppleに求めた。ティム・クックは企業サイト上で暗号化の必要性を説明し、バックドアの設置は全ユーザーのプライバシーを脅かすとして反論した。FBIは後にiPhoneのパスコード回避のエクスプロイトを入手し、要求を撤回した。この対策としてAppleはUSB Restricted Modeを実装したが、これもすぐに突破されている。
IPhone セキュリティ
2016年にはiOSおよびAndroidを標的とするPegasusマルウェアスイートが発見され、国際的な報道で大きく取り上げられた。Pegasusの一部の攻撃はゼロクリック攻撃であり、ユーザーの操作なしに悪意のあるiMessageを送信するだけで完全感染が可能で、通知すら発生しないこともある。Pegasusはチャット、パスワード、写真を含むほとんどのデータを収集し、リモートでマイクやカメラを起動可能である。AppleはFORCEDENTRYを含むPegasusの既知の脆弱性修正を迅速に行ったが、依然として新たなエクスプロイトが使用され続けている。Appleはバグバウンティプログラムを導入し、iOS 16にオプションのロックダウンモードを追加し攻撃対象面を減らしている。一方、多くのセキュリティ研究者はAppleのバグバウンティ報酬が低額で対応が遅いことやコミュニケーション不足を批判し、2人のAppleの社員がThe Washington Postに対し「未修正のバグが大量にあり対応が追いついていない」と語っている。
Pegasusの著名な標的にはジャマル・カショギや多くの活動家、実業家、政治家が含まれる。Pegasusは2011年から広く使用されており、2022年7月時点でも法執行機関や政府によって利用されている。
IPhone 評価と発売後の発展
初代iPhoneは「革命的」と称され、「画期的な携帯コンピュータ」と評され、「これまでに作られた中で最高の電話機」とも評された。現在ではAppleで最も売れている製品であり、2011年にはAppleを世界で最も価値のある上場企業の一つに押し上げたとされている。以降のモデルも高い評価と多数の賞を受けている。
iPhoneの登場前はスマートフォンが主にテキストメッセージ、通話、メールに用いられ、より高度な機能は小さい画面での使用が難しく不便であった。開発も困難であり、2008年に登場したApp Storeのような活発なアプリエコシステムも存在しなかった。多くの携帯電話は通信キャリアにより過度にカスタマイズされ、機能が分断されており、これが成功したソフトウェアプラットフォームに成長するのを阻害していた。これに対しAppleのiPhone SDKは幅広いAPIを提供し、モバイル開発を飛躍的に容易にし、多機能かつ多様なアプリを備えた「スイスアーミーナイフ」へとiPhoneを変貌させた。
歴代のiPhoneのモデルは多くの熱狂的なファンを生み、発売日には多くの顧客がApple Storeの前に行列を作った。2021年の時点で、iPhoneは他のスマートフォンよりも高いブランド忠誠度を誇っている。
IPhone 評価と発売後の発展
iPhoneの成功は既存のノキア、ブラックベリー、モトローラの衰退をもたらした。RIM、シンビアン、マイクロソフトはすべてiPhoneと競合するために、Maemo、Windows Phone、BlackBerry 10のようなよりモダンなオペレーティングシステムの開発を試みたが、いずれも成功しなかった。GoogleはAndroidプロジェクトを一から再構築し、通信事業者や携帯電話メーカーによる大量導入に対応できる設計を行った。現在、iOSとAndroidは世界中で使用されているスマートフォンの99%を占めている。
スティーブ・ジョブズの最初の目標は2008年に携帯電話市場の1%のシェアを獲得することだった。Appleは2007年度第3四半期および2008年度第4四半期に初代iPhoneを610万台販売し、2008年度第4四半期および2009年度第1四半期にiPhone 3Gを1130万台販売した。2008年にはiPhoneが世界の携帯電話市場で1.1%のシェアを獲得し、スマートフォン市場では8.2%のシェアを占めた。当時、北米で急速に存在感を高め、2009年にはアメリカ市場でBlackBerryに次ぐ第2位のシェアとなった。2010年にはiPhone 3GSがアメリカで最も売れたスマートフォンとなり、iPhone初の市場トップの座についた。
IPhone 評価と発売後の発展
iPhoneの販売は導入以来、2016年度第2四半期まで年間を通じて継続的に成長した。iPhoneは2008年度第4四半期に一時的にBlackBerryを上回り、2010年度第3四半期以降は恒常的に追い抜いた。2011年にはAppleは世界で1億台のiPhoneを販売し、売上高ではかつての首位であるノキアを抜き世界最大の携帯電話ベンダーとなった。2012年度第1四半期はAppleの歴史で最高の四半期収益となり、この期間の収益の53%がiPhoneによるものであった。iPhoneの販売は季節性の強いもので、祝日シーズン（Appleの第1四半期）にピークを迎える。iPhone 13のリリースにより2022年度第1四半期にAppleはサムスンを一時的に上回り、8490万台を出荷しサムスンの6890万台を凌いだ。ほとんどの四半期でAppleは出荷台数で第2位である。Appleは2023年度終了の9月24日時点で2億2300万台のiPhoneを販売した
IPhone 評価と発売後の発展
現在、サムスンとAppleがスマートフォン市場を支配し、それぞれ21.8%と15.6%の世界市場シェアを持つ。Appleは製品ラインアップが小規模であるため、多くのベストセラースマートフォンモデルのリストを占める傾向にある。市場シェアは低いものの、iPhoneのプレミアム路線により、世界のスマートフォン収益の約半分と利益の80%を占めている。サムスンは残りの20%を占める。通信キャリアはiPhoneのアップグレード補助を巡り競い合っており、これはiPhone販売の重要な要因であるが通信キャリアの利益を圧迫している。2016年7月27日、AppleはiPhoneの販売台数が10億台に達したと発表した。2024年1月1日時点で累計販売台数は23億台を超えている。2025年7月、AppleのCEOティム・クックは累計販売台数が30億台に達したと発表した。
他のハイテク製品と比較してiPhoneユーザーは女性の割合が高い。iPhoneは消費者だけでなくビジネスユーザーにも採用されている。iPhoneユーザーはAndroidユーザーよりも収入が高く、端末の使用時間も長い傾向がある。アメリカでは特に人気が高く、市場シェアは50%に達する。ティーンエイジャーの88%がiPhoneを使っている。世界的にiPhoneは1000ドル以上の高価格帯スマートフォン市場の78%を占める。
IPhone 評価と発売後の発展
NPDグループによると、2010年にAndroidはiPhoneのインストールベースを抜いた。2021年1月27日のAppleの決算発表で、ティム・クックは世界で10億台のiPhoneが現在使用されていると述べた。
他の製造業者が別個のエントリーレベルの携帯電話を製造する一方で、Appleのエントリーレベルの携帯電話は前年のモデルであり、プレミアムブランドを損なうことなく新興市場での市場シェア拡大の一環である。また新興市場の趣向を製品設計に反映しており、例えば中国の顧客において金色が人気の高級製品の象徴と見なされていることから、金色のiPhoneを導入した。2017年、Appleは前年のiPhoneモデルの製造をインドで開始し、2022年には現行のiPhone 14の製造も同地で始めた。この背景にはAppleが中国への依存を減らしたい意向と、インドの輸入関税を回避したい思惑があると分析されている。2023年、中国政府は政府職員によるiPhoneの使用を禁止し、これは外国技術への依存を減らしサイバーセキュリティを強化する狙いと見なされている。
2024年5月、イランの大統領のモハンマド・モフベルは輸入されたiPhone 14以降のモデルの禁止を発表した。11月には禁止が解除され、代わりに30%の関税が課された。
岐阜県公安委員会
岐阜県公安委員会（ぎふけんこうあんいいんかい）は、岐阜県警察を管理するため岐阜県知事所轄の下に設置される行政委員会である。3人の委員で組織され、委員の任期は3年である。所在地は岐阜市薮田南2丁目1番1号である。
サラリーマン・アワー 平成のオキテ
『サラリーマン・アワー 平成のオキテ』（サラリーマンアワー へいせいのオキテ）は、名古屋テレビと群馬テレビの2局で放送された名古屋テレビ製作の情報バラエティ番組。製作局の名古屋テレビでは1990年10月4日から1996年3月7日まで放送。
サラリーマン・アワー 平成のオキテ 概要
およそ5年半にわたって放送された深夜番組で、後に政治家になる蓮舫やコラムニストの木村和久らが出演していた。彼女たちはリポーターが取材してきたVTRを基に、自身の分析を気ままにトークに乗せて発表しあっていた。
番組タイトルが示す通り、この番組は20代から30代の男性社会人層をターゲットにした内容で放送されていた。特集のテーマも「4月入社の新人OLと仲良くする方法」や「理想のサラリーマン モテる男の最低条件全チェック」など、20代の男性向けファッション誌の情報ページをそのままテレビ番組化したようなものが多く、また、地元名古屋のローカルな話題もよく取り上げていた。オープニング映像には、その日のトークに用いる取材VTRのダイジェストと、地元愛知県出身の漫画家とりいかずよし作の若いサラリーマンの日常を描いたイラスト数点を組み合わせたものを用いていた。
最終回では、オープニングで毎回流してきた取材VTRのダイジェストを基に5年半の放送を振り返り、それまで番組が取り上げてきたテーマは本当に視聴者の役に立つものだったのかをレギュラー陣自らが検証していた。
サラリーマン・アワー 平成のオキテ 放送時間
いずれもJST、名古屋テレビでの放送時間。『大相撲ダイジェスト』の放送期間中は放送休止。
長野県公安委員会
長野県公安委員会（ながのけんこうあんいいんかい）は、長野県警察を管理するため長野県知事所轄の下に設置される行政委員会である。3人の委員で組織される。所在地は長野市大字南長野字幅下692-2である。