会計史 近世・近代
オスマン帝国の財政は財務長官府を頂点として財務官僚に運営された。15世紀時点では20人程度と少数であり、15世紀から17世紀にかけての租税台帳の作成や官僚制度の整備にともなって増員された。租税台帳は各地の担税力を示す明細帳と、地域の徴税権が誰に分配されたかを示す簡易帳に分かれており、台帳作成官、書記、カーディーが作成した。19世紀に入ると、ヨーロッパ型の内務・外務・財務の省庁が組織された。
寄進制度であるワクフの利用は14世紀から16世紀にかけても増加し、オスマン時代には都市のインフラ維持に欠かせない制度となった。イスラーム法では女性の財産権が定められており、妻と夫の財産は区別されているので、財産をもつ女性はワクフを資産運用としても活用した。
アフリカ
アフリカでは、ヨーロッパ各国が奴隷貿易を行った。やがて奴隷貿易の禁止が進むと、ヨーロッパ各国はアフリカ分割によって植民地化して利益を得ようとした。植民地では、本国の会計制度をもとに経営が行われ、現地の伝統的な制度に変化をもたらした。
かつてのアフリカの無文字社会では、金融などで公平な記録の必要がある場合は壁に印をつけるなどの方法が取られた。ヨーロッパと取引をしたダホメ王国も無文字社会だったが、ヨーロッパ側の記録によれば精緻な官僚制度と正確な会計を整えていたとされる。人口統計は箱に小石を入れて記録し、性別や職業別の労働者数はシンボルをつけた袋で把握した。家畜の統計では、種類別のシンボルをつけた袋に小石やタカラガイを入れた。それらの情報をもとに徴税や徴兵を割り振り、年1回の貢租大祭を開催した。国家財政は宮廷と結びつき、行政官、会計監査官、収税吏、警察などの役割が定められていた。官僚制は双分制にもとづき、役人は必ず男女で実務を行なった。
フレデリック・テイラーは生産管理の方式を考案し、科学的管理法と呼ばれるようになった。テイラーは会計担当者に生産管理を分析させてコスト評価の正確性を高め、その管理法は製造業でいち早く導入が進んだ。繊維産業では、作業者を管理する方法として標準原価計算が採用され、それまでの職人的な生産から大規模化した。鉄鋼産業では鋼鉄の前段階と後段階で原料の節約に原価計算を役立てた。自動車産業ではフォード・モーターが大量生産を確立した。
鉄道産業の管理会計は、20世紀初頭のデュポンの会計に影響を与えた。デュポンは多くの火薬会社を吸収合併して設立されたため、鉄道会社よりも複雑な組織だった。会計情報をもとに最高経営管理者から下層管理者までの管理活動を体系的に支援した最初期の企業であり、投資利益率（ROI）の手法を使って化学産業など他業種へと業務を拡げてゆく。ROIは大手小売店の店舗面積の売上高粗利益率にも活用され、さらに応用が進んで大手小売店の店舗面積の売上高粗利益率にも使われるようになった。企業の大規模化で会計や管理の作業量が増え、解決のために機械化が進んだ。遠隔地との連絡を取る電信・電話、計算に用いる加算機・会計機、タイプライター、パンチカード式の作表機などが19世紀末から20世紀初頭にかけて普及した。
科学的管理法は公会計にも改革をもたらした。19世紀末からアメリカでは移民増加と地方財政の歳出急増、都市部の政治腐敗が問題とされ、企業の手法だった科学的管理法が政府組織に導入された。支出統制にもとづく予算管理はニューヨーク市をはじめとして地方自治体で普及し、連邦政府も予算・会計法（1921年）を制定した。
1919年、会計学者のジェイムズ・O・マッキンゼーはシカゴ大学で会計の講座を発表した。この講座はそれまでの帳簿や出納管理など会計士のための教育とは異なり、経営に役立つ会計を教える内容だった。マッキンゼーの講座は人気を集め、コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーの設立へとつながった。マッキンゼーは1922年の著書『管理会計』で、予算管理の目的は部門の活動の調整、あるいは部門の活動のコントロールにあると書いており、この本の内容をもって管理会計の成立とされている。マッキンゼーの管理会計は、連邦政府の新しい予算制度からも影響を受けていた。
管理会計成立期の1920年代においては、標準原価計算・予算管理が中心的な手法であったが、1930年代に入って直接原価計算が発明された。直接原価計算は従来の全部原価計算と異なり、在庫の増大が経営へマイナスに作用することを反映したもので、部分的にではあるが、利益管理のためのキャッシュフロー情報の提供を行うものであった。
一方、19世紀からアメリカでは全国規模の株式会社の設立が進み、トラストと呼ばれる大規模な企業活動が独占を招き、社会で議論となった。トラスト問題の解決として財務情報の公開が求められ、企業外に向けた情報である財務会計が一般会社においても始まった。企業の活動を利害関係者に伝えるための財務諸表の形式が整えられ、USスティールの1902年の会計報告書には貸借対照表と損益計算書がそろっており、現在の財務諸表に近い。
鉄道業や製鉄業など巨額の資本調達を行う産業によって、会計不正の影響が大きくなった。投資の安全性を第三者が証明するために会計の専門家の需要が急増し、会計士の組合である会計士協会が設立された。イギリス最初の会計士協会は1853年のエディンバラ会計士協会であり、1854年には国王の勅許を受けて世界初の公認会計士（英国勅許会計士）が誕生した。アメリカでは1880年代に会計士の需要が高まり、イングランドやスコットランドから多数の会計士が渡って会計事務所を設立する。1882年に会計士協会（The Institute of Account）、1887年にアメリカ会計士協会（AAPA）が設立され、1896年に公会計士業を規制する法律（公認会計士法）が成立した。19世紀末までに、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スウェーデン、ベルギーなどヨーロッパ各国でも公認会計士協会が設立された。専門化とともに会計教育の制度化が進み、勅許会計士のローレンス・ディクシーは、バーミンガム大学でイギリス初の会計学教授に就任する。のちにロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの教授となり、実務書も執筆した。
欧米では公正・正義を象徴するギリシア神話のテミスやローマ神話のユースティティアなどの彫像を司法施設に置く習慣があり、会計事務所や会計に関する施設にも置かれるようになった。
世界大戦による歳出増加で、国家は所得税の歳入への依存を強めた。このため、会計処理手続が課税所得計算でどのように認められるかが問題となり、税務会計が利益概念に影響を与えた。一次大戦後には特需があったが、その反動で1920年代に赤字や減益となる企業が増加した。そのため本業の利益を中心とした損益計算書と、配当や社債についての剰余金計算書を区別するようになり、当期利益が明確になっていった。大恐慌をきっかけにアメリカで設立されたSECは、会計原則を制定するために会計手続委員会（CAP）に依頼したが、時間的な制約もあってCAPは特定問題への対処が中心となり、包括的な会計原則は制定されなかった。
1929年には大恐慌が起き、ニューヨーク証券取引所の上場企業の時価総額は89パーセントが失われた。厳しい環境下にあって、投資家保護のために公開基準と収益性を重視する会計観にもとづいて1934年証券取引所法が制定され、証券取引委員会（SEC）が設置された。公認会計士の法的監査が確立し、会計原則にはアメリカ会計士協会とアメリカ会計学会（AAA）が積極的に関わり、会計手続委員会へとつながる。
20世紀に成立した社会主義政権では、会計制度は資本主義国と異なる運用をされた。第一次大戦期にロシア革命（1917年）によってソヴィエト連邦が成立すると、会計も社会主義にもとづいて進められ、会計士は計画経済を進める最高国民経済会議のために働くこととなった。国営企業の会計責任者は、貸借対照表と会計報告書を作成して会計を組織する責任を負った。中央集権化と集団農場化が進んだ1930年代からは、スターリン主義に批判的な会計士は活動の場を奪われていき、ソ連財務省と中央統計局が会計の指導と監督を行うようになった。