防衛不祥事 日本
10月31日 - 海上自衛隊の呉地方総監部管内の部隊で女性隊員へのセクハラ被害があり、女性に加害隊員との面会を強要する不適切な対応もしていたことが判明。女性は心身の不調で退職したという。 女性は2022年8～12月、先輩の男性隊員から性的発言をされたり、背後から抱きつかれたりといったセクハラを繰り返し受けた。女性は同11月に部隊に被害を申告。調査の過程で幹部が12月、加害隊員と面談した際、女性をその場に呼んだ上で、隊員に対面で謝罪させた。女性は隊員と会うのを拒否していたが、幹部は強要した上、隊員を擁護するような発言もしたという。この幹部は部隊のナンバー2の1等海佐で、部隊トップも被害を知りながら、ともに上級部隊には報告していなかった。この件で防衛省はセクハラをした隊員や幹部ら合わせて3人を停職の懲戒処分にした。加害隊員による女性へのセクハラは少なくとも4件確認できたということで、2023年11月8日付けで加害隊員の海曹を停職10か月の懲戒処分にしたほか、ナンバー2の1等海佐についても適切な対応を行わなかったとして、停職3か月にした。また、海曹の直属の上司にあたる60歳の事務官についても、適切な対応をとらなかったとして停職5日とした。一方、すでに定年退職している当時の指揮官は、停職2か月に相当するとして、本人に通知するとしている。
12月15日 - 陸上自衛隊の高機動車が鉄くずにする前提で業者に落札された後に転売、海外流出した問題で、防衛省は、落札業者らに行った実態調査の結果を公表した。3月までの5年間に売り払われた高機動車など自衛隊車両について転売を認めた業者はなかったとする一方、高機動車9両を含む自衛隊車両18両が、国内で転売されたり、フィリピンで販売され、さらに逆輸入されたりしたという。防衛省は流出や契約違反が起きた原因について、車両の解体にあたっては原則として自衛隊は現場に立ち会わず書類の提出を求めるだけにとどまるなど、確認が不十分だったためなどとしている。
12月22日 - 暴言を吐くなどのパワハラをし、部下5人が精神疾患を発症する一因になったとして、陸上自衛隊は、22日付で50代の第9師団（青森市）副師団長を陸将補から2階級降任させ、2等陸佐とする懲戒処分とし、同日付で陸上幕僚監部付に異動させた。また同様にパワハラをしたとして、同じ部隊に勤務していた50代の男性1等陸佐を1階級降任、30代の男性3等陸佐を停職1カ月の懲戒処分にした。パワハラが理由の降任は陸自初で、最も重い免職に次ぐ処分。
2024年
1月26日 - 靖国神社を私的に参拝した際に公用車を利用したとして陸上自衛隊の小林弘樹陸上幕僚副長ら3人を訓戒、監督不十分で森下泰臣陸上幕僚長ら4人を注意、公用車利用などの報告を受けた2人を口頭注意とした。陸自は、能登半島地震の災害派遣対応に備えるため公用車を利用したと説明したが、防衛省は参拝時に小林が緊急に参集しなければならない蓋然性は低かったなどとして「適切でなかった」と指摘した。 一方、実施計画に基づく参拝であることなどを踏まえ、宗教施設の部隊参拝などを禁じた事務次官通達に違反する可能性があるとして調査したが、私的参拝と結論付け、通達違反は認めなかった。
2月15日 - 日常的に大声で怒鳴るなどのパワーハラスメントを繰り返して部下が精神疾患を発症する一因になったとして、朝霞駐屯地（東京都練馬区など）にある陸上総隊司令部所属の40代1等陸佐を1階級降任させ、2等陸佐とする懲戒処分にした。陸上幕僚監部によると、男性は2021年3月～22年2月、当時勤務していた部隊で、複数の部下を指導する際に1時間ほど立たせたまま怒鳴ったり、「どうするんだ」などと大声で詰問したりし、職場環境を悪化させた。部下1人は精神疾患となり、1カ月の療養休暇を取った。陸自はパワハラ時の所属を明らかにしていないが、複数の関係者によると、元1佐は2023年12月に2階級の降任処分を受けた陸将補と同じ第4施設団（京都府宇治市）に勤務していた。
2月17日 - 旭川駐屯地が発注した弁当の代金を水増し請求して約95万円をだまし取ったとして、同駐屯地業務隊補給幹部の2等陸尉と受注業者の会長が詐欺容疑で逮捕された。2人は共謀して2023年1月、5日間で計1,250個の弁当を水増しして発注・請求し、同駐屯地から94万5,000円をだまし取った疑い。業者側から2等陸尉にキックバックとして、10万円以上の商品券や日用品、家電などが渡されたとみられるという。8月29日、旭川地方裁判所は元2等陸尉に懲役3年、執行猶予5年を言い渡した。
3月21日 - 航空自衛隊は3人の部下に長時間の指導を繰り返すなどパワハラをしたとして、最高位の空将を務める男性幹部を停職4日の懲戒処分にしたと発表した。「将」は自衛隊の最高位の階級で、空将のハラスメント処分は初。空自によると、パワハラがあったのは2023年8～12月で、部下3人に具体性のない長時間の指導を繰り返し、苦痛を与えた。指導は1回当たり1～3時間に及ぶこともあり、長時間立たせたままだったり、同じ事案で20回以上の書類提出や報告のやり直しを求めたりした。「プロセスは適切か」などと問題点を明確にしない抽象的な指導で重圧をかけたという。今年1月のハラスメント防止月間中に内部通報があって発覚した。防衛省関係者によると、処分された空将は、補給本部長で3月28日付の退官が発表されている。　
4月15日 - 航空自衛隊千歳基地は、隊員向けの定期健康診断の実施を怠った上、未実施であることを隠すため虚偽の書類を作成するなどしたとして、第2航空団基地業務群衛生隊の空曹を停職8日の懲戒処分とした。同基地によると、2017年4月～18年3月ごろ、当時所属していた部隊で健康診断に関わる書類の作成を怠り健診を実施しなかったにもかかわらず、実施したとする虚偽の文書を作成し、関連する書類を破棄した。空曹の転出後、担当者が退職者4人の書類が保管されていないことに気付いたという。
4月26日 - 海上自衛隊護衛艦「いなづま」で2022年6月、特定秘密保護法上の「適性評価」を経ていない隊員1人に特定秘密の取り扱いを任せたとして、当時の艦長ら1佐と3佐、2尉を停職6日、2佐を減給6分の1（2カ月）の懲戒処分とした。艦長は資格を確認せず、部下の管理担当者らも含め名簿管理や定期検査がずさんだった。隊員は約2カ月間、艦内の戦闘指揮所でスクリーンに表示された船舶の航跡情報を海図に転記する任務にあたった。
6月 - 東千歳駐屯地所属の上官達のパワハラ行為を陸上幕僚監部の窓口に匿名で公益通報した隊員が、通報内容を漏らされ他の上官達から謝罪を強要されたり異動をほのめかされるなどの不利益な取り扱いを受けたとして国に慰謝料などを求め札幌地裁に提訴した。同年9月、パワハラ防止の訓令や通達への違反があったとして、国側の賠償責任が認められた。2025年4月に被告の国が異例の「訴訟告知」を実施、その対象は隊員の元上官にあたる2人（北部方面混成団の元団長と元副団長）、2人はそれぞれの職に就いていた2021年、匿名でパワハラを通報した隊員を通報者として特定するよう当時の隊長らに指示したとされる
7月3日 - 防衛省は海上自衛隊が保有する潜水艦の修理業務に絡み、海自隊員が製造元の川崎重工業の社員から金品を受け取った疑いがあると発表した。川崎重工業と下請け会社の間で行われていた架空取引の収益を使い、川重社員が海自隊員を接待していた可能性がある。同省によると、川重が大阪国税局の税務調査を受ける中で、隊員への接待疑惑が浮上した。海自側への金品供与のため川重が捻出した額は年2億円程度、総額で少なくとも十数億円に上る。
7月12日 - 防衛省は、国の安全保障にかかわる「特定秘密」の情報の取り扱いと、潜水手当の受給などをめぐり、違反や不正があったとして、事務次官や自衛隊制服組トップを含む合わせて218人を処分した。「特定秘密」をめぐっては、海上自衛隊の艦艇38隻で船舶の動向に関する情報などを資格のない隊員でも見ることができる状態にするなど陸海空自衛隊などで合わせて58件の違反が確認された。内訳は海上自衛隊が45件、航空自衛隊が9件、陸上自衛隊が2件、統合幕僚監部と情報本部がそれぞれ1件であった。海上自衛隊の45件のうち38件は、イージス艦などの艦艇38隻で起きていた。その大半は、適性評価を受けていない隊員を「特定秘密」に該当する船舶の動向に関する情報などを扱う「戦闘指揮所」などで勤務させたというもの。潜水手当をめぐっては、海上自衛隊の幹部を含む隊員62人が、実際には潜水をしていないのに潜水したことにするなどして、手当を不正に受け取っていた。不正受給した手当は、記録が残っている2017年4月から2022年10月までの5年半で合わせておよそ4,300万円に上る。潜水手当を不正に受給した隊員は、潜水艦が事故などで遭難した際に乗組員の救助などにあたる潜水艦救難艦「ちはや」と「ちよだ」に所属していた。海上自衛隊は手当を不正受給した62人のうち幹部の3等海佐や1等海尉も含む11人を免職、48人を停職、3人を減給の懲戒処分とし、2018年4月以降については全額を返金させたとしている。また、不正を見抜くことができず、指揮監督が不十分だったとして、当時の艦長3人を減給にした。また、海上自衛隊では厚木航空基地隊など計3カ所に所属する幹部を含む隊員22人が、基地の中に住む隊員だけに無料で提供される食事を資格がないのに食べ、不正飲食した食事代は、去年3月までの3年間で合わせておよそ160万円であった。防衛省は40代と50代の3等海佐を1階級の降格に、40代の1等海尉2人と3等海尉1人を、12か月から20日の停職とした。このほか、防衛政策の立案などを行う内部部局では、課長級以上の幹部職員3人が部下に威圧的な言動を繰り返すなどのパワーハラスメントを行っていた。調査の結果、50代の幹部3人が部下に暴言を浴びせるなどのパワハラを行ったとして、懲戒処分にしたことを発表した。このうちの1人は、複数の部下に対して「役人としてのイロハができていない」などと日常的に威圧的な言動を繰り返して精神的な苦痛を与え、職場環境を悪化させたとして停職9日の懲戒処分となった。ほかの2人は、複数の部下を威圧的な言動で萎縮させるなど職場環境を著しく低下させたとして、減給の懲戒処分となった。防衛省によると、内部部局の職員がパワハラで懲戒処分を受けるのは初めてで、増田和夫事務次官が給与の10％、3か月分を自主返納するとしている。今回の一連の問題では指揮監督義務違反などで、防衛省・自衛隊の最高幹部6人も処分された。このうち、海上幕僚長が「減給」の懲戒処分で、事務次官と統合幕僚長、陸上幕僚長、航空幕僚長、情報本部長がそれぞれ「訓戒」の処分となった。これを受けて、処分対象者の8割以上を占める海上自衛隊の酒井良海上幕僚長が7月19日付けで引責辞任することが発表された。
11月29日 - 航空自衛隊で開発中のミサイル模型とみられる画像などの未公開情報がSNSから外部に漏れた問題で、空自岐阜地方警務隊は、自衛隊法違反の疑いで飛行開発実験団所属の10代空士を書類送検した。
12月20日 - 防衛省は秘密の取り扱いが認められていない端末を用いて外国政府の協議内容など「秘」のデータが含まれるメールを部内に送信したり、電子決裁に添付したりしたなどとして、内部部局の防衛事務官3人を減給の懲戒処分にした。
2025年
6月17日 - 海上自衛隊は、指揮下の部隊で集団食中毒の疑いのある事案が発生したのに適切な措置を取らなかったとして、海将補と1等海佐を戒告処分にした。海自によると、2023年9月14～15日ごろ、1等海佐が指揮していた部隊で食事後に腹痛を訴えるなど体調不良者が44人発生。1等海佐は食事の中止を検討せず、上官の海将補は検討を指示したり、上級部隊への報告をしなかった。
7月 - 自衛隊栃木地方協力本部においてパワハラ被害を受けた隊員が公益通報を行ったところ、通報を理由に人事上の不利益を被った事を不服として訴訟を起こした事が発覚