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半島方面作戦 戦闘
それから3週間、マクレランは慎重にリッチモンドに向けてじわじわ進んだ。5月18日、ポトマック軍を再編成し、2人の少将を軍団指揮官に昇進させた。フィッツ・ジョン・ポーターは新しい第5軍団長に、ウィリアム・B・フランクリンを第6軍団長とした。北軍はリッチモンド市の北東に105,000名を置いており、ジョンストン軍6万名を上回っていたが、マクレランの参謀にいる探偵アラン・ピンカートンからの誤った情報によって、マクレランは逆に1対2で劣勢と信じ込んでいた。5月23日から26日にかけて、両軍の戦線の間で多くの小競り合いが起こった。特に先のドルーリーズ・ブラフの戦いで砲艦からの砲声を聞いた後では、リッチモンド市内の緊張感は高かった。
半島方面作戦 戦闘
北軍がリッチモンド市外郭の防衛線に近付くと、チカホミニー川に分断されて、前線での進退能力が弱められた。5月27日、フィッツ・ジョン・ポーターの第5軍団の一部が北へ張り出してポトマック軍の右翼を守った。ポーターの目的はハノーバーコートハウス近くの南軍に対処することであり、そこはフレデリックスバーグから南進してくるマクドウェルの援軍の通り道であり、脅威となっていた。ローレンス・オブライアン・ブランチ准将の小さな南軍部隊がピークの交差点で乱戦を演じ敗れた。しかし、北軍の勝利は意味のないものになった。マクドウェエルはシェナンドー渓谷の第一次ウィンチェスターの戦いで、バンクスの部隊が崩壊したという報せに、フレデリックスバーグまで呼び戻された。ポーターがいない間に、マクレランはチカホミニー川の南に部隊を多く動かすことを躊躇し、その左翼はジョンストンにとって魅力ある目標にされた。
5月31日、ジョンストンは雨で脹れ上がったチカホミニー川に跨っている北軍の状態に付け込もうと考え、川の北にいる3個軍団からは孤立した形にある川の南の2個軍団（ハインツェルマンの第3軍団とキーズの第4軍団）を攻撃した。南軍の攻撃作戦は複雑で連係がうまく取れず、誤った動きになって攻撃が遅れたが、第4軍団を後退させ大きな損失を負わせることに成功した。両軍共に多くの部隊を投入したが、南軍は勝利を得るために必要な量の集中を成し得なかった。右翼には13個旅団がいたが、一度に4個旅団を越えて戦うことが無かった。北軍の陣地は第3軍団とサムナーの第2軍団からジョン・セジウィックの師団（サムナーの発案で川を渡った）の支援で、第4軍団が崩壊する前に落ち着けられた。ジョンストン将軍はこの戦闘中に重傷を負い、北バージニア軍の指揮は一時的にG・W・スミスに引き継がれた。ロバート・E・リー将軍が間もなく恒久的な指揮官となった。6月1日、南軍は多くの援軍を動員した北軍に対する攻撃を再開したが、ほとんど進展は無かった。両軍共にほぼ同じくらいの損失をだし、共に勝利を主張したが、どちらも大した成果は無かった。ジョージ・マクレランのリッチモンドに向けた前進は止まり、ジョンストン軍はリッチモンドの防御工作物の背後に退いた。
半島方面作戦 その後、七日間
マクレラン将軍はその攻撃的行動を捨てることを選択し、包囲戦を布いてリンカーン大統領に要請した援軍の到着を待つことにした。マクレランはこの後、戦略的気運を取り戻すことが無かった（実際に戦争の全体への関与で）。
リーはマクレランの前進が1ヶ月も止まったことを利用して、リッチモンドの防御を固め、それを南のジェームズ川沿いにあるチャフィンズ・ブラフまで拡張した。ジェームズ川の南では、防衛線が南のピーターズバーグまで延ばされた。新しい防衛線の長さは約30マイル (50 km)になった。リーは防衛線構築の時間を稼ぎ、攻撃に備えるために、少数の部隊を実際の勢力よりも大きく見せる戦術を繰り返した。マクレランはJ・E・B・スチュアートの大胆不敵な（しかし一方では軍事的に掴み所のない）騎兵隊が北軍の回りを乗り回すこと（6月13日-15日）でも神経を苛立てられた。
半島方面作戦 その後、七日間
半島方面作戦の第2段階は、リーが七日間の戦い（6月25日-7月1日）においてリッチモンドの東で激しい反撃を始めたことで、北軍にとっては後ろ向きの展開になった。これらの戦闘で南軍は意義有る戦術的勝利を挙げられなかった（最終日のマルバーンヒルの戦いは南軍の決定的敗北）が、リーの攻撃の粘り強さと、突然その西側に現れたストーンウォール・ジャクソンの「歩く騎兵」隊はマクレランのやる気を無くし、マクレランはその軍をジェームズ川の基地まで後退させた。リンカーンは後にポトマック軍をワシントンD.C.地域まで引き返させ、ジョン・ポープの北バージニア方面作戦と第二次ブルランの戦いを支援させた。バージニア半島は1864年5月まで比較的静穏であったが、この時はベンジャミン・バトラーがバミューダ・ハンドレッド方面作戦の一環として再度侵入した。
松本夏空
松本 夏空（まつもと そら、1990年7月2日 - ）は、日本の元タレント。活動当時はレプロエンタテインメントに所属し、主にファッションモデル、女優、グラビアモデルとして活動した。兵庫県西宮市出身。
松本夏空 略歴
2001年、ファッション雑誌『ニコラ』（新潮社）のレプロ（当時レヴィプロダクションズ）モデルオーディションに応募・合格。2002年、『Parky Party』（テレビ東京）でテレビデビューを果たす。2003年から2005年まで『CANDy』（白泉社）の専属モデルを務め、2005年からは『ウチスタCollection』（フジテレビ）にレギュラー出演していた。
2006年、映画『着信アリfinal』で本格的な女優デビューを果たす。2007年には、『BOYSエステ』（テレビ東京）でドラマデビューも果たした。2008年、『週刊ヤングジャンプ』（集英社）のセイコレ☆ジャパンGirls編で準グランプリを受賞した。
活動当時はオフィシャルブログが設けられていたが、2010年7月8日の更新を最後にブログへの書き込みがなくなり、後にブログ自体が削除。また、所属事務所公式サイトにあったプロフィールページも削除されている。
松本夏空 人物
趣味・特技はソフトボール、バスケットボール。
同じく『CANDy』のモデルを務めていた森絵梨佳や岡本奈月とは、プライベートでも交流が深かった。彼女たちとは、高見沢俊彦がプロデュースしたアイドルユニット・Doll's Voxのメンバー同士でもあった。
日本産業規格（航空）の一覧
日本産業規格（航空）の一覧は、日本産業規格のW項目（航空）の一覧である。
共通農業政策
共通農業政策（きょうつうのうぎょうせいさく）とは、欧州連合 (EU) における農業補助に関する制度や計画を扱う政策。英語表記の Common Agricultural Policy の頭文字をとって CAP とも表記する。共通農業政策に充てられるEUの予算は2005年度で4300億ユーロとなっており、この額は全体のおよそ44%を占めている。
共通農業政策では生産高や耕地に対する補助金の直接支払いと価格維持メカニズムが組み合わされており、また農作物の最低価格の保証、域外からの特定農業生産品に対する関税の賦課や輸入量制限の実施も行っている。補助金制度については改革が進められており、2005年から2012年にかけては輸入量制限の緩和や、補助金について生産高に基づく支給から農地の管理に基準を置く方式へと段階的に移行している。制度の実施の細かい部分は加盟国ごとに違いがあるが、たとえばイギリスでは農家への直接支給が定められた単一支払制度が導入されている。直接支払いにあたっては以下の要件を満たすことが求められる。
共通農業政策
1992年以前にはEUの農業に関する支出が予算全体の61%近くを占めていたが、2013年までに従来の共通農業政策の支出が占める割合をおよそ半分の32%にまで抑えるという方針が決まっている。これとは逆に1988年で予算全体の17%となっていた地域政策の支出を、2013年にはおよそ2倍の36%にすることになっている。
共通農業政策の目的とは、農家に対しては適切な生活水準を、消費者に対しては適正な価格で良質な食品をそれぞれ提供するということ、さらには農業という文化的な遺産を保護するということである。共通農業政策は社会の変化に直面しており、食品の安全や環境保護、採算性、代替燃料への転作といったものが次第に重要度を増している。
共通農業政策 概要
共通農業政策は1960年に欧州委員会が提唱したことで創設された。これは1957年に共同市場の創設をうたったローマ条約が調印されたことを受けたものである。ところが当時の欧州経済共同体 (EEC) 加盟6か国ではそれぞれ国内農業に対して保護的な政策を実施しており、とくに生産品目や農作物の価格維持、農家の経営には手厚い措置がとられていた。保護政策の内容は国ごとに異なるものの、貿易の自由化がなされればこのような措置は障壁とみなされることになる。そのようななかで一部の加盟国、とりわけフランスや農業生産者団体は国ごとの手厚い農業保護措置の継続を求めた。そのため共通農業政策が実現されるには各国での保護措置が調整され、また共同体にそれらが移管されなければならなかった。そこで1962年までに市場統合、共同体による特恵措置、財源の一体化という3つの原則が共通農業政策の実施にあたって打ち立てられた。その後共通農業政策はEUの政策の中心に位置づけられている。
共通農業政策 概要
共通農業政策についてはフランスとドイツの政治的和解の産物であると言及されることがある。これはドイツの工業製品がフランス市場に参入する引き換えに、ドイツがフランスの農家に対して資金面で援助するという構図が描かれていることを受けた表現である。ドイツがEUの予算に対して拠出している額と、EUのドイツ向けの政策にかんする支出の額との差額を考えれば、確かにドイツはEUの財政における最大の負担者であるといえる。しかし2005年の時点で見ればフランスもまた負担者であるといえ、むしろ経済的にあまり豊かではない加盟国やスペイン、ギリシャ、ポルトガルといった農業により重心を置いている加盟国のほうが受益者であるといえる。なお2004年以降の新規加盟国に対しては、本来EUから加盟国に支払われる補助金について、EUの予算の状況を考慮すると全額支給をすることは不可能であるため、その額を一部制限するという規定が適用されている。
共通農業政策の対象となる品目
共通農業政策において価格の調整が行われる特定農作物には以下の品目が挙げられている。
共通農業政策の目的はローマ条約第33条第1項に定められている（以下日本語仮訳）。
# 技術的進歩の促進と生産要素、とくに労働力の最適利用の確保による生産性の増進
共通農業政策 概要
共通農業政策については、農業そのものの社会的構造やさまざまな農業地域間での構造上・性質上の格差を考慮に入れ、漸次的に適切な調整を行う必要性があるとされている（同条第2項・仮訳）。
共通農業政策はEU域内の農産物価格の水準の維持や、生産に対する補助といったような複数の手法で運営されている。そのメカニズムには以下のようなものがある。
農家に対する補助金の直接支払い - これはもともと農家の生産奨励と食料自給率の維持を目的に行われてきた。従来の補助金は総収穫量ではなく一定量を生産する耕地の面積に基づいて支給されてきた。その後2005年からこの制度の改革が実行され、補助金は耕作中の農地面積に基づいて定額を支給するようになり、また農業の手法も環境に配慮しているかということも要件となった。この改革の狙いは、農家にどの作物を生産するかを自身で選択する自由を与えるということと、補助金支給という過剰生産の誘引を削減するということにある。
共通農業政策 概要
生産量制限および農地削減給付金 - ミルク、穀物、ワインなど市場価格を上回る補助金が支払われるような一部の食品の過剰生産を避けようとするために導入されたものである。過剰生産された農作物の貯蔵・廃棄は資源の無駄であり、このために共通農業政策に対して不満が集まった。このような制度が導入されたことを受けて第2次市場が発達し、とくにミルクの生産制限枠の売買が活発となり、また一部の農家では耕作が難しい農地を削減するなど給付金制度を活用している。最近では農作物の価格上昇やバイオ燃料への関心の高まりから、将来における活用が見込まれることもあって農地削減措置が停止されている。
共通農業政策 概要
補助金制度の変更は2011年までの完了が予定されているが、各国政府には新しい制度の導入方法について一定の権限が認められている。イギリス政府は新旧支給制度の両方を稼働させ、毎年段階的に新制度に移行している。旧制度での支給額は2002年から2003年の平均額で固定しており、その後次年度ごとに削減している。この制度の併用により農家は収入の維持が可能となるが、同時に新制度の下で農業経営の手法を転換することが求められている。イギリス以外の政府は様子見としており、できるだけ早い時期に、イギリスとは違って併用期間を置かず一度に制度変更を実施することにしている。一方で生産量を下支えするための補助金制度を継続することについての裁量は制限されている。また制度が変更されることで小規模農家が補助金を申請する資格を持つようになり、イギリスの農家では従来の2倍の額を受け取ることができるようになる。
共通農業政策ではまた域内での関係法令の統一化が図られている。加盟国ごとに法令が異なることで相互間での交易に障害が生じかねない。たとえば防腐剤や食品着色料、ラベル表示、食用家畜に投与されるホルモンなどの薬剤や疫病対策、動物保護といった法令が挙げられる。このような貿易にあたっての法令上の障壁撤廃は未だに完了していない。
共通農業政策にかかる資金はEUの欧州農業指導保証基金から拠出されている。共通農業政策改革の実施によってEUの予算に占める共通農業政策関連の歳出の割合は着実に下がってきているが、それでもなおおよそ半分を占めている。これまで共通農業政策関連の歳出のほとんどがフランスの利益となってきた。一方で2004年にEUに新規加盟した国は農業が盛んであり、共通農業政策関連支出ではフランスを上回る受益国となるはずだったが、既存の規定により本来受け取ることができる補助金よりも少ない額が支払われている。これらの国が補助金を満額受け取る資格を有するようになったさいに、どのように支払っていくのかという問題では共通農業政策改革にあたってフランスの譲歩を引き出しているが、財政の安定化のためにはフランスのさらなる譲歩が欠かせないものとなっている。
共通農業政策 歴史
共通農業政策は1950年代末から1960年代初頭にかけて、当時EECの原加盟国が第二次世界大戦時や戦後の10年以上にわたる深刻な食糧危機を乗り越えた末に打ち出されたものである。共通農業政策では共同市場の設立の一環として農作物に課される関税も免除されるはずだったが、農家の強い政治的圧力を受け、また実施にあたっての課題が繊細だったこともあり、共通農業政策の完全実施には長い年月を要した。
共通農業政策 歴史
ローマ条約では共通農業政策の一般的目的が定義されており、またその基本理念は1958年7月のストレーザ会議で取りまとめられた。1960年には共通農業政策のメカニズムが原加盟6か国で取りまとめられ、2年後の1962年に各制度の実施が開始された。共通農業政策は1960年に欧州委員会のシッコ・マンスホルトのリーダーシップで創設された。これは1957年に共同市場の創設をうたったローマ条約が調印されたことを受けたものである。ところが当時のEEC加盟国ではそれぞれ国内農業に対して保護的な政策を実施しており、とくに生産品目や農作物の価格維持、農家の経営には手厚い措置がとられていた。保護政策の内容は国ごとに異なるものの、貿易の自由化がなされればこのような措置は障壁とみなされることになる。そのようななかで一部の加盟国、とりわけフランスや、農業生産者団体は国ごとの手厚い農業保護措置の継続を求めた。そのため共通農業政策が実現されるには各国での保護措置が調整され、また共同体にそれらが移管されなければならなかった。
1962年までに市場統合、共同体による特恵措置、財源の一体化という3つの原則が共通農業政策の実施にあたって打ち立てられた。その後共通農業政策はEUの政策の中心に位置づけられている。
共通農業政策 歴史
共通農業政策はEUの政策の中でも改革が難しい分野である。これは1960年代の政策の創設当初から今日に至るまで変わることがなかったものである。共通農業政策関連の意思決定機関は農業理事会（加盟国の農相による理事会）であるが、重要な政策の改革案件の票決にあたっては全会一致であることが求められており、可決されること自体がまれで、しかも段階的なものにとどまっていた。またEUの創設期以来、ブリュッセルでの協議の場の外では農業関係のロビー活動がEUの農業政策の決定に大きな影響を及ぼしてきた。このロビー活動の影響力が顕著に低下してきたのは1980年代以降のことである。
近年、EUでは対外貿易との兼ね合いや、消費者保護、環境保護といった政策との競合もあって、共通農業政策に変革が求められるようになっている。さらにはイギリスやデンマークなどでのEU懐疑論の立場から共通農業政策について、自国の経済にとって不利益を生じさせているとして批判が起こっている。
共通農業政策 歴史
しかし、なおも共通農業政策を継続することはEUの政策において重要な狙いである。農業は「特別」であり、食糧生産、ひいては良質の食事をもたらすということはヨーロッパの共有財産であるという見方がなされ、この考え方は共通農業政策の堅持の論拠として挙げられている。農業はほかの産業とは違うもので、EUの精神、そして財政において大きな存在となっている。つまるところ戦後間もない時期の自給率や食糧備蓄の確保といった目的が今日もなお続いているのである。
マンスホルト計画とは1960年代に出された構想で、小規模農家を農地から切り離し、これらを統合・大規模化することで効率性を高めようとすることが試みられた。しかし農業の特別な性質や農業団体による大陸規模の圧倒的なロビー活動により本計画はEUの方針からはずされた。
1968年12月21日、欧州委員会農業担当委員マンスホルトは理事会に対して、欧州共同体 (EC) における農業改革にかんする主意書を送付した。この長期的計画は「1980年農業計画」 (1980 Agricultural Programme) 、あるいは作成にあたったグループの活動場所であるルクセンブルクの地名を取って「ガイシェル・グループ報告書」 (Report of the Gaichel Group) ともいわれるもので、ヨーロッパ農業の新しい社会的・構造的政策の基礎が描かれたものである。
共通農業政策 歴史
マンスホルト計画では価格や市場の下支え政策の限界について言及している。それによるとECが少なくとも500万ヘクタールの農地を削減しなければ一部の市場で不均衡が生じるという予測がなされている。またマンスホルトは農業生産高やECの歳出が上昇しているにもかかわらず、共通農業政策が実施されてから農家の生活水準は改善されていないと指摘している。そこでマンスホルトは生産手法の改革を行い、また小規模農家については早期に解消して規模を拡大するべきとしている。すなわちこの計画はおよそ500万人の農家に対して廃業を求めていくというもので、これにより農地を再分配して残った農家の大規模化を進めていくというものである。それぞれの地域の他業種の労働者と比較して平均的な年収を農地所有者に保証すれば、農家は生き残れると考えられていた。さらに職業訓練という点について、マンスホルトは再訓練や早期廃業に対応するための福祉計画を用意していた。これらを踏まえてマンスホルトは加盟国に対して採算性の低い農家に対する直接助成を制限するよう求めていった。
ところが農業団体の反発の激化を受け、マンスホルトはまもなく自身の提案の一部を縮小せざるを得なくなった。最終的にマンスホルト計画は1972年にそれぞれ農業経営者の近代化、農家の廃業、農家の技術訓練にかんする3つの指令に縮小されることとなった。
共通農業政策 歴史
マンスホルト計画の失敗の影響で1970年代には農業改革を進めようとする者がほとんど現れず、改革の機運は退潮した。通貨統合計画の初期には "Agrimoney" と呼ばれる制度が導入されたこともあったが失敗に終わり、農業改革が進められるということにつながらなかった。
1980年代には共通農業政策にとって実質的に初めての改革が行われ、これは1992年以降の改革につながっていくものとなった。農業団体が弱体化した影響で改革を行いやすい状況ができてきたのである。環境保護運動団体が共通農業政策改革への支持を集め、また農作物の過剰生産により歳出額が上昇し、また無駄な支出も増加したこともあって共通農業政策のために財政均衡が傾かせかねないという懸念が高まってきたのである。これらの要因により1984年に酪農生産高の制限制度が導入され、また1988年には農家に対する補助金支給額に上限が設けられることになった。しかし、なおも共通農業政策の基礎は残り、1992年まで本格的な改革は着手されなかった。
1992年、欧州委員会農業担当委員レイ・マクシャリーが中心となって進められた改革で生産量の上昇に歯止めがかかり、また同時に農業市場の自由化に向けた調整が行われた。この改革により価格下支え費用が穀物で29%、牛肉で15%減少し、また農地削減や備蓄水準の制限に対する給付金制度や廃業・植林奨励策が導入された。
共通農業政策 歴史
マクシャリー改革以降、穀物価格は安定水準に近づき、農業支援にかかる費用の透明性が増し、また収入支援と生産支援を分離する制度が開始された。しかし行政上の複雑さが伴ったことにより不正を招く結果となってしまい、共通農業政策にかかわる課題は是正されたというには程遠い状況となった。
これらの改革以外に、農業補助金制度についてはGATTのウルグアイ・ラウンドにおいてEUの域外貿易相手との合意に達する必要があるということも関心事となっていた。
EU農業改革の近年の課題となっているのは、価格上昇対策、食品の安全と品質の確保、農家の収入安定の保証である。このほかにも環境破壊、動物保護、農家の代替収入源の開拓といったものがある。これらの中には加盟国が担っていく課題もある。
アジェンダ2000では共通農業改革を生産支援と農村部開発の2本の「柱」に分けている。経営多角化や生産者集団の結成、若手農家に対する支援といった一部の開発策が導入されており、また全加盟国に対して農業を行ううえで環境に配慮するという観点を取り入れるよう義務付けている。
共通農業政策 歴史
ベルギーの経済学者アンドレ・サピールを長とする専門家グループが取りまとめた報告書において、EUの予算構造は「歴史的遺物」となっているとうたわれた。この報告書では富の創造とEUの結束の増進を企図した施策に対する歳出の方向性を変えて、EUの政策を再検討するよう求めている。EU予算の大部分が農業政策に費やされ、予算全体の拡大の見込みもあまりないことから、政策の再検討とはすなわち共通農業政策関連予算の削減を意味するものである。確かに本報告書では共通農業政策についてというよりは、もっぱらEUにとってより有益な施策の転換について議論されているが、同時に農家に対する支援策については加盟国が独自に実施していくほうがより効果的であるともしている。
しかし本報告書の趣旨はほとんど無視された。共通農業政策関連支出はEUにおいて当然の事実として扱われ続け、またフランスは共通農業政策関連支出について、2012年まで変更がなされないような取り決めで合意がまとまるよう努めたのである。これについてはフランスが前もってドイツと合意していたために実現したものである。またこの合意にあたってはイギリスが対英払戻措置にかんする自らの立場を守り、また農業輸出国の参入障壁を低くするべきであるという主張が盛り込まれている。
共通農業政策 歴史
2003年6月26日、EU加盟国の農相は補助金の支給制度について、一部の例外を除いて生産量と切り離す（デカップリング）という共通農業政策の抜本的改革を実施することを決定した。新たな「単一支払方式」では、環境、食品安全、動物保護についてのさまざまな規定を遵守する「クロス・コンプライアンス」が条件となった。このような規定の多くは農業を行ううえで、適正な実施を求める勧告や個別の法的要件といった形で導入されている。このような措置の目的は、環境、品質、動物保護といった施策のための財源をより多く確保するというものである。
ところがイギリスでは、このような施策について2005年5月の施行初日においても細部の調整が行われていた。これはEUで示された概要にしたがっていれば、措置の細部は各加盟国ごとにの裁量で決めることができるためである。イングランドでは単一支払方式について、耕作可能な状態で管理されている農地1ヘクタールに対しておよそ230ポンドといった定額制での支給が行われることになる。スコットランドでは過去の生産実績に基づいて支給がなされ、支給額は大きな幅を持つことになる。さらに新たな補助金制度では、より広い休耕地に対しても環境保護支援のための補助金が支給される。
共通農業政策 歴史
EU全体および各国の補助金関連の予算には上限が設けられている。これは限られた財源の中でEUが共通農業政策に充てる予算の額が増加することが求められるという事態を避けるためである。
これらの改革派2004年から2005年にかけて実行に移されている。加盟国は2007年まで移行期間を設けることで実施の猶予が認められており、2012年までに実行することになっている。
共通農業政策 歴史
2004年のEU拡大により、農業従事者数は700万人から1100万人、農地は30%、生産量は10%から20%それぞれ増加した。2004年にEUに新規加盟した国は輸出払戻金や買い上げによる介入といった価格下支え措置を直ちに受けることができるが、一方で補助金の直接支払い制度については2004年から2013年の10年間をかけて段階的に実施することになっており、2004年は既存加盟国の25%、2005年は30%に制限されている。またこれらの新規加盟国は早期廃業、環境問題、最低収入地域、技術支援といった対策のために、50億ユーロ規模の農村部開発基金による措置を受けることができる。2002年に当時のEU加盟国では、農業関連支出について2013年まで実質増加しないことで合意している。これにより新規加盟国に対する支払を賄うために、従来の加盟国に対する補助金の支払額をおよそ5%削減することが求められることになる。また2007年にルーマニアとブルガリアが加盟したことにより、削減幅は8%に上昇することになる。
共通農業政策の対象となっている品目にテンサイから生産される砂糖がある。EUは年間1700万メートルトンを生産する世界最大のテンサイ生産地域である。この量はサトウキビから砂糖を生産しているブラジルとインドという2大生産国と同水準である。
1992年のマクシャリー改革や1999年のアジェンダ2000では、砂糖はその対象に含まれていなかった。また砂糖については Everything But Arms（武器以外すべて）措置のもと、後発開発途上国に市場参入を段階的に認めていた。2005年、EU加盟国の農相は2006年から4年にわたってテンサイの最低価格を39%引き下げる計画を発表した。またロメ協定の砂糖にかんする議定書のもとで、アフリカ・カリブ海・太平洋諸国（ACP諸国）のうち19か国がEUに砂糖を輸出し、EU市場の砂糖価格を下落させている。
これらの措置は2005年4月28日に世界貿易機関 (WTO) の上級委員会によって示されたEUの砂糖施策に対する決定に従ったものである。
2006年2月21日までに、EUは砂糖にかんする補助金制度の改革実施を決めている。砂糖の保証価格を36%引き下げることにしており、これによってヨーロッパでの砂糖生産計画量が大幅に減少することになった。EUでは、これは40年の歴史を持つ共通農業政策の下では初となる、砂糖にの本格的な改革であるとしている。
この政策転換の狙いは、新興経済国によるEU市場への参入を容易かつ有益的なものにするということである。しかしこれについては、利他的な動きでも理想的な転換でもなく、EUはただEUの砂糖の不当廉売に対するオーストラリア、タイ、ブラジルからの訴えを支持しているWTOの思惑にしたがって行動しているに過ぎないという批判がある。またこのほかに、EU加盟国から優遇措置を受けているような国はACP諸国のような旧宗主国・旧植民地という関係であることが多く、このような国は不利益を被る側にあるという批判もある。
2007年秋、欧州委員会は個人の農地所有者や工場式農場に対する補助金の制限案について検討してきた報告書を受け取った。しかし過去には同様の改革が検討されそのたびに失敗しており、とくにイギリスでは Country Land and Business Association や National Farmers Union という2つの有力なロビー活動団体の反対を受けている。またドイツでは旧東ドイツ時代から続いている集団農場の経営者が変革に強く反対した。この改革案は加盟国で諮るために同年11月20日に提出されている。
共通農業政策 批判
共通農業政策はその開始当初からさまざまな利害を持つ立場から激しい批判を受けてきた。批判はさまざまな方面からなされ、欧州委員会は共通農業政策を擁護するため理解を求め続けてきた。2007年5月にはスウェーデンがEU加盟国として初めて域内の農業関連補助金は環境保護にかんするものを除いて廃止するべきだという立場をとるようになった。
共通農業政策への批判はグローバリゼーション支持派からも反グローバリゼーション派からもなされることがある。すなわち、西側諸国は農業に対して莫大な補助金を支給しており、経済協力開発機構 (OECD) 加盟国の農業補助金の合計はアフリカ全体の域内総生産 (GDP) の額を上回っている。このために競争において不公平が生じているが、共通農業政策による補助金制度はアメリカやそのほかの西側諸国の制度と同様に、ヨーロッパ要塞といった問題を惹き起こすものとして批判される。
共通農業政策 批判
さらには、過剰生産により余った農業製品は第三世界に売られ、このために第三世界で作られた農業製品の西側諸国への輸出が阻害されているということから、共通農業政策の促進により第三世界の農家の経営が成り立たず、結果として第三世界を貧困に追いやっているという批判もなされている。国際連合開発計画は2003年の人間開発報告書において、2000年においてEUでは乳牛1頭あたり平均で913USドルの補助金が支払われており、その一方でサブサハラ・アフリカの住民1人あたりには平均で8USドルしか支援がなされていないとしている。
共通農業政策による価格介入はEU全域での食品価格の上昇を招いているとして批判されている。しかし介入買い入れや特定品目に対する補助金の支給、輸出払戻金の削減といったものから遠ざかっている動きは状況に若干の変化をもたらしている。デカップリング方式となった新たな補助金支給制度では環境保護が狙いとなっているが、その一方で多くの農家では補助金の需給がなければ経営が成り立たないとしている。実質で過去30年間以上にわたって食品価格が下落し続けたことにより、生産者が販売する時点でコスト割れを起こしている。
他方18%から28%と輸入関税が高いことにより非EU生産者による競争が制限され、食品価格は高い水準を維持したままとなっている。
共通農業政策 批判
ヨーロッパのほとんどの政治家はいわゆる「家族農場」や小規模生産を振興したいという点で一致しているが、実際には共通農業政策は大規模生産者向けの内容となっている。共通農業政策はそもそもより生産量の大きい農家が報われるものとなっているため、大規模農場は零細農場と比べて補助金制度の恩恵をはるかに大きく受けている。例示すると農地1ヘクタールあたり100ユーロの利益を出しているという仮定がなされ、この条件の下で1000ヘクタールの農地を持つ農場では合計で10万ユーロの利益が出ることになるが、農地が10ヘクタールしかない農場では1000ユーロの利益しか生み出さないことになり、規模の経済というものがまったく考慮されないことになる。そのため共通農業政策による補助金のほとんどは大規模農場に支給されることになる。2003年の改革で補助金制度が生産要素から切り離され、農場の経営規模といったものが考慮されるようになり、そのため従来のように大規模農家が補助金の受給という点では極端に有利になるということがなくなった。すなわち改革された補助金制度では小規模農家の存続が可能となる一方で、大規模農場にはさらに大きな利益がもたらされることになった。
共通農業政策 批判
一般的には共通農業政策の下で農業生産量は大幅に上昇されてきたと考えられている。同時に化学肥料や農薬が無分別に使用されるなど、生産高を増やすために非環境的な農業がはびこることになり、深刻な環境問題を惹き起こすことになった。ところが2004年に補助金制度が抜本的に転換され、農業政策において環境保護が重視されることになった。これにより脆弱な地域における窒素肥料の使用量が制限されることになった。補助金支給においても厳格な環境保護策が講じられているかということが要件となり、厳しく監視されることになっている。
一部のEU加盟国にはほかの加盟国に比べて農業の比重が大きい国がある。そのような国にはフランスやスペイン、ポルトガルなどがあるが、これらの国は共通農業政策のもとで補助金をより多く受け取っている。このほかの加盟国はEU予算のほかの分野から恩恵を受けている。全体で見ると一部の加盟国については、EUに対する拠出額がEUから受ける財政支出を大きく上回ることになり、とくにその差（純拠出額）が最大であるのはドイツ、1人あたりでの純拠出額が最大であるのはオランダであるが、イギリスやフランスもそのような状況にある。逆にギリシャやアイルランドは1人あたりの受益額（純受益額）が大きくなっている。
共通農業政策 批判
フランスの国内総生産 (GDP) はイギリスと比べるとわずかに下回っており、その一方で人口はフランスのほうがイギリスより上回っているため1人あたりの収入はイギリスと比べると若干少なくなる。ドイツはフランスやイギリスと比べるとGDPは約25%高いが、1人あたりの収入額は両国とほぼ同じである。EU予算に定められた拠出金を全額支払っており、そのためフランスは他国から補助金を受け取っているといわれることはないが、比較的新しい加盟国はEUから財政支援をわずかしか受け取っていない一方で、フランスはなおも共通農業政策のもとでの最大の純受益者となっている。
本来イギリスは、マーガレット・サッチャー政権が1984年に導入に漕ぎ着けたイギリスへの毎年の払戻制度がなければ、当時加盟国の中でも3番目に貧しい国だったにもかかわらずEC予算において最大の純拠出国となっていたはずだった。対英払戻制度が導入されたことによって、フランスは払戻金の31%を支払うことになり、この割合は加盟国の中で最大で、ついでイタリアの24%、スペインの14%と続く。
共通農業政策 批判
共通農業政策関連支出の格差はイギリスの不満を招いている。2004年には、国別の共通農業政策関連支出先の割合においてイギリスが9%である一方で、フランスは22%となっている。これは額に直すと、フランスはイギリスに比べて63億7000万ユーロ多く受け取っていることになる。これはフランスの面積がイギリスに比べて2倍以上であることを反映したものである。これに対して対英払戻金は2005年度でおよそ55億ユーロとなった。イギリスでは、共通農業政策が改革されずに対英払戻金だけが削減されていれば、イギリスは非効率的なフランスの農業を支えるために拠出金を払うことになっていたという見方が一般的となっており、イギリス国民の多くは著しく不公平なものであると考えている。そのため対英払戻金にかんしてフランスが「結束」と「わがまま」というような議論を作り出そうとしていることは、イギリスにおいてはフランスがきわめて利己的であるというように映っている。
仮に共通農業政策が変更されずに対英払戻措置だけが廃止された場合、2003年度の予算で試算するとイギリスの純拠出額はフランスのおよそ30倍となっていた。対英払戻制度があった場合でのイギリスの純拠出額は27億6300万ユーロであるが、払戻制度がなかった場合は79億4800万ユーロで、このときのフランスの純拠出額は2億6900万ユーロとなるのである。
共通農業政策 批判
2005年12月、イギリスは2007年から2013年のEU予算期間において対英払戻金を約20%削減することに合意した。このときイギリスは、削減された払戻金は共通農業政策関連予算に充てず新規加盟国の発展に使うこと、他国の拠出額と比較してイギリスの拠出額が調整されることを条件に挙げている。このとき共通農業政策関連支出は従来どおりに行うことが合意されており、全体としてみると共通農業政策関連支出がEU予算に占める割合は小さくなった。あわせて欧州委員会がEUの支出を見直すということも合意された。
共通農業政策 批判
共通農業政策に対するおもな批判のなかに、制度の理論面や実務面において保護貿易的であるという論調がある。干渉を受けない自由市場は経済資源をより効率的に分配するものであるという考え方があり、これを掲げる立場からするといかなる形態での政府介入を許容するものではない。「人為的に」形成された価格は必然的に生産においてゆがみをもたらすもので、たいていは過剰生産を起こすことになる。共通農業政策において設定された市場を上回る価格で穀物が農家から直接買い上げられ、その莫大な在庫で「穀物の山」ができあがるということがそのことを顕著に示している。補助金制度があるために、本来制度がなければ存続することができない小規模、前時代的、非効率的な農家の経営が維持できるのである。ゆがみのない経済モデルにおいては、市場における価格水準の決定は市場にまかせ、不経済な農業は排除するべきであるという考え方がある。制度が健全化されれば農業に浪費されてきた経済資源を社会基盤整備や教育、医療保障といったより生産的な分野に振り向けることができる。
経済の専門家のあいだでは、拡大EUにおいて共通農業政策は持続可能性がないと考えられている。実際に2004年5月1日に10か国が新たにEUに加盟したことで、共通農業政策関連支出を制限しなければならなくなった。新規加盟国の中で最も大きいポーランドはおよそ200万件の小規模農家を抱えている。この件数はほかの新規加盟国と比べてもはるかに大きいものであるが、これは同時に加盟国が増えることで共通農業政策における補助金の支給額が急増するということも示している。拡大以前においても共通農業政策はEU予算の極めて大きな部分を費やしており、1980年代後半にはその比率が90%を上回ったということもあった。農業従事者の人口比率は小さく、また農業から発生するGDPも相対的に小さいということを考えると、共通農業政策関連支出は過剰であるという見方が広く浸透している。
共通農業政策の恩恵を受けるのヨーロッパ人はごく少数に限られるという批判がある。農業従事者はEU域内の人口のわずか%にすぎず、農業部門のGDPはEU全体の3%に満たない。ヨーロッパの農家の件数は毎年2%ずつ減少しており、さらにはほとんどのヨーロッパ人が農村部ではなく都市部に住んでいる。しかしこれに対しては補助金が農村部の環境保護に欠かせず、また税関手数料を復活させればいずれにせよ一部の加盟国が農家に対する支援を行うという反論がなされている。
和久井光司
和久井 光司（わくい こうじ、1958年10月2日 -）は、総合音楽家。東京都出身。
音楽家、ソングライター、音楽プロデューサー、レーベル・オーナー、著作家、など音楽に関わる諸々に携わるという意味で、総合音楽家を名乗っている。
1980年にニュー・ウェイヴ・バンド、スクリーンを結成し、以後、モーメンツ、東京の人、和久井光司F.B.I.、Bonzo Dog Tokyo Doo Dah Band、the BMW、和久井光司&セルロイド・ヒーローズなどで活動。
2007年11月に発売された和久井によるボブ・ディラン公認の日本語カバー・アルバム『ディランを唄う』のジャケットを浦沢直樹が描き、翌2008年6月27日・28日には【和久井光司×浦沢直樹 2 days Live at 東京キネマ倶楽部】が行われ、11月発売の浦沢の1stアルバム『半世紀の男』のプロデュースを手掛けた。
2021年、窪田晴男とバンド「東京暮色」を結成。
諫早文化会館
諫早文化会館（いさはやぶんかかいかん、Isahaya Culture Hall）は、長崎県諫早市宇都町の御館山公園内に位置するホール。1980年（昭和55年）に完成した。
諫早文化会館 概要
1980年（昭和55年）に供用を開始した施設で、大ホールや中ホールのほか、展示ホール、練習室、レストランなどを有する。2012年4月1日より「一般社団法人諫早青年会議所」が管理と運営を行っている。
老朽化が進んだため大規模改修工事が行われることになり、2024年（令和6年）2月から大ホールの利用を停止し、同年4月から全館休館となる。耐震化工事のほか、空調換気設備工事、トイレ改修、大ホールの客席照明の更新、音響設備や客席の取り換え、中ホールの天井落下防止補強工事などを実施。2025年（令和7年）4月にリニューアルオープンした。
諫早文化会館 施設
鉄筋コンクリート造（一部鉄骨鉄筋コンクリート）地下1階、地上3階の建物である。
大ホール
定員1,041名（1階 通常固定席527席、2階 508席、1階車椅子席 6席）。コンサートや上映会、発表会に適したホール。
中ホール
定員500名。入学説明会、人形劇、等比較的少人数に適したホール。
展示室
展示会、会議等の多目的スペース
練習室
会議、研修会等用スペース
日本産業規格（繊維）の一覧
日本産業規格（繊維）の一覧は、日本産業規格のL項目（繊維）の一覧である。
平家継
平 家継（たいら の いえつぐ）は、平安時代後期の武将。伊勢平氏の一族、平家貞の子。弟に貞能がある。伊賀国山田郡平田を本拠としたことから、平田家継、平田入道などとも呼ばれる。
平家継 略歴
父、家貞は平家随一の忠臣として知られ、家継もまた伊勢平氏の伝統的勢力圏である伊賀国を本拠として同地の武士を統率する、いわば平家の私的軍事力における中枢的存在として平清盛に仕えた。
治承4年（1180年）12月、平家一門による京都還幸後間もなく近江国で源氏勢力による叛乱が起きると、清盛の命を受けた家継は、伊賀、伊勢の武士を率いて直ちにこれの討伐に向かい、反平家の挙兵を企てた手嶋冠者を討ち取ったほか甲賀入道柏木義兼の城を攻め落とすなどした。
寿永2年（1183年）7月、上洛の機を窺い伊賀に入国した源行家と合戦を演じた（『吉記』）。まもなく平家が都落ちするとこれには同行せず、一ノ谷の戦いを経た元暦元年（1184年）7月、同じく平家の家人であった平信兼、伊藤忠清らとともに、伊賀、伊勢の平家方残党を率いて大規模な反乱（三日平氏の乱）を起こす。
そして、伊賀守護であった大内惟義の館を襲撃して惟義の家人を多数殺害したのち、近江国甲賀郡に侵入し郡内大原荘
において佐々木秀義率いる源氏軍と交戦した。家継ら叛乱軍は佐々木秀義を討ち取るなど奮戦したものの最終的に鎮圧され、家継も討ち取られて梟首された。
ルーマニア狂詩曲
ルーマニア狂詩曲（Rhapsodie Roumaine）はジョルジェ・エネスクが作曲した管弦楽曲。第1番（イ長調、作品11-1）と第2番（ニ長調、作品11-2）の2曲がある。
ルーマニア狂詩曲 ルーマニア狂詩曲第1番
エネスクの作品の中でも特に著名な作品の一つ。1901年作曲。演奏時間は約12分。
1903年2月23日、ブカレストのアテネ音楽堂にてエネスク自身の指揮により初演（第2番、第1番の順に演奏された）。フランス初演は1906年1月、トゥールーズにてエネスク指揮により行われた。また、1929年にはニューヨークでバレエ化されている。
フルート3（うち1はピッコロ持ち替え）、オーボエ、コーラングレ、クラリネット3、ファゴット2
ホルン4、トランペット2、コルネット2、トロンボーン3、チューバ
ティンパニ、トライアングル、スネアドラム、シンバル
弦五部
クラリネット、オーボエの掛け合いで鄙びた感じのメロディが奏され、徐々に他の楽器を加え、リズムも舞曲調となる。続いて拍子が八分の六拍子に変わり、ハープと低音弦のリズムに乗って、ヴァイオリン、ヴィオラが高音で細かな節回しのメロディを奏でる。スキップ風の軽妙なメロディ、「重々しく」と指示された東洋的なメロディを交えながら進行し、やがてフルートが軽快なメロディを奏で始める。徐々に他の管楽器も加え、遂に全合奏で力強い舞曲が始まる。ジプシー音楽風の新しいメロディが次々と登場し、クライマックスに達したところで一旦全休止となる。鄙びた東洋風の行進曲となった後、もう一度熱狂が戻り、最強音で終わる。
ルーマニア狂詩曲 ルーマニア狂詩曲第2番
第1番に較べると、曲調は地味であり演奏機会も少ない。1902年作曲。演奏時間は約12分。
初演以来、第2番→第1番と演奏されることが多く、事実上、第1番の序奏という性格を持っている。
1903年2月23日、第1番と共に初演（第2番、第1番の順に演奏された）。1908年2月7日にパリでカザルスの指揮により第1番とともに演奏された記録が残っている。
フルート3、オーボエ2、コーラングレ、クラリネット2、ファゴット2
ホルン4、トランペット2、トロンボーン3
ティンパニ、シンバル
弦五部
弦楽器のゆっくりとした序奏に始まる。続いてティンパニ、コントラバスのリズムに乗って、これもゆっくりとした伸びやかなメロディが、次第に楽器を増しながら奏でられる（エネスクの故郷モルドヴァのバラードだという）。序奏のメロディが繰り返された後、コーラングレで哀しげなメロディが奏される。このメロディも楽器を増しながら高揚し、再度、序奏の後に現れたメロディが全合奏で奏され、やがて静まる。続いてヴィオラ･ソロで舞曲風のメロディが奏され、一旦高揚しかけるが、長く続かず静かに曲を閉じる。
和歌山短期大学
和歌山短期大学（わかやまたんきだいがく）は、和歌山県和歌山市西ノ庄字権社谷において1981年に設置が計画されていたものの開学しなかった日本の私立短期大学である。詳細は後述。
死体売買
死体売買（したいばいばい, 英: Body snatching）は教会の墓地から隠密に死体を掘り出し医学校の解剖学講義実習のために売ること。この職業の人と墓場荒らしは「死体盗掘人」と呼ばれる。
死体売買 連合王国における状況
西暦1832年に解剖に関する法律 (1832年)（英語）が成立する以前、連合王国（イギリス）において合法的に解剖用として供給される死体は、法廷で死刑と解剖の刑を宣告されたものだけだった。解剖の刑を言い渡されるものは、大抵無慈悲な犯罪を犯したものであった。食べ物の窃盗のようなことでも収監されるが、殺人で有罪となった場合、死刑と解剖の刑を宣告される可能性があった。これらの刑罰による供給量では、医学校や私立の解剖学校（1832年以前は免許が要らなかった）のための検体は不足していた。1700年代には、微罪で幾百もの死刑が行われたが、19世紀になると毎年55名の絞首刑のみとなった。しかし、医学校の拡充により500体が必要とされていた。
死体の冷凍保存に電力が供給されるようになるまでは、死体は速やかに腐敗し研究に使えなくなった。そのため医療従事者は器官や筋肉や脂肪の組織を調べるに足る新しい死体の供給を死体盗掘に頼るようになった。
死体を盗むことはコモン・ローにおいては重罪ではなく軽犯罪であり、罰金か懲役程度で、流刑や死罪になることはなかった。当局が必要悪には目をつぶる傾向にあったため、これは危険を冒しても十分儲かる商売だった。
死体売買 連合王国における状況
死体の盗掘があまりにも世の中に蔓延したため、死者の親族や友人が埋葬まで見守ることが珍しくなくなり、その後も墓地の監視を続けることが一般的になった。鉄の棺桶、墓地まわりのモートセーフと呼ばれる鉄柵（エディンバラのグレンフライアーズ教会には比較的よく残っている）も行われた。オランダでは、救貧院が葬儀屋からわずかな謝礼を貰うのが当たり前になっていた。葬儀屋は埋葬に関する法律に違反した罰金を払った上、（特に身寄りのない者の）死体を医師へ転売した。
金属製よりも静かに掘れる木製のスコップで新しい埋葬地の頭側を掘り、棺に当たったら（ロンドンの墓はとても浅かった）棺を壊して開け、死体に紐をかけ引き出すのが死体盗掘の方法の一つであった。宝石や衣服を盗むと重罪になるため、それらには手をつけないように注意しながら盗んだ。
死体売買 連合王国における状況
医学誌「ランセット」には他の方法が記載されている。頭方向に15フィート〜20フィート（およそ4.5メートル〜6.1メートル）離れた芝生をマンホールに四角く剥ぎ、地下4フィート（およそ1.2メートル）ほどの深さに埋まった棺までトンネルを掘る。棺の頭側を取り外して死体をトンネルの中へ引きずり出す。芝は元通りにされるため、墓を監視している親類も、離れたところにある多少の変化には気がつかない。この記事は、発見された空の棺桶の数が「当時、死体の盗掘が頻繁に行われた事の疑いの余地が無い証拠」を示唆している。
1827年から1828年、死体が新しいほど高く買い取られたため、エディンバラの死体盗掘者バークとヘアーは戦略を変更し、死体盗掘人から人殺しになった。彼らの犯罪行為に加え、それを模倣したロンドン・バーカーズと呼ばれる集団が現れたため、1832年に解剖に関する法律が設けられた。これにより、引き取り手のない遺体と、親族により献体された遺体を解剖学に用いることができるようになり、解剖教師を免許制としたため事実上この風習は無くなった。イギリスにおける現在の学術目的の屍体利用は、人体組織局（英語）の管轄である。
死体売買 他の国
大英帝国の他の地域など、例えばカナダでも広く行われていた。保存法が無いことや宗教的な慣習によって、医学生が新しい死体を入手することは困難であった。医学生は頻繁に死体盗掘に頼った。
パリでの研究中、ヴェサリウスは仲間の学生とともに墓暴きをするのが常であった。
おおよそ月当たり312体が死体盗掘者として雇われた者から供給された。
死体売買 フィクションにおける死体売買
ペット・ショップ・ボーイズの「ファンダメンタル」からリリースされた2006年初のシングル“I'm with stupid”のボーナストラックが“The Resurrectionist”であるが、これはサラ・ワイズの“The Italian Boy: Murder and Grave-Robbery in 1830s London”に着想を得ている（ロンドン・バーカーズ参照）。
死体売買 現在の状況
現在でもこのような報告はあるが、極めて稀である。イギリスの悪名高い事例の1つとして、南スタフォードシャーのリッチフィールド（英語）近郊のヨックソール教会（英語）からグラディ・ハモンドの死体が盗まれた。ハモンド夫人の死体は、学術研究用モルモットを繁殖させる認可施設、ダーレーオークス農場に反対運動をしている、動物の権利保護運動の過激派に持ち去られた。ハモンド夫人は、農場の所有者のひとりの義母であった。4年にわたるスタフォードシャー警察の捜査で、Save the Newchurch Guinea Pigs（SNGP）のリーダー4人（エドバストンのケリー・ホイットバーン、ウェルバーハンプトンのジョン・スミス、マンチェスターのジョン・エイブルホワイトら男性3人と、スタフォードシャーのジョセフィーヌ・マヨの女性1人）を恐喝の容疑で投獄した。刑期はそれぞれ男性が12年、女性が4年である。警察の発表によるとハモンド夫人の死体(そのものは、彼らからの情報に基づき警察により回収された)の窃盗も罪状に含むとのことである。
同種移植のために、移植外科からは今でも需要があるため、現代版「死体盗掘人」が供給している。このようにして得られた組織は、医学的に不安定であり、安全ではない。アリステア・クークの骨格は、「死体盗掘人」により火葬の前に切りきざまれた。
死体売買 ニュージーランド
西暦2007年から2008年にかけ、広く報道された事例がある。ジャック・タカモアは2007年8月に死去すると、20年以上連れ添った配偶者はクライストチャーチに埋葬したがった。ところが故人の親族は配偶者に無断で遺体を運び出すと、ベイ・オブ・プレンティのKutarere（英語）に埋葬してしまった。同年12月にティナ・マーシャル・マクメナミンはロウワーハットに埋葬される手はずであったが、実の父親が引き取りルアトリアに埋めた。アイビー・メイ・ナガホロは遺書で埋葬地をハミルトン（英語）に指定してあったのに、2008年3月、20年ぶりに現れた娘が葬儀場から遺体をタウマルヌイに運んで埋葬しようとした。何度か協議を重ねた末、ハミルトンに戻して葬った。
ニュージーランドの法律によると死体には所有権が及ばないため「死体盗掘」は違法ではなく、警察は動くことができない。
ロムジー修道院
ロムジー修道院（Romsey Abbey）は、イギリス、ハンプシャーの市場町ロムジーにあるイングランド国教会の教会である。当初の建物はベネディクト会の修道院として10世紀に建てられた。現存まで続く教会は町のシンボルであり、また女子修道院であったこの教会が同時期に設立された他の教会より財政的に恵まれていなかったため、現存していることはいっそう際立っている。
ロムジー修道院 歴史
907年に、アルフレッド大王の息子エドワード長兄王の娘エルフレーダ (Elflaeda) に率いられた修道女たちによって、「ルームズエッグ(Rūm's Eg)」、より厳密に言えば「沼地に囲まれたルームの地」に最初の修道院が建設された。後に960年頃、エドガー王によって、聖エセルフレーダ (St. Ethelflaeda) を守護聖人とするベネディクト会の女子修道院として再興された。エルフレーダは、近くに流れるテスト川の凍るような水の中に裸身で立ちながら、夜遅くまで神を讃える詩篇を唱え続けたといった行いによって聖人とされている。
修道院は発展を続け、村は作物を供給するため修道院の周辺で発展していったが、993年になってヴァイキングが村を略奪し、最初の教会を焼き払った。しかし、1000年頃に石造の教会が再建され、村もすぐに復興した。修道院は繁栄し、貴族の子供らの学問の府として有名になった。
ノルマン朝の時代、1120年から1140年の間に、もとあったサクソン人の教会の地に新しい頑丈な石造の教会が建てられ、それが今日までロムジーの中心となっている。1240年頃、修道院には100人を超す修道女が生活をしていた。
ロムジー修道院 歴史
1348年から1349年にペストが町を襲うまで、修道院は発展と繁栄を続けた。それは1000人ほどいたロムジーの人口の半分を死亡させ、修道女にも8割を超える死者をだし、修道女は19人にまで減少した。このため修道院は衰退し、ヘンリー8世が制定した1539年の大修道院解散法によって解散の憂き目に遭った。
修道院自体は強制的に解散させられたものの、教会は同時代の他の宗教施設のような運命を辿らず、破壊されることはなかった。これは現在で言う聖俗の「デュアルユース」の状態になっていたためであった。教会の中に、聖ローレンスに捧げられた教会と、町の住民だけが使用していた部分の両者が含まれていたということである。
その後、1544年に町は王室から教会を100ポンドで購入し、皮肉なことに最初に住民が使用していた部分を取り壊し、聖ローレンスに捧げられた教会を存続させた。1791年に教会に8個の鐘を設置し、そのうち最も重かったテナーベルは24cwt（2400ポンド）の重量があった。鐘のうち3つは、1932年に改鋳された。現在は18世紀の仕組みを改修するために取り外され、鐘は鐘楼とは別の場所に置かれている。
ロムジー修道院 歴史
教会が今日まで残っているのは、少なからず19世紀のエドワード・ライオン・ベルトン師の努力によるところが大きい。彼は、教会が在りし日の栄光の姿を取り戻すように修復を行った。教会は現在、ハンプシャーで最大教区を持つ教会として存在し、インド総督やイギリスの国防参謀総長を歴任した初代ビルマのマウントバッテン伯爵ルイス・マウントバッテンの墓を収容している。マウントバッテン伯はロムジーのブロードランズ・ハウスという屋敷に住んでおり、1947年にビルマのマウントバッテン伯爵に叙された際に併せてロムジー男爵の従属称号も授けられている。1979年8月27日、アイルランドでテロリストの爆弾に斃れ、ウエストミンスター寺院で国葬が行われた後、ロムジーに埋葬された。
いまだに繁栄し熱心な信者がいるこの教会に、2007年10月、ティム・スレッジ師が教区牧師として任ぜられた。
ヒトエグサ
ヒトエグサ（一重草、学名：Monostroma nitidum）はアオサ藻綱ヒビミドロ目ヒトエグサ科ヒトエグサ属の海藻の一種。
食用とされる「あおさ」「あおのり」の多くは本種であり、食品として広く活用されている海藻である。