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銃規制 日本
徳川綱吉の時代、貞享4年（1687年）の諸国鉄砲改めにより、全国規模の銃規制がかけられた。武士以外の身分の鉄砲は、猟師鉄砲、威し鉄砲（農作物を荒らす鳥獣を追い払うための鉄砲）、用心鉄砲（特に許された護身用鉄砲）に限り、所持者以外に使わせないという条件で認められ、残りは没収された。この政策は綱吉による一連の生類憐れみの令の一環という意味も持ち、当初は鳥獣を追い払うために実弾を用いてはならないとするものだった。それでは追い払う効果が得られず、元禄2年（1689年）6月には実弾発射が許された。諸藩は幕府の指令に従って鉄砲を没収あるいは許可し、その数を幕府に報告するよう求められたが、綱吉の死とともに幕府の熱意は薄れ、報告義務はなくなった。とはいえ銃統制そのものがなくなったわけではなく、幕府・諸藩に許可された鉄砲以外は禁止するという制度が形骸化しつつも幕末まで続いた。
諸国鉄砲改めの時もその後も、同一地域内でも村によりかなりのばらつきがあるものの、領内の百姓所持の鉄砲数が武士の鉄砲数をはるかに上回るような藩が多くあった。それでも民衆層は鉄砲を争闘に用いることを自制し、たとえば百姓一揆や打ち壊しに鉄砲を持ち出すことはなかった。
銃規制 日本
幕末には対外防衛の必要から規制が緩和され、広島藩など一部の藩では大量の鉄砲の存在が確認された。この増加が緩和による鉄砲数の実際の増加なのか、隠し持っていた鉄砲の顕在化なのかについてはなお議論がある。
松前藩や江戸幕府はアイヌ支配の観点から銃器の流通を厳しく制限しており、トリカブトの毒とアマッポ（仕掛け弓）を使った伝統的な狩猟を行っていた。
明治以降、1945年までの銃規制は、規制をかけつつ原則として容認する点で幕末と変わらなかったが、廃仏思想の高まりによる殺傷禁断の戒律の緩み、江戸時代の厳しい禁猟政策に対する反動などにより、市民の間で銃器による狩猟が盛んとなった。このため乱獲による大型鳥類の減少、市街地での銃猟などの危険な行動、狩猟中の誤射による負傷事故などの問題が発生したことから、明治政府は1872年（明治5年）に銃の所持を許可制とする銃砲取締規則と、銃猟の規則を定めた鳥獣猟規則を制定した。別に1884年（明治17年）制定の火薬取締規則があり、これと銃砲取締規則を統合して、1899年（明治32年）に銃砲火薬類取締法を制定した。銃砲火薬類取締法には1910年に大きな改正（明治43年法律第53号）があった。郵便逓送人が持つ拳銃は1873年に所持が許され、1887年現金書留配達需要が増したため「郵便物保護銃規則」に定められた。
銃規制 日本
明治維新に北海道の開拓が本格化すると、アイヌが仕掛けたアマッポによる事故が続発したため、開拓使は1876年（明治9年）に北海道全域でアマッポの使用を禁止し、代わりとしてアイヌへの銃器の貸し出しと取り扱い指導を行うこととなったが、日高地方のアイヌから猶予を求める嘆願書が提出されているなど、即時には受け入れられなかった。しかし旧式の火縄銃ではあるが単独でも確実な狩猟が出来るなど、利便性が高いことから次第に広まっていった。
銃砲火薬類取締法は、銃砲を軍用と非軍用に分けた。軍用の銃砲とは、日本軍で現に用いているか、それに匹敵する性能を持つものである。たとえば距離1000メートルで命中したときに殺傷能力を持つ銃は、軍隊になくとも軍用銃の扱いとなった。また、性能が劣っていても軍が用いているなら軍用銃砲となった。非軍用銃砲は、軍で用いるには性能が劣る銃砲で、陸軍から払い下げられて猟銃とされた旧式の銃がその典型である。軍用銃砲についてはその譲り渡しと譲り受けの両方について警察官署の許可が必要であり、許可は2か月間ののち失効したが、非軍用銃砲は許可なしに取得・譲渡できた。所持には規制がない。軍部では収益事業の一環として旧式化した村田銃の一部を散弾銃に改造し民間に払い下げたことで、火縄銃を使い続けていたマタギやアイヌにも近代的な銃器が広まった。
銃規制 日本
軍人は非番であっても護身用として拳銃や短刀を所持することが許されていた。
別に、1910年制定の銃砲火薬類取締法施行規則（明治44年勅令第16号）の第39条と第40条によって、軍用・非軍用にかかわらず容易に隠し持てる形と大きさの武器を「拳銃、短銃、仕込銃、仕込刀剣その他の変装武器」としてまとめ、さらに厳しい規制をかけた。「仕込刀剣」が含まれるように、隠し持てる武器が規制対象である。これらは所持・授受・運搬・携帯が許可制であった。警察官署は安寧秩序の維持に問題があると考えれば随意に不許可にすることができたが、基本は許可するものなので、護身用の拳銃所持・携帯は普通に認められた。例外として、陸軍軍人が正装用に持つ拳銃と、郵便逓送人が僻地で郵便物保護のために持つ拳銃は、職務のためとして許可が不要とされた。
銃規制 日本
1945年には敗戦の混乱のなかで旧日本軍から横流しされた軍用銃が大量に出回った。1946年6月15日施行のポツダム緊急勅令、銃砲等所持禁止令（昭和21年勅令第300号）によって、狩猟用等を除き民間の銃の所持は禁止されることになった。1950年11月30日にポツダム政令である銃砲刀剣類等所持取締令が施行、1958年に銃砲刀剣類等所持取締法（銃刀法、昭和33年法律第6号）が制定され、1965年の改正で題名を銃砲刀剣類所持等取締法と改められ、その後も改正を受けて現在に至っている。軍用銃所持が沈静化して以降は、不法な銃の所持は暴力団や一部の市民の改造拳銃や輸入拳銃が中心となった。
1947年生まれの景山民夫は広島市に転居した小学生時代に、夜店で拳銃が売買されるのを目撃しショックを受けたと著書に記している。
1960年代までは狩猟用としての規制は緩く、東北地方では狩猟免許や銃器所持の許可を得ていなくても、マタギであれば黙認されていたという。
現在まで銃規制に反対する政党や政治家はおらず、国民からの規制反対意見も少ないため、ルネサンス佐世保散弾銃乱射事件の影響で規制が強化されるなどしている。一方で規制が厳しすぎて猟師の新規参入が難しくなり害獣駆除に支障を来していることから、規制を緩和する要望が猟友会などから出されているが、あくまで狩猟用であり護身用の銃規制を緩和する動きは全く見られない。
銃規制 日本
護身用としては、北極上空を通過してヨーロッパへ向かうルートを飛行する旅客機には、サバイバルキットと共にホッキョクグマ対策のライフルが搭載され、乗員が射撃訓練を受けていた例がある。
現在の日本における銃規制は主に銃砲刀剣類所持等取締法（銃刀法）を根拠とする。同法は、拳銃・小銃・機関銃・砲・猟銃その他金属性弾丸を発射する機能を有する装薬銃砲および空気銃を銃砲と定義し、法令に基づき職務のため所持する場合などを除き、原則として所持を禁止している。これは世界的にも厳しい規制であり、日本の殺人事件において銃器によるものの割合は全体の3.5%と世界で2番目に低い数値となっている。また、日本では狩猟や射撃競技の認知度が低く、国民が銃器を所持している割合は0.3%程度と世界で最も低い。このような厳しい所持規制や銃器を使用した犯罪が少ないことから、モデルガンやエアソフトガンなどの流通には寛容であり、日本独自の遊戯銃の文化が発展した。
銃規制 日本
ただし、遊戯銃のうち金属製モデルガンについては、これらを用いた犯罪の多発により1971年に外観規制（模造拳銃規制）、1977年に構造・流通規制（模擬銃器規制）が施行されており、エアソフトガンについても傷害・器物損壊事件の増加により、2006年に威力規制（準空気銃規制）が施行されている。これらの規制以外に、銃刀法の直接の改正には至らなかったものの、1986年に国際産業が発売したM29パワーアップマグナム、1994年にアサヒファイアーアームズが発売したM40、2008年にタナカワークスが発売したカシオペアシリーズが真正銃に当たるとの鑑定結果を受けて販売禁止・回収が命じられている。
精巧な遊戯銃が流通する一方で、かつてはその技術水準の高さから世界の銃器メーカーのOEM供給元として大きな評価を得ていた国内の拳銃・ライフル・散弾銃・空気銃メーカーは、銃刀法の規制が強化されていった1980年代以降徐々に淘汰が進んでいき、2010年代現在は事実上各銃種ごとに1社ずつしか存在しないという、民間産業としては死滅に近い状態に至っている。
銃規制 日本
銃の所持許可は各都道府県の公安委員会が管轄しているが、許可に当たっての審査基準や試験の難易度は全国一定ではなく、都道府県毎にばらつきがあるとされる。過去に銃器を用いた事件が発生した都道府県ほど、所持許可の新規取得が難しいといわれており、三菱銀行人質事件が発生した大阪府、歴代市長が二度にわたって銃撃された（長崎市長銃撃事件・長崎市長射殺事件）他にルネサンス佐世保散弾銃乱射事件が発生した長崎県、カービン銃での立て篭もり事案（金嬉老事件）が発生した静岡県におけるライフル銃の所持、あさま山荘事件が発生した長野県、少年ライフル魔事件が発生した東京都などでは審査基準が厳しいとされている。逆に狩猟が盛んでクマ対策が求められる東北地方では、狩猟を目的として猟友会に所属すれば前述の地域より緩いとされる。
銃規制 日本
所持が許可されるライフルの形態等には制限があり、ピストルグリップがストックから独立している軍用型ライフルの所持は認められていない。日本でもM16の民間向けモデルであるAR-15スポーター（軍用モデルと違い全自動射撃ができない）の所持が可能だが、口径6ミリメートル以上およびサムホールストックに改修することが条件となっている。また、軍用ライフルで銃口付近に設けられていることが多い着剣装置については、銃剣の所持規制の関係から破壊・除去する必要があるとされているほか、銃刀法上明確な言及はないが、豊和M300やスターム・ルガー・ミニ14、イズマッシュ・サイガ・セミオートライフルなど、.30カービン弾などを、箱弾倉を用いて装填するタイプのライフルは、箱弾倉を海外で販売されている多弾数のものに交換するなどの違法な改造が容易なため、新規の所持許可や譲渡許可が下りにくいとされている。
このように、銃の所持許可を取得するための条件が厳しいため、近年は狩猟人口やクレー射撃競技人口自体が減少傾向にあり、鹿や猪などの個体数が増加し、農作物の食害や、自然の山林が破壊される事例が増えていることから、銃所持の条件を緩和する案が何度か出されている。射撃競技でも、18歳以下のライフル射撃競技者が自ら銃を所持する場合は自宅保管が行えず、ピストル競技に至っては、競技人口がエアピストルは18歳以上の500人以下、装薬ピストルは50人以下に制限されており、競技人口の伸び代が期待できない状況に置かれている。
歴史的な価値を有する銃であっても、古式銃ではなく現代銃に該当するものは展示に制限がある。高知県立坂本龍馬記念館で坂本龍馬の愛用品と同じスミス&ウェッソンの「No.2 アーミー」を展示したところ、施設の管理者が財団法人で公務員が常駐していないため、高知県警察から違法の可能性を指摘され撤去した。後に同館職員3名を県の委嘱員とすることで法的な問題を解決し、展示が再開された。なお同県の青山文庫でも同型の銃を保管しているが、管理者が自治体であるため問題視されなかった。
軍・法執行機関向けの銃器は豊和工業が製造しているが、海外への輸出が制限されていることから納入先は日本警察、海上保安庁、自衛隊等にとどまり量産効果が発揮されず、89式5.56mm小銃のように調達価格が高止まりしている例が多い。
2013年11月、日本船舶に小銃などで武装した警備員（外国の警備会社所属）の乗船を認める海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法（平成25年法律第75号）が成立した。アデン湾などの海賊多発海域に限るが、日本において、民間人の防衛目的での銃での武装を認める初めての法律である。
不法に銃器を製造する事件が何度か発生しており、オウム真理教の自動小銃密造事件を始め、2014年には3Dプリンター銃製造事件が発生している。また丸山ゴンザレスが2017年にフィリピンのセブ島にある銃の密造工場を取材したところ、フレームは日本で製造した物を輸入しているとの証言を暴力団に雇われたフィリピン人職人より得ている。2022年には自作銃を使用した安倍晋三銃撃事件が発生した。
銃規制 アジア
中国での所持は厳しく規制されているが、ネット上に設計図や操作マニュアルが流出していることや、国内に製造設備があるため、不法に製造された銃器が黒社会の間で取引されている。また現金輸送車に搭乗する警備員は、散弾銃などを所持している。
韓国では、ショットガン、ライフル、拳銃は許可を取れば入手できるが、銃器を警察署に常時預けておき、射撃のために使用するごとに警察署から借り出し、使用後はふたたび返却しなければならない。銃器による事件が増えたことを契機にさらに銃規制の強化が検討されている。
台湾では規制が厳しく所持は容易ではない。猟銃は台湾原住民の文化伝承としても許可されるが届け出制のため不法所持は少ないという。しかし台湾黒社会では密輸した銃器やエアソフトガンを違法に改造した銃器が流通しており問題となっている。
インドでは自衛目的での所持も許可されるため、2016年末の時点で約340万人が許可を受けている。
銃規制 アジア
パキスタンでは銃器の不法所持は7年以下の拘禁もしくは罰金又は両刑の併科となり、また模造品の弾丸など紛らわしい物を所持していると航空機への搭乗拒否や逮捕に繋がることもあるなど厳しく取り締まられている。しかしペシャーワル郊外などには銃器の密造産業化しているため、誰でも格安で入手できることから、都市部では銃を使った強盗が多発している。また土産として購入した観光客が逮捕される事件も発生している。密造された銃器は南アジアを始め各地のテロリストの手に渡っていることから、当局が取り締まりを強化した結果、密造は減少しつつある。
マラッカ海峡の海賊や反政府ゲリラが不正に入手した銃器で武装しているため、付近を航行する外国商船の船員も自衛用として銃器を所持していた。
シンガポールでは競技用の許可は下りるが競技人口は少ないという。Arms Offences Actで規定された銃器を含む武器を使用した犯罪には鞭打ち刑や死刑などが科される。
マレーシアでは自衛用として一般人の所持が許可されているが、厳格な審査がある。
フィリピンでは規制が緩く、セブ島などの観光地に銃器の密造を行う工場があるなど政府が把握できない銃が流通しており、各地で銃犯罪が多発している。観光客向けの射撃場が多数ある。
インドネシアでは銃器爆発物法により規制されているが、市内では安価で購入できることから銃犯罪が多発している。
銃規制 米州
移民の開始から、銃による自衛は当然であり、西部開拓時代には銀行強盗や列車強盗からの自衛、先住民族との抗争が頻発したことで、自分の身は自分で守るという伝統が根付き、銃規制にも影響を与えている。また州の独立性が強いことから、規制範囲に州差があり、フルオートの銃器が許可されている州から、所持が難しい州まで様々である。
銃規制に反対するロビー団体が多く、特に全米ライフル協会は政治に大きな影響を及ぼしている。
銃規制 米州
カナダでは狩猟が盛んであるため需要が多く、ハンドガンやライフルは許可制となっている。銃規制の根拠法は連邦法で、規制内容は全国共通であり、アメリカのような州ごとの法差がない。所有できる銃はNon-Restricted Weapon（規制対象外）、Restricted（規制対象）、Prohibited（禁止対象）の3種類にカテゴリー分けされている（Non-Restricted Weaponは直訳の規制対象外ではなく実際には免許や登録が必要である）。Non-Restrictedには狩猟用ライフル銃、ショットガン等が該当し、Restrictedには拳銃と一部のアサルトライフル系・セミオート銃、Prohibitedには以前許可されていたが、その後所持が禁止されたセミオートライフルや拳銃が含まれる。Prohibited（禁止対象）であっても、所有者がその銃を購入した時点で合法であり、その後法改正で所持が禁止された場合は所持可能であるが、売買できるのは同じ銃を所有している者に対してのみとなる。フルオートで発射可能な銃の所持は認められておらず、銃身が105mm以下の拳銃、サイレンサー等も違法であるなど、狩猟用以外は厳しい規制がある。
銃を所有するにはPAL（Possession and Acquisition License）が必要で、規定の講習を受けテストに合格する必要がある。
銃規制 米州
Restrictedカテゴリーの銃を所有するにはさらにRestricted Weaponコースの受講とテスト合格が必要になる。1998年に施行された法案、C-68により、すべての銃について政府への登録義務があることとされたが、予想以上の登録・管理コストの増大が問題となり、保守党政権となった2006年以降、登録をしなくとも罰則規定を執行しない恩赦状態となっている。特に狩猟用ライフル、ショットガンの登録義務については廃案へ向けた運動もあるが、2011年現在廃案とはなっていない。
銃の携帯については一般には認められておらず、銃を携帯できるのは警察、軍、司法関係と現金輸送を行う民間業者など非常に限られている。すべての拳銃はRestrictedカテゴリーとなり、登録した保管場所と射撃練習を行う射撃場間のみの輸送が認められ、それ以外に運ぶ場合は例えば拳銃射撃大会への参加証明書等がない場合は違法となる。また通常射撃訓練を行う認可された射撃場名と住所の入ったTransport Permit（輸送許可証）が銃の登録証とは別に必要である。Non-restrictedカテゴリーのライフルやショットガンは弾を装填しない状態でトランク等に入れ運ぶことは許可されている。
銃規制 米州
拳銃はマガジン装弾数10発まで、ライフル銃は5発までとなっている。拳銃の中で.25と.32口径は所持禁止の口径となっているが、これはサタデーナイトスペシャルの多くがこの口径であるためである。国際競技のセンターファイヤーピストルで使われる銃も多くがこの口径であるが、主な競技拳銃については所持が許可されている。
セミオートのライフルに関しては1989年のモントリオール理工科大学虐殺事件でミニ14が使われたことで規制が強化された。またこの事件を機に発砲行為に対する警察の対応も改められた。後にドーソン・カレッジ銃乱射事件において犠牲者を減らす努力につながったとされている。
銃規制は銃を使った犯罪防止が目的の一つであるが、実際には陸続きになっているアメリカから密輸入された銃器が犯罪に使われることが多い。銃を使った殺人事件は2005年の統計で人口100,000人に当り0.6人となっている。
ジャスティン・トルドー首相は2018年にトロントで発生した銃乱射事件の現場で献花した際、銃規制について問われると「広範囲な選択肢」を検討しているとの発言にとどめた。
2020年5月1日、トルドー首相はノバスコシア州で発生した無差別大量殺人事件を受けて「アサルトタイプ」の銃火器、約1500モデルの販売を禁止すると発表した。規制対象の銃器を所持している者は2年以内の破棄が求められる。これに対し、「火器所有権のためのカナダ人連合(Canadian Coalition for Firearm Rights)」がオタワで5000人規模の抗議デモを行った。
ブラジルでは銃と弾薬の販売禁止に関する国民投票が2005年10月23日に実施され、反対多数により規制強化は行われないこととなった。
銃規制 オセアニア
オーストラリアでは、ポートアーサー事件を契機に厳格化され､それまで何度か起きていた銃乱射無差別殺害事件がすっかり影を潜めた。
シドニー大学の調査では所持率は人口100人当たり13丁とされる。
ニュージーランドではイギリス統治時代にスポーツハンティング用の動物が持ち込まれて以降狩猟が盛んになり、16歳以上で講習やテストに合格すれば所持免許が下りるため、イギリスやオーストラリアよりも所持率は高い。また海外からのツアー客もライフルを使用した狩猟や射撃体験が可能であり、母国の客を相手にするガイドもいる。セミオートの銃器も許可が下りるが登録制度が無いため政府は正確な保有率を把握しておらず、シドニー大学の調査では人口100人当たり33丁とされる。2019年3月15日に発生したクライストチャーチモスク銃乱射事件を受けてジャシンダ・アーダーン首相は規制を強化すると発表した。
パプアニューギニアでは外国人でもライセンスを取得すれば護身目的で所持が可能である。
ポートモレスビーなどの都市部は治安が悪く、若者が手製の銃を所持していることが多いという。また「ラスカル」と呼ばれる若者の犯罪グループや武装グループは手製の銃だけでなく、インドネシアやオーストラリアなど近隣の国から入手した高性能な銃器も使っている。
部族間抗争でも銃器が使われているため、救世軍が銃と聖書を交換する取り組みを進めている。
銃規制 欧州
かつては郵便物や現金・小切手を狙う強盗対策として郵便配達人に拳銃所持が許可されていたが、現代では多くの国で許可されていない。
オリエント急行は人里離れた場所を長時間走ることから、過去には列車強盗対策として乗客が自衛用の銃器を所持することが求められていた。
アルバニアを除けば許可制を取っており免許が必要となる。国によって差はあるものの、州によってはスーパーマーケットで銃が販売されているようなアメリカに比べれば相当所持条件は厳しいが、競技用や狩猟用は日本よりは許可が取りやすい傾向にある。ただし、イギリスのように日本と同じくらい規制が厳しい国も存在する。また、免許を取るにはそれなりに時間がかかる。警察官以外にも、警備員が許可を得て拳銃を携帯している場合もある。
銃規制 欧州
一般的に射撃競技や狩猟が盛んなため、銃器を所持している世帯の割合は5-20%程度である。最も低いオランダで1%台である。日本では所持できない拳銃や、所持が困難なフルオートのライフルも許可を取れば入手できる。最近ドイツではピストルグリップがストックから独立したタイプの銃の所持が可能になった。スペインでは性格検査や心理テストなどユニークな検査をしている。基本的に銃身が長ければ長いほど所持の許可が出やすい傾向がある。これは銃身が長ければ服のなかやバッグのなかなどに隠すことが困難になり、犯罪に利用しにくくなるからである。多くの国では銃以外にも武器となる物は店舗内への持ち込みが禁止されている。
ドイツ、フランス等、国民に対し護身用目的の銃を認めている国もある。警備員（身辺警護担当のみ）や宝石商など危険にさらされやすい職業にも護身用に許可されるケースが多い。ノルウェーでは一部の地域で野生動物からの自衛用として所持を認めている。
北欧諸国はギャング対策に苦慮しているが、スウェーデンでは特にギャングによる犯罪か多発し、EU域内で最も銃犯罪が多い要因となっている。市街地でおもちゃの銃を持っている男性が警官に射殺される事故も発生している。銃犯罪の増加は2022年のスウェーデン民主党躍進に繋がった。スウェーデン民主は銃犯罪対策や規制を強化するとしている。
銃規制 欧州
全米ライフル協会のような大規模なガンロビー団体がないため、凶悪犯罪が起きるたびに規制が強化される傾向にある。
スイスは、古くから国民皆兵が浸透していることもあり、過去に一部の州では男性は銃を持っていないと結婚が出来ないという現代とは逆方向の規制を行う法律も存在した。1999年、連邦レベルで銃規制法を制定し、一部銃器の所持禁止や銃器所持の許可制度を導入。銃、弾薬についても常時追跡管理されるようになった。2011年、軍用ライフルの自宅保管をやめることを求めた国民投票が行われたが否決されている。
スイスの所持率はヨーロッパの中では高く2016年では24.45%の世帯が1丁以上の銃器を所持しており、自宅保管以外にも地域にある武器庫へ保管することも可能である。
2019年5月19日、銃規制をEUの基準に合わせるかを決める国民投票が実施され、63.7%の賛成で可決された。
ノルウェーでは18歳以上で猟銃や競技用銃（ライフルや散弾銃）の所持許可が下りるが、健康状態に問題がある場合には許可が取り消される。これとは別に射撃競技や狩猟の許可証が必要となる。拳銃は21歳以上に制限されている。狩猟が盛んであるため許可が降りている者は地元知事の許可と免許を提示して銃砲店からレンタルし狩猟が可能であるが、4週間を超えて所持する場合は別の許可が必要となる。
銃規制 欧州
ノルウェー連続テロ事件の調査委員会による報告書ではセミオートのライフルを規制すべきとの勧告が行われ、2021年以降は規制されることとなったが、猟師の多くが使用しているため狩猟用は規制の例外となった。
ロングイェールビーンでは居住区外に出る際、ホッキョクグマ対策として取り扱いに不慣れでもライフルを携行するか、所持許可を受けた者が同行することが義務づけられている。なおホッキョクグマのハンティングは禁止されているため、原則として信号拳銃や騒音で追い払うことが推奨されており、追い払えなかった際の最終手段として射殺が許可される。許可が下りるのは地元の人間の他に観光ツアーのガイドや、スヴァールバル大学の研究センターでフィールドワークを行う研究者や同行する案内人も申請すれば許可が下りる。また観光ガイドは外国からの移住者もおり所持の許可を受けた者もいる。地元の大学ではフィールドワーク実習があるため全ての学生がライフルの取り扱いを学ぶ。ロングイェールビーンでは銃砲店が自衛用のライフルを滞在者向けにレンタルしており所持者は多いが、店舗内は持ち込み禁止となっている。
銃規制 アフリカ
アフリカの紛争国や内戦地域においては、政府軍から民兵などへ銃器が横流しされており規制は無いに等しい。またそれら銃器が隣国に流れ周辺諸国の治安悪化にもつながっている。南アフリカ共和国のような発展した国でも銃規制が緩いため都市部での銃犯罪が多発している。
ワシントン条約では例外規定として国立公園におけるスポーツハンティングに制限が無く、大型の野生動物を狩る「トロフィー・ハンティング」を目当てとした客が多く訪れている。これが観光資源となっていることから、ナミビアなどでは外国人も猟銃を使った狩猟が可能である。
銃規制 中東
警察の取り締まりが及ばない地域ではISILなどのイスラーム過激派組織が不正に入手した銃器で武装している。
エルサレムなどの聖地は持ち込み禁止区域となっている。
炎上
炎上（えんじょう）
上記から転じた用語
炎上 (ネット用語) - ウェブサイトに批判や非難のコメントなどが殺到する状態。
野球の試合で投手が大量失点すること。投手#その他用語を参照。
作品
HASデン・ボス
HASデン・ボス（HAS Den Bosch University of Applied Sciences）はオランダの北ブラバント州、スヘルトーヘンボスにある高等職業教育機関（職業大学）。
2005年度時点の学生数は1,416人（内、交換留学生を含む外国人は50人）。スタッフ数186人。
高等教育の場としてだけではなく、食品業、農業、園芸業の専門情報機関、およびそのトレーニング機関としての役割を果たしており、民間企業（ユニリーバ、ハイネケン等）や政府機関へのコンサルタント業務や調査業務も提供している。
ヴァレリー・サウレー
ヴァレリー・サウレー（Valerie Saurette、1975年7月23日 - ）は、カナダケベック州グランビー出身の女性フィギュアスケート選手で現在はフィギュアスケートコーチ兼振付師。2001年ネーベルホルン杯2位。パートナーはジャン＝セバスチャン・フェクトーなど。
ヴァレリー・サウレー 経歴
ケベック州のグランビーに生まれ、8歳のころにスケートを始めた。当初は女子シングルとペアを掛け持ちし、シングル選手としてはカナダ選手権ジュニアクラスで6位になったことがあるという。ペア選手としては、スティーブン・イング、イアン・コノリーとのペアを経て1995年よりジャン＝セバスチャン・フェクトーとペアを結成。以降はペアに専念することになる。
1998年カナダ選手権で3位となり、翌1998-1999年シーズンよりISUグランプリシリーズに参戦を果たした。1999年カナダ選手権でも2年連続の3位となり、創設されたばかりの1999年四大陸選手権は4位、初出場の1999年世界選手権では13位となる。
2000年カナダ選手権で3年連続の3位となったものの、翌2001年カナダ選手権では6位に終わった。ソルトレイクシティオリンピックを控えた2001-2002年シーズン、カナダ選手権で5位となりオリンピック出場は叶わなかった。シーズン終了後にジャン＝セバスチャン・フェクトーとのペアを解消し、のちに引退。引退後はフィギュアスケートコーチ兼振付師として活動している。
クセニア・クラシルニコワ
クセニア・ヴァシリエヴナ・クラシルニコワ（ロシア語: Ксения Васильевна Красильникова、ラテン翻字：Ksenia Vasilievna Krasilnikova、1991年6月18日 - ）は、ロシアクラスノヤルスク出身の女性フィギュアスケート選手（ペア）。2008年世界ジュニアフィギュアスケート選手権優勝。パートナーはコンスタンチン・ベズマテルニフ。
クセニア・クラシルニコワ 経歴
クラスノヤルスクに生まれ、5歳のころにスケートを始めた。やがてコンスタンチン・ベズマテルニフとペアを結成し、2004-2005年シーズンよりISUジュニアグランプリに参戦。同シーズンには表彰台に上ることはなかったが、翌2005-2006年シーズンにはJGPクロアチア杯とJGPSBC杯で2大会連続2位となり、初出場の2006年世界ジュニア選手権では3位となった。2006-2007年シーズンには、JGPリベレツでISUジュニアグランプリ初優勝を飾り、JGPファイナルでは2位。2度目の出場となった世界ジュニア選手権では2年連続の3位となる。またロシア選手権のジュニアクラスでは優勝を飾った。
2007-2008年シーズンにはJGPファイナルで2シーズン連続の2位。世界ジュニア選手権では優勝を果たした。
コンスタンチン・ベズマテルニフ
コンスタンチン・アレクセーエヴィチ・ベズマテルニフ（ロシア語: Константин Алексеевич Безматерных、ラテン翻字：Konstantin Alekseevich Bezmaternikh、1988年3月22日 - ）は、ロシアペルミ出身の男性フィギュアスケート選手(ペア)。2008年世界ジュニアフィギュアスケート選手権優勝。パートナーはクセニア・クラシルニコワ。
コンスタンチン・ベズマテルニフ 経歴
ペルミに生まれ、4歳のころにスケートを始めた。やがてクセニア・クラシルニコワとペアを結成し、2004-2005年シーズンよりISUジュニアグランプリに参戦。同シーズンには表彰台に上ることはなかったが、翌2005-2006年シーズンにはJGPクロアチア杯とJGPSBC杯で2大会連続2位となり、初出場の2006年世界ジュニア選手権では3位となった。2006-2007年シーズンには、JGPリベレツでISUジュニアグランプリ初優勝を飾り、JGPファイナルでは2位。2度目の出場となった世界ジュニア選手権では2年連続の3位となる。またロシア選手権のジュニアクラスでは優勝を飾った。
2007-2008年シーズンにはJGPファイナルで2シーズン連続の2位。世界ジュニア選手権では優勝を果たした。
コンスタンチン・ベズマテルニフ 主な戦績
2011-2012シーズンはOksana Nagalatyとのペア
2010-2011シーズンはSabina Imaikinaとのペア
2009-2010シーズンまではクセニア・クラシルニコワとのペア
田子和則
田子 和則（たご かずのり、1952年2月10日 - ）は、群馬県出身の宮大工棟梁。元株式会社ティエムシー代表取締役社長。田子式規矩法（規矩術）大和流六代目。
デビッド・ベルクヘーデン
デビッド・ベルクヘーデン（David Bielkheden、1979年6月6日 - ）は、スウェーデンの男性総合格闘家。ストックホルム県ストックホルム出身。ブラジリアン・トップチーム・スウェーデン所属。ブラジリアン柔術黒帯。現Superior Challengeウェルター級王者。
デビッド・ベルクヘーデン 来歴
2004年7月16日、初の日本での試合となった修斗で桜井隆多と対戦し、判定負け。このときはダービット・ビエルクヘイデンと表記されていた。
2005年3月12日、地元ストックホルムで開催された修斗に出場。初代修斗欧州ライトヘビー級（-83kg）王座決定戦でパトリック・ヴァレーと対戦し、腕ひしぎ十字固めで一本勝ちを収め王座獲得に成功した。4月23日、修斗で山下志功と対戦し、判定負け。
2006年11月5日、PRIDE初参戦となったPRIDE 武士道 -其の十三-で石田光洋と対戦し、判定負け。
2008年3月1日、UFC初参戦となったUFC 82でディエゴ・サンチェスと対戦し、マウントパンチでギブアップ負け。10月18日のUFC 89ではジェス・リアウディンに判定で勝利した。
2010年10月29日、Superior Challengeウェルター級王座決定戦でダニエル・アカーシオと対戦し、1-2の判定負けを喫し王座獲得に失敗した。
2017年4月1日、Superior Challengeウェルター級王座決定戦でモルテン・ジュルサーと対戦し、3-0の判定勝ちを収め王座獲得に成功した。
メイプルソープ事件
メイプルソープ事件（メイプルソープじけん）は、米国の写真家ロバート・メイプルソープの写真集を日本の税関が「わいせつ図画」に当たると判断し、没収した行為の妥当性を巡り輸入禁制品該当通知処分を受けた出版社社長の男性と日本国政府が争った事件である。
メイプルソープ事件 事件概要
ロバート・メイプルソープの写真集「MAPPLETHORPE」は、メイプルソープの死後、1992年（平成4年）に、アメリカ合衆国で出版された。原告の出版社社長は1994年（平成6年）に、日本にて日本語版を刊行。その後、1999年（平成11年）に、この写真集を持参して渡米し、日本へ帰国した際に成田国際空港の東京税関成田税関支署において、写真集の中に被写体の男性が性器を直接、露出した状態の写真が掲載されていたことから「わいせつ図画」に当たると判断され、東京税関成田支署長より関税定率法による輸入禁制品該当通知を受けた。
出版社社長は、既に日本国内でモザイク処理や塗り潰し等の処理を経ること無く、刊行されている写真集を「わいせつ図画」と判断した東京税関成田支署長の対応は不当であるとして、処分の取り消しと国家賠償を求め、日本国政府及び東京税関成田支署長を提訴。これに対し、被告の日本国政府は「性器が露骨に写り込んだ写真が、わいせつ図画に当たらないと判断されれば、わいせつ図画が氾濫することになり、善良な性風俗が乱される。既に流通しているか否かや芸術性は、わいせつ性の判断とは無関係である」と公判で主張し、全面的に争うことを表明した。
メイプルソープ事件 事件概要
2002年（平成14年）1月29日、東京地方裁判所（藤山雅行裁判長）は、原告である出版社社長の主張を全面的に認め「既に日本国内で流通し、芸術作品として評価されているものであり、わいせつ図画には該当しない」として、処分の取り消しと約70万円の損害賠償を国側に命じる判決を下したが、国側はこの判決を不服として、東京高等裁判所に控訴した。
2003年（平成15年）3月27日、東京高等裁判所（西田美昭裁判長）は一審・東京地裁判決を取り消し、東京税関の処分を妥当とする判決を下した。出版社社長は、この判決を不服として最高裁判所へ上告及び上告受理を申し立てた。最高裁第三小法廷（那須弘平裁判長）は上告受理を通知し、2008年（平成20年）1月22日に、口頭弁論が実施された。
2008年（平成20年）2月19日、最高裁第三小法廷は、二審・東京高裁判決を破棄したうえで，日本国内への持ち込みを禁じた東京税関成田支署長の処分取り消しを命じるとともに、国家賠償については、二審の請求棄却を支持して上告を棄却した、日本国政府の敗訴が確定。下級審における「わいせつ物」認定が、最高裁で取り消されたのは、本件が初めである。
メイプルソープ事件 事件概要
判決は、那須弘平裁判長を含む4名の多数意見で、本写真集を「メイプルソープ氏の写真芸術の全体像を概観するもの」と判断し、男性器が無修正で掲載されているのが、384ページ中19ページに留まることなどを理由に、1980年（昭和55年）の四畳半襖の下張事件で示した判断枠組みに従って、本写真集は関税定率法（平成17年法律第22号による改正前のもの）21条1項4号の「風俗を害すべき書籍、図画」には該当しないと判断。これに対し、堀籠幸男判事は「本写真集はわいせつ物に該当する」との前提で「多数意見は写真集の芸術性を重くみすぎており、判断の仕方に問題がある」と、反対意見を述べた。
他方1992年（平成4年）に、ニューヨーク市で開催された『ロバート・メイプルソープ回顧展』のカタログに、本事件で争われたものと同一の写真が掲載されており、ホイットニー美術館が東京税関から輸入差し止め処分を受けた事件では、1999年（平成11年）に最高裁第三小法廷（この当時の判事は2008年（平成20年）2月までに全員が退官している）が、3対2で「わいせつ物に該当する」と判断している。しかし、2008年（平成20年）2月における最高裁第三小法廷は、本事件と1999年（平成11年）事件との関係について「（カタログは）本件写真集とは構成が違い、処分時点も異なる」として、判例変更には当たらないとした。また、一審・東京地裁が認めた損害賠償については、東京税関が平成11年判決を基に業務を遂行した結果であり、直ちに違法であるとは言えないとして、全員一致で「賠償は不要」とされた。
荒牧草平
荒牧 草平（あらまき そうへい、1970年2月 - ）は、日本の教育学者・社会学者である。現在大阪大学大学院人間科学研究科教授。専門は教育社会学、教育学、学校教育学。
荒牧草平 専門分野
教育社会学（心理学・社会学・教育学・文化人類学）
家庭背景や学校教育制度の違いによる教育機会の不平等を調査データから実証的に把握するとともに、客観的な不平等と個人の主観的な進路選択との関連や、不平等が生み出される過程を説明する理論について研究している。
レオ・アントン・カール・デ・バル
レオ・アントン・カール・デ・バル（Leo Anton Karl de Ball、1853年11月23日-1916年12月12日）は、ドイツ、オーストリアの天文学者である。小惑星センターにはK. デ・バルという名前で登録されているが、一般にはレオ・デ・バルとして知られる。
彼はラインラントのロッベリヒで生まれ、ボンとベルリンで学問を修めて1877年に博士号を取得した。ゴータとBothkampの天文台で働き、1882年に小惑星を1つ発見した。その後ベルギーのセランにある天文台に移り、土星の質量の分析や、天体力学の研究、二重星の年周視差の測定などを行った。
1891年から1916年に亡くなるまで、ウィーンの天文台長を務めた。彼には多くの業績があるが、特に星表の二重星の年周視差の欄を多く埋めたことで有名である。
パブロ・コトノ
パブロ・コトノ（Pablo Cottenot）は、19世紀のフランスの天文学者である。
コトノはマルセイユ天文台で働いていたが、エドゥアール・ステファンによると、彼は言葉が不自由だったため、研究生活は長くは続かなかったという。しかし彼は1878年に小惑星を1つ発見している。
李海昌
李 海昌（イ・ヘチャン、1865年10月15日 - 1945年3月2日）は、李氏朝鮮末期から大韓帝国期の政治家。
李海昌 生涯
徳興大院君李岹の13世の孫として京畿道抱川郡に生まれ、李夏銓の家系を引き継いだ。光緒15年（1889年）に式年文科に丙科で合格した。以降は司諫院大司諫などの官職を経て、光武8年（1904年）には漢城判尹となった。同年、昌山君に進封されたと同時に、従二品に特資され裕陵守陵官となった。光武9年（1905年）には正二品の正憲大夫となり、光武11年（1907年）には従一品に昇格した。在任中に勲一等太極章・大勲位李花大綬章を受けた。
日韓併合条約締結後の1910年（明治43年）10月16日に、朝鮮貴族として侯爵に列せられた。
一方で財界とも深い関係を築くようになり、韓相龍や李載完などが設立した漢城銀行に1910年から閔泳徽や趙重応らと共に参加し、1923年（大正12年）から1928年（昭和3年）までは銀行の取締役を務めた。
李海昌 死後の評価
2002年に発表された親日派708人名簿と、2005年民族問題研究所で親日人名辞書に収録するために整理した親日人名辞書収録予定者1次名簿に選定された。
李載覚
李 載覚（り・さいかく、イ・ジェガク、朝鮮語:이재각、1874年4月4日（旧暦2月18日） - 1935年5月11日）は、李氏朝鮮末期から大韓帝国期の政治家。宣祖の九男慶昌君李珘の10世の子孫にあたる。
李載覚 生涯
完平君李昇応の三男として漢城府に生まれる。光緒17年（1891年）に式年文科に丙科で合格した。以降は秘書監左書郎、中枢院三等議官、侍講院侍読官などを経て、光武3年（1899年）には皇太子侍講院副詹事、弘文館副学士となった。同年に義陽君に進封された後、宮内府特進官に補任された。
光武6年（1902年）にイギリス特命全権大使に任命され、エドワード7世の戴冠式に参席した。
帰国後の光武9年（1905年）には宗正院卿及び日本国特命全権大使となり、7月には韓国赤十字社の初代総裁に就任した。在任中は勲一等太極章をはじめ、大勲李花章・瑞鳳章・大勲金尺章を授与され、日本からも勲一等旭日桐花大綬章を授与された。
日韓併合条約締結後の1910年（明治43年）10月16日に、朝鮮貴族として侯爵に列せられた。
李載覚 死後の評価
2002年に発表された親日派708人名簿と、2005年民族問題研究所で親日人名辞書に収録するために整理した親日人名辞書収録予定者1次名簿に選定された。2007年に親日反民族行為真相糾明委員会が発表した「親日反民族行為195人名簿」にも選定されている。
セント・ジョージ (バミューダ)
セント・ジョージ （St. George's、公式にはTown of St. GeorgeまたはSt. George's Town）は、バミューダ諸島のセント・ジョージ島にある町。
セント・ジョージ (バミューダ) 概要
バミューダ諸島中最初に定住が進められた町であり、今日でもアメリカ州最古のイギリス植民地とされている（イギリスが最初に開拓に成功した北米植民地であるジェームズタウンは1699年に近郊のウィリアムズバーグへ街を移転しているため、現在では遺構が残るのみで人は住んでいない）。
セント・ジョージ (バミューダ) 歴史
セント・ジョージに初めて定住が始まったのは、最初のイングランド人植民者が偶然にバミューダ島に到来してから3年後の1612年だった。1609年、イングランド人植民者たちによるバージニア植民地ジェームズタウン開拓のための第3次支援団であった9艘の船団の内、シー・ヴェンチュア号がハリケーンに巻き込まれ、バミューダ沖で漂流した。この船は、慎重に珊瑚礁内を進んでセント・ジョージズ島へ降り立った。この植民者たちはイングランド海軍提督ジョージ・ソマーズと陸軍大将トーマス・ゲイツ（バージニア植民地の町ジェームズタウンの総督）に率いられた。生存者たちは新たに2隻の船をつくり、1610年にほとんどの人々がジェームズタウンを目指して旅を再開したが、その後もバージニア会社は島の所有を主張した。そのときにシー・ヴェンチュア号から残った3人の男性たちと、1612年に新たに送り込まれた60人の植民団が、隣のセント・デイヴィッズ島での短い滞在の後、悪天候時には船を守れるように遮蔽されている入り江にセント・ジョージの建設を始めた。
1615年、バージニア会社の株主たちは、北米植民のための二つ目の会社であるサマーズ諸島会社を設立した。この会社は1686年に解散するまでバミューダの統治を行った。
セント・ジョージ (バミューダ) 歴史
この小さな町は歴史的に無視できない重要な場所とされる。バミューダの歴史のみならず（1815年までバミューダの首都であった）、セント・ジョージを形作るのを助ける中枢の役割を演じた。アメリカ独立戦争中、バミューダ住民は弾薬庫から必要とされた火薬を盗んでいた（弾薬庫はセント・ジョージを防衛する近隣の砦に供給されたもの）。当時バミューダ島北端の町トバッコ・ベイからジョージ・ワシントンの元へ密輸されていた。彼らはおそらく、セント・ジョージを拠点とする貿易をしていた荒廃したアメリカ連合国へ軍需品供給をして、南北戦争を長引かせた。
現在、セント・ジョージの歴史文化財は基本的に首都ハミルトンの経済発展によって手つかずのままである。建物のほとんどは17世紀から19世紀にかけ建てられたもので、名士たちは後世の変化のあらゆるしるしを隠し、町の景観を破壊しかねない発達を妨げる熟考した上の努力を行ってきた。例えば、電気やガスの配管、電話線などは地中に埋設され、街灯は町が栄えた時代の様式を採用している。バーバーズ・アレイやアント・ペギーズ・レーンなどの狭い通りは、数世紀前の姿をとどめている。
セント・ジョージ (バミューダ) 歴史
セント・ジョージには無駄な遺物はない。しかし、生活者の町であり、歴史的な建築物の機能は博物館のみならず、住居、レストラン、パブ、そして商店となっている。中心部のキングズ・スクエアでは、タウン・ホールと観光サービス局が側に立つ。広場にはさらし台のレプリカ、そしてかつて港へ醜聞の渦中の女性を沈めるのに使用されたという水責め椅子のレプリカがある。現在、地元ボランティアたちはこの風変わりな処罰をイベントとして復活させようとしている。
セント・ジョージ港内にあるオードナンス島はキングズ・スクエアの南に位置し、小さな橋で結ばれている。そこには難破船に乗員たちによってつくられた2隻の船の一つデリヴァランス号の模型があり、彼らを指揮したジョージ・ソマーズの等身大ブロンズ像がある。
町周囲の場所と同じく、オールド・ステイト・ハウス（1620年に建てられた最初の石造りの建物。バミューダ議会が置かれており諸島最古の建物である）のような多くの歴史的な場所がある。未完成の教会ではオールド・レクトリー、セント・ピーターズ教会（西半球最古のイギリス国教会の教会）、タッカー・ハウス、バミューダ・ナショナル・トラスト博物館がある。
1996年、セント・ジョージはジョージ・サマーズ卿の生誕地ドーセット州ライム・レジスと姉妹都市協定を結んだ。
セント・ジョージ (バミューダ) 観光
世界遺産基準
この世界遺産は世界遺産登録基準のうち、以下の条件を満たし、登録された（以下の基準は世界遺産センター公表の登録基準からの翻訳、引用である）。
エリア・ミロセヴィッチ
エリア・ミロセヴィッチ（Elia Filippo Francesco Giuseppe Maria Millosevich、1848年9月5日 - 1919年12月5日）は、ヴェネツィアで生まれローマで亡くなったイタリアの天文学者である。
彼は彗星や小惑星の軌道計算の専門家で、特にエロスの軌道の計算で知られる。
彼はパドヴァ大学に入学し、最初の論文は1874年と1882年の金星の日面通過に関するものだった。この論文は注目を集め、彼はReale Istituto di Marina Mercantile a Veneziaの天文学の教授となった。1879年、彼はローマ学院天文台の台長代理となり、1902年から死去するまではピエトロ・タッキーニの後を継いで中央気象局の局長となった。
エロスの軌道の計算の研究に対して、1898年と1904年にイタリアのアッカデーミア・デイ・リンチェイから、また1911年にはフランスの科学アカデミーからも天文学賞を贈られた。彼は生涯で450以上の論文を出版し、多くの惑星や彗星の観察を行った。小惑星(69961) Millosevichは彼の名前にちなんでいる。
AFCユース選手権2004
AFCユース選手権2004は、2004年9月25日から10月9日にかけてマレーシアで行われた第33回目のAFCユース選手権である。
AFCユース選手権2004 グループリーグ
2004年9月25日
2004年9月27日
2004年9月29日
2004年9月25日
2004年9月27日
2004年9月29日
2004年9月26日
2004年9月28日
2004年9月30日
2004年9月26日
2004年9月28日
2004年9月30日
AFCユース選手権2004 決勝トーナメント
2004年10月3日
2004年10月6日
2004年10月9日
2004年10月9日
草木饅頭
草木饅頭（くさきまんじゅう）は、福岡県大牟田市の銘菓。一口サイズで淡白な、白あん入りの蒸し饅頭である。
普段から食する菓子として大牟田市民に長年親しまれている他、大牟田を訪れる出張族、帰省者の中には必ず買って帰るという人も少なくない。
総本家黒田家によると、草木饅頭は始め「平和饅頭」と名付けていた。明治時代後期に大牟田市内の草木地区で作られたことから「草木の饅頭」と通称されるようになり、その後、現在の呼び名「草木饅頭」となった。現在では、総本家黒田家と元祖を名乗る江口栄商店（両社とも1914年創業）が草木饅頭を製造している。両社とも同じ家から派生したため友好的な関係にあり、総本家は機械化を進め、元祖は手作りを続けている。
どちらかというと、地元民には江口栄商店のものが人気が高く、土産菓子としては個包装されている黒田家のほうが好まれる傾向にある。
1994年の第22回全国菓子大博覧会では名誉総裁賞を受賞している。2001年に第53回読売文学賞を受賞した阿川弘之の『食味風々録』で採り上げられている。
草木饅頭を発展させ、かすてら饅頭、石炭饅頭という大牟田銘菓も開発、販売されている。
なお、江口栄商店は2006年に熊本県のお菓子の香梅へ経営譲渡された。
ヴァルター・フィリガー
ヴァルター・フィリガー（Walther Augustin Villiger、1872年-1938年）は、スイスの天文学者で、カール・ツァイスの技術者である。1897年にミュンヘンで小惑星を1つ発見した。また彗星の観測も行っている。
彼は1896年から1907年にかけて天文学の研究を行った。1924年、ドイツ博物館に世界最初のプラネタリウムが設置されて1年も立たないうちに、彼は新しいプラネタリウムの投影機を開発した。23mの大きさのMark IIとして知られるこの投影機は、多くのプラネタリウムで使用された。
大阪自由学院
大阪自由学院（おおさかじゆうがくいん）は、大阪市中央区に所在する音楽学校。
高卒＋音楽コース、音楽onlyコース、高卒onlyコースからなる。
大阪自由学院 概要
西日本初の音楽系サポート校として1997年（平成9年）に設立。
2012年から大阪府教育委員会認定の技能連携校となる。
名誉理事長はミュージシャンの故桑名正博。
高卒+音楽コースは、通信制高等学校の代々木高等学校と提携し、音楽を学びながら、高等学校の卒業資格を取得できる。音楽onlyコースは、中学校卒業以上の者を対象として、総合的な音楽のレッスンを提供する。両コースともに、ボーカル・ギター・ベース・ドラム・キーボード・ヒーリングピアノの、6つの科から専攻を選択できる。
高卒onlyコースは、高卒資格取得に特化したコースとなる。
また不登校の生徒や、高校中退者など、様々な諸問題を抱える生徒のサポートも、音楽を通じ積極的に行う。
平成25年3月22日より道頓堀に移転
財務大臣・中央銀行総裁会議
財務大臣・中央銀行総裁会議（ざいむだいじん・ちゅうおうぎんこうそうさいかいぎ）は、各国の財務大臣と中央銀行総裁が一堂に会して国際的な経済・金融問題について話し合う会議。
財務大臣・中央銀行総裁会議 会議一覧
先進7か国財務大臣・中央銀行総裁会議（G7）
日本、アメリカ、イギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、フランスの7か国で構成。1973年に行われたアメリカ・イギリス・西ドイツ・フランスの4国会合「ライブラリーグループ」に起こりを持つ主要国首脳会議の源流である。
先進11か国財務大臣・中央銀行総裁会議（G10）
G7の7か国に加えてオランダ、ベルギー、スウェーデン、スイスの11か国で構成。元の歴史は「ライブラリーグループ」の会合より古く、1962年に初開催された。スイスは1984年に初参加。これにより、11か国になった後も略称はG10のままとなっている。
主要20か国財務大臣・中央銀行総裁会議（G20）
G8参加国（G7とロシア）と、G8以外で経済規模が大きい11か国（ブラジル、インド、中国、南アフリカ、メキシコ、インドネシア、韓国、トルコ、オーストラリア、サウジアラビア、アルゼンチン）、欧州連合（EU）議長国の20か国に加え、国際通貨基金（IMF）、国際復興開発銀行（IBRD）、ヨーロッパ中央銀行（ECB）の3機関の代表が参加。1999年に初招集。
BRICS財務大臣・中央銀行総裁会議（BRICS）
主要新興国のBRICSがG20財務大臣・中央銀行総裁会議を踏襲し、首脳会議に先立って開催している。
ロニエルトン・ペレイラ・サントス
ロニー（Rôni）ことロニエリトン・ペレイラ・サントス（Roniéliton Pereira Santos、1977年4月28日 - ）は、ブラジル・トカンティンス州出身の元同国代表サッカー選手。現役時代のポジションはフォワード。
ロニエルトン・ペレイラ・サントス 来歴
U-20ブラジル代表としてワールドユース選手権、ブラジル代表としてコンフェデレーションズカップに出場。コンフェデ杯では3試合に先発して2ゴールを挙げた。
ブラジル時代は名門フルミネンセFCで6シーズンプレーした。フルミネンセでは元横浜F・マリノスのブリットや元ガンバ大阪のマグノ・アウベスといった選手らと共にプレーした。
2003年に}フルミネンセを退団。ロシアリーグで数シーズンプレーした。2007年に所属したクルゼイロECではアラウージョ退団後、キャプテンを務めていた。
2008年にJ1リーグの横浜F・マリノスに期限付き移籍で入団。2008年8月、シーズン途中に海外移籍したバレーの後釜として、わずか半年でガンバ大阪に期限付き移籍。シーズン終了をもってクルゼイロからのレンタル期間を満了しG大阪を退団。
2009年、ブラジルに帰国後サントスFCと契約。シーズン途中に古巣のフルミネンセFCに移籍した。2010年からはプロデビューしたクラブであるヴィラ・ノヴァFCでプレー。2012年1月、AAアナポリナに加入した。
2012年3月、現役を引退することが発表された。
現役引退後は実業家に転身したとされていたが、2019年5月25日、ブラジリアにおいて逮捕。ギャンブル詐欺などを行う犯罪グループの一員であり、不正なデータ入力によって脱税行為を目論んだとの容疑。
ロニエルトン・ペレイラ・サントス タイトル
ヴィラ・ノヴァ
フルミネンセ
アル・ヒラル
ゴイアス
アトレチコ・ミネイロ
フラメンゴ
ガンバ大阪
李址鎔
李 址鎔（り しよう、イ・ジヨン、1870年12月15日 - 1928年6月28日）は、李氏朝鮮末期から大韓帝国期の政治家。李熙夏の長男で、興寅君李最応の孫、純宗のはとこにあたる。
李址鎔 生涯
跡継ぎがいなかった伯父の完永君李載兢の養子となる。光緒13年（1887年）に庭試文科に丙科で合格した。以降は黄海道観察使、慶尚南道観察使などの要職を歴任し、光武4年（1900年）に宮内府協弁となった。
光武8年（1904年）2月23日には、外部大臣署理として駐韓日本公使の林権助と日韓議定書に調印し、3月26日には日本国報聘大使として日本へ渡った。
帰国後は、法部大臣・奎章閣学士・判敦寧府事・教育部総監などを経て、光武9年（1905年）には農商工部大臣・内部大臣となった。また、内部大臣として第二次日韓協約に賛成、調印に署名したことにより乙巳五賊の一人として糾弾され、激昂した反日団体によって自宅を焼き討ちされた。
光武11年（1907年）5月に中枢院顧問に任命され、日韓併合条約締結後の1910年（明治43年）10月16日に朝鮮貴族として勲一等伯爵に列せられた。
1928年（昭和3年）に58歳で死去。正三位を贈られた。
李址鎔 死後の評価
2002年に発表された親日派708人名簿と、2005年民族問題研究所で親日人名辞書に収録するために整理した親日人名辞書収録予定者1次名簿に選定された。2007年に親日反民族行為真相糾明委員会が発表した「親日反民族行為195人名簿」にも選定されている。