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日米交渉 交渉経緯
米国側は、三国同盟に触れない代わりに自衛権を広義に解釈することを求めており、岩畔はこれを米国が自衛の名目で欧州戦争に介入する伏線ではないかと考えたという。
また、支那事変終決後の日本軍の駐兵問題については米国側が強い難色を示した。そのため、岩畔が米国も北清事変後の条約（北京議定書）に基づき中国に駐兵していることを指摘すると、米国側はなるべく早く撤兵するつもりであると逃げ、さらに岩畔が米国のパナマ駐兵を問いただすと、租借地への駐兵でパナマ領ではないと弁解し、では事変解決後に条約で租借地を作ってもよいのかと反問すると、それは困ると応じたというやり取りがあった。結局、日本軍の駐兵を案の中に明記することはできなかったが、諒解案には「近衛三原則（善隣友好・共同防共・経済提携）に基づき具体的和平条件を中国側に提示すべし」との文言があり、防共駐兵（共産主義に対する防衛のための日本軍駐兵）の余地を残したものになっている。なお、満州国承認問題については米国側から異議は出なかったとのことである。
日米交渉 交渉経緯
他方、松岡外相は自らが進める四国協商（三国同盟＋ソ連）構想の実現、日ソ国交の調整などを目的に3月12日から4月22日にかけてソ連、同盟国のドイツ・イタリアを訪れていた。ただし、松岡は元来、日独伊ソの合従には否定的な立場をとっていたことが指摘されている。また、四国協商のような長期的な日ソ提携は軍の意向を汲んだ国内向けのものであり、松岡自身は短期的な提携を志向していたとの指摘もある。
なお、四国協商については、独ソ関係の険悪化、及び前年の独ソ交渉が不調に終わり、ヒトラーが対ソ攻撃を最終決断していたことから（バルバロッサ作戦命令）、実現の可能性は皆無であった（松岡もドイツ側との会談において、事務的に四国協商の提議を行ったにすぎず、本格的な協議には踏み込んでいない）。
ドイツは対ソ連攻撃の計画を日本に秘匿する一方、極東における日本の軍事行動を促すことで、自国の戦略的利益を図ろうとしていた。その一環として行われた松岡との会談では、日本によるシンガポール攻撃、すなわち対英参戦が強く要請された。ドイツ側はイギリスの敗北は時間の問題であり、日本の積極的な軍事行動がアメリカの参戦をも防ぐとの見解を執拗に主張したが、松岡はシンガポール攻撃への言質を与えることはなかった。
日米交渉 交渉経緯
一方、ソ連との交渉は4月13日の日ソ中立条約調印で結実した。松岡は条約の効果について「これは蔣介石に強い衝撃をあたえ、日本の対蒋交渉を著しく容易にするであろう。さらにアメリカとイギリスにたいする日本の立場を著しく強化するであろう」と述べている。
アメリカは日ソ接近により、日本が北方における安全保障上の脅威を緩和し、南方への軍事的関心を強めることを警戒していた。日本がドイツと呼応し、東南アジアへの軍事的進出を加速させる可能性が現実味を帯びる中、アメリカは日本との対話の重要性を改めて認識することとなった。ハル国務長官が日米交渉を開始した背景には、この日ソ中立条約の影響があったとの指摘もある（条約締結の翌14日、ハルは野村大使に日米諒解案を正式に提出するように促している）。
その後、松岡は日独伊ソの連携を軸として、アメリカに蔣介石政権への援助停止を迫り、支那事変はあくまで日中間で解決するという方針を追求することになるが、これはアメリカの仲介によって支那事変を解決するという日米諒解案の構想とは相容れないものであった。
日米交渉 交渉経緯
また、松岡は訪欧中に日米交渉の布石として、駐ソ米国大使スタインハートと会談し、ルーズベルト大統領への伝言を依頼していた（松岡がウォルシュ、ドラウトを通じた民間ルートを忌避し、正規の外交ルートを採用した背景には、民間人を通じた日中和平工作（銭永銘工作など）の失敗を踏まえたことが指摘されている）。往路と帰路に行われた二度の会談と松岡の「厳私信」の手紙の内容を摘記すると以下のようになる。
松岡は東南アジアの安全の保証と中国の問題を取引しようとしたと考えられている。また、3月14日の野村大使とルーズベルトの最初の正式会談では、ルーズベルトが三国同盟への強い懸念を表明していたが、松岡は三国同盟に基づく対米参戦を示唆して、米国を牽制した。これらの内容はスタインハートからハルに報告されたが、ハルもルーズベルトもさしたる関心を示すことはなく、松岡の対米工作は空振りに終わることになる。
国務省では、日米諒解案は後退と受け止められていたため、諒解案とは別にアメリカの国際政策原則を明確にする方針をとった。これがいわゆるハル四原則である。
4月16日、ハル国務長官は野村大使と会談し、四原則を示した。
すべての国の領土と主権尊重
他国への内政不干渉
通商上の機会均等を含む平等の原則
平和的手段によって変更される場合を除き太平洋の現状維持
日米交渉 交渉経緯
四原則の核心は軍事行動の否定であり、日中戦争から北部仏印進駐までの日本の軍事的政策の放棄を内包するものであった（ただし、満州国については影響せず、将来の問題について適用される旨をハルは野村に説明している）。また、3.は自由貿易の推進であり（ハルは自由貿易論者であった）、日米交渉においてハルは中国への適用を要求するとともに、日本が軍事力で中国における米国の既得権益を侵害し、自由な経済活動を制限していると非難することになる。これは通商無差別問題として交渉の争点の一つとなった。
ハルは野村に対して、四原則の受け入れを前提に「日本政府がこれ（諒解案）を承認してわが方に提案すれば、われわれの交渉開始の基礎ができることになろう」と述べた。野村は3.については前提条件とせず、今後の会談で討議してもよいのではないかと示唆したが、ハルはこれを受け付けなかった。
しかし、野村は四原則を添付せずに日米諒解案を日本政府に送った（後日、野村は「相互に原則論に深入りせざることを提案してこれを押えた」（5月8日野村電）と説明したが、結果として米国側の立場が日本政府に正確に伝わらない形となった）。
日米諒解案の要約は以下の7項目からなる。
日米交渉 交渉経緯
日米諒解案
日米両国は、相互に隣接する太平洋地域の強国であることを承認し、共同の努力により太平洋の平和を樹立し、友好的諒解を速やかに達成する。
欧州戦争に対する態度として、日本は三国同盟の目的が、欧州戦争拡大を防止することにあり、その軍事上の義務は、ドイツが、現にこの戦争に参加していない国によって、積極的に攻撃された場合のみ発動することを声明する。一方米国の欧州戦争に対する態度は、もっぱら自国の福祉と安全とを防衛するという見地によってのみ決することを声明する。
日中戦争について、米国大統領が次の条件を容認し、日本政府がこれを保証したときは、大統領は蔣介石政権に和平を勧告する。A.中国の独立。 B.日中間の協定による日本軍の中国撤兵。 C.中国領土非併合。 D.非賠償。 E.中国の門戸開放方針の復活。 F.蔣介石政権と汪兆銘政権の合流。 G.中国への日本の集団的移民の自制。 H.満州国の承認。
太平洋平和維持のため、相互に他を脅威する海空力の配備をせず、日本は米国の希望に応じ、自国船舶を太平洋に就役させる。会談妥結後、両国は儀礼的に艦隊を派遣し合い、太平洋の平和到来を祝す。
両国間通商の確保、日米通商航海条約の復活。米国よりの金クレジットの供与。
日米交渉 交渉経緯
日本の南西太平洋における発展は武力に訴えず、平和的手段によってのみ行われるという保障のもとに、米国は日本の石油・ゴム・錫・ニッケルなど重要資源の獲得に協力する。
太平洋の政治的安定に関し両国は、A.太平洋地域に対する欧州諸国の進出を容認しない。 B.両国はフィリピンの独立を保障。 C.日本人移民は他国民と同等無差別の待遇を得る。

以上の点について両国が合意すれば、ハワイにおいてルーズベルト－近衛会談を行う。
4月18日、日米諒解案に関する電報が日本に届いた。この時点で重大な誤解が生じ、近衛首相は諒解案を「米国からの提案」と認識した 。その誤解は交渉の最後まで続き、日本側の対応にも大きな影響を与えることとなる。
諒解案には東條英機陸相も武藤軍務局長も、岡敬純海軍省軍務局長も「大へんなハシャギ方の歓びであった」という。その夜に開かれた大本営政府連絡懇談会においても「主義上賛成」の電報を打とうとなったが、この動きは抑えられ、返事は松岡外相の帰国を待ってからとなった。なお、『近衛手記』によれば、「この米国案を受諾することは支那事変処理の最捷径である」などの意見から「大体受諾すべしとの論に傾いた」が、その一方でドイツとの信義を強調する意見があったとのことである。
日米交渉 交渉経緯
東條や武藤は、諒解案を泥沼化した支那事変解決の機会ととらえて乗り気となり、陸軍省としては「ともかく交渉開始に同意」と決定した。また陸軍参謀本部においても、「三国同盟の精神に背馳せざる限度に於いて対米国交調整に任ずべき大体の方向」で意見が一致し、最終的にはこの線に沿って陸海軍間の合意がなった。
ただし、日米交渉の最大の障壁となる中国からの撤兵問題においては、交渉に前向きな姿勢を示していた陸軍省軍務局でさえ、撤兵には反対の立場を崩さず、日本人の経済活動保護の観点から駐兵の継続を必要と考えていた。とりわけ、日米交渉に積極的に関与していた武藤軍務局長は、和平の可能性を模索する一方で、中国からの全面撤兵には強く反対していた。武藤は、占領地における防共の必要性や経済的利害を理由に駐兵継続を主張しており、そのため対米交渉における妥協には構造的な限界が存在していた。
日米交渉 交渉経緯
そもそも中国（特に華北・内蒙古）への駐兵は、陸軍が描く東亜新秩序構想の中核を成す要素であり、陸軍内部ではその必要性が広く共有されていた。これは単なる軍事展開ではなく、大陸における政治的・経済的影響力を維持・拡大するための基盤と位置づけられ、陸軍はその継続に強い執着を示していた。実際、中国における日本の占領地経営の実態は、「進出した日本の大企業、中小資本を問わず、小売商人、大小の国策企業の職員の生活にいたるまで、日本の経済体制は占領地支配と密着しており、しかもそのすべては、日本軍駐屯という厳然たる事実によってはじめて可能な状態にあった」。したがって、撤兵は日本の対中支配構造そのものを揺るがす問題であり、日中戦争の意義にも関わる問題であった。
日米交渉 交渉経緯
4月22日に帰国した松岡外相は、日米諒解案がスタインハート工作の返事ではなく、自分のまったく関知しないルートの話であったことを知り、不機嫌になった。その夜の連絡懇談会では、2週間か1、2か月ほど考えさせてほしいと述べ、諒解案を取り合おうとはしなかった。『近衛手記』によると、松岡は、米国が第一次世界大戦中に石井・ランシング協定を結んで後顧の憂いを除いておきながら、戦後にこれを破棄した先例を挙げて、本提案は米国の悪意七分善意三分と解すると論じたという。この松岡の対米認識について、松岡が恐れたのは第一次大戦の再現であり、米国が参戦して独伊が敗北すれば、たとえ日米妥協が成立していても米国に手のひらを返される可能性があったとの指摘がある。
その後、松岡は日米諒解案を「陸海軍案ヨリ更ニ強硬」（『機密戦争日誌』（5月3日付））な内容へと大幅に修正し、5月3日の連絡懇談会に提示した。
また、松岡は連絡懇談会で次の三原則を提議した。
支那事変への貢献
三国同盟に抵触しないこと
国際信義を破らない
日米交渉 交渉経緯
三原則は、アメリカが蔣介石に圧力をかけて日中戦争解決に貢献すること、アメリカが三国同盟を承認すること、ドイツへの信義と協調を意味するため、これはアメリカの方針―中国からの日本軍撤兵、三国同盟の骨抜き、欧州戦争における英国援助と、真っ向から対立するものであった。松岡の狙いは、さらに強気に出てアメリカの欧州戦争参戦を阻止することにあり、「独が起った場合には同盟条約によれば日本も当然起つのを正論なりと思う。しかし外交からいえばそうも行かぬ。米を参戦せしめず、また米をして支那から手を引かせる、というのが今度自分がやろうとする考えである」（5月8日連絡懇談会）とした。
同日、松岡は、野村大使にハル国務長官宛のオーラルステートメント（口頭文書）を打電しているが、その内容は松岡の強気の交渉姿勢を示すものであった。
5月7日、野村はハルと会談し、松岡のオーラルステートメントを読み上げたが、多くの間違いがあると断りを入れるほどであった（野村はハルの同意を得てオーラルステートメントの手交を取りやめている）。ハルは、ヒトラーの制覇が七つの海に及ぶことを忍ぶことはできない、米国の権益擁護のために10年でも20年でも抵抗する決心であると野村に語った。また、野村は松岡の指示により日米中立条約を提議したが、ハルは「それは4月9日の文書に含まれた提案とは全然異なった事柄である」と一蹴した。
日米交渉 交渉経緯
なお、野村によれば、ハルは日米交渉の開始について力を込めて督促したとのことである。
ハルはこの時の野村とのやり取りについて、松岡の電報の内容をすでに知っていたと回想しており、そのことを野村に悟られないように注意していたという。事実、アメリカ側は1940年9月には外務省が使用していた機械式暗号（パープル暗号）で組まれた外交電の解読に成功しており、日米交渉においては日本側の外交電のほとんどを解読していた（暗号解読情報は米国側で「マジック」と呼ばれた）。なお、日本が暗号戦に完敗していたというのは俗説で、森山優の研究によれば「日本がアメリカ国務省の暗号を最高強度に至るまで解読していたことは確実」「解読の規模に関しても、駐日、在中の主要な国務省電報のほとんどを解読していたと考えても差し支えない」という。
「われわれがこれを知っていたのは、陸海軍の暗号専門家が驚くべき腕前を見せて日本の暗号を傍受し、東京からワシントンその他の首都に送られる日本政府の外交電を解読し、英語に翻訳して国務省に送り届けていたからである。この解読情報は「マジック」という名前がついていたもので、交渉のはじめのうちはたいして役に立たなかったが、最後の段階では大きな役割を演じた」 — ハル
日米交渉 交渉経緯
5月12日、野村大使は、松岡外相による日米諒解案に対する修正案をハルに提示した。この修正案は日本の公式提案となっており、ハルは「日米交渉の基礎はこの5月12日におかれた」としている。
松岡修正案のおもな変更点は以下の通りである。
要するに、アメリカの参戦を阻止すること、支那事変は汪兆銘政権と結んでいた日華基本条約（陸軍の要求する共同防共のための日本軍の華北・内蒙古への駐兵、治安維持のための駐兵などが定められていた）に基づく日中間の直接交渉によって解決することを主眼にした提案であった。
「この提案からは希望の光はほとんどさしていなかった。日本は自分の利益になることばかり主張していた。…これを一言のもとに拒否することは、われわれが何ヶ月もたったのちにはじめて出会った、日米間の提案を根本的に討議する唯一の機会を捨ててしまうことであった。そこでわれわれはこの日本の提案を基礎にして交渉を進めることにしたが、それは、もし日本を説得して三国同盟から脱退させるわずかの可能性でもありそうだったら、その目的だけを追求すべきだと考えたからだ」 — ハル
日米交渉 交渉経緯
6月21日（日本時間6月22日）、アメリカ側から松岡修正案に対して正式な回答が出された（本文には “Unofficial, Exploratory and without Commitment（非公式、予備的段階にして拘束力なし）” の但し書きがあり、アメリカ政府の公式提案とは呼べないものであるとしていた）。以後、ハル・ノート提示までアメリカはこの提案に固執することとなる。
また、中国問題については、日本の要求した蔣介石への援助停止、南京政府と重慶政府の合流などには触れられず、さらに付属のオーラル・ステートメントでは、日本政府の三国同盟堅持声明や華北・内蒙古における軍隊駐屯を非難しており、全体としてはハル・ノートに通じる厳しい内容であった。
外務省顧問の斎藤良衛は米国案の内容を、満州の中国への復帰、治安駐兵および防共駐兵の否認、通商無差別待遇の原則の適用による「新秩序」建設の否定、南京政府の取り消しを示唆、間接的表現ながら三国同盟からの脱退を要求などと解釈し、日本の提案をことごとく否定しているものとした。5月12日松岡修正案、6月21日米国案によって日米諒解案は松岡とハルの双方から否定されたうえ、両案の懸隔に松岡も「外交をやれといっても、米との工作はこれ以上続かぬと思う」と述べたという。
日米交渉 交渉経緯
なお、野村大使がこの案を受け取った9時間後の6月22日、独ソ開戦のニュースがあった。独ソ戦は、松岡外相の日独伊ソ四国協商構想の崩壊を意味し（もっとも松岡訪欧以前に独ソ間の外交交渉は決裂しており、四国協商は幻想であった）、またアメリカにとっては対日妥協から強硬路線へ舵を切るきっかけとなった。この6月21日米国案と独ソ開戦の関係については、アメリカは独ソ開戦について確度の高い情報を掴んでおり、日本の情勢が不利になるタイミングを見計らってこの案を出してきたとの見方もある。
「これは私の主観が入るが、（アメリカの対日態度の）変化は著明であったと思う。…私の考えでは独ソ戦即ち6月22日以前において（日米諒解案に基づく交渉を）纏めれば纏められる」 — 岩畔豪雄
6月21日米国案のハル国務長官のオーラルステートメントには、不幸にして日本の指導者の中にドイツ支持者がいると指摘し、名指しこそしていないものの、松岡外相がいる限り交渉はまとまらないことを意味するくだりがあった。これを内閣改造を要求するものと受取った松岡は激怒し、オーラル・ステートメントを取り次いだ野村大使をも批判した 。
日本政府と軍部は独ソ戦への対応に追われたため、連絡懇談会で6月21日米国案の検討に着手したの7月10日のことであった。松岡は斎藤顧問を出席させ、「相呼応してほとんど全面的な日米交渉反対論」を展開したという。
日米交渉 交渉経緯
松岡は米国の狙いを、
と結論づけ、そのうえで、オーラルステートメントの受理を峻拒すること、交渉を続けるなら5月の松岡修正案を堅持しつつ少許の米国案字句を取り入れるほかないが、これでは日米交渉の妥結の見込みはないこと、また交渉打ち切りの場合は時期および方法を慎重に考慮する必要があることを述べた。
7月12日の連絡懇談会においても、松岡は「吾輩はステートメントを拒否することと、対米交渉はこれ以上継続できぬことをここに提議する」と述べた。杉山元参謀総長は米国に断絶のような口吻をもらすのは適当ではない、交渉の余地を残してはどうかと松岡に意見したが、松岡はアメリカ人の性格から弱く出るとつけあがるから、この際強く出るべきだとはねつけた。
しかし、陸海軍は少なくとも仏印進駐終了までは対米交渉を引き伸ばすこととし、
の3点を明確にするよう求めた。
日米交渉 交渉経緯
もっとも、この3点は6月21日米国案で削除された項目であり、これらを復活させながら交渉の余地を残すというのは互譲の精神に欠けたものであった。松岡は「何か余地がありますか、（ほかに）何を（譲歩に）入れますか」「南方に兵力を使用せぬというならば（米も）聞くだろうが、ほかのことで何か（譲歩が）あるか」「交渉を続けるならば（米から）蹴って蹴って蹴りのめされてから、はじめて交渉をやめるようになるだろう」と反発したが、会議の結論は、オーラルステートメントは拒否するが、交渉は松岡修正案を再修正して続行することに決まった。
日本の対案作成は連絡懇談会終了後から始まったが、陸海軍からの督促を松岡がサボタージュしたため、対案が完成したのは7月14日となった。しかも松岡は「まずオーラルステートメント拒否の訓電を発し、しかる後2、3日経ってから、日本の対案を発電すべき」と主張し、それではアメリカ側の悪感情を招き交渉が決裂する恐れがある、少なくとも拒否の訓電と日本の対案は同時に発電すべきとする近衛首相や陸海軍と対立した。
日米交渉 交渉経緯
7月14日深夜、松岡は自説を固持してオーラルステートメントの撤回要求のみを打電させたが、翌15日の朝には近衛の意を受けた寺崎太郎アメリカ局長が、松岡に無断で日本案を追いかけて打電するなど事態は紛糾した。事ここに至り、関係閣僚は松岡では重大な外交問題は処理できないとの結論で一致し、16日、近衛は松岡を罷免させるため内閣を総辞職した。
7月17日、日本の要求に対してハルは簡単にオーラルステートメントを撤回した。しかし、この日の第3次近衛内閣発足で外相には英米派の豊田貞次郎海軍大将が登用されたため、ハルの要求が結果として通った形となった。近衛は豊田の外相起用を「日米交渉を何とかして成立せしめんとする余の熱意の表れ」としている。
日米交渉 交渉経緯
アメリカは日米通商航海条約失効後、対日禁輸を強化しており、そのため日本は南方地域に物資を求めるようになった。1940年9月からは蘭印（オランダ領東インド）と、10月からは仏印（フランス領インドシナ）とそれぞれ経済交渉を開始しており、特に蘭印との石油交渉は「対米石油依存からの完全脱却」を図るものであった（日本の当初の希望量は石油100万トンであったが、増量の要求を重ねた結果、希望量は380万トンまで膨れ上がっていた）。日本は、日蘭会商で蘭印と石油200万トンの供給量で合意した（この量は当初の希望量の2倍、最終希望量の53％に当たる）。しかし、内訳は航空ガソリン用の原油は皆無、揮発油も少量で、契約期間は6ヶ月と限られるなど日本側には不満の残るものであった。その背後には、日本の軍事力拡大を警戒するアメリカとイギリスのオランダへの働きかけがあり、戦略物資である高品質の石油を売らないこと、さらには契約の量と期間を制限することを要請していた。
日本と蘭印の関係は三国同盟成立を機に悪化の一途を辿っており、石油以外の必要物資の交渉も難航、1941年6月17日、芳澤謙吉団長は蘭印側へ交渉の打ち切りを通告した。なお、仏印との経済交渉は、日本の要求がほぼ通った形となったが、物資不足の解消につながるものではなかった。
日米交渉 交渉経緯
1940年9月、日本は北部仏印への進駐を果たしていたが、これ以降、日本は南部仏印への進出機会を虎視眈々と狙っていた。1940年末から1941年初頭にかけて、タイと仏印の国境紛争が激化すると、日本は両国間の調停を主導する形で介入した。これは南部仏印における航空基地の獲得や、タイとの軍事同盟締結を目指す軍部の戦略的意図に基づくものであった。しかし、松岡外相は英米との対立を避けるべきとの立場から、これらの動きを抑制し、結果として日本の調停は成功したものの軍部の要求は骨抜きとなり、南部仏印への直接的な足掛かりを得るには至らなかった。
日米交渉 交渉経緯
こうした経緯を経て、1941年5月頃から南部仏印への兵力進駐案が本格的に検討され始める。背景には仏印の冷淡な対日態度、蘭印との経済交渉の行き詰まりなど、複数の要因が重なっていた。さらに、6月6日に大島浩駐独大使から独ソ開戦必至の報が届くと、独ソ戦になればソ連の脅威が著しく軽減するとの判断から陸海軍で南部仏印進駐論が台頭する。進駐の目的は多岐にわたるが、主に以下の点に集約される。第一に蘭印への牽制を通じて石油等の資源獲得を促進すること、第二に仏印の政治的掌握と物資の確保、第三にタイへの圧力を強めるとともに、米英が先行して南部仏印を確保する事態を未然に防ぐこと、第四に対日包囲網の分断と英領マレー・シンガポール攻略に不可欠な航空基地の確保である。換言すれば、南部仏印を掌握することで、資源獲得と軍事的要衝の支配を両立させる戦略的布石であった。
松岡外相は南進すれば英米を刺激するとして執拗に反対を続けていたが、6月25日、松岡が折れる形で「南方施策促進に関する件」が決定され、南部仏印進駐が正式に方針化された。
日米交渉 交渉経緯
また、6月6日の独ソ開戦必至の報は、政府と軍部に衝撃を与え、対ソ戦の是非を巡る議論を加速させた。陸軍参謀本部はこの機を捉えて北方（ソ連）・南方両方面への武力行使を同時に進めるべきとの強硬な姿勢を打ち出した。特に田中新一参謀本部作戦部長は「好機を作為捕捉」すべしと主張し、好機の到来を待つことなく北進・南進の両方を積極的に展開すべきとする構想を提示した（ドイツに呼応した急進的な北方武力行使論はいわゆる「渋柿主義」と呼ばれる）。
しかし、陸軍省軍務局はこの早期の北方武力行使に否定的であり、ソ連極東軍の戦力が十分に減耗するまで待つべきとするいわゆる「熟柿主義」を支持した。武藤軍務局長らは、独ソ戦の展開が長期戦になると見ており、戦局が不透明な段階での対ソ開戦はリスクが高すぎると判断していた。また、海軍も対ソ戦には極めて消極的であり、南方資源地帯の確保を優先すべきとの立場を崩さなかった。
日米交渉 交渉経緯
このように、陸軍内部でも参謀本部と軍務局の間で意見が割れ、海軍との足並みも揃わない中、妥協の産物として成立したのが7月2日の御前会議における「情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱」であった。この国策は、性急な対ソ開戦を抑えるという目的から武力行使の条件を独ソ戦が日本に有利に進展した場合と設定。方針としては「独ソ戦には暫く介入せず、密かに対ソ武力的準備を整え、自主的に対処する」とされた。これにより、日本は南方進出と北方対応の両面で軍事的選択肢を保持する体制を整えたことになるが、具体的に決まったのは南部仏印進駐のみで、対ソ開戦の決意は曖昧なまま保留された。
なお、国策要綱は既に決定済みの「南方施策促進に関する件」を追認することで、南進政策を正当化し、総合国策の体裁を整える役割を果たしていた。その中に含まれる「本号目的達成の為、対英米戦を辞せず」との文言は、軍事的決意を伴うものではなく、仏印進駐の交渉にあたり対英米戦への覚悟を示す必要があると主張した松岡を納得させるための政治的作文に過ぎなかった。
日米交渉 交渉経緯
陸軍は対ソ戦武力行使の準備として「関東軍特種演習（関特演）」を発動し、7月7日には動員令が下された。この演習は、実質的には対ソ開戦を想定した大規模な兵力展開であり、内地から50万人規模の大動員が行われ、関東軍の総兵力は約33万人から85万近くまで増強された。動員の是非を巡っては、一刻も早い本格動員を主張する参謀本部と慎重姿勢を崩さない軍務局の間で激しい対立があったが、最終的には東條陸相の裁定により実施が決定された。
作戦計画には時間的制約も強く意識されていた。厳冬期のシベリアにおける軍事行動は困難を極めるため、作戦終了は10月下旬までと設定されていた。そこから逆算すると、作戦期間は最大で約2ヶ月と見積もられ、作戦は遅くとも9月初頭に開始する必要があった。さらに、内地師団の動員決意から満州への集結には約70日を要するとされており、7月初旬の段階で動員令が発令されたことは、まさにその時間軸に沿った「渋柿主義」的な開戦準備であった。
日米交渉 交渉経緯
参謀本部は、対ソ開戦の条件として「極東ソ連軍の兵力が半減すること」を掲げていたが、ソ連は極東方面の兵力を維持し続け、期待された減耗は確認されなかった。加えて、日本の南部仏印進駐によって日米関係が急速に悪化し、アメリカは日本の対ソ攻撃を阻止するために強硬策へと舵を切る。アメリカは、ドイツと戦っているソ連の生存を重視していたため、日本が対ソ戦に踏み切ることは容認できない事態であり、8月には対日石油輸出の全面禁止という経済制裁を発動した。
しかし、アメリカの対ソ姿勢には一貫性を欠く側面も見られる。独ソ戦勃発直後、アメリカはソ連が短期間で敗北すると予測しており、対ソ援助には消極的だった。ソ連支援はあくまでイギリス支援の延長線上で検討されており、独立した対ソ支援としての位置づけは希薄だった。また、ソ連側は日本の対ソ攻撃阻止を米国に要請し、断固たる措置を取るとの声明を出すよう求めたが、アメリカは日本との緊張関係の激化を望まず、警告はオブラートに包まれた婉曲的な表現にとどまった。
こうした国際情勢の変化とソ連軍の動向を踏まえ、参謀本部は8月9日、年内の対ソ武力行使の断念を正式に決定した。
7月19日、豊田外相はヴィシー政府に南部仏印進駐に関する最後的な通牒を送り、22日に話し合いが成立、25日には日本軍は海南島三亜を出港し、28日から南部仏印への上陸を開始した。
日米交渉 交渉経緯
日本の南部仏印進駐の措置について、アメリカはマジック情報などにより事前に把握しており、23日、サムナー・ウェルズ国務次官は日米交渉の中止を野村大使に告げた。さらにアメリカ側は24日の新聞発表で、「日本政府のインドシナで続行中である行動は、力による膨張あるいは力の脅迫という目的を追求することを日本が決意した明白な徴候をしめすものであり、…日本の行動はこの近接地域の征服のためこの地に基地をうる目的をもつものと米国政府としては結論する」「我が政府と国民は、かかる進展を我が国の安全保障に重大なる問題を及ぼすものと深く認識する」などの声明を出した。アメリカは、日本軍の中国駐兵については安全保障に関する問題と見なしていなかったが、日本軍の南部仏印進駐については、これを東南アジア侵攻への最初の一歩と見なしたのであった。
「彼らは公然たる非友好的な行為を修飾するために、平和と友好という嘘と詐欺的な言葉を使うのである。これは彼らが前進の準備ができるまでそうするのである。…日本の侵略は力以外では阻止できない。問題はいかに長く、ヨーロッパの軍事問題が終結するまで、我々が事態を策でもって動かしうるかにある」 — ハル
日米交渉 交渉経緯
ルーズベルト大統領は、対抗措置としてフィリピン防衛の強化および対日資産凍結をとることにした。ただし、ハル国務長官や米海軍が、強硬な経済制裁は日本の蘭印侵攻、ひいては日米衝突を招くと反対していたこともあり、ルーズベルトは資産凍結が全面禁輸をもたらさないことを確約していたという。
7月24日朝、ルーズベルトは対日石油供給の問題について次のように言及した。
「もしアメリカが石油を絶っていたら、日本はおそらく一年前に蘭領インドに赴き、アメリカは日本と戦争したであろう。アメリカは自己の利益のため、イギリス防衛のため、海洋自由のため、南太平洋から戦争を締め出す希望をもって、日本に石油を供給した。それは過去二年間役に立った」
24日午後の閣議でルーズベルトは在米日本資産の凍結を決定した。その後、野村大使を引見したルーズベルトは、日本への石油の禁輸を強く主張する世論を説得してきたが、いまやその論拠は失われつつある、日本が石油獲得のためオランダ、イギリスと戦争をすればアメリカは援英政策をとっているため事態は重大となると述べた。そのうえで、もし日本軍が仏印から撤兵すれば、中国、イギリス、オランダ、アメリカの各政府はその中立を保障すると仏印の中立化を提案した（ルーズベルトは各国が自由公平に仏印の物資を入手する方法があれば尽力するとも述べている）。
日米交渉 交渉経緯
7月26日、アメリカは在米日本資産の凍結を実施した（イギリス、蘭印もこれに続き、日蘭民間石油協定は停止された）。
7月27日、本国から大統領提案の通報を受けたジョセフ・グルー駐日アメリカ大使は「これは日本が自称する困難と、これまた日本が自称する自国の安全をおびやかすABCD国家の包囲的手段とからぬけ出す、理屈にあった方法を、日本に提供している」と考え、豊田外相と会談し大統領提案の受け入れを要請した。グルーは日本がこの提案を受諾するか否かが太平洋の平和を決定するとして懸命に説得を行ったが、豊田はあまりに重大な提案なので即答できないなどと消極的反応を示した。なお、グルーが日本の現在の政策はドイツの圧力によって行われていると米国民一般に信じられていることを指摘すると、豊田はドイツは日本の政策決定には無関係だと強く否定したという。
8月1日、アメリカは対日貿易制限の具体的内容を発表し、「米国の国防の許す範囲内で、日本が35～36年度に購入したと同量までの低質ガソリン、原油および潤滑油については輸出許可証および凍結資金解除証を発行。その他の通商は、原棉と食糧を除いて、全面的に不許可」とした。しかし、その後、対日石油輸出や石油取引支払いのための凍結資金の解除は実際には許可されず、アメリカは石油の全面禁輸に踏み切ることになった（そもそもアメリカは全面禁輸令など出していないことには注意を要する）。
日米交渉 交渉経緯
石油の輸出管理システムが構築されていたにもかかわらずなぜ全面禁輸になったのか。これには世論の圧力を原因とする説、対日強硬派の官僚たちの不作為により管理システムが機能しなかったという説（ルーズベルトやハルは9月まで石油の禁輸を知らなかったとされる）、ディーン・アチソン国務次官補が独断で資金の凍結を解除しなかったという説、日本の「南進」「北進」を抑止するためのルーズベルトの確たる意志とする説、あるいはヘンリー・モーゲンソー財務長官の影響を指摘する説などがあり、議論が続いている。アメリカが全面禁輸を発動した理由は現在も謎である。ロナルド・リンゼイ駐米英国大使は「ルーズベルト大統領は戦争を避けるため、経済封鎖に固執していた」と述べている。
日米交渉 交渉経緯
日本の政府と統帥部の大多数は南部仏印進駐の決心にあたり、「仏印・タイの範囲までならば、英・米両国とも立ちえない、したがってアメリカは直ちに戦争を意味する全面禁輸を強行する意図はないだろう、というさして根拠のない先入観」にとらわれていた（参照: 仏印進駐#石油禁輸の予測）。たとえば佐藤賢了陸軍省軍務局軍務課長は、日本軍はすでに北部仏印に進駐しており、それが南部に進むだけである、進駐はヴィシー政府との協定に基づいており、そこはアメリカの領土でも植民地でもない、などの理由から日米戦争にはならないと判断していたと述べている。予測外の強硬な制裁は政府・統帥部に大きな衝撃を与えた（参照: 仏印進駐#南部仏印進駐の日米関係への影響）。この日米のギャップは「国際政治にありがちな錯誤と相互不信の累積による悪循環として片付けるには、あまりにも深刻な食い違いであった」。
当時、日本は石油の自給率が1割に満たない上、石油総輸入量の約85％をアメリカに依存しており、石油の備蓄量は平時で2年分、戦時で1年半分であった。このため、「日本としては、資産凍結の解除などを求めるために南進政策を放棄するか、石油をはじめとする物資を求めて東南アジアへの武力進出をはかる」かの二つに一つを迫られることになった。
日米交渉 交渉経緯
日本では軍部を中心に、石油がなくなる前に産油地帯の蘭印を攻略するという選択肢が台頭するが、当然の如く、「東南アジアへの武力進出は英米との戦争を意味した」。結果的に、日本の南部仏印進駐とアメリカの対日全面禁輸は、太平洋戦争への岐路となった。
8月6日、仏印中立化の提案に対する日本の回答が野村大使からハル国務長官に提示された。
仏印以上に進駐しないというのは日本としては譲歩ではあるが、南部仏印に駐留したままでは説得力にかけるうえ、仏印中立化どころか日本に特権的な地位を求めるなどあまりに虫のいい提案であった。この提案にハルは悲観的な見通しを示し、日本の行動に深く失望したことを表明したうえで、日本が征服の政策を捨てない限り、話し合いの余地はないと取り合わなかった。米国の回答は8日にハルから示されたが、これは日本の提案は大統領提案への回答としては不充分であると厳しく指摘するものであった。
8月4日、近衛首相は日米首脳会談の決意を東條陸相、及川古志郎海相に告げた。及川は全面的賛成を表明し、東條は会談がまとまらなかった場合にも内閣を放り出さないこと、対米戦の決意をもって臨むことを条件に賛同した。近衛の狙いは、昭和天皇から全権を授かり、ルーズベルト大統領と直談判し、軍部を飛び越えて天皇の裁可を仰ぐことで事態を収拾することだったとされる 。
日米交渉 交渉経緯
8月7日、近衛は昭和天皇から首脳会談を速やかに取り運ぶようとの督促を受け、野村大使に宛て「（日米国交の）危険なる状態を打破する唯一の途は此の際日米責任者直接会見し互いに真意を披露し以て時局救済の可能性を検討するにありと信ず」として、ルーズベルトとの首脳会談を提案するよう訓電した。首脳会談の申し入れは野村からハル国務長官に行われたが（ルーズベルトはウィンストン・チャーチル英首相との大西洋会談に出かけていたため不在）、ハルの返事は曖昧であった。
8月17日、大西洋会談から戻ったルーズベルトは野村に対日警告を読み上げた。
「もし日本政府が武力ないし武力の威嚇によって隣接諸国を軍事的に支配しようとする政策または計画にしたがい、今後なんらかの手段をとるならば、米政府は、アメリカおよび米国民の正当なる権利と利益を保護し、アメリカの安全を保障するために必要と思われる一切の手段を、直ちにとらざるをえないであろう」
その一方で、ルーズベルトは首脳会談の提案には好意的で、ホノルルに行くのは無理だが、ジュノーではどうかと返事をした。
日米交渉 交渉経緯
8月26日、大本営政府連絡会議の可決を経て、近衛は「先ず両首脳直接会見して必ずしも従来の事務的商議に拘泥することなく大所高所より日米両国間に存在する太平洋全般に亙る重要問題を討議し、時局救済の可能性ありや否やを検討することが喫緊の必要事にして細目の如きは首脳会談後必要に応じ主務当局に交渉せしめて可なり」との「近衛メッセージ」を発出した。28日に野村から「近衛メッセージ」を手交されたルーズベルトはこれを大いに賞賛し、3日ほど会談しようと述べた。しかし、同夜に行われた野村とハルの会談において、ハルは首脳会談で話がまとまらなければ真に憂慮する結果を来すとして、あらかじめ大体の話をまとめてから首脳会談で最終的に決定する形式にしたいとの意向を示した。
9月3日（米時間）、アメリカ側は覚書を手交した。首脳会談には原則的に賛成するものの、協定の根本問題について予備会談を設けることを主張し、討議はハル四原則と6月21日米国案に基づくべきだとした。
同じ頃、日本側では新たな対米提案を検討していた。外務省案「日米交渉に関する件」が9月3日（日本時間）の連絡会議で採択され、翌4日に豊田外相からグルー駐日大使へ、さらに6日（米時間）には野村大使からハル国務長官へ手交された（日付をとって9月6日付日本案と呼ばれた）。
9月6日付日本案の日本側約諾事項の要点は以下の通りである。
日米交渉 交渉経緯
（米国側約諾諸事項は、対中国援助の中止、極東及び南西太平洋における軍事的措置の停止、対日凍結令の撤廃など）
豊田は野村に対し、この新提案は米国側の主張する「予備的討議」に対する回答ともなり、「米の希望にミートし得る最大限を示すもの」と説明した。そのうえで、最終的には首脳会談で政治的解決を図る意向を示していた。
しかし、6日の会談で野村が「ステーツマンシップ」を発揮して首脳会談の速やかな実現に協力してほしいと要望したのに対し、10日の会談でハルは、日本の新提案は「今迄の話合いの点を非常に『ナロウダウン』し居る様」と不満を示した。
米国側は、日本がアメリカに「日支間協定」の内容を明示していないこと、アメリカの中国での経済活動に「公正な基礎」という制約をつけていること、通商上の無差別待遇の原則を太平洋ではなく「南西」太平洋に対象地域を限定していること等に疑問を呈していた。
結局、日本側が曖昧な表現で交渉を切り抜けようとした目論見は外れ、米国側の不信を招く結果となったのである。
日米交渉 交渉経緯
9月27日、日本側はドイツとの関係悪化の懸念を押し切ってでも、日米首脳会議の開催を強く希望し、輸送の船舶と随員も決定済みで、時期は10月10日または10月15日が好都合と提案した。しかし、10月2日のハル国務長官より手交された回答は原則論を崩さないもので、日米両政府があらかじめ了解に達していない以上、首脳会談は危険であるとして実質的に拒否した。これを受けて野村大使は日本政府はさぞかし失望するであろうと述べて引き取り、「日米交渉は遂にデッド・ロックとなりたる観あるも打開の道は必ずしも絶無でもなかろう」と状況報告せざるを得なかった。
日本側では、首脳会談が開催されれば近衛首相は一方的に譲歩してでも日米妥結を図ると見られており、特に陸軍の主戦派には対米屈服の第一歩と捉えられていた（主戦派の一人、佐藤賢了軍務課長は「アメリカも間抜けだわい、無条件に会えば万事彼らの都合通りいくのに」と述べていた）。及川海相は「近衛は成功しなければ、帰らぬといっていた」、豊田外相は「行けば必ずやりとげる積りで（中国からの）撤兵の件も何も出先で決めて御裁可を仰ぐ覚悟であった」と回想しており、海軍省の岡軍務局長も「近衛がルーズベルトに会ってしまえばその場で始末をつけるだろうから、ともかく行けばなんとかなるだろう」との考えであった。
日米交渉 交渉経緯
一方アメリカ側では、近衛首相や豊田から首脳会談開催への尽力を依頼されたグルー駐日大使が、日米の危機を回避できる機会だとして、会談開催を国務省に強く進言したが、ほとんど顧みられなかった。代わりに影響力を持ったのは国務省政治顧問スタンレー・ホーンベックであり、彼は近衛には実質的な決定権がないと見て会談に強く反対した。ホーンベックは、日本が支那事変で疲弊し、政権も不安定であるため脅威ではないと判断し、経済的・軍事的圧力を継続すれば、時間を稼ぎつつ戦争拡大を防ぎ、三国同盟の崩壊も期待できると主張していた。
ハルもまた首脳会談は第二のミュンヘン会談になるとして反対の立場であり、当初は乗り気を見せたルーズベルト大統領もハルの助言を取り入れたという 。こうして、日米首脳会談の試みは実現することなく頓挫した。
この間、日本の国策は対米開戦へと大きく傾斜していた。8月16日、海軍側から陸軍側へ「帝国国策遂行方針」と呼ばれる新たな国策案が提示された。その骨子は「戦争を決意することなく戦争準備を進め、この間外交を行い、外交打開の途なきに於いては実力を発動」するというもので、海軍の狙いは臨戦態勢を整えることにあった。
日米交渉 交渉経緯
しかし、ここで海軍と陸軍の開戦プロセスの違いが表面化する。海軍の戦争準備は、おもに艦隊の編成を戦時編成に切り替えることであり、「戦争決意」がなくとも柔軟に対応できた。それに対し陸軍の戦争準備は、内地で大量の兵士を動員して、大陸へ海上輸送することであり、「戦争決意」なしに本格的な戦争準備はできないというのが陸軍側の論理であった。こうして陸軍側（おもに参謀本部）は「戦争決意」を明記した修正案（「帝国国策遂行要領」と呼ばれるようになる）を提示し、海軍側との折衝を重ねることとなる。海軍側は戦争決意に強硬に反対していたが、結局、「戦争を辞せざる決意」との文言で妥協が成立し、戦争決意の時期は10月上旬となった（8月30日成立の「帝国国策遂行要領」陸海軍案の案文は「対英米戦争を辞せざる決意の下に、概ね十月下旬を目途とし戦争準備を完整す」「外交交渉により十月上旬に至るも尚我が要求を貫徹し得ざる場合に於ては、直ちに対米開戦を決意す」）。
要は「『戦争準備だけは完成して開戦・避戦は最後の瞬間に決定すればよい』と考える海軍と、『開戦決意を明定しなければ戦争準備が進められない』との立場に立つ陸軍が、机上で作文した」のが実態であったが、のちの日本の国策を著しく制限することになった。
日米交渉 交渉経緯
9月3日、「帝国国策遂行要領」の陸海軍案が大本営政府連絡会議に提出された。しかし、及川海相が案文に異議を唱えたため、結局「外交交渉により十月上旬頃に至るも尚我が要求を“貫徹し得る目途なき”場合に於ては、直ちに対米開戦を決意す」との修正が加わり、交渉継続の余地を残すような表現となった（『機密戦争日誌』には「之により本案骨抜きとみるべし。十月上旬に於て更に大なる議論となるべし」と記されている）。
審議の過程で、永野修身軍令部総長が日本は物資が減りつつあり、これに反し敵側はだんだん強くなりつつある、今ならば戦勝のチャンスがあるが、時とともになくなる恐れがあると述べ、杉山参謀総長は動員などで時間がかかるので戦争準備完了の目途は10月下旬とし、なるべく早く決意したいとした。
この戦争準備を10月下旬とする理由については、「九月六日御前会議質疑応答資料」によると、
の3点が挙げられている。ちなみに、戦争の見通しについては「質疑応答資料」には次のようにある。
「対英米戦争は長期持久に移行すべく、戦争の終末を予想すること甚だ困難にして、とくに米国の屈服を求むることは先ず不可能と判断せらるるも、我が南方作戦の効果大なるか、英国の屈服等に起因する米国世論の大転換により、戦争終末の到来必ずしも絶無にあらざるべし」
日米交渉 交渉経緯
なお、「帝国国策遂行要領」には、別紙として、「対米（英）交渉に於て帝国の達成すべき最小限度の要求事項」がつけられていた。
これらの要求が応諾された場合は日本は以下の約束をする。
これらの外交条件は、経済制裁を受けて窮地にある日本としては明らかに過大要求であり、アメリカにとっては受け入れがたい内容であった。しかし日本としても欧米の帝国主義に囲まれている中での最善のあがきであった。
連絡会議は僅か1回7時間の審議で案文を可決し、9月6日御前会議において「帝国国策遂行要領」は正式決定となった。なお、御前会議では、昭和天皇が異例の発言を行う一幕があり、明治天皇の御製を読み上げて平和への意思を示し、統帥部に外交が主で戦争は従であると釘を刺した（ただし、天皇は案文自体への干渉は避けている）。
その後、これまでの日本の提案が錯綜していたこと、御前会議から2週間が経っても日米交渉の目途が立たないことから、日本側の最後的態度を決定して米国側に提示することとなった。案文は9月20日連絡会議で決定され、25日にグルー大使に手交された（ワシントンでは27日に手交）。
日米交渉 交渉経緯
9月25日付日本案
（略）
（欧州戦争に対する両国政府の態度）適当な時期に協力して速やかな世界平和回復に努力。それまでは両国政府は防護と自衛の見地で行動。米国参戦の場合における日本の三国同盟に対する解釈、義務履行は専ら自主的に行う。
（日中間の和平解決に対する措置）米国は重慶政権に日本と交渉するよう橋渡しし、かつ、その間日本の支那事変解決に関する措置及び努力に支障を与える行動に出ない。日本は支那事変解決に関する基礎的条件が近衛声明及び既に実施されている汪兆銘政権との条約（日華基本条約）と矛盾しないこと、並びに日中間の経済協力は平和的手段により、国際通商関係における無差別の原則及び隣接国間における自然的特殊緊密関係の原則において行われ、第三国の公正な経済活動は排除されないことを闡明する。
（日米両国間の通商）正常な通商関係を回復する。相互の資産凍結を直ちに撤廃。
（南西太平洋に関する経済問題） 平和的、無差別待遇の原則のもと、国際通商および投資の条件創設に努力する。石油などの特殊物資の取得については、無差別待遇を基礎に関係諸国との協定及びその実行に関して協力する。
日米交渉 交渉経緯
（太平洋地域における政治的安定に関する方針） 日本は仏印を基地として近接地域（中国を除く）に武力進出しない。太平洋地域における公正な平和確立後仏印から撤兵する。米国は南西太平洋地域の軍事的措置を軽減する。両国はタイ・蘭印の主権及び領土を尊重し、独立後のフィリピン中立化協定を締結。米国はフィリピンにおける日本人に対する無差別待遇を保障する。
「註」日中和平基礎条件
（一）善隣友好、（二）主権及び領土の尊重、（三）日中共同防衛：防共および治安維持を目的とする一定地域における日本陸海軍の所要期間駐屯、（四）撤兵：それ以外の軍隊は支那事変解決にともない撤兵、（五）経済提携、イ．国防資源開発利用のための日中経済提携、ロ．公正な第三国の経済活動は制限されない、（六）蔣介石政権と汪兆銘政権の合流、（七）非併合、（八）無賠償、（九）満州国承認
この提案は参謀本部の強行意見が反映されているため、譲歩と呼べそうなのは2.（米国の対独参戦が日本の自動参戦を意味しないの意）くらいであり、「依然として従来の主張を変えないのはただただ譲歩すべきは米国側であることを発想の前提としている」内容であった。
日米交渉 交渉経緯
野村大使は「今更新提案は困る」と不満を示し、難点を列挙しつつ、特に汪兆銘政権との条約を基礎とする日中和平では米国を満足させえない、駐兵問題で交渉決裂の公算大であることを進言した（9月28日野村電。なお、この電報と前後して在米陸海軍武官からの報告電があったが、いずれも「駐兵問題に絡まり交渉見込み薄」「支那駐屯の放棄なき限り交渉成立の望みなきこと明瞭」という内容であった）。
10月2日、ハルは「太平洋の平和維持のためには一時の取繕いの了解では不可で明快な協定を欲する」と述べ、回答案を野村に手交した。それはハル四原則を持ちだしたうえで、日本が「日中和平基礎条件」で不確定期間にわたる特定地域への駐兵を主張していることに異議を唱え、三国条約については日本の立場をさらに闡明するよう求めるものであった。
10月2日付の米国の回答案を受け、陸軍は5日に開催した省部局部長会議において「外交の目途なし。速に開戦決意の御前会議を奏請するを要す」との結論に達したが、同日に行われた海軍省部首脳会議は「首相の堅き決意の下に明六日首相陸相会談、交渉の余地ありとして時期の遷延、条件の緩和につき談合することとす」と決まった。翌6日、陸海部局長会議において、海軍の岡軍務局長は駐兵条件を緩和すれば交渉の目途ありと主張し、陸海軍の対立があらわとなった。
日米交渉 交渉経緯
その後、東條陸相と杉山参謀総長は、交渉の目途なし、ハル四原則は承認しない、駐兵条件に関しては表現方法も含めて一切変更しない、もし政府が外交の見込みありとするならば15日を限度にこれを行ってもよいとの方針を確定し、海軍と近衛首相を説得することを申し合わせた。他方、海軍省部首脳会議は「撤兵問題の為日米戦ふは愚の骨頂なり。外交により事態を解決すべし」との交渉継続論に達した。しかし、及川海相が「それでは陸軍と喧嘩する気で争うても良うございますか」と決意を示して了承を求めたところ、永野軍令部総長が異議を唱え、他の出席者も沈黙したため、海軍の意思統一はできなかった。
近衛は10月5日および7日に東條と会談し、撤兵を原則とし、その運用で駐兵の実質をとることはできないかと説得したが、東條に絶対にできないと拒絶され、物別れに終わった。7日の東條と及川の会談も、交渉の目途を巡って意見の一致はみなかったが、東條が戦争の自信を問いただしたところ、及川は「それはない」と言明し、「統帥部の自信とは緒戦の勝利の意。二、三年後のことは検討中」と打ち明けた。東條は「仮に海軍に自信がないというならば考えなおさなければならない。勿論重大な責任において変更すべきものは変更しなければならない」と9月6日御前会議決定の責任問題に言及した。
日米交渉 交渉経緯
さらに翌8日の東條―及川会談では、東條は「最後に悲壮なる面持ちにて」次のように述べたという。
「支那事変にて数万の生霊を失い、見す見すこれを去るは何とも忍びず、但し日米戦ともならば更に数万の人員を失うことを思えば、撤兵も考えざるべからずも、決し兼ぬる所なり」
10月12日、近衛首相は荻外荘に陸海外三相及び鈴木貞一企画院総裁を招き、和戦に関する最後的会談を行った。主な発言は以下のとおりである。
豊田外相「日米交渉妥結の余地あり。それは駐兵問題に多少のアヤをつけると見込があると思ふ」「遠慮ない話を許されるならば御前会議決定は軽率だった」
及川海相「外交で進むか戦争の手段によるかの岐路に立つ。期日は切迫して居る。其決は総理が判断してなすべきものなり」
近衛首相「今どちらかでやれと言われれば、外交でやると言わざるを得ず。戦争に私は自信ない。自信ある人にやって貰はねばならぬ」
東條陸相「現に陸軍は…御前会議決定により軍を動かしつつあるものにして、今の外交は普通の外交とは違ふ。やって見るといふ外交では困る」「日本の条件の線にそって統帥部が要望する期日内に解決する確信がもてるならば、戦争準備を打ち切り外交をやるもよろしい」「総理が決心しても陸軍大臣としては之に盲従出来ない。我輩が納得する確信でなければならない」
日米交渉 交渉経緯
また、特に駐兵問題について、東條は「駐兵問題は陸軍としては一歩も譲れない」「支那事変の終末を駐兵に求める必要がある」「（駐兵の）所要期間は永久の考えなり」とした。結局、荻外荘会談においても何ら結論を得ることが出来なかったため、鈴木は近衛に対し「陛下に御願いして9月6日の決定を一旦白紙に返して、対米交渉を継続することにしてはどうか」と進言した。
この時期、日本が日米戦争という破局を避けるには、海軍首脳が避戦の態度を明確にするか、陸軍首脳が中国からの撤兵を勇断するかのどちらかであったが、いずれも現実のものにはならなかった。
前者については、荻外荘会談の前日、武藤軍務局長から富田健治内閣書記官長を介して海軍側に、戦争はできないと明言してほしい、そうすれば陸軍部内の主戦論を抑えるとの要請があった。富田は海軍の岡軍務局長と同道して及川海相を訪い、戦争回避、交渉継続の意志を明言するよう下交渉を行ったが、及川はあくまで「首相一任」の態度を取り続けたのであった。
「あなたの言われる所は能く解ります。併し軍として戦争できる、できぬなどと言うことはできない。戦争をする、せぬは政治家、政府の決定することです。…そこで明日の会談では海軍大臣としては、外交交渉を継続するかどうかを総理大臣の決定に委すということを表明しますから、それで近衛公は交渉継続ということに裁断してもらいたいと思います」
日米交渉 交渉経緯
後者については、東條陸相の次の発言が注目できる。10月14日の閣議前、東條は近衛首相と会談し、駐兵問題について再考を求められたがこれを拒否し、閣議では持論を「興奮的態度で力説した」という。
「撤兵問題は心臓だ。…米国の主張に其儘服したら支那事変の成果を壊滅するものだ。満州国をも危くする。さらに朝鮮統治も危くなる。帝国は聖戦目的に鑑み非併合、無賠償としてをる。…駐兵により事変の成果を結果つけることは当然であって、世界に対し何等遠慮する必要はない」
「北支蒙疆に不動の態勢をとることを遠慮せば如何になりますか、満州建設は如何になりますか。将来子孫に対し積年の禍根を胎すこととなり、之を回復する為、又々戦争となるのであります。満州事変以前の小日本に還元するなら又何をか言はんやであります。撤兵を看板にすると言ふが之はいけませぬ。撤兵は退却です。帝国は駐兵を明確にする必要かあります。所要の駐兵をして其他の不要なものは時か来れば撤兵するのは当然です。撤兵を看板とすれば軍は志気を失ふ」
「駐兵は心臓てある。主張すべきは主張すべきで、譲歩に譲歩々々々々を加へ、其上に此基本をなす心臓迄譲る必要がありますか。これ迄譲りそれが外交とは何か、降伏です。益々彼をして図にのらせるので何処迄ゆくかわからぬ。…譲ることのみを以て自信ありと言われても、私は之を承け容れるることは出来ぬ」
日米交渉 交渉経緯
東條の発言は、この問題を一般閣僚にも知らせる必要があるとの趣旨でなされたが、閣僚は誰も反駁しなかったという。そして、閣議後、東條は参謀本部首脳に対して「陸軍は（近衛内閣に）引導を渡したる積りなり」と説明した。
10月14日夜、閣議での東條陸相の発言により、近衛首相は総辞職を決意した。近衛が鈴木企画院総裁を介して、総辞職後の政局の収拾について東條の考えを聞くと、東條は東久邇宮稔彦王を後継内閣の首相に推薦した。
『近衛手記』によると、東條の意見は「段々其後探る処によると海軍が戦争を欲しないようである。…海軍がさういふやうに肚がきまらないならば、9月6日の御前会議は根本的に覆へる」「御前会議に列席した首相はじめ陸海大臣も統帥部の総長も、皆輔弼の責を充分に尽くさなかったことになるのであるから、此の際は全部辞職して今までのことをご破算にして、もう一度案を練り直すといふこと以外にないと思ふ。それには陸海軍を抑えてもう一度此の案を練り直すといふ力のあるものは、今臣下にはない。だから、どうしても後継内閣の首班には今度は宮様に出て頂くより以外に途はないと思ふ」ということであった。東久邇宮は対米戦反対論者であったため、近衛も東條の意見に賛成した。
日米交渉 交渉経緯
しかし、木戸幸一内大臣は、難問が未解決のまま打開策を皇族にお願いするのは絶対に不可、また皇族内閣で戦争に突入すれば皇室が国民の怨府となる恐れがあることを理由に東久邇宮内閣に反対した。木戸の意中の人は、これまでの交渉経緯を熟知している、かつ開戦、避戦のいずれの場合でも予想される国内の混乱を抑えられる人物で、それが東條であった。木戸の反対を伝えられた近衛は、閣僚から辞表を取りまとめ、第三次近衛内閣は総辞職した。
10月17日、重臣会議が開かれ、木戸の主導で東條を後継内閣の首相に推挙することになった。木戸が東條を指名したのは、天皇に対する忠誠心が人一倍強いためとも言われている。
宮中からのお召しを受けた東條は、昭和天皇から陸軍の主戦論および駐兵固守の態度についてお叱りを受けるものと覚悟して参内したが、予想に反して組閣の大命を受けた。さらに東條は昭和天皇から陸海軍の協力を一層密にするよう命じられ、続いて参内した及川海相も陸海軍の協力を命じられた。また、東條、及川には木戸から9月6日御前会議決定の白紙還元の聖旨が伝えられた。