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日米交渉 交渉経緯
東條内閣は対米戦争に踏み切った内閣として悪名高いが、むしろ近衛内閣よりも積極的に対米交渉を行ったと見ることもできる。東條は非戦論に傾いており、外務大臣には平和主義で知られた東郷茂徳を迎えた。また、東條は大蔵大臣候補の賀屋興宣との入閣交渉では「できるだけ日米交渉に努力して、戦争にならないように平和に解決できるように努力したい」と述べており、及川海相の後任候補となった嶋田繁太郎との入閣交渉においても「海軍軍備の充実」とともに「外交の推進」を約していた。東條の交渉推進への方向転換については、陸軍内部から「東條変節」と評する声さえ聞かれたが、東條にとっては天皇の御言葉が絶対であった。
なお、近衛内閣の崩壊と軍人内閣の出現はアメリカ側に戸惑いを与えたものの、それほど悪い印象を与えたわけではなかった。戦争に打って出る危険性は孕んでいるものの、日米間の対話は継続されるというのが大方の認識であった 。
18日に成立した東條内閣は「白紙還元」に基づき、国策再検討を行うこととした。しかし、再検討の関係資料の多くを作成した陸海軍の責任者は海相を除けば前内閣と同じ顔ぶれで、かつ再検討に消極的なため、「かような性質の資料に立脚した国策再検討が要するにもとの木阿弥に落ちついたのはむしろ当然」で、結論的には和戦両様案の採択となる。
日米交渉 交渉経緯
29日の連絡会議は対米条件の審理となり、9月6日御前会議決定の最小限度の要求を緩和した甲案が決定した。従来の条件では短期間内に外交を妥結させる見込みなしと全員が一致したため、条件緩和に議論が移ったが、最大の焦点となったのは中国における駐兵、撤兵問題であった。
東郷外相が「他国の領土に無期限に駐兵するの条理なきこと」を説き駐兵期間5年を主張したのに対し、参謀本部は「駐兵を期限付とする時は支那事変の成果を喪失せしむる」として強硬に反対し、東條首相も暗にこれを支持するなど反対論が相次いだ。東條は永久に近い言い表し方として年数を入れることを提議し、99年案や50年案も出たが、結局は25年とすることで話がまとまった。また、三国条約については従来通りで変更せず、中国における通商無差別待遇の問題については「無差別原則が全世界に適用されるに於いては」という条件を付し、これを認めることに決まった。
日米交渉 交渉経緯
甲案
通商無差別問題に関しては、日本は無差別原則が、全世界に適用されるにおいては、太平洋全域、即ち中国においても、本原則の行われることを承認する
三国同盟問題に関しては、日本は自衛権の解釈をみだりに拡大する意図なきことを明瞭にする。同盟条約の解釈及び履行は日本の自ら決定するところにより行動する
撤兵問題に関しては、(A)中国においては華北・内蒙古の一定地域、並びに海南島には日中和平成立後所要期間駐兵、その他の軍隊は日中間協定により2年以内に撤兵。所要期間について米側から質問があった場合、概ね25年を目処とする旨をもって応酬すること。(B)日本は仏印の領土主権を尊重する。仏印からは、日中和平成立又は太平洋地域の公正な平和確立後撤兵
なお、（ハル）四原則に関しては、これを日米間の正式妥結事項に含めることは極力回避する
甲案は、9月25日付日本案から懸案三問題（中国における通商無差別問題、三国同盟の解釈及び履行問題、撤兵問題を指し、日米交渉の三難点と言われた）について日本の譲歩を示したものになる。最大の譲歩は1で、日本が中国における特恵待遇を放棄し、米国の主張する通商無差別原則の適用を中国においても認めたのであった。また、3で駐兵期間は期限付きとなり、駐兵地域から厦門及揚子江流域が外されたことも、日本側の譲歩であった。
日米交渉 交渉経緯
嶋田海相は入閣当初、戦争回避の必要性を明言していたが、10月23日から30日までの連絡会議における討議の影響を受け意見を覆した。30日、嶋田は沢本頼雄次官や岡軍務局長に対し「数日来の空気より総合して考えうるに、この大勢は容易に挽回すべくも非ず」「自分は今の大きな波を到底曲げられない」として戦争決意を表明した。澤本は「何度考えて見ても大局上戦争を避くるを可」「米国の国情として議会に諮らずして戦争をすることは有り得ない」として再考を促したが、嶋田は色をなして「次官の保証がいくらあっても何の役にも立たぬ。時機を失せぬ様にすることが大切である」と押し通した。この嶋田の姿勢について、「政治的に無経験な嶋田の履歴や性格から、彼が開戦・避戦の大局的な判断を短時日のうちにおこなうのはもともと無理な課題であった」との指摘がある。
こうして「実質的に、開戦への最後の歯止めは取り除かれた」形となり、海軍の戦争決意は「対米開戦のポイント・オブ・ノー・リターン」となった。
11月1日の連絡会議は午前9時から開催された。冒頭、嶋田海相は鉄その他物資の増配を頑強に主張し、要求が認められるや開戦決意の意思表示をなした。
続いて議論は、1.戦争を避け臥薪嘗胆する、2.開戦を直ちに決意する、3.戦争決意に下に作戦準備と外交を並行させる、の三案の検討に入った。
日米交渉 交渉経緯
第一案の焦点は臥薪嘗胆と戦争のどちらが有利か、であった。これについて、開戦に反対する賀屋蔵相、東郷外相と永野軍令部総長との間で激論が交わされた。
賀屋　此儘戦争をせずに推移し、三年後に米艦隊か攻勢をとって来る場合、海軍として戦争の勝算ありや否や（を再三質問す）
永野　それは不明なり。
賀屋　米艦隊が進攻して来るか来ぬか。
永野　不明だ。五分五分と思え。
賀屋　来ぬと思う。来た場合に海の上の戦争に勝つかとうか。
永野　今戦争をやらずに三年後にやるよりも、今やって三年後の状態を考えると、今やる方が戦争はやりやすいと言える。それは必要な地盤をとってあるからだ。
賀屋　戦争後第三年になっても勝算があるなら、戦争をやるも宜しいが、永野総長の説明によれば此点不明瞭だ。しかも自分は米国が戦争をしかけて来る公算は少いと判断するから、結論として今戦争をするが良いとは思わぬ。
東郷　私も米艦隊が攻勢に来るとは思わぬ。今戦争をする必要はないと思う。
永野　「来らざるを恃む勿れ」と言うこともある。先は不明。安心は出来ぬ。三年たてば南の防備が強くなる。敵艦も増える。
賀屋　しからば、いつ戦争をしたら勝てるのか。
永野　今！戦機はあとに来ぬ（強気語調にて）
日米交渉 交渉経緯
戦争の見通しについて、永野は戦機は今しかない、開戦後二年は確算あり、三年目以降は不明との主張を繰り返しており、賀屋と東郷は長期戦の見通しが立たない戦争には強く反対していた。しかし、2年間無為に過ごすよりも南方作戦を実施して戦略要点と資源を確保した方が有利との議論を崩すことはできなかった（結局、戦争の見通しは「開戦三年目以降は不明」のまま東條首相が裁定している）。
結局、臥薪嘗胆は日本の国力の確実な低下を招き、2年後に石油が尽きた段階で米艦隊に来攻されれば、戦わずして屈服するしかない、という最悪のケースが想定されたため排除されたのであった。逆に、戦争と外交は希望的観測が持てるが故に採用されていく。
第二案は参謀本部が採り、杉山参謀総長と塚田攻参謀次長は「作戦開始は十二月初頭」「直ちに開戦を決意する」「外交交渉は挙げて作戦開始の名目把握及び企図の秘匿におく」と主戦論を展開した。東郷外相と賀屋蔵相はこれに反論して最後の外交をやるように主張し、東條は外交を行う期日を含めて第三案も並行して審議するよう提議した。
政府側の外交上の要求と統帥部の作戦上の要求が対立したが、結局、11月30日まで外交を継続しても統帥上差し支えなしとの結論に達し、
日米交渉 交渉経緯
東條「十二月一日にはならぬか。一日でもよいから長く外交をやらせることは出来ぬか」
塚田「絶対にいけない。十一月三十日以降は絶対いかん」
嶋田「塚田君。十一月三十日は何時迄だ、夜十二時迄はよいだろう」
塚田「夜十二時迄は宜しい」
との問答を経て、外交打ち切りの期限は「12月1日午前0時」と決定した（第三案の和戦両様案では、9月6日御前会議決定の二の舞いになる恐れがあったため、参謀本部首脳は明確に時間を切るように申し合わせており、その意味では「この時点に時刻を切ったのは塚田の主戦論の部分的勝利」であった）。即ち、11月末までに日米交渉が成立しなければ、12月初頭（実際には12月8日）に開戦と決定した。
当時、英米と日本では国力が隔絶しているのは常識であり、日本の指導者は長期戦が至難であることを皆認識していた。それにもかかわらず、交渉失敗の場合は戦争を避けて「臥薪嘗胆」するのではなく、「開戦」するという極めてリスクの高い選択が行われたことについては、行動経済学のプロスペクト理論と社会心理学の集団意思決定におけるリスキーシフトを指摘する研究もある。
会議は外交交渉の討議に移り、東郷外相は29日に同意を取り付けていた甲案に加え、突如乙案を示して、寝耳に水の軍部に衝撃を与えた。
日米交渉 交渉経緯
乙案（外務省原案）
日米は仏印以外の東南アジア及び南太平洋諸地域に武力進出を行わない
日米は蘭印において必要資源を得られるよう相互協力する
米国は年100万トンの航空揮発油の対日供給を確約する
（備考一）本取決が成立すれば日本は南部仏印駐留の兵力を北部仏印に移動させる用意あり
（備考二）必要があれば従来の提案（甲案）の中にある通商無差別待遇、三国条約に関する規定を追加挿入する
乙案の狙いは日米関係を資産凍結前の状態に復帰させること、南部仏印からの撤兵により「南方進出の意図なきことを事実を以て立証」することにあった。東郷は「従来の交渉のやり方がまずいから、自分は先ず条件の場面を狭くして南の方の事だけを片づけ、支那の方は日本自身でやるようにしたい」「甲案は短時日に望みなしと思う」と説明している。
しかし、杉山参謀総長と塚田参謀次長は乙案に強硬に反対し、
という主張を展開、特に塚田は南部仏印からの撤兵について「絶対に不可なり」と繰り返した。このため原案第3項は「資金凍結前の通商状態に復帰し、油の輸入を加える」に改められ、「支那事変解決を妨害しない」（米国の援蔣政策停止を求める項目）が第4項として追加された。
日米交渉 交渉経緯
その後も、なお南部仏印撤兵反対を主張する杉山、塚田と、そのような条件では外交はできぬと主張する東郷との間で激しい議論が繰り広げられ、会議は幾度も決裂の危機に直面する事態となった（海軍では永野軍令部総長が乙案に賛成を表明している）。
『杉山メモ』には討議の経過が次のようにある。
「右の如く南仏（印）より北仏（印）に移駐すること、及乙案不可なることに就ては、総長次長は声を大にして東郷と激論し、東郷は之に同意せす、時に非戦を以て脅威しつつ自説を固持し、此儘議論を進むる時は東郷の退却即倒閣のおそれあり、武藤局長休憩を提議し十分間休む」
この休憩時間中に東條首相、武藤軍務局長、杉山、塚田は別室で協議し、乙案を拒否すれば東郷が辞職し倒閣につながる恐れがあること、また、援蔣停止の要求があればアメリカが乙案を受け入れる可能性は低いと判断したことから、杉山と塚田はやむを得ず乙案に同意することになった。なお、東郷によれば、武藤は「若し此際外務大臣の主張を斥けて交渉不成立となる場合、陸軍では其責任がとれますか」とまで言って杉山に談じ込んだくれたという。
日米交渉 交渉経緯
ここに11月1日午前9時から翌2日午前1時まで16時間にわたった「歴史的重大連絡会議」（『機密戦争日誌』11月2日付）は終了した。東郷と加屋蔵相はさらに熟考したいとして態度を保留したが、2日正午までに両者とも国策案に同意し、対米英蘭戦争決意の下に「武力発動の時期を12月初頭とし作戦準備を行うこと」「甲案、乙案による対米交渉を行うこと」「12月1日午前0時までに交渉が成立すれば武力発動を中止すること」を柱とした「帝国国策遂行要領」が採択された。同午後5時、東條、杉山、永野が列立して連絡会議の結果を昭和天皇に上奏した。天皇の期待に応えられなかったためか、東條は涙を流しながら上奏したという。
11月5日、御前会議において「帝国国策遂行要領」は正式に決定された。そもそも「日米交渉の成否は、直接的に日本の和戦と結びつく筋合いのものではなかった」が、9月6日及び11月5日の国策決定により、日米交渉の成否と日本の和戦が直接的に結びつく結果となった。これにより「日本は開戦に向けて、決定的な一歩を踏み出した」ことになる。
日米交渉 交渉経緯
なお、昭和天皇は、9月6日の御前会議では「帝国国策遂行要領」に不満を示し影響力を行使したが、今回は慣例通りに発言はなかった。この心境の変化については、天皇が東條に対して絶大な信頼を寄せていたことが指摘されている。また、統帥部が対英米作戦への成算（特に長期持久戦も可能との結論）を具体的に示したことで説得工作が功を奏し、天皇の戦争への不安を取り除いた、との指摘もある。前首相の近衛も、天皇は当初、非戦論に与していたが、陸海の統帥部の意見が入って、少しづつ「戦争の方へ寄っておられる」と感じていたという（2021年に公開された百武三郎侍従長の日記においても天皇が「已に覚悟あらせらるる御様子」、開戦「決意」が先行しているので側近が引き止めている等の情報が記されており、近衛の証言を裏付けるものとなっている）。
11月4日午前2時、東郷外相は来栖三郎を招致し、野村大使を応援するためワシントンに急行するよう要請した。東郷は日米関係の危機的現状と甲案及び乙案を説明し、特に乙案中の南部仏印からの撤兵については、交渉の最後の切り札として、野村には知らせず来栖へ託した。
日米交渉 交渉経緯
東郷の要請を受諾した来栖は、4日の午後7時に東條首相と会見した。東條は、米国は両洋作戦の準備が不充分、米世論がまだ参戦を支持していないこと、ゴムや錫などの重要軍需物資の不足等を理由に「米国も濫りに戦争を望むまい」と述べ、交渉妥結の見込みは成功三分失敗七分位であるから、くれぐれも妥結に努力してほしいと力説した。来栖が交渉が妥結した場合、「首相は必然的に来るべき国内各方面の強烈な反対を排しても、飽くまで吾々の作り上げた妥結を支持遂行するか」と問うと、東條は力強い口調で必ず遂行すると断言したという（来栖は翌5日に東京を出発し、11月15日にワシントンに到着した）。
東郷外相は10月21日に野村大使に対して「新内閣に於いても…日米国交調整に対する熱意は前内閣と異なる所なし」と交渉継続の方針を示していたが、御前会議前日にあたる11月4日に詳細な訓電を発した。東郷は「破綻ニ瀕セル日米国交」を調整するために日米交渉対案（甲案、乙案）を決定したこと、「本交渉は最後の試みにして我対案は名実ともに最終案」であることを野村に伝えた。
日米交渉 交渉経緯
訓電では、甲案は「要之甲案ハ懸案三問題中二問題ニ関シテハ全面的ニ米国ノ主張ヲ受諾セルモノニテ、最後ノ一點タル駐兵及撤兵問題ニ付テモ最大限ノ譲歩ヲ為セル次第ナリ」と説明されたが、撤兵問題については「撤兵ヲ建前トシ駐兵ヲ例外トスル方米側ノ希望ニ副フヘキモ…国内的ニ不可能ナリ」「国内政治上モ我方トシテハ此上ノ譲歩ハ到底不可能ナリ」とした。
また、乙案は「若シ米側ニ於テ甲案ニ著シキ難色ヲ示ストキハ事態切迫シ遷延ヲ許ササル情勢ナルニ鑑ミ何等カノ代案ヲ急速成立セシメ以テ事ノ發スルヲ未然ニ防止スル必要アリトノ見地ヨリ案出セル第二次案」と説明された（ただし、野村に送られた乙案は、アメリカによる傍受・解読を避けるため、備考にある南部仏印からの撤兵の部分が意図的に落とされていた）。
11月5日、東郷は甲案交渉の開始を訓電し、乙案の提示については「必ず予め請訓あり度し」とした。さらに「本交渉は諸般の関係上遅くも本月二十五日迄には調印をも完了する必要」との期限を付けた（この11月25日という期限は外務省独自のものと考えられる）。
日米交渉 交渉経緯
アメリカ側は、東郷の一連の訓電、日本の提案は「名実ともに最終案」であり、「妥結に至らざるに於ては…決裂に至る外なく」、さらにタイムリミットを付したことなどを「マジック」で解読した結果、これを最後通牒とみなした。即ち「マジック」によって、日本が戦争に踏み切るだろうと事前に予測していたのであった。
「ついに傍受電報に交渉期限が現れて来た。…これの意味するところはわれわれには明白だった。日本はすでに戦争の車輪をまわしはじめているのであり、11月25日までにわれわれが日本の要求に応じない場合には、米国との戦争もあえて辞さないことにきめているのだ」 — ハル
また、この時の「マジック」情報では、重大な誤訳が生じていた。甲案での「なお、（ハル）四原則については、これを日米間の正式妥結事項に含むことは極力回避する」との訓電が、「マジック」では「四．原則として、これを日米間の～」と誤訳され、日本側の通商無差別、三国条約、撤兵問題での譲歩すべてを正式妥結事項に含むことを避けるという意味となった。ハル国務長官は、東條内閣に対してむしろ交渉への期待を抱いていたが（ハルは天皇の影響力に期待していた）、日本側の誠意を疑わせる「マジック」情報はそれを裏切るものであった。
日米交渉 交渉経緯
11月7日、野村大使はハル国務長官に甲案を提示した。ハルはマジックによって甲案の内容はもちろん、乙案が最後にあることも知っていたので、甲案はほとんど問題としなかった。
その後、ハルは甲案に答える代わりに、これまでの交渉で日本側が提案した内容に関して東條内閣に確認を行い、また、15日には通商無差別の原則に関するオーラルと経済政策に関する日米共同宣言の提案をしたが、これらはアメリカの誠意を示すジェスチャー、あるいは時間稼ぎであった。事実、日本側は再三にわたって甲案に対する回答を求めていたが、アメリカ側は抽象論を繰り返し、研究の上回答するなどと確答を避け続けた。
15日の会談では、ハルは中国における通商無差別待遇の問題について、甲案の「全世界に適用」という但し書きの撤廃を要求し、さらに三国同盟の「死文化」をも繰り返し要求した。日本側は三国同盟の脱退なしに日米間の妥結は不可能という意味かと問い質したが、ハルは確答を避けた。さらに今回の議論を甲案の回答と看做してよいかという質問からも、ハルは逃げを打った。
交渉が困難であることを痛感していた野村は、アメリカは日本に譲歩するよりも戦争を選ぶ決意であり、交渉期限はつけずに長期的な構えをする方がいいと具申している（14日付野村電）。しかし、東郷外相は交渉期限は絶対に変更不可と答えた（東郷も期限付交渉には賛成していなかったが）。
日米交渉 交渉経緯
一方、15日に着任した来栖大使は、17日、野村大使とともにルーズベルト大統領と会談した（ハルも同席）。交渉の早期妥結を訴える来栖に対し、ルーズベルトは「友人の間に最後という言葉はない」(There is no last word between friends.)という言葉を引き合いに出して一般的諒解案を作る意向を示し、日中の和平問題についても「米国としては介入(intervene）も調停(mediate)もしない。外交用語にあるかは知らないが紹介(introduce)ということにしたい。双方を引き合わせるだけで話の内容に立ち入る必要はない」旨を述べた。三国同盟の参戦義務については、来栖は「日本独自の立場で決めるということは、決してドイツの言いなりになって米国の背後をおびやかすということではない。日米間の了解が成立すれば三国同盟は自然に光を奪われる(out shine)ようになる」として理解を求めた。この会談で来栖は交渉の前途に希望を持ったというが、ハルの記録によれば、大統領は両大使の訴えを軽く受け流し、会談の成果はなかったと記されている。
日米交渉 交渉経緯
11月18日、甲案交渉が不調のため、野村は根本問題を限られた時間で解決することは困難なこと、情勢は極めて緊迫していることを説き、独断で「日本は仏印南部より撤兵に対し、米国は凍結令を撤去す。…其の上にて更に話を進むることと致した度し」と申し入れた。これは東郷の訓令を待って提示することになっていた乙案を狭めた私案であり、来栖大使は「出先としては思ひ切った提案であるが、自分もかねてから同意見であるし、現地の空気及び野村大使の立場及び心境としては寧ろ当然といひ得ること」としている。ハルはなかなか承服しなかったが、日本が平和政策を明確にすることを条件に検討を約した。
11月18日夜、野村と来栖はウォーカー郵政長官を訪問。ウォーカーは大統領及び大多数の閣僚は日米諒解に賛成であること、日本が仏印撤兵など現実の行動で平和的意図を示せば、アメリカの石油供給もあることを述べたという。19日には某閣僚の旨を受けたウォルシュ司教が大使館を訪れ、日本が今日にも仏印撤兵の意図を表明すれば、ハルは即座に石油輸出を約束し、これをきっかけに急速に問題を解決したい意向との情報が伝えられた。またこの日、野村・来栖と会談したハルの対応も好意的だったという。
日米交渉 交渉経緯
しかし、11月20日発の公電で東郷外相はアメリカがさらに煩雑なる条件を持ち出してくる余地があること、我が国の国内情勢では乙案程度の解決案を必要とすることを述べ、「貴大使ガ当方ト事前ノ打合セナク貴電報腹案ヲ提示セラレタルハ国内ノ機微ナル事情ニ顧ミ遺憾トスル所ニシテ却テ交渉ノ遷延乃至不成立ニ導クモノト云フ外ハナシ」として野村の私案提示を叱責するとともに、日本の最終案である乙案の提示を指示した。
現在の研究でも、野村の私案提示は「明らかに越権行為であった」、「日本の譲歩を最大限のものに見せようとした東郷の努力を結果的に水泡に帰すものであった」という指摘がある。
東郷外相は11月4日の乙案打電から20日の乙案交渉開始の訓電まで、幾度となく乙案の修正を指示していた。その間、備考一の仏印からの撤兵は第5項に、備考ニの通商無差別待遇と三国条約はそれぞれ第6項と第7項となったが、最終的には第5項に南部仏印撤兵の項目を追加挿入し、第6項と第7項は削除した。交渉開始にあたり、東郷は南部仏印からの撤兵は極めて重要な譲歩であること、中国からの撤兵及び通商無差別待遇と三国条約の懸案三問題を棚上げして緊迫した空気を緩和していることの二点をアメリカ側に強調するよう野村に指示した。
日米交渉 交渉経緯
11月20日（米時間）、野村と来栖は乙案をハルに提示した（実際にアメリカ側に提示された乙案では、野村・来栖の独断により第5項を第2項へと移動し、条項の順番が入れ替えられている）。
乙案
日米は仏印以外の東南アジア及び南太平洋諸地域に武力進出を行わない
日本は日中和平成立又は太平洋地域の公正な平和確立後、仏印から撤兵。本協定成立後、日本は南部仏印駐留の兵力を北部仏印に移動させる用意があることを宣す
日米は蘭印（オランダ領東インド）において必要資源を得られるよう相互協力する
日米は通商関係を資産凍結前に復帰する。米は所要の石油の対日供給を約束する
米は日中両国の和平に関する努力に支障を与えるような行動を慎む
乙案についてハルは援蔣の停止（第5項）に強い難色を示した。ハルは、アメリカはドイツの征服政策に対抗してイギリスを援助している、日本の政策が確然と平和政策とならざる限り、援蔣政策と援英政策は同一であるとして「援蔣政策を変更することは困難」であるとした。そして、会談の最後にハルは沈痛な面持ちで乙案を「同情的に検討する」と述べたという。ハルは乙案の内容よりも、それがアメリカにとって「最後通牒」であったことであった点に苦慮しており、日本との間になんらかの暫定協定案を結ばない限り、開戦になるかもしれないという最終的な選択を迫られていた。
日米交渉 交渉経緯
一方、乙案の決定以降、参謀本部は交渉成立を恐れ一喜一憂していたが（『機密戦争日誌』には「来栖の飛行機墜落を祈る者あり」（11月10日)、「乙案成立を恐る」（13日）、「援蔣停止の要求により交渉は決裂すべきこと最早疑を容れず」（20日）などの記述がある）、ハルの難色が伝えられるや「之にて交渉愈々決裂すべし芽出度々々々」（21日）と喜んだ。
援蔣の停止は乙案交渉のネックとなったが、これについて東郷は、アメリカの橋渡しで日中和平交渉が開始されれば援蔣政策は不要になるではないか、と問題を先送りする論法で理解を求めている（11月24日、グルー駐日アメリカ大使との会談において）。
なお、25日までの交渉期限は、22日発の東郷外相からの訓電により29日までに延長された。この訓電には「右期日は此以上の変更は絶対不可能にして其後の情勢は自動的に進展する」とあったが、言うまでもなくアメリカ側は「マジック」により解読済みであった。
日米交渉 交渉経緯
アメリカ側でも日本の甲案に相当する基礎協定案、乙案に相当する暫定協定案が検討された。基礎協定案はモーゲンソー財務長官による私案が叩き台になっており、暫定協定案はフィリピン防衛の遅れをカバーするための時間稼ぎを求める軍部の要請に応えるものであった。基礎協定案は、暫定協定案につけ加える恒久的な協定という位置付けとなっている。国務省で基礎協定案と暫定協定案が作成されたのは11月22日であるが、最終的には暫定協定案が放棄され、基礎協定案のみがハル・ノートとして日本に提示されることになる。なお、アメリカの対日回答は、あくまで暫定協定案と基礎協定案の二部構成であり、暫定協定案のみを渡すという議論はなかった。
日米交渉 交渉経緯
11月11日に国務省極東部は「日本と包括的協定に達する可能性は殆どなく会談決裂の見通しが極めて高い」として、暫定協定の草案を作成し、ハル国務長官に提出した。一方、11月17日にモーゲンソー財務長官が国務省の頭越しに、対日協定案を私案として直接大統領に提出した（この私案は、ソ連のスパイである財務省特別補佐官ハリー・ホワイトが作成したものであった）。モーゲンソー私案は極東部の試案よりも軍事、経済問題でより具体的であったため、こちらが検討対象となった。ハルはモーゲンソーを不快に思ったが、私案には良い点もあったので国務省案に取り入れられたと回想している。（ただし、ホワイト作成のモーゲンソー私案は国務省によって完全に書き直されており、私案がそのまま日本に提示されたわけではない）。
モーゲンソー私案の題は「日本との緊張を除去しドイツを確実に敗北させる課題へのアプローチ」で全体で三部、内容は以下の通りであった。
日米交渉 年表
日付は日本時間
1929年（昭和4年）
010月 ウォール街大暴落、世界恐慌。1930年代のブロック経済の原因となる。
012月 中ソ紛争終結。第九十四号命令が原因。
1930年（昭和5年）
0ソ連のスパイ・リヒャルト・ゾルゲ、1932年まで上海で活動。尾崎秀実や川合貞吉らも参加するゾルゲ諜報団結成。
04月22日 日・米・英・仏・伊の間で、ロンドン海軍軍縮条約締結。しかし、統帥権干犯問題が起きる。
0翌1931年（昭和6年）にかけて昭和恐慌、昭和農業恐慌。
07月29日 上海にコミンテルン極東局
011月14日 統帥権干犯問題を原因とする濱口首相遭難事件発生。当時の大日本帝国憲法は統帥権の独立が謳われ、文民統制が確立できない欠陥を抱えていた。
1931年（昭和6年）
04月14日 濱口内閣総辞職。
06月15日 ヌーラン事件
06月27日 中村大尉事件。満州事変の一因。
07月2日 万宝山事件。満州事変の一因。翌日、朝鮮排華事件も発生。間島問題も参照。
09月18日 柳条湖事件。満州事変勃発。新聞報道が過熱、日本の世論は軍部支持に傾く。
012月10日 リットン調査団設置。
012月13日 日本、金輸出再禁止。
012月 第2次若槻内閣が総辞職。
同年、コミンテルン指令1931年。
1932年（昭和7年）
日米交渉 年表
01月28日 上海事変。
02月末 尾崎秀実帰国、日本国内でゾルゲ諜報団活動開始。
03月1日 満洲国建国。満蒙開拓移民も開始される。
03月 リットン調査団、派遣。
05月15日 五・一五事件（要人暗殺テロ）。犬養毅暗殺、大正デモクラシー以来続いた政党内閣の終焉。
05月26日 齋藤内閣成立（挙国一致内閣）。
07月24日 日本、社会大衆党結成。
0日本、1934年（昭和9年）まで時局匡救事業。
1933年（昭和8年）
02月24日 国際連盟総会、「支日紛争に関する国際連盟特別総会報告書」勧告案の採決。
03月4日 フランクリン・ルーズベルトがアメリカ合衆国大統領に就任、民主党政権成立。1937年までニューディール政策。
03月27日 日本、国際連盟脱退通告。
05月31日 日中、塘沽停戦協定。
1935年（昭和10年）
01月8日 哈爾哈廟事件（日ソ間紛争）
02月18日 日本、天皇機関説事件。1935年ころから八紘一宇などのスローガンが掲げられるようになった（国家神道も参照）。また、教育勅語の神聖化（現人神も参照）や奉安殿の建設が盛んになる。
06月10日 梅津・何応欽協定
06月27日 土肥原・秦徳純協定
07月25日 第七回コミンテルン大会。
011月25日 河北省に冀東防共自治政府成立。
1936年（昭和11年）
日米交渉 年表
01月15日 日本、 第二次ロンドン海軍軍縮会議からの脱退を宣言
01月29日 金廠溝事件（日ソ間紛争）
02月26日 二・二六事件（クーデター未遂）発生、戒厳の宣告。世界恐慌から日本経済を世界最速で脱出させた高橋是清らが犠牲となった。事件後、統制派（革新派も参照）が軍部の実権を握った。
06月3日-11月15日 満洲里会議
06月19日 乾岔子島事件（日ソ間紛争）
09月-11月 綏遠事件（内蒙古独立戦争）
011月25日 前年の第七回コミンテルン大会を受け、日独防共協定調印。
012月 ワシントン海軍軍縮条約失効
012月12日 西安事件。
1937年（昭和12年)
日米交渉 年表
02月21日 日本、日本無産党結成。
03月30日 文部省・教学局が国体の本義発行。
04月5日 防空法公布、空襲警報の基本規定。
06月4日 第1次近衛内閣、成立。
07月07日 盧溝橋事件発生、日中戦争勃発。
07月29日 通州事件。朝鮮人を含む日本人居留民多数が暴徒に惨殺され、対中感情が極度に悪化。
07月下旬 宮崎工作
08月9日 大山事件。船津辰一郎、高宗武と会談（船津和平工作）。工作は失敗。
08月13日 第二次上海事変、日中戦争が本格化。招集の増加（病客車、傷痍軍人も参照）。召集令状を受けた出征者に千人針を贈る風習は1945年8月の敗戦まで続いた。また、国防献金も終戦まで盛んに行われた。その後、在華ソビエト軍事顧問団が派遣され、国民革命軍の対日作戦に影響を与えた。
09月4日 内蒙古（察哈爾省南部）に察南自治政府成立。チャハル作戦も参照。
09月 国民精神総動員。このころから日本における検閲が強化、翼賛報道（大陸の花嫁・暴支膺懲）、同調圧力も強まる（非国民およびレッテル貼りも参照）。
010月5日 ルーズベルト大統領の隔離演説。
010月15日 内蒙古（山西省北部）に晋北自治政府成立。
010月28日 内蒙古（綏遠省）に蒙古聯盟自治政府成立。
011月 日独伊防共協定。日本、大本営発表開始（〜1945年8月）。九カ国条約会議が開催されたが、日本は不参加。
日米交渉 年表
011月22日 蒙疆聯合委員会設立。
012月5日 上海市大道政府成立。
012月12日 パナイ号事件
012月14日 華北に日本の支援による北京中華民国臨時政府成立
012月15日 日本、人民戦線事件発生（〜1938年2月1日）。1937年以降、革新官僚の主導で戦時統制経済開始、戦時体制に移行。
同年、コミンテルン指令1937年。
1938年（昭和13年)
01月16日 近衛文麿首相が第一次近衛声明を発表。日中戦争の早期和平を目指したトラウトマン工作の打ち切り。背景にソ連のスパイ、尾崎秀実らの工作があった。
01月 満蒙開拓青少年義勇軍の募集開始。
02月1日 冀東政府が中華民国臨時政府に合流
02月23日 ソ連空軍志願隊などによる日本領土（松山飛行場）への攻撃
03月28日 華中に中華民国維新政府成立。
05月 宇垣工作
07月 汪兆銘工作。尾崎秀実の謀略工作も参照。
07月29日 張鼓峰事件（日ソ間紛争）。
09月30日 国際連盟加盟国による対日経済制裁が開始された（ABCD包囲網の開始）。
011月03日 近衛文麿首相が第二次近衛声明を発表
1939年（昭和14年）
日米交渉 年表
01月 姜豪工作
05月-9月 ノモンハン事件（日ソ間紛争）。
05月26日-5月27日 東安鎮事件（日ソ間紛争）。
07月8日 日本、国民徴用令公布。銃後の守りも参照。
07月26日 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告。背景にアメリカ共産党による反日工作。
09月1日 察南・晋北・蒙古聯盟の3自治政府を統合し蒙古聯合自治政府成立。
09月 ニューヨーク総領事館が『米国共産党調書』を発行し、ソ連・コミンテルンとアメリカ共産党による日米分断策動への注意喚起を促した。
011月18日 日本、太平洋問題調査会から事実上の脱退。
011月 日本、企画院事件発生（〜1941年4月）。
012月 桐工作。ステュアート工作も参照。
1940年（昭和15年）
日米交渉 年表
01月26日、日米通商航海条約失効。日米間が「無条約時代」に入る。
03月30日 中華民国維新政府と中華民国臨時政府を統合し、南京で汪兆銘を首班とする南京国民政府（汪兆銘政権）成立。
06月22日 フランス政府、独仏休戦協定を締結しナチス・ドイツと休戦。日本でフランス領インドシナ（現在のベトナム）への進駐計画が始まる（南進論#世界恐慌から第二次世界大戦までも参照）。
07月22日 第2次近衛内閣成立。大本営政府連絡会議において対米戦争も想定に入った「世界情勢ノ推移ニ伴フ時局処理要綱」を決定。
07月25日 ニューヨーク総領事館は、松岡洋右外務大臣に『米国内ノ反日援支運動』を提出。
08月22日 松岡洋右外相、駐アメリカ大使に野村吉三郎を指名。
09月23日 日本側の西原一策とフランス側のアンリ・マルタンとの西原・マルタン協定締結により、北部仏印進駐を開始し援蔣ルートを遮断。
09月27日 日独伊三国同盟締結。
09月以降 銭永銘・周作民工作。
011月30日 日華基本条約締結と不平等条約の廃止。日満華共同宣言。
1940年（昭和15年）
日米交渉 年表
011月17日 野村吉三郎、駐アメリカ大使に任命される。
011月末　アメリカからメリノール宣教会の神父ジェームス・Ａ・ウォルシュ司教と事務局長のファーザー・ドラウトが来日。近衛首相に近い井川忠雄と接触し、三人で「日米国交改善のための日米協定」案、いわゆる「日米諒解案」の雛形を作成。
012月18日 フランクリン・ルーズベルト大統領、炉辺談話で「民主主義の兵器廠」（en:Arsenal of Democracy）を宣言。
1941年（昭和16年）
日米交渉 年表
01月06日 ルーズベルト大統領が一般教書で「４つの自由」演説。
02月11日 野村大使、ワシントンに到着。
02月12日 野村大使とハル国務長官の最初の会談。
02月14日 野村大使とルーズベルト大統領の最初の会談。
03月08日 フランク・ウォーカー（en）郵政長官の仲介による野村・ハルの秘密会談。
03月11日 アメリカ、レンドリース法、成立。
03月12日 松岡外相、訪欧に出発。
03月15日 第1回野村・ルーズベルト会談。
04月
04月13日 日ソ中立条約調印。ソ連による対中支援の停止。
04月14日 野村・ハル会談。「太平洋ノ平和維持」について合意。
04月16日 野村・ハル会談。野村大使は井川忠雄と岩畔豪雄と共に作成した「日米諒解案」を手渡し、ハルはこれを受けて諒解案について日本政府の正式な訓令を要請。
04月22日 松岡外相、訪欧から帰国。「日米諒解案」を初めて提示される。
05月
05月03日 松岡外相、第21回大本営政府連絡懇談会で「日米中立条約」を提案。また陸海軍の意見も加え、「日米諒解案」を大幅に修正した日本政府案を策定する。 野村大使に「日米中立条約」と松岡大臣の「オーラルステートメント」（口述書）の申し入れを訓令。
05月07日 野村・ハル会談。野村大使は「日米中立条約」と松岡大臣の「オーラルステートメント」の内容を伝える。
日米交渉 年表
05月08日 松岡外相、「オーラルステートメント」をルーズベルト大統領に見せるよう野村大使に要請。
05月12日 野村・ハル会談。野村大使、「日米諒解案」の日本政府案をハルに提示。
05月15日 野村・ハル会談。ハルは日本政府案の「支那事変」の事項に疑義を呈する。
05月17日 野村・ハル会談。ハルは「日米諒解案」と「オーラルステートメント」のアメリカ政府非公式対案を提示。
05月21日 野村・ハル会談。
05月22日 野村・ハル会談。
06月
06月01日 バレンタイン米国務省参事官が野村大使に「日米諒解案」と「オーラル・ステートメント」のアメリカ政府非公式対案が日本側に手交される。
06月04日 野村・ハル会談。
06月08日 野村・ハル会談。
06月09日 野村大使、アメリカ政府非公式案を本国に打電。
06月17日 日本、オランダ領東インドとの交渉打ち切り。
06月22日  野村・ハル会談。ハルは「日米諒解案」と「オーラルステートメント」のアメリカ政府非公式訂正案を提示する。独ソ戦開始。
06月23日 野村・ハル会談。
06月25日 第32回大本営政府連絡懇談会で南進の方針が決定される。ソ連スパイの工作が影響を与えた。
06月29日 野村大使、「日米諒解案」の早急な成立を本国に具申。
07月
07月02日 第5回御前会議で「情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱」が正式決定される。
日米交渉 年表
07月04日 野村・バレンタイン国務省参事官会談。
07月07日 関東軍特種演習の大動員令
07月10日 若杉要駐アメリカ公使、事情聴取のため帰国命令。野村大使も帰国を申し出るが却下される。大本営政府連絡懇談会で松岡外相がアメリカ政府非公式対案を受け入れることはできないと発言。
07月12日 第39回大本営政府連絡懇談会で松岡外相が対米交渉を打ち切るべきと発言。平沼騏一郎内務大臣、杉山元参謀総長は継続を主張。「オーラル・ステートメント」の撤回要請が決定。
07月14日 松岡外相、野村大使に米側「オーラル・ステートメント」の撤回要請を訓令。
07月15日 松岡外相、野村大使に「日米諒解案」のアメリカ政府非公式案に対する日本側回答を訓令。
07月16日 第3次近衛内閣成立。松岡外相は更迭され、豊田貞次郎が後継外相となる。
07月19日 野村とサムナー・ウェルズ国務長官代理の初会談。
07月23日 豊田外相、野村大使に日米交渉の継続を訓令。野村大使は南部仏印への進駐が「国交断絶一歩手前迄進ムノ惧レ」があると報告。
07月24日 野村・ウェルズ国務長官代理会談。野村大使は南部仏印進駐が平和目的であると説明、ウェルズは石油禁輸の可能性を示唆。
日米交渉 年表
07月25日 アメリカ、在米の日本資産を凍結。第3回野村・ルーズベルト会談。ルーズベルトは南部仏印の中立化を提案。豊田外相・グルー駐日大使会談。豊田外相は南部仏印進駐を通告。
07月28日 南部仏印進駐開始（南進政策への誘導も参照）。
07月30日 ツツイラ号事件
07月31日 野村・ウェルズ国務長官代理会談。ウェルズはツツイラ号事件に抗議。野村は小さな事件として扱うように要請。
08月
08月01日 アメリカ、「全ての侵略国」への石油禁輸を表明、ABCD包囲網の完成（ヴェノナ文書も参照）。 野村・ウェルズ国務長官代理会談。野村はウェルズがツツイラ号事件解決の旨を発表したと報告。
08月04日 野村大使、来栖三郎等の交渉協力者の渡米を要請。
08月05日 豊田外相、野村大使に仏印中立化案への回答を訓令。
08月07日 豊田外相、野村大使に近衛・ルーズベルト会談開催の要請を訓令。野村大使は、交渉打ち切りのほか無しとするアメリカ側の態度を報告。野村・ハル会談。
08月09日 野村・ハル会談。ハル、8月5日の回答は「中立化案」の回答になっていないと通告。また日米交渉打ち切りを示唆。
08月14日 野村・ハル会談。ルーズベルト大統領と英国チャーチル首相が大西洋憲章を発表。
08月16日 野村・ハル会談。大西洋憲章について討議。
日米交渉 年表
08月17日 第四回野村・ルーズベルト会談。ルーズベルト、日米首脳会談の前提は日本の態度変更が必要であると指摘。
08月18日 野村大使、政府の「大英断」を求める意見具申。
08月24日 野村・ハル会談。
08月26日 第48回大本営政府連絡会議、ルーズベルト大統領に対する近衛首相のメッセージを策定。
08月28日 野村・ハル会談。近衛メッセージの写しを手交。8時間後、再度野村・ハル会談。
08月29日 第5回野村・ルーズベルト会談。日本側はいわゆる「近衛メッセージ（日米首脳会談の申入れ）」の全文を手交。
08月30日 日本、不足する金属資源を補うため金属類回収令制定。ドイツ大使オイゲン・オット、日米交渉打ち切りを日本側に勧告。
09月
09月02日 野村・ハル会談。
09月03日 第50回大本営政府連絡会議、帝国国策遂行要領の提案。豊田外相、野村大使に日米首脳会談の9月中開催を要請するよう訓令
09月04日 豊田外相、日本側提案を訓令。野村・ハル会談。
09月06日 第6回御前会議において、日米交渉の期限を10月上旬頃とし、交渉と並行して対米英蘭戦の準備を概ね10月下旬までに完了、交渉不成立の場合直ちに開戦することに決定（帝国国策遂行要領）。野村・ハル会談で日本側提案を手交。
日米交渉 年表
09月08日 野村大使が本国に対し調査報告（米国の対日世論調査「戦争をしてまでも日本の発展を阻止すべき」70％、米国の軍需品注文が毎月10億ドルに上がり生産額は昨年の4〜5倍）。
09月10日 ジョセフ・グルー駐日アメリカ大使から豊田外相に質問書が渡される。
09月12日 豊田外相、野村大使に質問書への回答を通知。
09月17日 野村大使、9月6日に手交した日本側提案だけでは合意不可能と報告。
09月18日 第53回大本営政府連絡会議、「N工作」(Nは野村駐米大使の頭文字から)に対する日本側の最終的態度決定の必要性について議論。
09月20日 第54回大本営政府連絡会議、日本側姿勢を『日本国「アメリカ」合衆国国交調整ニ関スル了解案』として決定。野村・ハル会談。
0*9月23日 野村・ハル会談。野村は日中和平案を提示し、日米首脳会談を督促。
09月25日 第55回大本営政府連絡会議、日米交渉の期限を10月15日に決定。
09月27日 日本、ゾルゲ事件発生（〜1942年4月）。
09月28日 了解案をアメリカ側に手交。この時、バレンタイン国務省参事官はグルー大使から内報のあった案と了解案の項目数が異なると指摘。野村はグルー大使経由の案を優先するように伝達。
09月29日 野村・ハル会談。野村・スターク海軍大将会談。
10月
日米交渉 年表
10月02日 野村・ハル会談。米国側は日米首脳会談拒否の回答とハル4原則(「すべての国家の領土と主権の尊重」「内政不干渉」「通商平等」「現状維持」)の確認を求めた覚書を手交。
10月04日 野村・ハル会談。第54回大本営政府連絡会議で日米交渉「成立ノ目途ナシト云フニ在リ」との情報が披露される。
10月06日 豊田外相、野村大使にハル4原則の基本的な同意、仏印からの撤兵は日中和平後に日中提携が行われてから行うことなど訓令する。
10月09日 野村・ハル会談。
10月10日 野村大使、譲歩しない限り日米首脳会談は成立しないとの観測を具申。野村・バレンタイン・ハミルトン国務省極東部長会談。
10月12日 近衛首相、自邸に豊田貞次郎外務大臣・東條英機陸軍大臣・及川古志郎海軍大臣・鈴木貞一企画院総裁を招き五相会議を行う。東條陸相は中国からの撤兵に反対。
10月15日 野村・ターナー海軍少将会談。若杉公使・ウェルズ国務長官代理会談。
10月16日 第3次近衛内閣総辞職、近衛文麿首相辞任。
10月18日 東條英機首相就任、東條内閣成立（統制派も参照。）。外相に東郷茂徳が就任。若杉・ハル・ウェルズ会談。
10月21日 東郷外相、日米交渉の継続と「了解案」へのアメリカ側対案を求めるよう訓令。
10月23日 第59回大本営政府連絡会議、東条新内閣と統帥部は9月6日の第6回御前会議決定を白紙還元し、国策遂行要領の再検討を開始する
10月25日 野村・プラット海軍大将会談。
10月29日 野村大使、日米国交調整に関するアメリカ首脳等の見解について報告。
10月30日 第65回大本営政府連絡会議で東條首相が「戦争せず臥薪嘗胆」「直ちに開戦」「戦争決意の下に日米交渉妥結に努める」という三案を提示。
11月
11月01日 第66回大本営政府連絡会議、国策遂行要領を再検討し「（イ）戰爭ヲ決意ス（ロ）戰爭發起ハ十二月初頭トス（ハ）外交ハ十二月一日零時迄トシ之迄ニ外交成功セバ戰爭發起ヲ中止ス」と決定。対米交渉要領「甲案」「乙案」の討議。
11月03日 参謀総長杉山元と軍令部総長永野修身が対米英蘭戦争の作戦計画を昭和天皇に上奏。
11月04日 東郷外相、野村大使に日本側最終案「甲案」「乙案」を訓令。
11月05日 第7回御前会議で「甲案」「乙案」と帝国国策遂行要領の改訂が決定される。。東郷外相、「甲案」から交渉を始め、25日までに調印するよう訓令。乙案は南部仏印からの日本軍の撤退により米国の石油禁輸措置解除等を求める妥協案。
11月07日 野村・ハル会談（若杉・バレンタインも同席）。野村大使、「甲案」を手交。
11月11日 第7回野村・ルーズベルト会談（若杉公使・ハル国務長官も同席）。
11月13日 野村・ハル会談。ハルは甲号と乙号の二通の「オーラル・ステートメント」を提示。野村は甲号を本国に伝達。東郷外相は「乙案」の修正を訓令する。
11月15日 野村・ハル会談。第69回大本営政府連絡会議、作戦開始時期を保留した南方作戦を発令。
11月16日 特命大使として来栖三郎がワシントンに到着。
11月18日 野村・来栖・ハル会談、第1回野村・来栖・ルーズベルト会談。
11月19日 野村・来栖・ハル会談。
11月20日 東郷外相、「乙案」の提示を訓令。野村・来栖・ハル会談。
11月21日 来栖・ハル会談。野村・来栖・ハル会談で「乙案」を手交。
11月22日 東郷外相、調印を29日までに行うよう訓令。野村・来栖・ハル会談。
11月26日 日本海軍の第一航空艦隊を中核とした機動部隊、単冠湾を出港
11月27日 野村・来栖・ハル会談。ハルは「乙案」の拒否を伝え、いわゆる「ハル・ノート」を手交（原案作成はハリー・ホワイト）。第73回大本営政府連絡会議にて宣戦布告の事務手続き決定
11月28日 第2回野村・来栖・ルーズベルト会談。
11月30日 東郷外相、野村・来栖両大使に「ハル・ノート」に関し米国の深甚なる反省を求める旨を訓令。
12月
12月01日 第8回御前会議で対米英蘭開戦が決定される
12月02日 野村・来栖・ハル会談。
12月03日 大本営から日本海軍機動部隊へ「ニイタカヤマノボレ1208」(真珠湾攻撃命令)を発信。
12月04日 マレー半島攻略部隊、海南島を出港。
12月05日 野村・来栖・ハル会談。
12月06日 ルーズベルト大統領より昭和天皇に対し、「平和を志向し関係改善を目指す」という親電が送られる（ルーズベルト大統領の昭和天皇宛親電）。東郷外相、野村大使に交渉打ち切りを伝える「対米覚書」を訓令。
12月08日 野村大使、ハル国務長官に「対米覚書」を手交し、日米交渉決裂(米時間7日)。「米国及英国ニ対スル宣戦ノ詔書」が発せられ、米国と英国に宣戦を布告（日本の対米英宣戦布告）。
日米交渉 研究者による評価
「ハル・ノート」についての評価はハル・ノート#研究者による評価の節を参照。
ハーバート・ファイス（当時、国務省・陸軍省の顧問）
ハルが乙案に対して「日本の提案を受諾することによって米国が負う義務は全く降伏に等しいものであった」と評価していることについて、「ハルのこの判断の若干の点については多少の疑問がないことはなかった。ハルが提案乙の若干の項目について読み取った意味は、必ずしも正しい解釈であったかどうかは確かでない。また日本が後退を開始すると申し出たことについてのハルの全体的推定が正しかったかどうかも確かではない」と疑問を呈している。しかし、米国が乙案に同意したとしても「日・米両国が行なっている軍事行動について必ず紛議がおこったであろう」「石油についての紛議が重大化して協定を危うくするであろう」として、「太平洋における戦争は避けられなかっただろう」としている。
入江昭
「この段階に至ってもABCD陣営の存続が最優先視されたのであり、したがって米国としても単独で日本と取引するわけにはいかなかった。たとえ、三カ月でもABCD陣営を対日譲歩の犠牲にするわけにはいかないという決意のために、暫定協定案は日本側に提示されることはなかった」「ABCD陣営維持が最優先だとされた以上、日本と米国が交渉する意味はなかった」。
日米交渉 研究者による評価
細谷千博
佐藤元英との対談で、佐藤の「日米トップ会談や、『乙案』あるいはアメリカの『暫定協定案』には、交渉妥結の可能性があったのではないか。（中略）ハルやホーンベックなど国務省の問題になるのでしょうか」という質問に対して、「戦争を回避する機会が昭和十六年の八月以降もまだあったということです。しかし、国務省、特にハルやホーンベックらの反対によって、小さいながらも残されていた戦争回避の機会を失ったことは遺憾と言わざるを得ません。ハル・ノートは、日本に仏印や中国からの全面撤兵と汪兆銘政権の否認を求め、日本の「新秩序外交」の全面的否定を明らかにし、いわば日本に満洲事変前に戻ることを求めた厳しい内容であり、日本にとって受け入れがたいものでした。もとより、一九三〇年代、日米戦争に向けての歴史の潮流を推し進めていったのは、日本の中国大陸に対する侵略政策であり、あるいは「東亜新秩序」建設を目指した日本の外交です。（中略）このことを前提としても、ここで考察した時期のアメリカ国務省の対応ぶりにも問題があったことを指摘せざるを得ないのです」と述べている。
ジョナサン・G ・アトリー
日米交渉 研究者による評価
「振り返ると、11月26日のハルの決定は、おそらく間違っていた。たとえハルが日本に暫定協定を提案していても、中国は崩壊しなかったであろう。大統領の言質と軍事物資の輸送がおこなわれていれば、中国の士気は維持され、可能性はわずかであったが戦争を回避するチャンスも残されていたであろう」。
ジョナサン・G ・アトリー
「両国とも戦争は望んではいなかった。日本の指導者たちはアメリカの莫大な経済軍事資源に一目を置いており、そうした大国と戦うことはまったく思慮を欠くものと考えていた。他方、アメリカの指導者たちに日本人に対する尊敬の念があったわけではない。ただアメリカの現実的利益がヨーロッパに存在すると考えていたために、アジアでの戦争を極力避けたかったのである。双方が平和を希求していたからこそ、外交の機会がありえたのである」「そもそも外交の目的とは、利害対立を有する国家が戦場においてでなく相互の差異を解消する方法を見出すことにある。…こうした基準からすると、アメリカの外交政策担当者は失敗したことになる。四年以上の期間を通して、彼らはアメリカの政策、日本の政策、いずれも戦争を回避する方向に導くことができなかったのである」。
P.カルヴォコレッシー、G.ウイント、J・プリチャード
日米交渉 研究者による評価
「どちらかというと日本人と同じく、力ずくでなければ日本人には通じないと思いこんだ米国は、交渉への取り組みが異常なほどかたくなで、日本が納得しうる妥協を切望しているのを判断し損なった」「米国政府が中国の陳情とチャーチルの発言通りにするや、真の暫定協定の可能性も消えうせてしまった。日本は、壁に背を向けて、これ以上の話し合いは全く無益であると悟った」「とりわけ強調すべきなのは、米国が加えた対日経済制裁と、適度の強さ、柔軟性、想像力で外交交渉を行うのに米国が失敗したため必然的に生じた結果が、日本としてみじめな降伏に屈しないためには、太平洋戦争しか代案がなかったということだ。問題の核心は、あの戦争を避けられたかもしれない対日政策をとるのは、米国と英国の権力者の手中にあったのである」 。
ジョージ・ケナン
日米交渉 研究者による評価
「もしハルが、東アジアの政治的現実にもっと関心を示し、さらに他国民もすぐれて法律的かつ道徳的な原理にたいし口先だけでも好意をしめすべきだということにハル自身があまり執着しなかったら、太平洋戦争はたぶん避けえたろうと思われる」「しかしながら、アメリカ国民はこの事実を当時も理解しなかったし、現在にいたるまで理解していない。自分たちは攻撃され挑発された、したがって防御しなければならない、だからこの戦争の目的は自分たちを攻撃した勢力を打倒することにある。こういう単純な印象のもとにアメリカ国民は太平洋戦争に乗りこんでいったのである。それで彼らは本当のところ、自分たちが何のために戦っているかについて、第一次大戦や第二次大戦のヨーロッパ戦線の戦争目的以上に明確な目的を持ちえなかったのである」。
須藤眞志
「日本側は松岡を除いて、確固たる対米観が存在しておらず、十分に説明すれば、日本の立場を理解してくれるはずという楽観的見方が支配的で、（日本に対して）悪しきイメージをアメリカ当局者達が抱いているとは想像もしていなかった。一方、アメリカ側は、日本は説明してもわからない国であり、制裁という態度で示すのが最も効果のある説得方法であると確信していた。それは日本に対する不信感に裏打ちされていた」として、松岡の強硬論も誤算であったこと、近衛の楽観論は結局裏切られたこと、そして、ホーンベックの力による封じ込めで日本は屈服するという合理主義も、日本には弱い者でも時には強い者に立ち向かうという非合理主義があり通用しなかったことを挙げ、「結局のところ、（日米）相互に誤ったイメージの上に作られた政策の行き違いが悲劇を生む結果」となったと指摘している。
佐藤さやか (タレント)
佐藤 さやか（さとう さやか、1982年7月2日 - ）は日本の元グラビアアイドル・タレント。
佐藤さやか (タレント) 人物
千葉県出身。テレビ東京の『新・出動!ミニスカポリス』でデビュー。青のミニスカートのポリス姿で人気を博した。グラビアアイドル・タレントとして活動していたが、引退。最終所属事務所はシャイニングウィル。
疳の虫
疳の虫（かんのむし）とは乳児の異常行動を指していう俗称。特に夜泣き、かんしゃく、ひきつけなどを指す。「癇の虫」「勘の虫」などの表記もあるが正しくない。疳とは漢方医学で脾疳（ひかん）のことで乳児の腹部膨満や異常食欲などをいったが、日本では乳児の異常行動は疳の虫によって起きていると信じられ、民間の呪医（まじない師）によって虫切り、虫封じ、疳封じなどの施術が行われた。施術の概要は乳児の手のひらに真言、梵字などを書き、粗塩で手のひらをもみ洗いして、しばらく置いてみると指先から細かい糸状のものが出ているのが見えるといい、これが虫であるとされた。
内服薬としては江戸時代の昔からヘビトンボの幼虫を「孫太郎虫」と呼び、乾燥させて数匹を串に刺し漢方薬としたものがよく効くとして有名であった。特に奥州斎川（宮城県白石市）産のものは特産とされた。
夜泣きやかんしゃくのように西洋では病気とされていないものであっても、日本では古くから治療を要する症状であるとされており、民間宗教者の活動の舞台ともなってきた。現代では主に鍼灸治療が有効であるとされるほか、虫封じの効験あらたかとされる寺社も各地に存在する。
ギンティ・ブレーダ
ギンティ・ブレーダ（Ginty Vrede、1985年8月1日 - 2008年1月28日）は、オランダ国籍の男性キックボクサー。スリナム・パラマリボ出身。ベア・ポー・ジム所属。元WBCムエタイ世界ヘビー級王者。
九五式野砲
九五式野砲（きゅうごしきやほう）は、1930年代中期に開発・採用された大日本帝国陸軍の野砲。
第二次世界大戦では改造三八式野砲・機動九〇式野砲とともに帝国陸軍の主力野砲として運用された。
九五式野砲 概要
従来の九〇式野砲は高性能ながら砲車重量が高く、馬匹牽引の場合、従来の改造三八式野砲と同じ6頭輓曳では、当時考えられていた沿海州方面の森林地帯・湿地帯などを突破することに難があった。また、牽引車を使用する機械化牽引では各師団の野砲兵連隊にこれを配備せねばならず、必然的に多数を整備せねばならないという野砲の性質がそれを阻んでいた。師団砲兵に牽引車をあまねく配備・維持することは、当時の陸軍にとっては経済力の観点から過大な負担であった。そのため、実戦部隊側が要請する長射程野砲の整備を考慮しつつ、最大射程を多少減らしてでも改造三八式野砲の機動性を引き継いだ軽量野砲として、参謀本部の主導により新規に開発されたものが本砲である。