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市河氏 市河氏の来歴
その後、1416年（応永23年）の上杉禅秀の乱に端を発する一連の騒乱で、1423年（応永30年）に義房が幕府代官細川持有と小笠原政康に従って、小栗満重の乱で足利持氏と対立した京都扶持衆山入氏・小栗氏・真壁氏らを救援するため常陸国に出陣した記録を最後に、市河文書の記録が途切れる（明治期に散逸したと思われる）。結城合戦に参陣した武士の記録「結城陣番帳」にも市河氏の名はない。
ただ、「信濃の一宮」として信仰を集める諏訪神社の記録（諏訪御符礼之古書）には、1452年（宝徳4年）から1488年（長享2年）までの間に、市河氏が頭役（諏訪祭礼の世話役）を7回勤めたことが残されており、この時期も一定の勢力を維持していたことが推測できる。また「栄村史」には、高梨氏の圧力により「志久見郷に押し込められていた」との推論が記載されている。
市河氏 市河氏の来歴
室町時代後期になると、北信濃に影響力を持った越後守護上杉氏の重臣として藤原姓の市河氏が現れ、越後国にも所領を有していたことが分かる。しかし越後守護上杉房能と守護代長尾為景が対立して越後国の内乱である「永正の乱」が起こると、市河氏は守護方に味方して敗北したため越後国の所領を失った。1509年（永正6年）、関東管領上杉顕定が養子の上杉憲房軍を先発させた時に、迎え撃った長尾為景（上杉定実）方として市河甲斐守の名が登場する。この戦いで憲房の軍は撃退するも、後続の顕定率いる大軍により越後は制圧され、市河氏も志久見郷に逼塞を余儀なくされる。翌年、顕定は長森原の戦いで敗死するが、この時の戦いに市河氏が参陣した資料的な裏づけは無い。
戦国時代には天文年間から甲斐国の武田氏が信濃侵攻を行い領国を拡大し善光寺平から奥信濃地域にまで進出すると、小県郡の村上義清ら北信豪族を後援した越後国の長尾氏（上杉氏）との抗争が激化した（甲越対決、川中島の戦い）。なお、この時期に同族とみられる上野国甘楽郡の市河右馬助が武田氏の傘下に入っている。
市河氏の領する志久見郷は信越国境に近く、武田方は1556年（弘治2年）には水内郡の市河氏にも調略をはじめているが、市河氏は長尾氏と縁戚関係を築いた高梨氏とは古くから対立し、武田方に帰属している。翌1557年（弘治3年2月）に武田方が埴科郡葛尾城を落城させると長尾景虎は川中島へ出兵するとともに長尾方は志久見郷へも侵攻した。同年8月に武田・長尾両勢は水内郡上野原で衝突する（第三次川中島の戦い）。こうした情勢の中で、同年6月には市河藤若に対して武田方の使者が派遣され上杉勢への対抗を要請されており、武田氏の支援により志久見郷を維持している。
1582年（天正10年）3月に武田氏が滅亡すると、武田遺領は分割され、川中島四郡は織田家臣の森長可が領し、市河信房は森氏に従って飯山城に入ったとされる。同年6月本能寺の変で信長が横死すると森長可は信濃を去り、武田遺領をめぐる天正壬午の乱において市河信房の市河氏は他の旧信濃国衆と共に上杉景勝に服した。また、天正壬午起請文にて市川昌倚が徳川家康方に付いている。
市川昌永の娘:良雲院が徳川家康の側室となり、三女の正清院(振姫)を産んだ。墓所は西福寺。善光寺。
1598年（慶長3年）、上杉景勝は会津百二十万石へ転封され、一部の市河氏も会津へと移る。更に関ヶ原の戦い後、米沢に減封された上杉氏に従い米沢へ移る。
徳川に仕えた市河氏は、甲斐に残り、徳川四奉行の一人となる。市川満友の子孫は代々尾張徳川家に仕えた。
別家を起こした市川昌倚は徳川氏に仕え旗本。市川昌恒は後に大番を務める。
明治維新による廃藩置県で禄を失った市川氏は、その後北海道へ屯田兵として入植する。現在も子孫が北海道に存在し、『市河家文書』を伝世している。
代々尾張徳川家に仕えた市河氏は、現在もなお愛知県 一宮市に子孫が存在する。
Outlook Web Access
Outlook Web Access（OWA）は、Microsoft Exchange Server 5.0 およびそれ以降でのWebメールサービスであり、以前は Exchange Web Connect (EWC) と呼ばれていた。Outlook Web Access の Web インタフェースは、Microsoft Outlook のインタフェースに似せてある。Exchange 2010 ではOutlook Web Appと名称変更された。Office Web Appsの一員ではない。
OWA は、電子メール（S/MIMEサポート）、カレンダー、連絡先一覧、タスク一覧、その他のメールボックスのコンテンツにアクセスでき、Outlook のデスクトップ版が使用できない環境でのアクセスを提供する。Exchange 2007 では、Microsoft SharePoint のサイトに格納された文書へのアクセスなどもサポートしている。Exchange Server の一部として提供され、ウェブブラウザによるアクセスを可能とする。デスクトップ版 Outlook との大きな違いは、Outlook がネットワークから切断された状態でも電子メールやカレンダーを使えるのに対して、OWA ではネットワークに接続されていないと機能しない。
Outlook Web Access
インターネットカフェなど、Webアクセスが可能な場所ならどこからでもアクセスできる。Exchange 2000、Exchange 2003、Exchange 2007 での OWA インタフェースは2種類ある。"Premium" UI は、Internet Explorer 5 （2000 および 2003）と Internet Explorer 6 SP1 以降（2007）でのみ利用可能である。一方 "Basic" UI は他のブラウザでも利用可能だが、一部機能が制限されている。
クライアント側のスクリプトからHTTP要求 (XMLHTTP) を発行できるようにしたのは、Outlook Web Access チームであった。これが間もなく Internet Explorer 5.0 に組み込まれ、XMLHttpRequest と改称され、World Wide Web Consortium で標準化された。これは、Ajax技術によるWebアプリケーション構築の基盤の1つになっている。
ハンブルク級駆逐艦
ハンブルク級駆逐艦 (ドイツ語: Zerstörer Hamburg-Klasse) は、西ドイツ海軍および統一ドイツ海軍（ドイツ海軍）の駆逐艦の艦級。公称艦型は101型（Klasse 101）。
ハンブルク級駆逐艦 来歴
第2次世界大戦後、連合軍軍政期においてドイツは一旦は非武装化された。しかし冷戦構造の成立に伴い、1949年のドイツ連邦共和国（西ドイツ）建国後、1951年には連邦国境警備隊、1955年には連邦軍が設置され、翌1956年にはその海洋戦力として連邦海軍（Bundesmarine; 西ドイツ海軍）が建軍された。
1956年5月、連邦議会は海軍のための最初の艦艇新造計画を認可したが、これには「駆逐艦55」（Zerstörer 55）として、駆逐艦12隻の整備が盛り込まれていた。しかし旧国防軍時代には護衛艦艇についての経験が乏しかったために、北海あるいはバルト海を活動海域とする大型護衛艦艇の設計思想がなかなか定まらずに基本計画案が二転三転し、建造の着手は大幅に遅れた。
1957年8月に一度は発注まで至ったものの、2,500トンという計画排水量では収まらないことが発覚し、取り消された。これを受けて、西欧同盟（WEU）では、排水量の制限を6,000トンまで引き上げた。
ハンブルク級駆逐艦 設計
先行して建造されていた120型フリゲート（ケルン級）と同様に強いシアの平甲板のうえに大型の上部構造物を有する、極めて重厚な艦型となっていた。その後、1974年から1977年にかけての改装の際に第3主檣を撤去、1978年には艦橋を閉鎖式に変更し、外見は大きく変容した。
機関としては、ワグナー高圧蒸気タービン株式会社（WAHODAG）式のボイラーと同社製の蒸気タービンを搭載した。またボイラーは、上記の1970年代の改修の際に軽油焚きに対応して改修された。
ハンブルク級駆逐艦 装備
本級は当初、対潜戦を主眼とするものとして装備された。その後、上記の1970年代の改修の際に、101A近代化改修が行われた。
この改修の主眼の一つがPALIS（Passiv-Aktiv-Link-Lage-Informationssystem）戦術情報処理装置の導入であった。これは、元来はティーガー級ミサイル艇（148型）向けに開発されたものであり、海軍戦術情報システムに準じてリンク 11の運用能力を有しているが、同時期の日本のOYQ-3と同様、武器管制とは連接されなかった。電子計算機としてはAN/UYK-20 1基を、コンソールとしてはサンダースMk.95が用いられていた。またレーダーの更新も図られており、対空捜索用のLW-02/3はLW-04に、目標捕捉用のDA-02はDA-08に換装されたほか、対水上捜索用のZW-01も追加された。
この機会に武器システムも更新が図られた。対艦兵器として搭載されていた5門の長魚雷発射管は撤去された。また3番砲も撤去され、そのスペースにエグゾセ艦対艦ミサイル連装発射筒2基が搭載された。対潜兵器としては、375mm4連装対潜ロケット発射機2基および305mm短魚雷発射管2門、爆雷投下軌条1条が搭載されていたのに対し、この改修の際に、305mm短魚雷発射管も撤去され、533mm短魚雷発射管4門が搭載された。また40mm機銃も新しい機種に更新された。
ハンブルク級駆逐艦 装備
また1980年代末には、さらに戦術情報処理装置・電子戦装置の更新とRAM近接防空ミサイルの搭載を主眼とした101B改修が計画された。これらは1990年代後半に竣工する予定であったが、改修第1号とされた「ヘッセン」は改修途上で退役となった。また他の艦の改修についても費用対効果を考慮して断念され、1994年までに全艦が運用を終了した。
ハンブルク級駆逐艦 同型艦
ハンブルク級駆逐艦は4隻とも、1965年4月1日にヴィルヘルムスハーフェンにて編成された第2駆逐艦戦隊（2. Zerstörergeschwader）に配備された。
第2駆逐艦戦隊は1994年9月27日に解隊されたが、その伝統は1994年9月28日に編成された第6フリゲート戦隊（6. Fregattengeschwader：ブランデンブルク級フリゲートが配備されていたが、2006年1月に解隊）が引き継いだ。
何占豪
何占豪（か せんごう）(英語: HE Zhan-hao)は中華人民共和国の作曲家。
何占豪 経歴
1933年、浙江省諸曁市生まれ。祖母の影響で幼少の頃より越劇を好んだ。1952年に浙江省越劇団の楽隊に入り、二胡を学ぶ。1957年に上海音楽学院に入学しヴァイオリンを学ぶ。在学中に丁芷諾、兪麗拿とともに「ヴァイオリン民族化実験小組」を結成し、大衆的で民族的なヴァイオリン作品を作曲した。
1959年、陳鋼と合作のヴァイオリン協奏曲『梁山伯と祝英台』を発表し、一躍有名になった。
その他の作品には弦楽四重奏曲『烈士日記』、交響詩『竜華塔』などがある。また中国民族音楽の分野でも二胡協奏曲『乱世情侶』『莫愁女幻想曲』、古筝協奏曲『臨安遺恨』などを作曲している。
現在、上海音楽学院教授、上海音楽家協会副主席。
滕州市
滕州市（とうしゅう-し）は、中華人民共和国山東省南部の棗荘市にある県級市。山東省および中国全土でも人口が最も多い県級行政区（県級市）である。歴史は古く、周代の諸侯国である滕国（とうこく）がこの地にあった。
滕州市 地理
黄河と淮河の沖積平野である黄淮平原に位置し、東は泰沂山脈に接し、西は微山湖に臨む。市域の地勢は比較的平坦である。年平均気温は13℃、年平均降水量は773mm。
滕州は山東省の重要な食糧生産地で、主な作物はコムギやトウモロコシなど。
滕州市域内は石炭資源が豊富で、埋蔵量は60億トンに達し山東省でもトップクラスにある。ただし石炭採掘に関わる問題も起きている。
滕州市 歴史
上古および周代のこの地には滕・薛・邾・小邾の各諸侯国があった。滕の国都の滕城は現在の滕州市街地の近くにあり、薛の国都の薛城の遺跡は滕州市街地の南30kmほどの場所に現存する。
滕州の市域内からは多くの偉人が輩出された。戦国時代の思想家・軍学者で墨家学派の始祖でもある墨子の出身地については諸説あるが、現在の滕州市にあたる邾国の「濫邑」という説がある。戦国四君の一人孟嘗君は父の田嬰が薛に封じられていた際に生まれたとされる。春秋時代末期に様々な建築用具を発明したとされる工匠の師祖の公輸盤（魯班）の故郷についても滕州にあったという考証がなされている。平原君の食客であった毛遂の生地説もあり、墓も滕州市域内にある。
秦に滕県が置かれ、漢にいったん蕃県と改名されたものの、隋に滕県が復活し、以来この名で呼ばれてきた。1988年に県が廃止され滕州市が設置された。
滕州付近は黄河文明の栄えた地で、先史時代より文化が発達していた。紀元前6000年ころの竪穴建物跡や土器が市の北辛街道から出土しており、この時期の文化は北辛文化と呼ばれる。
滕州市 歴史
伝説では、三皇五帝の内の炎帝（神農氏）と黄帝が戦い炎帝が敗れた後、東へ進んだ黄帝は第十子を滕に封じたという。紀元前1046年、周の武王は弟の錯叔繡を滕に封じ、以来31代に亘り周王室の同姓である姫姓の王が続いたが、越王勾践により紀元前414年に滅ぼされた。戦国時代、滕の文公が王であった時期は孟子の助言に従いながら政治を行い卓抜した実績を挙げたため、「善国」と呼ばれていた。秦の始皇帝が戦国を統一した後は郡県制がしかれ、滕国および薛国はそれぞれ、滕県と薛県となった。
前漢初期、高祖は滕県を蕃県に改め、武帝は公丘県を置きました。北魏は公丘県を廃止して陽平県を置き、北斉は陽平県・薛県・合郷県・昌慮県・永興県・永福県の6県を蕃県に編入した。また沛県・高平県・南武陽県などの一部も蕃県に編入している。
隋の開皇6年（586年）、文帝は蕃県を滕県に改名した。開皇16年（596年）にはさらに滕郡に昇格したが、後に滕県に戻っている。唐の太宗李世民は弟の李元嬰を滕王とし滕に封じた。李元嬰は滕にいた間、政務を行わず遊びに興じ歌楽にふけっていた。洪州（現在の江西省南昌市）に移った後も遊楽を続け滕王閣を建てている。唐の元和年間に従来の県城から東へ2里の場所に新しい県城が建設された。
滕州市 歴史
北宋は基本的には唐朝の地方制度を継承した。宋が南に移った後、金朝は滕県に滕陽軍を兼置した。金の大定22年（1182年）には滕陽州へと昇格し、2年後には滕州と改名され（州治は滕県に置かれた）、滕県・沛県・鄒県の3県と陶陽鎮を管轄した。
明の洪武2年（1369年）に滕州は廃止された。清の乾隆年間に湖陵県の一部が滕県に編入されている。
中華民国建国後も滕県の範囲は基本的に変わっていない。日中戦争の徐州会戦では緒戦で滕州攻略戦（滕州保衛戦）が行われたが、この地を守っていた四川省の川軍はわずか2000人ほどで日本軍と戦い貴重な時間を稼いだものの大打撃を受け、師団長の王銘章は戦死した。国民党軍の前線における戦死者としては張自忠に次ぐ高位の軍人であった。
中華人民共和国建国後の滕県は済寧専区に属した。1979年に棗荘市の管轄下に変わり、1988年3月7日に国務省の批准により省直轄の滕州市が誕生し、滕県は廃止された。
滕州市 経済
滕州の経済は比較的発達しており、中国国内の全国経済百強県市のランキングでも50位前後に位置している。人口157万人の滕州市は棗荘地級市にある他の5つの市轄区（市中・山亭・嶧城・台児荘・薛城、5区の人口合計は206万人）を人口で圧倒しているが、GDPや財政収入の面でも圧倒しており（2004年の5区のGDP合計は168.35億人民元に対し滕州市のGDPは170.65億人民元、同じく2004年の5区の財政収入6.4億人民元に対し滕州市の財政収入は5.9億人民元）、棗荘市政府が滕州市の管轄権を手放さない主な要因となっている。
滕州市 交通
京滬線が市を南北に縦断し、また河川は京杭大運河につながっている。京台高速公路は市街地東部を通り、G104国道が市街地を横切っている。また、東沙河鎮に京滬高速鉄道の滕州東駅が開業した。
滕州市 観光・文化
墨子国際研究センターと中国墨子学会が滕州市に本拠を置く。
滕州は墨子の故郷であると主張している。孔子の故郷の曲阜市や孟子の故郷の鄒城市にも近く、儒教の影響が色濃く教育熱心な土地柄である。
滕州の特徴的な食文化は羊肉湯・煎餅・菜煎餅・辣湯・粥・糝（シャ）などがある。特に粥は豆を使ったもので朝食などに食べられ、他の地方とは異なった意義を持つ。
ストーカー
ストーカー（英: stalker）は、ひそかな追跡や忍び寄りを意味する「ストーキング」を行う人物を示す。
ストーカー 概要
ストーキングは単語として古くから存在するが、概念自体は新しい。この概念は人間関係の変化が社会の認識を得たことで誕生した。特にプライバシーや個人の安全、異性を口説くことや求婚の変化などが挙げられる。
明確な定義の要請、定義が曖昧な理由
ウエストラップとフレモウは1998年の著作で、ストーキングの定義は振れ幅が大きいと述べている。そこでウエストラップはストーキングを明確に定義すべきとしている。ストーキングを広く定義することのメリットには、迷惑行為の総称とできる点や、そこから犯罪の前触れとして判断できる点、ストーキングを契機にストーカーの他の犯罪を追及できる点などが挙げられる。また解決策を導き出すにあたって、ストーカーの目的を前提条件やエスカレートする行動とその結果から分析することで、明確化できると述べている。
ストーキング被害者の会創設者の秋岡史は、被害の周知が弱いことが災いしてストーキングの定義が曖昧なものとなっている、としている。そして、周知が弱いことがストーキングという犯罪の誤解を助長していると述べている。
なおストーキング行為を受ける側が不快感や嫌悪感、不安感や恐怖心などを感じることが最初の境界線であるとして、ストーカーの一部が主張する「正当なストーキング」は存在しないと断言している。
ストーカー 概要
オックスフォード英語辞典で「ストーカー」は1997年に定義された。「こっそり行く」（steal along）を意味する古英語「bestealcian」の一部「-stealcian」から来ており、「後をつける」ことを「繰り返しこっそり行う」ことから「嫌がらせ」の隠喩となっている。長い間「ストーク」（ストーキング）は人間や動物による狩猟のために隠密に尾行すること指すために用いられたが、当時から犯罪性や恐怖という意味合いを持っていたとサリー大学教授のブラン・ニコルは述べている。1424年にストーカーの意味は「法に背いてものを追いかける人、密猟者」に変わり、その後1508年には「盗みを目的に歩き回る人」となった。ストーキングで追いかけられる対象が動物から人間に明確に変わったのは1970年代で、パパラッチと連続殺人が影響を及ぼした。ロウニーとベストの1995年の著作によると、1980年から1988年のストーキングは雑誌上で「心理的レイプ」や「度を越えた付きまとい」として扱われていた。ニコルによると、ストーカーが人に追いかけ繰り返し嫌がらせをするという意味合いになったのは、1989年にレベッカ・シェイファーがロバート・ジョン・バルドに殺害された事件だとされる。この事件はアメリカの法律、警察機構などに影響を及ぼし、ストーキングがモラル・パニックの対象として扱われるようになった。1980年代のストーカーは「スター・ストーキング」と呼ばれる、著名人に対するファンの執拗な付きまとい行為を示す言葉だった。しかし、この付きまとい行為の対象は一般人にまで拡大した。1992年から1994年、ストーキングは分かれた元恋愛関係にあった男性による暴力という流行り病とみなされるようになった。2019年現在では世界中で発生する社会問題と化した。2017年現在では、インターネットの発展によってサイバーストーカーなどの形で、被害は拡大している。
ストーカー 概要
ストーキングが社会問題とされる理由には、被害者にとっての危険性、被害者の受ける精神的苦痛と恐怖感、そしてストーカー自身の人生への甚大な影響の3つが示されている。
ストーキングを行う者（加害者）は男性の場合も女性の場合もある。またストーキングの被害者も女性の場合も男性の場合もある。
性別によりストーキングの傾向に違いが見られ、男性ストーカーは被害者女性の私的な空間でストーキングを行う。一方、女性ストーカーは、被害者男性に電話をしつこくかけたり、被害者男性の職場など被害者男性にとって公的な空間に押しかけてつきまとったり、それにより被害者男性が退職せざるを得ない状況に追い込んだり、あるいは被害者の妻を含めた被害者家族にずけずけと電話し嘘の情報を吹き込んで夫婦関係を破壊してしまう、という深刻な被害を与え、女性ストーカーが有名人や人気者につきまとう場合は“一緒に食事に行ってください”などと言って近づき“ファン型ストーカー”の形をとる。
ストーカー 概要
悪質な付きまとい行為を示す。特に恋愛の場合、通常の交際やアプローチ、家庭や恋人の間で発生したトラブルのような様子を見せる。大部分のストーキングは、親密な関係や顔見知りの関係から派生する。ストーカーには加害者意識が低く、警察からの警告で初めて自身の行為がストーキングだと気づくケースも多い。元々は軽い事件だったものが傷害、殺人や放火に派生することと、自然消滅することがある。そのため、事件ごとの性質からエスカレートする可能性について考える必要がある。あらゆる人間が被害者となりうるもので、長期化と終了の難しさという特徴を持つ。通常、ストーキングは徐々に悪化していくが、以下のタイミングで急激にエスカレートしやすい。
加害行動の例には、以下が挙げられる。
これらの行動はストーカーが被害者の自身の行動への注目と反応を求めるためのもので、被害者は物質的、心理的、経済的被害を被る。ただし、上記の手段を用いたからと言って、すべての行動がストーカー行為に該当するわけではない。この境界は社会常識によるものとされているが、その場合、価値観の共有が前提となる。最終的にストーキングか否かの判断は、受け手による行動の受け取り方による。
ストーカー 概要
ストーキングにみられる一連の行為は、反復を経て過激化する性質を持つ。しばしばストーキングは、ドメスティックバイオレンス（DV）やセクシャルハラスメント、いじめ、虐待といった問題と関連している。中でもDV型ストーキングと呼ばれる、ストーカーが被害者の逃亡を許さず、連れ戻しや制裁を目的に行うストーキングは、ストーカー被害の中で最も危険性が高く凶悪事件にエスカレートしやすいと言われている。
被害に遭い続ける期間は事案次第となっており、大多数が1年から4年程度、長期に渡る場合は20年以上悩まされ続けることもある。場合によっては数ヶ月から数年の休止期間を経て再開されるなど、終わりまでの見通しが立たない。事案以後、ストーカーは被害者と二度と接触しないようにする必要がある。マスメディアの報道に反して、ストーカー行為の中でストーカー殺人など、身体的暴力に訴えられることは少ない（ストーカー全体の4分の1程度）。その代わりに、被害者は不安感からくる生き地獄を味わうことになる。
ストーカー 分類
エロトマニアを2種類に分類した。
ゾーナは、ストーキングを脅迫的ハラスメントと定義して、3つに分類した。
以下の2つに分類した。
精神医学者の町沢静夫は以下の2種類に分類した。
ロバート・K・レスラーは、以下の形でストーカーを分類した。
ストーカー ストーカーの心理
上智大学教授の福島章は、ストーカーの心理が多様であると述べている。
精神的な未熟、幼児性、他者の心情を理解する能力の低さなど
しかし、共通点として精神的に未熟なまま大人になった人間の性質が見られるとも述べている。ストーカーは被害者との関係を母親に対する乳児のように絶対的に依存するものを望み、自身の要求が満たされない場合、被害者を攻撃する。この関係は、ギブアンドテイクを前提とする大人同士の関係において成立しない。これらは幼い時に十分に甘えられなかったことや、現代人の欲求不満への耐性の減少が影響していると福島は考えている。また、福島はストーカーは被害者への想像力が欠落しているとも述べている。併せて、2者間の関係では強く出るが、第三者や権威に弱い人間も多いと指摘している。
他責、責任のなすりつけ
心理カウンセラーの荒木創造はストーカーの性格について、他責の傾向が強い他、自身の不全感から逃避し続けていると述べている。ミューレンたちによると、ストーカーはストーキングについて「目的達成のための手段」と言い逃れをしている。元ストーカーで任意団体「ストーカー・リカバリー・サポート」代表の守屋秀勝は、ストーカーをしていた時の体験について、すべて被害者に責任をなすりつけていたと語っている。
ストーカー ストーカーの心理
欲求への隷属。思考・判断力の低下。
NPO法人ヒューマニティ理事長の小早川明子は、カウンセリングの経験を通して、「ストーカーは何も考えていない」と断言している。これは被害者への接近欲求が理性を上回り、ストーカーの発言内容にかかわらず、無意識の欲求に隷属している状態だと説明している。
他
なお、テレビプロデューサーの田淵俊彦によるストーカーへのインタビューにて、小早川は法的には揉め事の中で最初に名乗りを上げた方が被害者になれると述べている。しかし、心理的には離れることを望んだ方が被害者で、仮にストーキングをしなくとも相手が自身の監視下でもがき苦しむ様を眺望するのはストーカー的な心理と変わらないと述べている。
ストーカー 犯行
身体的暴力を振るうストーカーは、ストーカー全体の4分の1程度を占めるが、被害者からすれば自身を追うストーカーが該当するか判別することは困難である。暴力を振るうストーカーに性差はなく、また被害者も性別を問わない。科学警察研究所犯罪行動科学部の研究では、20代や無職の暴力犯罪前歴を持つ人間はストーキングの再発リスクが高いとされている。また、社会的に孤立したストーカーは暴力的な行為に至る可能性が高いものの、精神保健機関、社会奉仕団体、宗教団体、家族、友人などの交流によってそのリスクを低減することが可能とされている。
ストーカーが被害者に恋愛感情を抱いている場合、性暴力のリスクも存在する。
具体的には、女性被害者が男性ストーカーから強姦される例が一般的に話題になるが、逆に男性被害者が女性ストーカーから強姦される場合もある。女性ストーカーは肉体関係を持ったことで気持ち（恋愛感情）が強化され犯行をエスカレートさせることがある。なお、男性被害者が女性ストーカーの被害に遭った場合、本人では対処できないほど事態が悪化するまで、（周囲が）取り上げず放置されてしまうことが多い。
ストーカー 犯行
男女間だけでなく、同性愛の関係でストーキングが発生することもある。被害者が同性愛者の場合、警察の無理解に遭遇し無対応で放置されてしまうことや、不本意なカミングアウトの必要に迫られることもあり、男女間のストーキングとは別種の深刻な事態に陥りかねない。
その他、性暴力関連の犯罪行為や被害内容には、デートDV、リベンジポルノやそれを用いた脅迫、被害者が女性の場合、強姦の結果生じる妊娠などもある。2013年10月に発生した三鷹ストーカー殺人事件では、被害者のリベンジポルノが拡散し、私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（リベンジポルノ防止法）が制定されることとなった。
ストーカーが第三者を通じて被害者への連絡を試みたり、追跡したりするケースがある。ストーカーが事情を正しく説明しているケースと、虚言によって第三者を騙しているケースが混在する。逆に被害者が無関係の第三者をストーカーの仲間と誤解するケースも存在する。
ストーカー 犯行
加害者の中で最も多いのは私立探偵だが、これはストーカーに金銭的な余裕がないと依頼できない。中には私立探偵の免許を取得し、法に則ってストーキングに勤しんだ人物も存在する。成人後の交際で、ストーカーから依頼を受けた復讐屋が関与するケースも存在する。家族や友人がストーカーの代理でストーキングさせられることもある。イギリスでの全国調査によると、ストーカーの4割が家族や友人の協力を得てストーキングを行っている。不本意な第三者による加害行動では、司法機関や警察、医療関係者、教会、不動産関係者、心霊研究家、自動車、インターネットなどが挙げられる。特にインターネットは被害者が自身の情報を公開するケースに留意する。
ストーカー全体のうち殺人に至るのは1.9パーセントと限られている。ただし、この割合は現実の殺人発生率を低く見積もったものであることがたびたび指摘されている。また、この割合であればアメリカやイギリス、オーストラリアでの殺人発生率を上回ることから、ストーカー殺人の発生率については検討の余地が残る。
ストーカー殺人では、ストーカーの自殺が頻発する。これは目標達成による充実感と、目標を失ったことによる喪失感によるものと言われている。秋岡は自殺した殺人犯について、日本の警察は寛容だが、被害者遺族のためにも真実を明らかにして欲しいと述べている。
ストーカー 犯行
日本では、ストーカー殺人によって企業が労働災害の保証を求められた判例が存在する。この場合、業務起因性が認められることや、労働者の業務との関連性が重視される。弁護士の小西華子は、珍しいケースであることに留意するよう述べている。
小早川は、恋愛感情に基づくストーカーの一部について、被害者との接触の中で自身の正当性を盲信していると述べている。そして被害者に迷惑を掛けていることを認識しながらも、自身に好意を持ってくれる期待を持ち続けており、希望が断たれると殺人や自殺を引き起こすとしている。そして加害者はそうした「こだわり」への回答を求め、苦しみ続けているとしている。こうしたこだわりの中に、ストーキングの解決への糸口が存在すると述べている。
具体的なストーカー殺人事件については、項目末尾の#代表的な殺人事件で解説する。
ストーカー 対処法
福島はストーカー被害の予防に当たり、ストーカー予備軍でない人間を見分けるには、経験と他者への関心に裏打ちされた自身の観察眼に頼る他ないとしている。また、精神科医としての臨床経験を踏まえて、他者との依存関係を避けるべく自身の人格の成熟・自立が必要と述べている。荒木によるとストーカーにならない大部分の人間は、時間経過でトラブルを忘れられ、自他両方の欠点が認められる。それから、自身がストーキングをすることについて羞恥心を持つなどの要素が認められる。
ストーキング対策に必勝法はないため、被害者は情報収集をしながら取捨選択が必要となる。被害者が他人任せでのストーキングの解決を試みる場合や、ストーカーと戦う意志がない場合、事態が混迷を極める。サバイバーで作家の遙洋子は自身が受けたストーキング3件を振り返って、ストーカーは被害者が自身より弱いとみなして残忍・卑劣になり、自分より強い相手には手段を問わず弱者として振る舞えると述べている。また、遙は被害者の死者数の増加に伴って、社会のルールが後追いで改定されるとしている。そこで、被害者は自身の生存のために、固定観念に囚われず全力を尽くしてほしいと訴えている。
ストーカー 対処法
警察では、事前に警察に相談して住所、氏名、電話番号、被害内容などを登録することで、110番した際に無言でも内容を把握した警察が、携帯番号の場合はGPSなどを駆使して駆け付けられるようにする110番通報登録制度を提供している。
初期の行動として挙げられる。一度のみ、被害者は接触の拒否をシンプルに伝える必要がある。拒絶するタイミングが早いほどストーカーの既得権益が小さいため、怒りも小さくなる。このとき、以下の点に留意する。
書くべきでない情報
書くべき情報
その他留意事項
この離別の話にストーカーの同意は不要である。また、被害者はできるだけ一人にならないように注意する。その後、ストーカーと被害者は一切コミュニケーションを取らず、必要な場合は第三者を介する。ストーカーへの説得や話し合いは無駄であることに加え、ストーキングを助長させるため、第三者を交えない限り避ける必要がある。これは、結論が出ないことでストーカーが被害者との接触が継続できる他、ストーカーに成功体験として刻まれるためである。この方法は応用行動分析と強化理論から導き出された。日本国内では警察がストーカー規制法を適用するにあたり、ストーカーの接触を被害者が断ったうえで、ストーカーが接触を図ったことを警察に示す必要がある。
ストーカー 対処法
事案発生初期の相談が重要とされている。ストーキングが2者間で発生しているということは、その問題は双方にとっての問題であることから、第三者を入れる必要がある。福島は事情聴取の際の配慮などが過去と比べて充実し、セカンドレイプの減少がみられる他、相談にあたって納税者として権利を行使していいと述べている。被害者がストーカー被害の支援者や弁護士に相談している場合、彼らを連れていくことが好ましい。警察の説得への助けになる他、第三者を交えることで説明の効率化を図ることができる。警察にストーカー被害の発生を伝えるにあたり、発生した事象を順を追ってすべて記録する。また、担当刑事とは定期的に連絡を取る必要がある。
2016年時点の日本におけるストーカー規制法では身体的な危険が及ばない場合、警察が動くことは難しい。そこで、警察には「明日刺されるかもしれない」ことを伝える必要がある。遙は、刑事次第で対応や裁量に個人差があるため、対応してくれる刑事に出会えるまで警察署を回ってほしいと述べている。また、性暴力に関する警察への被害申告が少ないことから「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター開設・運営の手引」が内閣府の第2次犯罪被害者等基本計画で定められた。
ストーカー 対処法
支援としては、警察からストーカーに注意や口頭警告、文書警告を発することができる。この中では文書警告が望ましい。他にも自宅付近の巡回強化や防犯指導、防犯器具の貸し出しなどが挙げられる。緊急時には一時避難施設の対応もある。また、被害者がストーカーの様子の確認を警察に依頼することもできる。兵庫県警察が2010年から導入したチェック表で危険度を判別するシステムや、署員がストーカーに声掛けを行う「ストーカー安心コールシステム」が2013年12月から全国に広げられることとなった。
犯罪行為の立証が困難なことやストーカー規制法が新しい法律であることを踏まえて、告訴の有無にかかわらず、証拠収集は必要となる。特に、ストーキング初期の証拠は被害者本人だけが収集できることにも留意する。記録は日時・場所・出来事・対応・目撃者の事実のみを書き記す。また、被害届を出す場合、警察に過去に出された被害届と紐づけられるように念押しする。嫌がらせの電話などすべての出来事について記録して、警察に報告する。また、メールを含めた証拠をすべて保存しておく。必要であれば、監視カメラで撮影する。
ストーカー 対処法
被害者が恐怖心から被害状況について記憶を失っていたり、誤って記憶していることは珍しくない。被害者がストレスやトラウマに晒され続けた結果、話をまとめることが難しくなり、被害者が警察や専門家に疑われる事態を招くこともある。秋岡は振り返りの際の被害者非難は、被害者が当時考えられる最善策を講じていることも鑑みて止めるべきだと述べている。
被害者にとって身近なところでは家族、友人、職場の人間、教師、カウンセラー、精神科医、近隣住民などが考えられる。彼らから第三者としての意見が聞ける他、被害者のアイデアに役立つ可能性が見込める。仮に意見が出なくとも別の人間や社会資源に繋がる可能性があり、万が一被害者が死亡してしまった場合も犯人逮捕に繋げることができる。基本的にはストーカーについて共有し、目撃情報を収集する。併せて、被害者情報の漏洩を防ぐよう依頼する。この時、ストーカーによる虚偽の流布や心理操作に注意する。小早川は相談を受けた被害者に近しい人間は、ストーキングを受けるリスクがあるため、被害者から警察や弁護士にできるだけ早く相談するよう訴えている。ミューレンたちは、専門的な機関と警察など通常の支援機関の連携が重要だと述べている。被害者は、以下の施設に相談や支援依頼で掛け合うことができる。
ストーカー 対処法
法律の知識が必要だと判断した場合、弁護士への相談が考えられる。経済的な不安があれば公共機関や大学で開催される無料の法律相談室に確認することができる。デートレイプなどのデリケートな問題は、女性の権利保護に注力しているフェミニズム系の弁護士に相談することを福島は推奨している。
電気会社や水道局などの取引先には、個人情報の扱いを確認しておく。病院に通院している場合、被害者関係者の家族を名乗る人物への対応について確認する。必要であればインターネットプロバイダーに嫌がらせの報告を実施する。家に固定電話がある場合、古い電話番号は残して留守番電話を設定し、新しい電話番号は信頼できる人のみ伝える。また、非通知の電話や公衆電話からの連絡には応じないようにする。連絡先を非公開にするなどの対処も考えられる。スマートフォンでのグローバル・ポジショニング・システムの設定を切っておくこともできる。また、ストーキングを受けている中で被害者にストーカーとは別の交際相手ができたり被害者が結婚した場合、それを知ったストーカーが嫉妬してストーキングが悪化することがある。そのため、そういった情報は秘匿しておく必要がある。
ストーカー 対処法
日本でストーカー被害者はDV被害者、児童虐待の被害者と同様に、市区町村に対して住民基本台帳事務における支援措置を受けることができる。逗子ストーカー殺人事件では、探偵が被害者の夫に成りすまして、逗子市役所の職員から情報を盗んだ。情報セキュリティ大学院大学教授の内田勝也はソーシャルエンジニアリングや誘導質問への対策が必要だと述べている。
田淵はインタビューしたストーカーの一人から、被害者がストーカーから逃げるにあたって必要なものについて聞いている。それによると、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの使用停止や、出入り口の戸締りの徹底、インターネット上で自身の名前が取り上げられることの回避などが挙げられている。また、通勤でも乗車車両や乗車時間帯、帰路の変更、アイコンになる持ち物の扱い方などが挙げられる。
被害者の生活圏には、見晴らしの改善にあたり電灯の設置、生け垣や木の刈り込みなどができる。また、ドアスコープの設置も考えられる。住居から出る場合は避難ルートを複数用意し、避難バッグをあらかじめ用意しておくと逃げやすい。マンションに住んでいる場合、エレベーターへの搭乗時は周囲に気を配る。被害の悪化が止まらないのであれば、安全確保のために転居が必要になり得る。転居時は個人情報の公開先にも気を配る。ストーカーが住所を知らない場合、私書箱が活用できる。
ストーカー 対処法
被害者が自動車を所持している場合、乗車前に車内と車の下部を確認する。アラームの設置や施錠の徹底、走行中の車間距離の確保、キーについて制作した企業に相談するなどの対処ができる。外出先では行動パターンの小まめな変更や行動予定の公開先の制限ができる。外出先でストーカーと遭遇した場合に備えて、単独行動の回避と、遭遇時は逃亡前に警察への通報が必要となる。
職場では情報共有の他、ストーカーの目撃情報があれば、被害者への通知や雇用者から警察への通報ができる。雇用者は警察を通じて、ストーカーに無断立ち入り警告を与えられる。他にも就労状況変更の相談や車から職場までの移動時の対策、単独作業時の対策を考える必要がある。
告訴する場合、詳しい記録や、該当する法律には目を通しておく必要がある。NPO法人日本フェミニストカウンセリング東京理事の遠藤智子によると、ストーキングやDVでは被害者自身も非があると思い込まされるため、告訴する人間は少ない。サバイバーでライターの内澤旬子は、刑事裁判が行われた場合、検察庁に保管されている刑事確定記録のすべての複写を持つように勧めている。内容は被害者にとってショッキングなものである可能性が高いが、民事訴訟の検討に役立つとしている。
ストーカー 対処法
被害者の意図に沿ったものになる場合と、ならない場合に二分される。ストーカーの家族関係が良好でストーカーが正社員として勤務している場合、成功することが多い。逆にアルバイトなど不安定な就労状況で、家族がストーカーを野放しにしている状態では失敗することが多い。また、親が子供であるストーカーを庇うケースや、ストーキングに加担するケースも存在する。
ストーカー加害者の心理への取り組みはアメリカ、イギリス、オーストラリアなどでは2006年以前より行われており、国によっては義務となっている。日本では2016年から、警察がストーカーに精神科医による治療を推奨し始めた。最初の追跡調査では治療が完了したストーカーによるストーキングの再発は見られなかったものの、母数が少ないため効果の評価が難しいとされている。また、治療中と治療の中断時に再発が確認できた。治療はストーカーの7割が拒否しており、受診の働きかけが続けられている。臨床心理士の中村大輔は、明確な病気であるケースを除いて、考え方の偏向や罪悪感の欠如がある状態で事案を病のせいにすることは、認識の誤りに繋がると述べている。2017年11月、京都府警察が「京都ストーカー相談支援センター」を設立した。ここでは被害者支援だけではなく加害者の臨床として、加害者がカウンセリングを受けられることが特徴に挙げられる。京都府ではこれ以外にも公費でストーカーの治療を実施している。ミューレンたちは、刑事罰と治療は二者択一ではなく、実用的なものを選択することが重要だと述べている。性障害専門医療センター代表理事を務める福井裕輝は、ストーカーは病気の一種で加害者を治療しない限り被害者が増え続けると、加害者治療の意義を述べている。逗子ストーカー殺人事件被害者の兄である芝多修一は、過去のストーカー殺人の加害者の末路を踏まえて、厳罰化による犯罪抑止が難しいと述べている。
加害者の治療では投薬よりも、臨床心理学におけるカウンセリングが主となる。認知行動療法や解決志向アプローチ、条件反射制御法などが用いられる。
ストーカー 社会への影響
ストーカーの約半数は被害者の職場へ押しかける。ストーカーの職場への介入は、被害者の職場での孤立という結果をうむ。そしてしばしば退職を余儀なくされ、失業してしまう。最悪の場合、被害者のキャリア（職業人生）がそれで終了してしまうこともある（すなわち、その職業（職種）に二度と復帰できなくなってしまい、職業人生や人生計画が根底から破壊されてしまうという、悲惨で取り返しがつかないことが起きることがある）。
被害者は長期間に渡りストレスとトラウマに晒され続けるため、記憶力の低下や疲労の蓄積、注意力が散漫になることがある。対処としては被害者が自身の心身への影響度を観察したうえで対処することが好ましい。室内運動や有酸素運動など屋内でできる運動を取り入れる他、リラックスのために精神の応急処置にも使える自己暗示やマッサージ、アロマテラピーやバイオフィードバックなどが挙げられている。性被害を受けた女性の場合、婦人科にて救急処置と性病の予防、避妊などの対処ができる。
ストーカー対策の重要な側面である、被害者の精神的なケアは蔑ろにされがちだと、山田と安冨は指摘している。
ストーカー 社会への影響
被害者は不眠、抑鬱感、フラッシュバック、倦怠感などを訴えることが多く、診断では鬱病やPTSDなどが下りることが多い。また、被害者による自己非難や日常生活に影響を及ぼすレベルの恐怖心、他者への疑心暗鬼や自身の人生への無力感などが挙げられる。自己非難は正しい原因分析と追及、恐怖心の緩和は安全を感じるための行動の習慣化が対処として挙げられている。疑心暗鬼は時間を掛けた解消を目指し、ストーカー対策について自分で対処法を決断することや護身術の修得が被害者の自尊心の回復に役立つとされている。ストーカー被害者の約3分の1がカウンセリングを受けている。症状と人間的な相性の合う精神科医、臨床心理士、心理カウンセラーなどを選ぶことが重要とアルマゲヤーは述べている。なお、日本では東京医科歯科大学に犯罪被害者相談室が設置されており、電話や面談にて相談を受けている。小早川は、カウンセリングを受ける被害者の多くに被害者としての自覚がなく、加害者と共依存の関係に陥っていると指摘している。被害者の年齢が低い場合、深刻なトラウマが残る。
ストーカー 社会への影響
被害者は、親類から本人の落ち度を責められることがある。場合によっては被害者が、親戚や近隣から非難や中傷に苦しんだり、加害者による迷惑行為に対する周囲の矛先が被害者に向けられたりすることもある。また、ストーカー加害者の逮捕が契機で警察が調書を取りに来るため、被害者が周囲から白い目で見られるようになるケースもある。また、訴訟したことで家族から爪弾きにされることや、被害者がストーカーを誘惑したとみなされることもあった。エイブラムスとロビンソンは、1998年の著作で司法制度が法廷内にてストーカーと被害者を対峙させることについて、合理性という名目で被害者の人格や精神的安寧、健康を侵していると述べている。
他方、週刊誌やテレビなどマスメディアが被害者のプライバシーを暴き立てる傾向が問題となっていた。過去には告訴によって、裁判で示された被害が報道されることもあった。コメンテーターや専門家の発言の中でストーカーの誤った区分、被害者側の落ち度を深掘りするような発言は、被害者たちを不当に傷つけていると秋岡は批判している。
2017年5月末に東京都浅草にて発生した立てこもり事件では、加害者は被害者の娘のストーカーだった（つまり、ストーカーが、つきまとい対象人物の親を人質にして立てこもった）。この事件を通して小早川は、被害者本人だけでなく、家族や周囲の人間も守る必要があると述べている。被害者に幼い子供がいる場合、安全策の基本を教えておく必要がある。
ストーキングはいじめと明確な関連性があるが、今まで無視されてきたとPurcellたちは2009年の論文で指摘している。
ストーカー 各国の状況
ストーキングへの法規制は、1990年にカリフォルニア州で最初に施行された。その後、1990年末から2000年初頭にかけて、英語圏とヨーロッパ諸国に広がった。法律としては暴力の予防として法が定められた後、ストーキングそのものを犯罪として扱うようになった。ただし、多くの国々ではDVの一環としてストーキングが法整備されており、ストーキング単体を犯罪としている国はヨーロッパ、北アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、日本などと限られている。ストーキングの証明には複数回続いた行動であること、加害者が被害者を害する意図があること、一般人であれば誰でも恐怖を感じる事案であることの3点が求められる。前述のストーキングを犯罪として法整備した国々では、被害が軽度の場合は被害者保護のため民事裁判で接近禁止令を出し、これに違反した場合刑罰を科されることが多い。昨今のストーキング法制は被害者保護の観点から、行為の予防と処罰の早期化が進んでおり、行為の処罰のための刑法と異なるとして、議論を巻き起こしている。
ストーカー 各国の状況
「ストーカー」という言葉が日本で定着したのは1990年代のことである。それ以前は、行為者が見知らぬものであれば「変質者」、知り合いであれば「痴情のもつれ」という言葉が使われていた。1995年10月、アメリカ合衆国でのストーカー事情を紹介したリンデン・グロス『ストーカー ゆがんだ愛のかたち』の訳書が出版された。秋岡は、当時日本語にはストーカーの訳語がなかったため、原語のまま翻訳した。同作はマスメディアに取り上げられ、元々の課題に名前が充てられたことで、被害に目が向けられるようになった。その後、平成9年（1998年）にストーカー問題研究家の岩下久美子が『人はなぜストーカーになるのか』を出版した。
秋岡は以下の要素から、歴史的ならびに社会的に続いてきた男性優位社会が、悪影響を及ぼしていると述べている。
組織ごとに、把握されている加害者の男女比が異なる。警察庁の発表によると、ストーカーの男女比は男性が8割となっている。だがNPO法人ヒューマニティへの相談の割合では加害者は男女半々となっている。
ストーカー 各国の状況
性別によりストーキングの傾向に違いが見られ、男性ストーカーは被害者女性の私的な空間でストーキングを行うが、女性ストーカーは被害者男性にとって公的な空間や被害者家族に会うなどの遠回し気味な形でストーキングを行う。また、男性ストーカーの方が被害者を追い続ける傾向がある。ストーカーの年齢層は若年層の増化と、女性の晩婚化で30代、40代の女性をターゲットにした高齢男性の増加がみられる。例えば退職して家庭での居場所が失われた男性が、自身のプライドを維持してくれる存在を求め、若い女性からの受容を契機にストーカーに豹変することがある。また、高齢のストーカーは若いストーカーに比べて過激化も早いとされている。
ストーカー、家庭内暴力の加害者に携わり続けてきた民間団体アウェアの代表である吉祥眞佐緒は、執着心や支配欲を持ったストーカーが幼少期からの家庭環境により生み出されるとしている。吉祥によると、暴力を日常的に見ることで、自身の意に反した行動を取った人間を罰しても問題ないと判断する「ストーカー予備軍」が若者の間で増え続けている。吉祥はアウェアで行っている「デートDV防止教育プログラム」のワークショップを通じて、デートDVやストーカー加害者もしくは被害者に見られる兆候が、10代の子供たちに強く刷り込まれていると述べている。また、その観念が既に固定化、定着しているとも述べている。
ストーカー 各国の状況
被害者は被害状況の流布や哀れみを恐れて相談を避ける、あるいは相談しても拒絶されて相談することを諦めてしまう。しかし、被害者の落ち度を肯定することは加害を助長し、周囲がストーカーへ共同絶交を明言しない限り加害行為は続く。そこで、暴力を見抜く能力を身に付ける必要性の他、幼稚園生や小学生からの教育が必要となる。吉祥は、防止教育の義務化を強く訴えている。
ストーカー 各国の状況
現代の日本ではストーキングに対して、『ストーカー行為等の規制等に関する法律』（ストーカー規制法）、『配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律』（DV防止法）、その他刑法、軽犯罪法、都道府県条例の適用が考えられる。民事上の責任としては、慰謝料や損害賠償の請求が発生する可能性がある。ストーキングの個々の行為は、人格権に基づく差止請求や物権的請求権に基づく住居への進入禁止などに繋がり得る。社会問題として認知されていたストーキングは、個々の行為について、迷惑防止条例や軽犯罪法で対応していた。しかし、刑法や軽犯罪法でストーキングそのものを裁くことができなかった。また恋人や夫婦など親密な関係の中で発生することが多いため、警察で対応することが困難だった。平成11年（1999年）7月に、鹿児島県にて全国で初めての「ストーカー防止条例」にあたる、「公衆に不安等を覚えさせる行為の防止に関する条例」（平成11年鹿児島県条例第42号）が成立した。この条例は10月に施行された。同年12月16日、警察庁では女性や子供が被害を被る犯罪の増加を踏まえ、「女性・子どもを守る施策実施要綱」が制定された。これによって刑罰に触れない内容でも個人の財産や身体などを守るべく、相手方への警告以外の手法を積極的に取ることができるようになった。その後、1999年に発生した桶川ストーカー殺人事件を機に、ストーカー規制法が制定された。ただし、この法律は取材や組合活動を規制から外すために、ストーカーの恋愛感情などの好意を寄せる感情が充足しなかったことによる怨恨を満たすことを目的としたものに限定している。このことから、ストーカー規制法における規制対象は、実際のストーキング行為の一部となっている。群馬県や福島県、埼玉県など地方自治体によっては、ストーカー規制法では対処できない事案への対応として、成立後迷惑防止条例の制定・改正を行った。
ストーカー 各国の状況
中国の不法行為責任法では、国民のプライバシーを侵害する行為は不法行為責任の対象となる。ストーカーが他人のプライバシーを盗撮、盗聴、拡散する場合、公安行政処罰法第42条では、5日以下の拘留または500元以下の罰金、さらに状況が深刻な場合は、5日以上10日以下の拘留、500元以下の罰金と明確に規定されている。
しかし、中国の現在の司法制度の下では、違法なつきまとい、嫌がらせ、監視などのストーカー行為に直面した個人に対する司法保護が不足している。 有名人であっても、私人によるストーカー行為に直面した場合、長期間にわたって事態を解決できないことがある。 中国国内では、ストーカー被害に遭った一般人が司法に頼ってもなお問題を解決できない場合があることを示す事例が多く、2018年3月に安徽省蕪湖市で起きた事件では、ストーカー被害に遭った女性が警察への援助を繰り返したが効果がなく、最終的には殺害された。 同年7月に河北省で起きた淶源殺人事件では、長い間ストーカーや嫌がらせを受けていた女性とその家族も何度も警察に救助を求めたが、無駄であった。 相手の男性が武器を持って家に侵入してきたときだけ、両親は「お返しに殺した」のである。
ストーカー 各国の状況
中国大陸の社会・文化では、「良い女（殉教者）はストーカーを恐れる」ということわざがあるように、「ストーカー」式の求愛が非常に珍重されており、文学作品も公然とそのような行動を推奨し、異性間のストーキングはこのように求愛として美化されている。 こうした行動は文学や芸術の世界でも公然と奨励され、異性間のストーキングはこうして求愛行動として美化された。 現実には、当事者が面識がなく、ストーカーが気づかないうちにそのような行為が行われることさえある。 オンラインプラットフォームなどを通じて、またインターネットでのコミュニケーションが容易になったことで、個人や組織が様々なタイプの「求愛」ストーキングやストーカー行為に直接参加、促進、支援する事例が多くなっている。
ストーカー 各国の状況
台湾では、毎年7000件以上の報告があり、そのうち半数近くが1年以内、4分の1が3年以内に繰り返し嫌がらせを受け、被害者の8割が女性である。2014年に現代女性財団が行った調査では、ハラスメントを受けた人のうち、通報・苦情申し立てをする人は1割にも満たず、若い女子学生の12.4パーセントがストーカー被害に遭っていることが判明し、同財団は「ストーカー防止法」の立法を推進した。しかし、同法案は2015年に立法院で初審議されて以来、審査が行われていない。2019年、民進党は「警察の職務が増える」という理由で法案の3回目の審議を妨害した。2021年になって、女性殺害事件を理由にストーカー防止法が再び立法院で審議され、可決された。立法過程において、民進党はストーカーの定義を「性別または性差に関連するもの」に限定するよう主張した。
ストーカー行為防止法によると、ストーカー行為を行った者は、1年以下の懲役、拘留または10万台湾ドル以下の罰金に処されることになっている。凶器またはその他の危険物を携帯して前述の罪を犯した者は、5年以下の懲役、拘留または50万台湾ドル以下の罰金、もしくはその両方に処するものとする。第12条第1項ないし第3項により裁判所が下した保護命令に違反した者は、3年以下の懲役、拘留または30万台湾ドル以下の罰金に処する。
ストーカー 各国の状況
アメリカ合衆国では1980年に発生したジョン・レノンの殺害を契機に、ストーキングが世間に注目されるようになった。その後ジョン・ヒンクリーがジョディ・フォスターの気を引こうとして起こした1981年のレーガン大統領暗殺未遂事件や、1982年に発生したテレサ・サルダナがアーサー・ジャクソンに刺される事件など、数多のスター・ストーキングが発生した。そして、1989年に発生したレベッカ・シェーファーの事件を機に、1990年にカリフォルニア州で反ストーキング法（英: anti-stalking law）が初めて成立した。1997年4月までに、メイン州を除いた、49の州とコロンビア特別区にてストーキング防止法が成立した。ただし、アメリカの州法でハラスメントやストーキングに関するものの多くは、加害者から被害者が直接受けた被害のみ対象としている。
米国のある調査では、女性がストーカーのターゲットに選ぶ相手はしばしば女性であるが、 男性がターゲットに選ぶ相手は女性である傾向があるという。2009年1月の米国司法省の報告によると、男性被害者から見たストーカーは男性が43パーセントで女性が41パーセントとほぼ半々であるのに対して、女性被害者から見たストーカーは男性が67パーセントで女性が24パーセントであり、男性からストーカーされる割合が約3倍だったという。