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SKディナモ・チェスケー・ブジェヨヴィツェ
SKディナモ・チェスケー・ブジェヨヴィツェ（チェコ語: SK Dynamo České Budějovice）は、チェコ南部、南ボヘミア州の州都チェスケー・ブジェヨヴィツェにホームタウンを置くサッカークラブである。
SKディナモ・チェスケー・ブジェヨヴィツェ 歴史
1905年に創設された。1947年、チェコスロヴァキアにおけるリーグ戦で1部昇格を果たしたが、翌年に2部降格。1985年にはカップ戦決勝まで進出したが、FKドゥクラ・プラハに敗れて準優勝。この年に1部昇格するが、その後、昇降格を繰り返した。この間、1991年から1994年にかけて、若かりしカレル・ポボルスキーが活躍したが、SKスラヴィア・プラハなどへの移籍を経て、1996年にはマンチェスター・ユナイテッドFCへと移籍した。2003-04シーズンに最高位の1部リーグ8位。2005年に15位で2部に降格したが、1シーズンで1部に復帰した。
ニッケル・プレート鉄道765号蒸気機関車
ニッケル・プレート鉄道765号蒸気機関車は、ニッケル・プレート鉄道のS-2形の1両としてライマ・ロコモティブ・ワークスが製造した蒸気機関車である。軸配置は2-8-4の「バークシャー」型で、1944年の登場から1958年の引退まで客貨両用機として運用された。引退後の1975年に動態復元され、1995年にはアメリカ合衆国国家歴史登録財に指定されている。
ニッケル・プレート鉄道765号蒸気機関車 経歴
1944年9月8日に登場した765号機は、最初オハイオ州ベルビュー(Bellevue)に配属され、ニッケル・プレート鉄道で高速貨物機関車として運用された。戦後、インディアナ州フォートウェインの東にある操車場で働いた。運用開始からわずか14年後の1958年6月14日、動力近代化の波に押され引退した。
ニッケル・プレート鉄道765号蒸気機関車 引退
蒸気機関車の衰退が及ぶ中、ニッケル・プレート鉄道はフォートウェインのLawton公園に展示するために蒸気機関車の寄贈を要請された。市はS-2形の767号機を要請した。理由は767号機は1955年公式に市の横断計画に昇格したからである。その間、姉妹機の765号機はイーストウェーンの機関庫に最後の走行以来、保管されていた。767号機は内外共にはるかに状態が悪かった。そのためニッケルプレートは1963年5月4日に767号機の番号銘板を765号機に付け替えて寄贈し、元の767号機を解体した。
屋外に備え付けられて長い年月が経ち、765はあちこちがさび始めた。1972年、フォートウェイン鉄道歴史協会(FWRHS)が設立され、機関車はFWRHSに貸し出され、ペン・セントラルとN&Wからインディアナ州ニューヘイブンに回送された。
ニッケル・プレート鉄道765号蒸気機関車 復元
1975年10月25日、"767"は元の番号に戻されて復元が始まった。多くのボランティアの協力により、1979年9月1日に再び運行に復帰した。
ニッケル・プレート鉄道765号蒸気機関車 運行
1979年から1993年にかけて10万人以上を約52,000マイル、ミシシッピ川の東の16州で運行された。
1985年、FWRHSは機関車のオーナーシップを募った。
1993年末、機関車は番号をC&O 2765に変えた。
1993年の運行終了後、765はニューヘイブンの機関庫にオーバーホールのために入場した。元の走り装置は痛んでいたので再生産することになった。765の二回目の復元は2001年に始まった。
ニッケル・プレート鉄道765号蒸気機関車 未来
数え切れないほどの工数、1000人の寄付と汗、血、涙により765号機は2005年10月末の週末に再び蒸気を上げた。フォートウェイン歴史協会は機関車をお披露目した。2006年3月、CF&Eによって交換された軸受けに助けられて試験走行した。765号機は列車の牽引を模擬するためにGP40ディーゼル機関車の発電ブレーキを作動させた状態で牽引した。機関車は問題がなかったので翌年運行されることになった。
ニッケル・プレート鉄道765号蒸気機関車 脚注
"765 Official History" by Glenn Brendel & Wayne York. Published Fort Wayne Railroad Historical Society, Inc.
ひまわり (少女雑誌)
ひまわりは日本の少女雑誌。
中原淳一が設立したヒマワリ社(のちに「ひまわり社」に改名) が1947年（昭和22年）に創刊。昭和22年1月号から1952年（昭和27年）12月号まで、全67冊。
1984年（昭和59年）に国書刊行会から復刻版が出版された。
ひまわり (少女雑誌) 創刊秘話
中原淳一が『それいゆ』を創刊後に、友人の杉浦幸雄から「婦人相手の雑誌を出版するならば、なぜ少女雑誌を出版しないのか」と問われたために、『それいゆ』の願う女性像のために、十代の少女が読むべき雑誌が必要だという考えに基づいて創刊された。
ひまわり (少女雑誌) 口絵・挿絵等
中原淳一、初山滋、蕗谷虹児、杉浦幸雄、松本かつぢ、高井貞二、岩田専太郎、鈴木悦郎、玉井徳太郎、高畠華宵、長沢節、岡部冬彦
フィノラ・ヒューズ
フィノラ・ヒューズ（Finola Hughes、1959年10月29日 - ）は、イングランド出身の女優。アイルランド人とイタリア人の血をひく。『ゼネラル・ホスピタル』、『オール・マイ・チルドレン』のアンナ・ディヴァイン役で広く知られ、また『オール・マイ・チルドレン』ではアンナの双子の姉妹アレックス役も演じた。
フィノラ・ヒューズ 経歴
1981年、アンドルー・ロイド・ウェバーが手がけたミュージカル『キャッツ』で本格的に女優活動を始め、オリジナルのロンドン公演で1981年から1年間にわたってヴィクトリア役を演じた。それ以降は活動の拠点をアメリカに移し、『サタデー・ナイト・フィーバー』の続編『ステイン・アライブ』でジョン・トラボルタとの共演を果たす。1985年から出演しているソープオペラ『ゼネラル・ホスピタル』のアンナ・ディヴァイン役は当たり役となっており、1991年には同作でデイタイム・エミー賞のドラマシリーズ主演女優賞を受賞した。また、同部門においては1990年に『ゼネラル・ホスピタル』で、2000年と2002年に『オール・マイ・チルドレン』でノミネートを受けている。その他にはテレビ映画『ジェネレーションX』でX-メンのキャラクター、エマ・フロスト役、『チャームド〜魔女3姉妹〜』でハリウェル姉妹の母パティ・ハリウェル役、アニメ版『スーパーマン』のララ役などをつとめた。
私生活では1992年に結婚し、現在は二男一女の母である。
ヤミ専従
ヤミ専従（やみせんじゅう）とは、労働組合の役員が勤務時間中に正規の手続きをとらずに、職場で勤務しているように装いながら給与を受領しつつ、実際は職場を離れて組合活動の専従をしていることである。
ヤミ専従 概要
主に地方公務員の労働組合によるヤミ専従が問題視されることが多い。地方公務員の勤務時間内の職員団体の活動は、職員の職務専念義務が課せられている地方公務員法第35条に違反する。ただし、同法第55条第8項の規定では「適法な交渉」については勤務時間内に行うことができると定めている。
自治省は1966年、「職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例」（通称「ながら条例」）の準則を定め、地方公務員が給与を受けながら、職員団体のために活動を行うことができる範囲を地方公共団体に通知した。
それによると
の3つについては、職務専念義務を免除することができるとした。
この準則どおりに「ながら条例」を定めた地方公共団体が多かったが、一部の地方公共団体では「適法な交渉を行う場合」のほかに「準備行為」を認めることを定めていたところがあった。しかし、この「準備行為」が交渉に直結しない職員団体の大会や執行委員会などにも適用されていたことや、職務専念義務免除の申請や管理が徹底されていなかったことなどから、不公正な「ヤミ専従」の温床となっていた。
しかし、2009年に総務省がこの問題を調査し、違反している自治体名を公表するといった手法で地方公共団体への指導を強めたことから、準則どおりの内容とする改正が進んだ。
ヤミ専従 問題となった例
1970年までに東京都の新聞経営者が東京都監査委員会に対し、保健所、政務署の3人の都職員が職場を放棄し、組合の仕事や政治活動をしていることは不法な公金支出であるとして東京都監査委員会に監査請求を行った。1970年3月17日、東京都監査委員会は訴えを認め、都に適正な措置を求める監査結果をまとめた。3月18日には都議会予算特別委員会でも取り上げられ、答弁に立った美濃部都知事はヤミ専従の絶滅を期して最大の努力をすることを表明した。
2005年、大阪市役所の職員で構成される労働組合である大阪市職員労働組合（市職）や大阪市立学校職員組合（学職組）の役員が、大阪市から給与を受け取りながら勤務をせず、上部組織の全日本自治団体労働組合大阪府本部にて組合活動をするという「ヤミ専従」をしていたことが判明した 。また、大阪市労働組合連合会（市労連）加盟で自治労傘下の大阪市従業員労働組合（市従）の役員が「ヤミ専従」や「カラ残業」を行ったとして、7人の大阪市職員から外部委員会に通報された。
ヤミ専従 問題となった例
また市民団体「見張り番」からも、住民監査請求が出された。この請求は同労組役員3人に対し給与など約7,800万円の返還を求めたもので、その請求書面によると同労組の役員3人はほぼ出勤することがなく、出勤したとしても「組合活動だ」と言って職場から出て行ってしまう状態でありながら残業代を受け取っていたり、同僚と登山に行った際も記録上は出勤扱いになっていた。
大阪市労働組合連合会（市労連）傘下の7単組と大阪市役所労働組合（市労組）を対象とした大阪市の調査によると、963人のうち129人の労組役員が違法な組合活動をしていることが公表された。しかしこの調査に関しては、市民団体「見張り番」などから「日常的に聞く実態とは程遠い調査だ」と過小な調査であったことに対する批判を受けている。また市労連も傘下7単組の自主調査を行った結果、2005年から過去3年間に不正受給した給与が約1億5,400万円にのぼるとして、この不正受給分は大阪市へ返還すると発表した。
ヤミ専従 問題となった例
その後の大阪市の調査では、勤務時間内に組合活動をしていた組合役員に、給与として年10億円が支払われていたことが公表された。当時の条例（ながら条例）では、勤務時間内に認められる組合活動として「適法な交渉」とともにその「準備行為」が盛り込まれていた。それが次第に拡大解釈され不正運用の根拠になっていたとの批判を受けたため、大阪市はこの再発防止を図るため、有給の組合活動は「適法な交渉」のみに限定する条例改正を行うに至った。
社会保険庁は、政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」の要請により、2007年から過去10年間の「ヤミ専従」を含む服務違反の実態の調査を行った。2008年4月、社保庁はその中間報告を行い、東京と大阪の両社会保険事務局において、確認されただけで計29人（うち全国社会保険職員労働組合が27人）が「ヤミ専従」をし、本来は支払う必要のない給与が約9億円支払われていたことを明らかにした。
「組織再生会議」や自由民主党からは「東京と大阪だけというのはおかしい。ほかの地方でもヤミ専従が行われていたはずだ」「こうした体質のまま新組織（日本年金機構）に移行すれば何の改善にもならない」などの批判が出た。そのため、ヤミ専従問題で処分を受けた職員は、社保庁の年金業務を引き継ぐ日本年金機構に採用される可能性が低くなると言われていたが、その後閣議決定された。
ヤミ専従 問題となった例
こうした問題を受け、全国社会保険職員労働組合の高端照和委員長は「私も無許可専従者の1人。違法行為で国民の信頼を裏切った」と謝罪して委員長職の辞任を表明した。全国社保労組の上部団体である自治労は「年金制度に対する信頼が揺らいでいる中で、上部団体として責任を痛感する」と謝罪し、ほかの単組についてもヤミ専従を行わないように徹底指導するとの金田文夫書記長名の談話を公表した。
また全国社保労組が結んできた100件近くの労働条件に関する「覚書」や「確認事項」、そしてこのようなヤミ専従など不適切な労使関係が「年金記録問題」の一因と批判されたこともあり、2008年3月に全国社保労組は「労使関係や当時の活動が、国民の利便性向上にマイナスをもたらした部分もある」と反省する声明を出した。
その後、自民党や「組織再生会議」の指摘のとおり、東京、大阪だけでなく京都の社会保険事務所でも1人がヤミ専従を行っていたことが社保庁の内部調査により判明し、社保庁が「組織再生会議」に報告したことが伝えられた。これにより計30人のヤミ専従が判明したが、自民党はこれについても「氷山の一角だ」と指摘した。そのため舛添要一厚生労働大臣は大臣直属の「服務違反調査委員会」を設置することとし、あらためて全職員を対象にした調査の実施と、悪質なケースについては刑事告発する方針を発表するに至った。
ヤミ専従 問題となった例
2008年7月23日には、社保庁から日本年金機構の移行の際には、ヤミ専従を行った社保庁職員は新機構に採用せず分限免職にすることが閣議決定された。
2008年11月5日、舛添要一厚労相はヤミ専従をしていた16人とその給与を支払った責任者について刑事告発する方針を明らかにした。大臣直属の「服務違反調査委員会」はこれに先立つ11月4日にこの問題に関する最終報告書を公表したが、告発については慎重な判断を求めていた。しかし給与をもらいながら組合活動をしていた行為は公的年金制度の信頼を損ねるものだとし、舛添厚労相は厳しい対応を取ることに決定した。
2008年12月26日、舛添要一厚労相は40人の職員及び元職員を背任容疑で東京地検に刑事告発した。報道によると、刑事告発の対象の40人のうちヤミ専従の当事者は現役職員の16人であり、残る24人は当時の上司らである（このうち10人はすでに退職している）。この刑事告発について日本経済新聞は「時効により刑事告発できなかった者の分を含め、不正に受け取ったとされる給与計8億3000万円については、すでに大半が労働組合から社保庁に返還されており、不起訴となる可能性もある」と報道した。
ヤミ専従 問題となった例
2009年2月27日 、東京地検特捜部は27日、厚生労働省が背任容疑で刑事告発した職員と上司の計40人を「すでに弁償を済ませている」などとして起訴猶予処分にした。報道によると特捜部は起訴猶予とした理由について、事実上慣習化していたこと、減給処分などで一定の社会的制裁を受けたなどとしている。
2009年、国土交通省の出先機関である北海道開発局の職員がヤミ専従を行っていたとする問題が浮上。金子一義国土交通大臣（当時）北海道開発局の解体も含めて検討することを表明した。2010年3月23日、国土交通省は、ヤミ専従問題で北海道開発局職員の約65%にあたる4119人を減給や注意などの処分にすると発表した。
2010年に2009年8月の衆院選で当選した民主党の小林千代美衆院議員の違法献金問題で北教組委員長代理、同書記長、同会計委員、小林陣営の会計担当者だった自治労北海道財政局長が逮捕されたことで、ヤミ専従・違法政治活動調査が行われた。2011年度当初に実施された会計検査院の勤務実態調査は、研修場所を図書館としていた校外研修計画書・報告書の期日が実際には図書館休館日であり、研修報告とされたモノも教材研究など数行の記述であったり、成果物も本のコピー1枚であるなど研修の実態を伴わないものだったことから、北教組が明確な嘘の報告をしてヤミ専従と違法政治活動で国庫からの支給金詐欺証拠を押さえた。勤務実態調査は、同年10月全道を対象とした調査へと移行した。
神戸市の労働組合の複数の幹部らが、長年にわたりヤミ専従を行っていたことが発覚し、市は2018年9月18日に弁護士による第三者委員会（神戸市職員の職員団体等の活動における職務専念義務違反に関する調査委員会）を設置した。
このヤミ専従は、神戸市が2002年度まで法定上限（7年）を超え違法に専従を許可しており、2008年の総務省調査に対し「ヤミ専従は存在しない」と虚偽回答を行っていた。第三者委員会による報告書によれば、関係する処分対象者は100名を超え、元副市長も含まれている。このうち、退職金の過払いを受けた元職員8人は、神戸市の返還請求を拒否している。
乗越たかお
乗越 たかお（のりこし たかお、Norikoshi Takao1963年8月5日 - ）は、日本の小説家、 舞踊評論家 。株式会社ジャパン・ダンス・プラグJapan Dance Plug代表。
乗越たかお 人物
コンテンポラリー・ダンス に関する執筆・出版・レクチャーを行い、日本各地・世界各国のフェスティバルにも参加している。海外のダンスを取材して日本に、また日本のダンスを海外にも紹介し、執筆やレクチャーを通してコンテンポラリー・ダンスの社会的認知度を上げる事に努めた。また海外にも人脈を持ち、財団や劇場、フェスティバル等のプロデューサー、アドバイザー的な活動もしている。ダンサーが消費されず、職業の一つとして生活できる社会の実現」を自らの使命としている。
肩書きは以前は「無頼」と称していたが、現在は「作家・ ヤサぐれ 舞踊評論家」とすることが多い。
乗越たかお 舞踊評論家としての活動
著作の中でも、以下の三冊は公式サイトで「  コンテンポラリー・ダンス 三部作  」とされている。
本格的に国内外の コンテンポラリー・ダンス 、特に若手についても包括的に書かれた初めての本。さまざまな大学等で教科書代わりに使われ、 ニューヨークのリンカーン・センターや、パリのCentre National de la Danse (CND) にも収蔵されている。
2006年には大幅改訂増補版 『コンテンポラリー・ダンス徹底ガイドHYPER』 を発表、2007年には韓国語に翻訳された。
カバーの色から初版を「赤本」 、HYPERを「黄本」ということもある。
本書で乗越は「日本の コンテンポラリー・ダンス の元年は 1986年 」と宣言している。
月刊誌『シアターガイド』誌の同名連載と続編の「アレ的なナニか」、『DDD』誌の人気連載「ダンス獣道を歩け」のエッセイをまとめたもの。世界20カ国を回ったエッセイは軽妙で世界のダンス事情がわかる。タイトルは演劇雑誌への連載でアウェイだったから。巻末では「評論家は研究者とジャーナリストのハイブリッドであるべき」とダンス評論のありかたを論じている。
乗越たかお 舞踊評論家としての活動
コンテンポラリー・ダンス が登場するまでの100年間の歴史を100分で語る講義本。 ショウダンス、 タップダンス、 アクロバット、  サーカス、社交ダンス、 ボディビル、 日本舞踊、 バレエ、 ヒップホップ、日本人の身体論など、豊富な図版とともに乗越の博物学的知識がに展開されている。また巻末ではダンサーが生活できる社会の実現のための提言が熱く語られている。ちなみに「大駱駝艦」が「大駱駝館」となっているのは、編集部のミス。辛口のバレエ研究家・鈴木晶は、その編著書の前書きでわざわざ本書を挙げ「丁寧な調査研究にもとづいた優れたガイドブック」と称揚しているほど。 本書に索引はないが、有志によって「索引PDFファイル」が作製され、公式サイトからダウンロードできる。
全国学校図書館協議会選定図書 。
ダンスマガジン誌に執筆した10年間（2013年11月号〜2023年3月号）の舞踊評論90本をまとめたもの。
バレエチャンネル「バレエファンのための！ コンテンポラリー・ダンス講座」をまとめ加筆したもの
乗越たかお 舞踊評論家としての活動
「日本の舞踊評論家には、専門教育の機会と海外取材の助成が必要」との思いから、2023年に「プロの舞踊評論を本気で育てる」としてスタート。乗越たかおの特別講義を受けた後、最大2名をヨーロッパのダンスフェス Aerowaves’ Spring Forward Festival へ派遣する。  
第1回の募集告知は12万ビューを記録した。
2024年、本プログラムは国際ダンスフェス香港ダンスエクスチェンジに招かれてシンポジウムを行った。
「ダンスのための新しい場所」として、2024年オンライン・コミュニティを開設。一般の塾生の他に「書生コース」もある。
国内外を問わず交流を続け、世界20カ国以上のフェスティバルを訪れ、アドバイザーとしても活動している。
また「ダンサーが食べていける社会を作る」ことを使命とし、「そのためには、アジアのフェスティバルのネットワーク作りが必要」という持論から、両者をつなぐ活動にも力を入れている。
日本各地のフェスティバルの重要性を訴え、福岡から北海道まで、フェスティバルのアドバイザーや公演を行っている。
講演やトークの仕事も多い。2005年頃は、朝日カルチャーセンターで振付家を招いてレクチャー＆トークをしていた。映像を使ったダンスレクチャーは、最新情報から歴史まで幅広く、しらふで行う時には「 コンテンポラリー・ダンス徹底ガイド ライブ！ 」、酒を飲みながら行うものは「 ダンス酔話会 」と称することが多い。2012に「ダンス・バイブル」出版を記念して、全国のファンが「酔話会」を企画し、全国ツアーを敢行した 。
乗越たかお 小説家およびニッポン・ジャズエイジ発掘隊隊長としての活動
パルコ出版によるパロディ雑誌 ビックリハウスが主催する、ノンジャンル・プロアマ問わずの短編小説コンクール『エンピツ賞』の第16回大賞を『乾電池』で受賞。
「選評座談会」での審査評では、「いさぎよさっていうのか、勢い。それに圧倒されたよね」（村松友視）、「部分部分の光り方が強烈だったね。10年前は絶対あんな考え方する奴はいなかったよ」（椎名誠）、「着想。視点というか。それに尽きるね。表現力もある。ドキッとさせられる表現が4カ所ぐらいありましたよ」（東海林さだお）。東海林さだおは「自分の賞もこの作品以外ない」としたため、大賞と審査員賞とのダブル受賞となった。ダブル受賞は歴代でこの作品だけである。
公式サイトからPDFでダウンロードできる。
処女作の『アポクリファ』は「パソコン通信小説」と銘打たれ、わが国初の完全横書き長編小説である。インターネット登場以前に巡らされた様々な哲学的考察と恋愛小説との両面を持ち、巽孝之や板東齢人（のちの馳星周）らから絶賛された。
書籍は絶版となっているが、公式サイトからPDFでダウンロードできる。
その後は架空の書籍と作家を創り上げ、自らは「翻訳者」として書いた短編シリーズ『ミカエルの誘惑』は、CG作家の村上光延とのコラボレーション。
数作が電子書籍化もされ、一部は公式サイトからPDFでダウンロードできる。
乗越たかお 小説家およびニッポン・ジャズエイジ発掘隊隊長としての活動
第二次世界大戦前の短いながらも熱くエンタテインメントの花が咲いた頃の日本をアメリカの1920年代になぞらえて「ニッポン・ジャズエイジ」と名付け、発掘する「ニッポン・ジャズエイジ発掘隊」の隊長としても活動している（顧問：瀬川昌久、隊員：佐藤利明、松井かおる）。
小説では戦前 タップダンス の大スターだった中川三郎や、アクロバットダンスなどで戦前のブロードウェイのスターだった川畑文子といった名ダンサーを再発見し、小説という形にまとめている。本人のインタビューも行っている。『川畑文子物語』は舞台化され、土居裕子主演で二度再演されている。
ミュージカル原作、CD復刻といった形で、今に伝えている。
また「ニッポン・ジャズエイジ発掘隊報告会」と称し、様々なイベントを行っている。ここでは、幻の戦前ジャズ映画『鋪道の囁き』上映（フィルムセンター以外では初）など、資料が公開された。
また2003年にはエノケンこと榎本健一生誕百年祭のイベント・記念書籍出版にも尽力した。
自治労社会保険関係労働組合連合
自治労社会保険関係労働組合連合（じちろうしゃかいほけんかんけいろうどうくみあいれんごう、略称：社保労連（しゃほろうれん））は、日本の労働組合組織である。社会保険庁職員の労組で全日本自治団体労働組合（自治労）の内部組織だったが、2007年以降は自治労の加盟組織として日本年金機構、全国健康保険協会および厚生労働省職員から構成されている。
自治労社会保険関係労働組合連合 概要
社会保険庁職員は国家公務員であり、国家公務員試験によって採用されていた。しかし、本庁以外の職員は、かつて都道府県知事の指揮監督を受ける地方事務官であったことから、国家公務員の労働組合ではなく、地方公務員の労働組合である自治労に加盟していた。その中で、社会保険担当職員は下部組織として全日本自治団体労働組合国費評議会を結成し、他の国家公務員が所属する国公労に対して、社会党に組織内候補を出している自治労に所属する社会保険担当職員らは各地で社会党候補支援など政治活動を積極的に行っていた。
国費評議会は、1972年8月に結成され、全国40都道府県に何らかの活動拠点があった。全国47都道府県のうち、35が当該都道府県職労の「国費評議会」として、都道府県の職員団体に参加していた。また、5県が社会保険庁職員単独の職員団体として都道府県人事委員会や人事院に登録していた。
自治労社会保険関係労働組合連合 概要
2000年の地方分権一括法の施行に伴い、地方事務官制度は廃止され、都道府県の組織から切り離されることになった。ただし、経過措置で7年間に限り、都道府県の職員団体に加入することが許された。
2007年4月に、経過措置が失効したことで組織と名称を変更して、全国社会保険職員労働組合に移行し、自治労の内部組織から自治労の加盟単組となった。
2010年には、社会保険庁が解散し、日本年金機構および全国健康保険協会が発足するとともに年金関係業務の一部が厚生労働省の地方厚生局に移管されたことにより、社保労組は解散し、新たに社会保険関係の3単組を傘下に置く自治労社会保険関係労働組合連合（社保労連）が発足した。社保労連加盟の3組合の自治労内での所属は都道府県本部ではなく「社保労連」であり、都道府県本部と同格の扱いとなっている。
自治労社会保険関係労働組合連合 年金記録問題
2007年5月に、国会での社会保険庁改革関連法案の審議や、マスコミの報道において、社会保険庁が年金のデータのオンライン化をした際、コンピュータ入力にミスや不備が多いこと、基礎年金番号に統合されていない厚生年金番号・国民年金番号が多く存在すること（年金記録問題）が明らかになり、年金記録のずさんな管理が批判された。そのような事態を招いた原因が様々に論じられる中、1970年代後半に社会保険庁が全国オンライン化計画をする際、自治労中央執行委員長が社会保険庁長官に申立書を出していたこと、またその実施に伴い労働強化を生じさせないよう配慮するとの覚書を取り交わしていたことが問題視された。
1. 覚書（1件）…社会保険庁長官と自治労中央執行委員長との間で交わしたもの。社会保険業務の全国オンライン化計画の実施に伴い、労働強化を生じさせないよう配慮する。
2. 確認事項等（97件）…社会保険庁総務課長、職員課長と自治労国費評議会事務局長との間で交わしたもの。新規業務の開始や事務処理の変更を行う際に、必要な定員・予算を確保する、健康管理に努める、労働強化を生じさせないよう配慮する（例；「キーボードを45分操作したら15分休憩」「キーボードへのタッチは1日当たり平均5000以内」等）。
自治労社会保険関係労働組合連合 年金記録問題
社会保険業務の全国オンライン化計画の実施にあたって、下記の事項を確認する。
オンライン化に伴い首切り定員の削減は行わない。
オンライン化は、地方事務官の身分問題に結びつくものではない。この問題については、職場の意見も尊重しつつ慎重に対処する。
オンライン化に伴う職業病の発生を防止し、職員の健康を保持するための所要の措置を講ずる。
オンライン化に伴い国民のプライバシー保護については、万全の措置を講ずる。
オンライン化計画に伴い労働強化が生ずることのないように十分配慮する。
以上の基本的原則に則り、具体的な諸事項については、別紙のとおりとする。
年金記録問題が大きな政治的争点に浮上したこともあり、当時の与党であった自民党はこれらの「覚書」「確認事項」を取り上げ、職員の怠慢によってこの問題が引き起こされたのであり、混乱を招いた原因は労組にあるという趣旨の主張を展開した。一部のメディアや言論人もそれと同じ論調で全国社保労組や自治労を批判した。
産経新聞は2007年6月16日付の紙面で、下記のように労組を批判する記事を掲載した。
自治労社会保険関係労働組合連合 年金記録問題
また読売新聞は、2007年6月16日付の紙面で、上記の「覚書」等を結んでいたことを指摘した上で、「実際に国民から『社会保険事務所が混雑しても、職員は平然と休憩している』『職員向けマッサージチェアの購入など年金保険料が流用された』といった批判が出ているのも事実だ。」と批判した。
これに対して自治労本部と全国社保労組は、6月11日付で「『年金記録問題』に対する基本的考え方」を発表し、与党の批判に対して以下のように主張した。
破棄に至る経緯
2004年の年金国会後の社会保険庁改革がスタートした際、この「確認事項」等について改革の妨げになるのではないかとの懸念がなされたこと、その内容についても、既に相当な時間を経過していることもあり、その後の業務取扱いの変更などにより必要がなくなっているものも多くあったことなどから、2005年1月までにこれらの「覚書」、「確認事項」はすべて破棄している。
自治労社会保険関係労働組合連合 年金記録問題
覚書の内容
端末操作時間やキータッチ数の規定(「窓口でのパソコン作業では、キーボードを45分操作したら15分休憩」「キーボードへのタッチは1日当たり平均5000以内」)など「内容が非常識である」と指摘されている「覚書」については、1979年に社会保険業務を全国でオンライン化するにあたって交わされたものである。当時はキーボードを扱うオンラインシステムなどがまだ一般社会に普及しておらず、頸肩腕障害の社会問題化などのコンピュータによる健康面への影響が懸念された時代に、労使間で整理された「機器操作にあたる職員の健康管理にかかるルール」であり、連続作業時間ごとに「操作しない時間」を設けることなどは、現在の厚生労働省ガイドライン(VDT作業における労働衛生管理のためのガイドライン)にも盛り込まれている。
『年金記録問題』との関連
今回の『年金記録問題』については、多くの現場職員を組織する労働組合としても『利用者の立場に立った対応に不十分さがあったこと』『チェック機能が不十分であったこと』などを真摯に反省し、国民の不安解消にむけて精一杯努力しなければなりませんが、一部で指摘されているように、様々な問題が『労働組合のせい』で生じたかのように断罪されることは事実誤認である。
2007年10月31日、総務省に設置された年金記録問題検証委員会は報告書を公表し、年金記録問題の原因について次のように指摘した。
「厚生労働省及び社会保険庁の年金管理に関する基本的姿勢」に問題があるとし、具体的には、
の三点を主因とした。
その一方で、社会保険庁職員の多数派組合である「自治労国費評議会（現・全国社会保険職員労働組合）に対しては、「オンライン化反対闘争等を通じて業務の合理化に反対し、自分たちの待遇改善を目指すことに偏りすぎた運動を展開したことにより、職員の意識や業務運営に大きな影響を与え、ひいては、年金記録の適切な管理を阻害した責任がある」とし、自治労国費評議会にも年金記録問題の責任の一因があると指摘している。
自治労社会保険関係労働組合連合 政党との関係
2000年まで社保庁の職員は「地方事務官」の立場で各県に所属していた。社保庁の地方支分部局は都道府県庁の組織だったが、職員の身分は国家公務員であった。国公労傘下の労組が政治活動をしないのに対して、地方の県庁に勤務している国家公務員という身分のため、各都道府県知事には人事権がなかったことで配属された各都道府県・地域で社会党候補支援など積極的政治活動をしていた。そのため、社会党の機関紙の社会新報OBによると、社会保険事務所は各都道府県の社会党候補の応援拠点となっていた。社会党から社民党になり、議員の多くが民主党所属になると一部は社民党を支持し続けたものの、組合自体は民主党支持になった。その後も上部組織である自治労と共に、民進党や立憲民主党の議員や候補を支持をしている。2017年には参議院選挙に向けた自治労社会保険関係労組連合会定期総会にて日教組出身の相原久美子参議院議員が自治労出身の候補と出席している。
大阪市の不祥事
大阪市の不祥事（おおさかしのふしょうじ）は、大阪市職員（大阪市役所とその各部局と区役所）のカラ残業、カラ年金、ヤミ残業、ヤミ退職金、口きき採用、就業時間中の政治活動（ヤミ専従）を含む大阪市労働組合連合会（市労連＝連合に属する大阪市職員労働組合などの7組合）への厚遇、同和対策事業における不正行為といった問題。
大阪市の不祥事 概要
大阪市が「公務員天国」の状態となったのは、中馬馨が就任して間も無い1960年代前半頃から始まった。労働組合や部落解放同盟との馴れ合いが深まり、その結果、癒着状態となったことに始まった。
日本共産党は、その背景として市労連が推薦母体・団体、支持団体の中核となって市長選を取り仕切ってきたことで、歴代の大阪市長は市労連の手足となる助役（副市長）上がりで、程度の差こそあれ市職員労働組合には頭の上がらない状態であったこと、さらに自民、公明、民主のオール与党体制であったことを挙げている。
大阪市の問題が大阪市民に知れ渡るようになったのは、21世紀に入り、毎日放送のニュース番組VOICE内でのコーナー「闇の正体」で取り上げられた「カラ残業問題」が発端となってのことであった。その後も、VOICEが率先してこの大阪市の問題を取り上げ、報道関連の賞を受賞した。
全国でも大きく取り上げられ、他の自治体でも地方公務員に対する不適切な厚遇などが発覚したため、改革の動きは大阪市だけでなく全国に波及した。
その後、大阪市は市政改革に取り組み始め、2005年4月1日に市政改革本部を設置し、2005年・2006年度の2年間で、集中的に抜本的な市政運営の改革を始めた。
大阪市の不祥事 政界への影響
2007年末には市政改革を推進してきた關淳一が市長選挙で落選し、新たに毎日放送でニュースキャスターを務めた平松邦夫が当選、戦後初の民間出身市長となった。平松は市政改革推進会議の解散や交通局の維持を主張したが、改革路線は継続された。新体制で市政改革が再スタートしたが、その直後にまたしても不祥事が発覚し、人気が凋落。翌2008年から裏金問題など職員による不祥事が次々と発覚した。
2008年2月6日にタレント弁護士の橋下徹が大阪府知事に当選し、2009年（平成21年）4月24日に橋下徹の路線を支持する自民党改革派議員から設立された大阪維新の会が大阪府の選挙区で盤石を築いていくことで、大阪府内の自民党・民主党の双方の議席が激減した。
大阪市の不祥事 経過
2004年
秋頃 - 大阪市の職員厚遇問題（カラ残業や、ヤミ年金・退職金の積み立て等、不正な金の流用）が発覚し、大々的に報道される。
12月19日 - 大阪市福利厚生制度等改革委員会が設置される。關市長は大平助役を委員長に任命。大平助役は市政改革に奔走するが、既得権益を手放したくない職員や議員の反発に遭う。朝出勤したら、机の上に「おまえは何様や」などと書かれた誹謗中傷の文書が置かれていた。「大平助役は水商売のお姉ちゃんもびっくりするような派手な格好で暴力団と密会していた」という内容の怪文書が流れたが、密会していたと言われていた当時は連日深夜まで会議だった。
2005年
4月1日 - 都市経営諮問会議と市改革委員会が統合され、市政改革本部が設置される。大平助役が本部長代行に就任。2005年、2006年度の2年間で集中的に抜本的な市政運営の改革を進めると発表。
4月27日 - 市政改革本部の活動方針（案）を公表。
9月27日 - 市政改革基本方針（市政改革本部案、市政改革マニフェスト）を公表。
10月17日 - 大平助役が自民党と公明党の市議会議員の反発を受け、關市長の辞任にともない助役を辞任。
11月27日 - 出直し市長選挙で現職關淳一が再選。
大阪市の不祥事 経過
2006年
1月 - ゆとりとみどり振興局が指名競争入札に際し、大阪府同和建設協会所属の12社以外を閉め出す官製談合を行っていた事が発覚。→詳細は「大阪府同和建設協会談合事件」を参照
1月6日 - 大平助役が大阪市法律顧問（法令遵守担当）に就任することが市から発表される。それに対し自民党と公明党の市議会議員が反発する。
1月7日 -大平は就任を辞退。後日、市議会議員から反発を受け辞任したと語った。
1月12日 - 局長・区長改革マニフェスト（局・区改革実施方針）（案）を公表。
2月 - 局経営方針（案）を策定。
2月22日 - 大阪市が2006年度当初予算案を発表。今後5年間の予算の削減目標2,250億円のうち、約37%にあたる832億円分を削減する内容になっている。
3月1日 - 民間人による監視機関として大阪市市政改革推進会議を設置。
3月3日 - 職員削減数を市政改革基本方針で示した7,000人から5,500人追加し1万2,500人を削減すると発表。
3月10日 - 4月から実施する組織改正案を発表。市政改革室などを新設。
8月31日 - 2005年度の普通会計決算見込みで、全会計ベースの市債残高が前年度比174億円減の5兆5,022億円となり、戦後初めて減少した。
大阪市の不祥事 経過
2007年
3月16日 - 全国市民オンブズマン連絡会議が実施した第11回全国情報公開度ランキングの政令市総合ランキングで15市中3位となる（前回は14市中13位）。
6月27日 - 大卒や短大卒にもかかわらず学歴を詐称して高卒以下などの職種で採用された職員965人を停職1ヶ月の懲戒処分とする。
8月16日 - 大阪市債初の依頼による格付け実施。スタンダード&プアーズからAA-、ムーディーズからAa2（のちAa1に格上げ）の格付けを取得。
大阪市の不祥事 経過
2008年
2月4日 - 東住吉区役所で5,600万円の裏金が発覚。その後経済局をはじめ、多くの部署でも発覚。
3月4日 - 大阪市市政改革推進会議が解散。
4月1日 - 組織改正で情報公開室を新設。
5月8日 - 大阪市債が日本格付研究所（JCR）の格付け（AA+）を取得。
6月5日 - 裏金問題調査委員会の最終報告書が公表。裏金の総額は7億476万円に上るとし、予算の事業目的外に使われるなどした2億5,697万円の返還を職員やOBに求める内容。
6月12日 - 市長が2008年度から10年間で1,200億円の収支改善に取り組む方針を表明。現行の市政改革マニフェストを達成しても収支不足が見込まれるため。
7月14日 - 浪速区役所などで、さらに裏金の存在が発覚。この中には裏金で風俗店通いをしていた事例もあった。
8月15日 - 新たに延べ12件、約320万円の裏金が判明。
10月17日 - 同年8月発覚の裏金問題で、98人を懲戒処分するも、風俗店通いについては処分を断念。
大阪市の不祥事 経過
2009年
3月11日 - 同市水道局員らが、同局発注の水道工事を巡り、業者に便宜を図った見返りに現金約60万円を受け取ったなどとして、収賄容疑で逮捕される。
この事件で、住民から公益通報が寄せられていたにもかかわらず、同市が当時ほとんど対応していなかったことも明らかになった。
3月30日 - 2008年に実施した公共建築工事で、発注の際に、本来は一般競争入札が必要な100万円以上の工事費用を要する工事にもかかわらず、価格を低く見積もった上で建築業者と随意契約を結んだ上、架空工事の計上などによって帳尻合わせをする不正行為が発覚し、同市公正職務審査委員会が改善勧告。
5月 - 同市東北環境事業センターの40歳の元男性職員が、2004年に器物損壊罪で有罪が確定したにもかかわらず大阪市に報告せず、2008年まで約4年間にわたって勤務を続けていたことが判明。
7月 - 3月発覚の不正随意契約問題を受け、同市が調査を行なったところ、新たに51事業191件で分割発注などの不正随意契約が判明。
8月 - 全国市民オンブズマン連絡会議が実施した全国情報公開度ランキングで、大阪市が総合順位で1位となる。
8月28日 - 同市職員27人が、固定資産税や市民税など、同市に納める市税を、計約122万円にわたって滞納していたことが判明。同市は、給与を差し押さえて徴収することになった。
10月30日
大阪市の不祥事 経過
同市建設局南部下水道管理事務所の41歳の男性職員が、2003年6月から2007年2月までの3年半の間に叔父など6人の親族が死亡したと偽り、忌引休暇を不正に取得していたとして停職3カ月の処分に。
2007年分の国民健康保険税について、約1,000人分に対し数千万円分を過大請求していたことが判明する。同市では、一連の「消えた年金問題」を受け、保険料の変更可能期限を短縮していたにもかかわらず、一部の区で見落としていたことが原因としている。
11月、大阪市環境局の職員が、覚せい剤取締法違反で逮捕された。2009年に覚醒剤で逮捕された職員は4人。
大阪市の不祥事 経過
2010年
1月21日 - 2009年5月から6月にかけて申請された同市職員の通勤手当について、同市が内部監査した結果、300人超の職員について、認定された通勤経路と異なる定期券を購入するなどの不適正な受給が発覚。
2月10日 - 同市職員60人が、市税や、市営住宅の家賃などを滞納していたとして、停職や減給などの懲戒処分に。うち8人は、2007年にも市税滞納などで処分されていた。
2月25日 - 同市環境局所属で複数の火葬場に勤務する複数名の職員について、一部の葬儀会社に優先的に火葬を行わせるなどの便宜を図っていた疑いが浮上。業者から心付けを受け取っていた可能性もある。2002年にも、火葬場勤務の全職員への心付けが発覚している。
2月26日 - 前述の心付け問題などを受け、平松市長が全職員に対して綱紀粛正を指示。
5月 - 前述の火葬場職員の心付け問題で、市は計42人を懲戒処分に。うち10人は懲戒免職。
8月 - ペットの死体の焼却を担当する同市環境局木津川事務所で、一部職員が飼い主から心付けを受け取っていたことが判明。また、供養碑に供えられた賽銭を盗んだ職員の存在も発覚。
大阪市の不祥事 経過
9月 - 同市の旭区を除く各区長らが、2008年から2010年までの3年間にわたって地元の地域団体との旅行に参加したが、その際に公務出張として参加していたことが判明した。同市公正職務審査委員会は「公務出張の必要性は認められず、地方自治法に違反する」と指摘し、平松市長に対し、2005年度以降の各区長の給与相当額を自主返還させるよう勧告。
10月 - 環境局の職員が、羽曳野市の居酒屋でライフル銃を乱射し、3名を殺害。検察は書類送検した。
12月 - 環境局河川事務所の職員らが、川の清掃で拾得した金品を着服していたことが内部告発によって判明し、市は関わった職員計42人について、懲戒免職などの処分とした。
大阪市の不祥事 経過
2012年
3月 - 前年の2011年11月に行われた市長選をめぐり、大阪市交通局の職員が選挙活動にかかわる電子メールを多数送信していたことや、人事異動にあたって同局の幹部職員と労働組合とが事前調整していたことなどが明らかとなる。また、同市交通局の労働組合が、当時の平松市長への投票を呼びかけるビラを職場内で配布していたことも明らかとなる。
7月 - 大阪市から市有地の駐車場などの管理運営を委託されていた大阪市人権協会が、2002年から2005年度に納付金を納めず、市が人権協会に4億5,000万円を請求するよう求められていた住民訴訟で、約3億8,000万円を人権協会に請求するよう命じる判決が確定した。
8月 - 同市が出資している「大阪国際空港ターミナル」（大阪国際空港のターミナルビルを運営）の100%子会社である「関西国際空港サービス」に、同市職員OB計8人が天下りしていることが判明した。
10月 - 大阪市環境局の職員が、外国人との偽装結婚の疑いで逮捕された。
2017年
4月 - 金の延べ棒約3キログラムを韓国から密輸しようとしたとして、交通局の職員が関税法違反と脱税の疑いで逮捕された。
11月 - 市発注の下水道工事において、下請業者が市の指定よりも安価な資材を使用していたにもかかわらず、指定通りの資材を使用したように伝票を偽造する不正行為が蔓延していることが、一部新聞報道で判明。数億円が不正に取得され、差額が業者の不正利益となっている可能性が出ている。
2018年
1月 - 市営公園に設置している噴水施設135ヵ所のうち約7割に相当する95ヵ所において、保守点検を怠ったことで故障を生じさせていたことが判明。2011年の東日本大震災以降、節電対策のため稼働を休止していたが、その後も放置していたため、大半は廃止・撤去せざるを得ない状況となっている。
2月 - 前述の下水道工事に加え、上水道工事でも同様な不正行為が行われていることが判明。また、こうした不正行為が、2013年度以降で少なくとも47件の工事において行われていたことも明らかになる。
2019年
1月 - 市発注の電気工事において官製談合があったとして、市建設局や電気工事会社のアエルテクノスが、大阪地方検察庁特捜部から捜索を受ける。その後、市建設局の職員1人が官製談合防止法違反の疑いで、もう1人が同法違反と加重収賄の疑いで逮捕された。アエルテクノスの社員1人も公契約関係競売入札妨害と贈賄の疑いで逮捕された。その後、官製談合防止法違反の罪に問われた元職員に執行猶予付き、加重収賄の罪に問われた元職員に実刑の懲役刑がそれぞれ言い渡された。
3月 - 前述の水道工事にまつわる不正が、2012年度以降で1,082件にも及ぶことが明らかになる。392社が指名停止に。
2021年
7月9日 - 市水道局の複数の職員らが競馬に関連する賭博行為をしていたとされる問題で、水道局の職員5人らが常習賭博容疑で書類送検された。賭博行為は約20年前から常態化していたという。
7月16日 - 2020年11月に実施された大阪都構想の住民投票に関する公文書を故意に廃棄したとして、公用文書毀棄容疑で当時の市財政局長、財務部長、財務課長が書類送検された。9月に3人全員が起訴猶予処分となった。住民投票直前に「大阪市を4分割すると、218億円のコスト増になる」との試算を市財政局が報道機関に提供し、後に都構想推進派の市議に関連文書の開示を求められると、公文書扱いの原稿の一部を破棄した。
大阪市の不祥事 主な問題
市長を助役や市職員の中から輩出する伝統が続いていたが、こうした閉鎖的体質には、経済界からの批判も強い。大阪市役所の所在階から、地下1階（職員組合）と5階（市長室）が方針を決めて、8階（市会）が追従するとまで言われるほど、強力な発言力を持つ職員組合の影響で、職員の給与水準は政令指定都市の中で神奈川県川崎市に次いで2番目に高かった。
また、政令指定都市中最悪という深刻な財政危機にもかかわらず、福利厚生費は政令指定都市の中で最高で、市民から強い反発を受けたため、その厚遇見直しについて論議されてきた。2007年11月に行なわれた市長選では、元助役だった現職が民間出身の新人に敗れ、長年続いた助役・市職員出身市長が途切れたことになる。
1990年代から、湾岸地域開発の先行投資等として計画調整局が所管する株式会社湊町開発センター（OCAT）、株式会社大阪シティドーム、経済局が所管するアジア太平洋トレードセンター（ATC）株式会社、建設局が所管するクリスタ長堀株式会社、港湾局の所管する株式会社大阪ワールドトレードセンタービルディング（WTC）、の第三セクター各社が相次いで倒産し、交通局の土地信託であるフェスティバルゲートとオスカードリームの破綻と、いわゆる5K（所管局の名称の頭文字から）問題がある。
大阪市の不祥事 主な問題
これらの第三セクターは経営再建に取り組んだ結果、2004年度にOCATが、2005年度にWTC・ATCがそれぞれ黒字を達成している。また、大阪ドームは2006年9月1日付けでオリックス不動産が買収している。また、大阪府内にある第三セクターの平成17年度の経常収支は、平成16年度比340億300万円増の387億5,700万円の黒字で全国最高だった。
市職員数は4万7,608人（2005年10月1日時点）で、他の政令指定都市と比べても多かったが、職員削減を進め、2010年4月1日3万9,038人に減少した。また、市債残高は約5兆5,022億円（平成17年度末）にのぼり、財政再建団体への転落が危惧されている。これを受けて、事務事業の見直しや業務委託、外郭団体の統廃合など改革が進められている。2010年度末までに、市債残高は約5兆1300億円まで削減される見込みである。
大阪市の不祥事 主な問題
芦原病院（浪速医療生活協同組合）への不明瞭な補助金や、飛鳥会事件などをきっかけとして、同和行政に大きな問題点があったと指摘された。
同和対策事業の一環として設置された工場アパートでは、市経済局の裏金問題に関連して、同じく同和対策事業であるリサイクル施設の運営委託費から捻出し、工場アパートの賃料滞納分を、30年に渡り穴埋めしていた。また、1996年には本来工場用途であるにも関わらず、暴力団関係者が入居していた事実が発覚している。
同和地区には人権文化センター（旧解放会館）や青少年会館、地域老人福祉センターなどの公共施設が設置されていた。これらの施設は事実上地区住民しか利用できなかった。また、同和地区の小中学校や保育所には、職員を多めに配置する「同和加配」なども行われており、過大な優遇と批判された。
大阪市の不祥事 大阪市政における違法行為等に関する調査報告
大阪市職員による一連の違法ないし不適正な行為が相次いで発覚したのを受けて、2012年1月12日に、大阪市の橋下徹市長が外部調査を依頼。大阪市特別顧問であった野村修也（中央大学法科大学院教授・弁護士）が代表となり、弁護士や公認会計士らで構成される第三者調査チームを結成し、調査が行われた。この報告書は、約3ヶ月間にわたる調査結果を取りまとめられ、大阪市役所のウェブページに掲載された。
ロアノーク工場
ロアノーク工場（ロアノークこうじょう、英語: Roanoke Shops）は、アメリカ合衆国バージニア州ロアノークに所在する、ノーフォーク・サザン鉄道の鉄道工場である。開所当時はロアノーク機械工場（英語: Roanoke Machine Works）という名称であった。
ロアノーク工場 概要
1881年に設立され、1883年にノーフォーク・アンド・ウェスタン鉄道によって取得された。1881年以前のロアノークは、ビッグ・リック（Big Lick）という名の小さな農村に過ぎず、アトランティック・ミシシッピ・アンド・オハイオ鉄道（Atlantic, Mississippi and Ohio Railroad）の小さな駅が存在するだけであった。これを全て変えたのは、シェナンドー渓谷で鉄道を建設してきたシェナンドー・バレー鉄道（Shenandoah Valley Railroad）がアトランティック・ミシシッピ・アンド・オハイオ鉄道を買収し、ノーフォーク・アンド・ウェスタン鉄道へ改称し、ビッグ・リックを鉄道の合流点に選んだことであった。
町は新しい鉄道の中心として急速に発展し、ロアノークへ改称し、短期間に都市へと成長していった。巨大なロアノーク工場が建設され、およそ100年にわたってロアノーク峡谷最大の雇用者となった。
ロアノーク工場 概要
ロアノーク工場では、ノーフォーク・アンド・ウェスタン鉄道が設備を建設し、労働者は蒸気機関車の製造技術を身につけて、鉄道会社内で蒸気機関車の製造を行っていた。1930年代を通じて作業員は6,000人を超え、1日に4両の蒸気機関車と20両の貨車を取り扱っていた。製造されたのはあらゆる大きさの機関車に及び、次第によい技術が投入され、入換用の機関車から有名な流線型のクラスJ旅客用機関車、巨大な連接式の石炭列車牽引用クラスY、高速貨物用のクラスAなどに及んだ。70年間で447両の機関車がロアノーク工場で製造された。
1953年にロアノーク工場最後の機関車であり、アメリカにおける最後の国内使用用の機関車でもあったS1a形244号車が生産された。
ノーフォーク・アンド・ウェスタン鉄道での蒸気機関車の使用が1960年に終了し、クラスJの611号とクラスAの1218号は1980年代から1990年代初めまで観光用の列車に用いられた。これらの車両は今日では製造されたロアノークの街中にあるバージニア交通博物館（Virginia Museum of Transportation）に用意された、専用の展示館で保存されている。2020年5月18日には機関車工場が閉鎖され、全ての作業がペンシルベニア州アルトゥーナにあるフニアタ機関車工場に引き継がれた。
KVCウェステルロー
KVCウェステルロー（オランダ語: Koninklijke Voetbal Club Westerlo, オランダ語発音: [ˈkoː.ˌnɪŋk.lə.kə ˈvut.bɑl ˈklʏp ˈβɛs.tər.lo]）は、ベルギー・アントウェルペン州ウェステルローを本拠地とするサッカークラブである。2022-23シーズンはベルギー・ファースト・ディビジョンA（1部）に所属している。
ホームスタジアム名のHet KuipjeはThe Small Tankという意味である。オランダ・エールディヴィジのフェイエノールトのスタジアムであるデ・カイプ (De Kuip = "The Tank") から取っている。
KVCウェステルロー 歴史
ウェステルローのサッカークラブとして1917年に学生たちによって創設された「Sportkring De Bist Westerlo」というチームが、創設5年目に一旦消滅したのち、1931年に「Bist Sport」という名称で復活した。このチームは1933年に「Sportkring Westerlo」となったのだが、そのとき数名の選手たちがチームを離れ新たに「Westerlo Sport」というクラブを設立する。これらが現在のクラブの原型である。
1942年には分裂した2つのクラブ、「Sportkring Westerlo」と「Westerlo Sport」が再び1つのクラブとなることが決定。「V.C. Westerlo」となった。
1996年からはクラブ名の頭にRoyalの意味を持つKoninklijkeを付けて「K.V.C. Westerlo」となっている。
KVCウェステルロー 現所属メンバー
2025年1月21日
注：選手の国籍表記はFIFAの定めた代表資格ルールに基づく。
KVCウェステルロー ローン移籍
in
注：選手の国籍表記はFIFAの定めた代表資格ルールに基づく。
out
注：選手の国籍表記はFIFAの定めた代表資格ルールに基づく。
中村悠斗
中村 悠斗（なかむら ゆうと、1983年12月18日 - ）は、日本の男性ファッションモデル、俳優。福岡県出身。
ダミアン・エスクデロ
ダミアン・エスクデロ（Damián Ariel Escudero, 1987年4月20日 - ）はアルゼンチン・サンタフェ州ロサリオ出身の元プロサッカー選手。現役時代のポジションはミッドフィールダー。主に左サイドでプレーする。
ダミアン・エスクデロ 経歴
2006年3月にプロデビューを果たし、2007年にはU-20アルゼンチン代表に選出された。FIFA U-20ワールドカップではグループリーグで負傷したため1試合の出場に留まったが、チームは優勝を果たした。2008年のグアテマラ戦でアルゼンチンA代表として初出場した。この時のポジションは左サイドバックだった。2008年7月、1200万ドルの移籍金でビジャレアルと5年契約を結ぶ。ビジャレアル加入後、2008-09シーズンはレアル・バリャドリードにレンタルされた。なお、所有権の20％をベレスが保持していた。
2010年6月、ボカ・ジュニアーズに完全移籍した。保有権の50%はビジャレアルCFが保持したままである。
ダミアン・エスクデロ 人物
父親のオズバルドは1979年に日本で開催されたFIFAワールドユース選手権の優勝メンバーであり、浦和レッズにも在籍していたことがある。エスクデロ競飛王は従兄弟にあたる。
ダミアン・エスクデロ タイトル
U-20アルゼンチン代表
アトレチコ・ミネイロ
リライアント・シミターGT
リライアント・シミターGTは、イギリスの自動車メーカー・リライアントなどが1964年から1990年まで生産したスポーツカーである。