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岩本信一 経歴
中日時代は「中隊長」の愛称で呼ばれ、名寮長として知られた。寮長就任は中日監督に就任した水原茂から「元気な寮にしてくれ」と乞われたからである。合宿所2階の寮長室には緑茶、ほうじ茶、玄米茶、コーヒー、紅茶が置いてあり、岩本は「ホレ、岩本パーラーじゃ」と言っていた。越智正典が寮を訪ねて来た際、岩本が新人・星野仙一を越智に紹介しようと3人でのメシに誘ったら、星野は「巨人の回し者とメシが食えるか」と越智とのメシを拒否したという。
1969年の明石キャンプでは半ばの紅白戦で水原が4年目の外山博に着目し、本球場の隣の陸上競技場で練習をしていた岩本に「外山をよこせ」と使いを出した。岩本は二軍全選手に集合を命じ「只今より外山の壮行会を実施する。気を付け!外山博バンザーイ」と帽子を脱いで空に投げ、選手も投げると、帽子はくるくると空を舞った。
田尾安志はよく外で一杯やっている徳武定祐一軍打撃コーチから電話で「飲みに来い」と呼び出された際、岩本にお伺いを立てた。岩本は「あー、あそこの寿司が食いたいな」と言って、田尾が手土産を持って帰れば門限を破ってもお咎め無しにしていた。
平野謙は門限に遅れても、甘い大福を土産に買ってきたら、懐の深い岩本は笑って許した。
中日退団後も中日本審判協会の発起や審判学校の顧問等で、東海地区のスポーツ振興に貢献し、明大野球部OB会副会長も務めた。
イラクの首相
イラクの首相（イラクのしゅしょう）は、イラク王国、イラク共和国の首相。
カミムラ晋作
カミムラ 晋作（カミムラ しんさく、1月6日 - ）は、日本の漫画家。愛知県名古屋市出身。代表作は、『E★エブリスタプレミアム』で連載していた『マジャン 〜畏村奇聞〜』。
警察庁長官狙撃事件
警察庁長官狙撃事件（けいさつちょうちょうかんそげきじけん）は、1995年（平成7年）3月30日、警察庁長官（当時）の國松孝次が何者かに狙撃された事件である。
2010年（平成22年）3月30日に殺人未遂罪の公訴時効（当時は15年）を迎え、未解決事件となった。これは2005年（平成17年の）刑事訴訟法改正時に公訴時効が25年に延長されたが、その際に遡及処罰事項が盛り込まれなかったためである。
警察庁長官狙撃事件 概要
1995年（平成7年）3月30日8時31分頃、國松孝次警察庁長官が出勤のため東京都荒川区南千住の自宅マンションを出たところ、付近で待ち伏せていた男が拳銃を4回発砲。國松はそのうち3発を腹部などに受け、日本医科大学付属病院高度救命救急センターに搬送された。一命は取り留めたが、全治1年6か月の瀕死の重傷を負った。男は自転車でJR南千住駅方面に逃走するのが通行人に目撃され、現場からは、朝鮮人民軍のバッジや大韓民国の10ウォン硬貨が見つかったという。事件当初は、競技用ライフルが使用され、薬莢も現場で発見されたと警視庁が発表し、マスコミもそれに沿った報道を繰り返していた。
狙撃から1時間後にテレビ朝日に電話がかかる。電話の声の主は、自身をオウム真理教の関係者であると明かした上で、國松に続く次のターゲットとして、井上幸彦警視総監や大森義夫内閣情報調査室長らの名前を挙げて、教団への捜査を止めるように脅迫した。この事件が起こる10日前の3月20日には､地下鉄サリン事件が発生し、オウム真理教に嫌疑が向けられて8日前の3月22日に、オウム真理教関連施設への一斉強制捜査が行われていた。
警察庁長官狙撃事件 概要
國松は手術中に心臓が3度も止まり危篤状態にまで陥ったが、2か月半後には公務へ復帰した。
銃を発砲した犯人は身長170 - 180 cm。黒っぽいレインコートに白いマスクを着用し、黒っぽい帽子を被っていたとされている。
当日は雨が降っていて目撃情報は少なかった。
警察庁長官狙撃事件 捜査
オウム真理教信者だった警視庁巡査長（事件当時31歳）は取り調べに対し、犯行の具体的な状況や、銃を神田川に捨てたことを1996年（平成8年）5月には詳細に供述していた。しかし、警視庁公安部はその事実を警察庁に5か月間報告せず、世間に明るみに出ることもなかった。同年10月、マスコミ各社に「犯人は警視庁警察官」とする告発文書が捜査関係者と思われる匿名の人物から郵送され、10月25日には各社が供述を報道し始める。同年10月27日には「銃を捨てた」という供述に基づき神田川を捜索するも、事件から既に1年半以上経過しており、川底にヘドロが堆積していたこともあり発見には至らなかった。物証が発見されず、供述に矛盾点が多いとして立件は1997年（平成9年）6月に見送られた。なお、この巡査長はオウム幹部に情報を漏洩したとして1996年11月に懲戒免職され、1997年1月には地方公務員法違反容疑で書類送検されるものの起訴猶予処分となった。この供述を警察庁に報告しなかった責任から、警視庁は公安部長更迭と警視総監辞職に到った。
またテレビ朝日に脅迫電話をかけたとして教団建設省幹部が1995年9月に職務強要罪で逮捕された。最新の声紋鑑定機器での鑑定や電話の録音音声を複数の信者に聞かせた結果では90%の確率で同一人物とされたが「現段階での起訴は困難」として不起訴となった。
警察庁長官狙撃事件 捜査
特別捜査本部は1999年（平成11年）に捜査のやり直しを決定し、捜査員が元巡査長との接触を繰り返すと新たな供述が捜査結果と合致するようになったことから、事件発生から9年余りを経た2004年（平成16年）7月7日、元巡査長の会社員、岐部哲也・教団防衛庁長官（当時）、教団建設省幹部の計3人が殺人未遂容疑で警視庁に逮捕された。 さらに、教祖・麻原彰晃の最側近だった当時の石川公一・教団法皇官房次官（事実上の長官）も島田裕巳宅爆弾事件の爆発物取締罰則違反容疑で別件逮捕された。しかし、元巡査長の供述が二転三転し、他の3人も当初から「自分は関係ない」と事件との関わりを否認するなど、証拠固めが困難になってきたことや容疑者らと実行犯との関係と役割が解明出来ないことから、東京地検は勾留期限を前に全員を処分保留とし7月28日に釈放され、9月17日に不起訴となった。
警視庁の特別捜査本部は、坂本堤弁護士一家殺害事件などで死刑判決を受けた早川紀代秀と端本悟を現場指揮役と実行犯と疑っているが、2人は犯行を否定している。
2008年（平成20年）3月、オウム真理教とは関係ない別の強盗殺人未遂事件で逮捕された中村泰が犯行を示唆する供述をしていると報道された（詳細は後述）。
警察庁長官狙撃事件 捜査
2010年（平成22年）3月30日午前0時に公訴時効到来（ただし、後述の中村泰犯行説については、事件後に計1年近く海外渡航しているため、刑事訴訟法第243条によって1年近く公訴時効が停止していた）。
3月30日には、警視庁公安部長青木五郎が記者会見を開き、公訴時効が午前0時を以って成立したことと共に、この事件がオウム真理教の信者による組織的なテロリズムであるとの所見を示したが、この記者会見に対し、識者から批判が相次いだ。
記者会見では、14ページの「捜査結果概要」を公表し、この中で麻原を含めた教団元幹部や元信者ら計8人（麻原を除く7人は匿名）について、それぞれの行動や会話内容などを列挙したものの「犯行に関与した個々の人物やそれぞれの役割を、刑事責任の追及に足る証拠をもって解明するには至らなかった」とした。
また警視庁が、捜査結果概要を公式サイトで公開したことに対し、教団主流派で構成するアレフが苦情申し立てを行ったが、国家公安委員会は5月27日、「特段の対応はない」と通知、東京都公安委員会も同28日、「不適切な点は認められなかった」と回答した。
警察庁長官狙撃事件 捜査
公訴時効を受けて國松は、警視庁の捜査を「不合格の捜査」と評したが、自ら油断があったことを認めた。そして「時効は残念ですが、苦労した捜査員にご苦労様と言いたいです」と捜査員をねぎらった。また「狙撃事件は、自分の中で終わったか」との問いには、「被害者にとって絶対に忘れられない」と答えた。
東京地方検察庁は、2010年（平成22年）10月25日、警察庁長官狙撃事件への関与を認めて、殺人未遂容疑で告発されていた男性を、嫌疑不十分で不起訴にした。「自白の信用性に疑義があり、犯人と認めるに足りる証拠がない」としている。
2011年（平成23年）2月18日、警視庁公安部は長官狙撃事件の捜査について検証結果を公表した。その中で初動捜査で目撃情報の聞き込みや防犯カメラの回収が不徹底だったこと、事件への関与を認める供述をしたとされる元巡査長について、秘密保全を優先し、裏付け捜査に遅れが出たことを認めた。また、元巡査長が着用していたコートの鑑定に、大型放射光施設「スプリング8」の使用が遅れるなど、科学捜査の課題について指摘した。
警察庁長官狙撃事件 アレフによる国家賠償請求
2011年（平成23年）5月12日、教団主流派で構成するアレフは、警視庁が「オウム真理教によるテロ」とする内容の捜査結果を公表したことで名誉を傷つけられたとして、東京都と池田克彦警視総監を相手に5千万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地方裁判所に提訴した。
また2012年（平成24年）1月26日、日本弁護士連合会は、アレフの人権救済申し立てに基づき、警視庁に対して発表内容の撤回などを求める警告を行った。
2013年（平成25年）1月15日、東京地裁（石井浩裁判長）は「警視庁公安部の行為は無罪推定の原則に反し、我が国の刑事司法制度の信頼を根底から揺るがす」として名誉毀損の成立を認め、アレフへ100万円の賠償と謝罪文交付を東京都にのみ命じ、池田への請求は棄却した。
警察庁長官狙撃事件 アレフによる国家賠償請求
東京都は判決を不服として控訴したが、同年11月27日、東京高等裁判所（加藤新太郎裁判長）は、捜査結果の公表については「国民の関心が高く、警察が国民に説明する必要性はある」と一定の理解を示したが、オウム真理教を犯人と断定した記述については警察権限の乱用と認め、「一審判決の内容が報じられたことで一定程度、名誉は回復された」として謝罪文命令については破棄した上で控訴を棄却した。
アレフは謝罪文交付を求め、東京高裁の判決を不服として上告したが、2014年（平成26年）4月17日、最高裁判所第一小法廷（山浦善樹裁判長）は「上告できる場合に当たらない」と原告の上告を棄却し、アレフへ東京都が100万円の損害賠償金を支払う司法判断が確定判決となった。
警察庁長官狙撃事件 犯行説
警視庁内部では、公安部がオウム犯行説を主張し、刑事部が中村泰による犯行説を主張し、捜査方針が対立していた。犯行直後の狙撃現場の証拠はオウム犯行説に分があるとされ、凶器に関する証拠については中村犯行説に分があるとされていたが、どちらも決定的な決め手が欠けている。
公安部が主張する『オウム犯行説』の根拠は以下の通り。
またオウム犯行説の疑問点は以下の通り。
警視庁刑事部が主張する、強盗殺人未遂犯である中村泰犯行説の根拠は以下の通り。
一方、中村犯行説には以下の疑問点が呈されている。
長官狙撃事件の現場の近くに北朝鮮のバッジが落としてあったことから、坂本弁護士一家の失踪事件の捜査で、警察が坂本宅でオウム真理教のバッジという物証を得ながら、地下鉄サリン事件の阻止もできなかったことに対する右翼等による義憤説が犯行当初から根強くあった。
警察庁長官狙撃事件 犯行説
中村は、2002年11月に名古屋市で銀行の現金輸送車を襲撃し拳銃で警備員を撃った強盗殺人未遂の犯人として逮捕された。その取り調べの過程において、全く無関係の長官狙撃事件に関し真犯人しか知りえないような具体的内容を数多く供述し始め、中村の生活拠点からも長官狙撃事件との関わりを窺わせる複数の物証も押収されたことで、警視庁刑事部は中村の犯行を強く疑うようになった。警察幹部も「中村以外、真犯人はあり得ない。200%真犯人だ」とまで断言したにもかかわらず、中村は長官狙撃容疑で逮捕・起訴されなかった。鹿島圭介は、当初この事件の捜査を担当した警視庁公安部がオウム真理教以外に犯人はあり得ないという先入観で捜査したために、中村を逮捕すると自分たちの方針が全否定されるため、中村は逮捕されなかったんじゃないかと語る。中村を取り調べた警視庁刑事部（当時）の原雄一は、幹部に「お前、警察内部に抹殺されるかもしれないから気をつけろ。駅のホームの端には立つな」と耳打ちされたという。供述書によると、中村は犯行動機を「オウム真理教団の犯行に見せかけて警察庁長官を暗殺して警察首脳を精神的に追い詰め、死に物狂いでオウム真理教団に対する捜査指揮に当たらせ、併せて全国警察の奮起を促し、オウム真理教団を制圧させることにありました」と供述した。原はこれに対し、「後付けの動機で、8割方は権力や警察への個人的な恨みだと見ています」「本当は、時効成立後に名乗り出て、オウムを壊滅に追い込んだのは自分の功績だと誇るつもりでいたんでしょう。ところがその前に別件で逮捕されてしまった。K巡査長という人物も出てきた焦りもあって、崇高な義挙を成し遂げたという理屈で自供したんでしょう」と感想を述べている。
警察庁長官狙撃事件 犯行説
中村は2004年に「公安部は今後どうするのか。結末がつけられないでしょう、完全な誤認逮捕」と取り調べで語っている。同じ取り調べの際に「事件の2日前に長官公用車のナンバープレートが変更された」「長官宅の表札の文字」などの情報を警視庁捜査1課に供述している。秘書官であった田盛正幸は実際に事件2日前に公用車の更新でナンバープレートが変更されたと2023年に証言した。
田盛は、こうした供述の内容から「受刑者が現場のことを知っているのは確か」とし、中村が何らかの形で事件に関与した可能性があると述べている。しかし、長官の住所の入手方法について、警察庁内部の地図を書くように求めても書かないといった疑問点があった。
警察庁長官狙撃事件 犯行説
中村は強盗殺人未遂事件で無期懲役の刑に処せられ岐阜刑務所で服役していたが、2015年1月に大腸癌の手術を受けた頃から衰弱が進んだため、2021年には医療刑務所「東日本成人矯正医療センター」へ移送され、94歳となった2024年5月22日に誤嚥性肺炎で死亡した。中村と本事件の関わりについては、中村自身の筆による『国松長官狙撃犯と私』と題した手記が「新潮45」2004年4月号に掲載されたほか、中村の生前から複数のメディアが報じている。鹿島圭介は2010年3月に上梓した『警察庁長官を撃った男』で、國松を狙撃したと自供しながら逮捕・起訴されなかった国士的かつ戦闘マニア的な元極左活動家で、1956年に警官殺害の前科があり18年間服役した人物として中村を取り上げ、中村も同書について「記述内容の約95％ほどが真実である」と評していた。2014年8月31日にはテレビ朝日が「未解決事件スペシャル」で、2018年9月にはNHKが「未解決事件」で中村を報じた。2023年3月20日には毎日新聞が、「事件当日に中村の逃走を手伝った」とする事件当時21歳であった男の新証言を報じた。証言を行った男は中村との関係の証拠として、服役中の中村から2020年8月に届いた「パーキンソン病と白内障が進行し、満足に字が書けない」と記された手紙を示し、2023年3月で92歳になる中村の死期が迫っているであろうことから口を開いたと語っている。また、この報道と合わせて毎日新聞は『Nの記録・警察庁長官狙撃事件』と題した全3回の連載を行い、入手した約900ページに及ぶ中村の捜査記録に基づいて中村泰真犯人説を検証した。
警察庁長官狙撃事件 犯行説
日本テレビ長官狙撃自白報道
警察庁長官が義憤によって狙撃されたことを捜査仮説とすることは、警察がオウム真理教への対応を誤ったことをなかば認めることを意味するため、警察組織内の内部力学がマスコミを巻き込んで様々に働いたことは確かであったとみられる。その最たる例が「日本テレビ長官狙撃自白報道」である。
この報道では、警視庁公安部からの協力要請で、犯行をほのめかしながら供述に矛盾があるとして立件されていなかった容疑者のひとりで、元巡査長だったオウム真理教の信者から、詳細かつ整合性のある記憶を苫米地英人が呼び起こしたとされた。しかし、起訴には到らず、逆に日本テレビの報道姿勢と報道倫理が批判され、国会でも問題視されることとなった。
また、この5か月後には、同特集報道を組んだ「NNNきょうの出来事」の井田由美宛に郵便爆弾が送付され、千代田区麹町の日本テレビ放送網本社で爆発する事件まで起きた（「日本テレビ郵便爆弾事件」参照）。
警察庁長官狙撃事件 犯行説
オウムと対立していた創価学会と警視庁公安部が事件をオウム犯行へ誘導したとする説。アメリカ人ジャーナリストのジョン・マッケンジーやケビン・クローン、韓国の『月刊朝鮮』が提唱している。連邦捜査局（FBI）は長官狙撃事件の発生後、FBI長官の襲撃を想定し警備の増強、日本人の拳銃購入履歴を独自に調査した。調査の結果偽造パスポートを使い入国した日本人が、偽名を使いガンショップで拳銃や銃弾を購入していたこと、その日本人がすでに日本に帰国していることを突き止め、その日本人が長官狙撃犯の可能性ありと日本政府に通告したが、日本の警察はオウム犯行説を確信しており拒絶されたという。また、強盗殺人未遂犯であった中村泰の自供により警視庁公安部の中にも刑事部が推す中村泰犯行説を信じるものが出始めたが、公安部はオウム犯行説を確信して譲らなかった。事件を捜査していた刑事部の警部補は内部告発としてある大物議員が警視庁を訪れ「（中村泰の自供があっても）犯人はオウムで決まり。たとえ時効になっても犯人はオウムでなければならない」と捜査圧力がかかったと証言。元警部はその大物議員が公明党の藤井富雄であるとワシントン・ポストに明かした。また、月刊朝鮮は2002年5月「金大中〜藤井富雄ミステリー」で藤井を紹介する際に警察庁長官狙撃事件で警察に捜査圧力をかけた大物と紹介している。
警察庁長官狙撃事件 犯行説
また事件当時は明らかにされていなかったが、1990年代前半には創価学会とオウムとの間で激しい信者の奪い合いが起こり、2年前の1993年にはオウムが創価学会の池田大作名誉会長を殺害することを計画、池田が講演に訪れるという東京牧口記念会館でサリンを噴霧した。この事件は1996年1月の松本サリン事件公判で明らかとなる。
一橋文哉（広野伊佐美）が主張している説。前任の城内康光元警察庁長官はオウム事件への積極的捜査を抑えていたが、後任の國松は、オウム事件に対する本格的な調査を行うよう指示した。城内が公安局長時代の1990年に、パチンコ業界からの闇資金が北朝鮮に渡り、その金が社会党に流れていた疑惑が浮上、調査委員会の設置を依頼した自民党の奥田敬和議員に対して、パチンコ業界に多数の警察OBが天下りをしていたことを理由に協力を拒否した結果、昇進を見送られた過去があるとしている。城内はその後、警察庁長官に就任するが、長官時代に警察官の制服変更、ピストルメーカーの変更などの「警察利権」を武器に、刑事部出身の警察官僚を排除して、公安部出身の警察官僚を重用する人事を行ったため、刑事部の反発や警察組織の内部抗争を招く結果となった。その後、事件前に警察庁の城内から、刑事局出身の國松へ変わった。そこでオウムの犯行に見せかけることで、警察の主導権を公安部に引き戻す狙いがあったのではないかと主張した。
警察庁長官狙撃事件 犯行説
一橋は『オウム帝国の正体』において、1990年に城内康光が公安局長だったとしているが、警察庁には公安局なる組織は存在しない。また、1990年当時、城内は実際には警察庁警務局長（現在の警察庁長官官房長）であり、警務局長が警備公安警察の運用に携わることはない。また、國松は警察官僚として主に公安畑を歩んでおり、警察庁刑事局長就任以前の1988年には、警視庁公安部長を務めている。その他、一橋は本書の文庫版の104ページにおいて、「発生当初、犯行に使われた銃は、線条痕から38口径のアメリカ・コルト社リボルバー（回転式拳銃）のパイソンで、弾丸は先にギザギザが入った殺傷力の高いホロー・ポイント弾、通称357マグナム弾と推定された」という、意味不明な記述をしている。
結局一橋は『噂の真相』1996年7月号に掲載された「『新潮45』のオウム・ウォッチャー　一橋文哉の盗用常習で発覚した“正体”」において、「ようするに一橋文哉は取材なんてしていなくて、資料や他紙誌の記事をつぎはぎして、あたかも独自取材のように作っているレポートなんじゃないか」として、盗作・捏造疑惑を指摘されることとなった。これに対して一橋は一切抗議していない。また城内康光の長男・城内実衆議院議員は「私の後援会副会長は國松元長官」とし、城内康光犯行関与説を一笑に付している。
これら以外に、犯行状況や遺留品から
も噂されたが、オウム犯行説と中村泰犯行説ほどの証拠や証言が得られなかったことや、警視庁刑事部と公安部が自らの説を確信して譲らず、第三局の可能性を全く考えなかったことから、捜査が行われることがほとんど無かった。右翼がオウム真理教を潰すために警察を動かそうとしてやった、という説もあるが信憑性は不明である。上記の中村泰の狙撃敢行目的こそ警察をオウム制圧に向けさせる挑発であり、そのことは当人の供述調書にも明記されている。
警察庁長官狙撃事件 その他
狙撃事件当時、地元では「犯人は荒川の部落に逃げ込んだ」という噂で持ちきりだったという。
警察庁長官狙撃事件によって警察機構は以下の影響を受けた。
1995年3月29日、オウム真理教事件について全国の地方警察に「警察の総合力の発揮」「捜査追及体制の強化」「捜査及び実態解明の徹底」「サリン使用犯罪の絶対防圧」「国民の理解と協力の確保」を指示した警察庁長官通達が警察庁で作成されていた。オウム真理教がサリンを生成していたことが確認されれば國松の決裁を経て直ちに発信される予定であったが、3月30日に國松が狙撃されたため発信されることはなかった。
愛知県道504号・静岡県道294号御園浦川停車場線
愛知県道504号・静岡県道294号御園浦川停車場線（あいちけんどう504ごう・しずおかけんどう294ごう みそのうらかわていしゃじょうせん）は、愛知県北設楽郡東栄町から静岡県浜松市天竜区佐久間町に至る一般県道である。
愛知県道504号・静岡県道294号御園浦川停車場線 概要
この道路は途中、東栄町内の山越え区間が未開通のため、起点から浦川駅にこの道だけを使って行くことはできない。
松林慎司
松林 慎司（まつばやし しんじ、1975年〈昭和50年〉11月6日 - ）は、日本の俳優。本名、村井 慎司（むらい しんじ）。ラ・セッテ所属。
山口県岩国市出身。山口県立岩陽高等学校（現岩国総合高等学校）卒業。
松林慎司 概要・略歴
名字の松林は旧姓にあたる。
高校時代は3年間、野球部に所属した。
俳優を目指して東京へ。当時通っていた俳優養成所で脚本家の羽原大介に出会う。
2001年、羽原大介が立ち上げた新宿芸能社（現・昭和芸能舎）に旗揚げから参加。以降、劇団員として活動。
2012年、福井県福井市にて製作された津田寛治監督「カタラズのまちで」出演の際、福井市民になるため住民票を同市へ移した。
2020年7月、地元である岩国市観光大使に任命される。
2023年6月、長編初主演映画「いっちょらい」公開。
2024年8月、山口県岩国市を舞台にした映画「かぶと島が浮く日」の製作発表。
マツダ
マツダ株式会社（英: Mazda Motor Corporation）は、日本の自動車メーカーである。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。
プロ野球チーム・広島東洋カープ及びJリーグクラブ（J1）・サンフレッチェ広島の大株主でもある。
マツダ 概要
本社所在地は広島県安芸郡府中町新地3-1で、自動車及び同部品の製造・販売を事業としている自動車メーカー。2018年（平成30年）5月には日本国内生産累計5000万台を達成した。国内メーカーではトヨタ、日産に次ぐ3社目の達成である。2022年度（令和4年度）の世界販売台数は110万台である。
1920年（大正9年）、コルクを生産する「東洋コルク工業株式会社」として創業された。1927年（昭和2年）以来「東洋工業株式会社」が正式社名であったが、1984年（昭和59年）5月1日にブランド名に合わせ「マツダ株式会社」に改称した。現在の社名は、事実上の創業者である松田重次郎の姓と、叡智・理性・調和の神を意味するゾロアスター教の最高神アフラ・マズダー（Ahura Mazdā）にちなみ、自動車産業の光明となるよう願ってつけられた。英語表記は「MAZDA」。コーポレートマークの「mazda」は1975年から、「M」を模った現在のエンブレム（ブランドシンボル）は1997年（平成9年）から使用されている。
マツダ 概要
ロータリーエンジンを搭載した自動車を複数量産していたほか、ロードスターは「2人乗り小型オープンスポーツカー」の生産累計世界一としてギネス世界記録の認定を受けている。1991年（平成3年）には日本メーカーとしては初のル・マン24時間レースでの総合優勝を果たした。2002年（平成15年）4月1日以降は「Zoom-Zoom」のキャッチフレーズのもと、走行性能とデザインを特色とした車作りに特化する戦略を進めている。今後は、顧客との間に強い絆をもった「プレミアムなブランド」を目指すとしている。
1979年（昭和54年）以来フォード・モーターとの提携関係が長く、1996年（平成8年）5月には同社の傘下に入りプラットフォームや生産施設などの共有化が進められた。リーマン・ショック以降は、フォードの経営悪化もあり、2015年（平成27年）9月に完全にグループから独立した。
それに先立ち、2012年（平成24年）11月には、翌年から稼働するメキシコ新工場での生産車をトヨタ自動車向けに供給することで合意、2015年（平成27年）5月にはトヨタと中長期的な提携関係を結ぶことを発表し、2017年（平成29年）8月には業務資本提携を結ぶことで合意。相互に500億円分ずつ株式を取得し、トヨタがマツダの第2位の大株主となった。THS-Ⅱの供給や、BEV開発会社と北米工場の共同設立など、両社は急速に距離を縮めている。
マツダ 歴史
1920年（大正9年）1月30日、広島市中島新町10番地にマツダの源流となる東洋コルク工業株式会社が設立された。清谷商会という1890年（明治23年）創業のコルクの製造・販売を手がける企業の経営が悪化したため、主な融資元であった広島貯蓄銀行が中心となり、融資の回収と事業の存続を図る方策として、それまでの個人経営から会社組織に改める形で設立された会社だった。設立にあたっては当時の広島の主要な財界人が参画し、初代社長には互選によって広島貯蓄銀行頭取の海塚新八が就任した。しかし海塚が体調不良により辞任を申し出たため、翌1921年（大正10年）3月、取締役の中で唯一経営に専念できる松田重次郎が社長に就任。松田重次郎はコルク栓を製造する際に出る屑コルクに目をつけ、広島高等工業学校との研究で加熱製法による圧搾コルク板を商品化し、廃材から付加価値の高いコルク製品の製造に成功する。海軍から大量の受注を得て業績は回復し、東京や大阪にも出張所を設けて経営を積極的に展開した。
マツダ 歴史
しかし東京に出張所を設けていたことが仇となり、1923年（大正12年）に発生した関東大震災によって多くの売掛金が回収不能となって経営は大きな打撃を受けた。かねてから松田重次郎と親交のあった日窒コンツェルン総帥の野口遵からの融資で倒産を回避したが、不況の深刻化を受けて従業員の半分を解雇する事態にまで追い込まれ、さらに1925年（大正14年）12月の深夜の火災によりコルク工場が全焼してしまう。
こうした事態を受け、松田重次郎は過当競争となっていたコルク事業から自身が得意とする機械事業への進出を決意。知遇を得ていた呉海軍工廠長の伍堂卓雄に支援を依頼し、日本製鋼所を通す形で注文を取り付け、資金面では野口が保証人となり、芸備銀行から資金を調達した。1927年（昭和2年）には社名を東洋工業株式会社に改称した。
1928年（昭和3年）初頭から、日本製鋼所や宇品造船所などの下請工場として海軍関係の兵器や機械、部品の製造を始めた東洋工業は、同年10月に広海軍工廠の指定工場に、翌1929年（昭和4年）1月に呉海軍工廠および佐世保海軍工廠の指定工場となり、航空機のエンジンやプロペラ、軍艦の精密機械などを受注。同年8月には海軍省購買名簿に登録され、従来の第2次下請けの立場から各海軍工廠の第1次下請け工場の地位を確立した。
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前述の債務保証を発端に、日本窒素肥料（現・チッソ）の経営参加が開始され、1931年（昭和6年）には野口自身も取締役に就任したことで、東洋工業の4人の取締役の内、松田重次郎を除く3人が日本窒素肥料系で占められた。第二次世界大戦の頃まで東洋工業の経営はおおむねこの陣容で進められていくことになる。
東洋工業は軍工廠の下請けという形で機械事業へと進出したが、軍からの注文は少量多品種な上に繁閑差が大きいため、量産によるコスト低減を図ることが難しいという悩みがあった。独自の製品を持ちたいと考えた松田重次郎は、最終的な目標を自動車製造に置きながらもまずはオートバイから手をつけることにし、1929年（昭和4年）から試作を始め、1930年（昭和5年）に30台と少数ながら市販した。
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1930年（昭和5年）には三輪トラックの開発に着手。オートバイから一足飛びに四輪自動車製造に向かうのではなく、まずは当時人気を呼んでいた三輪トラックで実績を積もうという狙いがあった。また、広島市吉島町の工場が手狭になっていたため、現在の本社所在地である広島県安芸郡府中村（現・府中町）の土地を取得。松田重次郎の長男の松田恒次（後に3代目社長）がレイアウトを担当し、三輪トラックを中心に設計された新工場が完成した。コルク製品と機械工業が事業の中心だった東洋工業にとって三輪トラック市場への進出は未知数だったため、野口の斡旋により、東洋工業が生産する三輪トラックを三菱商事の一手販売とする契約を結んだ（そのためタンクマークには、三菱のスリーダイヤが入っている。その頃、乗用車やバス〈現三菱ふそう〉を製造していた三菱造船〈現三菱自動車〉は関係していない）。
1931年（昭和6年）10月、府中の新工場で三輪トラックのマツダ号DA型の生産を開始。軍需景気で需要が増加していたところに、それまでの三輪トラックにはない後退ギアや、カーブをスムーズに曲がれるよう後輪にディファレンシャルギアを装備したDA型は、三菱商事の全国的な販売網も相まって好評を博した。改良型のDB型を発売した翌1932年（昭和7年）には国内シェア25%を獲得。売上は急拡大を遂げ、マツダ号は海外へも輸出された。
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1935年（昭和10年）10月、朝鮮半島で大規模な水力発電所をいくつも建設していた野口からの依頼を受けて開発した削岩機を初納入し、またこの年には1929年（昭和4年）から社内向けに製造していた工作機械の外販も始めた。1936年（昭和11年）には三菱商事との販売契約を解消し、オート三輪は東洋工業の直売制に移行した。
この頃には三輪トラックの次なる商品として、四輪自動車の検討を始めた。1936年（昭和11年）の重役会で小型四輪自動車の製造が決議され、イギリスのオースチン・7を購入して研究を開始。さらにドイツ車のオペル1937年式やイギリスのMG1937年式を購入し、最新のプレス機をはじめとする各種設備もアメリカから買い入れた。1940年（昭和15年）には小型四輪自動車の試作車を完成させ、生産体制も整備されつつあったが、この頃すでに東洋工業は軍事体制に組み込まれていたため、自動車の生産は実現不可能になっていた。
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1937年（昭和12年）7月に日中戦争が勃発し、国内の組織が総力戦体制へと再編成されていく中、東洋工業は陸軍小倉工廠から三八式歩兵銃と九二式重機関銃の生産を申し渡された。自動車こそ戦時に必須であると主張して断ったものの、認められることはなく、年末には部品の生産が開始された。1938年（昭和13年）1月には軍需工業動員法により陸海軍共同管理工場に指定され、軍部の直接管理を受けることになった。陸軍大臣による小銃生産の命令を受けた東洋工業は、1940年（昭和15年）に九九式短小銃の組み立てを始め、工場が完成した翌1941年（昭和16年）からは本格生産を開始した。呉海軍工廠からは爆弾、水雷、信管などの製造の命令を受けた。
軍国主義の流れが軍需一本槍となる中、民生用品の生産は圧迫を受け、商工省により三輪トラックの生産は東洋工業、発動機製造（現・ダイハツ工業）、日本内燃機の3社にのみ許可された。しかしその後、三輪トラックの生産さえも一時中止に追い込まれるなど、生産台数は極度に落ち込んだ。
1943年（昭和18年）10月には三輪トラックの生産台数はゼロとなり、終戦まで三輪トラック部門は実質的に機能を停止した。
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同年の上期には戦時金融金庫が東洋工業株を取得して日本窒素肥料に次ぐ第2位の大株主となり、さらに同年下期に日本窒素肥料が保有する株式を戦時金融金庫に譲渡したことで、資本面でもより強い戦時統制の下に置かれた。翌1944年（昭和19年）1月、兵器増産を目的に前年に施工された軍需会社法に基づき、東洋工業は軍から軍需会社に指定され、軍需省中国軍需管理部の管理下に入った。同月には日窒コンツェルン総帥で取締役の野口遵が死亡し、これを受けて同年5月までに日本窒素肥料系の役員が経営陣から去ったことから、東洋工業と日本窒素肥料の提携は終了した。同年7月には内山コルク工業との共同出資で東洋コルクを設立し、祖業であるコルク製造事業を分離した。この年の10月には東洋工業は8,556人の従業員を抱える国内トップクラスの軍需会社となっており、戦時中に製造した小銃は累計で58万5,646挺に上った。
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1945年（昭和20年）8月6日、アメリカ軍により広島市に原子爆弾が投下され、細工町（現・中区大手町）上空で炸裂した（広島市への原子爆弾投下）。爆心地から5.3km離れた東洋工業は爆風によって若干の建物が倒壊し、一部工場の屋根が吹き上げられたりほとんどの窓ガラスが割れる被害に遭ったものの、全体としての損害は軽微で、機械設備はほぼ無傷で残存した。しかし県当局の命令により鶴見町（現・中区鶴見町）で建物疎開の作業に動員されていた73名を含め、計119名の社員が命を落とし、負傷者は335名に上った。恒次の弟でマツダモータース（現・広島マツダ）社長の宗弥も全従業員7名と共に死去した。
東洋工業附属医院（現・マツダ病院）は広島市の負傷者が一番広い道を東に向かって避難する際に真っ先に目に入る医療機関だったため、多くの人々が詰めかけてくる事態となり、そのため東洋工業の食堂や寄宿舎も解放・提供し、医療品を含めたあらゆる物資の扉を開いて総出で救護にあたった。しかし負傷者は次々と亡くなっていき、会社のグラウンドでは連日犠牲者の遺体に油をかけて火葬が行われた。同年8月15日、東洋工業は生産を完全に停止したまま終戦を迎えた。
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東洋工業本社は広島市周辺で唯一残存した大規模な建物だったため、多くの企業や団体が東洋工業に施設の提供を求めた。広島県庁は1946年（昭和21年）7月まで全機関が東洋工業の施設内で業務にあたり、他にも広島県警察部、広島控訴院、広島区裁判所、広島県食料統制組合なども東洋工業に間借りした。日本放送協会広島中央放送局（現・NHK広島放送局）は東洋工業で放送を再開し、中国新聞は東洋工業から借り受けた三輪トラックで市中に壁新聞を掲示して、救護所の場所といった情報を市民に届けた。
占領にあたった連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）は、日本の平和経済に必要な設備・施設のみの存置を認め、その他は賠償として全て接収するという方針を示しため、軍需会社に指定されていた東洋工業は存亡の危機に立たされる事態となった。1946年（昭和21年）に東洋工業は賠償工場に指定され、全社の46 %に上る機械や設備が封印され使えなくなったが、当時の内務省警保局長である谷川昇の取り計らいにより、資本金1億円以上の企業のみがパージの対象となったため、資本金3,000万円の東洋工業は幹部の公職追放などは免れることができた。
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企業の存続が許されるかも分からず、社内に不安が漂う中、東洋工業は三輪トラックの生産再開を決定し、1945年（昭和20年）9月には久留米市のブリヂストンの工場を訪ねるなど準備活動を始めていた。GHQからも軍需工場の民需生産転換の許可が降りたことから、終戦から4ヶ月後には生産を再開し、マツダ号GA型10台を完成させた。戦前に三輪トラックは軍用に向かないとして生産台数が大幅に減らされていたため、現役で走るその多くが老朽化していた上、戦後に手軽な輸送手段として急速に需要が高まったことから、1946年（昭和21年）には大手メーカーが相次いで参入し、三輪トラック業界は活況を呈した。その間も東洋工業は新型三輪トラックの開発を進める一方、1947年（昭和22年）から1948年（昭和23年）にかけては日本国内各地への一県一特約店設置を推進し、1948年（昭和23年）秋の奈良県を最後に全国特約店の整備を完了、業界の競合他社に先んじてその後の営業施策における地歩を固めた。
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復興が本格化してきた1950年（昭和25年）頃になると市場からはより大きい積載能力を持つ三輪トラックが要望されるようになり、同年9月、東洋工業は業界初の1トンの積載能力を持つマツダ号CT型を発売。CTは新開発した日本車初の油圧調整タペット付OHVエンジンを搭載、前面風防には安全性の高い合わせガラスを採用するなど、当時の日本製四輪車をもしのぐ先進的な取り組みを行った。1951年（昭和26年）に三輪トラックに対する車体サイズや排気量の制限が撤廃されたのを受け、同年に4.8 mのロングボディを持つCTL型を発売し、翌1952年（昭和27年）には2トン積みのCTL型も登場させた。東洋工業の三輪トラックの売上は1949年（昭和24年）から1954年（昭和29年）までの間に12倍以上に増加した。
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三輪トラックの大型化と多様化を進める一方、東洋工業は小型四輪トラックの開発も並行して行なっていた。1949年（昭和24年）にかけて試作を完了させ、工場生産の準備を開始。翌1950年（昭和25年）には東洋工業初の四輪車となる小型四輪トラック、CA型を発売した。新開発の空冷エンジンを搭載し、28万円の低価格で販売されたCA型だったが、1952年（昭和27年）までの間に35台だけで生産は中止となり、またほぼ同じ時期に発売した消防車のCF型の生産台数も74台に留まったため、四輪車市場への進出は一旦中断されることになった。
1951年（昭和26年）、重次郎の長男で専務の松田恒次が社長に就任。1956年（昭和31年）には再び四輪車の開発に着手し、1958年（昭和33年）、小型四輪トラックのロンパーを発売。翌1959年（昭和34年）には水冷エンジンを搭載したトラックのD1100型、D1500型を登場させた。
1960年（昭和35年）以降になると、日本のモータリゼーションはそれまでの事業用から個人用へと需要が移行しつつあった。1955年（昭和30年）に報道された通商産業省（現・経済産業省）の「国民車構想」の影響もあり、富士重工業（現・SUBARU）のスバル・360や三菱重工業の三菱・500など、他社からは次々と大衆乗用車が発売されていた。
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このような一連の動きを背景に、東洋工業は乗用車市場に進出するにあたり、「ピラミッドビジョン」という新車開発構想を立案した。これは国民の所得階層分布とそれに対応する乗用車の保有構造をピラミッド型に見立て、まずは下層部を占める大衆向けの乗用車から開拓し、国民所得水準の向上とともに一段ずつ上の車格の車種を展開していくことで、最終的には頂点部である高級車までをも担う総合自動車メーカーを目指すというものだった。この構想に基づき、1959年（昭和34年）4月に軽乗用車の開発に着手し、翌1960年（昭和35年）4月、東洋工業初となる四輪乗用車、R360クーペを発売した。1962年（昭和37年）には大人4人が乗れるファミリーカーとして開発したキャロル360を発売。両車は大ヒットを記録し、1960年（昭和35年）から1962年（昭和37年）までの3年間、東洋工業はトヨタ自動車、日産自動車を抑えて国内販売台数首位に躍進した。
次なる市場として小型乗用車を見据え、1963年（昭和38年）にファミリアバンを発売し、翌1964年（昭和39年）年には本格的なファミリーカーとして開発したファミリア4ドアセダンを投入。その後も2ドア、2ドアスペシャル、ファミリアトラックなど、ファミリアシリーズを中心に小型車を充実させていった。
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1960年（昭和35年）から3年間にわたり、東洋工業は自動車生産台数で国内首位となっていたが、その多くは三輪トラックと軽乗用車だったため経営基盤は弱く、企業規模や収益性といった点でトヨタや日産に大きな差をつけられていた。また、当時の通商産業省は、近い将来の貿易自由化に備えて国際競争力を強化するために、国内自動車メーカーを「量産車（普通乗用車）」、「特殊乗用車（高級車）」、「ミニカー（軽自動車）」の3グループに統合させるとする「3グループ構想」を抱いており、東洋工業はミニカーグループの代表的なメーカーと見られていた。社長の松田恒次は、総合自動車メーカーを目指しているにもかかわらず東洋工業がミニカー専業会社とされ、その上合併を強いられて経営権を失うなど論外だと考えていた。
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こうした状況の中、社の独立を保ちたいと思案していた松田恒次は、1960年（昭和35年）の元旦にドイツ人の友人から、西ドイツ（当時）のNSU社とフェリクス・ヴァンケル博士が率いるヴァンケル社が共同開発したロータリーエンジン（RE）についてのレポートと雑誌記事が同封された手紙を受け取り、1日も早く技術提携を結ぶよう勧められた。REが自動車業界再編を乗り切るための切り札になると確信した松田恒次は、社内の反対の声を無視して技術提携を進めることを決断。松田恒次には、REの技術力によって企業イメージの向上が図れることや、RE開発の名目で銀行からの融資が受けやすくなり、その資金で通商産業省主導の再編を乗り切るための研究開発や設備投資を強化できるといった考えがあった。
NSUには世界各国の約100社から技術提携の申し込みが殺到していたが、駐日西ドイツ大使らの仲介によって、1960年（昭和35年）7月に交渉の約束を取り付けることに成功した。同年9月末、松田恒次一行はメインバンクである住友銀行頭取の堀田庄三の斡旋により手に入れた、吉田茂元首相から西ドイツのアデナウアー首相に宛てた紹介状を携えてNSUへと向かい、当時としては破格の2億8,000万円の特許料を払って技術導入を決めた。
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技術提携に関する政府認可がおりた1961年（昭和36年）7月、技術研修団がNSUに派遣され、そこで一定時間の稼動後にエンジン内壁面に発生する「チャターマーク」と呼ばれる摩耗が量産化を妨げる大きな原因であることを知らされた。帰国後に「ロータリーエンジン開発委員会」が設置され、NSUから届いた設計図を元に試作エンジンを完成させたが、契約前には明かされなかった様々な問題が発生し、実用には程遠いものだった。1963年（昭和38年）4月、開発強化のため、「ロータリーエンジン開発委員会」を昇格させた「ロータリーエンジン研究部」を設置。山本健一（後に6代目社長）を部長に総勢47名で発足し、翌年には3億円の総工費をかけた専用の研究室が用意された。山本をはじめとする開発陣は日本カーボンと共同でカーボンを浸潤させたアペックスシールを開発するなどして耐久性の確保に成功。1967年（昭和42年）5月、特許購入から6年の歳月と40億円以上とも言われる巨額をかけたプロジェクトは、RE搭載車のコスモスポーツの発売という形で結実した。
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REの圧倒的な動力性能と流麗かつ未来的なデザインを兼ね備えたコスモスポーツはイメージリーダーとして絶大な役割を果たし、それまでの「バタンコ屋」と呼ばれた垢抜けないイメージが「ロータリーのマツダ」という最先端のイメージに取って代わった。企業イメージ向上は販売増にも結びつき、1966年（昭和41年）からの2年間で四輪車の生産台数は19 %も増加。コスモスポーツに続いて、ファミリアロータリークーペやルーチェロータリークーペなど、REを搭載したモデルを次々と発売し、1970年（昭和45年）にはファミリアロータリークーペなどの対米輸出を開始して、念願だったアメリカ市場へと進出した。
1970年（昭和45年）、東洋工業はフォード、日産と共同で日本自動変速機（現・ジヤトコ）を設立し、同年にはフォードからの強い申し入れを受けて資本提携交渉に入った。マツダの小型トラックをフォードに供給する業務提携がまとまり、本題の資本提携交渉に入ろうとした矢先、社長の松田恒次が死去。後任には長男で副社長の松田耕平が就任し交渉は継続されたが、NSUが東洋工業とフォードの資本提携は認められないと反対した上にニクソン・ショックも重なり交渉は難航。互いの溝は埋まらず、1972年（昭和47年）3月に交渉は決裂に至った。
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1970年（昭和45年）、アメリカでは排出ガス規制を大幅に強化するマスキー法が発効され、自動車業界はかつてない技術的困難に直面していた。東洋工業のREはホンダが開発したCVCCエンジンとともにこの規制を達成し、ゼネラルモーターズ（GM）、トヨタ、日産もREの開発に本格的に乗り出す展開となっていた。このような中、松田耕平はいずれREの時代が到来すると予想して大規模な設備増強を決定。増産工事に続いてREの新工場建設に取り掛かり、研究開発費を含めた総投資額は600億円にも及んだ。この間もRE車の販売は国内外で好調で、特に主要な輸出先であるアメリカでは、1973年（昭和48年）に輸出した台数の内の7割から8割をRE車が占めるほどだった。
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1973年（昭和48年）10月、第四次中東戦争の勃発を契機に第1次オイルショックが発生した。10月から11月にかけて石油化学製品の価格は40%から50%上昇し、自動車各社は値上げを実施。同年12月に日本の自動車市場は前年同月比75.6%と大幅な落ち込みを記録した。需要の冷え込みを受けて他社がいち早く減産体制を敷く中、松田耕平はオイルショックによる物資不足は一過性のものであり、購買活動が自動車へと戻る際に備えて作り溜めをしなければならないと判断したため、東洋工業は増産体制を取り続けた。ところが翌1974年（昭和49年）1月、アメリカ合衆国環境保護庁（EPA）がREは通常のエンジンと比較して約50%程度多くのガソリンを消費するとの報告を発表。オイルショックとこの指摘の影響が重なったことで極度の販売不振に陥り、国内外で抱える在庫台数は20万台にまで積み上がった。研究開発費の増加や競争の激化、多品種少量生産による低収益性などが重なっていたところにオイルショックが発生し、東洋工業の財務体質は急速に悪化した。
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通商産業省からの要請を受けて東洋工業の経営実態の調査を進めていたメインバンクの住友銀行は、こうした事態を看過できなくなり、1974年（昭和49年）10月、同行事務管理部長の花岡信平と住友信託銀行法人信託部長の中村和生ら4人を東洋工業に派遣。花岡と中村の両人は翌1975年（昭和50年）1月の株主総会で取締役に選任され、これ以降東洋工業の再建は住友銀行の主導で進められることとなった。同月、住友銀行は東洋工業の管理を専門に担当する「融資第二部」を新設。責任者には専務の磯田一郎（後の頭取・会長）が、部長には本店営業部長で常務の巽外夫（後の頭取・会長）が就任した。
東京及び大阪両支社等の土地建物や有価証券の売却、住友銀行を中心とした協調融資、減産及び在庫一掃を目的とした余剰人員のディーラーへの出向、米国販売会社の分割、コストコントロール部の新設による全社的な原価低減活動の開始といった対策が次々と打たれた。しかし、1975年（昭和50年）10月決算では経常赤字が173億円に上り、同業他社の首脳から「東洋工業は倒産する」との談話が出るなど、東洋工業を取り巻く環境は厳しさを増していった。
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1976年（昭和51年）1月、住友銀行は本格的再建のために村井勉常務（後の副頭取）を副社長として派遣。東洋工業を「経営形態を成しておらず、町工場に等しい状況」と判断した村井は、有名無実化していた最高意思決定機関である常務会の強化や、社全体の計画立案・調整を担う社長室の新設を実施。住友銀行式の合議制経営を導入し、それまでの松田ワンマン体制にメスを入れた。
住友銀行は、東洋工業の合理化に成功したとしても単独での生き残りは困難であると考え、開発したREの特許を交渉材料に提携先を探すことにした。しかし、トヨタや三菱自動車との提携を模索するも成就せず、通商産業省も日産に提携を持ち掛けたが、こちらも実現しなかった。松田耕平も独自にゼネラルモーターズ（GM）との交渉に動いていたが、GMはすでにREへの関心を失っていた上にアメリカの独占禁止法上の問題もあったため、この可能性も消えた。
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国内自動車会社との提携は困難であると認識した住友銀行は外資との提携に動き、過去の資本提携交渉は決裂したものの、1971年（昭和46年）6月に業務提携を結び、プロシードを OEMとして輸出していたフォードを新たな提携先として選択。1977年（昭和52年）7月、前月に頭取に昇格した磯田は「東洋工業はフォードとの提携強化を望んでおり、その際、住友銀行は主力銀行として支援を惜しまない」との内容のヘンリー・フォード2世会長宛ての親書をしたため、巽外夫に託し交渉を開始した。
こうした中、経営改革に消極的な松田耕平にしびれを切らした住友銀行は、当初より念頭に置いていた社長解任に向けた動きを始め、1977年（昭和52年）12月に出処進退を迫った。同月22日、松田耕平は代表権のない会長に退き、後継には住友銀行の後押しで、コストコントロール部を担当していた専務の山崎芳樹が昇格。これにより3代にわたって57年間続いた松田家による同族経営は終わりを迎えた。山崎は車種ごとに開発や生産、販売を統括する主査室を新設し、経営トップの意向を反映する従来の車づくりから部署を越えて意見を出し合う体制を構築した。
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1978年（昭和53年）に入りフォードと東洋工業の接触は頻繁となり、同年12月には東洋工業がフォードにトランスアクスルを供給する交渉がまとまった。翌1979年（昭和54年）11月、アジア太平洋戦略の足がかりとして日本車メーカーとの提携を模索していたフォードと東洋工業・住友銀行の思惑が一致したことで、フォードが東洋工業に25%出資する資本提携が実現した。
住友銀行から派遣された常務の花岡信平の「アメリカでのスポーツカー需要に応えるためにはRE車が必要」との報告を契機にRE搭載の本格スポーツカーの開発が開始され、1978年（昭和53年）3月にサバンナRX-7として発売。日米で大ヒットを記録した。オイルショック以降発売した新型車と社員のディーラー出向制度が効果を発揮したことで販売は回復。1979年（昭和54年）にはトヨタ、日産に次いで生産台数100万台の大台に乗せた。1980年（昭和55年）には主査室制度になってからの最初の商品である5代目ファミリアを発売し、当時の若者らに支持され大ヒットを記録した。
1981年（昭和56年）、東洋工業は新たな卸売会社、オートラマを設立し、マツダが製造するフォードブランド車の国内販売を始めた。オイルショック後に延期が続いていた山口県防府市の完成車工場の建設も再開し、1982年（昭和57年）に操業を開始した。
マツダ 歴史
1984年（昭和59年）5月、東洋工業は社名をブランド名に合わせマツダ株式会社に改称。同年11月にはロータリーエンジンの生みの親である山本健一が社長に就任し、同時にアメリカへの工場進出を発表した。
1985年（昭和60年）9月、先進5カ国蔵相・中央銀行総裁会議（G5）でプラザ合意が発表されると、1ドル250円だった為替レートは1年後に150円台にまで急騰。自動車を始めとした輸出比率が高い産業を直撃し、とりわけ輸出比率が68 %にも達していたマツダは大きな打撃を受けた。円高は自動車各社の目を一斉に国内市場に向けさせ、特に1987年（昭和62年）に創立50周年を迎えていたトヨタは国内シェア50 %を目指した「T-50作戦」を展開。他社はその影響をまともに受ける格好となり、円高と国内販売競争の激化でマツダの収益は悪化した。
マツダ 歴史
1987年（昭和62年）12月、円高による業績悪化と自身の腰痛を理由に山本は任期途中で会長に退き、後任には2年前に通商産業省からマツダに転じた古田徳昌が就任。会長の山本、社長の古田、住友銀行出身で副社長の和田淑弘の3人が代表権をもつ3頭体制の下、1988年（昭和63年）5月、マツダは1992（平成4）年度を最終年度とする中期経営計画「MI（マツダイノベーション）計画」を開始した。「B-10計画」とよばれる国内販売拡大策をその柱とし、国内販売台数をそれまでの約40万台からシェア10 %にあたる80万台にまで増やすことで、輸出に依存した経営体質を改め、1ドル100円下でも2兆円の売上と1,000億円の経常利益を確保する目標を掲げた。
マツダ 年表
2018年（平成30年）
3月 - トヨタ自動車と米国完成車生産を行う合弁会社「Mazda Toyota Manufacturing, U.S.A., Inc.」を設立。
5月 - 国内生産累計5,000万台を達成。
6月 - 16代目社長兼CEOに丸本明が就任。
7月 - 西日本豪雨の発生、従業員の通勤時の安全を確保するために広島県本社工場と山口県防府工場の操業を7月8日から4日間停止、再開後も9月まで生産量の調整が行われた。
2019年（平成31年・令和元年）
1月 - フォードが保有する「長安フォードマツダエンジン有限公司」の全株式を取得し、社名を「長安マツダエンジン有限公司」に変更。
5月 - 「中期経営方針」を発表。
6月 - MONET Technologiesと資本業務提携することを発表。
11月 - 「中期経営計画」を発表。
12月 - 東京本社を日比谷U-1ビルから霞が関ビル25階に移転。
マツダ 技術・開発思想
マツダはロータリーエンジンの量産化に成功したメーカーであったが、2012年6月にRX-8の生産完了後は、ロータリーエンジン搭載車の生産から遠ざかっている。
2013年には、新型ロータリーエンジンを発電機（レンジエクステンダー）として搭載した電気自動車の試作車「マツダ RE レンジエクステンダー」を公開。
2015年10月には、次世代ロータリーエンジン「SKYACTIV-R」を搭載したコンセプトカーRX-VISIONを発表した。
2018年1月にトヨタ自動車が発表したMaaS専用電気自動車のコンセプトカー「e-Palette Concept」では、市販化に向けてマツダが技術パートナーとして参加し、ロータリーエンジンがレンジエクステンダーとして採用される予定であることが発表された。
2011年、自動車を構成する諸要素の全てを刷新し、SKYACTIV TECHNOLOGYとして発表した。SKYACTIV TECHNOLOGYを全面的に搭載した車両は、この取り組みと並行的に進められてきた生産分野の改革「モノ作り革新」により、1ドル77円でも日本国内から輸出して全ての地域で利益を生み出せるコスト競争力を持つ。
SKYACTIV TECHNOLOGYの開発には「モデルベース開発」と呼ばれる手法が用いられており、この手法を用いた開発力については業界随一と他社から評されている。
マツダ 技術・開発思想
2017年8月、圧縮着火による燃焼方式を世界で初めて実用化したガソリンエンジン「SKYACTIV-X」を発表、2019年11月にMAZDA3に搭載されて発売された。
マツダは日本の自動車メーカーでも、工業デザインへの意識を早い時期に持った草分けである。1940年代末期に工業デザイナーの小杉二郎の助言を受けるようになり、1950年以降のオート三輪では、もともとプレスパーツを用いて直線的だったバーハンドルデザインを発展させる形で、オート三輪の風防ノーズ部を鋭角的に仕上げるスタイリングを採用した。続いて1955年以降はノーズの角をえぐる形で2眼ヘッドライトを配置する精悍な形態を導入、オート三輪デザインの基調とした。小杉の指導の下、自社デザイナーの手で仕上げられた軽三輪トラックのK360や軽四輪乗用車のR360クーペ（1960年）等までモチーフは引き継がれている。
また、1963年発売の初代ファミリアではシボレー・コルベア風のウエストベルトデザインを取り入れ、1966年発売の初代ルーチェでは、イタリアのベルトーネによるスタイリングを採用するなど、古くから旺盛なデザイン志向を発揮していた。