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ニコラス・G・カー 概要
2003年にハーバード・ビジネス・レビューへ論文「ITは重要ではない」（"IT Doesn't Matter"）を発表、続いて2004年にハーバード・ビジネススクール・プレスから『ITは重要なのか？―情報技術と競争力の衰弱』（Does IT Matter? Information Technology and the Corrosion of Competitive Advantage）を刊行。情報技術が偏在化・標準化・廉価化するにつれてビジネスにおける情報技術戦略の重要性は逓減していると主張し、大きな反響を喚起した。IT産業に騒動を巻き起こし、マイクロソフト社、インテル社、ヒューレット・パッカード社などの主要企業役員の激烈な反応を招いたが、その主張を支持する声も多く聞かれた。
さらに2004年、論争的な論文「コーポレート・コンピューティングの終焉」（"The End of Corporate Computing"）をMIT Sloan Management Reviewに発表。ここでは、将来、企業はITを設備サービスの一環として外部から調達することになるだろう、と述べている。
ニコラス・G・カー 概要
2008年1月には、「クラウド化する世界 ―ビジネスモデル構築の大転換」（The Big Switch: Rewiring the World, From Edison to Google）をW. W. Nortonから刊行。これはインターネットを基本とするコンピューター技術が経済・社会にもたらすものを、20世紀の電気産業と比較しつつ考察するものである。
2008年1月、『ブリタニカ百科事典』のアドヴァイザー評議会（Editorial Board of Advisors）のメンバーとなった。
ニコラス・G・カー Web 2.0批判
自身のブログ「Rough Type」では楽観的なテクノロジー思想に対する批判を行っており、とりわけインターネット上のソーシャル・プロダクション（国家や企業ではなく社会集団による無料の財の生産行為。具体例としてウィキペディアなど）を持ち上げる論理に批判的である。2005年には「Web 2.0の非道徳性」（"The Amorality of Web 2.0"）と題したエッセイを発表し、ウィキペディアやブロゴスフィアなど、ボランティアによるWeb 2.0的プロジェクトについて、これらは経済的に不利な立場におかれるプロフェッショナルの仕事を駆逐し、最終的に社会に害をもたらすと批判している。批判に対し、ウィキペディアの共同設立者のひとりで現在は事実上の代表者であるジミー・ウェールズは、例として引かれたウィキペディアの記事（ジェーン・フォンダとビル・ゲイツの伝記事項。いわゆる「集合知」による5年間近い作業の成果とされる）を「ほとんど読むに耐えないクソだ」と認め、“どうすればいいのだろうか”とウィキペディアの質を改善するためのアドバイスを求めた。
ニコラス・G・カー Web 2.0批判
2007年5月、ウィキペディアのページが検索結果の多くを占める（検索エンジン最適化）のはインターネットのトラフィックと権威が結びついた危険な状態であり、「情報植民」（"information plantation"）を導くものだと指摘。さらに2007年8月、ウィキペディアが時間を経るにつれ規則や官僚制など複雑な仕組みをつくりあげる傾向があることを批判する中で、ウィキペディアの管理者に対する蔑称「ウィキクラッツ」（ウィキ＋ビューロクラッツ）を発明した。
プチョン
プチョン（マレー語: Puchong）は、マレーシアの首都クアラルンプール近郊のセランゴール州にある都市。市内にダマンサラ-プチョン高速道路やラピドKLスリ・プタリン線が通る。
ボルツァーノ＝ワイエルシュトラスの定理
数学、特に実解析におけるボルツァノ–ワイエルシュトラスの定理（ボルツァノ–ワイエルシュトラスのていり、英: Bolzano–Weierstrass theorem）は、ベルナルト・ボルツァーノおよびカール・ワイエルシュトラスに名を因む、有限次元ユークリッド空間 ℝn における収束に関する基本的な結果である。定理は「ℝn 内の任意の有界数列が収束する部分列を持つこと」を主張する。これと同値な定式化として、「ℝn の部分集合が点列コンパクトであるための必要十分条件は、それが有界閉集合となることである」という形で述べることができる。この定理をしばしば (ℝn の) 点列コンパクト性定理とも言う。
ボルツァーノ＝ワイエルシュトラスの定理 歴史と意義
ボルツァノ–ヴァイヤシュトラスの定理は、ボルツァノとヴァイヤシュトラスという二人の名前が冠されているが、実際には1817年にボルツァノが中間値の定理の証明において補題として証明したのが初出である。50年ほどしてから、この結果自身の重要性が見いだされ、ヴァイヤシュトラスによって再び証明された。それ以降、実解析における本質的な定理と位置付けられた。
ボルツァーノ＝ワイエルシュトラスの定理 ユークリッド空間の点列コンパクト性
ℝn の部分空間 A が、A 内の任意の列が A の元に収束する部分列を持つと仮定する。このとき、A は有界である。実際、有界でないとすれば A 内の点列 xm で ‖ xm ‖ ≥ m (∀m) を満たすものが存在するが、この列の任意の部分列は非有界で、したがって収束しない。さらに A は閉集合である。これは A の補集合に属する非内点 x から、x に収束する A-値の点列が作れることによる。したがって、ℝn の部分空間 A が、A 内の任意の点列が収束する部分列を持つ—すなわち点列コンパクトな部分集合—であることは、ちょうどそれが有界閉集合となることに同じである。
定理をこの形に述べることで、ハイネ–ボレルの被覆定理との類似性が特に明らかとなる—ハイネ–ボレルの定理の示すところは「ℝn の部分集合がコンパクトであるための必要十分条件が、それが有界閉集合であること」であった。実は、位相空間論の一般論として「距離化可能空間がコンパクトであるための必要十分条件は、それが点列コンパクトであることである」ことが言えるので、ボルツァノ–ヴァイヤシュトラスの定理とハイネ–ボレルの定理は本質的には同じものということになる。
国際基督教大学の人物一覧
国際基督教大学の人物一覧（こくさいきりすときょうだいがくのじんぶついちらん）は、国際基督教大学に関係する人物の一覧記事。
埼玉県立浦和高等学校
埼玉県立浦和高等学校（さいたまけんりつ うらわこうとうがっこう）は、埼玉県さいたま市浦和区領家五丁目に所在する県立男子高等学校。
埼玉県の進学指導重点推進校。2014年、スーパーグローバルハイスクール指定校。学校選択問題採用校。通称「浦高」（うらこう）。
埼玉県立浦和高等学校 概要
1895年（明治28年）、埼玉県第一尋常中学校として創設された旧制浦和中学校を前身とし、戦後、新制埼玉県立浦和高等学校となった。開校以来男子校である。
制服は男子校の伝統でもある金ボタン5個の黒詰襟学生服（標準学生服）。以前は学帽も存在していたが、現在は廃止されている。麗和会館に食堂も設置。
埼玉県立浦和高等学校 授業
3学期制・隔週土曜授業。50分授業で6時限まで（週1日は7時限。土曜は4時限まで）。2年生より文型・理型別。現役での進路実現のため、3年間のプログラムを構築して指導。「浦和高校新世紀構想」として学力育成・進学指導を中心とした教育改革に取り組んでいる。
その一つが、高大連携教育である。2000年（平成12年）より埼玉大学での聴講制度が開始され、加えて現在では通信衛星を利用した東京工業大学や一橋大学の講義視聴制度も行っている。また、卒業生による特別講義「麗和セミナー」は、進路志望研究の場として利用されている。
授業では単位制の特性を生かし、各自の志望や興味・関心、習熟度に合わせて科目を選択できるようになっている。受験対応の授業をはじめ、ウィトゲンシュタインを読んだ上で各自のテーマで論文を作成する「倫理講読」、「近現代文学研究」、「解析学入門」、「幾何学入門」、「探究化学」など大学での学問・研究の入門的な授業や少人数授業による討論、論文作成なども多く取り入れている。
埼玉県立浦和高等学校 進路
平成時代における東京大学への累計合格者数は1069名で、全国の公立高校の中で1位の合格者数であった。
埼玉県立浦和高等学校 学校行事
1年生の臨海学校は1958年（昭和33年）から開かれており、泳力・忍耐力の向上を目的とした水泳実習だけでなく、避難訓練や水中観察なども行われている。当初、臨海学校は千葉県で開催されていたが、東京湾の水質悪化を受け、1968年（昭和43年）以降は伊豆半島の弓ヶ浜（静岡県賀茂郡南伊豆町）で開催するようになった。2011年（平成23年）に東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）が発生し、南海トラフ巨大地震への懸念から2012年（平成24年）から2014年（平成26年）にかけては会場を新潟県に移していたが、2015年（平成27年）からは再び弓ヶ浜で臨海学校を開催している。
神奈川県立湘南高校とは定期戦（「湘南・浦和定期交歓戦」（浦和高校では「湘南戦」、湘南高校では「浦高戦」と呼ばれる）が毎年5月に開催されていた。全校を挙げた1956年以来の伝統行事であったが、2002年をもって廃止となった。最終通算成績は31勝15敗であった。
埼玉県立浦和高等学校 施設
グラウンドやテニスコート2面、弓道場(OBにより建設)、体育館（2003年（平成15年）8月まで2棟存在した）、開閉式ドーム付きプール施設などがある。開閉式ドーム付きプール施設にはソーラーパネルが取り付けられている。校舎はA棟、B棟、C棟、芸術棟（通称、「D棟」）、家庭科棟などに分かれる。A棟とB棟の間の中には旧校舎の表玄関があり、パルテノンと呼ばれる。他には、同窓会館である麗和会館や自彊館（武道場）、運動部室棟、文化部室棟（通称、「長屋」）などが設置されている。麗和会館内には学食も設置。
埼玉県立浦和高等学校 学生生活・学風
「尚文昌武」を校是とし、自由な校風である。校則はない。ただし、慣行として、制服（学ラン）着用がある。その他、細かな規制は存在せず、校規検査も行われない。
また、学校行事では「雨天決行の原則」が存在し、台風襲来時の臨海学校の遠泳を除き、雨天時の行事中止はない。
埼玉県立浦和高等学校 部活動
広報局
委員会として運営してしまうと、半年ごとに委員が交代してしまい、業務内容が安定しないもの。また、高い専門性が求められるもの。それらを、分類上は部活動としている。
水泳部やカヌー部、ボート部、弓道部、ラグビー部、陸上部、囲碁将棋部などの全国大会出場も多く、部活動も盛んである。過去には、サッカー部が全国高等学校サッカー選手権大会にて1952年（昭和27年）、1954年（昭和29年）、1955年（昭和30年）と3度の優勝、国民体育大会にて1949年（昭和24年）、1951年（昭和26年）と2度の優勝経験がある。
2013年、ラグビー部が埼玉県立深谷高校を破り54年ぶりに2度目の全国大会出場を決めた。また、2019年に3度目の全国大会出場を果たし、1回戦岡山県立玉島高校、2回戦青森山田高校を破り、ベスト16進出を果たした。
埼玉県立浦和高等学校 部活動
クイズ研究会は全国高等学校クイズ選手権の全国大会出場常連校である。過去出場した中、2005年（平成17年）の第25回と2006年（平成18年）の第26回はともに優勝し大会初の連覇達成、2006年は世界大会でも優勝（日・韓・米の3カ国で開催予定だったが、テロ事件の影響でアメリカは未出場のため、日・韓の2カ国のみでの対戦）。続く第27回は3連覇を狙うも準優勝（優勝はラ・サール高校）。第28回と第29回はベスト4。第30回は準優勝（優勝は開成高校）。第35回大会で3度目の優勝を果たした。また、2020年8月に、TBS系列のテレビ番組「東大王」の番組企画「東大王　選抜クイズ甲子園スペシャル」にて、決勝で同じ埼玉の栄東高校を破り優勝を果たす。
全国高等学校サッカー選手権大会と全国高等学校クイズ選手権の両方で、優勝を達成したのは栃木県立宇都宮高校に次いで2番目である（後に2014年に京都府立洛北高校も達成している）。
グリー部は2017年、大阪府大阪市のフェスティバルホールで開催された全日本合唱連盟・朝日新聞社主催の「第70回全日本合唱コンクール全国大会」に出場し、浦高史上初の金賞・文部科学大臣賞・カワイ奨励賞を受賞した。グリー部にとって全国大会出場は2年ぶり3度目のことであった。
埼玉県立浦和高等学校 国際交流
同校はイギリスのウィットギフト校と姉妹校関係にある。
短期交換留学やラグビー部、室内楽部などの部活動短期派遣に加え、長期交換留学制度もある。この長期交換留学制度は、基準を満たせば公費留学が可能であり、また国際的な大学入学資格である国際バカロレアを取得するコースがある。これによって、2008年（平成20年）には交換留学生がケンブリッジ大学に合格。その他にもインペリアル・カレッジ・ロンドンやロンドン・スクール・オブ・エコノミクス、エディンバラ大学へ進学した生徒もいる。
さいたま市
さいたま市（さいたまし）は、埼玉県の県央部に位置する市。埼玉県の県庁所在地であり、人口は約135.5万人と県内最多である。政令指定都市の一つ。また、財政力指数は政令市の中では3番目である。
2001年5月1日に旧県庁所在地である浦和市（当時の人口約48万人）と、大宮市（同約45万人）、与野市（同約8万人）が合併して誕生し、2005年4月1日には岩槻市（同約10万人）を編入した。政令指定都市のうち、第二次世界大戦後に合併によって誕生した基礎自治体は当市と福岡県北九州市、静岡県静岡市のみ。
都市雇用圏における東京都市圏の中心都市の一つであり、10区の行政区を持つ。県内唯一の人口百万人都市でもあり、日本の市で9番目の人口を有しており、21県の総人口を上回っている。
さいたま市 概要
さいたま市は関東地方の中央部に位置し、札幌市、京都市、相模原市と並び、内陸部にあり海に面していない政令指定都市である。また、政令指定都市のうち唯一、内陸県に所在している。
埼玉県内においては南部東寄りに位置するが、県内で用いられる地域区分では「中央地域」に区分されることが多い。また、日本の事実上の首都である東京の都心部からは、北西に約25キロメートルの距離にあり、神奈川県横浜市や千葉市と比較しても、県庁所在都市としては東京に最も近い。
その市域は広袤が東西19.6 kmおよび南北19.3 kmである。面積は217.43 km2であり、日本の政令指定都市としては神奈川県川崎市と大阪府堺市に次いで3番目に狭い。しかし、埼玉県内の市町村としては秩父市に次いで2番目に広く、隣接市町村数（他都道府県の自治体を含む）も12市と秩父市（15市町村）に次いで2番目に多い。
日本の政令指定都市、都道府県庁所在地では初のひらがな表記の市であり、2023年時点でも唯一の例である。このため、日本の都道府県庁所在地では文字数が最多（4文字）である。また、ひらがな表記の市では人口が最多の市である。
さいたま市 概要
政治・行政の中心は浦和区（浦和駅周辺）、経済・商業・交通の中心は大宮区（大宮駅周辺）である。東京都心からおおむね20km - 35km圏に位置するさいたま市は、東京大都市圏における衛星都市・ベッドタウンとしての性質の強い都市であり、東京23区に通勤通学する「埼玉都民」の割合が多い。その一方で、1988年に旧浦和市・旧大宮市が業務核都市に指定され、2000年にさいたま新都心が街開きをして各中央官庁の地方支分部局が東京より移転してくるなど、業務機能の集積も進んでいる。
東京の北郊に位置するさいたま市は、広域的に見れば、より東京に近い市南部のほうが、市北部に比べて人口密度が高い傾向にある。これに加えて、東京都心部に直結するJR東日本沿線（京浜東北線、宇都宮線、高崎線、埼京線）に人口が集中する傾向があり、両方の条件が重なる南区から浦和区、中央区にかけては、20,000人/ km2以上という高い人口密度の地域が連なっている。
さいたま市 概要
行政・商業・業務などの都市機能の集積は、浦和駅、大宮駅、さいたま新都心駅といった主要駅周辺において顕著であり、これらが旧浦和市・旧大宮市時代からの中心市街地を形成している（旧与野市の中心は与野本町駅）。旧大宮市域は鉄道の町・商都として発展し、特に大宮駅は東北新幹線・上越新幹線・北陸新幹線の定期列車全てが停車し、首都圏屈指の繁華街・ターミナル駅となっている（「大宮地区」も参照）。一方、旧浦和市域は県政・市政といった政治・行政の中心地となっており、浦和駅前も伊勢丹浦和店や浦和パルコなどが位置する繁華街である。また旧浦和市域は埼玉大学や埼玉県立浦和高等学校などの進学校がある文教地区であり、高級住宅街としても知られる（「浦和地区」も参照）。他にも、東武野田線（東武アーバンパークライン）の岩槻駅周辺にも、旧岩槻市の中心市街地が形成されている。旧与野市を継承した中央区は、さいたま新都心エリアに都市の拠点機能を有する一方、元来の旧与野市域では住宅地が多く占めており、浦和地区や大宮地区の間を繋ぐ街並みとなっている。
さいたま市 概要
現さいたま市域の大部分は江戸時代まで農地が広がっていたが、1923年の関東大震災や1940年代前半の太平洋戦争などを契機として、東京などからの大規模な人口流入が生じ、本格的に宅地化が進むようになった。このような宅地化は、まず中心市街地に近い台地上の鉄道駅付近、すなわち浦和駅から大宮駅にかけての宇都宮線・京浜東北線沿線で先行した。浦和市・大宮市・与野市の各中心部は、このような地域において互いに近接していたことから、市街地の一体化（コナベーション）は早期に進行した。国勢調査において初めて人口集中地区 (DID) が定義された1960年の時点で、この3市の人口集中地区は既に連続していた。一方、1960年時点では、蕨市、川口市、上尾市といった他市町村の人口集中地区とは連続していなかった。
その後、首都圏への大規模な人口流入と郊外化の影響はさらに強まり、現さいたま市域の都市化は急速に進んだ（「東京一極集中」も参照）。鉄道路線の沿線においては、さいたま市の人口集中地区と他市や東京の人口集中地区とが連続するようになっただけでなく、低地や鉄道駅から離れた場所にも宅地が及ぶようになり、岩槻駅周辺の市街地も拡大した。2020年時点で、10区のうち北区、大宮区、中央区、浦和区、南区の5区では、区のほぼ全域が人口集中地区に組み込まれている。
さいたま市 概要
しかしながら、現在もなお、鉄道駅から離れた場所には比較的大規模な農地が存在するほか、住宅地の中にも小規模な農地が点在している。また明治時代の度重なる洪水を契機とした治水対策として広大な河川敷が設けられている荒川周辺（西区・桜区）や、農地として保全された見沼田んぼ周辺（北区・大宮区・見沼区・浦和区・緑区）では、開発が厳しく制限されており、人口がほとんどいない地域も存在している。岩槻区と他区（見沼区・緑区）との境界付近を流れる綾瀬川の両岸にも農地が多く、ここで市街地が途切れている。その結果、さいたま市の人口集中地区は、岩槻区以外の9区においてはほぼ一体化しているのに対し、岩槻区の人口集中地区と他区の人口集中地区は連続していない。岩槻区の人口集中地区は、東側に位置する春日部市の人口集中地区に接している。
市内の住宅地の公示地価は、2位（大宮区）を除き、上位1位から5位の地点は浦和区に所在している。また、商業地の公示地価では、上位1位から3位が大宮区の地点、4位と5位が浦和区の地点である（2023年）。
政令指定都市であるさいたま市には、10の行政区が設置されている。概ね、市町村合併前の旧浦和市域に桜区・浦和区・南区・緑区の4区が、旧大宮市域に西区・北区・大宮区・見沼区の4区が、旧与野市域に中央区が、旧岩槻市域に岩槻区がある。ただし、わずかに旧浦和市域や旧大宮市域で中央区に属している地区や、旧浦和市域で大宮区に属している地区もある。
10区のうち、岩槻区を除く9区は、2003年（平成15年）4月1日の政令指定都市への移行 に伴って設置された。この9区の区域は、浦和・大宮・与野の旧3市の合併協議において盛り込まれた「旧浦和市域・大宮市域はそれぞれ4つの行政区に区分することが適当」「旧与野市域は（当時の）市域を基本として1つの行政区に区分することが適当」などの合意事項がさいたま市に引き継がれるかたちで設定されたものである。一方で、岩槻区は、2005年に旧岩槻市がさいたま市に編入される際に、旧市域がそのまま岩槻区に移行する形で設定された。
さいたま市の10行政区には、それぞれ「区の色」および「区の花」が制定されている。
さいたま市 地理
関東平野の中央部に位置し、市内には山地・丘陵といえる場所は存在せず、比較的平坦で全域が台地および低地からなる。全域にわたって標高が低く、最も低い地点で海抜1.1 m（桜区大字下大久保）、最も高い地点でも海抜20.5 m（岩槻区大字表慈恩寺）である。このため、自転車が利用しやすく、自転車保有率が主な大都市の中で1位となる 83.5%と非常に高いまちとなっている。市の西境あるいはその近くに荒川、東寄りに元荒川が、それぞれ北西から南東に流れており、これらの河川に近い市の西側、南側、東側の3方を低地で囲まれる。一方、市の北西側から南東に向かって、主に関東ローム層によって形成された大宮台地が延びており、市の中央部を貫いている。この台地の中にも鴻沼川、芝川、綾瀬川などの中小河川が流れている。このような中小河川に沿って谷底平野や沖積平野などの低地が形成されているため、台地はいくつかの「支台」に区切られている。これらの低地には見沼や鴻沼などがあったが、江戸時代に干拓された。
さいたま市の気候は、ケッペンの気候区分に基づけば温暖湿潤気候 (Cfa) に属するが、本州の太平洋側に一般的にみられるように夏季に比べて冬季の降水量が少ない。
さいたま市 地理
夏季は猛暑日が多く、ときには38℃を超えることもある。近年、特に2020年以降は暑い街として知られる熊谷市並みに気温が高くなることも珍しくない。
冬季の降水量の少なさと最低気温の低さは、東京都（大手町）や横浜市、千葉市といった近隣の沿岸部の諸都市と比べ、より顕著である。1月の平均最低気温は-1.1℃であり、さいたま市より北にある群馬県前橋市 (-0.5℃) よりも低い。最低気温自体もかなり低く、2018年1月26日には観測史上最低の-9.8℃を記録した。ただし、観測点のさいたまアメダス（桜区大字宿）は、市中心部から少し離れた田園地帯に位置するため、ヒートアイランドの影響を受ける浦和や与野、大宮などの市街地に比べてかなり低い気温が出やすい。
さいたまアメダスにおける平年値（1991年 - 2020年の観測結果による）は、年平均気温は15.2 ℃、年間平均降水量は1371.3 mmである。
南方近隣の川口市と戸田市、蕨市では基本的に当市ほど顕著な気温になることはないが、北西隣の川越市や上尾市などでは一層高温となりやすい。
さいたま市 人口
日本において第1回国勢調査が行われた1920年（大正9年）以来、現さいたま市域の人口は、ほぼ一貫して増加してきた。1920年当時の人口が約12.3万人であったのに対して、2015年国勢調査ではその10倍以上の約126.4万人にのぼり、2020年（令和2年）国勢調査さいたま市の人口は 132万4,591人と更に増えている。特に日本の高度経済成長期における人口急増が著しく、1960年国勢調査では約42.0万人であった現さいたま市域の人口は、1975年国勢調査では約81.4万人となり、この15年間で2倍近くに増加した。旧4市域の合併直前と現在の人口は、浦和市が約49万人（現・約58万人）、大宮市が約46万人（現・約52万人）、与野市が約8万人（現・約10万人）、岩槻市が約11万人（現・約11万人）である。
近年では、日本全体の状況と同様、人口の高齢化による死亡数の増加がみられる。死亡数の増加により、さいたま市の人口の自然増（出生数から死亡数を差し引いた数）は急速に減少しており、2017年にはほぼ0となった。現在のさいたま市の人口の緩やかな増加は、ほとんどが社会増（転入数から転出数を差し引いた数）によるものである。人口の転入超過は、20歳代・30歳代によるものが多く、2017年には、転入超過数8,234人のうち20歳代・30歳代が5,396人を占めた。
さいたま市 人口
国立社会保障・人口問題研究所の『日本の地域別将来推計人口（令和5（2023）年推計）』 によれば、さいたま市の人口は2030年の136.3万人でピークを迎え、その後減少に転じると予測されている。ただし、さいたま市より神戸市と京都市のほうが減少ペースが速く、さいたま市の日本国内における人口順位は、2040年には両市を上回って第8位（東京都区部を除けば第7位）になると予測されている。
人口が多い区は南区（19.21万人）、浦和区（16.52万人）、見沼区（16.48万人）、人口密度が高い区は、浦和区（14,693人/ km2）、南区（14,168人/ km2）、中央区（12,440人/ km2）となっている。
さいたま市 人口
2020年国勢調査によると、昼夜間人口比率は92.9であり、県庁所在地かつ政令指定都市でありながら、100を下回っている。区別では、大宮区136.9、岩槻区102.3、中央区100.4は100を上回る。市内に常住する通勤・通学者約74万6000人の23.6%にあたる約17万6000人が東京都区部に通勤・通学しており（2020年）、いわゆる埼玉都民が多い。その一方で、埼玉県内の他の市町村からさいたま市への通勤・通学者も約16万2000人にのぼり（さいたま市から埼玉県内の他の市町村への通勤・通学者は約10万4000人）、昼夜間人口比率も1990年の89.8%から次第に上昇をみせるなど、さいたま市は周辺の地域から通勤・通学者を集める郊外核としての性質もあわせ持つ。
さいたま市 地区
さいたま市は、人口40万人以上（2001年当時）の複数の市同士が合併した、2020年時点において日本で唯一の例である。
当初に合併した浦和・大宮・与野の旧3市の市街地は地理的に連続しているが、旧岩槻市は3市の市街地とは連続しない。旧4市のうち、旧浦和市と旧大宮市は、東西方向に細長い市域と2023年時点で50万人台の人口を有すること、中央部に中山道の宿場町（浦和宿・大宮宿）を起源とする中心市街地があり、東西に住宅地や農地が多いという土地利用構成となっていること、Jリーグに所属するプロサッカークラブがあることなどの共通点がある。
さいたま市 地区
古くは調神社や玉蔵院の門前町であったが、現在の街は旧中山道の浦和宿が設けられたことに端を発する。県庁、市役所をはじめ地裁や県警など、県や市の行政機関の集積とともに、県指定金融機関である埼玉りそな銀行の本店や各種政党の支部、各種メディアの支局など県都としての機能が集積し、浦和・大宮・与野の旧3市が速やかに合併協議に入ることを促した合併促進決議やさいたま市発足時の都市計画マスタープランで「行政の中心」として位置付けられている。また、明治時代に旧制浦和中学（現・県立浦和高校）と浦和高等女学校（現・県立浦和第一女子高校）、大正時代に旧制浦和高校（現・埼玉大学）が設置され、文教都市として知られるゆえんとなった。関東大震災以降、東京などからの移住者で人口が急増し、別所沼周辺に画家が移住したことから「鎌倉文士に浦和画家」という言葉が生まれ画家の街として知られる。明治期に埼玉師範学校（現・埼玉大学）でサッカーの指導が始められると、隣接していた旧制浦和中学と共に「埼玉サッカー発祥の地」とされ、サッカーが盛んな地域として全国的に名を馳せ、1993年のJリーグ発足時には浦和レッズが浦和市をホームタウンとして活動して現在に至っている。市域で最も東京都心に近く、通勤電車の本数も多いことから、1995年には川口市を抜き県内最大の人口を擁する都市となり、2021年時点でもさいたま市を構成する旧4市で最大の人口を擁する。浦和市時代から世帯所得は全国的にみても高く、浦和駅西側の台地上（岸町・常盤・高砂・神明・別所など）は高級住宅街としても知られる。
さいたま市 地区
なお、旧「浦和市」域だった大原6丁目と7丁目は大宮区となっている。
かつて見沼の水神をまつったとも云われる、武蔵国一宮氷川神社（大宮氷川神社）の鳥居前町であり、氷川神社一帯が日本さくら名所100選にも選ばれている大宮公園となる。約2㎞に及ぶ氷川参道とともに市民の憩いの場となっている。現在の街は、1591年（天正19年）に浦和宿と上尾宿の間にあった馬継場に宿駅が設けられたことに起源を発する。日本鉄道による路線開通時において鉄道駅の設置はなかったため、熱心な駅誘致活動により1885年（明治18年）3月に駅が開設された。
さいたま市 地区
1940年（昭和15年）に大宮町・三橋村・日進村・宮原村・大砂土村が合併し、大宮市が誕生。埼玉県内では浦和市に次ぐ5番目の市制施行であった。戦後に市街地が拡大、合併前の人口は県内で浦和・川口に次ぐ3位に成長した。日本鉄道大宮工場（現・JR東日本大宮総合車両センター）や大宮操車場などの鉄道施設を誘致し「鉄道の町」として知られるようになった。現在の大宮駅は、6つの新幹線を含む合計16路線の旅客営業列車すべてが停車し、1日平均乗降者数約70万人のターミナル駅へ成長した。合併後の2007年（平成19年）10月14日には大成町に鉄道博物館が開館した。大宮駅周辺一帯には商業施設やオフィス街が集積、戦後地銀の一つである武蔵野銀行の本店をはじめ、多くの企業や金融機関などの本社・支店・営業所が存在し、先述の合併促進決議などで「経済の中心」として位置付けられている。また日本初のサッカー専用スタジアムであるNACK5スタジアム大宮（大宮公園内に所在）を本拠地とし、J2リーグが発足した1999年にJリーグに加盟した大宮アルディージャが大宮市をホームタウンとして活動し現在に至っている。他のプロスポーツでは埼玉西武ライオンズが県営大宮球場（大宮公園内に所在）を準本拠地としている。北部（現・北区）には、吉野原工業団地・陸軍工廠を前身とする大宮駐屯地および大宮盆栽村が、東西部（現・西区、見沼区）には見沼田んぼや荒川低地に田園が広がり、さいたま市を構成する旧4市の中で面積は最大であった。
さいたま市 地区
旧浦和市と旧大宮市の間に挟まれた位置にあり、他の3市に比べて面積が小さく、ほぼ全域にわたって市街化されている。1958年（昭和33年）に市制施行。市域の狭さや市内のほぼ全域が鉄道駅至近に位置することもあり、市全域が人口集中地区に含まれ、人口密度は合併前の旧4市の中で最も高い。また、さいたまスーパーアリーナと彩の国さいたま芸術劇場を擁するため、先述の合併促進決議などで「情報発信の中心」として位置付けられている。合併直前に整備されたさいたま新都心のうち、東北本線西側の主要な地域は旧3市の市域にまたがっていたが、政令指定都市移行時に、地域の大半を占めていた旧与野市である中央区に旧浦和市部分・旧大宮市部分を編入して「新都心」という町名を新設した。
南北方向に細長い市域に岩槻城の城下町を起源とする中心市街地があり、南北に住宅地や農地が多いという市街配置・土地利用構成となっていること、江戸時代には大部分が岩槻藩領であったこと（他の3市は主に幕府領など）、1954年（昭和29年）の市制施行前の所属郡が南埼玉郡であったこと（他の3市は北足立郡）などの歴史的経緯において、他の旧3市とは異なった特徴を有する。伝統工芸品である岩槻人形の産地で、人形店が集積し、「人形のまち」として全国的に知られるようになった。合併後の2020年2月22日には岩槻人形博物館も開館した。
さいたま市 地区
一方で、近代以降の歴史を振り返ると、1889年（明治22年）の市制町村制施行当時の旧4市の中心自治体は、全て「町」であった。浦和町は、浦和宿単独による町制施行で設置されて以降、常に周辺の村々を編入（吸収）合併したものの、1934年の市制施行は周辺の村々を合併せず、単独で市制を施行している。一方、大宮町は、大宮宿と周辺の4村による新設（合体）合併によって町制を施行し、1940年の市制施行も大宮町と周辺の4村との新設合併によって大宮市を設置している。また与野町は、旧与野町と周辺の9村との新設合併によって町制を施行し、1958年の市制施行は単独で市制を施行している。岩槻町は、旧岩槻町と隣接する1村との新設合併によって町制を施行し、1954年に市制施行を前提とする岩槻町と周辺の6村との新設合併によって新しい岩槻町を設置した後、同年に単独で市制を施行している。
浦和にとって、これまで経験した自治体合併は全て浦和への編入合併であったため、さいたま市設置が初めての新設合併であった。これに対して、大宮・岩槻は2度、与野も1度新設合併を経験し、その度に「大宮」「与野」「岩槻」の名を後継の新設自治体に引き継がせてきた経緯がある。
浦和市
浦和町
谷田村
木崎村 - （大字北袋は大宮町に、その他の地域は浦和町に分割編入）
尾間木村
三室村
六辻町
大久保村
土合村
美笹村 - （戸田町に編入の後、境界変更で旧美谷本村の内谷・曲本・松本と堤外の一部が浦和市に編入）
美谷本村 - （笹目村と合併して美笹村となる）
美園村 - （旧大門村差間・行衛を除く地域と旧野田村が浦和市に、旧大門村差間・行衛と旧戸塚村が川口市に分割編入）
大門村 - （戸塚村、野田村と合併して美園村となる）
野田村 - （戸塚村、大門村と合併して美園村となる）
さいたま市 歴史
2001年（平成13年）5月1日以前の歴史については、「浦和市」「大宮市」「与野市」「岩槻市」を、地名については「さいたま市の地名」も参照。
現さいたま市域には、旧石器時代より人が居住しており、大宮台地の関東ローム層から大古里（おぶさと、緑区）遺跡、明花向（みょうばなむかい、南区）遺跡などの遺跡から、旧石器時代の遺物が出土している。
縄文時代前期には、世界的な温暖化の進行により海面上昇が進み（縄文海進）、荒川や元荒川の下流域は海面下に没した（奥東京湾。このうち、大宮台地の西側の水域は「古入間湾」とも呼ばれる）。このため、内陸県である埼玉県や栃木県でもこの時代の貝塚が発見されており、さいたま市内においても、当時の海岸線に近い大宮台地の縁辺部に白幡貝塚（南区）、大谷場貝塚（南区）、大戸貝塚（中央区）、中川貝塚（見沼区）などの貝塚が残されている。
寒冷化の進んだ縄文時代の後期・晩期の遺跡は少なくなるものの、岩槻区の真福寺貝塚（国指定史跡）、緑区の馬場小室山遺跡（埼玉県指定史跡）、南鴻沼遺跡（中央区）といった遺跡がある。
さいたま市 歴史
弥生時代、古墳時代に入ると、本格的な水稲耕作が行われるようになる中で、低地をのぞむ台地の縁辺部や、低地の自然堤防に多くの集落が形成されるようになった。古墳は、植水古墳群・側ヶ谷戸古墳群（西区）、大久保古墳群・土合古墳群（桜区）など古入間川沿いの台地縁辺部や低地に多く見られる。
律令体制が整備されると、現在の埼玉県や東京都を中心とする地域には、令制国として武蔵国が置かれた。現さいたま市のうち岩槻区は埼玉郡に、それ以外の9区は足立郡に含まれるようになった。『和名類聚抄』には足立郡に7つの郷が所載されており、そのうち堀津（ほっつ）、殖田（うえた）、郡家（ぐうけ）、発度（はっと）、大里（おおさと）の5郷を現さいたま市域内に比定する説があるが、堀津郷や発度郡はさいたま市外に比定する説もあり、定かではない。『延喜式神名帳』には、現さいたま市域では氷川神社、調神社、足立神社の3座が所載されている（式内社）。大久保領家に足立郡の郡衙があったと推定されている。
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武蔵など東国では平安時代中期に国司に抵抗する群盗の蜂起が続発して治安が悪化し、地方豪族や荘園管理者などが農民などを集めて武装化するようになり、武士へと成長した。天慶元年（938年）、足立郡司として現在の浦和や大宮を含む足立郡一帯を支配していたと考えられる武蔵武芝と、武蔵権守の興世王・武蔵介の源経基との対立が生じた。これがやがて平将門の乱の契機となったが、乱に巻き込まれる中で武蔵武芝は失脚し、以降足立氏などが足立郡司として登場した。
1160年（平治元年）の平治の乱の際、源義朝に従って敗れた足立遠元はその後、足立郡に逼塞していたと考えられているが、治承4年（1180年）に挙兵して鎌倉入りした源頼朝から足立郡の郡郷領掌を安堵され、以後は有力御家人として重用された。足立遠元の屋敷は、現在の桶川市の川田谷に比定する説と、現さいたま市西区の植田谷に比定する説とがある。この他、鎌倉時代に現さいたま市域に勢力を有した武士として、髙鼻和氏、麻弥屋氏、箕勾氏、渋江氏、柏崎氏などがある。
現戸田市西部からさいたま市南区西部にまたがる佐々目郷は、正応6年（1293年）から4度に分けて鎌倉の鶴岡八幡宮に寄進されたが、応永元年（1394年）以降、鶴岡八幡宮による支配に抵抗する農民の闘争が度々生じた。
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室町時代の関東地方では幾度にわたる戦乱が生じ、現さいたま市域もその戦乱の場となった。観応の擾乱においては、観応元年（1350年）に羽祢蔵（現：桜区）にて合戦が行われ、足利尊氏方の髙麗経澄が足利直義方の難波田九郎三郎らを破っている。
また、享徳3年12月27日（1455年1月15日）に享徳の乱が勃発すると、現さいたま市一帯は古河公方方と関東管領方との対峙の場となった。康正2年（1456年）には、古河公方の足利成氏の家臣である簗田持助が足立郡に討ち入ってその大半を押領した。また岩付城は、関東管領方の（扇谷）上杉持朝の家臣である太田資清・資長（道灌）父子による築城であるとする説と、古河公方方の成田正等による築城であるとする説とがあり、築城後も太田氏が城主となった時期について複数の説があるなど、両勢力の角逐が続いた。
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その後、長享の乱（1487年 - 1505年）における長期間にわたる山内上杉家と扇谷上杉家との抗争を経て、関東地方における上杉氏の力は消耗し、かわって後北条氏の勢力が次第に拡大することとなった。大永4年（1524年）には北条氏綱の勢力が既に三室郷に及んでおり、このころから現さいたま市域一帯は岩付太田氏の勢力と後北条氏の勢力の接点となったが、やがて天文15年（1546年）の川越夜戦にて北条氏康軍が勝利すると、武蔵国における後北条氏の勢力拡大はさらに本格化した。そのような状況下で、やがて永禄7年（1564年）には太田氏資がその父である太田資正を追放して北条氏康に内応し、その結果、一帯は後北条氏の支配体制下におかれることとなった。
しかし、1590年（天正18年（1590年）には、豊臣秀吉による小田原征伐の過程で岩付城も陥落した。これにより後北条氏による支配は終わり、かわって豊臣秀吉の命で関東地方を与えられた徳川家康が関東入りした。
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徳川家康は、関東における支配を固める過程で、江戸の近隣に幕府領や旗本領、譜代大名を多く配置した。江戸時代の幕藩体制下で現さいたま市域に置かれた藩としては、岩槻城を藩庁とする岩槻藩があり、現さいたま市域のうち、岩槻区域の大部分は岩槻藩領であった。一方、他の9区の区域は幕府領や旗本領を中心に、さらに寺社領や岩槻藩領が入りまじり、さらに相給も多いという、複雑で細分化された支配体系下にあった。
江戸時代に、現さいたま市域において街が形成されていたのは、浦和宿、大宮宿、与野町、岩槻町および大門宿の5か所であった。このうち、岩槻町が唯一の城下町であり、またこの岩槻町と大門宿が、将軍の日光参詣や岩槻藩の参勤交代の経路として用いられた日光御成街道の宿場町である。また、浦和宿と大宮宿は、五街道の一つとして整備された中山道の宿場町であり、与野町は甲州街道と日光御成街道を結ぶ脇往還である奥州道中岩槻道の継立場として成立した街である。しかし、大門宿の規模は極めて小さく、また浦和宿や大宮宿も中山道の宿場町の中では比較的小規模であって、与野町の方が規模の大きい街であった。
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江戸時代は、利根川・荒川流域において、多数の河川の付け替えや沼地の干拓が行われた時代であり、現さいたま市域もその影響を大きく受けた。まず寛永6年（1629年）には、関東郡代の伊奈忠治らが、利根川東遷事業の一環として、それまで現在の元荒川へと流れていた荒川の河道を、現在の熊谷市久下付近で締め切り、和田吉野川・市野川を経由して入間川筋に流す河川改修を実施した。この河川の付け替えにより、元荒川筋では水害が減少して新田開発が盛んに行われるようになった反面、入間川筋ではより一層洪水の危険性にさらされることとなった。同じく1629年には、灌漑用水の確保を目的として、現在の東浦和駅南東側付近の芝川を塞き止める八丁堤も築堤され、その上流側に見沼溜井が形成された。
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1728年（享保13年）には、享保の改革の一環として新田開発を進めていた徳川吉宗の命を受けた井沢弥惣兵衛が、八丁堤を切り開いて見沼溜井を干拓して新田（見沼田んぼ）とし、それにかわる水源として利根川から見沼代用水（現さいたま市域は見沼代用水東縁と見沼代用水西縁に分流）を開削させた。1731年（享保16年）には、もとの八丁堤があった付近に日本で最古級の閘門式運河である見沼通船堀が開削され、見沼代用水東縁・見沼代用水西縁と芝川をつなぐ内陸水運路となった。享保17年（1732年）には、見沼代用水西縁から分水するかたちで高沼用水路が開削され、見沼に続いて鴻沼が干拓された。
また、江戸時代には現在の上尾市域から、さいたま市南区域にかけての広い範囲が、紀伊徳川家や徳川将軍家の鷹場となっていた。
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明治維新の過程において、日本の地方行政に関わる制度が府藩県三治制（慶応4年・明治元年〈1868年〉）、版籍奉還（明治2年〈1869年〉）、廃藩置県（明治4年〈1871年〉）と移行してゆく中で、現さいたま市域では明治2年1月28日（1869年3月10日）に大宮県が設置されたが、大宮県の実質的な県庁機能は東京府日本橋馬喰町に置かれた。同年9月には県庁が浦和宿（現：浦和区）に移転し、県名も浦和県へと変更された。一方、岩槻藩は1871年8月29日（明治4年7月14日）の廃藩置県により岩槻県となった。その後、同年11月14日に、浦和県、岩槻県、忍県が合併して埼玉県が誕生、県庁は旧浦和県庁に置かれた。
日本初の鉄道開業（新橋駅 - 横浜駅〈現：桜木町駅〉間）から11年後の1883年（明治16年）には、日本鉄道の上野駅 - 熊谷駅間（現：宇都宮線・高崎線）が開通し、現さいたま市域では7月28日に、初の鉄道駅である浦和駅（旧浦和操車場）が開業した。
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市域西部を流れる荒川は、1907年（明治40年）8月と1910年（明治43年）8月に水害を起こし、特に1910年の水害は関東大水害として知られる。荒川をはじめ埼玉県内の多数の河川が大雨により氾濫し、埼玉県や東京府の広い範囲が浸水するなど、大規模なものとなった。これらの水害を契機に、荒川では「荒川下流改修計画」「荒川上流改修計画」が策定され、一体的な治水対策や河川改修工事が行われるようになった。しかしながら、戦争を含む当時の日本の経済・社会情勢の影響を受け、工事は当初予定よりも大幅に時間を要することとなった。現さいたま市域は、荒川上流改修計画に含まれているが、これによる河川改修工事は、開始年が1918年（大正7年）、付帯工事も含めた終了年は1954年（昭和29年）のことである。これにより、さいたま市付近の荒川は、幅2km弱にわたる河川敷を有することとなった。
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1923年（大正12年）の関東大震災は現在のさいたま市域、なかでも浦和と大宮の発展に大きな影響を及ぼすことになる。この時期、埼玉県では主要都市中心部で「耕地整理事業」の名による区画整理が始まっていたが、中でも早期に耕地整理事業が進み、震災の時点で既に中心部付近に整備された碁盤状の街区を設けていた旧浦和町は震災被害も軽微であった（死者は3名）。このため、壊滅した東京や横浜から人口が流入し、特に別所沼の周辺の浦和駅西側地域には画家をはじめとした富裕層や文化人が移住した。彼らは「浦和画家」と呼ばれる文化人コミュニティーを形成し、文教都市浦和の発展に寄与した。一方、大宮ではやはり震災を契機として、大宮町・大砂土村境界部に東京市の小石川から盆栽業者が集団移転し、盆栽村組合が設立されて厳格な景観に対する取り決めを行い、盆栽村が形成された。これら関東大震災後に浦和・大宮に花開いた文化は、現在でも文化的遺産となっている。
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1927年（昭和2年）に宮脇梅吉が埼玉県知事に就任。宮脇は、県庁が所在する浦和が「市」ではなく「町」である事を疑問視し、浦和の早期単独市制もしくは浦和・大宮・与野の3町と六辻・三橋の2村の合併による一大都市圏実現を構想した。宮脇は在任わずかで他県に転出して実現しなかったが、1931年（昭和6年）に宮脇が再び埼玉県知事に就任。持論を再び展開し、日進村を加えた3町3村の合併による「大埼玉市構想」を強く提唱した。しかし大宮町の負債総額が浦和町を大幅に上回っていたことから浦和町が合併に消極的であったといわれ、合併は実現しなかった。1934年（昭和9年）、市制施行により浦和市が発足。これは都道府県庁所在地として最も遅い市制施行であった。また、浦和・大宮・与野・六辻・三橋の1市2町2村の上水道を取り扱う「埼玉県南水道組合」（後の埼玉県南水道企業団、現：さいたま市水道局）が設立され、「大埼玉市」構想の一部が実現した。
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1939年（昭和14年）には浦和市が、与野・六辻と戸田・蕨などの1市3町6村での合併を呼びかけ。大宮町も独自で浦和市・与野町との1市2町での合併案を提示した。翌年の1940年（昭和15年）、埼玉県が仲介して大宮案での合併交渉に入り、六辻・日進を加えて1市3町5村での合併で一応の合意にこぎつけたが、各論では反対が続出して交渉は打ち切りとなった。大宮町は、交渉不調に備えて別個に合併交渉を進めていた日進・三橋・宮原・大砂土の4村と11月に新設合併を行い、大宮市が発足。1943年（昭和18年）には、埼玉県知事の大津敏男が浦和・大宮・与野との2市1町で埼玉市を設立する合併構想を打ち出すも、戦争の激化により立ち消えとなった。
太平洋戦争中は、埼玉県内を管轄する浦和連隊区司令部が置かれ、戦争末期の1945年（昭和20年）には、浦和に第36軍が置かれた。市域では4月14日に浦和と大宮が、5月26日に再び浦和が空襲を受け死傷者が生じ、また浦和への爆撃予告ビラが投下されるなどしたが、県内最大の空襲である熊谷空襲のような大規模空襲に遭うことはなかった。終戦後進駐軍の占領下になると埼玉会館に埼玉軍政部が置かれた。
さいたま市 歴史
2001年に戦前（1927年）から数度浮上した合併構想が結実し、浦和・大宮・与野の合併によりさいたま市が発足した。2005年には岩槻を編入し現在に至っている（下記）。戦後、現市域内のインフラ整備は著しく、浦和市域を東西に走る武蔵野線（1973年）、浦和・与野・大宮の3市を南北に走る埼京線（1985年）および東北新幹線・上越新幹線（1982年、大宮駅以南の開業は1985年）などを初めとした鉄道路線が開業し、浦和・岩槻の2市を南北に通る東北自動車道（1972年、岩槻IC以南の開業は浦和ICまでは1980年、浦和TB以南は1987年）、浦和市域を東西に通る東京外環自動車道（1992年、市域内にインターチェンジの設置はされなかった）、浦和・与野・大宮の3市を南北に通る首都高速道路埼玉大宮線（1998年）などの高速道路や、新大宮バイパス・上尾道路、西大宮バイパス・東大宮バイパス・岩槻春日部バイパス、蓮田岩槻バイパス・岩槻鳩ヶ谷バイパスなどの国道バイパスを始めとした一般道路の整備が行われた結果、至近の現市域も人口流入が進んだ。特に浦和市は県庁所在地として、大宮市は商業の中心としてそれぞれ発展した。平坦な地形から住宅開発が進み、旧4市域の人口は1990年代に100万人を超え、合併後には130万人となり、京都市に次ぐ国内9位の都市となった（日本の市の人口順位参照）。現在も複数の区画整理事業（一覧）が進められており、今後も市街地の拡大が見込まれる。埼玉スタジアム2002を中心としたみそのウイングシティは、計画人口3万人以上の市内最大規模の開発事業となった。また、主要駅周辺部では再開発事業（一覧）が活発化し、高層建築物が増加した。市内で最も高さがある建物はさいたま新都心にあるランド・アクシス・タワー（略称：L.A.タワー）（168m）、最も階数が高い建物はライブタワー武蔵浦和（38階）となっている。2023年SDGs先進度調査において全国815市区のうちさいたま市が1位となった。
さいたま市 歴史
合併に関する経過と合併後の年表。旧市に関する詳細な歴史は各4市の項目を参照。
1954年（昭和29年） - 2月、埼玉県が県内323市町村を81市町村にまで合併再編する合併試案を示し、浦和市・大宮市周辺では浦和市・大宮市・与野町・大久保村・土合村の2市1町2村による合併試案が示される。しかし浦和市は大久保村・土合村を編入する合併、大宮市は周辺6村を編入する合併を構想し、この枠組みでの合併は実現せず。11月、与野町が大久保村に合併を申し込むも、実現せず。
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1998年（平成10年）
4月15日 - 新市の名称の議論を付託された「第2小委員会」が設置される。
10月30日 - 大宮市の提案に基づき、3市の市民代表・学識経験者・マスコミ関係者で構成される「浦和市・大宮市・与野市新市名検討委員会」が設置される（会長:兵藤釗埼玉大学学長）。
11月2日 - 第2小委員会開催。新市名検討委員会から、「新市の市名は公募することが望ましい」との報告を受ける。大宮市は公募方式に対し態度を保留するも、同月10日に新市名検討委員会は国内外からの公募を再確認。その後、上尾市・伊奈町を同時に合併しないことを理由に大宮市が審議をボイコットし、合併推進協議会の協議が停滞（上尾市・伊奈町を含めた合併は、大宮市が強く求めていたもので、両市町は彩の国YOU And Iプランに含まれる領域であるとともに、大宮市にとって自身を新市の地理的な中央部に置くためには両市町を組み込むことが死活問題であった）。浦和市は審議正常化を求め、逆に戸田市・蕨市も合併に加えることを提案（1962年に打ち出した合併構想案の一部を変えたものであった）。
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2000年（平成12年）
1月10日 - 市名の公募を実施。期限の2月18日までに全国から67,665件、8,580種類の応募がなされる。その結果は、『埼玉市』が1位（7117票）、『さいたま市』が2位（3821票）というものであった。また合併を構成する各市の名称を用いる案は『大宮市』が3位（3008票）、『浦和市』が6位（1821票）となったが、大宮市以外の地域からの『大宮市』への応募は24.8%、浦和市以外の地域からの『浦和市』への応募は29.7%と少なく、浦和市からの『大宮市』への応募は1.1%、大宮市から『浦和市』への応募は3.7%であった。また、『与野市』は100位以内に入らなかった。
3月26日 - 新市名検討委員会での検討の結果、『埼玉市』（公募1位）・『さいたま市』（2位）・『彩都市』（5位2495票）・『さきたま市』（7位1374票）・『関東市』（37位217票）の5案が市名候補として選考され、第2小委員会委員長および小委員会に報告される。
4月
4日 - 第22回第2小委員会が開催。浦和市・与野市から『さいたま市』、大宮市から『大宮市』の2つの市名案が提案される。なお、『大宮市』の名称は、大宮市の提案で設置された新市名検討案が提出した市名候補5案にはないものだった。
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11日 - 第23回第2小委員会が開催。『埼玉』などの名称を使用しないでほしいとする要望書を提出した、行田商工会議所会頭・行田市埼玉地区自治会連合会会長が招聘される。
17日 - 第25回第2小委員会が開催。大宮市側は新市の市役所をさいたま新都心周辺地区に置くよう要求し、合併促進決議以来「行政の中心」と位置付けられている浦和市側の猛反発を受ける。最終的に「さいたま新都心周辺地域が望ましいとの意見を踏まえ、将来の新市の事務所の位置についての検討や庁舎建設基金を創設を行う」旨を合併協議書に盛り込むことで、新市名を『さいたま市』とすることに合意した が、合併後は「将来の市役所の位置」に関する合併協定書の文言に関する解釈を巡って対立が見られる（当時から域内最大の人口を有し市の中心となる浦和市側の反発により、新市役所をさいたま新都心に設置すると明記されておらず、「意見を踏まえ…位置を検討する」という玉虫色の文章にされているため）。
24日 - 第21回合併推進協議会が開催。新市名を 『さいたま市』とする旨委員長報告があり、議案が提出。即日議決される。なお、さいたまの「さ」の字体は、2画目と3画目が連続した字体（「ち」の鏡文字）を正式としたが、市民などが住所を表記する際にはどちらでも構わないとしている。
さいたま市 歴史
29日 - 法定協議会「浦和市・大宮市・与野市合併協議会」が設置される。新市名が「さいたま市」に決定。
5月5日 - 浦和市・大宮市・与野市の市境域の旧国鉄操車場跡地にて、さいたま新都心がまちびらき。なお、この「さいたま新都心」という名称は、1999年4月に決まっていたものであり、市名「さいたま市」との直接の関係はない。
9月5日 - 合併協定調印式。
2001年（平成13年）
3月28日 - 大規模開発「みそのウイングシティ」（計画人口31,200人）の開発に先駆け、埼玉高速鉄道線および浦和美園駅が開業。
5月1日 - 浦和市・大宮市・与野市が合併し、さいたま市が発足。
7月29日 - 上尾市が「さいたま市との合併の是非を問う住民投票」を実施。「反対(58.3%)」・「賛成(41.7%)」という結果となる。
8月6日 - 伊奈町が合併協議を断念する旨を表明。8日には、上尾市が住民投票の結果を受け、合併協議を辞退する旨を正式に表明。
10月6日 - 埼玉スタジアム2002オープン記念イベントを開催。
10月25日 - さいたま市誕生記念式典を開催。デザイン案を公募して、最終案から市民投票で決定した市章および市旗を制定。