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国連ミレニアム宣言 国連ミレニアム宣言
それゆえ我々は、
世界人権宣言を完全に尊重し支持することを決意する。
全ての国において、万人の市民的、政治的、経済的、社会的及び文化的権利の完全な保護と促進のために努力することを決意する。
民主主義、及び少数者の権利を含む人権の尊重の原則と実践を実施する全ての国の能力を強化することを決意する。
女性に対するあらゆる形態の暴力に対抗し、女子差別撤廃条約を実施することを決意する。
移民、移住労働者、及びその家族の人権の尊重と保護を確保し、多くの社会で増加しつつある人種主義や外国人排斥の行動を撲滅し、及び、全ての社会においてより一層の協調と寛容を促進するための措置をとることを決意する。
全ての国で全ての市民の真正な参加を可能にする、より包括的な政治プロセスのために協力して取り組むことを決意する。
メディアがその本質的役割を果たす自由と、大衆の情報アクセスの自由を確保することを決意する。
我々は、自然災害、ジェノサイド、武力紛争、その他の人道的緊急事態の影響を不釣り合いに被る、児童や全ての市民が、できる限り早期に通常生活を再開できるように、あらゆる支援と保護が与えられることを確保するため、いかなる努力も惜しまない。

それゆえ我々は、

国際人道法に則り、複雑な緊急事態における市民の保護を強化し拡大することを決意する。
難民の受入国に対する人道支援の負担分担と調整を含む国際協力を強化すること、及び全ての難民と避難民が安全かつ尊厳をもって自発的に帰還し、社会に円滑に再統合できるよう援助することを決意する。
児童の権利に関する条約、児童の武力紛争への参加に関する選択議定書、並びに児童売買、児童買春、及び児童ポルノに関する選択議定書の批准および完全な実施を奨励することを決意する。
それゆえ我々は、

アフリカにおける振興民主主義国の政治組織及び組織構造に対して完全な支持を与えることを決意する。
紛争予防、政治的安定促進のための地域的及び準地域的メカニズムを奨励、支持すること、アフリカ大陸における平和維持活動のための確かな資源の流れを確保することを決意する。
債務帳消し、市場アクセスの改善、政府開発援助(ODA)の拡大や外国直接投資（FDI）の流入増加、並びに技術移転を含む、アフリカにおける貧困撲滅と持続可能な開発の諸課題に対処するための特別な措置をとることを決意する。
HIV/AIDS及びその他の感染症の蔓延に対するアフリカの対処能力の向上を支援することを決意する。
それゆえ我々は、

国連の主たる審議機関、政策形成機関、代表的機関として、総会の中心的地位を再確認し、その役割を効果的に果たすことを可能にすることを決意する。
全ての面における安保理の包括的な改革の実現のための努力を強化することを決意する。
近年の成果の上に、経社理が憲章で付与された役割を遂行することを支援するため、これを一層強化することを決意する。
国際問題における公正と法の支配を確保するために、国際司法裁判所を強化することを決意する。
国連の主要機関がそれぞれの役割を遂行する中で、それらの間で、定期的な協議・調整を奨励することを決意する。
国連が、任務遂行に必要な資源を時宜を得、かつ予見可能な方途で供給されることを確保することを決意する。
事務局に対し、総会で合意された明確な規則と方法に従い、全ての加盟国の利益のために、得られる最良の管理実践と技術を採用し、加盟国の合意された優先課題を反映する任務に専念することにより、これらの資源を最もよく利用するよう促すことを決意する。
国連要員及び関連要員の安全に関する条約への遵守を促進することを決意する。
平和と開発の課題への完全に調整された取組を達成するために、政策のより大きな一貫性を確保し、国連、国連機関、ブレトン・ウッズ機関、WTO並びにその他の多国間機関との間の協力を一層拡大することを決意する。
平和と安全、経済・社会開発、国際法と人権、民主主義及び女性問題等の様々な分野における、各国議会の世界機関である列国議会同盟を通じた、国連と各国議会の協力を更に強化することを決意する。
民間部門、NGO、及び市民社会一般に対し、国連の目標と計画の実現に貢献する、より大きな機会を提供することを決意する。
ジェレミー (ハイチ)
ジェレミー（ハイチ語: jeremi）はハイチ南西部の都市。グランダンス県の県庁所在地。南部ではレカイ、ジャクメルに次ぐ都市である。ポルトープランスから約297km西のチビュロン（チビウォン）半島の西端の北東部に位置し、ゴナイーヴ湾に面している。人口は約13.4人（2015年推計）。
アレクサンドル・デュマ・ペールの父トマ＝アレクサンドル・デュマの出身地で、1793年9月にはフランス革命に乗じたイギリス軍が侵攻した。著名な出身者に詩人が多く詩人の町と呼ばれることもある。
1964年にはトントン・マクートと軍のウィリアム・レガラ中尉らにより27人の市民が殺害された。これはジェレミーの虐殺（或はジェレミーの晩祷）と呼ばれる。1991年にジャン＝ベルトラン・アリスティドに対するクーデタを起こし軍事政権を率いたラウル・セドラ中将の出身地でもある。
ジェレミー (ハイチ) 脚註
座標: 北緯18度38分 西経74度7分﻿ / ﻿北緯18.633度 西経74.117度﻿ / 18.633; -74.117
ワライカモメ
ワライカモメ（笑鴎、学名:Leucophaeus atricilla）は、チドリ目カモメ科に分類される鳥類の一種。英名のLaughing Gullは、鳴き声が人間の笑い声に似ていることからついた。和名は英名をそのまま訳したもの。
ワライカモメ 分布
アメリカ東海岸からカリブ海周辺、ベネズエラまでにおいて繁殖する。冬期はブラジルや南アメリカの太平洋側（チリ付近まで）に渡り越冬する。
日本では迷鳥として、2000年に火山列島の硫黄島と愛知県で記録されているほか、2010年5月に青森県で記録がある。
ワライカモメ 形態
全長約40cm。夏羽は頭部が黒く、背中や翼上面は濃青灰色で体の下面と尾は白色である。嘴と足は赤色。冬羽では頭部は白く、目の周囲から後頭部にかけて黒斑が散らばっている。嘴と足はやや黒ずんでいる。雌雄同色である。
ワライカモメ 分類
本種は以前はカモメ属（Larus）に分類されていたが、2005年の分子系統研究により、従来のカモメ属が単系統群ではないことが指摘され、新たにワライカモメ属（Leucophaeus）に分類されることになった。
ワライカモメ 類似種と識別点
ユリカモメと似ているが、本種の方が嘴や足、頸が長い。また、翼の上面の色が濃いことで識別できる。
ソレックス
ソレックス（Solex ）は、フランスの機械製造企業。かつてキャブレターと原動機付自転車（モペッド）「ヴェロ・ソレックス(VéloSoleX)」で知られていた。
ソレックスは、1905年にMarcel Mennesson と Maurice Goudard によってラジエーター製造企業として設立された。
第一次世界大戦後にラジエーターの製造は少なくなっていき、キャブレターの製造にシフトしていった。
ソレックス ヴェロソレックス
ヴェロソレックスはソレックス社が開発し、かつては自社でも生産を手がけていたモペッドと呼ばれるカテゴリーの原動機付自転車である。骨太のフレームを用いた自転車に原動機を組み合わせた原動機付自転車の原種とも呼べる無骨な構造とデザインにより1920年代の登場から今日に至るまで根強い人気を維持し、現在でもハンガリー国内において小規模ながらライセンス生産が継続されている。日本においても1974年からの数年間、ダイハツがノックダウン生産を行った。
板金加工による鉄製のフレームを組み合わせた頑丈な自転車本体の前籠の部分に2ストロークエンジンを据え付け、エンジン回転を上げるに従いその遠心力でばねが伸びることによりクラッチを繋げる自動遠心クラッチと、前輪踏面に密着させたローラーを介して前輪に駆動力を伝えることで推進する構造の前輪駆動を基本構造とする。現行モデルでは車体・ホイールなど多くの部分が鉄製で、エンジンカウルや灯火類・グリップ部などが樹脂製となっている。
本モペッドは現代の乗り物としては構造が特殊ゆえ、使用する上でいくつかの特別な操作を必要とする。ここでは本モペッドへの理解を深めるため操作方法について特に解説する。
ソレックス ヴェロソレックス
発進・加速の操作は右側ハンドルグリップ部に備わるアクセルスイッチのオン／オフで加減する。アクセルは全開／全閉しかなく調整という概念が存在しない。グリップを左に捻ればオン、右側に戻せばオフであるが、現代の二輪車のようにグリップは自動ではオフの位置には戻らないので、スロットルを抜くにはグリップを操縦者自身の手で元の位置に戻す必要がある。またアクセル全開に固定された状態でもブレーキレバーを強く握ればアクセルが閉じる構造となっているので、急停車する必要がある場合においてはアクセルスイッチを手動で戻す操作は必要ない。
本モペッドは登場時の設計から基本的な部分の改良はされておらず、それ故に現代の原動機自転車と比較することで多くの短所を発見することができるが、技術の発展の経緯を辿る観点などからそれらの短所を魅力と捕らえることも可能であることから、本モペッドにおいては長所と短所が表裏一体と見ることができる。
ソレックス e-SOLEX
e-SOLEX（イーソレックス）は、近年復活したソレックスにより製造された電動モペッドで、定格出力400Wの電動機を搭載しており、日本では原動機付自転車の扱いとなる。
みなかみ町立月夜野中学校
みなかみ町立月夜野中学校（みなかみちょうりつ つきよのちゅうがっこう）は、群馬県利根郡みなかみ町月夜野にあった公立中学校。
みなかみ町立月夜野中学校 概要
北には遠く谷川連峰を、近くに大峰山・三峯山そして清流・利根川と赤谷川の合流に囲まれた山紫水明の地、水と森林の町「みなかみ」の中心に位置する。
VJ特攻隊
VJ特攻隊（VJとっこうたい、韓国語表記：VJ특공대）とは、KBS（韓国放送公社）第2テレビで毎週金曜日20時30分（UTC+9:00）から放送されている情報番組である。2000年5月5日に放送開始された。
VJ特攻隊 概要
ビデオ・ジャーナリスト（VJ)が社会のさまざまな話題を発掘する、というもの。
取り上げられる題材は、韓国国内のおいしいお店や激安商品、地域の名産物といったものから、海外（特に日本やその他のアジア諸国）の観光情報や面白い商売といったものまでさまざまである。
1回の放送において、3本のエピソードが放送される。
VJ特攻隊 日本での放送
なお、毎週月曜日深夜（火曜日早朝）03:45〜04:50より再放送されている。
NHK BS1の「ほっと@アジア」において、毎週木曜日の「アジア発おもしろテレビ」枠内でエピソードの一つが不定期に吹き替えで放送されていたが、編成変更後の「ワールドWaveアジア」（2011年度から2013年度まで）→「ワールドニュースアジア」（2014年度以降、共に昼放送分）では定期番組になり、毎週金曜日に放送されていたが、2016年（平成28年）4月1日をもって日本放送協会での放送終了。
なお、前身番組のアジアクロスロード以来、当番組の名称は「VJ突撃隊」と訳されている。
両者とも、韓国で放送されたものよりも数ヶ月遅れて放送される。KBS WORLDとNHK BS1の遅れはほとんど同じである。
翔野あみ
翔野 あみ（しょうの あみ、1981年5月6日 - ）は、日本の元AV女優。
Begin (北野井子の曲)
「Begin」（ビギン）は、日本の歌手である北野井子が1998年6月3日にリリースしたデビュー・シングル。プロデュースはYOSHIKIが手がけ、ミュージック・ビデオは父の北野武が監督した。
ボーカルのレコーディングは1998年の3月から25日間に渡りロサンゼルスで行われ、カップリングの「I Believe」は北野がロサンゼルス滞在中に制作された。
フジテレビ系『アイドルハイスクール 芸能女学館』エンディング・テーマ。ロッテ「シュガーレスガム」CMソング。
2007年-2008年の世界食料価格危機
2007年から2008年にかけて、世界の食料価格は劇的に上昇し、国際的な危機の状態をもたらし、貧しい国や開発途上国において、政情不安、経済不安と治安悪化を引き起こした。
高騰し続ける世界的な食料価格の合理的な説明は議論の対象となっている。2006年の暮れから始まった食料価格の高騰の最初の原因は、穀物生産国における旱魃や原油価格の上昇だった。原油価格の上昇は、肥料、食料の輸送、工業化された農業に影響を与えた。他の原因は、先進国におけるバイオ燃料の利用、アジアにおける中産階級の増大とそれによる食生活の多様化による需要（特に肉類）の増加が可能性として挙げられる。これらの要素と世界の食料備蓄の減少が絡み合い、劇的な世界的食料価格の高騰に繋がった。期間も議論の対象になっている。これらの要素には貿易や農業の構造的な変化、先進国における農産物価格の維持と農家への補助金の交付、食料の燃料への転用、商品作物への投機と気候変動も含まれる。
2007年-2008年の世界食料価格危機 急激な価格上昇
2006年の初めと比較して、世界のコメの価格は217%上昇し、小麦は136%、トウモロコシは125%、大豆は107%増加した。2008年の4月、コメの価格は7ヶ月前の2倍に近い1ポンドあたり24セントに達した。
2007年-2008年の世界食料価格危機 要因
いくつかの理由が食料価格高騰の原因となっている。アナリストはパーフェクト・ストームによる世界各地での凶作、バイオ燃料の利用の増加、食糧備蓄の減少、連邦準備制度理事会が政策金利を引き下げたことにより、貨幣が長期間に渡って富を維持する手段ではなくなった（人々は需要の増大した食料に投資し、そのため価格が高騰した）こと、アジアにおける需要の増大、原油価格の上昇、グローバル資本主義への変化が原因であると考えている。先進国における農家への補助金は世界食料価格高騰の積年の要因であった。
食料価格高騰のある合理的な説明は穀物（特にトウモロコシ）をバイオ燃料に利用していることによるというものである。毎年1億トンの穀物が食料から燃料に姿を変えていると予想されている（2007年の世界の穀物生産量は約20億トンである）。農家が前の年に比べ燃料になる穀物を生産するのに熱心になるのに従い、食料が生産できる土地と資源はその分だけ減少した。このことは食費が非常に限定されている開発途上国及び後発開発途上国が購入可能な食料の減少を招いた。この危機は例えば普通の自動車の燃料タンクをバイオ燃料で満たすこととアフリカの人が1年間に食べるトウモロコシが同じ量であるということが示唆するように、ある意味において豊かな国と貧しい国を二分しているように見える。
2007年-2008年の世界食料価格危機 要因
2007年の暮れ、トウモロコシがバイオ燃料へ利用されることが増加し、トウモロコシの価格はトレーダーによって原油価格と関連付けられ、結果としてトウモロコシの価格が上昇する「アグフレーション」が起こったが、それは他の代替穀物の価格の上昇、（最初は小麦と大豆、続いてコメ、大豆油と種々の調理油の価格上昇）ももたらした。
米国に次ぐ世界第2位のエタノール生産国であるブラジルは、世界で初めて持続可能なバイオ燃料経済について考え始めた国であるが、ブラジル政府はエタノール産業に基盤を置くブラジルのサトウキビは2008年の世界食料価格危機には何ら影響を及ぼしていないと主張している。
ドイツのアンゲラ・メルケル首相は食料価格の高騰は農業政策の拙さと開発途上国における食生活の変化が原因であり、一部の評論家が唱えているようなバイオ燃料によるものではないと述べた。2008年4月29日、米国のジョージ・W・ブッシュ大統領は記者会見で「世界の食料危機の85%は気候変動と、需要増加、エネルギー価格のせいだ」と述べ、「残りの15%はエタノールのせいだ」と認めた。2008年7月4日、ガーディアン紙はバイオ燃料によって食料価格が75%上昇しているという世界銀行の推測を報じた。
2007年-2008年の世界食料価格危機 要因
セルロース・エタノールや藻類燃料のような第2世代、第3世代のバイオ燃料なら将来この問題を解決できるかもしれない。しかし、それらのバイオ燃料の実用化にはより進んだ農業技術の開発が必要とされるのに対して、トウモロコシから燃料を作る技術は熟成されており、また素早く作ることができる。
一部の評論家はこの食料危機は前例のない人口の増加が主な原因であると主張しているが、 他の者は世界の人口増加率は1980年代以降劇的に減少しており、 一方、利用可能な穀物は人口の増加を上回るペースで増加していると指摘している。一人当たりの食料生産量は1960年代から上昇し、この傾向は2006年から2007年の収穫においても劇的な変化はない。1900年当時、16億人だった世界人口は現在66億人にまで膨れ上がっていると推定されている。 例えばメキシコの人口は1900年当時1360万人だったが、2007年には1億700万人にまで増加した。 米国の人口は2004年7月1日から2005年の7月1日までの1年間に280万人増加した。
世界で1年間に増えた人口は1980年代後半の8700万人から2002年には7500万人に減少し、そこでしばらく安定していたが、2007年は7700万人とまたゆっくりと増加し始めた。 世界人口はこのままのペースで行くと2042年までに90億人に達するものと見られている。
2007年-2008年の世界食料価格危機 要因
過去20年間、アジアにおいて中産階級の人口は増加した。アジアでは巨大な貧富の格差が依然として残っているが、この地域における中産階級は劇的に増加し、この傾向はまだ続くものと予想されている。中産階級は1990年の国の人口に占める割合とそれぞれ比較して、インドでは9.7倍、中国では8.6倍増加した。しかし、2008年の増加率はそれぞれ約30%と約70%となった。 富裕層の増加に伴い、ライフスタイルと食生活の変化が起こり、より多くの種類の食物と肉類の需要が高まり (ご飯に代わりハンバーガーが求められるようになった)、 より多くの農業資源への需要に繋がった。この需要は2003年以降の原油価格の上昇と共に劇的な食料価格高騰の原因になった。
国際食糧政策研究所の所長であるヨアヒム・フォン・ブラウンは、新たに成功した人々のゆっくりとした食生活の変化が世界の食糧価格上昇の最も重要な要因であると述べた。 しかし、世界銀行は食生活の変化はバイオ燃料の影響に次ぐものであるとした。
2007年-2008年の世界食料価格危機 要因
国連食糧農業機関の2008年4月における分析では、世界の穀物消費は2006年以来1%上昇した。食糧の消費が増加したところでは主として食料に付加価値が加えられ、先進国や開発途上国で販売されている。 2006年以降の世界全体の穀物消費の増加（3%の増加、2000年から2006年にかけては年間平均2%増）は非食品用途、特に飼料とバイオ燃料への利用が最も多かった。 1kgの牛肉を得るには7kgの飼料が必要である。それゆえ、これらの報告では質素な穀物を消費する貧困層の人口増加ではなく、工業や飼料への集中した食料の利用が食料価格高騰の原因となったと結論付けた。
原油価格の上昇は肥料のコストを押し上げた(いくつかの例では、2008年4月までの6ヶ月間に価格は倍増した)。 それらの多くは製造する際に石油や天然ガスを必要とする。 ハーバー・ボッシュ法を用いて水素を生成するためには化石燃料の中でも天然ガスを利用するのが主であるが、天然ガスも原油と似たような供給の問題を抱えている。なぜなら、天然ガスは石油の代替として利用されることもあるからである(例えば、液化天然ガスは火力発電に利用される)。こうして石油の価格の上昇は天然ガスの価格の上昇、ひいては肥料の価格上昇に繋がるのである。
2007年-2008年の世界食料価格危機 要因
肥料のコストには原油だけではなく、これまた需要増で価格が上昇している炭酸カリウムのような物質も含まれる。 このような原材料費の高騰のため、農産物の在庫価格が上昇しているのである。
原油は工業化された食料の生産や輸送における最も重要なエネルギー源でもある。 液化石油燃料の高騰は、結果として一部の食料をエネルギーに転用することになるバイオ燃料の需要増をもたらした。 世界で最も貧しい人々の1人当たりの石油消費量はとても低いが、この大部分は、米国のような農業大国から輸入される、彼らの食料を生産するために用いられている燃料である。このため、原油価格が低いときにぎりぎりの生活をしていた人々は、原油価格が上昇すると非常に打撃を受けやすく、生きるために必要な栄養を毎日十分得ることができなくなるかもしれない。ある農家はトラクターのような農業機械にバイオ燃料を利用することによって工業化された農業における原油価格の影響を軽減している。
過去において、各国は相当量の食料を備蓄する傾向にあったが、最近は食料が高いペースで増産され、また、簡単にそれらを輸入することができるようになったため、高い備蓄量を保つことの必要性はあまり強調されなくなった。そのため、例えば2008年の2月には、米国の小麦の備蓄量は過去60年間で最も低い水準になっている。
2007年-2008年の世界食料価格危機 要因
不安定要素の1つとして、金融機関の無差別な貸付と不動産への投機は、2008年1月の証券市場危機に繋がり、商品先物取引への投機にも影響を与えた。 特に米国は景気後退に繋がりうる重大な経済危機に瀕している。
デリバティブ市場の崩壊に続く商品先物取引に対する投機は「コモディティ・スーパー・サイクル」理論によるものである。素早い利益を求める投資家は何兆ドルもの資産、住宅ローン債券とともに市場から取り除かれ、彼らのうちの一部は農産物や工業品に投資した。このアメリカ人の先物への投機は食料生産のグローバル化を反映して世界の食品価格に影響を与えた。それはフランシス・ムア・ラッペが描いた民主主義の根幹を揺るがす富の集中の世界の具現化だった。彼女は雑誌「ネイション」の最近の記事で「食料不足は起こっていない。しかし、食料が社会において単なる商品に過ぎず、市場に参加する人から世界の人々の権利が守られない限り、また農業が脆弱なままであり続ける限り、農家がいかに多くの収穫を得ても多くの人が飢えるだろう」と語っている。
2007年-2008年の世界食料価格危機 要因
第三世界ネットワークのマーティン・コーのような一部の理論家は、 1970年代から1980年代以来、国際通貨基金と世界貿易機関の農業に関する協定が債務国の自由市場化を促し、多くの開発途上国で食料の供給がそれぞれの国で独立した状態から貿易により互いに依存する状態へと変化したと指摘している。開かれた開発途上国では先進国の支援を得て食料を生産、輸出し、開発途上国は世界で最も貧しい地域においてでさえ、地方の零細農家が生産する食料の輸出に依存するようになった。
一部の先進国は自由市場化への期待から開発途上国への支援を中止するよう圧力をかけているが、豊かな国は彼らの契約農家への莫大な支援を続けている。近年、米国政府は食料としてではなくバイオ燃料として利用する食料の生産を支援する補助金を追加した。
国連食糧農業機関とECMBは世界の陸地の農地利用は1980年代以降減少し、米国、EU以外の補助金も2004年以降減少し、米国が農作物をバイオ燃料へ転用し始めてから供給が脆弱になったと報告した。
 米国農務省によると世界の小麦の輸入量と在庫量は減少し、米国国内における消費も停滞、世界の小麦生産もまた2006年から2008年にかけて減少した。
2007年-2008年の世界食料価格危機 要因
米国では政府のエタノール製造者に対する補助金の給付が農家のバイオ燃料生産を促した。それまで食料として利用されていたトウモロコシはエタノールを生産するために利用されるようになり、米国はトウモロコシエタノールの最大生産国となった。その結果、2006年から2007年にかけて米国のトウモロコシの23%はエタノールへ転用され（2005年から2006年と比べて6%の上昇）、農務省は2007年から2008年にかけて米国で8100万トンのトウモロコシがエタノール製造に利用されると予想しており、その割合は37%に上昇するとみられている。 これは食料の転用だけでなく、農地の転用をも意味している。
それにもかかわらず、エタノール製造を支持する人々はトウモロコシのエタノール製造への利用は世界で起きている食料を求めた暴動とはなんら関係ないと主張しており、それらの原因はコメと原油価格の上昇であり、バイオ燃料は何ら関係ないとしている。
2007年-2008年の世界食料価格危機 要因
しかし、世界銀行の報告によれば、バイオ燃料は食料価格を75%引き上げたとされている。5年間の月ごとの分析は世界の穀物消費量の上昇と旱魃も価格上昇の原因であるがこれはわずかな影響しか与えていないと報告し、EUと米国が利用しているバイオ燃料が食料の供給と価格上昇の最大の原因であると主張している。まだ4月が終わったにだけに過ぎないが、エコノミストはブッシュ大統領が不満をかわすために報告書がまだ提出されていないのだと信じている。また、サトウキビから作られたバイオ燃料は穀物と植物油から作られたバイオ燃料ほど劇的な影響を与えていないという研究結果も報告された。
2008年4月9日のニューヨーク・タイムズによると、米国政府は保護計画の下、休耕地を保有する農家に対し補助金を給付することが明らかになった。この政策は2007年の時点で休耕地だった3680万エーカー（14万8900km2）に及び、これは米国の耕地面積の8%であり、ニューヨーク州よりも広い。
2007年-2008年の世界食料価格危機 要因
世界的な食料危機は先進国による歪んだ農業補助金制度の廃止の声を呼び覚ました。OECDの推定によると、OECD加盟国による農家への補助金は1年当たり2800億米ドルに上り、2004年の公的な開発支援は800億米ドルであり、農家への支援は食料価格の形成に歪んだ影響を与えている。. ブッシュ政権下の2002年に導入された米国の農家への補助金制度は80%増額され、米国の納税者に1900億ドルもの負担を強いている。. 2003年、EUは共通農業政策を2013年まで延長することを合意した。 国際連合開発計画の元総裁であるマーク・マロック・ブラウンは共通農業政策のような農家への補助金制度を見直すよう呼びかけている。
日本は世界貿易機関の規定により毎年76万7000トンものコメを米国、タイなどの国から輸入することを義務付けられている（ミニマム・アクセスも参照）。これは2005年の日本におけるコメの国内生産量が1100万トン、2003年から2004年の消費量が870万トンであり、国内需要を100%満たしている事実があるにもかかわらずである。 日本がこのコメを同意なく他の国へ再輸出することは許されていない。このコメは普通在庫へ回され、動物の飼料として利用される。圧力の下、米国と日本はこのような規制を撤廃すべく交渉を行っている。1500万トンもの高品質の米国産のコメがまもなく市場へ入る予定である。
2007年-2008年の世界食料価格危機 要因
いくつかの地域では気候変動により穀物の収穫に異常を来たしている。その中でおそらく最も大きな影響を与えているのはオーストラリア、その中でも特に巨大な小麦とコメの穀倉地帯である肥沃なマレー川とダーリング川の流域で続いている旱魃である。旱魃が起きる前と比べてコメの年間生産量は98%も減少してしまった。オーストラリアは米国に続く世界第2位の小麦輸出国であり、豊作の時には2500万トンもの小麦を生産しており、主要な輸出品目であった。しかし、2006年の収穫は980万トンに過ぎなかった。2006年にカリフォルニア州のサンホアキン・バレーで起こり、数多くの家畜が死んだ熱波や、2008年のインドのケーララ州で起こり、穀物に損害を与えた集中豪雨も食料の価格に影響を与えている。科学者はこれらの災害のいくつかは予想されていた気候変動の影響と矛盾するものではないと述べている。
2008年5月にミャンマーを襲ったサイクロン・ナルギスの影響によりコメの価格が上昇した。ミャンマーはコメの輸出国であったが、 減産のため政府による価格調整が行われ、農家への奨励金は減額された。高潮のためエーヤワディ・デルタは30マイル(48km)にわたって水田が浸水し、塩害が懸念されている。FAOは2008年ミャンマーは60万トンのコメを輸出すると予想していたが、サイクロンの影響でミャンマー史上初めてコメを輸入せざるを得ないのではないかと危惧されており、それにより世界のコメ価格がさらに上昇するものとみられている。
ブルース・サンドクイストは主に土壌の浸食、地下水の枯渇や都市化のため、毎年巨大な耕作可能地が失われていると指摘している。彼によると、「毎年60万km2もの土地が劣化しているため、その土地は生産性を失い、荒地になっている」といい、そこまで劣化していない土地も穀物の生産に問題を抱えているという。
それに加え、農業の生産活動は地下水の枯渇によっても失われている。中国北部では特に再生不可能な帯水層が枯渇し、現在穀物の生産に悪影響を与えている。.
都市化は耕作地減少の他の、小さな、難しい要因であるとみられている。.
食料価格危機の環境的な要因として空気中のオゾン量の変化が可能性として挙げられる。植物は空気中のオゾン量の変化に敏感に反応することが知られており、小麦や大豆のような重要な穀物の減産は空気中のオゾン量の増加の結果であるのかもしれない。中国の長江デルタ流域でキャベツと同じアブラナ科アブラナ属であり、中国で利用される植物油の3分の1の原材料であるセイヨウアブラナを利用して空気中のオゾンの量の変化が植物の発育にどう影響を与えるかを調べる研究が行われた。高濃度のオゾンを含んだ室内で育てられた植物は通常と比べて10%から20%大きさと質量が減少し、種と油も同様に減少していた。
2007年-2008年の世界食料価格危機 開発途上国への影響
2007年から2008年にかけて、国際的に主要な穀物価格が劇的に上昇した。小麦の国際市場価格は2007年2月から2008年2月にかけて倍増し、1ブッシェル当たり10米ドル以上になった。コメの価格もこの10年で最高の価格に達した。いくつかの国では牛乳と肉類の価格が倍以上になり、大豆は2007年12月にこの34年間の最高価格を記録し、トウモロコシの価格も劇的に上昇した。
2007年、開発途上国の食料の輸入の合計額は25%上昇したとみられている。海外開発研究所の研究員はこの問題が食料援助の減少を招くことを示唆した。食料援助は量ではなく予算で運営されているため、食料価格の上昇は世界食糧計画が現在の計画を維持するためには新たに5億ドルを必要とすることを意味する。
2007年-2008年の世界食料価格危機 開発途上国への影響
中国やブラジル、インド、インドネシア、ベトナム、カンボジア、エジプトなど主要なコメ輸出国は国内の需要を満たすためコメの輸出に厳しい規制を課した。逆にアルゼンチン、ウクライナ、ロシアとセルビアを含むいくつかの国では小麦や他の食料の輸出に対し高い関税を課したりブロックするなど市場の孤立化に努めたため、輸入国はさらなる食料価格の上昇に見舞われた。そして北朝鮮では2008年の6月に政府の職員が「生きることはもはや困難である。国民は皆死につつあるようだ」と述べるまでに至った。しかしこの国はこの困難な時期にもかかわらず食料を完全に支援に依存している。
2007年-2008年の世界食料価格危機 農家への影響
もし、世界食料価格危機がローカル市場に影響を与えるならば、世界の開発途上国の農家は食料価格の上昇によって利益を得ることができる。海外開発研究所の研究員によると、これは農家の市場価格の変動に対応できるかという資質に依存するという。経験によれば短期的には農家はクレジットを欠くため取引は迅速性を要するが、近年のアジアの緑の革命やアフリカの多くの国々で見られるように中長期的には彼らは利益を得ることができるという。
2007年-2008年の世界食料価格危機 暴動と各国政府、地域の対応
価格の上昇はアジア、アフリカの一部で影響を与え、ブルキナファソ、カメルーン、セネガル、モーリタニア、コートジボワール、エジプト、とモロッコでは2007年の暮れから2008年初頭にかけて食料が手に入らないことに対する抗議と暴動が起こり、メキシコ、ボリビア、イエメン、ウズベキスタン、バングラデシュパキスタン、スリランカ、と南アフリカでも同様の暴動や社会不安が起こった。
メキシコのフェリペ・カルデロン大統領は財界首脳と会談し150種類以上の食料品の価格を2008年の終わりまで現在の価格のまま凍結することで合意した。この法案は前の月に4.95%を記録し、2004年12月以来最高となったインフレ率を抑制するために導入された。
対象となるのはコーヒーやイワシ、マグロ、スープ、紅茶などで、価格の凍結は12月31日まで実施される。これは連邦政府と連邦商工会議所との間で現在の食料危機を世界と同じレベルまで軽減し、またインフレを抑制するために合意された。
食料価格の高騰と安い賃金に怒った1万人の労働者が首都ダッカ周辺で車やバスを壊したり、工場を破壊するなどの行為を行った。この暴動のため少なくとも20人の警官を含む数十人がけがを負った。皮肉なことにこの国では2002年に食料の完全自給を達成していた。しかし、バイオ燃料の台頭のため食料価格は劇的に高騰した。
2007年-2008年の世界食料価格危機 暴動と各国政府、地域の対応
エコノミストはこの国では1億5000万人のうち3000万人が飢餓の危機に直面する可能性があると推測している。
2008年4月ブラジル政府はコメの輸出を一時的に停止することを発表した。この措置は国内の消費者を保護することが目的だった。
ブルキナファソでは食料価格が65%上昇し、2月22日、2番目と3番目に大きな都市で暴動が起きた。しかし、首都ワガドゥグーでは軍が出動し要所で厳戒態勢が敷かれたため抑制されていた。政府は食料への課税を軽減し、政府が持っている食料の在庫を放出することを約束した。ある都市では100人以上の人が逮捕された。
カメルーンは世界第4位のカカオの生産国であるが、2008年2月下旬、暴騰した食料及び燃料とポール・ビヤ大統領が任期を延長することに抗議する大規模な暴動が起こった。この暴動で少なくとも7人が死亡し、その後死者は24人に増え、過去50年間で起きた中で最悪なものとなった。これに対し政府はコメ、小麦粉、魚などの輸入品への課税を軽減を行った。政府は小売業者との間で輸入品に対して減税することで合意した。しかし、2008年4月下旬、物価は下がらず、それどころか上がっているとさえ報告された。
2008年4月24日、カメルーン政府はカメルーンの食料生産を倍増し、食料の完全自給を目指す2年間の緊急計画を策定したことを発表した。
2007年-2008年の世界食料価格危機 暴動と各国政府、地域の対応
3月31日、コートジボワールの首都アビジャンで警察が催涙ガスを使用し、食料価格の高騰に抗議する暴動に参加し、市内を占拠していた人々数十人がけがをした。この暴動は食料と燃料の高騰（中でも牛肉は1kg当たり1ドル68セントから2ドル16セントに、ガソリンは1ℓ当たり1ドル44セントから2ドル4セントにわずか3日の間にそれぞれ値上がりしていた）ことに抗議するものだった。
エジプトでは4月8日、食料の価格高騰に抗議する暴動が起こり、暴徒らは工業都市エル＝マハッラ・エル＝コブラ市を占拠したが、その後警察が介入した際に発砲し、少年が頭を撃ち抜かれて死亡した。エジプトでは特にパンの価格が高騰し、最近数ヶ月の間に倍になった。
エチオピアでは旱魃と食料価格危機により数千人が飢餓の危機に瀕している。
2008年4月12日、食料暴動を受けハイチ上院はジャック・エドゥアール・アレクシ首相の解任を決議した。この暴動に関して少なくとも5人が死亡した。米やマメ、果物、コンデンスミルクなどの値段は2007年末以来50%上がり、燃料費は2ヶ月で3倍となった。政府は米の価格を15%値下げして秩序を回復しようと試みた。
インドでは2007年、西ベンガル州において食料不足による暴動が起きたと報告されている。また、インド政府は高付加価値のバスマティ種を除くコメの輸出を停止した。
2007年-2008年の世界食料価格危機 暴動と各国政府、地域の対応
インドネシアでは2008年1月以降主な食料品とガソリンの価格が約2倍になり、食料価格高騰に抗議する街頭デモが行われた。
2008年4月、国連食糧農業機関に加盟している南アメリカ諸国は食料不足及び価格の高騰、それによる暴動への対処について話し合うためブラジルのブラジリア市で会談を行った。
2月中旬、モザンビークの地方都市チョクエで始まった暴動は、首都マプトにも広がり、少なくとも4人が死亡した。暴動は地元メディアによって「これは『食料暴動』である」と報道された。バイオ燃料を擁護する人々はこれは実際は軽油の価格抑制を求める『燃料暴動』であるのにメディアが反バイオ燃料の感情を煽るために偏向報道をしていると主張している。
パキスタンでは陸軍が田畑や倉庫からの収奪を防ぐために出動したが食料の価格上昇を防ぐことはできなかった。新たな大統領に就任したザルダーリーは前政権の食料の食料備蓄が適切でなかったと非難した。
かつて世界随一のコメ生産国であったミャンマーは、現在でも自給できる十分なコメを生産してきた。しかし、コメの輸出はミャンマー当局が灌漑や倉庫などのインフラ整備を無視したためにこの40年以上の間に400万トンから去年はたったの4万トンにまで落ち込んだ。
2007年-2008年の世界食料価格危機 暴動と各国政府、地域の対応
2008年5月3日、サイクロン・ナルギスがもたらした海水により、ミャンマーのコメの穀倉地帯は広範囲にわたって被害を受けた。FAOは東南アジアのコメの65%が被害を受けたと推測している。長期にわたる食料の不足と供給制限の拡大が懸念されている。軍事政権はコメ不足について何も言及しておらず、輸出も以前と変わらず続けている。

エコノミストであり、ミャンマー事情に詳しいオーストラリアのマコーリー大学のショーン・ターナルは2008年5月27日の「The Irriwaddy」のインタビューで「少なくとも次の2回の収穫まではサイクロンによる塩害の影響を免れず、被害を受けたそれらの地域では収穫を得ることができないため、2年間は満足なコメや食料が得られないだろう。経済にも重大な影響を与えるだろう」と語っている。
パナマでは、対応策として高値のコメを政府が買い取り、廉価で販売店に売却した。このコメは「エル・コンピタ」（政府銘柄）として知られ、買い取りには税金が利用された。
2007年-2008年の世界食料価格危機 暴動と各国政府、地域の対応
フィリピンでは4月13日、アロヨ政権がこの国では食料暴動など起きておらず、ハイチの状況と比較することなどできないと主張した。セルジオ・アポストル大統領主席法律顧問は「我々はこの問題を何とか解決しようと努力しているのにハイチはそんな素振りは見せていない。我が国では食料不足など起きていない。だから、比較することなどできない」と述べた。 ラウル・ゴンザレス司法長官は、次の日食料暴動はそんなに遠くで起こっているわけではないと語ったが、これはすぐに政権内部から批判された。
4月15日、コメ最大輸入国であるフィリピンは中国、日本や他のアジア諸国に対して、特にこれらの国々の一部採られているコメの禁輸について話し合う緊急会談を持つよう働きかけた。フィリピンのアーサー・ヤップ農業大臣は「自由貿易は頓挫してしまうだろう」と述べた。 2008年4月の終わり、フィリピン政府は世界銀行の専門家がコメ輸出国に対して規制を解除するよう働きかけることを依頼した。
2007年10月、ロシア政府は大統領選前、大衆の不安を抑えるために食料品の小売業者に対して価格を凍結するよう圧力をかけた。2008年5月1日、価格の凍結は解除された。
2007年-2008年の世界食料価格危機 暴動と各国政府、地域の対応
2008年5月31日、セネガルで食料と燃料の値上がりに抗議する暴動が起きた。この際24人が逮捕、拘留されたが、地元の人権団体は公安当局が逮捕者に対して拷問や他の「名状し難い行為」を行ったと主張した。 さらに2008年4月26日、ダカールでも抗議活動が行われた。
ソマリアにいた目撃者と政府職員によると、2008年5月5日、数千人のソマリア人が食料価格と通貨価値の崩壊のため暴動を起こし、政府の軍隊と武装した警備員により少なくとも5人が殺害された。この抗議は現在行われている対テロ戦争による深刻な人道の危機の最中に起きた。
2008年4月、サムズクラブが外食、小売向けの白米の販売に長期にわたる制限を設けるという報道がなされると、コメ不足は俄かに注目を集めた。他の形態の販売制限はされていない。 これはメキシコの最初の四半期の原油産出量が未曾有の7.8%減少という発表の後に起こった。バイオ燃料の擁護者はトウモロコシとコメ価格は関連がないのにもかかわらず、このことをトウモロコシ由来エタノールは食料価格の上昇とは無関係なのだという彼らの主張の論拠にした。
南イエメンでの暴動は3月後半から始まり、4月初旬まで続き、武器を手にした暴徒によって警察署が襲撃されたり道路が岩で敷き詰められたりした。軍が戦車や他の軍用車両とともに出動した。暴動は数千人の暴徒によって数日のあいだ続き、100人以上が逮捕された。政府は死者は出ていないと主張したが、住民達はけがをした14人のうち少なくとも1人が死亡したと主張している。
2007年-2008年の世界食料価格危機 予想
FAOは穀物価格が2007年12月アフリカで49%、2008年7月ヨーロッパで53%上昇したとする調査結果を公表した。 2008年4月、世界銀行はIMFと共同で危機を軽減するためにアフリカの農家に対して貸し付けを増額したり、ハイチのようにひどく影響を受けた地域に対し緊急融資を行うことを発表した。 しかし、FAOのジャック・ディウフ事務局長によると、WFPは少なくとも1700万米ドルの現金を今すぐに必要としており、100万以上の計画の十数件が実施されたに過ぎないという。2008年4月29日、国連の潘基文事務総長は国連と世界銀行が連携をとってこの危機に立ち向かっていく決意を述べた。
2007年-2008年の世界食料価格危機 各国政府の対応
国際開発農業基金(IFAD)は貧しい農家を援助し食料を増産するために2億米ドルを用意している。
2008年5月2日、米国のブッシュ大統領は7億7000万米ドルを新たに用意することを発表した。
日本のコメ備蓄の放出により、コメの市場価格は劇的に下がるかもしれない。5月16日、その予想のためか、一週間で14%下落した。
2008年4月30日、タイはコメ価格の調節を目的とする米輸出国機構（OREC）の創設を発表した。
2008年7月、FAOは世界の食料安全保障の高レベルの関係者の折衝を行い、価格上昇の被害に遭った60カ国、7500万人の人々に対し、12億米ドルの援助を決めた。
2008年6月、いくつかの人道支援組織がG8の継続的な関与を求めた。
2007年-2008年の世界食料価格危機 食料価格の下落
2008年12月、世界的な商品需要減少の予測、景気後退、石油価格の下落により、主要作物の価格はそれまでの高値から急激に低下した。
シカゴ商品取引所のトウモロコシ価格は6月の1ブッシェル当たり7.99ドルから12月中旬の3.74ドルへと急落し、小麦と米の価格も同様に下落した。 しかし国連食糧農業機関（FAO）は、信用危機によって農家が作付けを減らす可能性があると指摘し、間違った安心感に対して警告を発した。 FAOは本部のあるローマで2009年11月に「世界食料安全保障サミット」(英語版)を主催し、開発途上国での食料価格は依然として高く、世界的な食料安全保障の状況は悪化していると指摘した。
2011年初めまでに食料価格は再び上昇し、2008年の最高値を上回った。
これを2007〜08年に見られた価格上昇の再燃とみる評論家もいる。 景気後退により需要が減退する一方、天候に恵まれて穀物の収穫が増加し、その後の食料価格は下落した。
表尾根
表尾根（おもておね）とは、丹沢山地南部の塔ノ岳 (1,491m) から南東に伸びる尾根であり、南に伸びる大倉尾根と共に古くから歩かれてきた登山道である。大倉尾根と比べて行程が長く、鎖場やガレ場など所々危険な箇所があるが、展望が良いコースであるため人気が高い。
表尾根 登山道
小田急小田原線秦野駅からバスでヤビツ峠 (761m) まで行き、そこから登るのが一般的である。ヤビツ峠からすぐに表尾根の登山道が始まると誤解する人がいるが、厳密には登山道の入り口は、ヤビツ峠から県道70号線を宮ヶ瀬方面へ25分歩いた所のかつて富士見山荘（2012年7月3日に火災により焼失、護摩屋敷の水の近く）があった場所であり、そこまでは車道。
登山口から1時間ほど登ると二ノ塔(1,144m) に着く。二ノ塔の山頂部は笹が生い茂っており、展望は乏しい。ニノ塔から北へ少し下り、登り返すと三ノ塔(1,205m) に着く。三ノ塔山頂からの展望は素晴らしく、大山や塔ノ岳、天気の良い日には相模湾や富士山まで望むことができる。また、ヤビツ峠から1時間40分と短時間で登頂できる山であるため人気があり、塔ノ岳まで行かずにここで引き返す登山者もいる。
表尾根 登山道
三ノ塔から西へ30分ほど下ると烏尾山(1,136m) に着く。三ノ塔からの下りは急であるため、通行には注意が必要である。烏尾山から北へアップダウンを繰り返すと、表尾根一番の難所と言われる行者岳の鎖場に差し掛かる。行者岳を越えると危険な場所は少なくなり、新大日(1,340m) 、木ノ又大日(1,396m) を過ぎ、急な登りを登ると塔ノ岳に着く。
ヤビツ峠 - (25分) - 護摩屋敷の水 - (60分) - 二ノ塔 - (15分) - 三ノ塔 - (30分) - 烏尾山 - (25分) - 行者岳 - (50分) - 新大日 - (15分) - 木ノ又大日 - (25分) - 塔ノ岳合計：登り4時間5分
陳開
陳 開（ちん かい、Chén Kāi、1822年 ‐ 1861年）は、清末の大成国の反乱の指導者の一人。
広東省広州府三水県出身の桶屋という説と、広東省広州府南海県仏山鎮出身の船頭という説がある。天地会の指導者となり、金田蜂起に刺激を受け、1854年に李文茂らと蜂起して、広州を包囲した。しかし、陥落させることはできず蜂起軍は両広総督の葉名琛の反撃を受け、拠点を失った。
陳開・李文茂は広西省に逃れ、1855年に潯州を占領した。ここで陳開は大成国の建国を宣言し、洪徳と年号を定め、貨幣として洪徳通宝を発行した。陳開は平潯王、李文茂は平靖王、梁培友は平東王、区潤は平西王、梁昌は定北王を名乗り、潯州を秀京と改称した。さらに柳州・梧州・南寧を支配下に置いた。
1858年、梧州を出発した陳開率いる東路軍と、柳州を出発した李文茂率いる西路軍は桂林攻略を目指したが、桂林には蔣益澧率いる湘軍が応援に来ており、西路軍は敗れ、東路軍も撤退に追い込まれた。その後、柳州・梧州も失った。
1861年、清軍は秀京に総攻撃をかけ、激戦の末に陳開は水軍を失い、秀京城内に撤退した。しかし秀京では地主が蜂起して、陳開は秀京を脱出して太平天国の石達開軍に合流しようとした。しかし果たせずに捕らえられて斬られた。
民主化運動青年連合
民主化運動青年連合（みんしゅかうんどうせいねんれんごう、略称：民青連）は、韓国の70年代以降の民主化運動を主導してきた青年活動家グループが、｢闘争拠点の回復｣をスローガンとして1983年9月30日に結成された最初の公然的な民主化運動団体である。
民主化運動青年連合 概要
1980年5月の光州民主化運動が強権的手法によって弾圧され、民主化運動が沈滞する中で、70年代の学生運動で活躍してきた青年活動家達は「民主化運動青年連合」を結成し、金槿泰を議長に選出した。結成宣言を通じて民青連は、当時の韓国の現状について「外勢とこれに便乗する暴力的な少数権力集団によって強制されている民族分断」と規定した上で、①民族統一の大きな課題を成就するための真の民主政治の確立、②不正腐敗特権経済の生産と民族自立経済の達成、③創造的な教育文化体系の形成、④内戦態勢の解消と核戦争防止のために戦うことを宣言した。
民青連は、85年の政府による大弾圧を受けながらも、87年以降の青年運動、大衆運動を主導、城南・安養・東ソウル・南ソウルなど6地域にホワイトカラーを含めた産業別職場青年連合、付設研究所として民族民主運動研究所を有した。1992年9月に民青連の本部は解散し、参加の組織は「韓国民主青年団体協議会」（1992年9月結成）に加盟した。
張系国
張 系国（ちょう けいこく）は台湾人の計算機科学者、小説家。
5歳の時に家族とともに台湾に移る。1965年に台湾大学の電気工学部を卒業。1966年にアメリカ合衆国に渡り、カリフォルニア大学バークレー校で研究する。1976年に修士となり、二年後には哲学で博士号を取得する。大学で電気工学を学び終えた後、1969年から75年にかけてはIBMのトーマス・J・ワトソン研究所で活動した。その後イリノイ大学、ピッツバーグ大学などで教鞭を執る。1986年から1991年の間、ピッツバーグ大学のコンピューターサイエンス学部の学部長を務めた。
大学在学中に小説の執筆を始めた。代表作としてリアリズム小説の『棋王』、『香蕉船』（バナナボート）が挙げられる。前者は英語・ドイツ語に翻訳され、後に映画化もされた。1970年代後半以降は多くのサイエンス・フィクションを書き、台湾におけるSFの第一人者としての名声を築いた。日本では、SF短編集『星雲組曲』と『星塵組曲』の二冊が翻訳・合本化され『星雲組曲』（山口守・三木直大訳、国書刊行会、2007年）として刊行されているほか、数作の短編が紹介されている。
寒川元政
寒川 元政（さんがわ もとまさ）は、戦国時代の武将。讃岐昼寝城主。
寒川元政 略歴
寒川元家の子として誕生。元政の頃は十河氏や安富氏と争っていた。大永3年（1523年）に安富盛方を撃退。大永6年（1526年）、十河景滋との戦いでは香川氏や香西氏らの援軍を得て伏兵と挟撃で打ち破り、十河氏の援軍であった三好元長を讃岐国境で撃破した。天文元年（1532年）、十河一存に池内城を攻められるが家臣の鴨部氏が敵陣を急襲し、一存を負傷させたが一存は何事もなかったかのように悠々と引き上げたため、「鬼十河」の異名を得たとされる。この後、室町幕府管領・細川晴元の仲介で和睦が成立した。
天文9年（1540年）には安富氏との戦いが激化し、元政は居城を池内城から昼寝城に移して同年9月に讃岐塩木において合戦を行うが勝敗がつかず、以降、約3年もの間、一進一退を繰り広げた。永禄5年（1562年）、教興寺の戦いでは十河一存や安富盛方らと共に三好長慶に属して勝利した。
元政の死後、家督は嫡子・元隣が継いだ。
リー郡 (ラムプーン県)
座標: 北緯17度48分12秒 東経98度57分0秒﻿ / ﻿北緯17.80333度 東経98.95000度﻿ / 17.80333; 98.95000
リー郡（リーぐん）は、タイ北部・ラムプーン県にある郡（アムプー）である。
リー郡 (ラムプーン県) 名称
リーとは様々な意味があるが、ここでは「不思議な、隠れた」という意味である。ここは、かつて様々な国守達が難を避けて隠れる場所であった。
リー郡 (ラムプーン県) 歴史
元々ムアンリーと呼ばれた。ムアンリーはスコータイ王朝のころ、プラナーン・チャーマリーと呼ばれる女性国主が戦火や伝染病を避けてルアンパバーンからやってきたと伝えられる。チャクリー王朝期以降はラムプーンの領域に位置し、ラムプーンから国守が派遣され統治にあたった。
ムアンリーが郡となったのは1911年である。1917年、ムアンの語が県庁所在地を連想させることからムアンの語がはずされ単にリー郡となった。
リー郡 (ラムプーン県) 地理
郡の中心部はリー川の形成した平地に位置し、その東西と南を山岳地帯に囲まれている。西にはプーミポン・ダムの形成した人工湖が南北に延びる所があり、ターク県との県境を形成している。また、郡内にはドーイ・チョン国立公園、メー・ピン国立公園、ナムトック・コー森林公園がある。
交通は、106号線が北から南東に向かって通っており北にラムプーン方面、南東にトゥーン郡方面とつながる。また、国道1103号線が西に、1219号線が東に、1274号線が東に、1264号線が南東に延びており、それぞれ、ホート方面、トゥンフワチャーン方面、コカー方面、メープリック方面とつながっている。
リー郡 (ラムプーン県) 経済
郡の主な産業は農業である。主な農産品は、トウモロコシ、ロンガン、ネギ、ニンニク、コメ、ダイズ、キャベツなどである。
また銀の装飾品の生産も行われており郡の名産品となっている。
リー郡 (ラムプーン県) 行政区分
郡は8のタムボンに分かれ、さらにその下位に99の村（ムーバーン）がある。自治体（テーサバーン）があり以下のようになっている。
また、郡内には8のタムボン行政体（オンカーンボーリハーンスワンタムボン）がある。
ウィンド川 (ワイオミング州)
ウィンド川（ウィンドがわ、Wind River）は、アメリカ合衆国ワイオミング州のビッグホーン川上流部に位置する河川である。2つの川を合わせてウインド・ビッグホーン川（Wind/Bighorn）と呼ばれることもある。
ウィンド川 (ワイオミング州) 流路
ワイオミング州中西部のウィンドリバー山脈北側に源を発する。小河川を集めながらショショーニ盆地内のウィンド川インディアン居留地付近を南東へ流れ、リバートン近郊でリトル・ウィンド川を合わせる。流れを北に転じオウルクリーク山地の山間を縫い、ボイセン貯水池に一旦水はせき止められる。ウィンド川峡谷北部で、ウィンド川はビッグホーン川と名を変える。
AcFun
AcFun（エーシーファン）は、中華人民共和国の動画共有サイトである。
AcFun 概要
AcFunは、2007年6月6日に「Anime Comic Fun」の略称で個人のWebサイトとして設立された。初期の頃は動画共有サイトにアップロードされたアニメーション動画のまとめサイトであった。2008年3月にニコニコ動画のように弾幕と呼ばれる画面上にコメントができるプレイヤーの提供を開始した。
2010年には『新週刊（中国語: 新周刊）』から「2010年度ニッチウェブサイト賞」を受賞した。
2010年頃、AcFunの創設者である魏軍（xilin）は、AcFunを400万人民元で杭州Bianfengで働いていた陳少傑（Shaojie Chen）に売却。2011年、Webサイトのドメインをacfun.cnからacfun.tvに変更した。その後、AcFunは、ライブストリーミングサービス「生放送（live.acfun.tv）」を開始した。2014年1月に陳は、AcFunを陽鑫淼に売却し、AcFunの「生放送」の完全独立させて「斗魚（Douyu）」を設立し、AcFunの経営から去った。同年、蔡東青（Alpha Group Co., Ltd.の創業者）が出資し大株主になり、孫旻がCEOに就任。
AcFun 概要
2015年1月に、AcFunの新しい運営会社として広州弾幕網路科技有限公司を設立。2015年8月に広州弾幕網路科技有限公司は、Youku Tudouから5000万ドルの資金を受け取り、10月10日、AcFunは第2ドメイン「acfun.tudou.com」を開始した。
2016年1月14日、広州弾幕網路科技有限公司は、Softbank China Venture Capitalから6,000万ドルの資金調達を実施し、莫然が会長兼CEOした。
2016年7月、会長兼CEOの莫然が辞任し、劉炎焱がCEOに、大株主が莫然から蔡東青（Alpha Group Co., Ltd.の創業者）に変更された。
2016年11月21日に広州弾幕網路科技有限公司は、中文在綫から2.5億元の資金調達を実施した。
2018年2月2日から2月12日までAlibaba Cloudへの代金未払いが原因で、AcFunのサイトとモバイルアプリケーションがアクセスできなくなった。また約200人の従業員への給料未払い問題も発覚した。
2018年6月に広州弾幕網路科技有限公司は、短編動画アプリ「快手」を運営する北京弾幕網路科技有限公司の完全子会社となった。この買収により快手共同設立者の銀鑫がCEOになったが、2019年9月に退任し、賈弘毅がCEOになった。
2019年12月にAcFunは、新たにライブストリーミングサービス（live.acfun.cn）を開始した。
日本製鐵清津製鉄所
清津製鉄所（せいしんせいてつしょ）は、かつて存在した日本製鐵株式會社（日鉄）の製鉄所である。朝鮮咸鏡北道清津府（現在の朝鮮民主主義人民共和国咸鏡北道清津市）に建設された。