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大和証券杯ネット将棋・女流最強戦 しくみ
以下の基準で選出された女流棋士15名およびアマチュア女子選手1名の計16名による、ノックアウト式トーナメントで優勝者を決定する。選抜基準日は対局開始年度の9月30日。
1～4で10名を決定し、残り6名を選定委員会によって決定する。
対局は大和証券杯対局専用サーバ上で行われ、対局者はパソコンを自身で操作して着手を行う。対局の棋譜や解説者のコメントなどはインターネットを通じてリアルタイムで配信される。
1回戦から準決勝までの対局は毎週1局ずつ日曜日の午後8時（以下JST）に開始される。対局者は自宅や東西の将棋会館、LPSA対局場など任意の場所で指す。開幕局である1回戦第1局は毎年11月に行われている。
決勝戦は準決勝第2局から2 - 3週の間をあけた翌年3月の日曜午後に、東京・八重洲にあるグラントウキョウノースタワー内の大和証券本店で行われる。対局者はそれぞれ別室に用意されたパソコンで指す。決勝戦では本店ビル内で大盤解説会も開催される。
先後（先手・後手）はコンピュータにより対局開始と同時にランダムに決定される。持ち時間は各30分（対局時計方式）で、使い切ると1手30秒未満。
その他、対局規定の詳細は「大和証券杯ネット将棋・最強戦」を参照。
大和証券杯ネット将棋・女流最強戦 エピソード
2009年2月1日に行われた第2回の2回戦・中井広恵対千葉涼子の対局でチャット解説を担当した佐藤天彦が解説の途中で、「まあちょっと室田さん理想ですけど」という、同年代の女流棋士室田伊緒に佐藤が好意を寄せていると解釈されかねない文章を発信した。しかしこれは佐藤本人により、自身の私物でないパソコンを用いて「無理そうですけど」入力しようと試みたにもかかわらず、一方的に上記のように変換された旨の謝罪と釈明がなされた。このハプニングは、佐藤と親交がある渡辺明及び戸辺誠も自身のブログでその滑稽さを話題にしていた。
Shooting Star (KOTOKOの曲)
「Shooting Star」（シューティング・スター）は、KOTOKOの通算2枚目シングルである。
Shooting Star (KOTOKOの曲) 概要
LantisよりリリースされたKOTOKOの楽曲で、テレビアニメ『おねがい☆ティーチャー』のオープニングテーマ。カップリングには、川田まみが歌う同番組のエンディングテーマの「空の森で」を収録。2曲とも作曲をKey Sounds Labelの折戸伸治が、編曲をI'veの高瀬一矢が手掛けている。また、川田は本作が自身初のシングル参加となる。
2002年12月25日に発売された『おねがい☆ティーチャー』サウンドトラック「Stokesia」にも収録されているほか、a2c(MintJam)によるアレンジ版が折戸伸治初のアルバム「circle of fifth」に収録されている。
2019年3月1日には、ソニー・ミュージックエンタテインメントのアニメソング人気投票キャンペーン「平成アニソン大賞」において作曲賞（2000年 - 2009年）に選出された。
2020年11月17日に発売されたアルバム『KOTOKO Anime song's complete album "The Fable"』に収録され、KOTOKO個人名義のアルバムに収録されるのは今回が初めてである。2023年9月13日発売のアルバム『リデコレイト・マイセルフ』には、ボーカルを新録し、齋藤真也がリアレンジしたバージョンが収録されている。
Shooting Star (KOTOKOの曲) チャート成績
オリコンウィークリーチャートで初登場62位を記録した。チャート登場回数は6回。初動売上は2,610枚を記録し、累計16,660枚のセールスを記録した。
渡辺好明
渡辺 好明（わたなべ よしあき）は日本の人名。
要件事実
要件事実（ようけんじじつ）とは、一定の法律効果が発生するために必要な具体的事実をいう。民事訴訟において、各当事者は、自分に有利な法律効果が認められるためには、その要件事実を主張・立証しなければならない。
民事訴訟法学上の「主要事実」とほぼ一致するが（後述）、主要事実という語が主に学問上使われるのに対し、要件事実という語は裁判実務で利用されることを念頭に使われることが多い。
要件事実 概要
ある法律効果（それは、権利の発生のみならず、権利の消滅、及び、権利の発生・消滅を障害することも含まれる）の発生を主張する者は、その法律効果を発生させる要件が存在することを、主張立証することになる。
要件事実は、その内容によって、容態と事件とに分類される。
容態とは、人の精神作用を要素とする要件事実である。これは更に、行為と内心の状態とに分けられる。例えば、意思表示は行為に分類され、ある事実の知・不知（善意・悪意）は、内心の状態に分類される。
事件とは、容態以外の要件事実をいう。ある期間の経過という事実が、事件に分類される。
要件事実 要件事実の役割
要件事実は、民事訴訟において主張・立証をすべき事実を明らかとする。よって、訴訟当事者は、常に要件事実を念頭に置いて主張立証を行うべきことになる。つまり、要件事実は、当事者の訴訟活動の目標であるから、裁判所としては、この訴訟活動の目標である要件事実を基準として、適切で、効率的な訴訟指揮を行うことが可能となる。
また、主張立証責任は、各要件事実ごとに当事者に割り振られると考えられているから、主張立証責任の所在を的確に把握する前提として、要件事実の把握が必要となる。
要件事実 主要事実との関係
要件事実を、上記のように、一定の法律効果を発生させるための要件に該当する具体的事実と定義するのが多数説であり、これによるならば、要件事実と主要事実とは、同義となる。
これに対し、要件事実と主要事実とを区別する考え方もある。それによれば、要件事実とは、ある条文に規定された法的概念としての類型的事実を意味し、主要事実とは、その要件事実に該当するとの評価を受けた、事実的・経験的概念としての具体的事実を言うとされる。
上記多数説によれば、条文上規定された類型的事実は、法律効果の発生要件（法律要件・構成要件）と捉えることになり、それで十分であって、あえて要件事実という術語を用いる必要性はないとされる。
要件事実 日本における要件事実の研究・教育
日本における要件事実の研究・教育に関する状況は、法科大学院設置以前と以後とで大きく異なる。
法科大学院設置以前において、要件事実を研究の対象とするのは、法曹（特に裁判官）が主であった。民事訴訟法の研究者も、主張立証責任の研究に関連するものとして、その対象としていた。要件事実の体系的な教育は、司法研修所における司法修習生に対する教育において行われるのが主であり、大学の法学部で要件事実が語られるのは稀であった。
法科大学院が設置されてからは、まずはここで、要件事実に関する教育が施されることとなった。また、法科大学院設置以後、あるいは、設置直前期から、特に民法の研究者による要件事実研究が盛んとなり、要件事実の構成にまで言及した体系書が出版されることも増えた。法曹による要件事実関連の書籍は従来から出版されていたが、それらが改訂され、または、新たに出版されることも多くなった。
また、司法書士の業務範囲に簡易裁判所訴訟代理関係業務が加えられたことに伴い、司法書士特別研修（簡裁訴訟代理関係業務の能力を修得する研修）で司法書士にも要件事実の教育がなされ、簡裁訴訟代理等能力認定考査では要件事実の知識が問われている。
台風第27号
台風第27号（たいふうだい27ごう）もしくは 台風27号（たいふう27ごう）は、その年の27番目に発生した台風の名称。
台風第27号 備考
1951年の統計開始以降、最も早い日時に発生した台風27号は1967年の台風27号（9月14日に発生）、最も遅い日時に発生した台風27号は1952年の台風27号（12月28日に発生）となっている。
ジャッキー・アール・ヘイリー
ジャッキー・アール・ヘイリー（Jackie Earle Haley, 1961年7月14日 - ）は、アメリカ合衆国の俳優。カリフォルニア州ロサンゼルス市ノースリッジ出身。
ジャッキー・アール・ヘイリー 略歴
6歳の時に子役としてデビュー。1973年に『パリから来た殺し屋』で映画デビュー。1975年の『イナゴの日』で注目を集め、翌年公開の『がんばれ!ベアーズ』でブレイクするが、その後は俳優として伸び悩む。1990年代以降はコマーシャルの監督・プロデュースで成功していた。
2006年に俳優として再び活躍しはじめ、『リトル・チルドレン』でニューヨーク批評家協会賞助演男優賞を受賞。アカデミー助演男優賞にもノミネートされた。その後は『ウォッチメン』でロールシャッハを演じ、2010年にはリメイク版『エルム街の悪夢』で2代目フレディ・クルーガーに抜擢され、見事にカムバックを果たした。
ジャッキー・アール・ヘイリー 私生活
私生活では、1979年に結婚し二人の子供が誕生するが後に離婚。2004年に再婚している。
近衛経熙
近衛 経熈（このえ つねひろ、旧字体：近󠄁衞 經熈）は、江戸時代中期の公卿。官位は従一位・右大臣。近衛家25代当主。
近衛経熙 経歴
太政大臣・近衛内前の子。安永4年閏12月2日（1776年1月22日）左近衛大将に就任。安永8年3月29日（1779年5月15日）内大臣となる。
安永10年1月8日（1781年1月31日）左近衛大将を辞し、同日従一位に叙される。天明7年5月26日（1787年7月11日）内大臣を辞任。
天明7年5月26日（1787年7月11日）右大臣となる。寛政3年11月28日（1791年12月23日）右大臣を辞す。
寛政11年（1799年）、薨去。
近衛経熙 系譜
近衛家は、藤原忠通の子である近衛基実を始祖とし、五摂家の一つであった。
後陽成天皇の男系七世子孫である。後陽成天皇の第四皇子で近衛家を継いだ近衛信尋の男系後裔。
詳細は皇別摂家#系図も参照のこと。
プリマス・アーガイルFC
プリマス・アーガイル・フットボール・クラブ（Plymouth Argyle Football Club）は、イングランド南西部、デヴォン州にある港町プリマスを本拠地とするサッカークラブチームである。2025-26シーズンはEFLリーグ1（3部リーグ相当）に所属。
プリマス・アーガイルFC 概要
1886年に設立。これまで1部昇格の経験は無く、主に2〜3部リーグが定位置のクラブである。1部昇格の経験が無いクラブにしては、4部リーグへの所属経験が少なく、比較的安定した成績を残している。
1920-21シーズンよりフットボールリーグに参加。1921-22シーズンから1926-27シーズンまで6シーズン連続でサードディビジョン・サウスで2位の成績を残したが、当時は優勝クラブのみが2部に昇格出来たので6年連続で昇格を逃した。
1931-32シーズンと、1952-53シーズンに2部リーグで4位の成績を残した。これがクラブの歴代最高位である。
1994-95シーズンにクラブ初となる4部降格を喫した。
FAカップの歴代最高成績は1983-84シーズンのベスト4。EFLカップの最高成績は1964-65,1973-74シーズンのベスト4。
プリマス・アーガイルFC クラブ各種記録
最多試合観客動員数
最多得点勝利試合(リーグ)
最多失点敗戦試合(リーグ)
最多得点勝利試合(カップ)
最多失点敗戦試合(カップ)
プリマス・アーガイルFC 日本との関係
現在日本の企業が株式の一部を保有しており、その影響か奥寺康彦を会長に就任(横浜FCの役職との兼任)させたり日本の選手に関心を寄せている。2009年9月には、流通経済大学在学中のGK・林彰洋の獲得を発表。この他にも、浦和レッズの鈴木啓太やジュビロ磐田のカレン・ロバート、大分トリニータの家長昭博にオファーを出したことが日本でも報道された。
プリマス・アーガイルFC タイトル
1904-1905
1913-1914
1929-1930,1951-1952
1939-1940
1958-1959
2001-2002
2003-2004、2022-2023
プリマス・アーガイルFC 現所属選手
2024年8月19日
注：選手の国籍表記はFIFAの定めた代表資格ルールに基づく。
in
注：選手の国籍表記はFIFAの定めた代表資格ルールに基づく。
out
注：選手の国籍表記はFIFAの定めた代表資格ルールに基づく。
マルガレーテ・フォン・ザクセン (1900-1962)
マルガレーテ・フォン・ザクセン（Margarete von Sachsen, 1900年1月24日 - 1962年10月16日）は、ザクセン王国の王族。ザクセン王フリードリヒ・アウグスト3世の次女で、ホーエンツォレルン＝ジグマリンゲン侯家家長フリードリヒの妻となった。
マルガレーテ・フォン・ザクセン (1900-1962) 生涯
1900年1月24日、のちの最後のザクセン王フリードリヒ・アウグスト3世となるフリードリヒ・アウグスト王太子とその妻である最後のトスカーナ大公フェルディナンド4世の大公女ルイーゼ王太子妃の間に第五子としてドレスデンで生まれた。全名はマルガレーテ・カロラ・ヴィルヘルミーネ・ヴィクトリア・アーデルハイト・アルベルティーナ・ペトルザ・ベルトラム・パウラ（Margarete Karola Wilhelmine Viktoria Adelheid Albertina Petrusa Bertram Paula）。
1902年12月9日、マルガレーテが2歳の時に母ルイーゼがドレスデン宮廷を出奔した為にその後は兄妹たちと共にザクセン王に即位した父のもとで育てられた。
1920年6月2日にシュレージエンのSibyllenort（現ポーランド・ドルヌィ・シロンスク県ヴロツワフ郡シュチョドレ）でホーエンツォレルン＝ジグマリンゲン侯子フリードリヒと結婚して、間に四男三女をもうけた。フリードリヒは1927年にホーエンツォレルン＝ジグマリンゲン侯家の家長位を継承した。
マルガレーテは1962年10月16日にフライブルクで死去した。62歳であった。
マルガレーテ・フォン・ザクセン (1900-1962) 子女
ホーエンツォレルン＝ジグマリンゲン侯家家長フリードリヒとの間に以下の子をもうけた。
弥子瑕
弥子 瑕（びし か）は、中国戦国時代の衛の君主霊公に寵愛されていた男性。韓非の著した『韓非子』の説難篇において君主に諫言したり議論したりする際の心得を説く話に登場する。
当時衛では君主の馬車に無断で乗った者は足斬りの刑に処された。ある日弥子瑕に彼の母が病気になったと人が来て知らせた。弥子瑕は母の元へ、君主の命と偽って霊公の馬車に乗って駆けつけた。霊公は刑に処されることも忘れての親孝行を褒め称えた。
別のある日、弥子瑕は霊公と果樹園へ遊びに出た。そこの桃は大層美味だったため、食べ尽くさずに半分を霊公に食べさせた。霊公は何と自分を愛してくれていることかと彼を褒め称えた。
歳を取り美貌も衰え霊公の愛が弛むと、君命を偽って馬車に乗り、食い残しの桃を食わせたとして弥子瑕は刑を受けた。
韓非はこの故事（「余桃の罪」）を以って、君主から愛されているか憎まれているかを察した上で自分の考えを説く必要があると説いている。
『春秋左氏伝』によると、衛の大夫の史魚が弥子瑕を辞めさせ、賢臣の蘧伯玉を用いるよう進言し、史魚の死後にそのことがかなえられたという。
東京パノラママンボボーイズ
東京パノラママンボボーイズ（とうきょうパノラママンボボーイズ）は日本のラテン音楽のユニット。
東京パノラママンボボーイズ 概要
DJとパーカッション2人という世界唯一のパノラマスタイルで活動している。1991年、オールカバーのアルバム『マンボ天国』でテイチクからデビューした。収録曲『マンボのビート』はフジテレビの『ライオンのごきげんよう』のテーマソングとして1991年9月から2002年3月にかけて使用されたほか、同じフジサンケイグループ・ニッポン放送「鶴光の噂のゴールデンアワー」内コーナー「街角ステーションとびだせ！大江戸そとまわり」本編オープニングでも長らく使われた。1992年発売の2枚目のアルバム『マンボスパイ2』は、架空のスパイ映画のサントラで世界中をマンボスパイが駆け巡るという設定だった。同年には「ロンドンクラブサーキットツアー」を行った。ラテン音楽にDJを導入し、斬新なクラブミュージックとして高い評価を得た。
1993年に解散したが、2006年にフジ・ロック・フェスティバルにて14年ぶりに復活。2007年にもライブを行なっている。2008年にはニューアルバムを発売した。
本渓満族自治県
本渓満族自治県（ほんけい-まんぞく-じちけん、満洲語: ᠪᡝᠨᠰᡳᠮᠠᠨᠵᡠᡳᡵᡤᡝᡨᡝᠨ ᡳᠪᡝᠶᡝᡩᠠᠰᠠᡵᠠᡤᡡᠰᠠ 、転写：bensi manju irgeten i beye dasara gūsa）は中華人民共和国遼寧省本渓市に位置する自治県。
本渓満族自治県 地理
本渓県は本渓市東部、太子河の上流に位置する。東は桓仁満族自治県、寛甸満族自治県両県に境界を接して、北は新賓満族自治県、撫順県両県が連なり、西は本渓市、遼陽市両市に境を接し、南は鳳城市に接する。
咳止め、滋養強壮に効能があるといわれる五味子（チョウセンゴミシ、満州語：misu hūsiha）の生産地。また、その他の漢方の栽培、生産などの産業が行われている。
本渓満族自治県 歴史
秦・漢・魏・晋代までは、遼東郡に属する。北魏・北斉・隋代は高句麗の領土となり、唐代に安東都護府が設置され中原統治に組み入れられた。遼代は東平郡・遼陽府、金代は遼陽府、元代は遼陽路に帰属した。明代になると草河千戸所が設置された。1386年（洪武19年）に東寧衛に改められる。
行政区画としては1906年（光緒32年）10月、清朝により設置された本渓県を前身とする。本渓県は民国、満洲国、新中国に沿襲された。1952年の本渓県を撤廃し本渓市に統合されたが、1956年、再び本渓県が設置された。1989年に本渓満族自治県と改編された。
本渓満族自治県 交通
本渓市中心地まで40km、瀋陽まで100km、瀋陽桃仙国際空港まで85km、大連まで340kmの位置にある。
瀋丹線
（瀋陽方面）- 連山関駅 - 祁家堡駅 - 草河口駅 -（丹東方面）
渓田線
（本渓方面）- 偏嶺駅 - 松樹台駅 - 温泉寺駅 - 小市駅 - 田師傅駅
田桓線
田師傅駅 - 鉄刹山駅 - 大陽駅 -（花博山方面）
ソングス・フロム・ザ・ウエストコースト
『ソングス・フロム・ザ・ウエストコースト』（Songs From The West Coast）は、2001年に発表されたエルトン・ジョンのスタジオ・アルバム。
ソングス・フロム・ザ・ウエストコースト 解説
ロサンゼルスで収録された、バンド・サウンドを前面に出したアルバム。長年ギターを担当するデイヴィー・ジョンストンと、前作より復帰したドラムスのナイジェル・オルソン以外は現地で集められたバンド・メンバーである。
多作家で知られるエルトンだが、この頃より良質なものを絞って作っていきたいという抱負をインタビューなどで述べており、その表れともいえるシンプルな楽曲群となっている。エイズ関連で起こった殺人事件への歌「アメリカン・トライアングル」や、自身の人生を歌ったような「ディス・トレイン」など歌詞もシリアスなものが多い。
スティーヴィー・ワンダーやルーファス・ウェインライトがゲスト参加。
なおイギリスでは同年にボーナスディスク付きの限定版（Limited Edition）や、翌年に特別版（Special Edition）が発売されている。
本作と『ピーチ・ツリー・ロード』からのシングルは、イギリスでは収録曲などのバージョン違いで2枚ずつ出されている。アメリカや日本ではそれらをまとめた独自のシングルとなっており、様々なバージョンが存在する。
ファイバーポスト
ファイバーポスト（FiberPost、ファイバーポスト）は、歯科診療での支台築造（神経を取った歯にかぶせ物をする際に歯を補強する方法）で用いる材料の一つ。太さ約10μmのガラス繊維を束ねその間にレジンを含浸・重合させたもの。弾性係数が保険診療で用いる金属製ポストと比べ象牙質と近似しており、歯のたわみに応じて屈曲しながら応力を分散し、歯への負担を大幅に軽減する事が可能になる。1990年代よりアメリカで臨床応用が始まり、日本ではペントロン社（アメリカ）製のファイバーポストが薬事認可を受け2003年10月に国内販売が開始された。現在では多数の企業より製品が供給されている。2016年1月ジーシー製のファイバーポストが保険適応された。
ファイバーポスト 定義
日本補綴歯科学会が定める定義では、「1.ガラス繊維を70 %以上含有し、曲げ強さが700 MPa以上、2．先端部がテーパー形状であり、光透過性およびアルミニウム2 mm相当以上のX線造影性、3．1本が1根管相当分の規格、支台築造に用いる合釘」となっている。
ワイルド・チェリー
ワイルド・チェリー（Wild Cherry）は、アメリカ合衆国の白人ブルー・アイド・ソウル/ディスコ・バンド。1970年代に活動し、「プレイ・ザット・ファンキー・ミュージック」の大ヒットで有名。
ワイルド・チェリー 来歴
中心人物のロブ・パリッシは、1960年代からプロのミュージシャンとして活動し、1970年頃に故郷オハイオ州でワイルド・チェリーを結成。1972年にデビューしたが、全くの不発に終わった。
1976年、Sweet Cityというレーベルと契約。同社はエピック・レコードが配給を担当しており、実質的にはメジャー・デビューであった。そして、再デビュー曲「プレイ・ザット・ファンキー・ミュージック」が全米1位・全英7位のヒット。この曲は後にハードロック・バンドのサンダーがカバーしている。日本ではDANCE☆MANによって、「よくある名字『斉藤』」としてカバーされている。バンドは、フォガット、モリー・ハチェットらと共演している。
3作目『アイ・ラヴ・マイ・ミュージック』発表後、大幅なメンバー・チェンジが起こり、バンドは失速。また、Sweet Cityが倒産したこともあって、バンドは1979年に解散した。
2001年、映画『エボリューション』で、「プレイ・ザット・ファンキー・ミュージック」が劇中歌として使用された。
レザー・ジャケッツ
『レザー・ジャケッツ』（Leather Jackets）は、1986年に発表されたエルトン・ジョンのアルバム
レザー・ジャケッツ 解説
最もセールスが伸び悩んだ一作。11曲中6曲が前作のアウトテイク（未収録曲）である。当時のエルトンの不調がうかがえる。エルトンは後年のインタビューでドラッグをやっていてあまり記憶がないと語っている。
ジャケット裏面はタイトル通りに、革のジャケットを着込んだバンド・メンバーが写っている。
「ドント・トラスト・ザット・ウーマン」はシェールとの共作。「スロー・リヴァー」はクリフ・リチャードとのデュエット。
後の音源リマスターもこの1枚だけなされなかったうえ、CD再発時も最も発売が遅れたアルバムとなった。
野山嘉正
野山 嘉正（のやま かしょう、1937年3月13日 - 2019年5月29日）は、日本近代文学研究者。専門は近代詩歌。東京大学名誉教授。
東京生まれ。1959年東京大学国文科卒、1971年同大学院博士課程中退、助手、1973年山梨大学助教授、1986年東京大学国文科助教授、1992年教授、1997年定年退官、名誉教授、放送大学教授。
欧州連合の拡大
欧州連合の拡大（おうしゅうれんごうのかくだい）では、欧州連合（EU）の加盟国の拡大について述べる。EUは、その歴史の中で、新たな加盟国によって何度も拡大してきた。EUに加盟するためには、コペンハーゲン基準（1993年6月のコペンハーゲンサミット後）と呼ばれる経済的・政治的条件を満たす必要があり、法の支配を尊重する安定した民主的な政府と、それに対応する自由と制度が必要となる。マーストリヒト条約によると、現在の各加盟国と欧州議会は、拡大に同意しなければならない。拡大のプロセスは、欧州統合と呼ばれることもある。この用語は、各国政府が国内法の段階的な調和を可能にすることで、EU加盟国間の協力関係が強化されることを指す場合にも使われる。
EUの前身である欧州経済共同体は、ローマ条約が発効した1958年にともに設立された。以来、EUの加盟国は27カ国となり、最新の加盟国は2013年7月に加盟したクロアチアである。直近のEUの領土拡大は2014年のマヨットの編入である。EUとその前身の最も顕著な領土縮小は、1962年のアルジェリアの独立に伴う離脱、1985年のグリーンランドの離脱、2020年のイギリスの離脱である。
欧州連合の拡大
2024年6月現在、トルコ（2005年～）、モンテネグロ（2012年～）、セルビア（2014年～）、アルバニア（2020年～）、北マケドニア（2020年～）、モルドバ（2024年〜）、ウクライナ（2024年〜）と加盟交渉が進められている。モンテネグロとセルビアは、ジャン＝クロード・ユンケル欧州委員会委員長とヨハネス・ハーン拡大担当委員によって、フロントランナー候補とされ、欧州委員会の次期任期中の2025年までに加盟すると予測されている。トルコとの交渉は進行中だが、2016年のクーデター未遂事件に対するトルコ政府の対応にEUが異議を唱えていることから、ペースは鈍化している。
欧州連合の拡大 歴史
2008年12月15日 - カリブ海に浮かぶボネール島、サバ島、シント・ユースタティウス島が県に相当する行政区分に移行。オランダ政府は現在、EUにおけるこれら島々の地位の変更について調査中である。現在これらの島々はローマ条約第2付属文書 (Annex II) における海外領域とされ、EUの領域とは認められていない。このため、アゾレス諸島、マデイラ諸島、カナリア諸島、フランスの海外県と同様にEUの外部地域となることが、これらの島々については規定されていない。欧州委員会地域政策担当委員ダヌータ・ヒューブナーは欧州議会において、これらの島々の人口が3万人ほどしかなく、このような領域の地位の変動に多くの問題が生じるとは思っていなかった、と述べている。これらの島々はローマ条約付属文書に記載されており、新たな地位を得るには基本条約の改正が必要になるのである。次にローマ条約を改正する機会となるのは、2007年12月に調印が予定されているリスボン条約である。
欧州連合の拡大 加盟基準とその実務
1989年、ECのPhare Programmeが策定された。これは潜在的加盟候補国に対する財政支援を実施することで、その国の経済の成長と改革を達成させることを目的としている。EU入りのためには、加盟希望国は1993年の欧州理事会で定められたコペンハーゲン基準を満たさなければならない。同基準では以下のように定めがある。
1995年12月、マドリード欧州理事会において加盟基準が改定され、加盟国の政治体制が統合に適応しているというものが加えられた。つまりEC法が国内の法制において尊重されているということは重要であり、行政府および司法府において適切に執行・適用されるということが欠かせないのである。
加盟準備の進展状況を評定するために、欧州委員会は欧州理事会に対して定期報告書を提出している。この報告書に基づいて欧州理事会は加盟協議や別の加盟候補国に関する決定を下す。1993年以降、欧州委員会は毎年定期報告書を提出してきており、このなかには2004年以降に加盟した中東欧の国々や、キプロス、マルタ、トルコもその対象に含まれている。
欧州連合の拡大 新規加盟国
クロアチアは2003年にEUに対して加盟希望を申請し、欧州委員会は2004年の初頭にクロアチアを正式な加盟候補とすることを勧告した。2004年半ば、欧州理事会はクロアチアを正式な加盟候補国とすることを決め、加盟協議の開始時期について、当初2005年初めとしていたが、同年10月に先送りされた。2005年10月3日に加盟協議が開始され、2006年10月18日にはクロアチアに対する33章にわたるアキ・コミュノテール（"Acquis communautaire" EU法の総体系）を受け入れる体制が整っているかについての審査手続きが完了した。
ユーゴスラビア崩壊後の復興状況についてクロアチアはスロベニアに続いて良好とされ、また旧ユーゴスラビア構成国として、やはりスロベニアに続いて2番目にEUに加盟することを希望していた。クロアチアは安定した市場経済を持ち、また2007年に加盟したブルガリアやルーマニアよりも高い統計指標が示されていた。
欧州連合の拡大 新規加盟国
一方でEUはブルガリアとルーマニア以降の新規加盟国の受け入れ態勢を整えるための内部問題を検討する必要があり、それは現行のニース条約では加盟国数が27までしか想定されていないというものであった。欧州憲法条約では解決策が規定されていたが、フランスとオランダでの国民投票で批准が拒否され、新たな策が求められていた。改革条約（リスボン条約）ではその問題が解決されており、新規加盟の障害が解消されている。同条約は2009年12月1日に発効した。
クロアチアとの加盟協議に際し、アキ・コミュノテールは従来の31章から35章に増えており、新たに追加された項目は、かつて農業政策の分野に分類されていたものが細分化され、これらの分野はほかの加盟希望国に対して難しいものとなっていた。
2011年6月、クロアチアとEUとの加盟交渉は終了した。2012年1月22日には国民投票でEU加盟が承認され、2013年7月1日には、クロアチアが28番目の加盟国となった。
欧州連合の拡大 加盟候補国
EUとの関連におけるトルコの立場は近年重要性を持つようになり、また多くの議論が起こっている。
トルコはEUと協調関係にあり、1963年にはEUの前身であるEECとトルコとの間で連合協定（アンカラ協定）が調印されている。トルコは1987年4月14日に正式な加盟国となることを申請していたが、正式な加盟候補国として承認されるのは、申請から12年後となる1999年のヘルシンキ欧州理事会においてであった。2004年12月17日にブリュッセルにおいて欧州理事会が開かれ、トルコに対する加盟協議を2005年10月3日に開始するということが発表された。その後2005年10月20日に開始された審査手続きは2006年10月18日に完了している。
アメリカ中央情報局 (CIA) によるとトルコは先進国に分類されており、欧州評議会加盟国の中でも7番目に経済規模が大きく、また1996年のEUとは関税同盟を創設している。トルコは1949年から欧州評議会の加盟国であり、1961年の経済協力開発機構 (OECD) 発足時の原加盟国でもある。また1973年の欧州安全保障協力機構の設立時からの加盟国であり、さらには1992年以降は西欧同盟の準加盟国となっている。トルコはまた1999年の G20 主要工業国発足当初のメンバーであり、EUと密接な関係を持っている。
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トルコの加盟に反対する立場の主張にはさまざまなものがある。その多いものとしては、トルコの現在・過去の政権は民族的少数、とくにクルド人や非スンニ派のような宗教的少数、政治的反体制派やケマリズム批判論者に対して差別を行っており、またトルコの政治において軍隊が大きな役割を持っているということから、重要原則である自由民主主義を尊重していないというのである。EUではトルコにおける民族主義の昂揚や、このことが加盟手続きへの悪影響になりかねないという懸念が示されており、一部では巨大なイスラム教国が加盟するということに反対をするものもいる。またトルコは一般的な地理上の定義におけるヨーロッパにわずかしか領土がないということを主張するものもいる。しかしこれについては、その領土にはトルコの経済・文化の中心地で国内最大都市であるイスタンブールがあり、またEUの既存の加盟国であるキプロスはアナトリア半島の南にあって地理的にはアナトリアの大陸棚上に位置している。
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このほかにもトルコはキプロス島の北部3分の1を、4万人の駐留軍を配置させて占領し続けており、国際連合の仲介のもとでキプロス紛争が解決されるまでキプロス共和国の承認を拒否しているという懸念もある。過去を振り返ると、国際連合安全保障理事会は1983年10月18日の決議541において、北キプロスの占領は国際法上無効であると宣言し、トルコ軍の撤退を要求している。EUとトルコは国連のアナン・プランを積極的に支持していたが、トルコ系キプロス住民はこれを受け入れた一方で、ギリシャ系キプロス住民は2004年に個別に実施された住民投票で拒否している。
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また、トルコのEU加盟に関してクルド人問題、キプロス問題と共に焦点となっているのはアルメニア人虐殺問題である。トルコ政府はアルメニア人虐殺を正式に認めておらず、国内に50万人規模のアルメニア系住民を抱えているフランス等のEU加盟国が、トルコ政府の責任を追及している。2011年、フランス与党の国民運動連合は、旧オスマン帝国によるアルメニア人虐殺を公の場で否定すれば禁錮・罰金刑を科すという趣旨の法案を下院に提出。これにトルコ政府が反発し法案の取り下げを迫ったものの、12月に法案が可決され、トルコ・フランス両国間での経済・軍事・政治的な協議が打ち切られた。同年11月、イギリスを公式訪問したアブドゥラー・ギュル大統領は、トルコのEU加盟交渉に進展がないことに対し「このままではEU加盟に関する国民の支持が得られなくなる可能性がある。」と語った。2012年2月28日、フランス憲法会議は、表現の自由などに抵触するものとし、この法案を「違憲」と判断した。これによりトルコ・フランス両国の関係は改善に向かったが、ニコラ・サルコジ仏大統領はこの決議に反発し、政府に同趣旨の法案を作成する指示を出した。しかし、この一連のサルコジ大統領の対応は、4月の大統領選に向け、アルメニア系住人票を目当てとした選挙対策であるという批判もあがっている。
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トルコ加盟賛成論には、加盟によってトルコの民主政が改善されることや、EUの経済がトルコというOECDやG20のメンバーが加わることで強化され、またEUの軍事力も北大西洋条約機構 (NATO) 第2の兵力を持つ国の加入によって増強されるという期待が含まれている。また賛成の立場のものには、トルコが加盟条件を遵守しているという主張が唱えられている。トルコは加盟に向けた行動をとり始めてもはや40年以上が経過しており、この間トルコでは加入の障害となるような状況を排し、人権の扱いについても大きな改善がなされ、このことからEUもこれ以上は先送りすることができないとの見方もある。
トルコの加入に反対する議論には、過去に繰り返された政治的な危機的状況を指摘するものもある。トルコでは1960年以降で4度の軍事クーデターが起きており、軍が民政に大きく関与していることや、2010年代以降エルドアン政権が強権的手法を採っていることなどもあって、加盟基準にある安定的な民主主義について疑問視する見方がある。
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北マケドニア（2019年2月12日までの国名は「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」）は2004年3月22日に正式な加盟候補国となる希望を表明し、2005年11月9日、欧州委員会もマケドニアを加盟候補国とすることを勧告した。同年12月17日にEU各国首脳はこの勧告に同意し、マケドニアを正式に加盟候補国とすることを決定した。
北マケドニア国内ではオフリド合意の実施により西部地域のアルバニア系住民に大幅な自治権が与えられ、民族間緊張が存在するも平和状態が維持されている。セルビアとは異なり、北マケドニアは全土にわたって主権が保たれている。
2005年12月17日、欧州理事会はマケドニアがさまざまな次元における改革や合意事項（コペンハーゲン基準、安定化・連合プロセス、オフリド合意）の履行を成し遂げたことを歓迎、祝福し、この継続を支援することにした。さらにマケドニアの加盟に向けた具体的な段階（加盟協議の開始など）について、EUの一般拡大政策において協議がなされることになった。欧州理事会はまたEUの受け入れ態勢を検討することになるとの考えも示している。
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ところが、マケドニアは南に接する既存の加盟国であるギリシャとの間で、「マケドニア」という国名について紛争となっていた。この問題の解決は加盟における必須条件ではなかったが、ギリシャとキプロスが再三にわたって国名問題が合意に至らなければマケドニアの加盟を拒否すると表明しており、加盟に際する課題となっていた。EUは同国をマケドニア旧ユーゴスラビア共和国として認証していた。
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この国名問題は長らく膠着状態が続いていたが、2017年に発足したゾラン・ザエフ政権はギリシャとの呼称問題解決に向けて積極的に働きかけ、2018年6月12日にマケドニアは国名を北マケドニア共和国とすることでギリシャとの合意（プレスパ合意）が成立、同月17日に署名した。2018年9月30日には、ギリシャとの合意に基づいて「北マケドニア共和国」への国名変更などの賛否を問う法的拘束力の無い国民投票が実施されたが、投票率は30%台にとどまり成立に必要な50%には届かなかった。投票結果は、9割超の投票所で開票を終えた段階で賛成91.3%に対し、反対5.7%だった。合意に反対する野党側は、ボイコットを呼び掛けていた。2019年1月11日、マケドニア議会は国名を「北マケドニア共和国」に変更する憲法改正案を承認した。賛成票は議会定数120中81票と、必要な80票を僅かに上回った。同年1月25日、ギリシャ議会においても合意が承認され、2月12日に改名が発効した。
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2018年4月17日、欧州委員会は北マケドニア（当時の国名は「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」）とアルバニアに加盟交渉を勧告したが、同年6月26日に両国の加盟交渉開始を少なくとも1年先送りにした。ドイツなどEU加盟国の多くは加盟交渉開始を支持していたが、フランスとオランダが内政改革を要求し、28カ国の欧州担当相は加盟交渉に向けた道筋を2019年6月に設定することで合意した。6月のEU総務理事会において北マケドニアとアルバニアの加盟交渉開始決定が遅くとも同年10月までに延期され、さらに10月のEU理事会にて審議開始が再度先送りとなった。
以後、加盟交渉の開始に至るまで暫く議論が堂々巡りしていたが、2020年2月、欧州委員会がEU拡大手続きの見直し案を公表した。拡大に慎重なフランス等に配慮し、加盟候補国の改革が後退したと判断した際は、加盟国に交渉を停止させる権限を与えるといった内容である。これにより加盟国拡大に慎重なフランス等が態度を軟化させ、3月24日、EU各国の欧州担当相らが北マケドニアとアルバニアの加盟交渉開始に合意し、同月26日にEU首脳がこの方針を確認した。
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しかしその後、隣国ブルガリアが北マケドニア国内の少数派であるブルガリア系住民の扱いなどを理由に加盟に反対してきたが、2022年7月16日、北マケドニアはフランスが示した仲裁案を承認し、ブルガリアも反対を撤回した。同年7月19日、EUは北マケドニア、アルバニアとそれぞれ加盟に向けた交渉を正式に開始した。
2006年5月21日、モンテネグロはセルビア・モンテネグロからの分離の是非を問う住民投票が実施され、この結果を受けて同国は独立国となった。モンテネグロの独立が同国自体にどのような影響がもたらされるかは不明であったが、EUとの協議により安定化・連合プロセス協定が速やかに実施され、EUへの加盟はセルビアよりも早い時期になされると考えられている。
しかしモンテネグロはEU加盟にむけた努力の障害となる環境、司法、犯罪関連の諸問題に悩まされている。モンテネグロではかつてドイツ・マルクが使用されていたが、1999年に創設されたユーロを同年から自国の通貨として独自に導入している。安定化・連合プロセス協定に関する協議は2006年9月に開始され、2007年3月15日の仮署名を経て同年10月15日に正式署名されている。
2008年12月15日にEUに加盟を申請した。連合・安定化プロセス協定は2010年5月1日に発効された。2010年12月18日に欧州首脳会談において、加盟候補国に承認された。
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2011年10月12日、モンテネグロとEUとの本格的な加盟交渉が勧告。翌年の6月、EU首脳会議で加盟交渉開始が合意された。2018年2月6日、欧州委員会はモンテネグロとセルビアの加盟を早ければ2025年とする目標を打ち出した。
2025年6月現在、該当するアキ・コミュノテール全33分野中33のすべての分野で交渉を開始しており、そのうちの7分野の交渉は暫定的に終了していることから、加盟候補国9か国のなかで最も交渉が進展している国といえる。
セルビアは南部地域の貧困や国内の広範囲における紛争のほか、コソボにおける民族間の緊張を抱えている。セルビアでは2000年に、当時はセルビア・モンテネグロを構成する国であったが改革が着手され、2005年11月には安定化・連合プロセス協議が開始された。
独立当初、戦犯容疑者であるラトコ・ムラディッチが逮捕されていないという事実はEU加盟協議において障害となっていた。2006年5月3日、EUはムラディッチの逮捕がなされていないとしてセルビアとの安定化・連合プロセス協議を停止した。これによりセルビアのEU加盟に関する過程や国内の改革に大幅な遅れが生じることになった。
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2006年7月、ムラディッチ逮捕に向けた行動計画がセルビア政府によりまとめられた。これはムラディッチの居場所を特定し、司法の裁きにかけることが目標とされているのと、同時にEUとの関係改善を狙ったものとされた。この問題の解決次第ではあるが、安定化・連合プロセス協議は2007年中にまとまると見込まれた。さらに2007年6月13日にはセルビアとEUとの間で公式協議がなされた。
2007年11月7日、セルビアはEUと安定化・連合プロセス協定の最終草案に合意、仮署名し、2008年4月29日に正式署名された。これはセルビアのEU加盟協議に向けた大きな前進であり、また戦争犯罪主任検事カルラ・デル・ポンテの助言をうけて行われたもので、この助言ではEUに対し、セルビアはあらゆる公式文書への署名を行うことよりもムラディッチをハーグに立たせなければならないが、国際法廷の求めに適切に対応してきたと述べた。2009年12月22日にEUに加盟を申請した。
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2011年5月26日、セルビア政府はボスニア・ヘルツェゴビナ内戦の大物戦犯であるラトコ・ムラディッチを拘束した。また、同年7月20日、同じく戦犯として起訴されていたゴラン・ハジッチの拘束を発表した。旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷が起訴した戦犯46人全ての引き渡しと、コソボとの政治対話、政治・司法改革らが評価され、2011年10月12日、欧州委員会は、セルビアに正式なEU加盟候補国としての地位を与えるように提言した。2008年にセルビアから一方的に独立を宣言したコソボとの関係改善および政治対話の進展が加盟交渉開始の条件とされ、それらの条件を満たしたとして2012年3月1日に加盟候補国入りした。2014年1月21日にEUとの加盟交渉を開始した。2018年2月6日、欧州委員会はセルビアとモンテネグロの加盟を早ければ2025年とする目標を打ち出した。
2021年12月現在、該当するアキ・コミュノテール全34分野中22分野で交渉を開始しており、そのうちの2分野の交渉は暫定的に終了している。
アルバニアは公式的に潜在的加盟候補国と認知されていた国の中で、2003年に最初に安定化・連合プロセスの協議を開始した。この協議は合意がまとまり2006年6月12日に文書に署名され、アルバニアは完全にEUに加盟する最初の大きな段階を完了させたことになる。
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しかし、アルバニアのEU加盟は国内経済と政治の安定にかかっている。東ヨーロッパ諸国の加盟にあたっての諸段階をうけて、アルバニアはさまざまな分野でEUや北大西洋条約機構 (NATO) に接近し、またバルカンという問題が山積し、分断された地域における西欧同盟の安定要素や強力な同盟国としての地位を維持してきた。EU高官によると、アルバニアとほかのバルカン西部諸国のEU加盟は優先事項とされている。
2009年4月1日に安定化・連合プロセスが発効、2009年4月28日にEUに加盟を申請し、2014年6月27日に加盟候補国の地位を獲得した。
2018年4月17日、欧州委員会はアルバニアと北マケドニア（当時の国名は「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」）に加盟交渉を勧告したが、同年6月26日に両国の加盟交渉開始を少なくとも1年先送りにした。ドイツなどEU加盟国の多くは加盟交渉開始を支持していたが、フランスとオランダが内政改革を要求し、28カ国の欧州担当相は加盟交渉に向けた道筋を2019年6月に設定することで合意した。6月のEU総務理事会においてアルバニアと北マケドニアの加盟交渉開始決定が遅くとも同年10月までに延期され、さらに10月のEU理事会にて審議開始が再度先送りとなった。
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以後、加盟交渉の開始に至るまで暫く議論が堂々巡りしていたが、2020年2月、欧州委員会がEU拡大手続きの見直し案を公表した。拡大に慎重なフランス等に配慮し、加盟候補国の改革が後退したと判断した際は、加盟国に交渉を停止させる権限を与えるといった内容である。これにより加盟国拡大に慎重なフランス等が態度を軟化させ、3月24日、EU各国の欧州担当相らがアルバニアと北マケドニアの加盟交渉開始に合意し、同月26日にEU首脳がこの方針を確認した。
2022年7月19日、EUはアルバニア、北マケドニアとそれぞれ加盟に向けた交渉を正式に開始した。
2025年5月現在、該当するアキ・コミュノテール全33分野中24の分野で交渉を開始している。
ウクライナの多くの政党はEU加盟やヨーロッパとの関係強化を唱えているが、EUでは一部でこのウクライナの動きに懐疑的であった。2002年、欧州委員会拡大担当委員ギュンター・フェアホイゲンはウクライナに関して、「ヨーロッパの展望」において10年から20年以内に同国の加盟は必ずしも含まれていないが、その可能性がないということでもないと述べた。
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EU3機関首脳とウクライナ首脳会談が第5次拡大直前の2004年4月に開かれ、ウクライナのEUへの統合について、当時のウクライナの市場経済の状況では不可能だとしていた。ただしこの会談はオレンジ革命前のことであった。当面ウクライナは歴史的に結びつきの強いポーランドを介してEUとの関係を築いていくことになった。
2004年末のオレンジ革命により、ヨーロッパのウクライナに対する展望は改善された。野党指導者ヴィクトル・ユシチェンコはEUとの関係強固をほのめかし、そのうえで市場経済国としてのウクライナの地位向上、世界貿易機関 (WTO) 加盟、EUとの関係を築き、最終的には加盟にいたるという4つの計画を表明した。同様にウクライナ政府はEUに対して加盟に向けたはっきりとした見通しを示すよう求め、そのさい承認を受けた行動計画では、ウクライナ・EU関係については2004年のウクライナ大統領選挙前の水準までしか反映していないとしていた。
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2005年1月13日、欧州議会は賛成467、反対19でEU加盟の可能性に関してウクライナとの密接な結びつきを築く内容の動議を可決した。加盟協議の開始に至るまでの前途は長いものではあるが、欧州委員会は将来のウクライナの加盟の可能性を排除しないと表明するのにとどめた。ユシチェンコは欧州委員会の冷淡な雰囲気に対して、近い将来にウクライナはEU加盟申請を行い、EUへの統合を確かなものにし、現状不可能であるならばそれを可能にするために独立国家共同体 (CIS) との関係を見直すと表明した。
EU加盟国首脳の一部にはウクライナに対する密接な経済連携への強い支持を表明しているが、ウクライナの努力に対する直接的な支持については保留した。2005年3月21日、ポーランド外相アダム・ダニエル・ロットフェルドは、ポーランドはさまざまな面でウクライナのEUとの統合、市場経済国としての地位の獲得、WTOへの加盟希望を促していくと述べてたうえで、現時点では協調して着実な段階を踏んで話し合っていくべきであって、欧州統合についての無駄な議論はしないともした。その3日後にはフランスの調査会社によるEUでも規模の大きい6か国での世論調査の結果が示され、その中でヨーロッパの世論は、現時点で加盟候補国となっていない国の中で将来EUに加わるのが望ましいのはウクライナであるとしている。
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2005年10月に欧州委員会委員長ジョゼ・マヌエル・ドゥラン・バローゾは、将来のウクライナはEUに含まれていると述べている。ところが2005年11月9日に欧州委員会は新たな拡大戦略をまとめた文書において、クロアチア以外の旧ユーゴスラヴィア諸国とアルバニアが対象となっている従来の拡大方針は、ウクライナ、アルメニア、ベラルーシ、グルジア、モルドヴァの将来の加盟の可能性の妨げとなっているとした。オッリ・レーンは現行の拡大方針の内容が非常に重いものであるためこれ以上の対象の拡張は避けるべきだとした。
2008年2月、EUとウクライナは自由貿易協定（FTA）交渉を開始し、同年9月、この交渉は、EU加盟に向けての連合協定（AA）へと切り替えられた。当時大統領であったヴィクトル・ユシチェンコは、早期のEU加盟を目指しており、交渉は順調に進められていた。
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2010年3月2日、ブリュッセルでEUとの共同会見を行ったヴィクトル・ヤヌコーヴィチ第4代大統領は、親ロシア派とされているもののEU加盟については親欧米派であったユシチェンコ前政権と変わりはないことを訴え、ウクライナはNATOに加盟する方針はないものの、「ウクライナにとっては欧州統合が主要優先課題であり、これはまた我々が行おうとしている社会・経済改革戦略にとっての重要な要素でもある」「(同国の優先課題について)EUへの加盟、ロシアとの建設的関係の樹立、それに米国など戦略的パートナーとの友好的関係の構築だ」と述べ、EU加盟を目標としEUとロシアの間の懸け橋となることを目指す方針を示した。
同会見でEUとウクライナは、エネルギー政策とウクライナ国民のビザなしEU訪問の問題について会議し、バローゾ欧州委員長は、EU・ウクライナの連合協定は1年以内に結ばれる可能性があり、これによりウクライナの輸出業者は人口5億のEU市場に自由に参入出来ることになり貿易額は倍増する可能性があると述べた。また同大統領は2011年1月18日来日し、同月20日に京都大学で講演した際「ウクライナの目標は欧州連合 (EU) 加盟だ」とかわらず強調した。
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2011年12月21日、ウクライナとEUは連合協定の締結協議を終了したものの、ヘルマン・ファンロンパイEU大統領は協議終了後、連合協定の調印を先送りすることを表明した。同年8月5日に、ウクライナ野党指導者であるユーリア・ティモシェンコ前首相が刑事起訴・拘束されたことに対し、一部のEU諸国がヤヌコーヴィチ大統領の政敵排除と民主主義後退の象徴と見なし懸念を示しており、ウクライナ国内においても野党勢力から、政治弾圧との抗議や勢力結集に構える動きがみられた。
これに伴い、ファンロンパイ大統領は、連合協定の調印は身柄を拘束されているティモシェンコ前首相の処遇次第であるという意向を示し、これにより、連合協定の締結協議は暗礁に乗り上げ、先送りされることとなった、欧州委員会のステファン・フューレEU拡大担当委員は、「ウクライナのEU準加盟国入りと連合協定締結の可能性は排除しない。」と述べ、同時に、連合協定が正式に調印されるにはティモシェンコ前首相の釈放および政治環境の整備が必要不可欠であるとの意を表明した。2012年3月30日、ブリュッセルにおいて、連合協定の仮調印が行われた。
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2013年11月21日、ウクライナはEUとの経済や政治などで関係を強化する「連合協定」について、締結に向けた準備を停止するとし、ロシアとの協議を再開すると発表した。連合協定への署名は同月29日に予定されていた。この締結停止決定に対しウクライナ国内の親欧米派が、2004年のオレンジ革命以来となる同国最大規模のデモ（ユーロマイダン革命、尊厳の革命）を行った。
2014年2月、この大規模なデモがきっかけで親ロシア派のビクトル・ヤヌコビッチ政権が崩壊し、ロシアと紛争に発展した。政権崩壊後、親欧米派のアルセニー・ヤツェニュク暫定政権が誕生したが、これに対しロシアは憲法違反として認めず、ロシア系住民の保護を名目にクリミア半島へ事実上の軍事介入を実施した。「クリミア共和国」として独立を宣言した後、 クリミア半島のクリミア自治共和国と特別市セバストポリをロシア領に編入した。ウクライナ政府はこれをロシアの武力による違法占拠とし承認しない立場である。その後同国東部でも情勢が不安定化し、武装勢力等が地方行政府各施設を占拠したことを受け、ウクライナ政府軍と武装勢力の戦闘が開始された。他方、同年5月大統領選挙が繰り上げ実施され、同年6月にペトロ・ポロシェンコが大統領に就任した。
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2014年2月の新政府発足及び同年6月のポロシェンコ大統領就任以降、ウクライナ政府はより一層欧州統合路線を推進し、2014年6月27日、EUとウクライナ、ジョージア、モルドバの3か国は高度かつ包括的な自由貿易圏(Deep and Comprehensive Free Trade Areas: DCFTA)の構築を含む連合協定 (Association Agreement: AA)を調印した。2016年1月からはEU・ウクライナ間でDCFTAも暫定的に適用が開始された。2017年3月30日オランダが連合協定を批准し、 同年9月1日、DCFTAを柱とする連合協定を全面的に発効した。
その後、ウクライナとロシアの関係は急速に悪化し2022年2月24日にロシアによるウクライナへの侵攻が始まった。これを受けて28日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は自国を守るためとしてEUへの正式な加盟申請を行った。フォンデアライエン欧州委員長も同国のEU加盟を支持している。これを受け、同年3月10日、欧州理事会は欧州委員会に対し、ウクライナ、ジョージア、モルドバのEU加盟に関する意見を出すよう求めた。
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同年4月8日、フォンデアライエン欧州委員長はウクライナの首都キーウを訪れ、ゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナのEU加盟について「プロセスをできるだけ加速していきたい」と述べた。その際、フォンデアライエン欧州委員長はゼレンスキー大統領にEU加盟の手続きの1つである質問票を手渡した。同月17日、ゼレンスキー大統領は、質問票へ第一段の回答をEU側に提出した。翌月5月9日には、第二段の回答を提出した。
6月17日、欧州委員会はウクライナとモルドバをEUの加盟候補国として認定するよう欧州理事会に勧告した。
6月23日、欧州連合首脳会議は、全会一致でウクライナを加盟候補国として承認することを合意した。この決定に対して、ゼレンスキー大統領はTwitterに「EUのリーダーたちの決定を心から称賛する。これはウクライナとEUの関係において、特別で歴史的な瞬間だ。ウクライナの未来はEUとともにある」と投稿した。
2023年11月8日、欧州委員会はウクライナとモルドバとの加盟交渉の開始を勧告した。
翌月の12月14日、欧州理事会はウクライナとモルドバの加盟交渉の開始を決定した。14日の会議直前までウクライナの加盟交渉の開始を反対していたハンガリーは、拒否権こそ行使しなかったものの、採決時に首相が一時退席して合意形成の場に参加しなかった。
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モルドバ政府はEUへの加盟希望を表明している。モルドバとEUは、1994年にパートナーシップ協力協定（PCA）を締結し、1998年に同協定は発行された。
2001年に共産党が政権を担った後も、EU加盟を目指す姿勢は変わらず、2005年には外交政策を再びヨーロッパに向けたものとし、国営企業の民営化や、EU加盟を目指した国内改革や基盤整備が進められた。2005年10月6日、EUは首都キシナウに常設代表部を開設した。2008年10月には、欧州連合理事会において協定交渉を開始する準備があることの確認がなされ、2009年6月には欧州委員会が連合協定の交渉権限付与を決定したものの、状況はあまり進展していなかった。
2009年9月25日、非共産党系の連立政権が発足。新政権は初の訪問先としてブリュッセルを選び、欧州統合路線を明確に打ち出した。以降、欧州統合改革を急速に進め、2010年1月12日、従来のPCAの枠組みを連合協定（AA）に向けた交渉開始へと切り替えた。