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カルム・マクリード 来歴
ニュージーランド・プロリーグ（NBL）でプレーした後、2003年から2008年までNCAA1部で活躍。
その後、NBLに戻りノースオタゴ・ペンギンズから新潟アルビレックスBBに入団。しかし、12月を以って契約解除。
ニュージーランドU18代表にも選ばれた経験がある。
国際高等学院
国際高等学院（こくさいこうとうがくいん）は、埼玉県草加市栄町にある高等部と中等部を併設するサポート校。学院長は佐藤圭一。
スティヒティング・インカ・ファウンデーション
財団法人スティヒティング・インカ・ファウンデーション (Stichting INGKA Foundation) は、イケアグループの親会社「インカ・ホールディング」を所有している財団法人。イングヴァル・カンプラードが創設した。オランダのライデンに本拠地を置く。総資産は360億USドル以上と推測されている。
スティヒティング・インカ・ファウンデーション 慈善活動
慈善基金団体として、「建築とインテリアデザイン分野におけるイノベーション」という目標を掲げている。ただし、どのように資金が使われたかどうかに対する説明はされていない。イケアの報告によれば、近年の寄付は2004年から2005年にかけてのルンド工科大学に対してのみ行われたと説明している。財団の複雑な財務体系や情報の非公開、税金が大幅に回避されるオランダの免税非営利法人の形態を財団が利用していることなどから、税金逃れのためだけに作られた財団ではないかとの批判もある。なお、こうした手段はフィリップス、ハイネケンなどヨーロッパの同族経営企業を中心に、創業家の乗っ取り防止などのために多数利用されている。
幌内ダム
幌内ダム（ほろないダム）は、北海道紋別郡雄武（おうむ）町、二級河川・幌内川本流に建設されたダムである。
北海道電力がかつて管理していた発電専用ダムで、高さ21.1 mの重力式コンクリートダムである。当初は1939年（昭和14年）に幌内送電が高さ13.0 mの小堰堤として建設していたが、1941年（昭和16年）にダムが決壊しその後放棄、戦後雄武枝幸町電力農業協同組合が1953年（昭和28年）に現在の高さに再建した。その後は北海道電力に移管されたが、維持管理費高騰が原因により1973年（昭和48年）に廃止された。現在は北海道が管理する砂防堰堤の扱いであり、河川法上のダムとは規定されていない。また、ダムによって形成された人造湖には特に名称はつけられていない。
幌内ダム 沿革
北海道開拓使による開拓以降、未開の地であった北海道にも次第に開発の手が伸びていった。オホーツク海沿岸地域においても、現在の網走市や北見市を中心に開拓のための移住者が定住し、当地も開拓が進められてゆくようになっていた。しかしながらインフラストラクチャーについてはほぼ手が付けられていない状態で、電力についても当時の北海道は王子製紙を中心に工場送電用の水力発電開発が千歳川や空知川、雨竜川など石狩川水系を中心に行われていた程度であり、民需用の電力供給は皆無に等しい状況であった。また送電技術も発展途上であり、これらの河川から数百キロメートル離れたオホーツク海沿岸地域へ電力を供給することも、当時の技術では不可能であった。
昭和に入ると、本州各地では電力会社がシェア拡大に鎬を削っており、それに伴い発電・送電技術も進歩していったが、当時の電力会社は大規模に電力を消費する大都市圏への電力供給を主眼にしており、人口の少ない地域への電力供給はおざなりとなっていた。特に北海道では民需用電力を供給するための大規模な電力会社がなく、道東・道北地域の住民はランプによる生活を余儀なくされていたのである。こうした不便を解消し電力供給による生活の質を向上させる必要性が紋別郡の住民の間より出始め、紋別郡に電力を供給させることを目的に1938年（昭和13年）幌内送電株式会社が設立された。
幌内ダム 沿革
幌内送電は地元を流れる幌内川に水力発電所の建設を計画、ここに高さ13.0メートル・堤頂長161.0メートルの重力式コンクリートダムを建設して貯水を行い、ここより導水した水を幌内川発電所に送って最大200キロワットを発電する計画を立てた。この幌内川発電所の取水口として建設されたのが幌内ダムである。
幌内ダム 幌内ダム決壊事故
幌内ダムは1939年1月より着工され、翌1940年（昭和15年）12月にわずか1年11か月という工期で本体が完成した。しかし、発電所の運用開始前に実施される検査の直前に発電所施設で火災が発生し、運用開始は延期となった。
その後、復旧工事を経て翌1941年5月に施設は修復されたが、再検査が行われる直前の1941年6月6日、幌内川流域を集中豪雨が襲った。 当ダムは幌内川の下流に建設されており、流域面積の大半はダムより上流であった。このため上流の広範囲に降った豪雨が一挙にダム湖へ押し寄せたが、同時に流入した流木がダム中央部にあるゲートへ大量に漂着し、ダムは放流機能を喪失。行き場を失った水がダム本体より越流を始め、6月6日9時30分頃、ダム本体中央部が水圧に耐え切れず決壊した。ダム湖の水は濁流となって下流にある現在の雄武町幌内集落に押し寄せ、家屋32戸流失、死者60名、罹災者220名という大惨事を引き起こした。
幌内ダム 幌内ダム決壊事故
この事故は、明治以降に発生した日本のダム決壊事故としては1868年（明治元年）に愛知県で発生した入鹿池決壊事故（通称：入鹿切れ、死者941名）、1928年（昭和3年）に長野県で発生した小諸発電所第一調整池決壊事故（死者7名）に次ぐ3例目であり、死者数では入鹿池決壊事故、1953年（昭和28年）8月14日に京都府で発生した大正池決壊事故（死者105名）に次ぐ重大事故となった。1968年（昭和43年）の第60回国会建設委員会と1971年（昭和46年）の国会でも言及されている。
1941年6月13日、北海道庁は現地調査結果を談話の形で発表した。決壊の原因については以下の3点を挙げた。
施工時に劣悪なコンクリートを使用したことにより、重力式コンクリートダムとしての利点が機能せずに莫大な水圧に耐えられなかった施工ミスに加え、大量の流木がダム放流機能を喪失させた相乗作用によるものと考えられている。しかし、直後に勃発した太平洋戦争の影響もあって詳細な原因究明は行われず、実態は不明である。
事故後、決壊したダムと発電所はそのまま放棄された。当時は太平洋戦争に突入する直前であり、日本各地のダム事業も戦時体制維持最優先の観点から続々建設が中断されていた時期でもあったため、再建は難しい時代背景であったことも考えられる。なお、この事故の慰霊碑が近傍に建立されている。
幌内ダム 再建
終戦後もダムと発電所は放棄されたままであり、雄武町や隣接する枝幸町は相変わらず電力供給のない状況であった。このため、決壊した幌内ダムを再建して電力を供給しようという機運が高まった。当時の電力業界は発電および送電を掌握していた日本発送電と配電事業を行っていた北海道配電など9配電会社が、過度経済力集中排除法の適用を受けて1951年（昭和26年）に電気事業再編成令の発布に伴い分割民営化され、北海道には道内一円の発電・送電・配電を受け持つ北海道電力が誕生していた。しかし、北海道電力は同時に設立された9電力会社の中で経営基盤が最も弱く、直ちに北海道内の電力基盤整備を行うことは不可能であった。
北海道電力の電力事業が受けられない状況の中、雄武町と枝幸町は幌内送電に代わる電力供給事業を自前で行うべく、雄武枝幸町電力農業協同組合を設立。ダム決壊から10年後の1951年8月、幌内ダムと幌内川発電所の再建に着手した。幌内ダムについては決壊前に比べてダムの高さを8.1 m高くした21.1 mの規模に拡張、これにより総貯水容量を722万立方メートルに増大させた。同時に幌内川発電所の発電能力も増強させることが可能になり、当初200 kWであった認可（最大）出力も5倍弱に当たる960 kWにまで増強が可能になった。
幌内ダム 再建
ダムと発電所は2年4か月の歳月をかけて再建され、旧ダムの堤体を取り込む形でコンクリートが打ち増しされて1953年（昭和28年）12月に完成した。これによって雄武町および枝幸町の1,600戸に電力が供給され、住民はようやく電気の恩恵にあずかることができた。
幌内ダム 廃止
ダムと発電所は完成後、雄武枝幸町電力農業協同組合が管理を行っていた。その後1969年（昭和44年）になると管理が北海道電力に移管され、以後は北海道電力が所有することになった。しかし、この頃からダムおよび発電所の維持管理費と発電に伴う売り上げとの費用対効果が大きな問題となっていた。幌内川発電所は960kWの小規模水力発電所であり、現在の基準に照らし合わせるとマイクロ水力発電に相当する。当時は水力発電から火力発電へ電力開発の主軸が移行する「火主水従」が主流になっており、水力発電開発は下火になっていた。さらに送電技術もダム建設当時から比べれば格段に進歩しており、北海道電力の電力供給能力も日高電源一貫開発計画や多目的ダムにおける大規模水力発電事業の実施、高出力な火力発電所の建設などにより安定していた。このためコストが高い割に利益が少ない幌内川発電所はその存在価値が失われていった。
幌内ダム 廃止
1972年（昭和47年）、幌内川発電所の設備が故障した。これを契機に北海道電力は幌内川発電所の廃止を正式に決定し、取水口である幌内ダムも発電所の廃止によって利用用途を喪失したことで翌1973年（昭和48年）3月に廃止された。オイルショックによって再生可能エネルギーである中小水力発電が見直される直前の出来事であった。通常、ダムが廃止される場合は河川法の規定に基づいて本体をはじめとした全施設を撤去し、ダム建設前の状態に原状復帰することが定められているが、幌内ダムについては砂防堰堤として機能を維持させることになった。これに伴いダムに設置されていた放流用のゲート4門をはじめ取水設備などは全て撤去されたものの、自然越流方式のダムとして残存し、現在に至っている。
廃止されたダムがほぼそのままの形で残っている極めて珍しい例であるが、砂防ダムに変更されたことで河川法におけるダムの規定からは外れ、現在では「ダム」として認められていない。
廃止後は北海道が管理する砂防ダムとして機能しているが、1997年（平成9年）の河川法改訂で「河川環境の保護」が重要な法目的の一つに加えられた。幌内川においても川を遡上するサケ・マスの河川生態系維持を図るため、2007年（平成19年）より魚道を設置する工事が進められ、2011年に完成している。
幌内ダム アクセス
幌内ダムの人造湖はニジマスが釣れるポイントとしても知られており、体長50〜60センチメートルの大物が釣ることもある。ただしダム直下は遡上するサケ・マス保護のため漁業協同組合の保護水面に指定されているために禁漁となっているので注意。湖岸にはエゾマツ・トドマツの原生林が生い茂り、秋には紅葉が辺り一面を染め上げる名所にもなっている。
幌内ダムへは札幌方面からは道央自動車道・名寄インターチェンジから国道40号・名寄バイパスを北上し天塩川を渡河後、北海道道49号美深雄武線に右折して直進。雄武町上幌内において北海道道60号下川雄武線を左折し雄武方面へ直進すると到着する。網走市方面からは国道238号を稚内市方面へ北上し、雄武町幌内で幌内川渡河後道道60号へ左折、直進すると到着する。ダム本体付近には展望台があり近づくことは可能であるが、本体へ入ることは出来ない。魚道完成後にはダム直下流に公園が建設される予定となっている。
古田県
古田県（こでん-けん）は中華人民共和国福建省に位置する省直轄の県であり、しばらくの間、寧徳市の代理管轄下に置かれている。
古田県 歴史
741年（開元29年）に侯官県西部を分割し古田県が設置される。
エオマニス
エオマニス (Eomanis) は、新生代始新世中期のヨーロッパに生息していた、哺乳綱鱗甲目の絶滅した属の一つ。学名は「Eo=暁の Manis=センザンコウ」の意。
エオマニス 形態
頭胴長約30cm、全長は50cm程。最古のセンザンコウ類の一つ。その形態は、既に現生のものとほぼ同じ姿となっており、身体は角質の鱗（鱗板）に覆われている。ただし、尾の途中までしか鱗が無い点で現生種と異なる。
エオマニス 食性
現生種は主にアリ、シロアリを食べているが、ドイツから発見された保存状態の良好な化石の胃の内容物には植物も含まれていた。
エオマニス 分布
ドイツ、メッセル採掘場からは非常に状態の良い化石が出土している。以降、ヨーロッパでは更新世に至るまでセンザンコウ類の化石が断続的に発見されている。
クノベリヌス
クノベリヌス（CunobelinusまたはKynobellinus, ギリシャ語：Κυνοβελλίνος, Cunobelinと略されることもある, 紀元前1世紀後期 - 40年代）は、ローマ支配前のブリテンに実在した王。古代歴史家のスエトニウス、カッシウス・ディオの言及を通じて知られる。クノベリヌスを描いたコインも多数残っている。クノベリヌスはイングランド南東部の相当広い地域（Catuvellauniとして知られている）を統治していたようで、スエトニウスは「Britannorum rex（ブリトン人の王）」と呼んだ。クノベリヌスはイギリスの伝説にも「Cynfelyn」「Kymbelinus（キンベリヌス）」「Cymbeline（シンベリン）」という名前で登場し、ウィリアム・シェイクスピアはクノベリヌスを題材に『シンベリン』という戯曲を書いた。「クノベリヌス」という名前は「ベレヌスの猟犬」または「輝く猟犬」という意味である。
クノベリヌス 歴史
貨幣学的証拠から、クノベリヌスは西暦9年頃に勢力を誇っていたように思われる。硬貨はトリノヴァンテス族の首府カムロドゥヌム（現コルチェスター）と、カトゥエラニ族の首府ヴェルミラオン（Verlamion。後のローマ都市ヴェルラミウム。現セント・オールバンズ）の両方から見つかっている。ヴェルラミウムの硬貨のいくつかには、クノベリヌスをカトゥエラニ族の王タスキオウァヌス（ Tasciovanus）の息子と名付けている。タスキオウァヌスのものと違って、クノベリヌスの硬貨には共同統治者の名前がない。しかしクノベリヌスの最も古い硬貨はカムロドゥヌムから見つかっており、これはクノベリヌスがまずカムロドゥヌムを支配したことを示唆し、また硬貨のいくつかは、軍事的勝利を意味するローマのモチーフ、シュロまたは月桂樹の花冠のデザインが使われている。クノベリヌスは西暦9年のゲルマニアにおけるトイトブルクの戦いでのローマの敗北によって、トリノヴァンテス族に対して行動を起こす気になったのかも知れない。トリノヴァンテス族はローマと同盟し、その自治は紀元前54年にガイウス・ユリウス・カエサルの作った条約によって保護されていた。しかし、ゲルマニアの問題はアウグストゥスの領土的野心ならびにブリテンの同盟者を守る能力を挫けさせた。
クノベリヌス 歴史
クノベリヌスは、ローマ帝国と良好な関係を保ったようである。クノベリヌスは「Rex」（ラテン語で「王」）という称号と、硬貨には古典的モチーフを使った。クノベリヌスの統治は大陸との取引を増加させた。考古学的には、大陸から輸入された贅沢品の増加が認められる。具体的には、ヒスパニアからのイタリアワイン、酒器、オリーブ油、魚醤の他、ガラス器、宝石、ガリア・ベルギカの卓上食器などで、その分布からそれはカムロドゥヌム港経由でブリテンに入ってきたものと思われる。クノベリヌスはおそらくストラボンが言うところのアウグストゥスに使節を送ったブリテンの王たちの1人だったのだろう。ストラボンはローマに有利なブリテンとの交易について記している。ブリテンから輸出されたものは穀物、金、銀、鉄、皮革、奴隷、それに猟犬だった。
クノベリヌス 歴史
クノベリヌスにはアドミニウス（Adminius）、トゴドゥムヌス（Togodumnus）、カタラクス（Caratacus）という3人の息子と、エパティッカス（Epaticcus）という弟がいたことが歴史上知られている。エパティッカスは西暦20年代はじめにその勢力をアトレバテス族（Atrebates）の支配地まで伸ばし、25年頃にはその首都カレウァ・アトレバツム（Calleva Atrebatum。現シルシェスター Silchester）を攻め取った。エパティッカスはその後も領土を拡大し続けたが、35年頃に亡くなり、カタラクスがその後を継ぎ、アトレバテス族は領土のいくらかを取り戻した。
アドミニウスは、その硬貨から判断して、その当時までケントを支配していた。スエトニウスは西暦40年頃にアドミニウスが父親によってブリテンから追放され、皇帝カリグラに保護を求めたと伝えている。カリグラはまるで島全土が自分に服従したかのようにこれを受け止めた。そしてブリテン侵略の準備をはじめたが、兵士たちに波を攻撃し、戦利品として貝殻を集めるよう命令するという茶番めいた状況でそれを断念した。
クノベリヌスは西暦43年以前に亡くなった。カタラクスはアトレバテス族の征服を完了した。アトレバテス族の王ウェリカ（Verica）はローマに逃げ、新皇帝クラウディウスに援助を求めたことがローマのブリテン征服（Roman conquest of Britain）の口実を与えた。カタラクスとトゴドゥムヌスはその侵略に対する最初の抵抗を指導した。カッシウス・ディオは、カトゥエラニ族に従属した種族「Bodunni」がローマの側に寝返ったと伝えている。「Bodunni」とはおそらくグロスタシャーのドブニ族（Dobunni）の綴り間違いで、これはクノベリヌスの覇権がウエスト・カントリー（West Country）まで広がっていたことを意味している
碑銘研究的証拠に基づくと、後のローマのブリタンニア総督サルティウス・ルクルス（Sallustius Lucullus）はクノベリヌスの孫である可能性がある。
クノベリヌス 伝説と文学
クノベリヌスはイギリスの伝説、さらにそれ以降の文学に伝えられた。系譜学でいうと、中世ウェールズの写本「Harleian 3859」に「Caratauc map Cinbelin map Teuhant」という記述がり、これは「タスキオウァヌスの子クノベリヌスの子カタラクス」と読むことができる。それぞれの名前は長い口承の間に変わった可能性もある。この写本には他に一連のローマ皇帝の名前と、ウェールズ神話の「Guidgen」（グィディオン Gwydion）と「Lou」（フリュウ・フラウ・グウフェス Lleu Llaw Gyffes）が含まれている。
ジェフリー・オブ・モンマスの『ブリタニア列王史』（1136年）では、クノベリヌスは王テヌアンティウス（タスキオウァヌスのこと）の子で、アウグストゥスの宮廷で育てられた強力な戦士「キンベリヌス」として登場する。キンベリヌスはローマ宮廷と非常に仲が良く、ローマに対して、求められたからではなく、敬意として地代を納めた。キンベルヌスにはグウィデルス（Guiderius）とアルウィラグス（Arvirargus）という2人の息子がいた。グウィデルスが王位を継いだが、クラウディウスの侵略の初期に殺され、戦いの続きはアルウィラグスに残された。
クノベリヌス 伝説と文学
1577年、ラファエル・ホリンシェッドはジェフリーの話を自分の『年代記』に取り込んだ。ウィリアム・シェイクスピアはホリンシェッドの本でこの話を知り、自分のロマンス劇『シンベリン』の基にした。シンベリン王は邪悪な後妻の言いなりに、娘イモージェンの結婚を認めない。歴史上のクノベリヌスと共通するものはもはや何もなかった。
クノベリヌスの名前は今なおイングランドの中で生き残っている。バッキンガムシャーの村の集まりはクノベリヌスにちなんで「キンブルズ（Kimbles）」と名付けられた。その高みに位置するのは、類像的なビーコン・ヒルと、「シンベリンの小山」あるいは「シンベリン城」と呼ばれる不思議な形の小山である。地方伝承・民話では、その小山の斜面で、王とその息子たちが襲い来るローマ軍と戦ったと伝えている。
周寧県
周寧県（しゅうねい-けん）は中華人民共和国福建省に位置する省直轄の県であり、しばらくの間、寧徳市の代理管轄下に置かれている。
Nooto
Nootoは、Ruby on Railsで書かれたブログソフトウェア。DBMSが不要で、インストールが簡単なのが特徴。
香芝市立鎌田小学校
香芝市立鎌田小学校（かしばしりつ かまだしょうがっこう）は、奈良県香芝市にある公立小学校。農作業に力を入れている。また、花植えなども行っている。
原吉平
原 吉平（はら きちへい、1900年（明治33年）1月15日 - 1986年（昭和61年）5月30日）は、日本の実業家。大日本紡績社長、ユニチカ初代会長。日本貿易振興会（ジェトロ）理事長。
原吉平 経歴
博多商人原勝三郎の長男として、福岡市警固に生まれる。福岡県立中学修猷館を卒業し、県費生として東亜同文書院に進み、1921年に卒業後、大日本紡績大阪本社に入社する。
大日本紡績において営業コースを進み、1927年、外務省東亜経済調査団員として、東アフリカ、ポルトガル領東アジア、マダガスカル、エチオピア、インド、ビルマと広く視察し、これが後の原の国際感覚に大きく影響を及ぼしている。当時の大日本紡績社長小寺源吾にも見込まれ、業務部副部長、商務部副部長を歴任後、1946年12月、取締役となり、1947年、常務取締役を経て、1949年4月、社長に就任する。時に49歳であった。1958年6月には日紡繊維商工有限会社 (ニチボーブラジル、資本金600万クルゼイロ) がブラジル国法人として設立され、戦後における海外進出の一番手として名乗りをあげた。統制経済には一貫して反対し、社長時代は、戦後の繊維製品の統制撤廃に尽力した。1968年12月、同会長となり、1969年10月、ニチボー（1964年に大日本紡績が改称）と日本レイヨンが合併してユニチカが誕生すると、初代会長に就任する。1970年4月、同相談役となる。
原吉平 経歴
1953年、関西経済同友会代表幹事に就任し、その後関西経済連合会常任理事、経済団体連合会理事などを歴任して、1969年11月、日本貿易振興会（ジェトロ）理事長に就任し1974年7月まで務めている。大阪南ロータリークラブ会長も務めた。
「スポーツが一流なら社運も伸展する」という信念で、1960年代に世界最強といわれ、「東洋の魔女」と呼ばれた女子バレーボールチーム「ニチボー貝塚」を育成している。
1959年、藍綬褒章、1970年4月、勲二等旭日重光章、1975年6月、勲一等瑞宝章を受章する。
秀英区
秀英区（しゅうえい-く）は中華人民共和国海南省海口市に位置する市轄区。
密陽女子中学生集団性暴行事件
密陽女子中学生集団性暴行事件（ミリャンじょしちゅうがくせいしゅうだんせいぼうこうじけん）とは、2004年に大韓民国慶尚南道密陽市で起きた女子中学生に対する集団強姦事件。被害者らは4人から10人に輪姦され続けるだけでなく、金品をも巻き上げられ続けた上に、個人情報をインターネット上に流されたにもかかわらず、加害者は一人も刑事罰を受けることがなかったことから、「韓国社会における女性の人権意識の程度を象徴する事件」とされる。
本項目は2004年12月7日に拘束された高校生41人による女子中学生に対する集団性暴行について記す。
密陽女子中学生集団性暴行事件 事件の経緯
2004年1月に、蔚山広域市中区在住の女子中学生（中学2年生、14歳）が女友達に連絡を取ろうとして携帯電話で密陽市の男子高校生に間違い電話をかけた。電話を切ろうとしたが、言葉巧みな甘い誘惑に、好奇心から会うことになった。
数日後に、1つ年下の妹と2つ年上のいとことの3人で密陽市に行き、男子高校生と会う。男子高校生は密陽市内の3校から構成する不良集団「密陽連合」のリーダーに女子生徒3人を紹介した。リーダーと不良集団約10人は、女子生徒3人を脅迫して殴るなどして、旅人宿（ヨインスク、簡易宿泊施設）に連れ込み、そこで集団性暴行を行った。
女生徒3人の弱みを握った男子高校生らは、1カ月に数回女子生徒に電話をかけ、「強姦された事実（写真、実名、住所など）をインターネット上に暴露する」と脅迫して呼び付け、モーテル、旅人宿、高校運動部のバス内、公園などで無理矢理性具を使って集団で強姦し、金品を強奪していた。
女子中学生は、無理矢理に性具を使用されたため、体に異常が生じて産婦人科で治療を受けており、8月には精神的な苦痛に耐えかね睡眠薬で服毒自殺を試み、昏睡状態まで陥っていた。こうした娘を見て耐えかねた母親が警察へ通報した。
密陽女子中学生集団性暴行事件 事件の経緯
2004年12月7日、蔚山南部警察署は密陽連合所属の男子高校生41人の身柄を拘束し、主要容疑者17人に対して逮捕状を請求、他の容疑者ら24人を書類送検した。蔚山地方裁判所は12月11日時点で特殊強姦等の容疑で計12人に対し逮捕状を発出している。
警察は男子高校生集団が昌原市で女子中学生2人を同様な手口で呼び出して約20人で集団性暴行を加えた疑い、各方面から「ほかにも被害者がいるはず」という加害者70人余も居るとされる捜査を進めていたが、5月17日に、疑惑について集中し捜査したものの、被疑者高校生41人と被害者3人以外を確認するには至らないことを公表した。また、警察は被害者の女子生徒らが被疑者の家族などから強姦事件に対して脅迫を受けていたという証言を受け、追加捜査を行うこととした。
密陽女子中学生集団性暴行事件 被害者の人権侵害問題
蔚山南部警察署が捜査当初から被害者である女子中学生を保護していないことが判明した。被害者は捜査当初の7日午後、警察署の裏庭で加害者家族に囲まれ「このままですむと思うな」「体をお大事に」などと逆恨みで脅迫されていた。警察署では「担当を女性警官にして欲しい」との被害者の要求は無視され、対質調査で男性警官が立ち会う目の前で加害者から暴言を吐かれるなどした。更に警察官が被害者に対して「密陽の恥をさらした」などの暴言を吐いていたことが判明した。
さらに、容疑を確認させることを目的として、加害者である男子高校生を一列に並ばせ、女子中学生と直接向かい合わせて確認させたり、一人一人対面させては「入れたか、入れなかったか」と警察官が被害者の目の前で問いただし、被害者を保護するどころか報復の恐怖と羞恥心を与えていた。
密陽女子中学生集団性暴行事件 被害者の人権侵害問題
12月13日、国家人権委員会は当事件の調査過程で露呈した警察官の人権侵害行為に対して職権調査を実施することとし、重ねて「性暴力被害者に対する不当な捜査と関連し、これまで29件の陳情があり、捜査機関に重ねて改善を勧告し、これに対する指針もまとめた」と強調している。しかし、「今回の女子中学生集団暴行事件の被害者の捜査をめぐる論争でも分かるように、実際の捜査過程ではまだ改善されていないため、勧告内容の履行状態を点検し、徹底した履行を促すため職権調査を決定した」と付け加えている。大韓民国女性部は記者会見を開き、被害者に対する警察の暴言、被害者保護を疎かにしたという警察の捜査過程など、真相究明することを明らかにした。また、今回の事件を機に人権侵害などの再発防止を各所管に要求し、警察と教育庁に対して性暴行事件処理と性教育など長期的な対策作りをメディアを通じて促した。地元の蔚山地域女性団体も「集団暴行事件特別対策委員会」を構成して蔚山南部警察署に対して抗議訪問し事件の真相究明を徹底的に調査するよう促す計画であった。
密陽女子中学生集団性暴行事件 被害者の人権侵害問題
同13日に、蔚山南部警察署は被害者を卑下した発言などを認め、警察署長が謝罪した。翌14日には蔚山警察庁が「事件を担当した警察官らが被害者の人権を侵害したかどうかの問題」と「十分な保護をしなかったという事実」を確認し、警察署長を特命処分とした。これを受けて、填補措置が決定していた担当課長など、捜査責任を持つ幹部全員が問責人事処分（責任を取って辞職）となり、各メディアによる事件報道直後の8日午前5時頃、警察官4人が蔚山市内にあるカラオケボックスで酒を飲みながら、被害者実名を口にして「胸くそ悪い」と言うなど、卑下する発言をしていたという被害者側の主張がほぼ事実であることを確認し、関連の警察官を懲戒委員会で審議することを公表した。また蔚山警察庁は、捜査初期に被害者3人とも性的暴行を受けたと公表したが、確認した結果、妹は顔などを殴られただけで、性的暴行は受けていないと訂正し、全面的に再調査する意向を示した。これに続きハンナラ党とヨルリン・ウリ党は、相次いで真相調査団を蔚山に派遣して捜査活動を行った。
同13日、蔚山地方警察庁と密陽警察署は協力し、インターネット上に流布した被害者の個人情報及び偽の個人情報を流出させたネチズンの捜査に着手したと公表した。インターネット上の騒ぎは大きく、自分の写真が掲載されて被害に遭っているなどという通報が相次ぎ、写真を掲載した者または偽の写真を流布した者を厳重処罰する方針を示した。
12月16日、最高検察庁は蔚山地検に、蔚山南部警察署における人権侵害問題の調査を指示し、蔚山地検は特別捜査チームを結成して当事件を担当することになった。チーム長は「差別を前提とした調査ではなかったにしても、確認はしなければならないだろう」とし、警察官の人権侵害に関する調査は避けられないことを公表した。
こうしてうやむやになった人権侵害について、被害者の家族が人権侵害を主張して訴訟を起こし、裁判所は警察が被害者の住所、家族、学校など個人情報を流布させた違法行為について損害賠償の支払いを命じた。しかし、捜査過程における人権侵害については違法と見なす尺度が確定されず認められなかった。
密陽女子中学生集団性暴行事件 事情聴取後の被害者と加害者
被害者にとって最も心的外傷を受けたのは、事件当時ではなく、事件が韓国社会に知れ渡り加害者と直接対面させられたことであった。男性警官が詳しく事件当時の恥ずかしい状況を聞くのはまだいいという。検察による捜査もあまり違いはなく、捜査不備として調査を受けるが、暴行は一度や二度ではないため長時間に及び、被害者は「犯罪者を尋問するかのように根ほり葉ほり聞くし、むしろ加害者の肩を持つようで本当に嫌だった」と話している。被害者があまりにも疲労して適当に答えていると「妹と口を合わせたんじゃないか」と質問で返って来たという。また「他の子たちは暴行されなかったのに、どうしてあなただけ暴行されたと思うか」、「（他の用事があり、密陽に行ってきたと言うと）私なら一度そういうことをされたら、二度と密陽は見向きもしたくなくなると思うのだが、なぜまた行ったのか」などという嫌味な質問までされていた。
密陽女子中学生集団性暴行事件 事情聴取後の被害者と加害者
被害者は取り調べが終わるとソウル特別市へ越し、精神科治療を受けるため2005年1月3日に入院していた。医師の診断は「娘が自殺衝動が強いうえ、外に出れば不安がり、恐がるため通院治療が不可能だった」とし、症状は、心的外傷後ストレス障害、主要鬱病、広場恐怖症を伴った恐慌障害（パニック障害）、汎不安障害、食餌障害（摂食障害）の5種が挙げられていた。彼女の願い事は「これまでにあったことすべてを、頭の中から消すこと」「一度に忘れることはできないだろうが、それでもゆっくり忘れていくつもりである」旨話していた。
密陽市と蔚山広域市の学校、警察、地域社会から卑下され続けた被害者は、ソウル特別市でも学校と社会から冷遇を受けた末に家出していたことが判明した。が、加害者である男子達は特に刑罰を受けず、また前科も付くことなく、ほとんど全員が普通に生活していた。MBCテレビは2007年6月16日の番組でこの現実を放送した。
密陽女子中学生集団性暴行事件 事情聴取後の被害者と加害者
2005年3月に、ソウル特別市で精神科治療を受けて続けていた彼女を訪ねて、父親と加害者の両親が金で和解を求めて合意書の承諾を要求してきた。加害者の両親が毎日、朝晩やってきて合意書にサインを要求し、彼女の親戚からも書いてやれと言われ続け、彼女は「合意する考えはなかったが、おばや父に合意しなさいと言われた。加害者は憎かったが貧しさから逃れたくて合意した。加害者を許したはずなのに後からあざ笑われたようで、開いた口がふさがらなかった。加害者の親も急に態度が変わった。時間を戻せるなら合意なんか絶対にしない」と述べたという。
彼女の父親は賠償金5000万ウォンを受け取って蔚山広域市内に1500万ウォンで家を借り、残金は彼女に合意を勧めた親戚達と山分けしたという。担当医師である延世大学校シン・ウィジン教授は「彼女は“世の中に利用された”“保護してくれなかった”と社会に対する怒りをあらわにしていた。退院する時も、彼女の父親はアルコール中毒がひどかったが、保護者の親権があるため、いくら保護が必要だと言っても退院を止めることはできなかった」と説明している。
密陽女子中学生集団性暴行事件 事情聴取後の被害者と加害者
蔚山市にいられなくなった被害者は、転校を要請しても受け入れる学校がなかったため、弁護士の力を借りてソウル特別市内の高校に転校した。ところが、転校後1カ月足らずで少年院に収容された加害者の母親が訪れて「息子の少年院での処罰を減刑するために嘆願書を書いてほしい」などとトイレにまで執拗に付きまとわれた。
彼女は転校先で集団暴行事件の被害者という事実を知られてしまい、またしても心的外傷を受けてしまった。彼女はひどいうつ病が再発し、嘔吐するまで食べ続ける摂食障害症状をも伴い、誰に知られることなく家出してしまったと母親が打ち明けた。
一方、加害者らの処分は、蔚山地検が少年ら20人を処罰の対象とし、青少年育成の見地からうち10人を少年部に送致して事実上前科が科せられないよう便宜を図った。検察が起訴した10人も釜山地方家庭裁判所少年部に送致されていた。最終的に5人が保護処分を受けて少年院に収容され、残る全員は処罰を受けることなく釈放されていた。学校側の処罰は1校の7人が3日間の校内奉仕活動を科せられた。結局、加害者である学生らは1人も刑罰を受けず、前科も付かないまま社会に出ているという。
MBCテレビのスタッフは「性的暴行の加害者は何の変わりもなく普段の社会生活を送り、被害を受けた女性だけがまた別の被害を受けるケースが多い。韓国は性犯罪を犯しても堂々と生きていける国であり、密陽での女子中学生に対する性暴行事件の結末をみると、性犯罪者の天国という言葉を実感する」と語っている。
2024年6月、ある暴露系YouTubeチャンネルが加害者たちの近況を公開したため、事件の悪質さにより一部の加害者は職場から解雇された。
宝塚歌劇団54期生
宝塚歌劇団54期生（たからづかかげきだん54きせい）とは、1966年（昭和41年）に宝塚音楽学校に入学し、1968年（昭和43年）に卒業。同年、宝塚歌劇団に入団し、『マイ・アイドル』で初舞台を踏んだ59人を指す。
宝塚歌劇団54期生 概要
この期には筑前琵琶演奏家の上原まり（元花組トップ娘役）、歌劇団振付家の尚すみれ、新城まゆみ、女優の順みつき（元花組トップスター）。奈緒ひろき（元星組娘役）。矢代鴻（元専科女役）、立ともみ（1997年 - 2002年月組組長・元専科男役）らが入団。
瓊山区
瓊山区（けいざん-く）は中華人民共和国海南省海口市に位置する市轄区。
中華人民共和国の最南端の市轄区であり、かつ中国最南端の国家歴史文化名城でもある。古くから海南島を中華王朝が支配する上での政治の中心が置かれ、明代以降、瓊州府の治所が置かれていた。
瓊山は2002年までは瓊山市という県級市であったが、行政区画の再編により北にある海口市に併合され、その市轄区となった。
瓊山区 地理
瓊山は海南島の北部にあり、南渡江の下流の東西両岸にまたがっている。熱帯海洋性気候に属し、夏季は高温多雨で、秋季は熱帯低気圧や台風に頻繁に襲われる。年平均気温は23.8度。1月の平均気温は12.1度で、気温が2.8度まで下がることもある。7月の平均気温は28.3度で、最高気温は38.9に達したこともある。年平均降水量は1,676.4ミリメートル。8月から9月に雨が集中する。
エルセーヌ
エルセーヌ（elle seine）は、株式会社エルが経営・展開するエステティックサロン。イオンや遠赤外線等を利用した痩身促進・脱毛を事業とするほか、エステティシャン養成校も開講している。
エルセーヌ 概要
1983年、株式会社エヌ・エス商事（現・株式会社エル）が設立。同時期に東京都渋谷区にてエルセーヌ第1号店がオープン。以来、全国に店舗展開し、現在では男性専用のエステティックサロン「エルセーヌMEN」も設立され、全国に100店舗以上（2008年現在）を展開している。
イオンを利用して血行を促進、ハーブでストレスを低下させ、マッサージで老廃物を排出させる、といった手法でボディケア事業を行っている。また、脱毛事業においては、脱毛時ニードルを使用する電気分解脱毛は行わず、独自の脱毛施術法を取り入れている。他に展開する事業内容に、イオンパックを採用したフェイシャルエステ、挙式前に行うブライダルエステなど。
1989年から2008年まで、特定の期間内にエステほか施術を行った顧客を対象に「テラクィーンコンテスト」を開催していた。また、エルセーヌのエステティシャン養成校として、「エルセーヌ エステティック エコール」（日本エステティック業協会認定校）を開講している。その他、クリニックとの提携や、化粧品のコラボレーション企画も行う。
エルセーヌ 概要
インターネットテレビ「エルセーヌTV」も運営。コンテストでテラクィーンに選出された人物による食事アドバイスを放送したムービーや、店舗の紹介をムービーで閲覧可能にした「サロンレポート」、さらにブログやテラクィーンコンテストの模様を配信している。テレビ・広告では創業者で代表取締役会長の中村博史扮するMr.エルなどのキャラクターや、RIKACO、杉田かおる、RINA、桜井裕美を起用。他のメディア事業に、携帯電話上で閲覧可能な公式サイト「LOVEやせ手帳」がある。
チクレットキーボード
チクレットキーボード (Chiclet keyboard) とは、ゴム製の小さなキーでできたキーパッド類を表すスラングである。キーが消しゴムやチューインガムのような形状をしており、「チクレット」という名前もチューインガムのブランド名に由来している。
メーカー側はチクレットキーボードの「安価に製造可能」という点を評価した。チクレットキーボードの採用例としては、ZX Spectrum等の初期のホームコンピュータの多くや、ポータブルコンピュータ、ラップトップコンピュータが挙げられる。メンブレンキーボードと比較して使用時の不便さは幾分か改善されていたが、それでもこのタイプのキーボードは消費者にほぼ満場一致で否定された。1980年代中頃には、チクレットキーボードの採用例は小型の電卓、安価なPDAやリモコンなどのローエンドの電気機器に限られていった。
チクレットキーボードというのは世界中で通用する呼び方ではない。例えば、ガムの「チクレット」が販売されていないイギリスではキーの感触からdead-flesh keyboard（「死肉キーボード」）や、単純にrubber-keyed keyboard（「ゴムのキーのキーボード」）と呼ばれている。また、キーが消しゴムに似ているため、ノルウェーでは一般的にeraser keyboard（「消しゴムキーボード」）と呼ばれている。
チクレットキーボード 動作原理
チクレットキーボードの一例として、底にある三層が基本的にメンブレンキーボードと同様の構造になっているものが挙げられる。なお、そのような構造でないものもある。どちらにしても、上の層が押し込まれて下の層と接触することでキーの押下が検出される。
一番下の層にはキー毎に電気回路が設けられており、上下の層の間は絶縁体のスペーサーで隔てられている。キーに触れていない状態では、電流が上下の層の間を流れないためスイッチは開放状態となっている。上の層を押下すると、上の層の底面にある導体が下の層に触れるため電流が流れ、スイッチは短絡状態となり、キーの押下が検出される。
メンブレンキーボードと異なるのは、メンブレンキーボードで言うところの上の層が直接押下されるのではなく、その上に成型加工されたゴム製のキーが載っている点である。仕組みとしては、キーがある程度の力で押下されるとゴムが急激に折れ曲がるようになっているものや、キーがシートと接している点をわざと薄くしているもの（下図を参照）がある。どちらの場合でも同じような効果が得られる。
チクレットキーボード 動作原理
いずれにしても、これによりキーが下に動き、メンブレンの上の層が下の層に押し付けられ、閉回路が形成される。
このような、キーの押下に伴う急激なゴムの変形により、チクレットキーボードではメンブレンキーボードにはないタクタイルフィードバックを得ることができる。
メンブレンの上の層とスペーサーの層を省略し、その代わりにキーの下部が導電体で覆われているものも存在する（上で示したリモコンの写真を参照）。キーが押下されると、キーの下部の導電体がメンブレンの下の層の回路と接触し、閉回路を形成する。
現代のキーボードの多くを占めるドーム型スイッチのキーボードは、技術的にはチクレットキーボードとよく似ている。ゴムのキーをラバードームで置き換え、その上にプラスチックのキーを載せればドーム型スイッチのキーボードと同じ構造となる。
チクレットキーボード チクレットキーボードを搭載したキーボードのリスト
これらのコンピュータの多くはホビーパソコンの時代の初期に登場した。
近年アップルのMacBookシリーズを皮切りに、マイクロソフトのArc Keyboard、Eee PCの一部モデルなどチクレットキーボード風の外見を持ったキーボードが増えているが、隣接するキーとの間に枠を設けて独立した配置にしただけで内部構造はパンタグラフキーボードである。これらのキーボードはアイソレーションキーボードなどと呼ばれる。
津村禮次郎
津村 禮次郎（つむら れいじろう、1942年 - ）は、シテ方観世流の能楽師。二松學舍大学文学部特任教授。観世流緑泉会代表、重要無形文化財「能楽」保持者（総合認定）、福岡県出身。
津村禮次郎 略歴
1942年福岡県北九州市生まれ。1960年福岡県立八幡高等学校卒業、1963年能「花月」初シテ、翌年一橋大学経済学部卒業、1969年一橋大学社会学部卒業。在学中に一橋観世会で女流能楽師の津村紀三子に師事し、能楽師の道を志す。卒業の後は先代観世喜之に師事する。1967年4月日蓮宗本山海光山佛現寺において出家得度（板垣日応上人門弟）し、同年8月に身延山信行道場を修了し僧籍を取得する。同年師の津村紀三子の養子となる。1970年観世流師範 、1971年能「道成寺」初演。1974年津村紀三子の死去により津村が主宰した緑泉会を継承する。1979年 弟子である作家の林望氏との構想で、市民有志とともに地元小金井市の都立小金井公園にて【小金井薪能】を開催。多摩地区で初めての薪能であり、以降現在まで43年間続けられている。1991年重要無形文化財「能楽」の保持者に認定（日本能楽会会員としての総合認定）。古典能の公演のほか指導者として若手の育成につとめ二松學舍大学文学部教授としてその指導にあたる。また海外公演を精力的に行うほか、西洋音楽作曲家やオペラ歌手との共同制作上演や、現代演劇とのコラボレーションなど新境地の開拓を行う。
根抵当権変更登記
根抵当権変更登記（ねていとうけんへんこうとうき）は日本における登記の態様の1つで、根抵当権の登記事項などに変更があった場合にする登記である。本稿では不動産登記における根抵当権変更登記について説明する。根抵当権の登記事項などに変更があった場合、変更を第三者に対抗するためには原則として登記が必要となる（民法177条）。
本稿では登記事項の変更に関する登記のほか、元本確定の登記について説明する。登記名義人の氏名・名称・住所（以下表示という）に変更があった場合及び取扱店の変更の登記手続きについては登記名義人表示変更登記を、根抵当権の順位を変更する登記については順位変更登記を、順位の変更（以下順位変更という）以外の根抵当権の処分（民法376条）に関する登記及び譲渡・分割譲渡・一部譲渡・権利譲渡（民法398条の12・398条の13・398条の14第2項）については根抵当権の処分の登記を、民法398条の14第1項ただし書の定めに関する登記については民法第398条の14第1項ただし書の定めの登記を、民法387条1項に規定がある同意の登記については民法第387条第1項の同意の登記をそれぞれ参照。
根抵当権変更登記
債権の範囲・債務者の変更については元本確定前に登記をしないと変更しなかったものとみなされる（民法398条の4第3項）。また、共同根抵当権についての、債権の範囲・債務者・極度額の変更は、すべての不動産につき変更の登記をしないと効力が生じない（民法398条の17第1項）。
根抵当権変更登記 略語について
説明の便宜上、次のとおり略語を用いる。
法
不動産登記法（平成16年6月18日法律第123号）
令
不動産登記令（平成16年12月1日政令第379号）
規則
不動産登記規則（平成17年2月18日法務省令第18号）
記録例
不動産登記記録例（2009年（平成21年）2月20日民二500号通達）
根抵当権変更登記 元本確定前の登記事項の変更
元本確定前においては、変更契約により、極度額（民法398条の5）・債権の範囲（民法398条の4第1項前段）・債務者（民法398条の4第1項後段）・確定期日（民法398条の6第1項）を変更することができる。また、根抵当権の効力の及ぶ範囲の変更もすることができる（登記研究333-70頁参照）。この登記については抵当権変更登記#抵当権の効力の及ぶ範囲の変更を参照。ただし、登記原因及びその日付は「原因　平成何年何月何日設定」のように記載する。
一方、債務引受による債務者の変更や債権者又は債務者の交替による更改をすることはできない（民法398条の7第2項・第3項）。また、極度額の減額変更請求に基づく極度額の変更もすることができない（民法398条の21第1項）。
なお、債務者に相続・合併があった場合（民法398条の8第2項・398条の9第2項）や、債務者の氏名・名称・住所に変更（以下表示という）があった場合、根抵当権者の場合と異なり、なすべき登記は根抵当権変更登記である。相続の場合、相続の登記後に合意の登記をすることになる（法92条）。
債権の範囲及び債務者については、A→A・Bのような拡張的変更やA・B→Aのような縮減的変更のみならず、A→Cのような交替的変更もすることができる（登記インターネット62-132頁）。
根抵当権変更登記 元本確定前の登記事項の変更
利害関係人が存在する場合、その承諾が得られれば極度額の増額変更も減額変更もすることができる（民法398条の5）。増額変更の場合の利害関係人は後順位担保物権者などであり、減額変更の場合の利害関係人は被担保債権の差押債権者や減額変更しようとする根抵当権を目的とする転（根）抵当権者などである。
なお、利害関係人に該当するかどうかは契約の時点ではなく登記申請の時点で判断される（1971年（昭和46年）10月4日民甲3230号通達第5）。例えば、増額変更契約後に後順担保物権の登記が抹消され、その後に変更登記を申請する場合、当該後順位担保物権者は不動産登記においては利害関係人とはならない（登記研究520-197頁）。
登記申請情報へ変更後の事項は「変更後の事項　極度額　金何円」のように記載する（記録例481参照）。
債権の範囲の一部を変更する場合であっても、変更後の事項として変更後の債権の範囲全部を記載しなければならない（1971年（昭和46年）12月24日民甲3630号通達別紙乙号(11)（注）2）。登記申請情報へ変更後の事項は「変更後の事項　債権の範囲　銀行取引　手形債権　小切手債権」のように記載する（記録例473参照）。
根抵当権変更登記 元本確定前の登記事項の変更
なお、共有根抵当権について根抵当権者ごとに債権の範囲が異なる場合もしくは、根抵当権の一部譲渡又は共有者の権利移転後に譲渡人又は譲受人のみ債権の範囲を変更する場合の記載の例は以下のとおりである（記録例474ないし477参照）。
登記申請情報へ変更後の事項は「変更後の事項　債務者　何市何町町何番地　A」のように記載する（記録例479参照）。債務者を追加する場合、「追加する事項　債務者　何市何町町何番地　B」のように記載する。
なお、共有根抵当権について根抵当権者ごとに異なる債務者を同時に変更する場合の記載の例は、債権の範囲の変更の例に準じる（記録例480参照）。
登記申請情報へ登記原因及びその日付を、相続の場合は前債務者（被相続人）の死亡の日を日付として「原因　平成何年何月何日相続」のように記載し（記録例485）、合併の場合はその効力発生日を日付として「原因　平成何年何月何日合併」のように記載する（記録例489）。
相続の場合の登記申請情報への変更後の事項の記載の例は以下のとおりである。
合併の場合も同様に、（被合併会社　株式会社D）のように記載し、その下に債務者として承継する法人を記載すればよい。なお、この法人の代表者の氏名等を記載する必要はない（令3条2号参照）。
根抵当権変更登記 元本確定前の登記事項の変更
登記申請情報へ登記原因及びその日付を、 合意の効力発生日を日付として「原因　平成何年何月何日合意」のように記載する（記録例485）。
登記申請情報へ合意により定めた相続人の表示を、「指定債務者　何市何町町何番地　B」のように記載する（記録例485）。
登記申請情報への登記原因及びその日付の記載の例については、登記名義人表示変更登記#登記申請情報（一部）の登記原因及びその日付の箇所を参照。論点は同じである。「原因　平成何年何月何日変更」とするべきではない（登記研究397-84頁）。
登記申請情報へ変更後の事項の記載の例は以下のとおりである。
氏名又は住所のいずれかの変更であっても、変更後の氏名及び住所を記載するべきである（登記研究456-128頁参照）。また、複数の債務者のうち一部の者についての表示変更であっても、全員の表示を記載するべきである（登記研究530-148頁）。
確定期日を新設する場合、登記申請情報への登記原因及びその日付は、原則として変更契約成立日を日付として「原因　平成何年何月何日新設」のように記載する（記録例482）。
登記申請情報へ変更後の事項を、新設や変更の場合は「変更後の事項　確定期日　平成何年何月何日」のように記載し（記録例482・483参照）、廃止の場合は「変更後の事項　確定期日　廃止」のように記載する。
根抵当権変更登記 元本確定前の登記事項の変更
登記の目的（令3条5号）は、「登記の目的　1番根抵当権変更」のように記載する（記録例473等）。共同根抵当権の場合、「1番共同根抵当権変更」のように記載する。順位番号が不動産によって異なる場合、「共同根抵当権変更（順位番号後記のとおり）」のように記載し、不動産の表示の箇所に順位番号を記載する。
登記原因及びその日付（令3条6号） は、原則として「原因　平成何年何月何日変更」のように記載する（記録例473等）。日付は原則として変更契約の成立日であるが、当事者の特約があればそれに従う。ただし、極度額の変更の場合において、変更契約後に利害関係人の承諾が得られた場合、承諾の日を日付とする。
なお、上記の原則と異なる、確定期日の新設の場合及び債務者について相続・合併があった場合並びに債務者の表示変更の場合についてはそれぞれの箇所で説明済みである。
登記申請人（令3条1号）は、原則として登記記録上直接に利益を受ける者を登記権利者とし、直接に不利益を受ける者を登記義務者として記載する。根抵当権の登記名義人か根抵当権設定者（不動産の所有権登記名義人等）があてはまるが、その振り分けは以下のとおりである。
根抵当権変更登記 元本確定前の登記事項の変更
債権の範囲については、原則として根抵当権者が登記権利者、根抵当権の目的たる権利の登記名義人が登記義務者となるが、範囲を縮減することが形式的に明らかな場合は根抵当権の目的たる権利の登記名義人が登記権利者、根抵当権者が登記義務者となる（1971年（昭和46年）10月4日民甲3230号通達第5）。
縮減することが形式的に明らかな場合とは、例えばA・B→AやA→Aの一部のような変更であり、それ以外の、例えばA→A・BやA→Cのように明らかに縮減されるとは言えない場合は、原則に従う。
なお、法人が申請人となる場合、以下の事項も記載しなければならない。
変更後の事項（令別表25項申請情報）については、記載の例はそれぞれの項目で説明済みである。
添付情報（規則34条1項6号、一部）は、登記原因証明情報（法61条・令7条1項5号ロ）、登記義務者の登記識別情報（法22条本文）又は登記済証及び、不動産の所有権登記名義人（設定者が該当しうる）が登記義務者となる場合は登記義務者の印鑑証明書（令16条2項・規則48条1項5号及び規則47条3号イ(1)、令18条2項・規則49条2項4号及び48条1項5号並びに47条3号イ(1)）である。法人が申請人となる場合は更に代表者資格証明情報（令7条1項1号）も原則として添付しなければならない。免税に関する証明書については登録免許税の箇所で述べる。
根抵当権変更登記 元本確定前の登記事項の変更
一方、書面申請の場合であっても、所有権以外の登記名義人が登記義務者となる場合は印鑑証明書の添付は原則として不要である（令16条2項・規則48条1項5号、令18条2項・規則49条2項4号及び48条1項5号）が、登記義務者が登記識別情報を提供できない場合には添付しなければならない（規則47条3号ハ参照）。
極度額の変更の登記の場合、利害関係人が存在するときはその承諾が必要であり（民法398条の5）、承諾証明情報が添付情報となる（令7条5号ハ）。この承諾証明情報が書面（承諾書）である場合には、原則として作成者が記名押印し、当該押印に係る印鑑証明書を承諾書の一部として添付しなければならない（令19条）。この印鑑証明書は当該承諾書の一部であるので、添付情報欄に「印鑑証明書」と格別に記載する必要はなく、作成後3か月以内のものでなければならないという制限はない。
登録免許税（規則189条1項前段）は、原則として不動産1個につき1,000円を納付する（登録免許税法別表第1-1(14)）。
根抵当権変更登記 元本確定前の登記事項の変更
極度額を増額する変更登記の場合には、増加した極度額の1,000分の4である（登録免許税法12条1項・同別表第1-1(5)）。ただし、共同担保にある数個の根抵当権について当該変更登記を行う場合、登録免許税法13条2項の減税規定が準用される（1968年（昭和43年）10月14日民甲3152号通達1）。よって、変更登記が最初の申請以外の場合で、前の申請と今回の申請に係る登記所の管轄が異なる場合、登記証明書（登録免許税法施行規則11条、具体的には登記事項証明書である）を添付すれば（管轄が同じなら添付しなくても）、当該変更登記に係る抵当権の件数1件につき1,500円となる（登録免許税法13条2項）。この場合、登記申請情報に減税の根拠となる条文を「登録免許税　金1,500円（登録免許税法第13条第2項）」のように記載しなければならない（規則189条3項）。
債務者の表示変更の場合において、住居表示実施（住居表示に関する法律3条1項及び2項又は4条）の場合や、町名・地番が変更となった場合、市町村合併等により行政区画が変更になった場合、登録免許税は課されない（登録免許税法5条4号・5号）。ただし、当該場合に該当することを証する情報を添付しなければならない（登録免許税法5条本文、登録免許税法施行規則1条）。これは自然人についての取り扱いであり、法人が当該事由により住所変更に基づく債務者の変更登記を申請する場合、住居表示実施により本店又は主たる事務所を変更する旨の登記事項証明書を添付すれば、登録免許税法施行規則1条の証明書の添付は不要である（1963年（昭和38年）9月13日民甲2608号通達参照）。なお、登録免許税の免除を受けるためには、登録免許税額に代えて免除の根拠となる法令条項を申請情報の内容としなければならない（規則189条2項）。
なお、根抵当権の債務者と根抵当権の目的たる権利の登記名義人が同一である場合で、当該権利の登記名義人について住居表示実施等による住所変更登記がされている場合であっても、住居表示実施等による根抵当権の債務者の住所変更に基づく登記申請につき、上記の非課税に関する証明書の添付は省略できない（登記研究421-108頁参照）。