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川辺川ダム 過去の計画
この計画で新橋ダム計画は多目的ダム事業として大きく計画変更され、1960年（昭和35年）に完成し、その後熊本県に移管されたのが市房ダムである。この市房ダムと直下流に同時に建設された幸野ダムによって治水と灌漑、及び水力発電を行って球磨川の治水・利水は達成されたかに見えた。
だが1963年（昭和38年）から1965年（昭和40年）にかけて三年連続で球磨川流域は水害に見舞われ、特に1965年の「昭和40年7月豪雨」では人吉市や八代市萩原で最大毎秒7,000トンというかつてない洪水が襲い、流域は大きな被害を受けた。
この豪雨被害を受け、熊本県議会と人吉市議会は球磨川治水の抜本的対策を要求する議決を同年採択。建設省に対策を迫った。翌1966年（昭和41年）、新河川法制定に伴い球磨川水系は一級水系に指定され、国による水系一貫管理 が行われ、この際に球磨川水系の治水計画の基本となる「球磨川水系工事実施基本計画」が策定された。この中で計画高水流量を昭和40年7月梅雨前線豪雨の洪水量に修正し、これを達成させるために球磨川支流の川辺川に対する治水対策が必要であるとの見解がまとまった。
また、高度経済成長による八代市など不知火海沿岸地域の電力需要増大や、農業技術発達による耕地面積拡大による農業用水需要増大などもあって、市房ダム単独では賄いきれない治水・利水対策を早急に実施する必要に迫られた。
川辺川ダム 過去の計画
こうした経緯もあって、建設省は1966年の球磨川水系工事実施基本計画において川辺川に特定多目的ダム法に基づく多目的ダムを建設する計画を発表。川辺川総合開発事業としてダム建設に着手した。これが川辺川ダムである。
川辺川ダムは特定多目的ダム法に基づく特定多目的ダムとして当初は計画された。また、型式であるアーチ式コンクリートダムとしては、川辺川ダム以外に計画されているダムでアーチダムがないことから「日本最後のアーチダム」とも言われている。当初の目的では洪水調節、不特定利水、灌漑、水力発電の四つの目的があった。
川辺川ダム 過去の計画
洪水調節については1965年7月梅雨前線豪雨を基準として、毎秒7,000トンの洪水を市房ダムとの連携によって毎秒3,000トン調節し、残りを堤防の新設・改修や河道の拡張・掘削によって賄う。不特定利水については川辺川がアユの豊富な漁場であること、また球磨川が人吉の観光の目玉でもある球磨川下りを行うことから下流の相良村柳瀬地点においてアユ漁が盛んになる毎年7月から10月までの間毎秒7トン、それ以外の期間は毎秒4トンの河川維持放流を行い渇水によるアユ生育阻害を防ぐと共に、人吉市において球磨川下りのシーズンである毎年4月から11月10日に掛けては毎秒22トン、それ以外の期間は毎秒18トンを放流して球磨川下りの運行を補助し、かつ球磨川の河川環境を一定に保つ。これらの目的は現在においても基本的には変わっていない。
かんがいについては人吉市および球磨郡錦町、あさぎり町、多良木町、湯前町、相良村、山江村の農地3,400ヘクタールに対して、毎秒5.13トンの農業用水を新規に補給する。これによって既設の市房ダムと幸野ダムを水源とする幸野溝や百太郎溝に加えて水源を確保し、農業生産力の向上を図るとしている。
川辺川ダム 過去の計画
水力発電については電源開発株式会社がダム直下にダム式発電所である相良発電所を建設、最大で16,500キロワットを発電するとしていた。球磨川は先に述べたとおり水力発電には絶好の条件を備えた河川であり、球磨川本流にはすでに市房ダムや幸野ダムに加え、最下流の八代市坂本に熊本県企業局が荒瀬ダムを1955年（昭和30年）に完成させ、電源開発も瀬戸石ダムを1958年（昭和33年）に完成させていた。電源開発は瀬戸石ダムに続く大規模水力発電事業を川辺川に求め、1960年代に川辺川に大規模発電専用ダムの建設を計画していた。この計画に建設省が加わったことで事業主体からは外れたが、電気事業者として参画し、相良発電所の建設に携わった。
また、川辺川ダムは九州地方のダムの中では総貯水容量が1億3300万トンと宮崎県の一ツ瀬ダム（一ツ瀬川）・鹿児島県の鶴田ダム（川内川）に次ぐ規模の大人造湖を形成することから放流による下流への影響を抑制するため、下流の相良村田代に放流水を調節して下流への水量を一定に整える逆調整池 とダムを建設する予定にしていた（諸元などの詳細は不明）。
このように当初は多目的ダムとして計画が進められていたが、後述する諸々の事情によって現在は洪水調節と不特定利水を目的とする治水ダムに目的が事実上縮小されている。また逆調整池ダムは建設計画自体が立ち消えとなっている。
川辺川ダム 過去の計画
川辺川ダムは当初1976年（昭和51年）の完成を目標としていたが、その後の事業変更で1981年（昭和56年）、1993年（平成5年）、2000年（平成12年）そして2008年（平成20年）の完成目標へと四度も完成予定を延期させていった。
用地取得・家屋移転・代替地造成は2013年時点で98パーセント以上が完了し、付替道路については90パーセントが完了しているが、関連工事として仮排水トンネルが1999年に完成しているとはいえ、ダム本体工事には着手できていない。その原因は強固な反対運動が長年続いているためである。九州地方におけるダム反対運動としては1958年から13年にわたって続いた大分県・熊本県の松原ダム（筑後川）と下筌ダム（津江川）反対運動である「蜂の巣城紛争」が有名であるが、川辺川ダムのそれは蜂の巣城運動を遥かに超える40年近くもの反対運動が続いている。このため一向に本体工事に着手できないダム事業の代名詞として「東の八ッ場、西の川辺川」と関係者の間では囁かれている。
川辺川ダム建設計画がここまで膠着した状況に陥っている要因として、一つは「ダム事業により生じる補償案への賛否」、二つ目には「ダム事業そのものに対する賛否」、そして「ダム建設に基づく利水計画への賛否」が複雑に絡み合っていることが挙げられる。以下はこれらについて詳述する。
川辺川ダム 過去の計画
1966年に川辺川ダム計画が発表されたが、水没予定となる五木村は即座に「ダム絶対反対」の意思を表明した。ダムは相良村に建設されるが水没予定地のほとんどは五木村であり、かつ町役場など主要公共機関が集中する中心部落の頭地部落など403戸・528世帯が水没する。この水没世帯数は東京都の小河内ダム（多摩川）の945世帯、岩手県の湯田ダム（和賀川）の622世帯、奈良県の池原ダム（北山川）の529戸、岐阜県の徳山ダム（揖斐川）の466戸に次ぐ日本では5番目の大規模な水没対象となる。
また、ダム自体は相良村に建設されることから、ダム完成後の莫大な固定資産税は相良村に払われ、五木村には払われない。こうしたことから五木村の存亡に関わり、かつ村には何のメリットもないダム計画であることから、計画の発表と同時に五木村と五木村議会は決議を以ってダム計画に反対する姿勢を明確にした。これ以後、五木村は建設省（現：国土交通省）との交渉を拒絶し、建設省関係者の立ち入りも一切拒んだ。
川辺川ダム 過去の計画
以後4年間は全く進展がないダム事業であったが、1970年（昭和45年）6月に初めての動きがあった。五木村は独自の立村計画を策定して建設省に55項目に及ぶ要望書を提出した。建設省はここにおいて五木村との交渉を行うことができ、55項目についての話し合いが行われた。1973年（昭和48年）には国会で水源地域対策特別措置法（水特法）が成立し、翌1974年（昭和49年）に施行。同年7月20日に政府は全国20のダムを対象として新しい補償対策を講じた。これは水没戸数30戸以上または水没農地面積30ヘクタール以上のダムに対して、道路、電気・ガス、上下水道などのインフラや砂防・公園施設などの周辺整備及び補償額を国庫より補助するというものである。川辺川ダムは当時の内閣総理大臣田中角栄によって20ダムの一つに指定されたが、水没世帯数403戸であったことから「水特法第9条等指定ダム」の対象になった。これは水没戸数200戸以上または水没農地面積200ヘクタール以上のダムを対象に、前述の補助をさらに厚くするという施策であった。川辺川ダムは他の6ダム1湖沼 とともに指定され、通常のダムよりも手厚い補償対策が行われることになった。
川辺川ダム 過去の計画
こうした政府の動きもあり、五木村は少しずつではあるが態度を軟化。従来一切認めていなかった地質調査などの立ち入りを認める姿勢を採った。ところが1976年に特定多目的ダム法に基づき三木内閣が川辺川ダムの建設事業基本計画を閣議決定して建設省が告示すると、補償交渉が妥結していない中での計画策定に住民が反発。五木村の水没住民で組織する五木村水没者地権者協議会が「川辺川ダム建設に関する基本計画取消訴訟」などを熊本地方裁判所に提訴、ダム建設計画が法廷に持ち込まれる事態となった。これにより好転しつつあった補償交渉は建設省の行為によって振り出しに戻り、法廷闘争などを含めて8年もの間、再度膠着状態となった。
川辺川ダム 過去の計画
事態が再度動き出すのは1984年（昭和59年）のことである。先に五木村が提出した55項目の要望について大筋で合意が得られ、協議会との間で遂に補償交渉を妥結する運びとなった。「取消訴訟」は一審の熊本地方裁判所で協議会側の敗訴となり、福岡高等裁判所で控訴審が争われていたが、協議会は交渉妥結に伴い、控訴を取り下げた。同時期相良村との補償交渉も合意に至り、住民との補償交渉は18年目にして全て終了した。1986年（昭和61年）には水特法に伴う水源地域の指定及び水源整備計画の告示が行われ、コミュニティ維持を図るための代替地建設が開始され、頭地部落は水没予定地から山腹へそのまま集落を移転させる方式で整備が開始された。また、国道でありながら車一台が通れるほどの幅員しかない国道445号の整備が開始され、片側一車線の整備された道路が五木村中心部 から人吉市までの間で建設され始めた。1989年（平成元年）には五木村によって『川辺川ダム建設に伴う立村計画』を発表。建設省はこの計画に沿った代替地整備を進めた。そして代替地・付け替え道路の整備が概ね終了した1996年（平成8年）、熊本県庁と五木村、相良村はダム本体工事の着工に同意。30年の歳月を経て漸く本体工事に取り掛かることになった。
川辺川ダム 過去の計画
また、この時期は公共事業に対する国民の視線が厳しくなった時代でもあり、特にダム事業に付いては「ダム反対派」と呼ばれる市民団体のダム反対運動が盛んになった時期でもあった。
当時は長良川河口堰（長良川）に対する賛否が全国的に渦巻き、第2次橋本内閣の建設大臣であった亀井静香が徳島県の細川内ダム計画（那賀川）を凍結してダム行政の一大転換を図ったことから全国的に未だ建設途上にあるダム事業への風当たりが強まっていた。またこうした運動に対して日本共産党や、いわゆる進歩的文化人、『朝日新聞』などの一部マスコミが積極的に関与し、あるいは連携して運動を拡大させていった。また、民主党もマニフェストにおいて「川辺川ダム計画中止」を公約に掲げるなど、川辺川ダムに否定的な見解を取っていた。
川辺川ダムも当初350億円の予算だった事業費が事業の長期化に伴い1984年に1130億円、1998年（平成10年）には約2200億円にまで跳ね上がった ことから格好の標的となり、天野礼子やまさのあつこなど著名なダム反対活動家が川辺川ダムを「壮大な税金の無駄遣い」として反対運動を全国的に広めていった。彼らダム反対派は川辺川ダムの目的について逐一検証し、「川辺川ダムは無用の長物」として建設中止を強固に求めた。
川辺川ダム 過去の計画
地元熊本県内でのダムに対する疑問も、この時期起こり始めた。『毎日新聞』記者の福岡賢正が1991年（平成3年）8月から1995年（平成7年）6月まで同紙熊本版に断続的に掲載した「再考川辺川ダム」連載であった。当時、流域で圧倒的なシェアを誇る地元紙『熊本日日新聞』の論調は、ダムに対する否定的な記事は一切見られず、むしろ川辺川ダムのPRを大々的に行う全面広告企画特集を組むなど「ダム肯定」とも取れる風潮にあった。その中で福岡は独自に科学的なデータを集めて検証し、建設省が訴えるダム建設理由の不合理性を次々と指摘した。基本高水流量の妥当性、森林保水力の有無、球磨川本流と川辺川の水質の差異などについて、具体的な数値を示して国の主張に真っ向から反論した。これらの論点は、今日に至るまで国土交通省と反対派による主要な争点として議論され続けており、川辺川ダム反対運動における福岡の影響は、その先鞭を付けたという意味で極めて大きい。同連載は後に「国が川を壊す理由」（葦書房）として出版され、この連載をきっかけに1992年（平成4年）には地元で「清流球磨川・川辺川を未来に手渡す会」が発足。翌1993年（平成5年）には「清流球磨川・川辺川を未来に手渡す流域郡市民の会」として改組し、今日に至っている。
川辺川ダム 過去の計画
さらに地元の住民の中には昭和40年7月梅雨前線豪雨の被害を市房ダムの放流が原因であるとする住民も多く、かつ清流で名高い川辺川の環境を破壊するとして「清流川辺川を守る県民の会」など複数の市民団体が誕生。県内外の反対派と連携して反対活動を広げた。これら一連の活動は書籍やマスコミなどを通じて全国に知れ渡り、川辺川ダム問題を広く世に問う役割を果たした。このような経緯から、当初猛烈な反対運動が展開された五木、相良両村の水没予定地域が補償交渉に軟化姿勢を示し始めた後に、ダムの受益地とも言える下流域、及び流域外において本格的な反対運動が始まるという皮肉な結果となった。
こうした活動は熊本県民の世論形成を促進し、川辺川ダムに対する様々な反応を呼んだ。熊本県はこうした世論の盛り上がりを見て川辺川ダムについて県民が考え、発言する場を設けるべく2001年（平成13年）12月、川辺川ダム住民討論集会を開催した。第二回目からは国土交通省も参加し、川辺川ダムの目的について賛成派と反対派が鋭い論戦を交わした。双方の主張とは概ねこのようなものであった。
川辺川ダム 過去の計画
最大の論点となったのは治水効果についてである。反対派は国土交通省が定めた計画高水流量が過大であるとし、川辺川ダム建設を前提にした空論であると指摘した。また昭和40年の豪雨は市房ダムの放流が被害を拡大させたとして、「ダムが水害を招いた」と非難した。実際人吉市では市房ダム完成以前はせいぜい膝までしか浸水しなかったのが、ダム完成以後人の背丈以上に浸水するようになったという被災住民の話を紹介し、水害を招くダムは不要であると説いた。また、下流の八代市についても萩原にある通称「萩原堤防」は200年以上も破堤していないとし、球磨川の治水にはダムは不要であると論じた。そして球磨川のこれからの治水についてはヨーロッパ型のダムに拠らない治水対策 を図るのが最良として森林の整備による保水力の増強で計画高水流量が30パーセント減少するとしたほか、未改修部分への堤防整備と河岸補強、遊水池の人吉盆地への建設、そして球磨川水系における全てのダム撤去を行うべきと主張した。最終的には球磨川は熊本県だけを流れていることから、国の管理ではなく熊本県庁が管理する、すなわち一級水系から二級水系へ変更させるというのが彼らの到達目標でもある。
川辺川ダム 過去の計画
一方、国土交通省は計画高水流量については過去の降雨量や洪水量、地形を分析した結果算出したとしてデータを提示して反論。また、ダムによる水害増幅についてはダム単独での治水には限界があると認めながらもそれを防止するために川辺川ダムの建設は必要とし、その上で堤防の増強や河岸補強を実施するとしており、河川改修だけでは洪水被害を回避できないとした。また森林整備については間伐の必要性は認めたが森林整備だけでは水害を防止できないとした。そして遊水地建設とダム撤去については多大な費用や補償案件の発生、環境への影響が未知数であるとして非現実的と一蹴した。
水力発電について反対派は、川辺川ダムに水没する水力発電所の総出力数は15,900キロワット、一方、川辺川ダムによって新たに生み出される電力は16,500キロワットでありダム建設によって生まれる新しい電力はわずか600キロワットにしかならず、電源開発を行う意味がないと主張した。また水力発電用ダムが球磨川の環境を破壊していると指摘、ダムを撤去してよりクリーンな太陽光発電や風力発電を積極的に導入すべきだとした。しかしながら上記の発電所とは、チッソが水俣工場に送電するための私企業の発電所であり住民用の物ではない。また太陽光発電にはコスト・発電効率の面でまだ難があり、風力発電にしても常時かなり強い風が吹いていなければ電力を賄うことは容易ではない。
川辺川ダム 過去の計画
環境については反対派が最も強調するところであり、ダム建設は河川環境・生態系を根本的に破壊し、川辺川のアユを死滅させると非難した。またアメリカ合衆国内務省開拓局長官であったウィリアム・ビアードの言を引き合いに「アメリカではダム建設の時代は終わり、ダム撤去が主流になっている。日本でもダム撤去を促進すべきだ」と主張。川辺川ダム建設などもってのほかとした。この時期の熊本県知事であった潮谷義子が2010年（平成22年）に水利権が失効する荒瀬ダムを、失効後撤去すると発表したことから反対派はさらに勢いづき、次は瀬戸石ダムを撤去して最終的に球磨川からダムをなくすべきと現在でも主張している。
一方、国土交通省は川辺川ダムによる河川維持放流によって異常渇水によるアユのへい死を防止できるとし、また定期的な維持放流は河川環境を維持するのに役立つと反論。またアメリカのダム撤去についてはその多くが日本では堰と呼ばれる高さ5メートル未満のダム であり、しかも民間所有であると主張。またカリフォルニア州を中心に40箇所以上でダムが建設されているとしてアメリカの事情を説明した。
川辺川ダム 過去の計画
こうした議論などにおいて双方の問題点も浮き彫りになった。国土交通省については八代市の萩原堤防について当初「フロンティア堤防建設事業」として堤防の補強を事業計画に据えていたところ、突然事業を中止し、その理由についても明確な説明がされていない。また川辺川漁業権収用申請における漁民からの同意書提出に際して、既に死亡した人間などの氏名記載や捺印を行うといった捏造を行っていたことが発覚。激しい非難を浴びた。蜂の巣城紛争に際し運動を主導した室原知幸は「公共事業は法に叶い、理に叶い、情に叶わなければならない」と公共事業の在り方について建設省に問い、その反省として水特法などが施行されたがこれら一連の事件はこの思想を根本から否定する行為であった。こうした行政側の強引な姿勢も、川辺川ダム問題を一層複雑にした要因であると各方面から指摘されている。ダムによる「水害被害増幅」に対する住民への不信については、一般へのダム事業への啓蒙が不足していたことの表れでもある。一部からは電源開発が事業をそのまま行っていれば、川辺川ダムは既に完成していたという見方すらある。
川辺川ダム 過去の計画
一方で反対派の問題点もある。住民討論集会において治水について問題点を指摘しているにもかかわらず明確なデータを呈示しなかったことを司会者から指摘されたところ、感情的に反論して傍聴者の失笑を買っている。また、森林整備による治水の有効性については賛成派・反対派の合意によって、2004年（平成16年）から2005年（平成17年）にかけて中立的観点で共同検討した結果、国土交通省の主張どおり人工林・自生林・幼齢林の何れの条件でも保水力の差は見られず、森林保水力には限界があることが証明されたがこれを認めず、従来の主張を繰り返している。また、遊水地建設の費用対効果や補償の具体性、ダム撤去に伴う発電能力の補填が太陽光発電や風力発電で対応可能かどうか、環境への長期的影響の検証も行っていない。
かんがい目的は川辺川ダムの目的の一つであった。本格的に動き出したのは1984年に農林水産省が国営川辺川総合土地改良事業を発表したことによる。しかしこの灌漑目的が、川辺川ダムの必要性を問う最大の原因になった。
川辺川ダム 過去の計画
国営川辺川総合土地改良事業は川辺川ダムを水源として農地増産を行う事業であったが、既にこの頃は減反政策によって農地自体の減少と農家の減少が顕在化していた。このため当初から不要な事業ではないかという疑問が呈されていた。また参加する農家も川辺川ダム事業費の増大によって負担額が増大、これに疑問を呈する農家も次第に現れてきた。こうした経緯から1994年（平成6年）に対象農家の一部は川辺川ダムを水源に求めるという事業変更を取り消すように農林水産大臣に異議を申し立てたが却下されたため、1996年（平成8年）に農家は熊本地裁に無効申し立てを行う訴訟を起こした。このいわゆる「川辺川利水訴訟」は2000年（平成12年）に地裁で原告敗訴となるが、原告は福岡高裁に控訴した。この頃には参加する原告数は2,000人と対象農家の半数に上り、問題の大きさを物語った。そして三年後の2003年（平成15年）5月福岡高裁控訴審判決で「異議申し立て取り消しは無効」とする原告勝訴の逆転判決となった。被告である農林水産省は最高裁判所に上告せず、判決は確定した。
川辺川ダム 過去の計画
これ以降国営川辺川総合土地改良事業における川辺川ダムの立ち位置は次第に変化した。2005年農林水産省は水源を求める案として従来の「川辺川ダム案」と相良村に可動堰を建設してこれを水源とする「相良穴藤堰案」を呈示。原告やダム反対派は「堰案」を支持した。さらに翌2006年（平成18年）5月には従来の両案に加え川辺川ダムに水没予定となっているチッソ所有の川辺川第二ダムから取水する「川辺川第二ダム取水案」を呈示。熊本県は「第二ダム案」に沿った事業認定手続きを始めると表明した。一方この事業はかんがい受益地の人吉市など球磨川流域の自治体が参加しているが、農家と同様に川辺川ダム事業費の増加による負担増に難渋していた。この中で8月、相良村村長であった矢上雅義は第三の道を求めて利水事業からの離脱を表明、11月には従来賛成の立場であった川辺川ダムについても反対の姿勢を採ると表明した。12月には村で行われたダム反対集会に後援するなど「反ダム」を明確にし、2008年3月には村長を辞職して熊本県知事選挙に無所属で立候補、ダム反対を訴えた。
川辺川ダム 過去の計画
2008年の熊本県知事選挙では、立候補した5候補のうちダム事業推進を明言するものはおらず、矢上を含む4候補が「ダム事業反対」を明言。結果的に自民党の推薦を受けダム計画に「保留」の立場を示した蒲島郁夫が大差で勝利したものの、人吉市も従来ダム推進の立場をとっていた市長退陣後の選挙で当選した田中信孝市長がダム問題に中立姿勢を示すなど、自治体の対応に変化が起こっている。
こうした流れを受けて農林水産省は2007年1月、事業の水源について「川辺川ダムに依存した形での水源案を取りまとめない」と表明。事実上、川辺川ダム事業からの撤退を表明した。さらに同年6月には電源開発も長引くダム事業に電力開発の費用対効果が成り立たないとして水力発電事業からの撤退を表明。ここにおいて川辺川ダムの利水目的は喪失した。また球磨川漁業協同組合との漁業権交渉不調による国土交通省の土地収用法に基づく収用についても、先に述べた捏造などが発覚して2005年に熊本県収用委員会より漁業権収用申請を取り下げるよう勧告され、従わない場合は却下すると最後通告されたことから国土交通省は収用を断念。ここにおいて川辺川ダム計画は事実上白紙の状態に陥った。
川辺川ダム 過去の計画
このように、川辺川ダム事業においては、住民側と行政側が計画論で対立し、計画策定から40年たってもなおダム本体の着手（あるいは計画の抜本的見直し）にめどが立たない状況にある。この状況は、文部科学省の外郭団体である科学技術振興機構 (JST) のまとめた「失敗百選」において「（住民と行政の）合意形成の軽視による失敗例」として、諫早湾干拓事業等と共に選出されている。
川辺川ダム 過去の計画
このように川辺川ダムは相次ぐ共同事業者の事業撤退により、多目的ダムから治水ダムへの計画変更を余儀無くされた。だが八代市をはじめ人吉市と相良村を除く市町村はダム推進の姿勢を崩しておらず、「例え利水目的がなくなったとしても、川辺川ダムを治水ダムとして建設して欲しい」と要望している。この背景には2006年の平成18年7月豪雨による九州南部の未曾有の被害があり、球磨川流域でも市房ダムで総降水量が746ミリを記録し球磨村や八代市で浸水被害が続発、川辺川も道路損壊や農地浸水の被害が生じた。だがこの時市房ダムは洪水調節機能を発揮していることからダムの再評価も始まっている。山一つ越えた川内川流域での甚大な被害により流域住民が鶴田ダムの治水ダム化を要求しているのも背景にあった。こうしたことから国土交通省は2007年に定めた「球磨川河川整備基本方針」においても、川辺川ダムを重要な事業として引き続き推進する方針を採っている。2008年に入ると国土交通省は川辺川ダムの「穴あきダム」化にも言及した。
川辺川ダム 五木ダム
川辺川ダムの上流部においては、川辺川ダムの洪水調節機能を補完・増強するために五木ダム（いつきダム）の事業も同時に進められていた。高さ61.0メートルの重力式コンクリートダムであるが、洪水調節のみを目的とする治水ダムであり、かつ平常時には貯水を行わない穴あきダムである。事業者は熊本県であり国庫の補助を受けて建設される補助治水ダムではあるが、川辺川ダムとして連携して行われる事業として位置付けられた。
五木ダムは川辺川ダムと連携して事業を行うという建前から川辺川ダムとは異なり、事業が一切進捗していない。ただし、五木村は仮に川辺川ダムの事業が中止になったとしても、五木ダムだけは必ず建設して欲しいと要望している。
大石雅昭
大石 雅昭（おおいし まさあき、1933年6月11日 - ）は、大阪府出身の元プロ野球選手。ポジションは外野手。1955年の登録名は大石 雅正。
大石雅昭 来歴・人物
向陽高校から日本生命に進む。左翼手、三番打者として活躍し、1953年から都市対抗に2年連続出場。
1955年に近鉄パールスへ入団。1年目から主に右翼手、四番打者として起用され、規定打席（26位、打率.263）にも到達した。翌1956年も78試合に先発出場するが。1957年には打撃が低迷し出場機会が減少。1958年にはウエスタン・リーグで打率.362を記録し、首位打者を獲得するも、1959年限りで引退となった。
孫に、元北海道日本ハムファイターズの荒張裕司がいる。
ノーキー・エドワーズ
ノーキー・エドワーズ（Nokie Edwards、1935年5月9日 - 2018年3月12日）は、アメリカ合衆国出身のギタリスト。ザ・ベンチャーズの初代ベーシストであり、2代目リード・ギタリスト。
ノーキー・エドワーズ 略歴
チェロキー族の血を引く家系の12人兄弟の1人としてオクラホマ州ラホマに生まれ、後に一家の転居に伴いワシントン州ピュアラップで育つ。家族や親族の大多数が何かしら楽器を演奏出来たという恵まれた環境の中、5歳からギターを手にするようになる。初めて弾いたギターは、家族所有のステラ社製アコースティックギターであった。9歳時にはバンジョーやマンドリン、フィドル、ベースなど様々な弦楽器も習得していたが、更なる上達を目指すために11歳の頃にギターに専念、加えてタコマのタレントコンテストで優勝したのを切っ掛けに人前で演奏する機会が増し、音楽で初めてギャラを得たのも同時期であった。また、エレキギターを初めて弾いたのは12歳頃だったという。
17歳の頃に初めて自分のエレキギターを手に入れ、ナイトクラブやラジオ番組に出演するなどを経て本格的にプロとしての活動を始める。カントリーバンドでの活動が主であったが、後に流行り出したロックンロールに興味を抱き、それらのレコードを買い漁っては聴き込むことで、そのエッセンスを吸収して行った。
ノーキー・エドワーズ 略歴
1958年、カリフォルニアからタコマに活動拠点を移したバック・オーウェンスが同地でバンドを結成することとなり、スカウトを受けたエドワーズはギタリストとして加入する。また、オーウェンスがKAYEラジオのオーナーを務めていた関係から、同じ社屋にあったKTNTテレビの専属バンドの一員としても活動していた。
1959年、スポケーンのナイトクラブで演奏していた際、ザ・ベンチャーズの中心メンバーであるドン・ウィルソンとボブ・ボーグルに出会い、メンバーに誘われる。カントリー中心の音楽活動に満足出来なくなっていたこともあり、2人からの誘いに応じてベーシストとして加入、その直後にレコーディングした「ウォーク・ドント・ラン（急がば廻れ）」が全米2位のヒットを記録したことで自身の知名度も上がることとなった。後にボーグルの申し出で担当楽器を交代することとなり、ザ・ベンチャーズのリード・ギタリストとして活躍、バンドの全盛期に貢献した。
1968年、エドワーズは牧場を手に入れ、馬主として競馬界に進出することとなる。そのため、ツアーへの同行が困難になったため、ザ・ベンチャーズを脱退する。以降の音楽活動はナイトクラブの出演やスタジオ・レコーディングの参加、ソロ･アルバムの製作など散発的なものとなり、当時はレオン・ラッセル、グレン・キャンベル、デラニー&ボニーらと活動を行っていた。
ノーキー・エドワーズ 略歴
1972年にエドワーズと入れ替わりに加入したジェリー・マギーがザ・ベンチャーズを離れたためメンバーに復帰、1985年に再び脱退するまで活動を続けた。その後はナッシュビルに拠点を移し、カントリー・ミュージックに深く根ざした音楽活動を展開。様々なミュージシャンとコラボレーションを行ったり、アルバム製作や来日公演も定期的に続けていた。
1999年より、ゲストという体裁ながらもザ・ベンチャーズのレコーディングやライブへ再び関わる様になる。更に、同年からザ・ベンチャーズの来日公演が夏と冬にそれぞれ行われる事になり、スケジュールの都合で参加出来ないジェリー・マギーに代わる形で冬のツアーに参加していた。この体制での公演は2012年まで続き、日本ではエドワーズとマギー各々のザ・ベンチャーズを楽しむことができた。
2004年4月、ザ・ベンチャーズのメンバーと共に日米交流150周年記念外務大臣賞を受賞。ドン・ウィルソン、ボブ・ボーグルと共に、シアトルセンターで催された授賞式に出席した。
ノーキー・エドワーズ 略歴
2008年5月、ザ・ベンチャーズがロックの殿堂入りを果たしたことから、ドン・ウィルソン、リオン・テイラー、ボブ・スポルディング、ジョン・ダリルらと共に、ニューヨーク・ウォルドルフ・アストリアホテルで催された授賞式に出席。記念に行われたライブでは「急がば廻れ（ウォーク・ドント・ラン）」と「ハワイ・ファイブ・オー」の2曲が披露されたが、前者ではベースを、後者ではリードギターをそれぞれ担当した。
2010年4月、ザ・ベンチャーズのメンバーと共に旭日小綬章を受章。
2016年、自身の高齢と体力低下により最後の来日ツアーを表明。同年4月14日に起きた熊本地震からの復興を応援するチャリティー公演を兼ねたもので、9月から10月にかけて熊本など5都県を巡った。
2018年3月12日、前年末に受けた臀部手術後の感染症に起因する合併症により死去。82歳没。
ノーキー・エドワーズ 音楽性
ギターはまったくの独学で、カントリー・ミュージックやブルーグラスから得た技術がエドワーズの音楽的バックグラウンドとなっている。自身にとってのギターヒーローはレス・ポールとチェット・アトキンスであり、後にマール・トラヴィスも好むようになったという。演奏中に取り込むフィンガーピッキングや高度なカントリーリックからその影響がうかがえる。
使用するピックは、かつてはフラットピックが主体であったが、カントリー・ミュージックへの傾倒を深めるにつれ、1970年代からサムピックを併用することが多くなり、後年ではほとんどの曲をサムピックで演奏していた。また、フィンガーピッキングの際の爪の保護のために、薄いグラスファイバーを爪に貼っていた。
ギターの音色も各年代毎に変化している。初期のクリーンかつ硬質なトーン、モズライトを使っていた頃のファズとブリッジ・ピックアップ・ポジションから繰り出す金属的なサウンド、1970年代前半におけるナチュラル・ディストーション・サウンド、そして後年のソフトなクリーン・トーンと変化している。
1970年代にはワウペダル等を使用したこともあるが、基本的にエフェクト類は多用せずアンプで音作りをするスタイルである。スティールギター奏者のレッド・ローズがエドワーズの為に特別製作したファズやコンプレッサーを使用する程度で、後者は近年まで使用していたという。
ノーキー・エドワーズ 音楽性
現在では広く使用されているライトゲージ弦であるが、普及の切っ掛けはエドワーズだと言われている。かつてのギター弦にはライトゲージのセットが販売されておらず、エドワーズ自身も1弦と同じ弦を2弦コースに張ったり、1弦のコースにバンジョーの弦を張って2弦から6弦のコースにそれぞれ1弦から5弦のゲージを張るなどの工夫をしていたが、後にエドワーズの要望にこたえる形でアーニー・ボール社がライトゲージ弦を製作したという。
ノーキー・エドワーズ 音楽性
モズライト
1962年、所有していたテレキャスターのネックを削り直してもらえる工房を探していた際、友人（ジーン・モールスという説が有力である）を通じてセミー・モズレーを紹介され、低いフレットで細いネック及びパワフルな音質を持ったモズライトギターを知ることとなる。テレキャスターを修理に預ける間、元々マール・トラヴィスが使用する事を前提に製作されたとされる、試作品の1本を借りて『サーフィン』のレコーディングに使用したところ、その性能を確信したエドワーズは200ドル（250ドルとも）で買い取ってメインのギターとして使用するようになる。1963年からドン・ウィルソンとボブ・ボーグルもエドワーズの勧めでモズライトを扱うようになり、それに伴い「ザ・ベンチャーズ・モデル」が製作され、1967年までライセンス契約を結ぶに至った。70年代以降は使用する機会が減ったものの、その後もモズレーとの親交は続き、1989年と1992年にそれぞれ「ノーキー・エドワーズモデル」が製作されている。
ヒッチハイカー ノーキー・エドワーズモデル
2000年代始め頃から亡くなる直前までメインのギターとして愛用していたスルー・ネック仕様のモデル。ジャクソン・ギターの協力の下、自らがプロデュースを行い製作されたもので、ノーキーの頭文字である「n」を表したヘッドデザインが、図らずも親指を立ててるように見えたことから「ヒッチハイカー」と名付けられた。ファンからのイメージを考慮して、ボディシェイプはモズライトを模した形状になっている。
トニー・ハント ノーキー・エドワーズモデル
モズライトのルシアーであったトニー・ハント製作のカスタムモデル。パーム・ペダル搭載と非搭載の機種をそれぞれ使用しており、前者は80年代前半にメインのギターとして扱われているのを当時のライヴ映像やプレス写真で見ることが出来る。また、後者は寺内タケシとの共演アルバムのジャケット等で確認出来る。6弦にキース・チューナーを取り付けていた。
ノーキー・エドワーズ エピソード
1961年に一度、ザ・ベンチャーズを離れている。前述のジーン・モールスらと共に「マークスメン (The Marksmen)」なるバンドを結成したが、シングル1枚のみのリリースで活動は短期間に終わっている。結局すぐにザ・ベンチャーズへ戻ることとなったが、同時期にリリースされたザ・ベンチャーズのレコードには、エドワーズが参加していない曲がいくつか存在しているという。活動自体については、ザ・ベンチャーズ側との間に契約上の問題は特になく、友好的な関係はあったという。
ガゼッタ・デロ・スポルト
ガゼッタ・デロ・スポルト（伊: La Gazzetta dello Sport）は、イタリアのスポーツ新聞。1896年4月3日に創刊された。スポーツ報道以外にも1909年から開催されている自転車ロードレース、ジロ・デ・イタリアを主催していた（現在はガゼッタ紙が所属するメディアグループ"RCS"の系列企業であるRCSスポルトの主催で開催されている）。
ガゼッタ・デロ・スポルト 概要
ガゼッタ・デロ・スポルト（以下「ガゼッタ」）はピンク色をした紙面が特徴で、自転車レース「ジロ・デ・イタリア」のメインスポンサーで大会カラー、リーダージャージ「マリア・ローザ」がピンク色なのも紙面にあやかってのことである。発行部数は40万部／日、読者数は300万人超とされている（月曜日は、週末のスポーツイベントを掲載することから発行部数はさらに多いと推定されている）。土曜日発行分には付録週刊誌「スポーツウィーク」が付いている。
あらゆるスポーツイベントの報道を行っているが、その中でもサッカーの報道の比重が高く40ページ中、24から28ページを占めている。記事の内容は、試合結果等を純粋に報道するというよりも、扇情的な内容のものが多くなっている。しかしながら、2006年にイタリアのサッカー界を揺るがしたカルチョ・スキャンダルではガゼッタの報道が大きな影響を与えた。ミラノに本拠地を置いているため、サッカーの中でも、ACミランとインテル・ミラノの記事が中心である。イタリアのスポーツ紙は、トリノの「トゥットスポルト」やローマの「コッリエーレ・デッロ・スポルト」もガゼッタと同様に地元のチームを中心に報道する傾向にある。
ガゼッタ・デロ・スポルト 概要
日本においては中田英寿がセリエAで活躍するようになった際の報道で、この新聞での評価（10点満点で平均点を6点とする採点）を紹介することが多くなり、名前が知られるようになった。
満点の10点は1998年までは出ておらず、最高得点はナポリに所属していた時のディエゴ・マラドーナの9点である。そして、1998年にアレッシオ・スカルピが、サッカーのプレーではなく、試合中の人命救助行為で初めて10点を付けられた。詳細はアレッシオ・スカルピ#エピソードを参照。
また、2006 FIFAワールドカップでイタリア代表が優勝した時に、監督のマルチェロ・リッピ、GKのジャンルイジ・ブッフォン、DFのファビオ・カンナヴァーロに与えられたが、これは優勝チームというひいきも含まれている。
純粋にプレー内容で与えられたのは、現在のところ2000年5月に行われたUEFAチャンピオンズリーグ進出をかけたプレーオフであるインテルナツィオナーレ・ミラノ対パルマFC戦において、先制点と決勝点を挙げたロベルト・バッジョのただ一人である。
及川宣士
及川 宣士（おいかわ のぶじ、1944年6月8日 - ）は、岩手県釜石市出身の元プロ野球選手。ポジションは投手。
及川宣士 来歴・人物
東北高校では1961年、2年生の時に夏の甲子園に一塁手として出場。2回戦で岐阜商に敗退。高校同期に日下正勝左翼手、村上宏通二塁手（阪急ブレーブス）がいる。翌年の夏は東北大会準決勝に進出、リリーフとして登板するが、保原高に敗れ甲子園出場を逸した。
1963年に大洋ホエールズに入団。同年オフには高橋重行らとともに整理対象寸前であったが、翌年からコーチ就任予定の別所毅彦に手の大きさを着目されて現役を続けることになる。別所からフォークボールを伝授され、1965年4月27日に一軍初先発、阪神タイガースのジーン・バッキーと投げ合い3安打完封、初勝利を飾る。同年は先発陣の一角として9勝を挙げ、規定投球回に達し防御率3.16でリーグ21位に入った。その後も毎年30試合前後に登板するが、結果を残せず徐々に登板機会を減らす。1972年はわずか1試合の登板に留まり、同年オフに佐藤一誠とともに太平洋クラブライオンズへ移籍。
1973年は4試合の登板で未勝利に終わり、この年を最後に引退した。
1978年に岸和田リトルの栄川良秀監督から、抜群の素質を持つ小学生、清原和博の指導に関して相談を受ける。岸和田シニアの監督である及川が、特別コーチとして、当時の清原の弱点であった下半身強化のための特別な練習メニューを作り指導した。清原の中学入学後も、及川は岸和田シニアの監督として引き続き清原を指導した。
及川宣士 選手としての特徴
オーバースローから重い球を投げ込み、球種はスライダー、カーブ、シュート、フォークボールであった。1965年にはシーズン最多暴投(14暴投)のプロ野球タイ記録を作り、1965年から1967年まで3年連続でシーズン最多暴投を記録している。
及川宣士 人物
現役時代のニックネームは「アパッチ」。同名映画に主演した際のバート・ランカスターに風貌が似ていたことから付けられた。
大変な酒豪として知られ、合宿所で数十本のビールを飲み、酔っぱらって階段の二階から転落。入口のガラス戸に頭から突っ込み血まみれになるも奇跡的に軽傷で済んだ、というエピソードもある。
東明寺 (和光市)
東明寺（とうみょうじ）は、埼玉県和光市白子にある臨済宗建長寺派の寺院である。山号は福田山で、東明禅寺とも呼ばれる。
東明寺 (和光市) 歴史
1380年（康暦2年）に普明国師を勧請開山として迎え開山した。第7世常西和尚は行基作と伝えられる赤池堂観世音を境内に安置し、これにより「吹上観音」として知られるようになる。
東明寺 (和光市) 文化財
観音堂の裏手に庚申塔が135基も置かれており、これを百庚申という。それぞれの庚申塔の作成年次は江戸時代中期の宝暦年間から明治中期にわたっているが、江戸時代末期の1848年（嘉永元年）、同2年のものが約100基を数え、この時に親庚申塔が置かれた。1969年10月4日に和光市の有形文化財 民俗資料に指定されている。
観音堂で長く使われた鰐口は1571年（元亀）2年後北条氏に仕えた河村弥二郎より寄進されたものである。和光市に現存する最古の金工芸品として、1959年7月13日に和光市の有形文化財 工芸品に指定されている。
西国三十三霊場を勧請した33体の観音像。聖観音立像4体、十一面観音立像4体、千手観音立像13体、千手観音座像4体、如意輪観音座像6体、馬頭観音座像2体である。
仁王門の木造仁王像は高さ2m超で、和光市最大の仏像である。江戸時代前期の作と推定される。
「観世音」と書かれた、三井親和の手による扁額が掲げられている。
无邪志国造
无邪志国造（むざしのくにのみやつこ、むざしこくぞう）は、のちに武蔵国東部となる地域（无邪志国）を支配した国造である。
『先代旧事本紀』の「国造本紀」において无邪志国造条の次に胸刺国造条があるが、この2国造は同一のものであるとする説と別であるとする説がある。
无邪志国造 概要
无邪志氏（むさしうじ、姓は直）で、出雲臣と同系であり、同族に相武国造、上海上国造、下海上国造、新治国造等がいる。『日本後紀』弘仁二年九月条に出羽国人の无邪志直膳大伴部廣勝の名が見える。
以下に記載する氏族などが一族である。
无邪志国造 本拠
のちの武蔵国足立郡
武蔵氏（#氏族参照）および大伴氏（#一族参照）の本拠であり、概ね現在の東京都の足立区などと埼玉県の東南部である（詳細は足立郡#郡域を参照）。郡内の郡家郷の「郡家」は郡衙のことであり、足立郡の郡衙はさいたま市の大久保領家遺跡（大久保領家#文化財参照）と氷川神社東遺跡にあったと推定されている。また、武蔵武芝（#子孫参照）は足立郡の郡司だった。
无邪志国造の支配領域は当時无邪志国と呼ばれていた地域である。无邪志国はのちの令制国の武蔵国にあたる。ただし、秩父（知々夫国造の支配する知々夫国だった）を除いた範囲をさすとする説もある。現在の埼玉県と東京都の境界周辺、荒川流域にある北足立郡・入間郡・旧大宮市に当たる。
地名の起源については、武蔵国#「武蔵」の国名を参照。
无邪志国は知々夫国造の支配した知々夫国と合わさって7世紀に令制国の武蔵国となった。当初武蔵国は東山道に所属していたが、771年に東海道に移管された。
无邪志国造 氏神
大國魂神社（おおくにたまじんじゃ、北緯35度40分02.87秒 東経139度28分44.19秒﻿ / ﻿北緯35.6674639度 東経139.4789417度﻿ / 35.6674639; 139.4789417﻿ (大國魂神社)）
東京都府中市（旧多摩郡）にある神社。武蔵国総社。祭神は大国主命と同神とされる大國魂大神。景行天皇41年（111年）5月5日に大神の託宣に依って造られたのが起源である。出雲氏（姓は臣。出雲国造の氏族。）の祖神天穂日命の後裔が武蔵国造に任ぜられ社の奉仕を行ってから、代々の国造が奉仕してその祭務を行ったと伝承されている。摂社に坪宮（つぼのみや、府中市本町2-12。大國魂神社#摂社を参照。）があり、坪宮社・国造神社ともいう。坪宮の祭神は初代无邪志国造兄多毛比命であるが、出雲臣天穂日命の後で初代武蔵国造兄多気比命であるともいう。命が国造に任ぜられ、以来代々の国造が当社に奉仕してその国造の霊を祀ったという。大國魂神社の例大祭（くらやみ祭）中の5月5日に御旅所へ神輿が渡御する折に当社より奉幣を献ずる式は「国造代奉幣式」と称されている。
无邪志国造 氏神
氷川神社（ひかわじんじゃ、北緯35度55分0.30秒 東経139度37分47.04秒﻿ / ﻿北緯35.9167500度 東経139.6297333度﻿ / 35.9167500; 139.6297333﻿ (武蔵国一宮または三宮、名神大社：氷川神社)）
埼玉県さいたま市大宮区（旧足立郡）にある神社。武蔵国一宮または三宮。祭神は須佐之男命・稲田姫命・大己貴命。社記によると孝昭天皇3年（『日本書紀』に記述されている年を機械的に西暦に置き換えれば紀元前473年に当たる）4月未の日の創立と伝えられる。景行天皇（第12代天皇）の時代に日本武尊は当神社に参拝し東夷鎮定の祈願をしたと伝わっている。また成務天皇（第13代天皇）の時代に兄多毛比命は出雲族をひきつれてこの地に移住し、祖神を祀って氏神として、当社を奉崇したという。この一帯は出雲族が開拓した地であり、武蔵国造は出雲国造と同族とされる。社名の「氷川」も出雲の「簸川」（ひかわ、現在の斐伊川（ひいかわ））に由来するという説がある。
无邪志国造 氏神
芝丸山古墳（しばまるやまこふん、北緯35度39分16.65秒 東経139度44分53.07秒﻿ / ﻿北緯35.6546250度 東経139.7480750度﻿ / 35.6546250; 139.7480750﻿ (芝丸山古墳)）
東京都港区（旧荏原郡のち豊島郡）にある前方後円墳。都内では最大級の規模である。5世紀に築造された。初代无邪志国造の兄多毛比命の墓という説がある。
埼玉古墳群（さきたまこふんぐん、北緯36度07分42秒 東経139度28分46秒﻿ / ﻿北緯36.12833度 東経139.47944度﻿ / 36.12833; 139.47944﻿ (埼玉古墳群)）
埼玉県行田市（旧埼玉郡）にある古墳群。9基の大型古墳からなる。5世紀末から7世紀にかけて成立したと考えられている。関東有数の大型古墳群であり、武蔵国造の墓とする説と知々夫国造の墓とする説がある。
无邪志国造 人物
物部兄麻呂（もののべ の えまろ）
推古朝の舎人で国造。氷川神社社家の祖。聖徳太子の舎人を務めた。兄麻呂が比企の地を本拠地とし、そこに寺谷廃寺を創建したとする説が存在する。森田悌は、武蔵国造一族から物部直姓の人物が現れたのは、武蔵国造の乱の際に、笠原使主の救済のために物部麁鹿火が派遣され、乱後に笠原使主は物部氏の権威を後ろ盾として武蔵を統治したからであるとした。
无邪志国造 子孫
赤麻呂者。擅於己所造寺。而隨恣心借用寺物。未報納之死亡焉。爲償此物故受牛身者也。
（赤麻呂は自らが造った寺（多磨寺か）の物を借用し、それをまだ返さないうちに死んだ。この物を償うために牛の身を受けたものである。）
と書かれていたという。
大真山継（おおま の やまつぐ、生没年不詳、丈部直山継か）
『日本霊異記』によれば、多摩郡小河（小川）郷（現あきる野市）の人間で、天平宝字8年（764年）の藤原仲麻呂の乱で藤原仲麻呂に与したため、乱ののちに処刑されそうになったものの、観音仏の力によって信濃国への流刑に減刑となり、最終的に罪を許されて武蔵国に帰国し、多摩郡少領になったという。「大真」という氏は存在しない上、多摩郡司（少領）となってることから、「大真」とは「丈直（丈部直）」の誤写で、武蔵国造の末裔・丈部直不破麻呂の同族であるとする説がある。
无邪志国造 系譜
氷川神社には武蔵国造・武蔵氏についての系図が伝わっているが、その系図の信憑性は問題があり信用ができない。
无邪志国造 国造の本貫地や継承についての考証
『先代旧事本紀』「国造本紀」によれば、无邪志国造の祖は兄多毛比命であるが、彼が実在するのか本貫地は何処なのかは不明である。しかし、大型古墳の動態から見れば、南武蔵か比企が有力な候補地となる。
その後、无邪志国造が葬られていると考えられる埼玉古墳群の先代に当たる本貫地について、増田一郎は比企に（雷電山古墳を乎獲居臣の祖父・半弖比の墓に）比定しており、金井塚良一も野本将軍塚古墳が埼玉古墳群の故地であると推察している。それに対して中村倉司は、荒川の左岸地域にある、熊谷市の女塚古墳、横塚山古墳、鎧塚古墳、行田市のとやま古墳、大日塚古墳、大稲荷1号墳、鴻巣市の新屋敷60号墳や大里郡・児玉郡などを埼玉古墳群の故地であるとしている。
无邪志国造 国造の本貫地や継承についての考証
稲荷山古墳主の国造就任の経緯は不明であるが、その後は埼玉古墳群の盟主墳が国造職を世襲したことが定説化している。そのため、稲荷山古墳出土鉄剣製作の約60年後の丸墓山古墳当時の国造は笠原直であったと考えられる。笠原直家の初代武蔵国造は稲荷山古墳の主（乎獲居臣の父である加差披余か）であり、2代は二子山古墳の主であると考えられる。そして、3代目をめぐる時期には、稲荷山古墳の主の近親者も財力を蓄え勢力を有するようになった。こうして笠原使主と小杵の争乱（武蔵国造の乱）が勃発した。この時期、埼玉古墳群では盟主墳が継続して築造されている。つまり、この争乱に勝利した使主の墓は、本家を継承した人物であり、それは丸墓山古墳ということになる。その後、古墳の建物時期から、盟主墳である将軍山古墳の主と鉄砲山古墳の主が国造職を歴任したと考えられる。
中村倉司は、6世紀末には、傍系家の埼玉古墳群周辺の真名板高山古墳（栢山天王山塚古墳）、小見真観寺古墳、八幡山古墳の各古墳の主などに国造職が継がれていったとしている。『聖徳太子伝暦』によれば、聖徳太子の舎人となって功を上げたことで、633年に物部兄麻呂が武蔵国造に就任しており、兄麻呂の墓は八幡山古墳の被葬者とする説がある。事実だとすれば、争乱後100年を経ても埼玉古墳群の家系は国造職を世襲していることが想像される。
无邪志国造 国造の本貫地や継承についての考証
奈良時代後期の武蔵国造の末裔であり、足立郡の人物である丈部不破麻呂に至る時点でも武蔵国造家は同族が世襲している。
埼玉古墳群は笠原使主一族の古墳群であるのに対して、小杵の墓については、丸墓山古墳（この場合笠原使主の一族と同じ場所に古墳を建造したことになる）、南武蔵、比企郡、児玉郡、大里郡など様々な説がある。
笠原直氏と同族である小杵は、埼玉古墳群成立（稲荷山古墳）以降に分家した可能性があり、もし稲荷山古墳→二子山古墳→丸墓山古墳の系譜がそれぞれ親子関係にあるとすれば、小杵は稲荷山古墳の主の2代後、二子山古墳主の次代の人物となる。丸墓山古墳の主と考えられる使主と同世代の小杵にとって、稲荷山古墳の主は祖父、二子山古墳の主は親か伯父ということになり、使主とは従兄弟か再従兄弟の関係になる。
小杵が本宗家から分家した先は、笠原直氏と同族であることから埼玉古墳群周辺であると考えられる。磐井の乱の結末と同様に、誅殺された小杵の一族が没落していないとすれば、それに見合う盟主墳を有するのは、大里甲山古墳のみとなる。ここは「横渟屯倉」の比定地にも近接している。大里甲山古墳の付近には、小杵の死後もとうかん山古墳が築造されるなどしており、一族が没落していないと見ることができる。しかし、若松良一は、甲山古墳を小杵の墳墓に補する説を否定している。
なお、小杵の分家を1代前（二子山古墳の段階）と考えると、甲山古墳に先行する古墳が存在す
る可能性がある。その候補は、当古墳と近い位置にあり、前方後円墳であったと思われる楓山古墳と東山古墳である。但し両古墳とも今は消滅しており、その真偽を検証することはできない。前者は、『埼玉縣史』に「楓山古墳よりは銅鏡・石製鏡・勾玉・石小刀・鈴環・須恵壺・土製鈴・埴輪馬等を出し」と紹介されている。塩野博は、出土遺物（鏡・石製模造品・環鈴）から5世紀末から6世紀前半代、金井塚良一は6世紀前半に比定している。東山古墳については全く不明である。
ドイツの歴史認識
ドイツの歴史認識（ドイツの れきしにんしき）では、特にドイツ連邦共和国（以下BRD）における第二次世界大戦時の戦争犯罪と戦後のそれへの社会的認識について扱う。
ドイツの歴史認識 ドイツの戦争犯罪観
第二次世界大戦での敗戦によってドイツ国はナチス政権の崩壊にとどまらず、ベルリン宣言の発表によって国家消滅にまで至った。旧ドイツ国の領域はアメリカ合衆国・イギリス・フランス・ソビエト連邦に分割占領され、1949年にソ連占領地区が社会主義国家としてのドイツ民主共和国 (DDR) に、それ以外が自由主義・資本主義国家としてのドイツ連邦共和国 (BRD) としてそれぞれ独立国家を創設し、その後1990年までの41年間にわたって東西分裂の時代があった。
BRDでは当初は占領軍の手でナチスの追及が行われたが、占領期の後期にドイツ人の手に委ねられた結果「非ナチ化はいまや、関係した多くの者をできるだけ早く名誉回復させ、復職させるためだけのものとなった」と評価される事態となった。このため「非ナチ証明書」はナチス時代の汚点を拭う事実上の「免罪符」となった。それは罪を洗い流す証明書だということで、洗剤のブランド名をとって「ペルジール証明書」と皮肉られた。
そしてBRD建国後、わずか1年あまりの1950年にはアデナウアー政権の元で「非ナチ化終了宣言」が行われた。その結果、占領軍の手で公職追放されていた元ナチ関係者15万人のうち99%以上が復帰している。1951年に発足したBRD外務省では公務員の3分の2が元ナチス党員で占められていた。
ドイツの歴史認識 ドイツの戦争犯罪観
更に再軍備に伴い国防軍による戦争犯罪とナチスのユダヤ人迫害は故意に切り離され、「戦争犯罪とは無縁のクリーンな国防軍」という「国防軍神話」の成立により略奪や虐殺といった戦争犯罪の追及はおざなりとなっていった。
これは1952年12月3日にコンラート・アデナウアー首相の行った軍の名誉回復演説
私は本日、本会議場において連邦政府の名において宣言したいと思います。われわれは皆、気高き軍人の伝統の名において、陸・海・空で名誉ある戦いを繰り広げたわが民族のすべての兵士の功績を承認します。われわれは近年のあらゆる誹謗中傷にもかかわらず、ドイツの軍人の名声と偉大な功績がいまなおわが民族のもとで命脈を保ち、今後も生き続けることを確信します。
に象徴されており、これが現在に至るまでBRDにおける保守派の国防軍認識の基礎となった。
その一方で、ナチスによるユダヤ人迫害については特別視し、謝罪を繰り返している。
ドイツの歴史認識 ナチスの犯罪をいかに裁くか
1950年代末には、BRDに対して「血に飢えたナチ裁判官」キャンペーンがDDRで行われている。そこでは元ナチス関係者（党員か協力者）の裁判官や検察官など在朝法曹が1,118人もBRDにはいると非難されており、これらの元ナチス司法官僚はナチスの追及に大きな障害となった。最終的に有罪になったナチス関係者は、罰金刑のような軽い罪を含めても6000人あまり、関係者全体の0.06%に過ぎない。
なお、現在に至るまで、ナチスの犯罪はもっぱら従来の刑法典（謀殺罪、故殺罪、謀殺幇助罪など）のみに依拠して裁かれてきた。日本では、しばしば「人道に対する罪」がBRD刑法に導入されたという指摘がなされるが、ドイツ現代史学者の石田勇治が『過去の克服　ヒトラー後のドイツ』（白水社、2002年）で明快に述べているように、そのような事実はない。また日本では「ナチス戦犯」と呼ばれることもあるが、BRD国内法上の一般刑法犯として裁かれているであって、戦犯として扱われているわけではない。
さらに、BRD政界では戦犯裁判が「戦勝国による不当な裁き」との認識で語られていた。例えば1950年11月8日BRD連邦議会議員ハンス・ヨアヒム・フォン・メルカッツ（ドイツ党）は次のように述べている。