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ビシュケク人文大学 研究成果の公開
年に4回、定期的に大学の紀要（ビシケク人文大学単独と、イシククル国立大学とビシケク国立大学の共同紀要の2種類）を発行し、教員の研究成果を外部に公開している。紀要の論文は大学ウェブサイトでも公開されており、アクセスすることができる。
東洋国際関係学部日本語日本文学講座の教員については、異文化コミュニケーションや日本語教育の研究活動とともに、キルギス人日本語学習者のための日本語学習教材開発や、日本語母語話者のためのキルギス語、ロシア語教材の開発などにも力を入れている。
ビシュケク人文大学 国際交流
大学では、JICAやKOICAなどのボランティア教員を中心として、アメリカ、ドイツ、日本、韓国、トルコ、中国からのネイティブ教員が活躍している。学術交流および交換留学・講師派遣に関する協定は、CIS諸国、東アジア及び東南アジア諸国、中近東、欧米など、多数の教育機関・研究施設と結んでおり、学内に協定校の分室としての役割を果たす学術センターもいくつか開設されている。
ビシュケク人文大学 日本の大学との学術交流協定
北海道教育大学、大阪教育大学、筑波大学、跡見学園女子大学、茨城キリスト教大学、創価大学、国士舘大学、四国大学、事業創造大学院大学、天理大学
上記の大学と協定を結んでおり、交換留学（春派遣・秋派遣）や日本語教育インターン実習、図書寄贈等、日本文化セミナー、大学間の交流が活発に行われている。
帝国以後
『帝国以後』 (Après l'empire - Essai sur la décomposition du système américain) は、フランスの人口学・歴史学・家族人類学者であるエマニュエル・トッドが 2002年に著した本である。2050 年までにアメリカの覇権が崩壊すると予測し、世界的なベストセラーとなった。またその後のフランス、ドイツの外交の理論的な支えとなった。
帝国以後 概要
1991年のソビエト連邦の崩壊以降、アメリカが唯一の超大国になったという認識が一般的であった。そのアメリカの中枢で起きた 911 テロから一年後の 2002年9月、トッドは『帝国以後』を出し、アメリカも同じ崩壊の道を歩んでおり、衰退しているからこそ世界にとって危険だと述べ、衝撃を与えた。同書は 28 か国語に訳され、フランスで 12 万部、ドイツで 20 万部を売る世界的なベストセラーとなった。
帝国以後 内容
トッドはまず冒頭で、ノーム・チョムスキーらを構造的反米派と呼び、相も変わらずアメリカを過大評価しているとして退ける。参照するのはむしろポール・ケネディ、サミュエル・P・ハンティントン、ズビグネフ・ブレジンスキー、フランシス・フクヤマなど体制派の著作であり、アメリカの経済力低下と地政学的孤立に対する不安をそこに見出す。
20世紀の前半には、アメリカは民主主義の守護者と見なされ、また最も工業化され充足的な経済を持ち、世界にとって必要不可欠の存在であった。しかし後半には、かつてアリストテレスが指摘した民主制から寡頭制への変化が起きる。平等な民主主義は義務教育の普及により識字率が向上することで実現するが、さらに高等教育が一般的になると学歴による所得格差が生まれ、再び不平等を支持する階層が増えていくのである。また、アメリカは巨額の貿易赤字を出すようになり、外国資本の不断の流入を必要とするようになった。工業における決定的な技術的優位も失われた。こうして、世界が民主化される中でアメリカの民主主義は後退し、また世界経済がアメリカに依存しなくなる中でアメリカ経済は世界に依存するようになった。トッドはこれを二重の逆転と呼ぶ。アメリカがもはや世界にとって不要になりつつある時に、アメリカにとって世界は必要不可欠になっているのである。
帝国以後 内容
このためアメリカが採っているとトッドが考える戦略が、劇場的小規模軍事行動である。それが劇場的なのは、イラン、イラク、北朝鮮などの発展途上国を敵に回し、世界の主役として振る舞うことで、真の大国である EU、日本、ロシアと対決する力が無いことを隠すためである。またそれが小規模なのは、国力の低下とアメリカ陸軍の伝統的な無能さによる。
アメリカは世界的な対テロ戦争を標榜している。実際、1980年代から起きた第二次スーダン内戦、ソマリア内戦、ユーゴスラビア紛争、チェチェン紛争、アフガニスタン内戦、六四天安門事件、911 テロなどにより、世界の破局のイメージが広まっている。しかし一歩離れて人口学的に見るなら、人類は確実に進歩している。1980年から2000年の間に、第三世界諸国でも識字化が進んでいる。
若い世代については 2030 年に全世界の識字化がほぼ完了すると考えられる。
これに伴い、女性の受胎調整も着実に進んでいる。イスラム圏は出産率に大きな違いがあり、人口学的実体としての単一のイスラム圏は存在しない。
ロシアは中央アジアの識字化と受胎調整に大きな役割を果たしたことが分かる。それより弱いながら、フランスもマグリブ三国（アルジェリア、チュニジア、モロッコ）に同じ影響を及ぼした。2050 年には世界の人口は安定化すると予測される。
帝国以後 内容
この近代化の過程でトッドが強調するのが、移行期危機である。アンチル諸島を除き、世界のどこでも男性の識字化が先に起こり、女性の識字化が続く。従って、近代化は単調な前進ではなく、まず伝統社会との断絶によるイデオロギー的な混乱が起こり、次に受胎調整により安定化するのである。先に識字化したヨーロッパ、アメリカ、日本、ロシアが経験した戦争や革命、混乱は、この移行期危機である。イスラム圏に現在見られるイスラム原理主義の暴力もまた、移行期危機であり、イスラム教は本質から暴力的であるという近年の主張は人口学的には認められない。中東で最も近代化が進んでいるのはイランであり、移行期であるイラン革命の混乱を経て現在は民主化が進みつつある。一方、アメリカが同盟国と見なすサウジアラビアとパキスタンはこれから移行期の危機が激化するはずである。アルカーイダが両国と深い関係にあるのは偶然ではない。
この移行期危機は、決して退化ではない。原理主義の伸張はむしろ近代化の途中に現れる副作用なのである。このためトッドは、イスラム圏はいずれ自動的に沈静化すると予想し、全世界的テロリズム論は虚構だとする。
帝国以後 内容
アメリカが軍事的に最強なのは疑いがないが、全世界を相手にするにはむしろ貧弱である。海軍、空軍の優位は揺らぎ無いが、陸軍は無能であり、すでに第二次世界大戦のヨーロッパ戦線において弱さが露呈していた。朝鮮戦争では引き分け、ベトナム戦争では敗北している。アメリカ軍の伝統は物量と軍事技術で圧倒するインディアン戦争であり、湾岸戦争はこれを再現した。しかしローマ帝国のように帝国的空間を作るのは陸軍による占領であって、アメリカ軍は帝国を築くには弱すぎるのである。
経済的にはアメリカの弱体は一層明らかである。2001年の貿易収支は、主要な国家全てに対して赤字を出している。その赤字額は、中国に 830 億ドル、日本に 680 億ドル、EU に 600 億ドル（うちドイツに 290 億ドル、イタリアに 130 億ドル、フランスに 100 億ドル）、メキシコに 300 億ドル、韓国に 130 億ドル、イスラエルに 45 億ドル、ロシアに 35 億ドル、ウクライナに 5 億ドルである。しかもこの赤字は石油などの原料ではなく、工業製品の輸入によるものなのである。アメリカの国内総生産は巨大だが、これは価値が疑わしいサービス産業を含み、トッドは貿易収支のみを信頼できる指標と見なす。
帝国以後 内容
ローマ帝国を支えていたのは属領からの貢納物であったが、アメリカが帝国であるとすれば、その属領は日本と西欧である。1998年の在外アメリカ軍は 259871 人であり、そのうち 60053 人がドイツに、41257 人が日本に駐留している。しかしローマ帝国と異なり、アメリカの軍事力は属領から貢納物を徴収できるほど強くはない。アメリカを支えているのは日欧からの自発的な投資である。しかしトッドは、エンロン破綻に見られるようにアメリカにおける資産価値を信用せず、いずれは株価とドルの暴落により崩壊し、日欧の投資家は身ぐるみを剥がされるだろうと予想する。
アメリカにとって中東は直接的に重要な地域ではない。アメリカは決して中東の石油に依存していない。アメリカが消費する石油の 70% は自国を含む西半球から来る。また、
2000年のアメリカの貿易赤字 4500 億ドルのうち、石油による赤字は 800 億ドルであり、無視はできないが主要部分ではない。中東の石油に依存しているのはアメリカではなく日欧である。アメリカは石油に限らずどんな製品を封鎖されても破綻する。従ってトッドは、アメリカが中東の石油に固執するのは自国経済のためではなく、日欧に対する影響力を確保するためであり、それは逆に日欧の統制権を失いつつあることへの恐怖を示しているとする。
帝国以後 内容
アングロサクソンは絶対核家族であり、差異主義である。すなわち、人間や諸民族をそれぞれ違っているものと見なす。かつては普遍主義のソビエト連邦の脅威があったため差異主義は抑えられていたが、冷戦終結によりアメリカの普遍主義的態度は消え去りつつある。
すでにトッドが『移民の運命』 (1994年) で指摘したように、アメリカにおいて黒人が白人と結婚する率は異常に低い。アメリカ黒人女性が白人と結婚する率は、1980年に 1.3%、1990年に 1.6%、1999年に 2.3% である。現在、子を持つアメリカ黒人女性の半数以上が未婚であることを考慮すると、むしろ低下していると言える。また、アメリカ黒人の乳児死亡率は、1997年に 14.2‰ であったのが 1999 年には 14.6‰ に悪化している。1970年代のソビエト連邦の乳児死亡率の悪化により、トッドが『最後の転落』 (1976年) でソビエト連邦の崩壊を予測したように、乳児死亡率は社会の中で最も弱い個人の状況を表すものであり、人口学的に決定的な指標である。アメリカ黒人の乳児死亡率の悪化は、人種差別の解消についに失敗したことを示している。
帝国以後 内容
アメリカは黒人とインディアンを差別することで白人の平等を実現した。ユダヤ人は白人に分類される。これによりイスラエルへの過剰な支持とアラブ人に対する敵意が生まれる。ユダヤ系アメリカ人の過半数は民主党支持であり、イスラエルを強硬に支持する共和党右派と異なる。したがってアメリカの親イスラエル外交はユダヤ人によるものではなく、差異主義でアラブ人に不正を働くイスラエルに自己同一化した結果であるとトッドは分析する。しかしユダヤ人は白人としては周辺的であり、アメリカの差異主義はユダヤ系アメリカ人を不安にさせ、トッドの言うホロコースト崇拝に陥らせる。トッドによれば、ユダヤ系フランス人にはこのような不安と恐怖感は見られないという。
このような差異主義は、同盟国をも不安にさせる。一方的行動によりヨーロッパの面目を潰し、NATO を成り行き任せにし、また日本を軽蔑して後進的と決めつけているとトッドは言う。真の帝国はギリシャ人やゲルマン人を吸収したローマ帝国のように開かれた存在だが、アメリカはますますアメリカ人だけが優れていると思うようになっているのである。
帝国以後 内容
アメリカとヨーロッパの利害は対立するようになっている。ヨーロッパは正常な貿易収支内で原料とエネルギーを輸入し、工業製品や農作物を輸出する。また近隣のロシアと中東は重要な貿易相手である。中東は人口増大により石油を売らざるを得ず、ヨーロッパと敵対する理由はない。このため、ヨーロッパにとっては世界が平和であることが利益になる。
アメリカはミリシアに見られるように政府に対する本質的な不信があるが、西欧諸国では、福祉制度に見られるように、本質的には信頼がある。このためアメリカ的社会モデルは西欧諸国を不安定にする。とりわけ、アメリカの示す市場原理主義は、社会の結束が強い直系家族社会であるドイツと日本に衝撃となる。アメリカのマスメディアは両国を後進的で閉鎖的として改革を要求するが、実際には両国経済が近年不調であるのは生産性が高すぎるからだとトッドは指摘する。1929年の世界恐慌が、当時最も生産性が高かったアメリカ経済を直撃したのと同様である。そもそも、ドイツと日本がアメリカのように巨額の貿易赤字を出すことは起こり得ない。また、ユーロはドルに対抗する国際通貨であり、ドルの基軸通貨としての地位を脅かすものである。東ヨーロッパとロシアはすでにユーロ圏に組み込まれつつある。
帝国以後 内容
ロシアは冷戦に敗れ、1998年まで経済が縮小し、また少子化により人口減少が進んでいる。しかしロシアはあらゆる撤退を受け入れた結果、戦略的にアメリカに対抗する存在に戻った。すなわち、ロシアは豊富な天然資源を持ち、十分な防衛力を持ち、アメリカ市場を必要とせず、そしてもはや危険ではないのである。ロシアは無論それを理解している。ウラジーミル・プーチンは2001年9月25日にドイツ連邦議会で演説し、「ヨーロッパがその能力をロシアのそれと結合させるなら、ヨーロッパは本当に独立した世界的大国としての声望をさらに固めることになるだろう」と述べた。
以上から、トッドはアメリカの覇権が 2050 年までに解体すると予想するが、それはアメリカが通常の大国になることを意味し、消えて無くなることを意味しない。また、ヨーロッパ、ロシア、日本のいずれも覇権を握ることはないと予想する。これをトッドは、チェスでいうステイルメイト（手詰まり）で終わると表現する。
アメリカには民主的で自由主義的な国民国家に戻り、貿易収支を均衡させることを勧告している。アメリカ国民の生活水準は 15% から 20% ほど低下するが、アメリカ経済の柔軟性により、急速に適応するだろうと信頼を込めて予想している。
一方、国際連合を有効にするために、二大経済国である日本とドイツを安全保障理事会の常任理事国にすべきであると述べている。特に唯一の被爆国である日本は根本的に平和主義であり、またアングロサクソンと大きく異なる経済観を持ち、世界にとって有益であるとする。これに対しドイツは、すでにイギリスとフランスが常任理事国であり、ドイツを加えると西欧諸国が多すぎるため、フランスと議席を共有すべきであると述べている。
帝国以後 批評
本書が2002年9月にフランスで出版されると、多くの新聞、週刊誌に取り上げられ、たちまちベストセラーとなった。11月のフィガロ・リテレール誌 (Le Figaro littéraire) の書評では、十人の担当者すべてから高評価を得てノンフィクション部門で一位になっている。またデバ誌 (Le Débat) は特集を組み、ユベール・ヴェドリーヌを含む論客に論じさせている。政界にも大きな影響を与え、フランスの政治家の必読書の一つになった。
一方で批判もある。アラン・デュアメルは、アメリカの研究、科学技術は依然として優位であり、またアメリカがくしゃみをすればフランスは風邪を引くと述べている。またパスカル・リシェも、アメリカは資本だけでなく移民も頭脳も芸術も引き寄せていると指摘している。その他、工業を重視しすぎる、ロシアの回復を楽観視しすぎる、などの批判がある。
日本では翌年に出版された。全国紙では、毎日新聞で養老孟司が、日本経済新聞で山内昌之が、読売新聞で白石隆が、産経新聞で越智道雄が、それぞれ高く評価した。この他、井尻千男、西部邁、濱下武志、武者小路公秀ら、著名な論者が高い評価を与えた。
日本では、本書が中国に言及していないという批判がある。しかしトッドはそもそも中国を発展途上国と考えており、主要な役者とは見なさなかった。
熱血硬派くにおくん 番外乱闘編
『熱血硬派くにおくん 番外乱闘編』（ねっけつこうはくにおくん ばんがいらんとうへん）は、1990年12月7日に日本のテクノスジャパンから発売されたゲームボーイ用ベルトスクロールアクションゲーム。
全10ステージであり、通信ケーブルを使用する事で2人同時プレイも可能となっている。難易度は3段階から選べるが、初心者モードだと4ステージまでしか進めない。
日本国外版ではゲームボーイ版『ダブルドラゴン』の続編に設定変更されて、『Double Dragon II』として発売された。主人公は『ダブルドラゴン』のリー兄弟に差し替えられ、背景なども変更されている。
熱血硬派くにおくん 番外乱闘編 設定
宗方興業の社長の一人息子である裕二は次々と近辺の学校を支配下に置いていった。
ある日、裕二は熱血高校のマドンナ・美穂子に一目惚れをして連れていこうとする。それをひろしが止めに入ると、ひろしは裕二達によって全治三か月の重傷を負ってしまう。
事情を聞いたくにおは、宗方興業に行こうと立ち上がった。その時、りきが現れ共闘を申し出る。そして二人は宗方興業ビルに向かうのであった。
ステージ1
ステージ2
ステージ3
ステージ4
ステージ5
ステージ6
ステージ7
ステージ8
ステージ9
ステージ10
熱血硬派くにおくん 番外乱闘編 登場人物
くにお
1Pキャラクター。キャラクターデザインは『ダウンタウン熱血物語』とほぼ同じ。海外版ではビリー・リーに差し替えられている。
りき
2Pキャラクター。やはりキャラクターデザインは『ダウンタウン熱血物語』とほぼ同じ。海外版ではジミー・リーに差し替えられている。
これらの雑魚は正式名称が不明なので（仮称）とする。
不良学生A（仮称）
武器は持たず、パンチやキックで攻撃してくる。
不良学生B（仮称）
木刀を所持したグラサンの男。
チーマーA（仮称）
不良学生Aと同様に素手で戦う雑魚。
チーマーB（仮称）
チェーンを所持した黒髪の男。
宗方興業社員A（仮称）
ドスを持った法被姿の組員。2面ボスとして初登場する。
宗方興業社員B（仮称）
武器が拳銃になっている以外は社員Aと変わらない。4面ボスとして初登場する。
藤堂達也（とうどう たつや）
1面ボス。学生ボクシングチャンピオン。藤堂護との関係は不明。
熱血硬派くにおくん 番外乱闘編 登場人物
村田誠二（むらた せいじ）
5面ボス。鉄パイプを持った暴走族のヘッド。海外版ではチェーンソーを所持したジェイソンもどきに差し替えられている。
剛田太（ごうだ ふとし）
8面ボス。ボディビルダー。海外版ではキャラクターの攻撃パターンすら差し替えられて、代わりにスマートな体格の忍者が登場する。
大石為右衛門（おおいし ためうえもん）
9面ボス。チョンマゲ姿の力士。海外版では警棒を持ったガードマンに差し替えられている。
宗方裕二（むなかた ゆうじ）
最終ボス。遊び人の格好をしているが、戦闘能力は高い。しかも彼との対決直前には、前述のボス4人が再登場する。
2016年発売の『ダウンタウン乱闘行進曲 かちぬきかくとうSP』ではくにお達にリベンジを企み、騒動の黒幕として登場する。
熱血硬派くにおくん 番外乱闘編 スタッフ
日本国内版『熱血硬派くにおくん 番外乱闘編』
日本国外版『DOUBLE DRAGON II』
熱血硬派くにおくん 番外乱闘編 評価
ゲーム誌『ファミコン通信』の「クロスレビュー」では合計24点、『ファミリーコンピュータMagazine』の読者投票による「ゲーム通信簿」での評価は以下の通りとなっており、21.85点（満30点）となっている。また、同雑誌1991年5月10日号特別付録の「ファミコンロムカセット オールカタログ」では、「ユニークなリアクションがウリのゲームだ」と紹介されている。
侍魂
侍魂（さむらいだましい）
侍魂 - 個人が開設したテキスト系ウェブサイト。
SAMURAI SPIRITS 〜侍魂〜 - SNKが開発・販売した対戦型格闘ゲームシリーズのひとつ。サムライスピリッツを参照。
Samurai heart-侍魂- - AAAの楽曲。シングル『Black&White』に収録。
プロレスラー越中詩郎のオフィシャルウェブサイト。正確には「侍-魂」とハイフンが入る。
プロ野球選手赤田将吾のオフィシャルウェブサイト。
女性差別
女性差別（じょせいさべつ）とは、女性に対する性差別である。男尊女卑（だんそんじょひ）とも呼ばれる。対義語は男性差別という。女性差別撤廃を目指す思想や運動をフェミニズムという。
女性差別 事例
日本は、男女格差が世界で最も大きい国の一つとされ、世界経済フォーラムが世界男女格差レポートにて公表しているジェンダー・ギャップ指数ではG7で最下位、G20でサウジアラビア、トルコに次いでワースト3位である。
ただし、統計学者の本川裕は、日本の女性の幸福度が男性を上回る程度が世界最高峰にあることや、日本の男性の自殺率が日本の女性より高いことを看過しており、男性の方が重い責務を負うのみで報われないのが実態であり、同指数を理由にメディアなどが日本を男尊女卑だと言うのはミスリーディングだと主張している。むろん、この観点からも、不合理な不均衡が是正されるべきことに異論は無い。
日本の女性労働者の待遇改善問題は、裁判所による政策形成の歴史とも重なる。すなわち、行政府が男女の雇用機会均等に向けて動かない中で、裁判所が判例を通じて性差別を是正していった事例として挙げられる 。
司法による格差是正の動きは、1950年代後半から1960年代に始まった。当時、労働に関する法令としては労働基準法があったが、労働基準法は賃金について女性を理由とした差別を禁止していたのみであり、採用や解雇（例えば、当時は女性の早期退職は社会では当然の慣行となっていた）といった、その他の労働面における差別を訴える法律が存在しなかった。そして、賃金についても、企業は女性を男性と異なる職に就けることによって、差別化を行っていた。
女性差別 事例
こうした状況の中、まず日本国憲法第14条（法の下の平等）を理由とした格差是正が試みられた。しかし、私人間効力がない（私人間には憲法が直接は適用されない）ことを理由にこの動きは失敗した。ところが、裁判所は1966年の住友セメント事件で民法90条（公序良俗違反）（私人間効力の間接効力を参照）を利用することによってこの状況を打破した。この動きは全国に広がり、各地の裁判所で民法90条を使用して女性の早期退職、結婚退職、出産退職が是正されていった。国会で男女雇用機会均等法を制定したのは、1985年のことであった。
女性労働問題については、パート労働者の待遇改善の歴史とも重なる。非正規雇用を参照されたい。
以下では、日本における事例を挙げる。なお、戦前においては、参政権や教育を受ける権利も議論となっていた。戦後においても、差別を助長する服装指導、頭髪指導を実施している中学校や高等学校も存在する。女性参政権、男女共学、性差別なども参照。
女性差別 事例
1985年（昭和60年）6月第102回国会外務委員会において、外務政務次官森山眞弓が小金井カントリー倶楽部でのコンペ参加を女性であるという理由で断られた件について、大変に遺憾である旨の答弁を行った。また、当時の外務大臣安倍晋太郎はこの事実を直前に知り、強い遺憾の意を示すために同コンペの参加を見送ったと述べている。また、この年の第102回国会において女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約締結を承認している。
日本では、夫婦は婚姻時に同姓とする民法の規定があり選択的夫婦別姓制度は導入されていないが、これは日本国憲法に定められた男女同権に反するものであり違憲ではないかとの議論がある。民法の規定は、夫又は妻の氏のいずれを称するかを夫婦の選択にゆだねているものの、実際には妻の側が改氏する割合が全体の96.1% であり、これは女性の間接差別に当たり、男女平等に反する、との主張もある。また、日本を含む130カ国の賛成で国連で1979年に採択された「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」では選択的夫婦別氏の導入が要求されている。
祖先祭祀の方法などが女性差別的であるという意見がある。
また、未亡人や離婚した女性への差別は、先進国やアラブ諸国と比べても、韓国は著しいという調査がある。
女性差別 事例
米ニューヨーク・タイムズは、中国女性の社会的地位についての記事を掲載し、中国における職場や家庭内での性差別、愛人などの横行が、女性の選択余地のなさを反映していると指摘した。
ChinaHR.comが行ったアンケートによると、6割近い女性が求職中に企業側から性差別を受けたことがあり、この割合は男性求職者をはるかに超えるという。そのほか、求職者が女性の場合は婚姻の有無や年齢、外見などへの要求が厳しいとされている。
求人の際に女性は「未婚のみ」と条件が付けられることが行われている。また、「隠婚族」という言葉がある。
ロシア連邦では労働法により、船長、列車やトラックの運転手、大工、潜水士など38業界、456種類の専門職に女性が就くことを禁止している。旧ソビエト連邦以来、こうした職業に伴う危険や健康リスクから女性を保護するための規制とされているが、不満を抱いて訴訟を起こす女性もいる。
イスラム教信者の移民が増えた結果、「処女でないことを理由とした結婚の無効」など従来の欧州の価値観からみて女性差別と指摘される問題が起こった。
もっとも、キリスト教もまた、本来強烈な男尊女卑を教義の中核に置いていたことが指摘されている。聖書上の根拠としては、コリントの信徒への手紙一11章9節、エフェソの信徒への手紙5章22節などが知られる。特に1804年のフランス民法典婚姻法はキリスト教的男尊女卑の典型的な現れであった。フランス革命政府が女性の権利を著しく制限していると批判したオランプ・ド・グージュは1793年に処刑され、女性の参政権は20世紀中葉まで拒否され続けた。現在では改正されたものの、フランス法の男尊女卑は21世紀のフランス社会になお影響を残していると言われている。
皇ハマオ
皇 ハマオ（すめらぎ はまお、1980年3月30日 - ）は、日本の男性漫画家・同人作家。福井県出身で、現在は東京都在住。血液型はB型。
皇ハマオ 概要
2008年現在は『月刊コンプエース』（角川書店発行）を中心に作品を発表している。
同人サークル「おたうT-R」を主宰しているが、専ら一般向け作品を執筆しており、いわゆる成人向け作品はほとんど描かない。
画風はいわゆる「アニメ絵」であるが、描き込みは基本的に繊細で、キャラクターの表情も丁寧に描かれる。
少子化
少子化（しょうしか）とは、
を指し、いずれの意味であるかはその文脈に依拠する。
2000年代以降の日本の人口学においては、少子化とは、合計特殊出生率が人口置換水準を相当長期間下回っている状況のこと（すなわち上記の2の意味）をいう。人口置換水準とは長期的に人口を安定的に維持するのに必要な合計特殊出生率の水準のことである。「少子化」を上記のような4種の意味で使うのが一般化したのは1990年代であるが、その当時の日本の人口学者は、これは政府による行政用語であって人口学の専門用語ではないとする立場をとっていた。しかし2000年代に入ると、「出生力が人口の置換水準を持続的に下回っている状態」とするのが「人口学的に正確な定義である」
とする主張が出現し、単なる出生率の低下とはちがう意味を持つ人口学専門用語として「少子化」が使れるようになっていった。日本人口学会が2018年に出版した『人口学事典』
では、「少子化」は出生力が低い状態を意味すると説明している。
少子化
経済発展と生活水準の向上に伴う出生率と死亡率の変化は、多産多死から多産少死、少産少死へ至る傾向があり、人口転換と呼ばれる。多産少死のとき人口爆発が生じることは古くより知られ、研究が進められてきた。日本では江戸時代前半（約3倍増）と明治以降（約4倍増）の2度、人口爆発が起きた。このような多産の状態から少産に転換していく過程は、出生数が低下するので、上記の1の意味での「少子化」に当てはまる。それにともなって年少人口が相対的あるいは絶対的に減少すれば、3あるいは4の意味でも「少子化」が起きることになる。
かつて少産少死社会は人口安定的と考えられていた。つまり、出生力が人口置換水準を下回るところまで低下することはないと見られていたので、1、3、4のような少子化が起きても、2の意味での少子化には至らないと考えられていたのである。しかし1970年代になると、西欧諸国で実際に2の意味での少子化が起きていることが確認された。つまり人口が維持できない水準まで出生力が低下したのであり、将来的に人口減少社会が到来すると予測されるようになった。現在では、2100年までに、世界の大半の国で人口維持を全くできなくなると予測されている。
少子化 語源
「少子化」は日本語由来のことばである。1992年（平成4年）、経済企画庁『国民生活白書』は、「少子社会の到来、その影響と対応」という副題のもと、少子社会の現状や課題について解説・分析をおこなった。そこでのキーワードであった「少子化」は即刻一般化し、日本以外の漢字文化圏にも波及した。この1992年『国民生活白書』が「少子化」の初出とされることが多いが、実際にはそれ以前から用いられている。
元来の意味での「少子」は年が若い子を指す
とされるが、夫婦が数少ない子供しか持たない（3人以下ないし2人以下）場合を指して「少子家族」「少子家庭」と呼ぶ用法は戦前から見られる。1960年代には、そのような夫婦が増加することを「少子化」と呼ぶようになった(pp12,17)。1980年代には新聞の専門家インタビュー記事などに顔を出すほか、総理府の『青少年白書』や教育社会学の書籍などでも用例がみられるが、この時期までは、両親から見た子供数あるいは子供から見た兄弟姉妹数の減少を指すのがふつうであった。社会全体で出生力が低い状態にあること（あるいはそのような水準まで低下していく過程）を指して「少子化」と呼ぶのが一般化するのは、前述のように、1990年代以降である。
少子化 近代の少子化原因
20世紀の前半までは感染症の予防法も治療法も確立されていなかったので、妊産婦死亡率・周産期死亡率・新生児死亡率・乳児死亡率・乳幼児死亡率・成人死亡率はいずれも著しく高かった。また生活習慣病の予防法も治療法も確立されておらず、臓器の機能不全を代替する人工臓器や移植の医療技術も確立されていなかった。そのような社会状況では平均寿命は50歳前後が限界であり、死亡率の高さを補うために健康で妊娠出産能力がある女性は、10代の後半頃から40代頃まで産める限り産むという、多産多死の社会だった。十代の出産も高齢出産も21世紀初頭の現在よりも実数で多かった。
20世紀の後半になると産業と経済の発展、政府の歳入の増大と社会保障支出の増大、科学と技術の向上、医学と医療の向上などがあった結果、感染症の予防法と治療法が確立され、妊産婦死亡率・周産期死亡率・新生児死亡率・乳児死亡率・乳幼児死亡率・成人死亡率はいずれも著しく減少した。そのうえ生活習慣病の予防法や治療法、そして人工臓器や臓器移植の医療技術も確立されたので、平均寿命は著しく上昇し、その一方で逆に合計特殊出生率は著しく低下し、多産多死の社会から少産少死の社会に移行した。
少子化 現代の少子化原因
20世紀の後半以後、こうした医療技術の確立は、先進国だけでなく開発途上国にも低開発国にも普及した。先進国では大部分の国が合計特殊出生率が2人未満になり、開発途上国でも2人未満の国や2人台が大部分になり、低開発国でも20世紀前半の先進国よりも低くなっている。
世界における都市化率の増加も、主要な要因のひとつだとされている。都市住民は田舎住民よりも、子供をあまり持たない傾向がある。都市住民は、児童を農場労働力として必要とはせず、また都市では不動産価格が高いため子供部屋は費用がかさむ。そのためマイホームの購入は郊外になることが多く、それによる遠距離通勤が共働きを難しくしている。
2020年7月14日にランセットに掲載された世界人口に関する論文によると、女子教育が普及して出産関連の公的医療サービスを女子が受けるようになった場合、女性1人あたりの産む子供の数は1.5人未満になると分析し、国連が2100年に109億人になると予測している世界人口は88億人になると予測している。
経済成長によってライフスタイルが変化した国では少子化が見られる。
かつての子育ては多産多死で雑に行われていたが、現代では子育てにリスク管理や「課金」が必要となり、難易度の高いものとなっている。
少子化 現代の少子化原因
日本では戦後出産した世代の1921年〜1925年コーホートから産む子ども数が2〜3人、特に2人に集中する傾向が見られるようになり、昭和8年（1933年）以降は「2人っ子」が過半数を占めるようになった。
以後この傾向が半世紀にわたって続き、戦後標準的となった「2人っ子家族」第一次人口転換により定着した。この子供数の減少理由としては戦前から戦後初期の日本人の多くが農林漁業や自営業に従事して子どもの補助労働力としての価値があったが、戦後大衆が「サラリーマン化」したためその労働力の価値が低下したことが大きいとされる。現在の経済的理由から実家にとどまり続ける未婚者の存在や、都市における未婚率の高さはかつての日本でも同様の傾向があるが、「皆婚、子ども2人前後」が成立した時代がそもそも歴史的に見て稀であり、「皆婚に近い状態を維持しないと人口が減少に転じる社会」との指摘がある。
少子化 現代の少子化原因
日本では2021年時点で毎年約3000人が子宮頸がんで死亡している。子宮頸癌は以前は発症のピークが40〜50歳代だったが、近年は20〜30歳代の女性にも増加しており、子育て世代の母親が家族を残して亡くなるケースが多いため「マザーキラー」とも呼ばれる。北海道大学「HPVワクチン副反応支援センター」の医師は子宮頸癌治療のための子宮頸部円錐切除経験者は早産・流産を起こしやすいため、子が低出生体重児として誕生し脳性麻痺など重度障害を負うケースに小児科が数多く遭遇することを述べ、また不調がワクチン原因説に固執すると他の要因を見落とす事例を挙げている。予防できるHPVワクチンは国際的に比較し低接種率となっている。
晩婚化の影響もあり日本では不妊治療の件数が増加し、2017年には、全国で56,000人の新生児が体外受精によって誕生している。既に同年の全新生児の約6%を占めている。国立社会保障・人口問題研究所の「2015年社会保障・人口問題基本調査」によると、不妊の検査や治療を受診したことがある、あるいは現在受けている夫婦は全体の18.2%で日本は不妊治療大国、しかし成功率は最下位との指摘がある。
少子化 現代の少子化原因
未婚・晩婚化の進展がより強く少子化に影響しているという側面もある。女性は胎生期に最大の卵子を持ち、以降減少していく。このため女性の妊娠しやすさ（妊孕性）は、おおよそ32歳位までは緩徐に下降し、卵子数の減少と同じくして37歳を過ぎると急激に下降していく。また男性も年齢とともに妊孕能が低下する。
また、男性の精子の質も加齢とともに劣化し、子供ができる可能性が低下し染色体異常が発生しやすくなることなども報告されている。二人目不妊の問題もあり、雑誌社の調査では不妊治療経験者中で第二子のときに不妊治療を経験した人は6割を超え、その内半数が第二子で初めて不妊治療をした状態にあり、子供を望んでいて最初の妊娠で問題がなくとも加齢やセックスレスにより妊娠しづらくなる問題が起こる場合があり、このため生涯設計のため生殖可能年齢を早期に理解することも重要である。日本産科婦人科学会によると不妊治療の体外受精によって2017年に誕生した子どもの数は、この年に生まれた子どものおよそ16人に1人の割合となっており、誰もが自然妊娠するとも限らない現状がある。
厚生労働省の令和元年度衛生行政報告例によると2019年度（令和元年）の日本国内の妊娠中絶の総件数は、156,430件であり減少傾向にある。しかし各歳でみると19歳が5440件と最も多いが40〜44歳は1万3589件、45〜49歳は1399件と若者同様多く、かつ40歳後半の中絶例だけがやや増加傾向となっている。産婦人科医は40代後半の「産み終え世代」では、「予定外妊娠」で中絶を選択すると言及している。
少子化 古代における少子化問題
少子化問題は古代ローマにもあった。アウグストゥスは紀元前18年に「ユリウス正式婚姻法」を施行した。現代の考え方とは違って既婚女性の福祉を図るというより、結婚していない場合様々な不利益を被らせるというものであった。すなわち女性の場合、独身で子供がいないまま50歳をむかえると遺産の相続権を失う、さらに5万セステルティウス（現在の約700万円）以上の資産を持つことが出来ない、又独身税というのもあって2万セステルティウス（現在の約280万円）以上の資産を持つ独身女性は、年齢に関わらず毎年収入の1パーセントを徴収された。男性の場合にも元老院議員等の要職につく場合既婚者を優遇し、さらに子供の数が多いほうが出世が早い制度を作っていた。それがために中には売春婦と偽装結婚してまで法の目を潜り抜けようとした者もいたという。
少子化 各国における少子化の状況
白人は世界でもいち早く少子化を経験した。ヨーロッパの人口転換は戦前に終了していた。
ただしアメリカ合衆国では1950年代後半にベビーブームが起きており、1960年代には欧米は日本より合計特殊出生率が高かったこともあった。1970年代には日本の緩やかな低下とは対照的に急激な低下が起こり、1980年代前半には日本ともほぼ同水準に達した。欧米では移民を受け入れていたので、これが人口低下には直接通じなかった。
1980年代中頃までは欧州の多くの国で出生率は低下し続けたが、少子化対策が言われ出した1980年代後半からわずかに反転あるいは横ばいとなった時期があった。スウェーデンなどは1990年に人口置換水準を回復、2000年代には日本でも欧州に学んだ改革をするという動きが盛んになったが、その後2010年代に再び低下した。もはや多くの国では出生率回復を政策目標とはせず、育児支援などは児童・家族政策として行われている。
南ヨーロッパでは1970年代後半から合計特殊出生率が急低下し、イタリア・スペインでは1.1台という超低出生率となった。
東ヨーロッパでは計画的な人口抑制政策や女性の社会進出が早かったことなどから、もともと出生率が低かった。また、1980年代以降、経済停滞や共産主義体制の崩壊などの社会的混乱による死亡率の上昇が生じ、20世紀中に人口減少過程に入った国が多い。
少子化 各国における少子化の状況
旧ソビエト連邦は出産を奨励し続け末期でも比較的高かったが、ソ連崩壊後急減した。
大韓民国、台湾、香港、シンガポールなどのNIESでは1960-1970年代に出生率が急激に低下し、日本を超える急速な少子化が問題となっている。2003年の各国の出生率は、香港が0.94、台湾が1.24、シンガポールは1.25、韓国は1.18である。家族構成の変化や女性の社会進出（賃金労働者化）、高学歴化による教育費の高騰など日本と同様の原因が指摘されている。
中華人民共和国やタイ王国でも出生率が人口置換水準を下回っている。多くのアジア諸国では出生率が人口置換水準を上回っているものの低下傾向にある国が多い。
また、出生率の統計は出所によって数値が大きく食い違う国（ナイジェリア、韓国ほか）があることが指摘されており、ザ・ワールド・ファクトブックを含めてすべての調査機関が独自の修正を行っている。
アメリカ合衆国では、1985年以降出生率が上昇に転じ、1990年以降2000年代半ばまで合計特殊出生率2.0付近で横ばいであったが以降は減少し1.8程度となっている。これはヒスパニック系国民の出生率が高いためである（2004年で2.82、2017年は2.01）。また2017年には、もともと少なかった非ヒスパニック系白人やアジア系だけでなく、全ての人種の出生率が、人口置換水準を下回っている。
少子化 各国における少子化の状況
しかし一方で非ヒスパニック系白人（ヨーロッパ系アメリカ人）の出生率も2000年代は1.85程度（2004年で1.85）であったが、2010年以降は減少し2017年は1.67であった。人口置換水準以下ではあっても日本・欧州や一部のアジア系アメリカ人（日系アメリカ人など）よりは高い水準にあるが、低下傾向にある。
また、かつて非常に高かった黒人（アフリカ系アメリカ人）の出生率は1970年代以降急激に下降し、白人やアジア系の水準に近づいている（2017年で1.82）。なお、アメリカでは欧州各国のよう直接的に関与する出産・育児支援制度などはほとんどなく、基本的には民間の企業やNPO、財団法人などが少子化対策に対応しているケースが多い。
政治的立場による差もあり、2006年の調査では保守派のほうがリベラル派よりも子供の数が41%多いため、共和党の追い風になるのではないかともされる。
40歳から44歳の米国人女性のうち、子供がいない人の割合は2014年6月時点で15.3%となり、2012年の15.1%を上回った、女性（とそのパートナー）の晩婚化と晩産化に伴い、少子化が進んでいる。
少子化 各国における少子化の状況
イギリスは1960年代後半から出生率が下がり1990年代後半まで1.6人前後で推移していた。トニー・ブレア労働党政権以後、フレキシブル制度の奨励をはじめとする労働環境の改善やマーガレット・サッチャー保守党政権下で発生した公教育崩壊の建て直し（具体的には予算の配分増加・NPOによる教育支援）、外国人の出産無料などが行なわれた。
その結果2000年以降イギリスの出生率は持ち直し、2005年には1.79人にまで回復した。1990年代前半のスウェーデンのように経済的支援だけに目を向けた出生率維持の色が濃厚な短期的少子化解決政策ではなく、父母双方が育児をしやすい労働体系の再構築や景気回復による個人所得の増加を併せた総合的・長期的な出産・育児支援政策の結果として出生率が上がったことは現在国内外でかなり高く評価されていた。
少子化 各国における少子化の状況
しかし2012年以降は再び急速に出生率が低下しており、2020年には過去最低値の1.56を記録した。出生数の維持に貢献しているのは主に南アジアや中東出身の移民系の母親であり、非移民系イギリス人の出生率は1.5以下である。イングランドとウェールズに限れば、2020年に出生した613,905人のうち29.3%にあたる179,881人は英国外にルーツを持つ移民系の母親の子であり、2007年の23%と比較して大きく上昇している。さらに両親のどちらかが移民系である子の割合は34.8%に達する。2024年、ロンドンで最も人気な男児の名前が「ムハンマド」になった。
フランスでは長く出生率は欧州諸国の中で比較的高い位置にあったが、1980年代以降急速に下がり1995年には過去最低の1.65人にまで低下した。その後政府は出生率を人口置換水準である2.07人にまで改善させる事を目標と定め、各種の福祉制度や出産・育児優遇の税制を整備した。
女性の勤労と育児を両立することを可能とする「保育ママ制度」、子供が多いほど課税が低くなる『N分N乗税制』導入や、育児手当を先進国最高の20歳にまで引き上げる施策、各公共交通機関や美術館などでの家族ぐるみの割引システムなどが有名。この結果低下したフランスの出生率は2006年に欧州最高水準の2.01人にまで回復したが、2019年にはすでに低下傾向である。
少子化 各国における少子化の状況
スウェーデンでは出生率が1980年代に1.6人台にまで低下し、早くに社会問題となった。そこで、女性の社会進出支援や低所得者でも出産・育児がしやすくなるような各種手当の導入が進められた。また、婚外子（結婚していないカップルの間に誕生した子供）に嫡出子と法的同等の立場を与える法制度改正も同時進行して行なわれた。その結果、1990年代前半にスウェーデンの出生率は2人を超え、先進国最高水準となった。この時期、出生率回復の成功国として多くの先進国がこのスウェーデン・モデルを参考にした。
1990年代後半、社会保障の高コスト化に伴う財政悪化により政府は行財政改革の一環として各種手当の一部廃止や減額、労働時間の長期化を認める政策をとった。その結果、2000年にはスウェーデンの出生率は1.50人にまで急落した。その後はイギリスと同様男女共に働きつつ育児をすることが容易になる労働体系の抜本的見直しや更なる公教育の低コストを図り、2005年時点で出生率は1.77人まで再び持ち直した。更に翌2006年には出生率1.85人、出生数10万6000人とおよそ10年ぶりの高水準にそれぞれ回復している。
しかしその後、2010年代には再び低下傾向に陥る。この原因として、各家庭がすでにつくる予定だった子供を早くつくったことで上昇していたのではないかという説がある。
少子化 各国における少子化の状況
ドイツも、2005年時点で出生率が1.34人と世界でもかなり低い水準にある。東西分裂時代より旧西ドイツ側では経済の安定や教育の高コスト化などに伴う少子化が進行しており、1990年ごろには既に人口置換水準を東西共に大幅に下回っていた。
その後ドイツ政府は人口維持のため各種教育手当の導入やベビーシッターなど育児産業の公的支援、教育費の大幅増額などを進めた。しかしドイツでは保育所の不足や手当の支給期間の短さ、更に長く続く不況による社会不安などが影響して2000年の1.41人をピークに再び微減傾向にある。出生数も2005年に70万人の大台を割り、その後大きな成果は挙げられていない。
少子化 各国における少子化の状況
ドイツは既に毎年国民の10 - 15万人前後が自然減の状態にある人口減少社会であり、2005年は約14.4万人の自然減であった。このまま推移すると2050年には総人口が今より1000万人あまり減る事が予想されている。また、ドイツはヨーロッパ有数の移民大国・外国人労働者受け入れ国家であるが、その移民や外国人労働者の家族も同様に少子化が進んでおり、ドイツにおける移民の存在は出生率にほとんど影響していない。しかし難民を多く受け入れた2016年は1.59と43年ぶりの高水準となった。2017年以降は再び低下が始まり、2023年には1.35と17年ぶりの低水準まで下がり、出生数は前年比6.2%減の約69万3,000人となった。
単なる人口減だけでなく、優秀な技術者も大量に少なくなる試算が出ており、ドイツ人はこの状況に危機感を持っている者が多い。2014年の欧州議会議員選挙では多くの国で移民反対を主張する政党が支持を伸ばしたのに対し、ドイツでは（高い技術を持ったという条件はあるが）移民を支持する政党が支持を伸ばした。しかし欧州難民危機を経て反移民派が勢力を拡大し、おもにイスラム圏からの移民問題が争点となっている。
イタリアでは1970年代後半から大幅に出生率が落ち込み、1990年代には既に世界有数の少子国となっていた。
少子化 各国における少子化の状況
シルヴィオ・ベルルスコーニ政権は出産に際しての一時金（出産ボーナス）の導入や公的教育機関での奨学金受給枠拡大、医療産業への支援を行なった。その結果、2005年に出生率は1.33人にまで回復したが、依然として出生率そのものは世界的にかなり低い水準に留まっている。
オランダでも1970年代から1980年代にかけて出生率が大きく下がり、1995年には過去最低の1.53に低下した。そこで政府は子育てがしやすい社会の再構築のため、数々の施策を試みた。北欧と同様、法律婚によらなくても家庭を持ち子育てが可能となるような政策が広く知られている。出生率は2000年代に一時的に回復傾向となるが、2010年代に再び下落傾向に戻った。
ロシアではソビエト連邦の崩壊後、人工妊娠中絶や離婚の増加で出生率が低下し、他にも社会情勢の混乱による死亡率上昇や他国への移住による人口流出のため、1992年に主要国で最も早く人口減少過程に入った。以降、人口の自然減が続き、ウラジーミル・プーチン大統領は演説で「年間70万人の人口が減っている」と述べた。
少子化 各国における少子化の状況
ロシアの人口は2001年時点で1億4600万人だったが、2009年現在は1億4200万人となっている。プーチン大統領は「2050年には1億人すれすれになる」と予測していた。他方で資源バブルや欧米資本による工場建設などを背景に経済成長は著しくBRICSと言われ国家全体でも1人あたりでもGDPの増大が続いていたが、石油価格高騰の終了、クリミア併合に伴う経済制裁などで2013年からGDPの減少となった。
ソ連時代には200万人を超えていた出生数は1999年には121万人に減少した。2000年にプーチン大統領が就任して以降、プーチン大統領による少子化対策が行なわれるようになり2006年には大胆な少子化対策を打ち出した。2007年以降に第二子を出産した母親に、その子が3歳になった日以降に25万ルーブルの使途限定資金を支給することにした（25万ルーブルの使途は、マイホームの購入・改築、教育、年金積立のいずれかである）。このほかプーチン大統領は、児童手当や産休中の賃金保障額の引上げなども行なった。ウリヤノフスク州知事であるセルゲイ・モロゾフ知事は、2007年以降、9月12日を「家族計画の日」を制定し、「家族計画の日」で受精して9か月後に建国記念日である6月12日に出産した母親に賞品を贈与するという。
少子化 各国における少子化の状況
これらの対策により1999年には121万人まで減少した出生数は2008年には171万人までに増加2003年には79万人でピークを迎えた減少数は2008年には10万人にまで減少して改善した。合計特殊出生率は、1999年に最低の1.16を記録した後上昇した。
しかし出産適齢期人口の減少とベビーブーマーの出産終了により出生数は再び減少、2018年の出生数は160.4万人であった。2019年の出生率は1.5であった。
2020年ロシアの人口は51万人と15年ぶりとなる大幅な減少となった。ロシアの人口は2014年の一方的なクリミア半島併合で増えたことを除けばずっと減少を続けていた。
ロシアの少子化は、ロシア連邦軍にも影響を与えている。ロシアでは徴兵制度が敷かれているが、若者の間では徴兵逃れが蔓延している上、少子化の影響で軍の定数すら維持できない状態にある。ロシア軍は、破綻寸前の徴兵制度から志願制に移行しつつある。
イスラエルでは第一次中東戦争や、貧困などの要因により建国直後は人口減少の一途を辿っていたが、ユダヤ教の教えで家族の絆を重視する価値観があり、とくに超正統派の出生率が非常に高い。
1995年の国民医療保険法制定以降、45歳以下の女性は体外受精（人工授精）の費用を国が全額補助するようになった。
少子化 各国における少子化の状況
出生率の動向として1985年以降、それまで高い値で推移していたシンガポールの出生率は下降の道をたどり急激に進んでいる。1975年に人口置換水準を割った後もさらに降下し続け、現在の低出生率に至っている。
原因においてはシンガポールにおける少子化問題の歴史の始まりの1965年のシンガポールの人口政策の第一人者である東南アジア研究所特別研究員ソウ・スウィー・ホック氏（Saw  ,Swee   -Hook）によるシンガポールの少子化の原因・背景の記述（Saw,2004）によると、シンガポールにおける少子化の原因として女性の晩婚化及び既婚女性の減少、国家及び民間による人口統制の政策の影響、人口中絶・避妊手術の合法化の3点が挙げられる。
政府が運営する婚活支援サービス（SDN）が存在する。
少子化 各国における少子化の状況
大韓民国では1960年頃6.0人,1970年頃に4.53人だった出生率が、経済発展と同時に急落した。1987年に1.53人で最低水準を記録した後 1992年には1.76人を記録して再び下落し始めた。 2000年に出生率が上昇して1.47人を記録したが、2001年から下落反転して1.31を記録し 2002年には1.17人、2003年には1.18人と推移した。初めは人口急増による失業者増大などを恐れ出産抑制策を取っていた政府も21世紀に入って急激な少子化を抑えるため姿勢を一転させる。具体的には2005年のこども家庭省新設、大統領直属の少子化対策本部立ち上げ、出産支援を目的とした手当導入などが挙げられる。
しかし、韓国では他の東アジア先進地域（台湾やシンガポール、香港など）と同様女性の社会進出に伴う晩婚化の進展や未婚女性の増加、そして福祉システムが起動不備。加えて韓国の私的教育費はOECD加盟国最高水準という状態で、激しい受験戦争や高学歴化に伴う家庭の負担増加は韓国を更なる少子国に追いやった。
2005年の出生率は1.08人と事実上世界最低水準に落ち込み、現在のところ韓国の少子化対策は不調気味であると言える。加えて韓国では経済成長の蔭り, 1997年 IMF通貨危機その後の雇用不安によって晩婚化や子供のいない家庭が深刻化し、政財界を悩ませている。
少子化 各国における少子化の状況
2005年度では34万件の人工妊娠中絶があり、これは韓国の新生児の78%にあたる。2009年に大統領府の主宰する会議は出生率低下に対する対応策の一つとして堕胎を取り締まると発表した。女性団体らはこれに反対している。
2006年にはオックスフォード大学の人口学者デービッド・コールマン教授が「韓国は世界で初めて少子化で消滅する国になるだろう」と予測した。
2018年には出産や育児の手当など、少子化対策の財源を確保するため『少子化税』の導入を検討している。
2018年8月22日、韓国統計庁が発表した「2017年出生統計」によれば、韓国の合計特殊出生率は1.17人で過去最低を更新しOECD加盟国の中でも最下位となった。
2019年に発表された2018年の合計特殊出生率は0.98で、世界最低かつ史上初の合計特殊出生率1未満となった。2019年7月から9月までのソウルの合計特殊出生率は0.69で世界で初めて0.7を割った。
国会 (大韓民国)の調査によると、少子化の対策を何ら行わなかった場合における最悪の予測では2750年までに韓国の人口は絶滅するとしている。
少子化 各国における少子化の状況
2019年の5165万人をピークに人口減少社会に突入すると予想されている。2019年3月の人口推計では、2065年には全人口に対する65歳以上の高齢者比率が46%と世界最高となり、2067年の総人口は1972年水準の3365万人まで減少すると予測されている。2019年の合計特殊出生率は0.92人に落ち込み、過去最低を更新した。2020年には遂に初の人口減少を迎え、出生率も0.84と過去最低を更新した。2021年は前年をさらに下回る0.81を記録した。2022年は0.78を記録した。2023年は0.72を記録した。
北朝鮮の合計特殊出生率は国家による統計が国連へ開示されていないものの、少子化の進行は金正恩国家元首が認めている。
中華人民共和国では、人口抑制政策である一人っ子政策が1979年に開始され、あわせて「晩婚」「晩産」「少生（少なく産む）」「稀（1人目と2人目の時間を開ける）」「優生（優秀な人材を産もう）」の5つのスローガンが掲げられた。この方針が人口ピラミッドの年代別の人口バランスに影響を与え、今後の推移予想から、2050年時点で65歳以上の人口が4億人を越えると見られている。この政策は、男子を望む家庭が多いことから、男女比：119対100という出生構成比にゆがみを生じさせている。また将来の労働力となると期待される、14歳以下の人口の減少にもつながっている。