日本の国際関係 各国との関係
戦後は1959年に国交が復活。冷戦の中、今岡十一郎などが『ハンガリー語辞典』を編纂するなど友好に尽力し、1989年の体制転換以降の交流は活発である。経済的にはスズキが設立した現地法人マジャールスズキは乗用車の生産能力を持ち、東欧のみならず欧州全域に日本車を供給する一大生産拠点となっている。貿易においては日本はハンガリーにとって中国に次ぐアジアで二番目に重要な貿易相手で、2020年の対日輸出の構成比は0.6％、対日輸入の構成比は1.2％だった。また政治や安全保障、科学技術の分野でも協力が進んでいる。2019年には東京にハンガリー文化研究所が開設された。一方でハンガリー政府は国内の反発があるにも拘らず日本と諸分野で問題を抱える中国に接近する姿勢を見せており、不安定さをはらんでいる。
フランス : 歴史的な接触は17世紀に遡り、1615年に仙台藩の伊達政宗がローマに派遣した慶長遣欧使節の支倉常長がサントロペに上陸したことが日仏関係の始まりとされる。その後フランソワ・カロンがフランス東インド会社を通して日本との交易関係を確立しようとしたもののこれは失敗に終わった。しかし幕末にはオランダ風説書によってフランス革命の状況が伝わり幕府が興味を示すなど間接的な交流は存在していた。1858年にはグロ男爵の来訪で安政の五か国条約に数えられる不平等条約・日仏修好通商条約が締結されて外交関係が開設され、下関戦争や神戸事件では一時的に戦闘に陥るも国交が断絶することはなく、またブリュネに代表されるフランス軍事顧問団やフランス公使ロッシュなどが戊辰戦争や箱館戦争では幕府側に立つなど、幕末には米英と並んで強い影響力を持った。
日本の近代化の過程でフランスは米英独に次いで重要な役割を果たしており、特にボアソナードは不平等条項の撤廃のため日本の国内法の整備に大きな貢献を果たし「日本近代法の父」と呼ばれている。ほか建築や開発面でフランスの影響は大きく、幕末にはヴェルニーが横須賀造兵廠や横須賀海軍施設ドックの建設を指導し、コワニエが生野銀山の開発に尽力した。明治期になると プレグランが日本初となる日本橋、銀座、横浜でのガス灯設置の指揮を執り、ボアンヴィルが皇居を設計、ブリューナやバスチャンが富岡製糸場の設立に貢献している。ほか、大日本帝国海軍を増強したベルタン、通訳や翻訳家として様々な事業の橋渡し役を担ったデュ・ブスケ、フランスに戻って日本の歴史を伝えたモンブラン、画家として雇われ数々の風刺画を残したビゴー、植物学に貢献したサヴァティエ、大浦天主堂を建設し隠れキリシタン発見に貢献したプティジャンなど特異な活躍をした者もいる。一方である程度の近代化が果たされると黄禍論に影響されてロシア帝国やドイツ帝国とともに三国干渉を行い、また露仏同盟に基づいて日露戦争ではロシア帝国を支持するなど日本と敵対的な姿勢を取った。
日露戦争後は日仏協約が締結されて関係は一定程度改善し、第一次世界大戦ではともに連合国として参戦した。その後設立された国際連盟ではともに常任理事国を務めた。またこの頃には渋沢栄一と駐日フランス大使クローデルの尽力で日仏会館が設置され、大戦以前より渡仏していた画家の藤田嗣治がパリで成功を収め、岡本太郎も渡仏した。第二次世界大戦では早期にフランス第三共和政が降伏し、その代わりに建ったヴィシー政権とは当初仏印進駐などで対立するも、ともに枢軸国としてマダガスカルの戦いなどで共闘している。一方でシャルル・ド・ゴールを中心とした自由フランスが対日宣戦布告をしたが、実際の戦闘は発生しなかった。
戦後は国交回復を経て一定の友好関係を取り戻した。1975年からはともにG7にも参加しており多くの場面で立場を共にする。ただしフランス政界での対日観は非常に多様であり、日本文化の愛好家として知られたジャック・シラクなど親日家がいる一方で、フランス首相を務めたエディット・クレッソンやニコラ・サルコジは反日的な姿勢を示すなど、一部には強硬な反日派もおり不安定さをはらんでいる。その繋がりは政治よりも文化面で特に顕著であり、美術、音楽、食文化、文芸、建築、芸能、服飾、美容などは日本の文化にも大きな影響を与え、これら分野の用語にはフランス語からの借用も多い。例えば美術面では本来鉛筆を意味する「クレヨン」や「アトリエ」、服飾なら「マネキン」や「ブティック」、美容では「ルージュ」や「サロン」、食文化なら「カフェ」や「コンソメ」、「ソムリエ」や「メニュー」などが、いずれもフランス語を由来とし日常会話の中で定着した。一方でフランスは日本文化の支持者が多い国である。19世紀後期はジャポニズムとして浮世絵や日本画、書道や陶磁器といった伝統文化がフランスに受容され、ゴッホやモネ、セザンヌやルノワールなどに影響を与えた。現代ではゲームやアニメ、漫画などサブカルチャーを中心に人気を博す。
経済面では競合関係にあり、特に高速鉄道や原子力発電所の受注では激しい競争を展開する。韓国や中国ではTGVが導入されたほか、ITERでもフランスが誘致合戦に勝利した。一方で科学技術開発においては原子力エネルギー分野など緊密な協力関係が構築され、2005年にはコンコルドの後継となる次世代型超音速商業飛行機の日仏共同開発を発表するなど、多面的な利害関係にある。安全保障上での協力は2010年代以降、海洋進出を強める中国を念頭に急速に拡大している。2011年には日仏情報保護協定が締結され、これはアメリカ以外の国家と結ぶ初の軍事情報包括保護協定となった。2015年には無人機などを中心に兵器の共同開発を進めていく方針が示され、2019年には自衛隊とフランス軍との間で物品を融通する日・仏物品役務相互提供協定が締結。2021年にはフランス軍が初めて日本の陸上演習に参加し、2022年にはフランスは日本をパートナー国に格上げしている。また日本の常任理事国入りにも賛成の姿勢を見せるなど、日仏は安全保障で協調している。
ベルギー : 両国との交流は1588年、イエズス会宣教師であるテオドロ・マンテルスが長崎に上陸したことに遡る。1866年には不平等条約の一つである日白修好通商航海条約を締結し正式な外交関係が始まった。1873年には岩倉使節団がベルギーを訪れ国王レオポルド2世に謁見している。日本の近代化にも一定の影響を及ぼし、ベルギー人のお雇い外国人もわずかに確認できるほか、明治初期には日本の模範の一つとされた。例えば1877年には周布公平が本格的なベルギー紹介書である「白耳義国志」を著わした。また久米邦武、井上毅、矢野龍渓等もベルギーを小国ながら大国に伍していると評価し、模範国の一つとするべきであると紹介している。さらに陸軍は大国の間にあって中立を堅持しているベルギーの軍事力に注目し、山縣有朋、有栖川宮熾仁親王、野津道貫らが視察に訪れ、また多くの士官を留学生として派遣した。
第一次世界大戦ではベルギーはドイツ帝国の侵攻を受けた。この時、日本におけるベルギーへの注目はにわかに高まり、フランスやベルギーに在住していた日本人がフランス兵やベルギー兵に救護を行い、また東京や大阪では義捐活動も展開されていた。また友好の印として日本刀が朝日新聞から国王アルベール1世に献上されている。第一次大戦後は初代駐日ベルギー大使としてアルベール・ド・バッソンピエールが着任し日本を好意的に伝えた。第二次世界大戦ではベルギーの戦いののちナチス・ドイツに占領されたため、日本と直接的な接点は持たなかった。
サンフランシスコ講和条約を契機に戦後は国交が回復し、現在では友好国として知られる。経済的には、2020年のベルギーの対日輸出は構成比1%、対日輸入は構成比3%で、ベルギーにとって日本は中国やインドに次ぐ主要貿易相手となっている。また国際政治や安全保障でも協調姿勢が示されており、2021年には中国の海洋進出を念頭に自衛隊・アメリカ軍・フランス軍およびベルギー軍による共同訓練が実施された。ベルギー王室と皇室の関係も伝統的に良好で、友好150周年にはベルギー国王夫妻を招いた宮中晩餐会が開かれた。また1969年には日本・ベルギー協会が設立されこれが民間交流を促進。スポーツではサッカーの繋がりが顕著で、2018年ロシアワールドカップにおける日本対ベルギー戦は日本が最もベスト8に迫ったことから「ロストフの死闘」としても有名である。
ポーランド : 1642年にポーランド人のイエズス会宣教師ヴォイチェフ・メンチンスキーが鹿児島県に上陸しており、これが日本とポーランドの初めての接触である。逆に日本人が初めてポーランドを訪れたのは1892年で、ユーラシア大陸を横断中の福島安正少佐が独露支配下のポーランド地域を訪れている。日露戦争のさなかの1904年には後に「ポーランド建国の父」と呼ばれるユゼフ・ピウスツキが兄のブロニスワフとともに来日しており、ピウスツキは対露で一致する日本に好意的でポーランド軍団の対露参戦も検討していた。また兄のブロニスワフはアイヌなど民俗学の研究者でもあった。彼らの要望もあって日露戦争の捕虜は松山に収容されたが、中でもポーランド人兵士は厚遇されたことが知られている。また日露戦争の日本の勝利はロシア帝国に支配されるポーランド人の民族意識に少なからず影響を与えたとされる。
ドイツ革命、ロシア革命の混乱のさなか、1918年にポーランドは独立を果たした。1919年に日本はこれを承認し、1922年には日本国波蘭国間通商航海条約が締結された。戦間期にはシベリア出兵で日本兵が当地に残留していたポーランド人孤児を救出し、「アウシュビッツの聖者」として知られるマキシミリアノ・コルベやゼノ・ゼブロフスキーが長崎で宣教活動を実施するなど、両国の関係は比較的安定したものだったが、第二次世界大戦ではポーランドはドイツやソ連に占領され、国交が途絶えた。この間、初代駐日ポーランド大使のタデウシュ・ロメルは杉原千畝の尽力により日本に避難してきたユダヤ人に対してアメリカやカナダへの渡航を許可するビザを発給し、命のバトンを繋いだと評価されている。
戦後は冷戦の影響で社会主義となったポーランド人民共和国と1957年に国交を再開し、体制転換後は同じく資本主義や民主主義を標榜する友好国として関係が緊密化している。政治的にはウクライナ支援や対露で方針が一致しており、2015年には戦略的パートナーの関係となった。日本の常任理事国入りにも支持を示している。また経済成長に伴って日本にとってポーランドはEU加盟国のうち主要な貿易相手へと成長しつつあり、2020年のポーランドの対日輸入は構成比1.9%を占めていた。予てより西欧向けの製造拠点が多く置かれていたが、現在では消費市場としての魅力も注目されている。寿司など日本文化も浸透しており、欧州随一の親日国として知られる。2019年には国交樹立100周年を迎えた。
ポルトガル : ポルトガルは日本が最初に接触した欧州の国である。大航海時代に入るとポルトガルは覇権国として東南アジアや東アジアへ進出し始め、その過程で1543年ポルトガルの商船が大隅国種子島に漂着した。そして彼ら商人によって日本に鉄砲が伝来したことが『鉄炮記』によって知られており、これは戦国時代の日本に大きな軍事的変革を齎している。桶狭間の戦いや長篠の戦い、関ヶ原の戦いなどはいずれもその勝敗に鉄砲(火縄銃)の保有数や戦略が大いに関係していた。この接触以後、織田信長や大友義鎮などを代表とする戦国大名の庇護のもとで南蛮貿易が推奨され、ポルトガルはマカオを拠点に日本・中国・琉球・ポルトガルを結ぶ貿易システムを形成した。この時、日本にはカボチャ・スイカ・トウモロコシ・ジャガイモ・地球儀・眼鏡・煙草などの物品が流入した。また南蛮貿易は布教活動や技術・知識の伝播を伴うもので、ポルトガル人宣教師ルイス・フロイスは布教活動の傍ら『ヨーロッパ文化と日本文化』と『フロイス日本史』を記し、ジョアン・ロドリゲスも『日本大文典』を記している。ルイス・デ・アルメイダは西洋医学を持ち込み日本初の病院を開いた。1549年に来日したフランシスコ・ザビエルはスペイン人であるが東アジアに赴いたのはポルトガル王ジョアン3世の依頼である。布教活動の影響から日本にはキリシタン大名が生まれ、天正遣欧少年使節もリスボンに寄港している。1603年にはイエズス会によって『日葡辞書』が発刊された。
しかし豊臣秀吉政権下では、当初は南蛮貿易が推し進められたもののバテレン追放令で一転してポルトガル人を含む宣教師は追放された。その背景には植民地拡大への危機感や日本人奴隷問題など諸説ある。江戸幕府もこの政策を踏襲し、徳川家康がキリスト教禁止令を出した。さらに幕府は当時ポルトガルと同君連合の関係にあったスペインとの関係を断ち切ったことで、ポルトガルとの交流は17世紀中盤にいったん途絶している。ただし東南アジアの各地にあった日本人町では依然としてポルトガル人との交流が続いており、また幕府もポルトガルの動向はオランダ風説書を通じて把握していたとされる。
幕末にあたる1860年には日葡修好通商条約が締結され国交が樹立し、およそ200年ぶりに通商関係が再開された。なお、これもほかの欧米諸国と結んだ条約同様、不平等条約の一つである。一方でポルトガルはこの時点で大国としての地位は大きく衰えておりアジアの植民地の大部分を喪失していて、貿易の拠点となったのはティモール島とマカオである。日本の近代化に果たした影響も限定的で、ポルトガル人のお雇い外国人としては日本の簿記を改革したヴィセンテ・ブラガが知られているのみである。また外交官として来日していたヴェンセスラウ・デ・モラエスは日本を賛美する著書を残し、モラエスの死後に日葡関係への貢献が評価された。第一次世界大戦ではともに連合国として戦ったが、第二次世界大戦では日本軍によってティモール島を占領され、一部のポルトガル人は連合国の協力者と見做され収容されたことを証言している。この時、日本とポルトガルの関係は再び断絶し、戦後に回復している。
現在では友好国として知られる。政治面では資本主義・自由主義・民主主義・平和主義や法の支配といった多くの価値観を共有しており、協力関係が築かれている。ただし鎖国以前ほど結びつきは強くなく、従って経済関係の規模も欧州主要国と比較してあまり大きくない。ただし、ポルトガルは世界最大の天然コルク生産国および輸出国であり、日本でも高いシェアを誇る。一方でポルトガルは欧州の中でも比較的賃金が安いことを背景に生産拠点として魅力が高く、日産がリチウムイオン電池工場を建設し、信越化学はポルトガル企業の子会社化により欧州市場への進出を果たした。文化面での繋がりは経済や政治以上に強く、欧州で最初に日本と直接交流を持った国であることが関係してポルトガル語から日本語へ借用された言葉は多い。その中でも現代で一般的に使われているものとしては食品として「パン」や「ビスケット」や「ボーロ」、服飾に関連して「合羽」や「ボタン」、またそのほか「シャボン」や「ビードロ」、「じょうろ」などが挙げられる。
イギリス : 日英関係は16世紀末の1600年に遡る。オランダ船リーフデ号が豊後国（大分県）に漂着し、乗船していたイギリス人航海士ウィリアム・アダムス（三浦按針）が徳川家康の外交顧問となり最終的には武士の地位も与えられた。その後イギリス商船が来日し平戸にはイギリス商館が開設されて通商関係が確立されるも、ほどなくしてオランダ商館との競合から思うように対日貿易は伸びず、イギリスも日本から一方的に撤退した。その後貿易再開を求められるも、鎖国体制下ということもあり実現しなかった。ただしナポレオン戦争の余波が極東にまで及び1808年にはイギリス軍艦がオランダ船拿捕を目的として長崎港に進入するフェートン号事件が起きたほか、オランダ人の協力で初の英和辞典『諳厄利亜語林大成』が1814年に完成、また1835年には山本音吉が初めてロンドンを訪れるなど意図しない交流は起きていた。
1854年には日英和親条約、1858年に日英修好通商条約と不平等条約が立て続けに結ばれた。こののちオールコックが英国総領事館を開設し、グラバーは長崎を造船の町へと変貌させ高島炭鉱の開発・経営も実施し、アーネスト・サトウは日本学の基礎を築くなど、幕末からイギリスは日本の近代化に貢献した。一方で対英感情は決して良いものではなく、1861年には東禅寺事件が、1862年には生麦事件およびそれに起因する薩英戦争が、1863年には英国公使館焼き討ち事件が、1864年にはイギリスを含む欧米と下関戦争が発生するなど、日英関係は不安定であった。しかし、イギリスの実力を目の当たりにした薩摩藩や長州藩は反英から親英に転換していき、戊辰戦争でイギリスは実質的に新政府側を支援て明治維新後は急速に接近。イギリスは日本の近代化に大きな影響を齎した。1900年までのイギリス人お雇い外国人は4,353人で最も多く、新橋‐横浜間の日本初の鉄道建設を主導したモレル、西洋式技術教育を導入したダイアー、泉布観設計など煉瓦技術を持ち込んだウォートルス、鹿鳴館を設計したコンドル、日本の電気工学の礎を築いたエアトン、主要港の灯台を建設し「日本灯台の父」と呼ばれるブラントン、古墳を研究し「日本考古学の父」と称されるゴーランド、日本の書物を英訳したB.H.チェンバレン、「日本吹奏楽の父」と呼ばれ君が代作曲にも携わったフェントン、測量や気象観測の技術を伝えたマクヴェインなど、活躍した分野は多岐にわたる。
1886年にはノルマントン号事件が発生。これを契機に不平等条約改正の声が高まり、1894年日本はイギリスと日英通商航海条約を結び他国に先んじて条約改正を果たした。1902年にはロシアへの対抗として日英同盟を結び、これに基づいて日露戦争でイギリスは好意的中立を日本に示し、日本の戦費調達を金融面で支えた。第一次世界大戦やシベリア出兵ではともに同じ立場で参戦した。しかし戦間期には日米英仏による四カ国条約に拡大解消される形で日英同盟は失効し、盧溝橋事件や浅間丸事件を経て次第に日英関係は悪化、ついには第二次世界大戦で衝突した。日本軍とイギリス軍との間での激戦は数多く、マレー作戦や香港の戦い、シンガポールの戦い、インパール作戦などが知られている。終戦後、イギリスはイギリス連邦占領軍が連合国の日本占領に参加した。
現在ではともにG7に参加するなど安定した友好関係が築かれている。安全保障上の結び付きは中国を念頭に2010年代以降急速に強まっており、2014年から日英共同によるF35戦闘機搭載のミサイル研究が進められているほか、2013年には日英防衛装備品・技術移転協定および日英情報保護協定が署名され、2015年からは日英2プラス2が定期開催されている。2017年には自衛隊とイギリス軍とで物品を融通し合う日・英物品役務相互提供協定が締結され、イギリス軍に弾薬の提供が可能になった。また2021年には空母クイーン・エリザベスが日本に初来航し、自衛隊とイギリス軍の共同訓練も回数が重ねられ、両国部隊が入国しやすくなり共同訓練を円滑に進められるための協定締結も模索されるなど、その協力関係の深化は「新・日英同盟」とも言われる。また「自由で開かれたインド太平洋」や脱炭素へ向けた取り組みなどでも同じ立場にある。
貿易面では、イギリスにとって日本は中国本土や香港に次ぐ主要なアジアの貿易相手であり、日本にとってもイギリスは重要な欧州の貿易パートナーである。またイギリスのEU脱退を受けて2020年には改めて日英包括的経済連携協定(日英EPA)が締結され、自由な経済交流が推し進められている。一方でともに大国として経済的な競争も展開されている。イギリスが日本の近代化に大きく影響したこともあって、幕末から文化面における関係も緊密である。その代表的なものが皇室とイギリス王室との交流であり、昭和末期には、令和における天皇である徳仁がオックスフォード大学に留学しテムズ川の水運史を研究している。一方でイギリスでは日本食が一定の人気と定着を見せており、大規模イベントが開催されるなど日本のポップカルチャーも受容されている。2019年には大英博物館で日本の「マンガ展」が開催された。
ロシア : 日露関係は、断続的に関係が深まる時期をはさみつつも対立の時期が長い。これはロシアが伝統的に南下政策を取り、太平洋への出口を求めたため、日本の勢力圏と対立することが多かったためである。満州・朝鮮半島の支配権をめぐって1904年（明治37年）に始まった日露戦争や、1917年（大正6年）に起こったロシア革命に日本などの諸国が干渉して起こしたシベリア出兵、終戦直前にソ連軍が日ソ中立条約を一方的に破棄して日本支配地域に侵攻したソ連対日参戦などが起こってきた。
日本のポツダム宣言受諾による終戦後も南樺太と千島列島への侵攻を続け併合し(北方領土問題)、日本人を捕虜として連行してシベリア抑留するなどの行為が日本の人々の反感を生んだ。1956年（昭和31年）の日ソ共同宣言で国交が回復した後も、冷戦の中で緊張関係が続いてきた。1986年（昭和61年）以降に関係の改善が進み、現在の両国の間では、経済的な交流も盛んだが、領土問題やそれに起因する漁民銃撃・拿捕事件、平和条約問題、資源問題（サハリン2を参照）なども生じている。
アフリカ諸国は日本とは歴史的に関係が薄かったが、近年アフリカ諸国に大使館を増やすなど外交を強化し、関係は深まりつつある。主に日本からアフリカ諸国への開発援助と、アフリカ諸国からの資源や農水産物の輸入、日本からの工業製品の輸出が、主な貿易関係である。
1993年（平成5年）からODAなどの経済支援を含む経済的・人的な交流を深める目的で日本、国際連合、アフリカのためのグローバル連合、世界銀行が共催し、アフリカ開発会議（TICAD：Tokyo International Conference on African Development）を開始した。ほか、サッカーなどスポーツの分野においてはアフリカ諸国を日本に招いた試合が行われたり、日本のテレビ番組でもアフリカ出身の外国人タレントが活躍するなど良好な関係を築いている。
ジブチ : 2011年より、戦後初の海外基地であると同時に日本史上初となるアフリカを拠点とする海外基地をジブチに構えている。
南アフリカ共和国 : アパルトヘイトで世界から孤立していた時代にも、多くの日本企業が進出して比較的密接な関係を築いていた。このため、国際社会から厳しい非難を浴びていた時期に日本人は同国から「名誉白人」（国連から非難決議を受けた）の扱いを受けていた。