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ドイツの歴史認識 ナチスの犯罪をいかに裁くか
「ドイツ兵に加えられた名誉毀損は償うことができません。ドイツ兵の名誉は侵害できない確かなものです」、「名誉ある人びとを品位のない環境で拘禁しておく企てには反対しなければなりません。ドイツ人の魂にのしかかる負担を取り除くために、力強い行動が必要です。マンシュタイン将軍やケッセルリンク将軍のような男たち、つまり目下ランツベルクとヴェルルに収監されている男たちとわれわれは一体です。われわれは、われわれの身代わりにかれらにおしつけられたものをともに背負わねばなりません」
また、1952年9月17日BRD連邦議会においてニュルンベルク裁判について フォン・メルカッツ（キリスト教民主同盟）「法的根拠、裁判方法、判決理由そして執行の点でも不当なのです」、メルテン（ドイツ社会民主党）「この裁判は正義に貢献したのではなく、まさにこのためにつくり出された法律をともなう政治的裁判であったことは、法律の門外漢にも明らかです」、エーヴァース（ドイツ党）「戦争犯罪人という言葉は原則として避けていただきたい。……無罪にもかかわらず有罪とされた人びとだからです」といった発言がある。このため、ナチスの犯罪と戦争犯罪を混同することがナチス犯罪者追及の障害になっていた。
ドイツの歴史認識 ナチスの犯罪をいかに裁くか
これに対し、ドイツ社会民主党のアドルフ・アーントは基本法改正による謀殺罪の時効撤廃を要求するなど、ナチス時代の犯罪に対する論争では時効撤廃による訴追継続の中心となった人物の一人で、「ナチの犯罪」の追及を行うと同時に主要戦犯として終身刑に処せられていたルドルフ・ヘスの釈放嘆願も行っていた。アーントが1965年に「戦争犯罪は戦争法の逸脱から生じる犯罪」だが「ナチの犯罪は戦争犯罪とは無関係で、全国家機能を動員して計画し、熟考のうえ、冷酷卑劣に実行された殺人行為である」として謀殺罪の時効停止を求めたことが象徴するように、「ナチ犯罪者は戦争犯罪人とは別の存在である」という認識がドイツのナチ犯罪追及の根拠である。したがってBRDで追及されているのは「戦争犯罪」とは別の「ナチ犯罪」であり、日本でよく見られる「ドイツの戦争犯罪追及」との表現は正確ではない。
ドイツの歴史認識 国民意識
極右や歴史修正主義の立場から、アウシュヴィッツに象徴されるナチズム犯罪をなかったことにする、あるいは他の政体下で引き起こされた犯罪と相対化しようと試みる動きが存在するが、ホロコーストをナチスの犯罪とする認知はドイツ国民に広く浸透しており、ドイツ国内において「アウシュビッツの嘘」は禁止されている。
1970年にヴィリー・ブラントBRD首相がポーランドを訪問し、ワルシャワ・ゲットーの前でひざまずきナチスの犯罪に対して深い謝罪の姿勢を示したが、その一方で帰国後に「戦後のドイツ人の旧東部ドイツ領からの追放という不正はいかなる理由があろうとも正当化されることはない」とテレビで演説し、ポーランド側の加害行為をも批判している。ブラントはあくまでも「ユダヤ人迫害」について謝罪したのであって、第二次大戦やポーランドへの侵攻を謝罪したのではない。ブラントのポーランドに対する態度は、ナチスがポーランドに被害を与えたことは認めつつも、それは東部ドイツ領の併合とドイツ人に対する迫害により相殺されるというものであった。また、この「跪いての献花」について共産党政権下のポーランドでは公表されず、一般のポーランド人にはほとんど知られていなかった。したがって、これがポーランドの対独世論を変えたというわけではない。
ドイツの歴史認識 国民意識
ナチスが周辺国に与えた損害を戦後にドイツが受けた被害により帳消しにするというブラントの立場は、当時東部ドイツ領の回復を望み、追放者の財産返還請求を後押ししていたドイツの保守派から非難されたが、ブラントはその責任はすべてナチスにあってBRDにはないとして批判を退けた。このような認識は現在のBRDにおいて一般的なものとなっている。
1985年にヘルムート・コール首相とロナルド・レーガン米国大統領が、第二次世界大戦の米独両軍の戦死者が眠るビットブルク墓地に献花したが、この墓地にはナチスの武装親衛隊員も葬られていた（ビットブルク論争、de:Bitburg-Kontroverse）。
1985年のリヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカー大統領のドイツ終戦40周年記念式典における演説にある
罪の有無、老幼いずれを問わず、われわれ全員が過去を引き受けねばなりません。全員が過去からの帰結に関わり合っており、過去に対する責任を負わされているのであります。
ドイツの歴史認識 国民意識
といった言葉を評価する人間もいるが、この発言は単なる一般論であり、演説内では「ヒトラーのポーランド進駐」という表現を使い、「ドイツの侵略」とは一言も言っていない。『シュピーゲル』誌のエルテル編集長は「あの演説では、罪についてほとんど何も話されず、責任や悲劇的な運命への告白が語られただけです。ヒトラーの元で行ったことと、その結果引き起こされたものへの責任だけです。罪については語られず、したがって謝罪もありませんでした」と評価している。
ドイツの歴史認識 国民意識
またユダヤ人の虐殺については、「この犯罪は少数の者の手によって行われました。世間の目からは遮られていたのです」と、一般のドイツ人は知らなかったことだと述べているが、ヴァイツゼッカー大統領の父親エルンスト・フォン・ヴァイツゼッカーはユダヤ人の国外移送を推奨した人物であり、フランスのユダヤ人をアウシュヴィッツ＝ビルケナウ強制収容所へ移送するなど、ユダヤ人迫害に関与した人道に対する罪で有罪になっている事実についてはこの演説ではまったく触れられていない。また「5月8日は解放の日でした、ナチズムの暴力支配という人間蔑視の体制から、あの日はわれわれすべてを解放したのです」とし、またナチ体制が多くの国の国民を虐げたことを認めつつ、「苦しめられ、虐げられ、辱められた国民が最後にもう一つありました。私たちドイツ国民です」とドイツ人をも被害者の側に置くなど、実際にはそれまでのドイツ政府と比較して特に踏み出したものではなく、目新しいのはむしろ「ドイツ終戦の5月8日にドイツ国民が解放された」という認識を示した点ぐらいであった。
ドイツの歴史認識 国民意識
なおヴァイツゼッカーの終戦40周年記念式典演説は2000年頃まで日本のマスコミでもよく取り上げられていたが、ヴァイツゼッカーが戦犯となった父の罪状を否定し、またドイツ国防軍の戦争犯罪を取り上げた「国防軍の犯罪展」を批判していた（後述）ことなどにより、2000年代後半になるとほとんど姿を消すことになる。
2005年のゲアハルト・シュレーダー首相まで歴代の首相や大統領が、毎年のようにポーランドやイスラエル、バルト三国などを訪問し、犠牲者の碑の前でナチス犯罪を謝罪する姿勢を示し続けているが、同時に東・中欧からのドイツ人追放の被害についても追及している。このように建国から現在に至るまでBRDではナチス犯罪に対する反省を示しつつも、同時にドイツ人を「他国同様、ナチスに抑圧された被害者」の立場に置き、犯罪の主体はあくまでも「ナチス」として、ドイツ国家・国民とは別であるとし、並行して周辺国によるドイツ人迫害の過去も取り上げるのが基本的な立場である。2009年9月1日に行われた第二次大戦開戦70周年記念式典においてもメルケル首相はドイツの行為による開戦が「終わり無き苦しみを招いた」事を認めつつも、終戦後に旧ドイツ領からドイツ人が追放された事は不当と断じ「こうした事実は認識されるべきだ」と述べてドイツ側の立場に変わりがないことを示している。
ドイツの歴史認識 国民意識
ポーランドやチェコなどは、このようなBRD側の態度を「接収ドイツ人財産に対する補償請求への後押しにつながっている」と見なしており、対独関係悪化の要因となっている。日本では高く評価されたドイツ要人の謝罪も「懸案である接収ドイツ人財産の法的処理（後述）に言及することを避けた、単なるリップサービス」と冷淡に受け止められることが多い。
2006年に開かれた、ドイツ人追放者を扱った展示会「強いられた道」に関し、ポーランドのヤロスワフ・カチンスキ首相は「とても悲しく、心配だ」とコメントし、2007年になると、以前からドイツとポーランドやチェコとの間で外交問題となっていたドイツ人追放を取り上げた「反追放センター」の建設に関する対立も加わって、追放者問題を巡りドイツ・ポーランド関係は「戦後最悪」と報じられるほどに険悪化することになる。
なお、2008年後半に入ると、南オセチア紛争におけるロシアのグルジア侵攻をきっかけに巻き起こったロシア脅威論、及び世界金融危機の深刻化によりドイツと周辺国との歴史問題は事実上の棚上げとなり、関係は改善に向かったが、根本的な問題解決にはほど遠い状況のままである。
ドイツの歴史認識 国民意識
その他にも、歴史研究者や思想家の中には、ナチスを生みだしたドイツとして、戦争やそれにより引き起こされた戦争犯罪を相対化し軽減しようとする試みもあり、これまでにいくつもの論争となっている。ソ連の強制収容所などと比較し、他国も罪を犯しているからといったものや、ドイツのヨーロッパにおける地理的な問題が戦争の主因であるとするもの、あるいはソ連やアメリカが仕掛けようとしていたのであり予防戦争とも言えるのではという意見、あるいは「ヒトラーはアウトバーンをつくった。第三帝国にもよいところはあった」といった罪ばかりではなかったというものまで多様ではあるが、その背景に共通していたのは、この弁明を国民認知させることでドイツのナチズム時代の過去に終止符を打ち「自信に満ちた国民」となり大国としてのドイツを目指すといった意識であった。
アメリカの政治学者ダニエル・ゴールドハーゲンが1996年に出版した『ヒトラーの意に喜んで従った死刑執行人たち』がドイツに巻き起こした「ゴールドハーゲン論争」と言われる大きな論争は、それまでの歴史研究者間での論争とは違った展開を見せた。著作の主な論点は、ナチスのユダヤ人に対するホロコーストは特化した狂信的集団が引き起こしたものでなく、ドイツのいわゆる普通の人々が「自らの意志で」荷担し戦争犯罪を行ったというもので、論点としては決して目新しいものではなかったが、ドイツ国内の一般の新聞各紙までが「ドイツ人に集団的な罪を着せようとしている」として激しい批判を行った。一方でドイツ各地で開かれたゴールドハーゲンの公開討論会と放送は、聴衆や視聴者であるドイツの普通の国民から支持された。こういった国民動向を受け、当初批判を重ねていた新聞各紙もその論調を変え、ゴールドハーゲンの著作に一定の評価を与えるようになった。
2001年2月に『シュピーゲル』誌が行った世論調査では、「ユダヤ人団体は、自身が利益を得るためにドイツに対し過度の補償要求をしていると思うか」との設問に対し、15%がそうだと答え、50%が部分的にせよそうだ、と回答している。また、2003年12月に行われたイギリスの『ガーディアン』による世論調査では、69.9%のドイツ人が「いまだにホロコーストで悩まされていることを不快に感じる」と答え、「ユダヤ人は自分たちの利益のためにナチス時代の過去を利用し、ドイツから金を取ろうとしている」 という質問には全体の1/4が「そう思う」と返答し、1/3が「部分的だが真実」との認識を示すなど、補償要求の受け入れがドイツ国民の共通認識とは言えない現状も明らかになっている。
さらにアンスバッハ世論調査研究所の調査によると、「ヒトラーは戦争を除けばドイツのもっとも偉大な国家指導者の一人だったと思うか」という設問に1955年では48％、1997年の時点でも24％が「そう思う」と答えており、少なくとも政治家としてのヒトラーに対する一般市民の評価は戦後のドイツでも決して低くはない。
公共放送ZDFと全国紙ディ・ヴェルトが2005年3月に18歳以上のドイツ人1,087人を対象に面接調査した世論調査によると「ホロコーストとは何か」との問いには、82%が「（ユダヤ人）大量虐殺」と回答しているが、正解率は年齢別に60歳以上86%、50歳代93%、40歳代87%であるのに対し、30歳代80%、29-25歳68%、24歳以下は51%と若い世代ほどホロコーストについての知識が薄まっていることも判明している。
ドイツの歴史認識 戦争犯罪の補償
なお、現在のBRD国内では、ドイツ人追放を不当な犯罪行為とする認識こそ一般的ではあるが、追放者による周辺国に対する財産返還・補償請求への支持が多数派なわけではない。これは追放ドイツ人が請求している相手国に対し、ドイツは戦争被害の賠償を行っていないことから、請求権を相互に適用するとBRD側にも莫大な賠償責任が発生してしまうからである。上述のポーランド議会の賠償請求決議では被害額を首都ワルシャワだけで350億ドルとし、またポーランドに対しBRDの払うべき賠償金は6,400億ドル相当とする数字が出ている。このためBRD政府は「請求権問題は解決済み」の立場を繰り返し表明し、ドイツ人および周辺国の行った請求をすべて支持しないことを明言しているが、それに対する法的措置を取っておらず、ドイツ人からの財産返還請求が行われる余地が残されているとされる。
ドイツの歴史認識 戦争犯罪の補償
このような事態を招いた原因であるが、BRD政府は第二次大戦における他国の戦争被害に関する請求権について原則的に「戦後、相手国が接収したドイツの財産と相殺されたことで、請求権は相互に放棄され解決済み」の立場を取っている。しかし、旧西側の国々とは条約・協定を調印しているが、ポーランドやチェコなどソ連を除く旧東側諸国相手にはそのような法的処理がなされていない。このため、「解決済み」とするのはあくまでも政府見解にとどまり、法的根拠が不明確なままである。その結果、BRD政府や首脳はドイツ人の請求権の行使について「支持しない」という立場を繰り返すが、補償・返還請求の法的な位置づけについては明言を避けている。
最大の追放ドイツ人団体である追放者連盟の代表エーリカ・シュタインバッハは法的処理を要求しているが、2009年10月時点でドイツ政府・議会には具体的な動きはない。なお2004年8月1日にシュレーダー首相が「補償請求を支持しない」と発言した際、シュタインバッハは「強制移住の被害者の気持ちを傷つける」と批判している。
ドイツの歴史認識 戦争犯罪の補償
2005年11月に『シュピーゲル』誌の発表した世論調査によると、ポーランド人のうち61%は、BRD政府が戦前にドイツ領だった地域を取り戻そうとしているか、あるいはその補償を求めてくるのではないかと考え、また41%は、追放されたドイツ人の各団体の目的は失った個人財産の返還あるいはその補償にあるのではないかという危惧を示すなどなど、ポーランド側の度重なる要求にもかかわらず、追放者財産の法的処理を先延ばしし続けるドイツ政府の態度に、多くのポーランド人が不信感を抱いていることが明らかとなっている。
また2010年2月にはギリシャのパンガロス副首相が第二次大戦の賠償をBRDに求めると発言し、1960年の協定で解決済みとするBRD側が反発、フォークスが「ユーロ圏のいかさま師」との見出しで、ギリシャを象徴するミロのビーナス像が中指を立てる挑発的姿勢を取る姿を表紙に掲載した。さらに2012年9月にはギリシャ財務省が第二次大戦でドイツから被った損害に対する賠償請求額を算定すると明かし、2013年4月にはアブラモプロス外務相が議会で戦争賠償をドイツに請求する方針を示し、地元メディアは請求額が1620億ユーロに上ると報じ、その後もギリシャからはBRDに対する賠償請求は続けられ2019年4月にはギリシャ議会においてBRDに対する賠償請求を求める決議が可決された。
ドイツの歴史認識 戦争犯罪の補償
2019年4月にはポーランドの補償金評価議会グループのヤヌシュ・シェフチャク下院議員が雑誌「WPolityce」のインタビューにて第二次大戦中の損害賠償金としてBRDに少なくとも9000億ドルを請求する方針だと述べており、更に2022年9月にはポーランドの請求する賠償額が6兆2000億ズロチ（約180兆円）と報じられ21世紀において未だに第二次大戦の戦後補償問題がBRDと周辺国との間でわだかまりを残している事が明らかとなっている。
また2022年ロシアのウクライナ侵攻においてはウクライナ側からBRDに対して軍事援助の不十分を批判する声として独ソ戦において800万人のウクライナ人の命が奪われた事を引き合いに出すなどBRDの慎重な態度を批判する文脈で「第二次大戦の反省」が取り上げられる事もある。
2025年にはポーランドのカロル・ナブロツキ大統領がドイツに対し第二次大戦の賠償として1兆3千億ユーロの賠償額を求めていたが、ドイツ側はこれまで通り「解決済み」の立場を示している。
ドイツの歴史認識 旧枢軸国の戦争犯罪観
BRD政府は一貫して連合国による戦犯裁判を「法の遡及（事後法）適用」としてその法的正当性を否定しており、1952年9月17日連邦議会にて激しく戦犯裁判が非難され、その後も講和条約が結ばれることがなかったため、BRD政府は戦犯裁判を受け入れなかった。BRD政府は連合国が行ったドイツ人戦犯裁判を遡及効禁止の観点から厳しい批判を浴びせていたが、1961年に行われたアイヒマン裁判では明らかな法の遡及適用が行われていながらBRD政府は黙認しており、戦犯裁判への批判が政治的なものであることをうかがわせている。また、ヴァイツゼッカー大統領の父親で、開戦時の外務次官であったエルンスト・フォン・ヴァイツゼッカーは、先述の通りニュルンベルク継続裁判において「侵略戦争を指導した」（A級戦犯）として有罪になっているが、ヴァイツゼッカー大統領は回想録にて父の罪状を「まったく馬鹿げた非難だった。真実をちょうど裏返しにした奇妙な話である」と全面的に否定し、同時に戦犯裁判の不当性を訴えている。ヴァイツゼッカー回想録において、父の罪状については「起訴された第一の点」の「侵略戦争を指導した」ことのみ言及されているが、実際には人道に対する罪でも起訴されているにもかかわらず、こちらは回想録には一切言及がない。
ドイツの歴史認識 旧枢軸国の戦争犯罪観
戦争についても、「ポーランドなどに対しては侵略だがソ連に対しては自衛」（ドイツ国立軍事史研究所の編纂した「第二次大戦史」第4巻においても同様の主張がなされている）、「侵略戦争についてはどこの国もやっていたことであり、ドイツだけがことさら批判される筋合いはない」というものから、中には1992年に連邦功労十字勲章を授与されたアルフレート・シッケル（所長を務めるインゴルシュタット現代史研究所は税金から公的支援を受けている）のように「第二次大戦勃発の責任はヒトラーではなく、ルーズヴェルトにある」と主張する人物もいる。
また、ハンス・グロプケ首相府長官、テーオドーア・オーバーレンダー難民相（この両名はDDR政府が本人不在のまま行った「裁判」により「有罪」を宣告されたが、BRD政府はこれを無視した）、ハンス＝クリストフ・ゼーボーム副首相、ヴォルフガング・フレンケル検事総長など、「ナチス犯罪に加担した」と批判された人物が幾人も政府首脳や官僚の上層部に含まれていた。このためにBRD政府は本腰を入れて過去の追及を行うことはできなかったという見方もある。
さらに、再軍備に伴い「戦争犯罪とは無縁であるクリーンな国防軍」というイメージが造られ、軍による虐殺や略奪といった一般的な戦争犯罪の追及はタブーとなっていった。
ドイツの歴史認識 旧枢軸国の戦争犯罪観
戦後半世紀を経て、BRD国内でも戦争犯罪についての認識を改めようとする動きが生まれ、1995年には「国防軍の犯罪展」が開かれたが、これに対して旧国防軍将兵や保守層から猛烈な反発が起きている。例えばヴァイツゼッカー大統領は、保守系のキリスト教民主同盟所属であり、「国防軍の犯罪展」については所属政党の国防軍観にもとづいて厳しい批判を行っており、199年11月27日『フォークス』誌上で、犯罪展について「集団としての罪を主張することは、人道的、倫理的、そして宗教的に嘘なのです。無実についてと同じように、罪はいつも個人的なものです」と評している。また同じくヘルムート・シュミットは、98年12月23日の南ドイツ新聞にて「祖国に対するある種の自己暗示的なマゾヒズム」、98年3月1日のヴェルト・アム・ゾンダーク誌にて「こういう極左の意見は、危険なのにもかかわらず、禁じられていません」と犯罪展を非難していた。
組織としてBRDの国軍であるドイツ連邦軍と旧国防軍との間に直接の繋がりはないが、各地のドイツ連邦軍の記念館には旧国防軍将校も「英雄」として展示され、同様にBRD海軍で長らく使用されたリュッチェンス級駆逐艦（リュッチェンス、メルダース、ロンメル）や多数の国防軍の施設に旧国防軍高級将校の名前が冠されている。
結
結（ゆい）とは、主に小さな集落や自治単位における共同作業の制度である。一人で行うには多大な費用と期間、そして労力が必要な作業を、集落の住民総出で助け合い、協力し合う相互扶助の精神で成り立っている。
結 概要
「結い」とも表記する。
結とは労働力を対等に交換しあって田植え、稲刈りなど農の営みや住居など生活の営みを維持していくために共同作業をおこなうこと、もしくはそのための相互扶助組織のことをいう。社会基盤の維持にかかわるものは特に自普請ともよび、労力、資材、資金を提供しあう互助活動全体を指す。地縁にもとづく「近所付き合い」とみなすことも可能であり、古くは「十分の付き合い」や隣組も結の一種といえる。また、広義には無尽や消防団などは資金や災害対策の労役に限った結であるといえる。
結 日本の結
「ゆい」とは、田植え、屋根葺きなど一時に多大な労力を要する際におこなう共同労働の形態のことであり、「もやい（催合）」と称されることもあるが、厳密には「もやい」が「共にあるものが共に事を行う、あるいは共にもつ」のに対し、「ゆい」は「共にはないが、たがいの約束にもとづいて共に事を行う」ものであり、歴史的には「ゆひもやとはで、早苗とりてん」の歌がすでに鎌倉時代にみられるところから、中世もしくはそれ以前にさかのぼる民俗であったと推定される。ここにおける「やとう（ふ）」は「家問う（ふ）」が原義と考えられ、頼むべき家々をまわって労力の共同を申し入れ、それによって助けられれば自分の家もそれに応じて返すことを前提としていた。それに対し、「もやい」には、たがいに労力を貸し借りする観念はなかった。
日本の富山県の五箇山から岐阜県の白川郷の合掌集落では、現在でも合掌造りの茅葺屋根の葺き替えに結の制度が残っている。葺き替えは約30年-40年に一度行われ、それにかかる労力と費用は莫大なものである（単純に人件費を現代の価値に換算すると片面の葺き替えだけでも1千万円以上ともいう）が、これらは無報酬で行われた。
結 日本の結
葺き替えの手順はだいたい以下の通りである。
作業の3年以上前から準備が始まる。
屋根の面積から必要な茅の量と人員を概算する。
作業の日取りを決め、集落を回り葺き替えをいついつ行うので手伝って欲しいと依頼する。
予め作業に必要なだけの茅を刈って保存しておく（そのための「茅場」を確保してある）。
役割分担を決める（茅を集める者、運ぶ者、茅を選別する者、縄などその他道具を準備する者など）。
上記は専ら男性の作業である。女性は作業に従事した者達への食事、休息時の菓子、完成祝いの手土産の準備を行う。
屋根の両面を同時に吹き替えることはほとんど無く、片面のみを2日間で仕上げる。
1日あたり200人から300人の人手が必要となる。100人以上が屋根に登るさまは壮観である。
近年は過疎化や第一次産業の衰退、高齢化などで結の維持が難しくなってきている。一方でナショナル・トラストや一般のボランティアが各地より集まり、葺き替え作業を共同で行うようになった。
なお、白川郷では結を行う組織を合力（コーリャク）と呼び、また結の範囲は屋根の葺き替えに限らず、代掻き、田植え、稲刈り、草取り、薪割り、冠婚葬祭など生活全般に及ぶ。
結 日本の結
かつて長野県の大町市、安曇野地方北部一帯では、地形的な制約等から集落の家々は近接しており、ひとたび火災が発生すると集落全体に延焼する惨事となった。このため、あらかじめ集落ごとに異なる建築部材（梁や柱、カヤ、建具等）をストックしておき、火災に遭った家を再建する際には、日を決めて人夫を集め部材を持ち寄り、わずか2-3日の間で1棟を建て上げてしまうといった大規模な結が組まれていた
沖縄（かつての琉球）では「ゆいまーる」または「いーまーる」と呼ばれる結の習慣が残っている。「ゆい」は前述の「結」（共同、協働）であり、「まーる」は「回る」の訛りで順番を表す。従ってゆいまーるとは「相互扶助」を順番にかつ平等に行っていくことを意味する。ゆいまーるも結と同様に、見返りは期待されない。ウージ（サトウキビ）畑の収穫の際、例えば5人でゆいまーるが組織されたとする。そのとき5名が一致団結して一件ずつ順番に全てのサトウキビ刈りを行う。この組織を「結い組」というが、リーダーの存在しないインフォーマル・グループなのである。ゆいまーるは農作業に限定されず、家屋や墓地の建造にも及ぶ。また沖縄では金銭的な相互扶助の習慣も根強く残っており、ほとんどの県民が何らかの模合のメンバーとなっている。
ゆいまーるを組む人々は親戚、近隣住民、友人などさまざまであるが、ゆいまーるを通して家族同様の長い付き合いをすることになる。ゆいまーるも結と同様に近年では消失しつつある。現代の生産形態や社会生活の進歩が、旧来の農業時代のゆいまーるを必要としなくなったのである。
結 東洋の相互扶助
日本統治下にあった台湾では隣組が導入された。インドネシアにも隣組が導入された経緯があり、第二次世界大戦後もインドネシア政府はこれを続けた。
かつて東アジアでも、結と同じような共同作業の制度が存在した。ここでは朝鮮の制度を紹介する。朝鮮ではプマシやトゥレと呼ばれる助け合いの制度が存在していた。プマシが比較的小規模で個人的な関係であるのに対し、トゥレは村の成人男子の集団ほぼ全員で組織されるという点でその性格を異にする。両班を頂点とするタテ社会であった朝鮮にあって、プマシ・トゥレと言った組織は平等なヨコ社会であった。プマシ・トゥレは第二次世界大戦後まで存在したが、農業の近代化と共に姿を消した。
プマシ（ko:품앗이）は個人対個人、または家族対家族との契約といった私的な、比較的小規模（2-20名程度）な関係で構成される。プマシによる相互扶助は必ずしも同質ではなく、作業量も等量とは限らなかった。要は双方が納得すれば良かったのである。
プマシは作業の規模によっては、複数の家族単位で行われた。農繁期は一家族の労働力では追いつかない。そのため複数の家族が共同でそれぞれの田畑の作業をこなしていく。プマシの期間中は、依頼した者が食事や必要な資材を負担した。夕食には酒も振る舞った。先述したとおり、プマシは個人や家族間で行われるが、時には村と村の間で行われることもあった。
結 東洋の相互扶助
プマシが私的な関係であるのに対して、トゥレ（ko:두레）は集落の住民全体の農作業や公共事業といった公的な共同作業である。トゥレは、新羅の郷歌に謡われていることからも、その起源を三国時代にまで遡ることができるが、朝鮮全域に普及するのは李氏朝鮮後期まで待つことになる。
トゥレは主に若者（20-35歳）を中心に65歳までの男性のみで構成される。1戸から1人動員されるのが原則である。
トゥレは田植えから稲刈り・脱穀までの一連の農作業や灌漑事業、道路整備と言った公共事業を集団のチカラで相互扶助で助け合い行ったので、集落の住民は積極的にこれを活用した。特に老人や弱者など非力な者達にとってのメリットは、計り知れないものであった。
トゥレは単に農作業に限らず、冠婚葬祭や、農楽、村祭の運営など、村民の生活全般に関わった。特に田植えや稲の刈り入れなどの、集団作業時の意欲を鼓舞する大がかりな農楽戯や、豊作祈願と村の安泰を祈念するため行う村祭などは、トゥレのもう一つの一面を表している。一部地方においては農楽を「トゥレ戯」と呼ぶ。
阿波国造
阿波国造（あわのくにのみやつこ、あわこくぞう）は、のちに安房国西部となる地域（阿波国）を支配した国造。
阿波国造 概要
『先代旧事本紀』「国造本紀」には阿波国造、『洞院家記』や『北山抄』には安房国造とも表記される。
律令制においては「阿波国」の表記は南海道の旧粟国が使用した（阿波国）ため、阿波国造が支配した東海道の阿波の地名は安房と表記されるようになった（安房国、安房郡など）。これに伴い、阿波国造も安房国造と表記するようになった。『日本文徳天皇実録』の嘉祥3年（850年）6月己酉（3日）条（神道・神社史料集成参照）によれば伴直千福麻呂という人物が「安房国々造」であったという。また『先代旧事本紀』の「国造本紀」の伊甚国造条によれば、伊許保止命という人物が「安房国造」の祖であるという。ただしこの伊甚国造条の「安房国造」は前田侯爵家所蔵安貞年間古写本などにおける表記であり、神宮文庫本では「安度国造」と表記されている。
阿波国造 概要
『洞院家記』や『北山抄』によれば、安房国造は10世紀頃までの継続が確認される。
大伴氏（おおともうじ、姓は直）で、出雲国造、武蔵国造などと同系。天皇の食膳調達（特にアワビの貢納）にあたる部民氏族の膳大伴部（かしわでのおおともべ、大伴部）を在地で統率する氏族であり、膳大伴氏（姓は直）ともいう。弘仁14年（823年）に大伴氏は伴氏（姓は直）と改めた（大伴氏#政争への関与と衰退も参照）。
なお同じく大伴氏から伴氏に改姓した氏族には、ヤマト王権の有力豪族で物部氏と共に朝廷の軍事を管掌していたと考えられている大伴氏（姓は連のち宿禰）のち伴氏（姓は宿禰のち朝臣）がおり、大伴部はこの大伴氏の管掌する部をさす場合もある。
阿波国造 本拠
国造のちの安房国安房郡で、現在の千葉県館山市。安房郡の郡司職を担ったのは安房国造（阿波国造）一族であったと見られている。
阿波国造の支配領域は当時阿波国と呼ばれていた地域である。阿波国はのちの令制国の安房国の西部（安房郡と平群郡）をさし、現在の千葉県館山市と安房郡鋸南町および南房総市の一部に当たる。後に阿波国の北部は平群郡、南部は阿波郡となった。 なおのちの安房国東部（長狭郡と朝夷郡）、現在の千葉県鴨川市と南房総市の一部にあたる地域には長狭国造の支配する長狭国があったが、この国造は『先代旧事本紀』「国造本紀」に記載されていない。これは長狭国が北に『日本書紀』安閑天皇元年（534年）4月条にみえる伊甚屯倉に接し、また南からは阿波国造の圧迫を受けて、長狭国造が7世紀には勢力を失ったためと見られている。
阿波の地名の由来は、『古語拾遺』によれば、神武天皇（初代天皇）の東征（神武東征）において橿原宮を造営した天富命が、同天皇の時代により豊かな土地を求めて四国の阿波の忌部氏を従え黒潮にのってこの地に移り住み、阿波忌部の居住地を元居た場所の地名から阿波と名付けたことであるという。阿波国など十数カ国は総国（捄国）と呼ばれたが、『古語拾遺』によれば天富命が植えた麻の育ちが良かったために、麻の別称である「総」から、「総国」（一説には「総道」）と命名したと言われている。
阿波国造 本拠
『高橋氏文』は、景行天皇（第12代天皇）東国巡狩の折、磐鹿六雁命が膳大伴部を賜わり、子孫を上総国・淡国の長と定めたとしているので、この時代には淡国と呼ばれていたことが分かる。なおこの東国巡狩の折の記述として、『日本書紀』には淡国ではなく淡水門が登場し（景行天皇53年10月条）、阿波国の名称はこれに因むとする説もある。
阿波国など11国（阿波国、長狭国、須恵国、馬来田国、菊麻国、伊甚国、上海上国、武社国、下海上国、千葉国、印波国）は総国（捄国）と呼ばれた。安閑天皇元年（534年）（『帝王編年記』説）には捄国のうち阿波国を含む8国（阿波国、長狭国、須恵国、馬来田国、菊麻国、伊甚国、上海上国、武社国）が分立して上総国（上捄国）となった。この分立の時期については、毛野国から分かれた上野国と同じく「上」を冠する形式をとることから6世紀中葉とみる説もある。上総国は7世紀に令制国となった。養老2年5月2日（718年6月4日）に上総国より平群郡・安房郡（以上2郡は旧阿波国）・朝夷郡・長狭郡（以上2郡は旧長狭国）の4郡を割いて安房国を新設したが、天平13年12月10日（742年1月20日）に安房国は再び上総国に併合された。その後天平宝字元年（757年）にもとの4郡をもって安房国が再設置された。
阿波国造 氏神
阿波国造の氏神は、千葉県館山市（旧安房郡）にあり安房国一宮の安房神社（あわじんじゃ、北緯34度55分20.80秒 東経139度50分12.25秒﻿ / ﻿北緯34.9224444度 東経139.8367361度﻿ / 34.9224444; 139.8367361﻿ (安房神社)）である。この神社は忌部氏の祖神天太玉命（#祖先参照）を主祭神とし、同氏による創建という。この神社の神である安房神は膳大伴氏（大伴氏・伴氏とも。阿波国造の氏族。#氏族参照。）の奉斎神であったと考えられており、この神社の祭祀を担ったのは安房国造（阿波国造）一族であったと見られている。
阿波国造 人物
以下に阿波国造を務めた著名な者を記載する。
阿波国造 崎元正教による考証
崎元正教は『日本書紀』に記載されていることは単なる伝承ではないとする立場から、神社伝承からの考証なども加えるべきとして、安房神社をはじめとする複数の神社にまたがる天富命に関する伝承がそれぞれ矛盾なく説明できることをあげ、その信憑性を評価し、景行天皇東国巡狩については、神社伝承などの考証から、伊勢を経由し尾張から海路により房総に至ったとするなど、当地は黒潮と黒潮反流を利用した水上交通によって、律令制以前から、畿内など西国とのつながりが深かったとされている。尚、現在の徳島県や和歌山県と南房総に共通の地名が多いのは良く知られていることである。
アジアエックス
AsiaX（アジアエックス）は、メディアジャパン（Media Japan Pte Ltd）がシンガポールにおいて隔週で発行する日本語フリーペーパー。2004年7月6日に創刊した。隔週月曜日に約1万部が発行され、シンガポールの主要ショッピングセンター、飲食店、書店などで無料配布されている。
アジアエックス 概要
シンガポール国内、ならびに東南アジア諸国のニュースを中心に、シンガポール国内で働く日本人ビジネスパーソンをターゲットとした記事で構成される。16～24ページのタブロイド判。
アジアエックス ウェブサイト
2008年4月6日より、同誌のウェブサイト「シンガポールの日本語メディア AsiaX（アジアエックス）」を全面リニューアルし、創刊号から最新号までの記事を掲載している。ニュースは休日を除いて毎日更新。
シンガポール国内の複数の人材紹介会社から提供される「求人情報」、日本食レストランを中心にエリア別、ジャンル別に飲食店を掲載している「飲食店情報」など、フリーペーパー版にはないコンテンツも提供されている。
長岡春一
長岡、春一（ながおか、はるかず、1877年1月16日 - 1949年6月30日）は、日本の外交官。常設国際司法裁判所判事。法学博士。
長岡春一 略歴
1877年、大蔵省関税局検査官・長岡義之の長男として生まれる。
東京府立第一中学校、第一高等学校を経て、1900年、東京帝国大学法科大学仏法科を卒業。高等文官試験に合格し、外務省に入省（総務局取調課勤務）。
1902年、外交官補としてフランス在勤。パリ大学で研究。1906年、在フランス大使館第三秘書官。1908年、法学博士（論文「第十七・八世紀ニ於ケル日本ト欧州ノ交渉史」）。同年、大使館書記官としてオランダ・ロシア・ドイツ・ベルギーに在勤。1913年、外務省本省勤務
1914年、第一次世界大戦開戦に伴い、加藤高明（外相）より講和準備調査資料の収集・編纂を命じられる。1915年、講和準備委員会委員。1916年、外務省人事課長。1917年、大使館参事官としてフランス在勤。1919年、パリ講和会議全権随員。条約起草委員としてヴェルサイユ条約などを起草。1921年、駐チェコスロバキア公使（初代）。1923年、駐オランダ公使。1925年、外務省条約局長。1926年、駐ドイツ大使。1930年、待命。1932年、駐フランス大使。1933年、リットン報告書の採択の際に松岡洋右・佐藤尚武らと共に、国際連盟総会の議場から退場。同年、待命。1934年、第一回日蘭会商代表。1935年、安達峰一郎の死去により、常設国際司法裁判所判事に選出。1942年、常設国際司法裁判所判事退任。
1949年、死去。墓所は青山霊園。
平善棟
平 善棟（たいら の よしむね/善棟王（よしむねおう））は、平安時代初期の賜姓皇族。桓武天皇の第三皇子である一品・葛原親王の次男。官位は従四位下。
平善棟 経歴
天長2年（825年）正月に二世王の蔭位により無位から従四位下に直叙される。同年7月には父・葛原親王の上奏により、兄・高棟王らと共に平朝臣姓を与えられ臣籍降下した。天長6年（829年）6月22日卒去。兄弟達とは異なり、記録に残る子孫はいなかった。
怪物パラ☆ダイス
『怪物パラ☆ダイス』（もんすたーぱらだいす）は、メイクソフトウェアが1997年7月17日に発売したプレイステーション用ボードゲーム。略称は「モンパラ」「怪パラ」。「モンスターパラダイス」と表記されたこともあるが、本来は誤り。さくまあきらのゲーム製作10周年記念作品。土居孝幸、こいでたく、関口和之と、初代『桃太郎伝説』のオリジナルメンバーが集結した。
怪物パラ☆ダイス 概要
プレイヤーはトレジャーハンターとなり、「シャルル・ド・プリン13世」が住んでいた館に、彼が残した財宝のあるゴールを目指す。各イベントをこなしつつ、5つのマップの奥にある宝を手に入れるのが最終目的。
さくまが長年手がけてきた（TVゲームにおける）ボードゲームの総決算的な内容で、「面白いけど時間がかかりすぎる」と言われ続けた桃太郎電鉄シリーズに対して「ルールがシンプルで短時間で終わる」内容を目指した。
怪物パラ☆ダイス 製作の背景
製作自体は発売の5年前から進んでおり、諸般の事情から一度お蔵入りになっていた。
時は流れて1996年、ジャンプ放送局を終了させて『チョコバナナ』というイラスト投稿雑誌を立ち上げたさくま。そこに載ったイラストからインスピレーションを得たさくまは、オリジナルモンスターが大挙出演するボードゲームの企画を再始動させた。「シャルル・ド・プリン13世」のモデルは、このゲームの作者さくまあきら。それだけに「脳内出血により他界」という設定は「シャレにならん」と知人一同から不評だったという。なお、のちの2012年にさくまは本当に脳内出血で入院することとなった。
年末年始の「桃鉄」と並んで毎年夏に出したいと、「2」の企画を立てていたり、発売前から多機種への移植の話が出ていた「モンパラ」だが、スタッフとの意識の温度差や作品の出来への不満等の理由により全て断ってしまった。CB投稿者たちによる「4コマ劇場」も、募集はしたもののやはり出版を断念した。だが、さくまの「チョコバナナ発のゲーム」という構想自体は、のちに『さくま式人生ゲーム』に受け継がれる。
怪物パラ☆ダイス システム・ルール
プレイ人数は1〜8人（マルチタップを両方に繋いだ場合）。1人で遊ぶ場合はコンピューターが代行する。4種類のキャラクター（男3人、女1人）が選べるが、能力に違いはない（CPUが操作する場合、思考ルーチンに若干の違いが出る）。複数のプレイヤーが同じキャラクターを選ぶことも出来る。服の色は、誰を選んでも1P青、2P赤、3P黄、4P緑で、桃太郎電鉄シリーズを彷彿とさせる。
4つのステージに分かれており、プレイヤーはサイコロを振って進み、ステージごとの最後のマスを目指す。最後のマスを通過すると、次のステージのスタートマスに行ける。最終（第四）ステージのみ財宝マスがあり、ここに突入したプレイヤーは再度サイコロを振る。ここで1が出れば最終ボスとの戦闘になり、出なければその数の分だけ戻る。最終ボスとの戦闘に勝てばゲームクリアー、優勝者となる。
初期体力は30。青い「プラスマス」に止まると体力が増え、赤い「マイナスマス」に止まると体力が減る。いずれもサイコロの出た目で数値が決まる。
カードを入手すると、サイコロを振る代わりにカードを使用することが出来る。効果は、自分の体力を増やす、相手を妨害するなど様々。戦闘中のみもしくは移動中のみ使えるカードがほとんど。
怪物パラ☆ダイス システム・ルール
プラス・マイナス・カードの3種のマスに止まると、ランダムでモンスターとの戦闘が発生する。また、複数のプレイヤーが同じマスに止まると、後からマスに入った方が先攻で、プレイヤー同士の戦闘が発生する。
戦闘はRPGのようなコマンドで(戦う、逃げる、カード、カードを盗む)の4つの行動を取ることが可能だが、どちらかの体力が尽きるまで戦うことになる。攻撃は全てサイコロで行われ、出た目の数だけ相手にダメージを与えられる。相手のカードを盗んだり、自分がカードを使うことも可能。負けた（体力0になった）場合、そのステージのスタートまで戻されてしまう。その際サイコロを振って体力を回復し、また一からやり直さないといけない。複数のサイコロを振って「ゾロ目」が出た場合、出た数値の倍の効果が与えられる。例えば戦闘中、サイコロ2個で攻撃して2:2のゾロ目が出たら、2+2のさらに二倍で8のダメージが与えられる。マップ上、各マスでのサイコロによる体力増減も同じ。
システムの全てが「体力」と「サイコロ（ダイス）」に集約されている。カードを買う際に支払うのも体力で、「お金」の概念は存在しない。経験値やレベルも存在せず、体力は（上げようと思えば）最大999まであげられる。
怪物パラ☆ダイス 主なモンスター
そもそもこの企画は、上記の『チョコバナナ』の投稿イラストのモンスターを使ってゲームを作る、というところから始まった。そのようなわけで、同誌の投稿者たちがデザインしたモンスターが多数出演している。さらに10周年を記念して、さくまあきらの友人である業界人たちがモンスターのデザインを提供した。これらはクレジットでは「チョコバナナオールスターズ」とされている（スタッフロールでは、モンスターとデザイン担当を一人一人確認できる）。
チョコバナナの投稿から採用されたモンスター
括弧内は雑誌掲載時のペンネーム。スタッフロール等では本名で載っている人もいる。
モンスターをデザインした業界人（「」内がモンスター名）
怪物パラ☆ダイス スタッフ
さくまの事務所のメンバー。「チョコバナナ」1～4巻の選考スタッフでもある。
「チョコバナナ」3巻に登場。さくまが採用したモンスターの作者に、承諾書を送る。承諾が出たら前・後ろ・横の絵を発注。という流れを説明した。
「チョコバナナ」投稿者。のちに名誉会員・光組26番になる。
怪物パラ☆ダイス 主題歌
ゲーム中では開始前の準備画面で流れる。ただし、インストゥルメンタルで、歌詞も曲名もない。間奏で榎本一夫のラップが入る。パープルウォームは、ジャンプ放送局の頃より活躍していた投稿者。「チョコバナナ」での会員番号は光組2番。8cmCDでありながら、ゲームで使用されたBGMが3曲収録されている。実質、この作品の唯一のサウンドトラックでもある。パッケージ裏表紙には「チョコバナナ」の宣伝とパープルウォームの全身写真が載っている。その写真を撮ったのはアニメ監督のひろたたけし。レコーディングに立会い、彼女の度胸や本番強さを気に入ったとのこと。
呉鎮守府第101特別陸戦隊
呉鎮守府第101特別陸戦隊（くれちんじゅふだいひゃくいちとくべつりくせんたい）は、大日本帝国海軍における特殊部隊のひとつ。指揮官である山岡大二少佐の名を冠して山岡部隊（やまおかぶたい）、また潜水艦を使用した隠密活動が任務であったため、“Submarine”の頭文字からS特攻部隊（S特）と呼称された。
呉鎮守府第101特別陸戦隊 概要
1944年初期から館山海軍砲術学校(館砲)で養成が始められた。海軍陸戦隊の中でも特に体力・知力に長け、風貌や体格が白人風という条件を満たす350名を選抜し編成。訓練は、もっぱら夜間に行われた。アメリカ本土の地理や交通に関する知識をはじめ、英語や風習の教育も施され、隊員の服装や食事もアメリカ風だったという。どんな苦難や欠乏にも耐えられるよう隊員には特殊な訓練が課せられた。短い自動小銃をはじめ40kgの荷物を背負い、一日60kmを駆け足で移動する強行軍や、富浦町大房岬の海岸にある100m近い絶壁を素手で登る訓練を行ったといわれている。
なお日本海軍では、山岡部隊のほかにもS特を編成しており、佐世保鎮守府第101特別陸戦隊（山辺部隊）や同第102特別陸戦隊（常盤部隊）などが知られている。
呉鎮守府第101特別陸戦隊 作戦計画
当初の計画は、敵陣地に潜水艦で近づき、各隊員が夜間隠密に上陸後、航空機を焼き払ったり司令部へ進入して幹部を殺害し、一挙に戦局を逆転させるものであった。しかし、大戦末期になると米駆逐艦による哨戒網が厳しく、潜水艦航路の安全性が極端に脅かされたため断念された。
1944年12月にはアメリカ西海岸へ上陸し破壊活動を行う作戦も立てられた。目的はロサンゼルス郊外のロッキード、ダグラス等における軍用機工場の破壊活動である。人目の付かないアルグエロ岬にゴムボートで上陸し山中に拠点を構築した後、車を奪いロサンゼルスへ突入する計画だった。また同時に、大統領暗殺の作戦命令を受けたという証言者もいる。作戦に向けた本格的な訓練が行われ、1945年4月ごろには準備も整い発動を待っていたが、沖縄戦が激化したため中止となった。
呉鎮守府第101特別陸戦隊 作戦計画
代わって1945年6月末、マリアナ諸島のB-29爆撃機破壊を目的とした「剣号作戦」が計画された。これは一式陸攻30機にS特隊員を乗せてサイパン島・グアム島に強行着陸し、B-29を壊滅させるというもの。7月には陸軍の空挺部隊300名による共同攻撃と、機銃を増設した銀河72機による直前の地上攻撃も計画に加えられた。さらに8月、広島・長崎への原子爆弾投下後は、陸軍諜報機関の情報から原爆貯蔵庫があるとされたテニアンも攻撃目標に追加されて、大規模な作戦に発展した。山岡部隊は、青森県の三沢基地に移動し作戦準備に入った。しかし同年7月におきた北海道空襲の際に三沢基地も被害をうけ、作戦に使用する一式陸攻の大半が破壊されたため、作戦決行日が8月19-23日に延期された。その後、出撃直前のポツダム宣言受諾により作戦は中止。結局一度も実戦投入されず山岡部隊は解散した。
スポーツ雑誌
スポーツ雑誌（スポーツざっし、英語: Sports magazine）は、スポーツを題材とした専門雑誌である。近年では出版不況やインターネットの普及などの影響によって、廃刊が相次いでいる。
川本徳三
川本 徳三（かわもと とくぞう、1934年10月24日 - ）は、広島県広島市出身の元プロ野球選手（投手）。
川本徳三 来歴・人物
基町高校では1951年、2年生エースとして広島県大会でチーム初のベスト4まで進出した。この年に広島カープ後援会が川本に目を付け、左投手不足のチーム事情もあって、広島に入団させるため勧誘した。高校2年生と言うこともあって何度も入団を拒否していたが、3年次の1952年には自宅近くで電器店を営む後援会役員に石本秀一監督の所へ連れて行かれた。尾道西高グラウンドの紅白戦に呼ばれ、前年の県大会で投げ合い、すでに広島へ入団していた大田垣喜夫の投げている姿を見た。石本から「入ってやってみんか」と言われ、開幕6日前の1952年3月15日、ついに入団を決意した。
川本徳三 来歴・人物
1年目の同年は8月27日の巨人戦（長野松本）で先発の杉浦竜太郎が立ち上がりに打たれ、2回からリリーフ、後を0封して認められた。当時の巨人打線は千葉茂、川上哲治、青田昇、与那嶺要、宇野光雄という強力打線であり、この時の好投で自信を掴んだ。2年目の1953年には5月26日の巨人戦（福井）で中尾碩志、別所毅彦と投げ合って初勝利。エース長谷川良平が8月初めに足首を捻挫して約1ヶ月戦列離脱し、カープは重大なピンチに見舞われたが、川本の左腕が冴えて同月に4勝して危機を救った。この年、カープは球団創立4年目で初めて4位になり、川本も自己最多の7勝を挙げた。身長173cmと小柄であったが、ストレートは指が短かったためにナチュラルに変化するクセ球で、捕手泣かせも効果的であった。定評のあるキレのいいカーブ、シュート、プロに入って習得したスクリューとシンカーが武器であり、特にスクリューは左腕特有の落ちて逃げる球で得意であった。投球する時に舌を出す癖と童顔から、人気キャラメルの名前に因んで「ミルキー」の愛称で親しまれ、巨人戦には強い投手であった。1958年引退。
引退後の1959年、広島の初代スコアラーに就任。数字に明るく几帳面な性格からスコアラー転身後に打球のコース、球質を加味して分類、集計する独自の個人別スコアシートを考案。親会社・東洋工業の電算室と協力して1年間の選手データを分析、科学的な検討を加えた画期的な守備体系を編み出した。白石勝巳監督に進言して、1964年5月5日の巨人戦（後楽園）で初めて王シフトを実現した。1966年から1967年は一軍投手コーチを務め、安仁屋宗八を育てた。退団後は広島市中央卸売市場に隣接するスーパーの配送センターに勤務した。
かわさき北部斎苑
かわさき北部斎苑（かわさきほくぶさいえん）は、神奈川県川崎市高津区にある斎場・火葬場。1932年に開設された。友引の日や年末年始は休業となっている。2004年にかわさき南部斎苑が開設されるまでは市内で唯一の施設で「川崎市立葬祭場」と称していた。
かわさき北部斎苑 斎場所在地
〒213-0013 神奈川県川崎市高津区下作延6丁目18番1号
キーウィ銀行
キーウィ銀行（英称：Kiwibank）は、ニュージーランドの銀行。ニュージーランド・ポスト社傘下で運営される銀行。
キーウィ銀行 概説
ニュージーランド労働党と旧連合党（Alliance）との連立政権により2002年に設立。ニュージーランド政府所有の銀行。第35代ニュージーランド首相を務めたジム・ボルジャーが会長を務める（ボルジャーはニュージーランド・ポスト社会長を兼務）。
主な営業基盤は中間所得層から低所得層向け個人融資・銀行業務、中小企業向け融資、住宅ローン業務、生命保険業務、国際送金業務等を扱い、一部店舗では外国通貨の両替も可能。全国300を超えるニュージーランド・ポスト社（郵便局）の店舗を利用し営業活動を行い、民間金融機関よりも低い手数料を強みにしている。
民間調査会社のロイ・モーガンの2007年度の調査では、オーストラリアの4大銀行グループ（オーストラリア・コモンウェルス銀行、オーストラリア・ニュージーランド銀行、ナショナルオーストラリア銀行、ウエストパック銀行）を超える顧客満足度を獲得している。サンデー・スタータイムズ社発表の「CANSTAR最優秀銀行部門賞」を5年連続受賞（2006年 - 2010年）。
大島 (徳島県)
大島（おおしま）とは、徳島県牟岐町にある周囲約8kmの無人島である。徳島県海部郡牟岐町に所属するため、牟岐大島（むぎおおしま）と呼ばれることも多い。今でも多くの自然が残されており、徳島県内では釣りやダイビングの名所として有名である。とくしま88景に選定。
大島 (徳島県) 地形
周囲約8 km、高さ約200 mの、かなり急勾配な地形を持つ島である。島の周囲も切り立っており、島の西部にある船着き場以外から上陸することは難しい。このような厳しい環境が人を寄せ付けず、今日まで多くの自然を残す結果となっている。
島の西部の入り江には男性器の先端に似た岩「珍宝岩」がある。昔、美しい姫が身投げしたところに現れた岩と伝えられ、姫神祭という奇祭が行われている。また、南西部には鰹のタタキの形をした高さ100mの岩壁「カツオのタタキ岩」がある。こちらは古来からの名称ではなく、2024年1月に小阪健一郎が命名した新しい名称である。
北方には櫂投島、西方には津島、小津島、出羽島がある。
大島 (徳島県) 動植物
島のほぼ全域に渡って樹木に覆われており、豊かな森林を形成している。タブノキ、シラタマカズラが主である。海では珊瑚礁が広く分布しており、イサキやクマノミなど温帯・亜熱帯の魚の楽園となっている。また、日本紅斑熱を媒介するマダニも多く、死者も出ているので注意が必要である。
大島 (徳島県) 交通手段
牟岐港から船に乗る以外に島に渡る手段はない。また、定期便は無いため、事前に地元のダイビングクラブや渡船業者に依頼する必要がある。島は個人所有の為、無断で立ち入る事はできない。
アンティータムの戦い
アンティータムの戦い（アンティータムのたたかい、英:Battle of Antietam、またはシャープスバーグの戦い（Battle of Sharpsburg、特に南部での呼び方））は、南北戦争の中盤1862年9月17日、メリーランド方面作戦の一環としてメリーランド州シャープスバーグ近く、およびアンティータム・クリークで行われた戦闘であり、北部の大地で行われたことでは南北戦争で初めての主要会戦であった。両軍合わせて約23,000名の損失があり、合衆国の歴史の中でも単一日の戦闘として最も流血の多い戦闘となった。
アンティータムの戦い
北軍のジョージ・マクレラン少将はメリーランドにロバート・E・リー将軍の南軍を追求した後で、アンティータム・クリークの背後に防御陣を築いた北バージニア軍に対する攻撃を掛けた。9月17日の夜明け、北軍ジョセフ・フッカー少将の軍団が、北バージニア軍の左翼に強攻を掛けた。ミラーのトウモロコシ畑で攻撃と反撃が続き、戦闘はダンカー教会の回りにも及んだ。窪んだ道路に対して行われた北軍の突撃が南軍の中央を後退させることになったが、北軍も右翼の2人の軍団長が共に戦死・負傷して後退しており、戦闘は予断を許さなかった。午後になって、北軍アンブローズ・バーンサイドの軍団が戦闘に突入し、アンティータム・クリークに架かる石橋を確保した後、南軍の右翼に向けて前進した。この重要な局面に、ハーパーズ・フェリーから南軍A・P・ヒルの師団が到着し、急襲を掛けてバーンサイド軍を押し返し、戦闘を終わらせた。
アンティータムの戦い
両軍とも最初多くの部隊を予備にし、順次投入する戦術を取った。その結果南軍は最終的に予備を使い切ったが、マクレランは自軍の4分の1程度の予備を最後まで残した。北バージニア軍は数の上では1対2と負けていたが、地形をうまく利用して北軍と対等に渡り合えた。夜の間に両軍共その戦線を集約した。北バージニア軍は相当な損失を被り、9月18日の1日中ポトマック軍との小競り合いを続けたが、有利な地形を北軍に奪取された状態ではもはや北軍に打撃を与えるチャンスはなく、その間に疲れ切った軍隊は川の南に退いた。
ポトマック軍に数の優位があったにもかかわらず、北バージニア軍が撤退を選ばずにここで戦ったのは、地形を利用することでポトマック軍を破れると考えていたためである。しかしマクレランは適切な順序で順次南軍の弱点を突いていき、南軍の逆転を許さなかった。マクレランは、ここでは戦術的大勝利を狙うことよりも、確実に勝つことが重要であることを知っていたため、最後まで予備部隊を残し事態の急変に備えた。これにより北バージニア軍を壊滅させることはなかったが、北バージニア軍のメリーランド侵攻は終わり、リーはバージニア州内に軍隊を引き上げざるを得なくなった。この戦闘は戦術的な勝利の意味よりも、エイブラハム・リンカーンが奴隷解放を宣言する自信を得たことで、北軍にとって戦略的な勝利の意味がはるかに大きかった。
アンティータムの戦い 背景およびメリーランド方面作戦
ロバート・E・リー将軍の北バージニア軍、45,000名は、1862年8月29日の第二次ブルランの戦いでの勝利に続き、9月3日にメリーランド州内に入った。リーの戦略は、境界州であるメリーランド州内では南軍に同調する者が多くいると考えられたので、新しい物資や徴兵を求めることであり、北部で近々行われる選挙の前に世論に影響を与えることであった（後に分かるように、リーの行動による社会な衝撃は様々なものが混ざっていた。メリーランド人は北バージニア軍音楽隊の発する「メリーランド、マイ・メリーランド」の音楽によって、リーが期待したほど南部連合国に惹きつけられる事はなく、北軍ポトマック軍がアンティータムで南軍をなんとか撃退したことによって、メリーランドの人々が南部に鞍替えする可能性は消えた）。アメリカ連合国大統領のジェファーソン・デイヴィスを含み南部の政治家達は、北部の大地の上で軍事的な勝利を得れば、諸外国が南部を認知する可能性が増えるものと信じていた。そのような勝利はイギリスやフランスからの認知を得、財政的な支援を得られたかもしれないが、南部がこの可能性を追求してその軍事作戦を立てるべきとリーが考えたという証拠は無い。