日本の犯罪と治安 刑法犯罪全体
1926年は実数が1926年以後最少であり、実数が2,035人・人口比が3.4人、1926～1938年は単年度の減少があったにせよ増加傾向で1938年は実数が3,678人・人口比が5.2人であった。1939～1943年は単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、1943年は実数は2,887人・人口比が3.9人であった。1944～1970年は一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、1970年は実数・人口比ともに1926年以後の最多で実数が16,765人・人口比が16.0人、1971～1979年は減少傾向で1979年は実数が8,466人・人口比が7.3人、1980～1992年は増加傾向で1992年は実数が11,452人・人口比が9.2人、1993年以降は減少傾向で2022年は人口比が1926年以後最少の実数が2,610人・人口比は2.1人である。ただし、2023年以降は人口比2.2人で推移しており、2024年は実数が2,663人・人口比は2.2人である。
1926年は実数が30,282人・人口比が49.9人であり、1926～1932年は増加傾向であり、1932年は実数が49,259人・人口比が74.1人であった。1933～1945年は、単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、1945年は実数・人口比ともに1923年以後最少の実数が9,094人・人口比が12.6人であった。1946～1969年は増加傾向で、1969年は実数・人口比ともに1923年以後最多の実数が967,000人・人口比が943.1人、1970～1979年は減少傾向で1979年は実数が596,282人・人口比が513.4人、1980～2001年は増加傾向で2001年は実数が1,1801,955人・人口比が1946年以後の最多で927.6人、2002年以降は減少傾向で2024年は実数が344,395人・人口比が278.2人である。
1970年は実数・人口比ともに1970年以後の最多で実数が126,715人・人口比が121.1人、1971～1979年は減少傾向で1979年は実数が49,490人・人口比が42.6人、1980～1989年は増加傾向で1989年は実数が80,948人・人口比が65.7人、1990年以降は一時的に増加はあれど減少傾向で2024年は実数・人口比ともに1970年以後の最少で実数が26,027人・人口比が20.8人である。ただし、2023年以降は人口比22.0人前後で推移しており、2024年は実数が27,285人・人口比は22.0人である。
1970年は実数が854,381人・人口比が816.3人、1971～1980年は減少傾向で1980年は実数が534,604人・人口比が456.7人、1980～2004年は増加傾向で2004年は実数が1,110,799人・人口比が1970年以後の最多で869.3人、2005年以降は一時的な増加はあれど減少傾向で2024年は1970年以後の最少で実数が317,110人・人口比が256.1人である。
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、人口10万人中の窃盗（窃盗、窃盗未遂の合計）の発生率は、1924年は458.9件、1934年は第二次世界大戦終結前の最多の1,061.3件、1935年～1945年は減少傾向で1945年は778.3件、1946年～1948年は増加傾向で1948年は1,558.0件、1949～1973年は減少傾向で1973年は892.6件、1974～2002年は増加傾向で2002年は1924年以後の最多の1,864.9件、2003年以降は減少傾向で2021年は1924年以後の最少の304.2件である。ただし、2022年は、2019年コロナウイルス感染症対策の行動制限緩和により外出する人が増加し、人と出会う機会が増えたことから2021年以降は増加して、2024年は405.09件となった。
なお、窃盗の増加分で一番多かったのは自転車盗で全体の約55.2%（17,812件中9,840件）を占め、次いで万引きであり、全体の約28.8%（17,812件中5,124件）であった。
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、人口10万人中の詐欺（詐欺、準詐欺、前記の各罪の未遂の合計）の発生率は、1933年は1924年以後の最多の576.3件、1934年～1945年は減少傾向で1945年は第二次世界大戦終結前の最少の46.5件、1946年～1950年は増加傾向で1950年は第二次世界大戦後の最多の222.9件、1950～2002年は減少傾向で2002年は38.8件、2003～2005年は増加傾向で2005年は66.9件、2006～2011年は減少傾向で2011年は27.1件で、2012年～2017年は2015年の微減を除き増加傾向で、2017年は33.5件であった。2018年～2020年は、減少傾向であり、2020年は1926年以後最小である24.2件である。2021年以降は増加して、2024年は46.3件である。
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、人口10万人中の横領（横領、業務上横領、遺失物等横領の合計）の発生率は、1934年は1924年以後の最多の413.7件、1935年～1946年は減少傾向で1946年は41.4件、1947年～1950年は増加傾向で1950年は第二次世界大戦後の最多の78.0件、1951～1971年は減少傾向で1971年は1924年以後の最少の7.5件、1972～2004年は増加傾向で2004年は81.7件、2005年～2021年は減少傾向で2021年は10.4件である。2022年以降は増加して、2024年は13.5件である。
横領の大部分は遺失物等横領であり、2024年は横領16,710件中の遺失物等横領は14,345件（85.85%）である。
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、人口10万人中の恐喝（恐喝、恐喝未遂の合計）の発生率は、1935年は1924年以後の最多の46.4件、1936年～1945年は減少傾向で1945年は4.6件、1946年～1950年は増加傾向で1950年は38.9件、1951～1953年は減少傾向で1953年は21.5件、1954～1961年は増加傾向で1961年は第二次世界大戦後の最多の48.0件、1962～1980年は減少傾向で1980年は7.5件、1981～1986年は増加傾向で1986年は10.6件、1987～1991年は減少傾向で1991年は7.7件、1992～2001年は増加傾向で2001年は15.3件、2002年以降は減少傾向で2021年は1924年以後の最少の1.0件である。2022年以降は増加して、2024年は1.36件である。
法務省と警察庁の統計によると、人口10万人中の性的姿態撮影等（未遂含めた性的姿態撮影等処罰法の合計）の発生率は2023年は2.04件、2024年は前年より増加して6.81件である。
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、人口10万人中の住居侵入の発生率は、1924年は5.6件、1924～1943年は増加傾向で1943年は21.6件、1944～1946年は減少傾向で1946年は1924年以後最少の3.4件、1947～1950年は増加傾向で1950年は11.9件、1951～1999年は8.7～11.5件の範囲内で推移し、2000～2003年は増加傾向で2003年は1924年以後最多の31.6件、2004年以降は、2012年に微増したことを除き減少傾向で、2022年は7.6件である。ただし、2023年は前年より増加して8.55件であったが、2024年は前年より減少して8.22件である。
法務省と警察庁の統計によると、人口10万人中の器物損壊の発生率は、1958年以前は統計値無し、1959年は9.4件、1959～1972年は1968年の微増を除いて減少傾向で1972年は1959年以後で最少の4.7件、1973～2003年は増加傾向で2003年は1959年以後最多の180.7件、2004年以降は減少傾向で2022年は43.8件である。ただし、2023年は前年より増加して45.80件であったが、2024年は前年より減少して43.35件である。
法務省と警察庁の統計によると、人口10万人中の偽造（私文書偽造・公文書偽造、有価証券偽造、通貨偽造[1924年・1925年は、文書偽造、有価証券偽造、印章偽造、通貨偽造]の合計）の発生率は、1932年は1924年以後の最多の43.8件、1933年～1945年は減少傾向で1945年は3.6件、1946年～1950年は増加傾向で1950年は12.4件、1951～1959年は減少傾向で1959年は6.0件、1960～1961年は1増加傾向で1961年は8.6件、1962年～1963年は減少傾向で1963年は7.4件、しかし1964年は増加し9.4件となったが、翌年の1965年～1967年には減少して1967年は5.1件であった。1968年～1970年は増加して1970年は6.5件であった。1970年～1977年は5.5件～7.5件の間で増減を繰り返した。1977～1984年は増加傾向で1984年は12.7件、1985～2001年は減少傾向で2001年は6.0件、2002～2004年は増加傾向で2004年は10.6件、2005年以降は2016年の増加を除いて減少傾向で、2022年は1924年以後の最少の1.4件である。ただし、2023年以降は増加して2024年は1.69件であった。
法務省と警察庁の統計によると、人口10万人中の業務上過失致死傷（1965年以前は業務上過失致死傷の総数、1966年以後は自動車運転による致死傷）の発生率は、1923年以前は統計値無し、1924年は5.4件、1924年～1935年は増加傾向で1935年は23.8件、1936年～1946年は単年度の増加があったにせよ減少傾向であり1946年は1923年以後の最少の3.7件、1947年～1970は増加傾向で1970年は623.5件、1971年～1978は減少傾向で1978年は381.9件、1979～2004年は増加傾向で2004年は1946年以後の最多の676.5件、2005～2022年は減少傾向で2022年は227.2件である。ただし、2023年は前年より増加して234.3件であった。