藤沢市母娘ら5人殺害事件 刑事裁判
この決定により控訴審は「控訴取り下げ時点に遡って終了し、そのまま第一審・死刑判決が確定」することになったが、被告人Fの弁護団は同年2月3日夜に「控訴取り下げは精神的に不安定な状況で行われており、本人に訴訟能力がないため無効だ」などとして東京高裁決定に対する異議を申し立て、同年3月27日には東京高裁に「被告人Fには精神分裂病（統合失調症）の疑いがあり、本件控訴取下は幻覚・妄想に影響された非合理的・非現実的な動機によってなされたものだ。仮に被告人Fが保崎の鑑定で示されたように拘禁症状を有していたとしても、被告人Fの訴訟能力には重大な障害が発生していることは否定できず、被告人の精神鑑定を再度実施する必要がある」とする趣旨の意見書（財団法人東京都精神医学総合研究所副参事医師・中谷陽二作成）を提出した。これを受け、1992年6月11日までに東京高裁第12刑事部（横田安弘裁判長）は「『被告人Fが控訴取り下げの意味を理解した上で取り下げを行ったかどうか』を改めて精査する必要がある」として聖マリアンナ医学研究所顧問・逸見武光を鑑定人に指定した上で、被告人Fに対し2度目の精神鑑定を行うことを決定した。
鑑定人・逸見は1993年（平成5年）2月1日付で精神鑑定書を提出したほか、1993年4月22日に東京高裁が実施した鑑定人尋問で「被告人Fはいわゆる境界例人格障害者で、現在（鑑定時）の精神状態は幻覚・妄想状態にある。その幻覚・妄想状態は重度の心因（ストレス）に起因する特定不能の精神障害のうち『分裂病型障害』と考えられ、控訴取り下げ時の精神状態も現在と同様であると思われる。拘禁後の被告人Fの幻覚・妄想状態は精神分裂病状態とほとんど変わらず、被告人が死への願望を抱くこと自体が精神分裂病に起因するものであって、被告人Fは控訴取り下げの意味を十分に理解しているとはいえず、その訴訟能力はなかったといわざるを得ない」とする結論を示した。それに対し検察官から1993年6月23日付で「さらに被告人Fの精神状態を鑑定する必要がある」とする申し出がなされたため、東京高裁第12刑事部（小田健司裁判長）は1993年7月16日付で（鑑定人尋問は同年8月17日）上智大学文学部教授（心理学）・福島章に3度目の精神鑑定を行うよう命じた。被告人1人に対し再々鑑定（3度目の精神鑑定）が行われることは極めて異例で、鑑定人・福島は1993年11月19日に精神状態鑑定書を提出したほか、1994年（平成6年）6月30日に行われた証人尋問では「被告人Fは現在に至るまで精神分裂病・境界例であったことはない。控訴取り下げ時点では拘禁反応状態で願望充足的な妄想的観念を抱いていたため、控訴取り下げの義理を理解し、自己を守る能力（訴訟能力）は多少低下していたがその実質的能力が著しく低下・喪失された精神状態ではなかった」とする鑑定結果を示した。
東京高裁第12刑事部（円井義弘裁判長）は1994年11月30日付で「被告人Fは控訴を取り下げた時点で拘禁反応状態（ノイローゼ）にはあったが、取り下げの意味は理解しており訴訟能力の欠如は認められず、控訴取り下げは有効なものだ」と認定して弁護人からなされた「訴訟終了宣言決定」への異議申し立てを棄却する決定をした。
しかし弁護人が同決定を不服として最高裁判所へ特別抗告した結果、最高裁第二小法廷（大西勝也裁判長）は1995年（平成7年）6月28日付で弁護人の特別抗告を認容して「控訴取り下げは有効」とした東京高裁決定を取り消し「控訴取り下げは無効であり、東京高裁は控訴審の公判を再開すべきである」と命じる決定を出した。決定理由で同小法廷は「死刑判決に対する上訴取り下げは死刑を確定させる重大な法律効果を伴うものである」と指摘した上で、東京高裁が行った尋問の際に被告人Fが「無罪になって自由の身になりたいから控訴取り下げを撤回する」などと意思表示をしていたことから「被告人Fは無罪を希望していた」と認定した。その上で「被告人Fは死刑判決を不服として控訴したにも拘らず、控訴を取り下げた当時は死刑判決の衝撃などにより『もう助かる見込みがない』と思い詰めており、その精神的苦痛から逃れるために控訴を取り下げたことが明らかである。そのため『自己防御能力が著しく制限されていた』と断定できる」と指摘した上で「今回のように『判決に不服があるにも拘らず死刑宣告の衝撃などで精神障害を生じ、その苦痛から逃れるために上訴を取り下げた場合』は取り下げは無効とするのが相当である」との判断を示した。
最高裁決定後に東京医科歯科大学教授・山上晧による精神鑑定が行われ、1998年（平成10年）6月22日に東京高裁（荒木友雄裁判長）で約7年ぶりに控訴審公判が再開された。同日の公判では以下のような結果を示した精神鑑定書が証拠採用された一方、弁護人は「被告人Fは『控訴取り下げを行う能力がない』と認定されており、裁判を続ける訴訟能力もない」などと主張して公判手続き停止を申し立てた。
1999年（平成11年）10月29日に東京高裁（荒木友雄裁判長）で控訴審第19回公判が開かれ、弁護人・検察官の双方が最終弁論を行って結審した。
2000年（平成12年）1月24日に控訴審判決公判が開かれ、東京高裁第11刑事部（荒木友雄裁判長）は第一審・死刑判決を支持して被告人F・弁護人側の控訴を棄却する判決を言い渡した。
東京高裁 (2000) は「起訴後、被告人Fの言動には異常な点が見られるが、これは拘禁の影響によるものと認められる」と判断した。その一方で、事件当時の刑事責任能力に関しては弁護人側の心神喪失・心神耗弱とする主張を退け「犯行経緯・動機は十分に了解可能で、犯行時の意識も清明だった」と指摘し、「完全犯罪を意図して周到・緻密な準備の上で行われた高度な計画性に基づく犯行で、死刑になり得ることも十分に理解していた」として完全責任能力を認めた。また「脅迫罪で別件逮捕したことによる取り調べ・自白強要など違法な訴訟手続きが行われた」とする弁護人側の控訴趣意書主張に関しては「本件殺人のみならず別件の取り調べも行われている。そもそも別件・脅迫事件は本件・殺人事件と原因・動機が関連しているため違法とは言えない」と判断して退けた。そして「量刑不当」と主張した弁護人側の控訴趣意書論旨については、「被告人Fは公判で否認から自白に転じ、いったんは控訴を取り下げるなど精神的成長・改善矯正の兆しが認められなくはないが、5人の人命を奪った罪の重さを鑑みれば死刑を選択した第一審の量刑はやむを得ず、弁護人側の『重すぎて不当』という主張は当てはまらない」として退けた。
被告人Fは判決後、接見室で弁護人・岡崎敬弁護士と接見した際には「控訴審はこれで終わりか？」と質問し、判決の結論を「第一審と同じ死刑だ」と教えられると指で丸を作り「わかった」という様子を見せていた。Fの弁護人は判決を不服として、同年2月4日付で最高裁判所へ上告した。
2004年（平成16年）3月23日に最高裁判所小法廷（濱田邦夫裁判長）で上告審口頭弁論公判が開かれ、弁護人は死刑判決の破棄を検察官は上告棄却をそれぞれ求めた。
2004年6月15日に上告審判決公判が開かれ、最高裁第三小法廷（濱田邦夫裁判長）は第一審・控訴審の死刑判決を支持して被告人F・弁護人の上告を棄却する判決を言い渡したため、被告人Fの死刑が確定することとなった。Fは上告審判決の訂正申立期限（上告審判決から10日間）までに同小法廷へ判決訂正を申し立てなかったため、正式に死刑判決が確定した。
弁護士・安田好弘は死刑執行後の抗議集会にて「共犯者がいる本件では『加害者Fが事件の主導者か否か』『被告人Fは責任能力・防御能力を十分に有していたか否か』」の2点に関して疑問を呈している。また控訴審から公判を傍聴し、控訴審判決後から被告人（→死刑囚）Fと交流を続けていた支援者は「自分が見たFは公判の際に明らかに精神的に病んでいる状態で、毎回5人の看守が付き添っていた。裁判所だけでなく拘置所側もFを『普通ではない』と認識していたから他の被告人と違う扱いをしていたのだろう。死刑囚Fは自分との面会の際に隣の看守に食って掛かっていたことがあったが、そのことから想像するとFは死刑執行の際におとなしく刑を受け入れたかは疑問だ」と述べている。