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タマホコリカビ類 系統と分類
タマホコリカビ類の分類では、細胞の集合様式（ストリームの有無や程度）、移動体の有無、子実体の生え方（単生、群生）、子実体の柄の組成（細胞性、非細胞性）、柄の分枝、柄の基部の構造、柄の先端の形態、胞子の形態や顆粒の特徴、アクラシンの種類などが用いられる。タマホコリカビ類の分類学的研究は、James C. Cavender や Steven L. Stephenson、John C. Landolt によって進められ、また萩原博光はおもにアジアのタマホコリカビ類を整理した。2012年には、160種ほどが知られるようになり、これらは1目（タマホコリカビ目）、2科（エツキタマホコリカビ科、タマホコリカビ科）、3属（エツキタマホコリカビ属、タマホコリカビ属、ムラサキカビモドキ属）に分類されていた。しかし上記のように、このような分類体系は分子系統学的研究から示されるタマホコリカビ類の系統関係とは一致しない。そのため、2018年にタマホコリカビ類の分類体系は再編成され、2目4科12属に整理された（下表2）。
2020年現在では、タマホコリカビ類には200種ほどが知られている。また環境DNAを用いた研究からは、タマホコリカビ類の中には未だ未知の種が多く存在することが示されている。さらにタマホコリカビ類の中には、形態的には区別できないが生殖的には隔離された隠蔽種が多数存在することが示唆されている。
タマホコリカビ類 系統と分類
表2. タマホコリカビ類の属までの分類体系の一例: 目と科の学名は国際藻類・菌類・植物命名規約におけるものを主とし、[ ]内に国際動物命名規約におけるものを示しているが、綱の学名はその逆。また種数等は Sheikh et al. (2018) に記されたものを記している。
アメーボゾア門　Amoebozoa Cavalier-Smith, 1998
コノーサ亜門　Conosa Cavalier-Smith, 1998 (≒ Evosea)
動菌下門　Mycetozoa Cavalier-Smith, 1998 (真正動菌　Eumycetozoa)
タマホコリカビ綱　Dictyostelea Cavalier-Smith, 1993 [Dictyosteliomycetes Doweld, 2001]
エツキタマホコリカビ目　Acytosteliales S.Baldauf, S.Sheikh & Thulin, 2018
Cavenderiaceae S.Baldauf, S.Sheikh & Thulin, 2018
Cavenderia S.Baldauf, S.Sheikh & Thulin, 2018
タマホコリカビ類 系統と分類
子実体の柄は細胞性、無分枝または不規則に分枝、ふつう高さ 0.2-7 mm。子実体は単生または束生。胞子は 3-8 × 1.5-4 µm、顆粒あり。ストリームあり。移動体はときに有柄。ミクロシストあり。マクロシスト形成が知られる。アクラシンは不明。キムレタマホコリカビ (C. aureostipes)、ムレタマホコリカビ (C. delicata)、コミタマホコリカビ (C. microspora) など20種が知られる。分子系統学的研究から group 1 とよばれていた系統群に相当する。属名は、タマホコリカビ類の分類学に貢献したアメリカ合衆国の菌学者 James C. Cavender への献名。
エツキタマホコリカビ科 (アキトステリウム科)　Acytosteliaceae Raper ex Raper & Quinlan, 1958 [Actyosteliidae]
エツキタマホコリカビ属 (アキトステリウム属)　Acytostelium Raper, 1956
タマホコリカビ類 系統と分類
子実体の柄は非細胞性、ふつう無分枝、細く脆弱で高さ 0.2–3 mm。単生またはゆるく束生。胞子は球形から不定形、直径 4.0-8.5 µm。ストリームや移動体はまれ。アクラシンは不明。A. leptosomum など計15種が知られる。分子系統学的研究から group 2A とよばれていた系統群に相当する。属名の「a-cyto-stelium」は非細胞性の柄を意味している。
Rostrostelium S.Baldauf, S.Sheikh & Thulin, 2018
子実体の柄は非細胞性、無分枝、細く脆弱で高さ 0.2–1 mm。単生またはゆるく束生。胞子は楕円形、5-6 x 2.5–3 µm。ストリームあり。移動体は有柄。アクラシンは不明。R. ellipticum 1種のみが知られる。属名の「rostro」は、子実体形成時の偽変形体が特徴的なくちばし状 (rostrate) の突起をもつことに由来する。
Heterostelium S.Baldauf, S.Sheikh & Thulin, 2018
タマホコリカビ類 系統と分類
子実体の柄は細胞性、無分枝から規則正しく輪生するものまであり、高さ 0.2–15 mm (多くは 10 mm 以下)。単生または束生。胞子の特徴は多様、3.5–8 x 2–4 µm。ときにストリームあり。移動体をもつ場合は有柄。アクラシンはグロリン。かつてタマホコリカビ属に分類されていた一部の種と共に、ムラサキカビモドキ属に分類されていた種の多くを含む。クビナガカビモドキ (H. candidum)、シロカビモドキ (H. pallidum)、リュウキュウカビモドキ (H. pseudocandidum)、ヤエカビモドキ (H. tenuissimum) など計36種を含む。分子系統学的研究から group 2B とよばれていた系統群に相当する。属名の「hetero」は、属内で子実体の形態に大きな多様性があることに由来する。
タマホコリカビ目　Dictyosteliales L.S. Olive ex P.M. Kirk, P.F. Cannon & J.C. David, 2001 [Dictyosteliida]
タマホコリカビ科　Dictyosteliaceae Rostafinski, 1873 [Dictyosteliidae]
タマホコリカビ属　Dictyostelium Brefeld, 1870
タマホコリカビ類 系統と分類
子実体の柄は細胞性、ふつう無分枝だがまれに不規則に分枝、高さはふつう 3–7 mmほどであるが、40 mm に達するものもいる。基部はふつう盤状。子実体はふつう単生。胞子は 4-9 × 2-5 µm、ふつう顆粒なし。ストリームあり。移動体はときに有柄。ミクロシストは未知。マクロシスト形成が知られる。アクラシンはcAMP。キイロタマホコリカビ (D. discoideum)、タマホコリカビ (D. mucoroides)、コブシタマホコリカビ (D. brefeldianum)、ヒトリタマホコリカビ (D. clavatum)、コフトエタマホコリカビ (D. crassicaule)、シロタマホコリカビ (D. firmibasis)、セイタカタマホコリカビ (D. giganteum)、モツレタマホコリカビ (D. implicatum)、オオタマホコリカビ (D. macrocephalum)、ヒョロタマホコリカビ (D. pseudobrefeldianum)、ムラサキタマホコリカビ (D. purpureum)、ツユタマホコリカビ (D. rosarium)、フトエタマホコリカビ (D. septentrionale) など34種は系統的に本属に属することが知られているが、分子データが得られていない10種ほどもタマホコリカビ属に残されている。分子系統学的研究から group 4 とよばれていた系統群に相当する。属名の「dictyo-stelium」(網状の柱) は、多数の細胞からなる柄をもつことに由来する。
タマホコリカビ類 系統と分類
ムラサキカビモドキ属　Polysphondylium Brefeld, 1884
子実体の柄は細胞性、輪生枝をもち、高さ1–20 mm。子実体は単生または束生、紫色を帯びる。胞子は 5-13 × 2.5-5 µm、極に顆粒あり。ストリームあり。移動体は有柄。ミクロシストは未知。マクロシスト形成が知られる。アクラシンはグロリン。ムラサキカビモドキ (P. violaceum) など計4種が知られる。分子系統学的研究から "violaceum" とよばれていた系統群に相当する。
Raperosteliaceae S.Baldauf, S.Sheikh & Thulin, 2018
Speleostelium S.Baldauf, S.Sheikh & Thulin, 2018
子実体の柄は細胞性、高さ 3–7 mm。子実体はふつう束生。胞子は 3 × 8 µm、顆粒あり。ストリームや移動体なし。ミクロシストやマクロシストは未知。アクラシンはグロリン。S. caveatum 1種のみが知られる。S. caveatum は他のタマホコリカビ類の子実体形成を阻害し、そのアメーバ細胞を捕食する。属名の「speleo」は本種の生育環境である洞窟を意味する。
Tieghemostelium S.Baldauf, S.Sheikh & Thulin, 2018
タマホコリカビ類 系統と分類
子実体の柄は細胞性 (先端に非細胞性の突起をもつことがある)、無分枝または不規則に疎に分枝、高さ 0.3–2.5 mm。子実体は単生または束生。胞子の形態は多様であり、大きさは 3.5-11 × 2-5 µm。ストリームなし。ときに移動体あり。ミクロシストあり。一部でマクロシストが知られる。T. lacteum ではアクラシンはプテリン。T. angelicum、T. simplex など計7種が知られる。分子系統学的研究から group 3A とよばれていた系統群に相当する。属名は、初めて細胞性粘菌の特徴を認識したフランスの植物学者 Philippe Édouard Léon Van Tieghemへの献名。
Hagiwaraea S.Baldauf, S.Sheikh & Thulin, 2018
子実体の柄は細胞性、ふつう無分枝だがまれに不規則に分枝、高さ 0.3–7 mm。子実体基部は放射状に広がった指状。単生または束生。胞子は 5–12 x 2–5 µm、ふつう極に顆粒あり。ストリームあり。移動体は柄をもつ。ミクロシストあり。マクロシストは未知。アクラシンは未知。カギヅメタマホコリカビ（H. rhizopodium）など5種が知られる。分子系統学的研究から group 3B とよばれていた系統群に相当する。属名は、アジアにおける粘菌類の分類学に貢献した萩原博光への献名。
Raperostelium S.Baldauf, S.Sheikh & Thulin, 2018
子実体の柄は細胞性、無分枝または不規則に分枝、高さ 0.5–7 mm。単生または束生。胞子は 4–10 x 2–5 µm。ストリームは貧弱またはなし。ときに移動体あり。ミクロシストあり。一部でマクロシストが知られる。コタマホコリカビ (R. minutum) ではアクラシンは葉酸。コタマホコリカビ、イレコタマホコリカビ (R. monochasioides) など計12種が知られる。分子系統学的研究から group 3C とよばれていた系統群に相当する。属名は、タマホコリカビ類の分類学や細胞学に貢献したアメリカ合衆国の菌学者 Kenneth B. Raper への献名。
科所属不明 incertae sedis
Coremiostelium S.Baldauf, S.Sheikh, Thulin & Spiegel, 2018
子実体の柄は細胞性、先端が房状に分枝し (複数の子実体が先端部を除いて癒合)、高さ 0.5 mm 程度。胞子は 7 x 3 µm、顆粒あり。ストリ−ムあり。移動体は柄なし。ミクロシストを形成する。アクラシンは不明。カンザシタマホコリカビ（C. polycephalum）1種のみが知られる。分子系統学的研究から "polycephalum" とよばれていた系統群に相当する。属名の「coremio」は、房状の子実体の形に由来する。
目所属不明 incertae sedis
Synstelium S.Baldauf, S.Sheikh & Thulin, 2018
子実体の柄は細胞性、無分枝、高さ 3–7 mm。束生して基部で互いに接着している。胞子は 8 x 3 µm、顆粒は散在。ストリームあり。移動体なし。ミクロシストやマクロシストは未知。アクラシンは不明。ただ1種 S. polycarpum が知られる。分子系統学的研究から "polycarpum" とよばれていた系統群に相当する。属名の「syn」は、子実体の基部が互いに接着していることに由来する。
枝打ち
枝打ち（えだうち）は、樹木の枝を幹から切り落とす作業のこと。林業における保育作業の一つ。
枝打ち 概要
人工林では、植栽木が成長して樹冠がうっ閉するに従い、日当たりの悪い下枝は幹の成長に寄与しなくなる。このことから無節もしくは節の少ない木材生産など（後述）を目指して枝打ちが行われる。また、上下で太さの差が少ない完満な幹の材をつくるために、強度の高い枝打ちが行われることもある。日本では、1990年代以降に材価が低迷して良質材生産の採算が取り難くなったこと、節の存在も消費者から受け入れられるようになったことから必要性は低下しつつある。
枝打ち 商品価値を確保するための行為
樹木の枝の部分は、製材した際に節として現れるが、この節の部分が生じないよう、生じたとしても抜け落ち（抜け節）たりしないように、あらかじめ下層の枝を切り落とし、製材にした際の商品価値を高めるという人工林では重要視される作業である。生きている枝が節になってできる「生き節」は、無節より自然である、また木材が割れにくくなるとして評価されることもあるが、枯れた枝が巻き込まれてできる「死に節」は、見た目も悪く、強度も劣るため、避けられる。
枝打ち 社会的要請からの行為
1990年代以降は商品価値の観点ばかりではなく、スギやヒノキについては枝打ちが花粉症対策に効果があるものとして、補助制度の拡充が行われるなど、必要な森林整備の一つとして重要視されるようになった。また、間伐と同じく林床の下層植生の成育を通じて土壌流出の防止にも効果があることから、劣悪な状態の保安林などにおいては公共事業としても実施されている。
枝打ち 補助制度
国、都道府県、市町村により、枝打ちを森林組合に委託する費用の一部を補助する制度などが存在する。
枝打ち 枝打ち作業
身長程度の高さであれば、ナタやノコギリにより作業を行う。それ以上の高さでは、「ぶり縄」とよばれる棒と紐を結んだ道具や、枝打ち用梯子、枝打ち用の柄の長い鋸やポールソーなどが用いられる。 ノコギリを回転させながら機械が木を昇降する「自動枝打ち機」も開発されたが、重量が大きく、斜面での運搬が困難であることから、一般的に普及するまでには至っていない。
サミュエル・B・ロバーツ (護衛駆逐艦)
サミュエル・B・ロバーツ (USS Samuel B. Roberts, DE-413) は、アメリカ海軍の護衛駆逐艦。ジョン・C・バトラー級護衛駆逐艦の1隻。艦名は海軍十字章を受章したサミュエル・B・ロバーツに因む。
サミュエル・B・ロバーツ (護衛駆逐艦) 艦歴
サミュエル・B・ロバーツは1943年12月6日にテキサス州ヒューストンのブラウン・シップビルディング社で起工する。1944年1月20日にサミュエル・B・ロバーツ夫人によって命名、進水し、1944年4月28日に艦長ロバート・W・コープランド少佐の指揮下就役した。就役後は5月21日から6月19日までバミューダ沖で公試を行い、その後ボストン海軍工廠で信頼性試験を行う。サミュエル・B・ロバーツは1944年7月22日にバージニア州ノーフォークを出航し、7月27日にパナマ運河を通過。8月10日に真珠湾に到着し太平洋艦隊（チェスター・ニミッツ大将）に合流した。
サミュエル・B・ロバーツは訓練演習を継続し、8月21日に船団と共に出航、8月30日にエニウェトク環礁に到着した。9月2日に真珠湾に向けて出航し、10日に船団と共に到着した。さらなる訓練の後、ロバーツは21日に出航、再びエニウェトクへの船団を護衛し9月30日に到着した。続いてマヌス島に向かい、第77.4.3任務群（通称「タフィ3」。クリフトン・スプレイグ少将）に加わりレイテ湾海域に向けて出撃、サマール島沖で北部航空支援グループと共に作戦活動を行う。
サミュエル・B・ロバーツ (護衛駆逐艦) 艦歴
1944年10月25日の夜明け直後、サミュエル・B・ロバーツはこの日もサマール島沖で第77.4.3任務群の護衛に従事していた。第77.4.3任務群はレイテ島の戦いの支援を行う動く航空基地として機能していた。第77.4.3任務群は突然、夜のうちにサンベルナルジノ海峡を突破してきた栗田健男中将率いる日本の中央艦隊から攻撃を受けた。7時35分、サミュエル・B・ロバーツは反転して栗田艦隊との対決に打って出た。目標を重巡洋艦鳥海と思しき巡洋艦に定めたサミュエル・B・ロバーツは、コープランド艦長が艦内放送で「我々は水雷突撃を敢行する。結果はどうなるか分からない。だが、義務を果たそう」旨放送。煙幕を張りつつ突撃したサミュエル・B・ロバーツは鳥海から4,600メートルにまで迫ったものの、20センチ砲の射撃を受けた。これを受け、サミュエル・B・ロバーツは鳥海にさらに接近し、砲撃できないほど深く食い入った。砲弾はサミュエル・B・ロバーツの頭上を飛び越えていった。
サミュエル・B・ロバーツ (護衛駆逐艦) 艦歴
栗田艦隊の砲撃はガンビア・ベイ (USS Gambier Bay, CVE-73) に集中していた。サミュエル・B・ロバーツは間隙を縫って、鳥海か羽黒、利根と思しき巡洋艦に対してMk15 魚雷を3本発射した。少なくとも1本が命中したように見え、乗員は歓喜した。しかし、依然として砲弾が飛び交っており、サミュエル・B・ロバーツはさらに約1時間もの間、栗田艦隊との対決を行った。鳥海と推定される巡洋艦の上部構造物に、600発もの5インチ砲弾を初め、40ミリ機関砲と20ミリ機銃を浴びせかけた。8時51分、サミュエル・B・ロバーツは日本側の砲弾2発が命中し、二発目の砲弾は後部砲塔を破壊した。被弾したサミュエル・B・ロバーツは筑摩と思しき巡洋艦の上部構造物などに5インチ砲を浴びせ、第三砲塔を破壊したと判断された。その直後、戦艦金剛は煙幕から出てきたサミュエル・B・ロバーツを発見し、この「クラベン型駆逐艦」に対して36センチ砲弾を発射した。サミュエル・B・ロバーツは主砲弾の直撃をボート・デッキに受け、第二機関室に長さ12メートル、幅3メートルの亀裂が入った。その後も大口径砲弾がサミュエル・B・ロバーツに命中あるいは至近弾として降り注いだ。
サミュエル・B・ロバーツ (護衛駆逐艦) 艦歴
後部砲塔担当のポール・H・カー兵曹は、用意された325発もの5インチ砲弾を全て発射させた。救助班が到着したとき、カー兵曹は最後の一発を抱えたまま戦死していた。戦死したカー兵曹にはシルバー・スターが授けられ、オリバー・ハザード・ペリー級ミサイルフリゲートの一艦であるカー (USS Carr, FFG-52) は彼にちなんで命名された。また、同型艦のコープランド (USS Copeland, FFG-25) およびサミュエル・B・ロバーツ (フリゲート) (USS Samuel B. Roberts, FFG-58) は、艦そのものと艦長を記念して命名された。9時35分、コープランド艦長は総員退艦を令して艦は放棄され、軽巡洋艦矢矧と第十七駆逐隊（駆逐艦浦風、磯風、雪風）は、「413」という艦番号が確認できるぐらいサミュエル・B・ロバーツに近接し、止めの砲弾を浴びせかけた。30分後にサミュエル・B・ロバーツは89名の乗員とともに沈没していったが、艦首の一部はしばらくの間、海面上に突き出ていた。
コープランド艦長を含む120名の生存者は、3隻の救命筏に揺られ50時間を過ごした後救助された。ジョン・C・バトラー級護衛駆逐艦の設計上の最高速は23から24ノットであったが、この戦闘の間にサミュエル・B・ロバーツは28.7ノット (53 km/h) の高速を発揮した。サミュエル・B・ロバーツは1944年11月27日に除籍された。
サミュエル・B・ロバーツが所属した第77.4.3任務群は「戦闘における特別な英雄的行動」を称えられ、殊勲部隊章を受章した。サミュエル・B・ロバーツ自体には第二次世界大戦の戦功で1個の従軍星章を受章し、「戦艦のように戦った護衛駆逐艦」の愛称を得た。
サミュエル・B・ロバーツ (護衛駆逐艦) 残骸の発見
2022年6月25日、ビクター・ヴェスコヴォ率いるチームの深海探査艇・リミティング・ファクターにより水深6900メートルの海底に沈む本艦の艦体が発見され、艦体は二つに割れ、互いに10メートル離れて沈んでいたと発表された（探査艇にはヴェスコヴォ自身がソナーの専門家と共に搭乗した）。また、これまでの記録であった駆逐艦ジョンストンの水深6460mを塗り替え、世界で最も深い位置で発見された沈没船となった。
動物福祉
動物福祉（どうぶつふくし、英語: Animal welfare）とは、一般的に、人間が動物に対して与える苦痛やストレスといった苦痛を最小限に抑えるなどの配慮により、動物の利用自体は認めた上で、動物の待遇を改善しようとする考えのことをいう。もともと畜産業等で工業的な効率重視の結果として動物を密集して飼育する等といったあり方に対する反省として、近代以降にヨーロッパで生まれ、家畜動物を対象として大きく発展した概念である。
日本国内では、英語の「Animal Welfare（アニマルウェルフェア）」は「動物福祉」や「家畜福祉」と和訳されることが多いが、動物福祉という語感から介護・医療など含む社会保障を連想する「福祉」だと誤解される場合もあるため、日本国内で使用するときは和訳せずに「アニマルウェルフェア」とそのまま表記されることもある。
動物福祉 概要
対象動物は、産業利用される家畜動物、養殖魚、動物園や水族館などで飼育される展示動物、研究施設などで科学使用される実験動物、一般家庭で飼われる愛玩動物、さらには野生動物等多岐にわたる。
これらの動物は人間の利益のために動物本来の特性や行動、寿命などが大きく規制されていることが多い。動物利用を認めつつも、それら現場で動物の感じる苦痛の回避・除去などに極力配慮しようとする考えが動物福祉である。Saunders Comprehensive Veterinary Dictionaryでは動物福祉を「飼育環境、食餌、日常的なケア、病気の予防や治療、苦痛から解放される保証、不必要な不快感や痛みから動物を保護し、人間による虐待や動物を利己的に利用することの回避」と定義している。
動物福祉の意識の高まりから肉食を削減する動きも広まっている。しかしながら動物の権利と異なり、動物福祉は人間が動物を食用などに利用することや殺すことを否定していない。
動物福祉 概要
動物を殺さなければならない場合は、可能な限り苦痛のない手法を用いること（安楽死）が求められる。殺す方法には、銃、家畜銃、斬首、感電死、マイクロ波照射、捕殺罠などがあるがいずれの方法においても即死させることが求められる。アメリカでは中規模から大規模な屠殺場の大半は、アニマルウェルフェアの監査を受けている。2022年スペインは、EU加盟国では初となる、すべての屠殺場への、動物の扱いを監視するためのビデオカメラの設置を法制化した。2025年1月、オーストラリアの豪州食肉産業協議会は、豪州畜産加工業アニマルウェルフェア認定制度（AAWCS）において、食肉処理施設への、積み下ろし地点、待機場、と畜場前、拘束・気絶時、吊り上げ時、放血時の５つの地点でのビデオ監視システムの設置の義務化を決定した。AAWCSの認定施設は、豪州の牛、羊、豚の８０％以上を占める。
動物福祉 歴史
動物福祉（アニマルウェルフェア）は、家畜動物を対象としてヨーロッパで発祥し、世界へと大きく発展した概念である。
20世紀後半まで動物福祉は普及していなかったが、1964年に工場型の集約畜産の批判本「アニマルマシーン」（ルース・ハリソン著）が発表されたことから大きく発展することとなった。「アニマルマシ―ン」により、家畜の扱いに社会の関心が集まり、イギリスにおいて専門委員会が立ち上げられ家畜の調査、検討が行われた。その結果、集約畜産に虐待の可能性がはらんでいることが、調査報告書（1965年）で指摘された。この時の調査報告書（ブランベル・レポ―ト）が、その後のアニマルウェルフェアの礎となり、ヨーロッパ全体に広がり、欧州評議会による「農用動物の保護に関する協約（1976年成立）」「と畜場での家畜の保護に関する協約（1979年成立）」などにつながった。1993年に欧州連合が発足してからは、欧州連合のリスボン条約（2009年）改正において、動物は感受性のある生き物であることからアニマルウェルフェアの要件に十分配慮することが盛り込まれた。
動物福祉 歴史
1979年、イギリス政府によって設立された独立機関である家畜福祉委員会（farm animal welfare council：FAWC)が「5つの自由」を提案、1992年に現在の形ができあがった。その後、この基本原則が世界の家畜動物福祉の共通認識となり、国際獣疫事務局 (WOAH) の陸生動物衛生規約にも示されている。日本は五つの自由を法律で明文化していないが、法律で明文化している国もある。
・空腹と渇きからの自由（健康と活力を維持させるため、新鮮な水及び餌の提供）

・不快からの自由（庇陰場所や快適な休息場所などの提供も含む適切な飼育環境尾提供）
・痛み、損傷、病気からの自由（予防あるいは的確な診断と迅速な処置）
・正常行動発現への自由（十分な空間、適切な設備、そして同種個体との同居）

・恐怖と苦悩からの自由（心理的苦悩を避ける状況及び取り扱いの確保）—5つの自由、英国獣医師協会
動物福祉 歴史
2000年に欧州委員会がＷＴＯにアニマルウェルフェアを非貿易的関心事項とすることを提案したことからアニマルウェルフェアは国際的な議論となる。2002年、BSE 等の人獣共通感染症の回避のため 、国際獣疫事務局 (OIE：改称WOAH) は総会において、アニマルウェルフェアに関する専門家会合を開き「アニマルウェルフェアは動物の健康と密接な関係にあり、その検討の場としてOIEが最適である」と提案、その基準の検討が行われることが決議された。以降、OIEは、屠殺や輸送、畜種ごとのアニマルウェルフェアなど様々な基準を策定している。
日本では、1987年に初めて佐藤衆介 農学博士が畜産動物福祉を紹介した。
動物福祉 歴史
2003年、動物が感覚を持っていることを認め、虐待を防ぎ苦痛を軽減し、家畜、ペット、実験動物、野生動物、展示動物などの動物の福祉に関する基準を推進するための政府間協定である世界動物福祉宣言（UDAW ）が策定された。WOAH（OIE）や国連食糧農業機関（FAO）もこの宣言の支持を表明しているが、日本は支持を表明していない。2007年ごろからは、ネガティブな状態からの脱却を目指す「五つの自由」に注視するのではなく、生活の質や幸福度といったより高福祉を目指す研究提案が始まっている。ISOは2016年に「アニマルウェルフェア管理-フードサプライチェーン組織に対する一般要求事項及びガイダンス」というISO/TS34700を作成、3年間の試行期間を経て2021年に正式承認した。
2023年時点で、ヨーロッパを中心に、動物福祉や動物の権利を目指す世界で10の動物党が、議会での議席を獲得している。欧州議会にも動物党の議員が存在する。EUでは2024年、欧州委員（日本の大臣に相当）の担当職名の一つ「保健・食品衛生」が「保健・アニマルウェルフェア」に変更された。現在EUでは、アニマルウェルフェアの向上は、現在のEUの農業部門における最優先課題の一つとなっている。
動物福祉 歴史
ＥＵでは、アニマルウエルフェアに対応した飼い方をするための導入コストや減収（法的基準以上の高い水準の家畜福祉を実践した際に生ずるもの）が補填される制度が確立している。2022年8月、デンマーク、フィンランド、フランス、アイルランド、ポーランド、ポルトガル、スペインは、家畜福祉を盛り込んだ2023-2027年の農業共通政策（CAP）計画を発表。いずれの国の計画においても、家畜福祉の改善に助成金を出す予定となっている。また、EUにおいて農業共通政策（CAP）の直接支払いを受給するためには動物福祉基準を満たす必要がある。ただし、現状のCAP実施状況では、高い動物福祉慣行へのインセンティブが発揮されていないという指摘もされている。
動物福祉 歴史
2018年韓国の京畿道は動物福祉の認証制度を導入。2018年から2022年までに296農場ほどが認定されているが、京畿道同認証における施設整備に補助金制度を設けている。2025年新大統領であるイ・ジェミョンは食料安全保障政策として動物福祉認証基準を順守した農家への直接支払いを掲げた。カナダは2022年、国内の家畜福祉を強化するために300万ドルを投資することを発表している。同国家牛肉戦略の目標に基づき、カナダ牛肉業界団体は、アニマルウェルフェアを含む今後10年間の長期的な目標を示す「2030年目標」を設定している。イギリスも採卵鶏の福祉向上に助成金制度を設けている。この助成金制度では、羽数の拡大への助成はできず屋外スペースの設置など採卵鶏の健康と福祉のための整備を目的とする 。
近年では、家畜福祉はSDGsの指標や持続可能な農業の重要な側面と考えられるようになっている。
動物福祉 歴史
企業の国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）の企業評価項目の一つには家畜福祉が含まれ、ESG（環境・社会・企業統治に配慮する企業の考え方）情報に関する主要な開示基準であるSASBスタンダードにおいても動物福祉上問題視される鶏のケージ飼育や豚のストール飼育の割合は開示事項となっている。また、毎年のダボス会議（世界経済フォーラム会議年次総会）ではサステナビリティの観点で世界各国の企業を評価して発表されるが、評価項目には「動物福祉専門機関により「遅れている」と認識されていないか」というものがある。2021-2022年に設立された国際サステナビリティ基準審議会は小売業者の情報開示基準においてサプライチェーンにおける動物の扱いや飼育環境、動物福祉認証の導入状況などの開示を求めている。
動物福祉 歴史
2015年、国連サミットで持続可能な開発目標を採択。SDGSの宣言では「人類が自然と調和し、野生動植物その他の種が保護される世界」があり、その他の種には畜産動物、実験動物、展示動物、愛玩動物が含まれる。SDGsの目標2「飢餓をゼ　ロに」を受けて世界食糧安全保障委員会の食料栄養安全保障に関する専門家によるハイレベルパネルが2016年、「食品安全と栄養のための農業の持続的発展-畜産動物の役割」を発表。ここでアニマルウェルフェアが倫理的消費に対応するのみでなく生産効率の改善や復元性の強化に貢献すると指摘された。生物学者、生態学者らの研究によると、アニマルウェルフェア改善はSDGsの目標1貧困、2飢餓、3保健、8成長・雇用、12責任ある生産と消費、14海の豊かさを守る、15陸上資源、に貢献するとされる。
EUは、2020 年に持続可能な食料システムを目指して掲げた「Farm to Fork Strategy（農場から食卓まで戦略）」において、 2023 年までに家畜福祉関連法制度を改定することを盛り込んだ（この期限は延長された）。
2022年3月2日、国連環境計画が主催する国連環境総会（UNEA）における「持続可能な開発目標（SDGs）を達成するための自然のための行動の強化」をテーマにした第5回国連環境会議で、「動物福祉–環境–持続可能な開発に関する決議」が採択され、アニマルウェルフェアが環境問題に対処し、ワンヘルスアプローチを推進し、SDGSを達成しうること、これらの連携を追求することを要請すると決議された。動物福祉が国際的な持続可能な開発ガバナンスにおいて採択されるのはこれが初となる。また2022年11月3-4日に行われたOECD農業大臣会合において採択された「持続可能な農業と食料システムに向けた変革を導く解決策に関する宣言」には『動物の健康と福祉に害を及ぼすような畜産物の生産や生産方法による環境への負の影響を軽減する。』と盛り込まれた。さらに2023年、OECDは「多国籍企業の責任ある事業行動に関するガイドライン」を発表。ガイドラインにおいて、人道的な家畜の取り扱いや屠殺などについて、国際獣疫事務局 (WOAH) の動物福祉基準の遵守を求めた。2024年に開催された生物多様性条約締約国会議（COP16）では、ワンヘルス・アプローチは、動物福祉と生態系／人間の健康を結びつけるものであること、政府や利害関係者が侵略的外来種に関する政策を策定し、実施する際には動物福祉が求められること、人道的な措置が必要であることなどが採択された。
このような流れの中で、投資において動物福祉を考慮することが求められるようにもなっている。FAOは2014年、「農業における責任ある投資と、食品システムのための原則」の中で、投資において動物福祉を考慮することを記載。同年世界銀行グループの国際金融公社（IFC）は「IFCは、動物福祉基準に関して、投資クライアントと連携している」とし、過密飼育や妊娠ストールなどが動物福祉のリスクを高めると報告（いっぽうでIFCは2023年、4階建ての工業用養豚団地建設への融資を承認。動物福祉に対する世界銀行の取り組みと、この融資は一致しないとして環境団体らから非難を受けている）。
日本では2020年に制定された日本農林規格「持続可能性に配慮した鶏卵・鶏肉」においてアニマルウェルフェアが基準の一つになっている。2025年参議院決算委員会質疑において、消費者及び食品安全担当大臣はアニマルウェルフェアはエシカル消費の要素のひとつであると答弁。
動物福祉は企業のデューデリジェンスの一つとされ、動物福祉の欠如は投資リスクとも考えられるようになり、動物福祉を評価の一つとするESG投資が広まっている。世界最大級の政府系ファンドの一つであるノルウェー政府年金基金は、企業に対して動物福祉の遵守を求めている。EUは2022年6月には、EUの企業持続可能性報告指令（CSRD）に、動物福祉についての報告が記載され、CRSDに基づくESRS（欧州サステナビリティ報告基準）にも企業の情報開示基準として動物福祉が盛り込まれた。2024年には「企業の持続可能性デュー・ディリジェンスに関する欧州議会および欧州理事会指令」において、「企業は動物福祉に貢献すべき」という条文を組み込んだ。
2024年における米国の動物福祉関連の株主提案数は少なくとも30件にのぼっているという。米マクドナルドの2024年度総会では、家畜の鶏の福祉に関する株主提案が行われた。
いっぽうで環境への取り組みが工場畜産を拡大し家畜福祉を阻害するリスクも指摘されている。
動物福祉 動物の情動評価方法
動物福祉を科学的に定義するのは難しい。その理由として、健康や幸福など個人の価値観によって重要性や意味がそれぞれ異なる多くの要因をともなうことがあり、したがって基準となる値を提示することが求められる。
基本的に動物福祉を説明するうえで以下の3つの概念が用いられる。
主観的経験
痛みや恐怖、欲求不満による幸福の低下を問題視する。主観的な感情を経験できる生物にのみ適用される。
生物学的機能性
生物学的機能性が病気や怪我、栄養不良によって低減されることを重視する。行動学的、生理学的、病理学的指標によってはかられ、とくにストレスを指標として用いる事例が多く、脳下垂体前葉と副腎皮質の賦活化、グルココルチコイド分泌の増加などで示される。
本来の性質
動物は本来の行動のほとんどを自然に実行できる自由を持つべきという考えに基づく。この概念の欠点として、自然界の動物は常に本来の性質にとって問題を抱えて生存のために努力しているのであり、自然状態が必ずしも動物福祉を満たすとは限らないという指摘もある。
動物福祉 動物の情動評価方法
動物の苦痛などの情動評価方法として、発声や行動、ホルモンの変化による方法がある。より簡便な方法として牛や豚で有効なグリマス・スケール（言ってみれば表情）があり、これは基本的に眼の開閉状態、鼻腔・鼻溝の状態、口の緊張感、耳の向きと言った4部位の状態を顔面動作単位として判断する方法である。羊の痛みの表情を画像解析することで、蹄腐れや乳房炎などの病気の早期警告が可能である。また、動物の行動から情動を判断する方法である質的行動評価法がある。これはたとえば母羊から子羊を引き離すと母羊は耳をそばだてて動き回り、見晴らし、大声で叫ぶのを観察すると「動揺」「不安」「苦悩」しているように見え、子羊が見つかると「穏やか」「リラックス」したように見えるというものである。擬人化ともいえる方法であるが科学的判断であり、EUの公式のアニマルウェルフェア評価法にも取り入れられた。
動物福祉 畜産動物
動物福祉の考えは畜産業に多大な影響を与えており、欧米を中心に活動や研究が盛んである。その内容は、閉じ込め飼育（ケージ飼育）だけでなく、屠殺においては極力苦しませないなどの取り組み、採卵鶏のオスの殺処分問題、家畜の輸送時の扱い、豚の無麻酔去勢などの家畜の体の一部の切断処置に関するものなど、多岐にわたり、様々な法的・自主的な枠組みが作られている。また、家畜福祉に対する消費者の意識と関心は、世界的に高まっており、家畜福祉は消費者の購買決定において重要な要素となっている。またアニマルウェルフェアの導入は抗生物質低減と、畜産従事者の労働意欲向上につながるとされる。国内では養豚場におけるアニマルウェルフェア導入により従業員の離職率が大幅に改善されたケースがある。
国際獣疫事務局 (WOAH) は、2004年以降、陸生動物衛生規約の動物福祉（アニマルウェルフェア）の基準を策定しており、現在次の12章が公表されている（採卵鶏については議論が行われたものの、加盟国間の意見の隔たりが大きく採決に至っていない。詳細はバタリーケージ#採卵鶏のアニマルウェルフェアに関する基準の進行状況）。
また、2008年以降、水生動物衛生規約の動物福祉（アニマルウェルフェア）の基準を策定しており、現在次の4章が公表されている。
動物福祉 畜産動物
家畜動物の動物福祉として問題になる主要なテーマは、採卵鶏のバタリーケージ飼育や母豚の妊娠ストールといった動物の閉じ込め飼育（ケージ飼育）である。これらについては欧米を中心に法律による規制や、企業による自主廃止が進んでいる。
EUでは、EU市民140万人の署名により（欧州市民イニシアチブ（ECI））、2021年6月に、欧州委員会が、飼育動物のケージを禁止するという取り組みを発表した。これは、すでに規制がある産卵鶏や母豚の使用制限の強化に加え、ウサギや若鶏、種鶏、カモ、ガチョウなども規制の対象とする予定となっている。
「フリーストール」とも呼ばれる広い場所で、複数の家畜動物が伸び伸びと動けるような環境は、家畜動物にとっては健康的な環境であるが、逆に課題もある。野放しの状態だと家畜動物が自由に動き回るため個々の識別が難しくなり、妊娠中の家畜は急に体調を崩したり、餌を食べなくなることもあり、常に個体を見張っていないと迅速な治療や分娩の介護ができない。
動物福祉 畜産動物
動物の生体の輸出は、中東などの家畜需要の増加に対応するために増加している。しかし輸出はストレスの多い環境条件、高い飼育密度などから動物福祉上の問題が指摘されている。2023年4月、ニュージーランドは生体家畜の海上輸出を全面禁止とする動物福祉法の改正を可決した。しかし、同年11月に政権交代し、より厳しい基準である「ゴールド・スタンダード」の下で海上輸送を再開する方針を示した。これに対する反対運動が激しくなっており、先行きが未定となっている。ドイツは非 EU 諸国向けに牛、羊、山羊を屠殺・肥育するために輸出することを禁止していたが、2022年に範囲を拡大し、繁殖目的の輸出も停止すると発表した。同2022年、ルクセンブルクも動物福祉の観点から、屠殺のために他国に家畜を輸出することを禁止した。2011年、オーストラリアから輸出された牛がインドネシアで虐待的扱いを受けていたことが発覚。これを受けてオーストラリアは生きたまま牛を輸入するためには、アニマルウェルフェア基準（と畜や牛の収容施設について）を満たさなければならないという規定を策定した（しかし、規定違反が相次いで報告されている）。その後オーストラリアは、海上輸送中の羊が大量死する事故が相次いだことをうけ、2028年までに羊の生体輸出の禁止することを決定した。2023年4月には、ブラジルの裁判所が「動物は感覚を持った生き物である」として、国内のすべての港からの生きた動物の輸出を禁止する判決を下した（ただし2025年時点で実現していない）。2024年5月にはイギリスが生きた家畜の輸出禁止を決定した。ベルギーのフランダースでは輸送ルート上のどこかで気温が30度を超えると予測された場合、輸出は承認されていなかったが、2025年、7-8月の輸出自体の禁止を決定した。
動物福祉 畜産動物
畜産物を扱うグローバル企業の動物福祉評価を行うBBFAW（The Business Benchmark on Farm Animal Welfare）の2024年の評価によると、調査対象と150社のうち94%が家畜福祉をビジネス上の課題として認識しており、128社が家畜福祉に関する方針声明を公表しており、企業のアニマルウェルフェアへの取り組みは年々進歩している。調査対象には日本企業5社も含まれているが、いずれも6段階評価の最低ランクとなっている。アジアにおけるアニマルウェルフェアへの取り組みは、ヨーロッパ、南米、北米に後れを取っている。評価は企業へ影響を及ぼし、調査対象となったイオンは自社ブランドの平飼い卵販売強化に着手し、日本ハムはアニマルウェルフェアポリシーを公表し妊娠ストールの廃止を発表するなどしている。
また世界売り上げトップ企業250社のうち73％が、企業のサステナビリティ報告の開示枠組みとしてGRI (Global Reporting Initiative)基準を使用しているが、GRIの基準は畜産動物のアニマルウェルフェアについて、動物の輸送・住環境・閉じ込め、屠殺に関する方針を種別に開示することを求めているまた、アメリカの企業格付け会社S＆Pグローバルは企業のアニマルウェルフェアポリシーとそれに関連する情報公開も評価項目の一つとしている。
動物福祉 畜産動物
近年では、貿易においてもアニマルウェルフェアが影響する。ニュージーランドでは、1999年に動物福祉法が制定されたが、この背景には、当時ニュージーランド畜産物の重要な輸出先であったイギリスでアニマルウェルフェア規制が本格化したことが挙げられる。2023年11月、EU・ニュージーランド自由貿易協定を批准。この協定は、動物福祉基準の尊重を市場アクセスの条件とする初の貿易協定として、貿易政策における重要な先例となった。
動物福祉 畜産動物
EUは輸入製品に対して、「屠殺時の動物福祉を保護するEU規則」の遵守を義務付けている。またEU域外から輸入される生体豚および子牛には、豚のアニマルウェルフェア指令（豚の保護に関する最低基準の設定に関する指令）および子牛のアニマルウェルフェア指令（子牛の保護に関する最低基準の設定に関する指令）と同程度以上の取り扱いが求められる。これら以外のEUアニマルウェルフェア規制についても、2021年、欧州議会は欧州委員会に対して、EU域外国で生産された畜産製品の域内流通は、EUが定めた動物福祉の基準を満たした製品のみ承認するよう求めている。EUでは農業団体や政治家らは、輸入食品をEU域内と同様の生産基準に適合させる新たなEU規則を要求しており、2025年2月に欧州委員会が公表した「農業と食のビジョン」では、輸入品に対してもEUと同等のアニマルウェルフェア基準を求めていくという方向性が示された。実現すれば、EUの動物福祉基準は対外的な規制となる。輸送に関する動物福祉規則の改正案では畜種ごとの輸送時の密度や輸送時間、温度管理が求められており、EU域外での動物輸送時にも一部が適用される案になっている。
動物福祉 畜産動物
イギリスは2021年、家畜、ペット、野生動物も含めた動物福祉計画を発表。貿易交渉においても、動物福祉の観点について妥協することはないことを明言した。2023年には英国鶏卵産業評議会らが環太平洋パートナーシップにおいてバタリーケージ卵の輸入規制をするよう政府に求めた。日本もアメリカ、イギリス、スイス、ノルウェー、カナダ、台湾、香港、オーストラリア、ニュージーランド、アルゼンチン、ウルグアイなどに牛肉を輸出する場合、屠殺場における人道的な扱いが必須となっている。これら輸出先国からアニマルウェルフェアに配慮した肉用牛の取扱いの遵守を求められているからだ。
動物福祉 畜産動物
なお、WTOの貿易協定には、動物や畜産物について規定されているものとしてSPS協定がある。WTOは動物衛生に関してWOAH基準を採用する立場を明確にしているが、現時点では動物福祉はSPS協定の範囲外とされている。しかしながらWOAH基準はWTOが参照するルールブックとなる役割があり、WOAHに沿わない取り扱いなどがあればWTOに訴えることもできる。非人道的な殺傷方法が行われていたアザラシの毛皮の輸入を規制したＥＵにカナダとノルウェーがWTOに提訴した件では、2014年、WTOは動物福祉を理由とした輸入規制を「公徳の保護のために必要な措置」（GATT 第 20 条(a)が認める例外事項）に該当すると判断した。このことから、今後、動物福祉を理由とした貿易規制が認められる可能性はある。EUはWTOに動物福祉の世界基準を求める提案書を提出しており、今後WOAHの動物福祉基準がWTOにおいてどのような役割となるのか注目されている。
諸外国における市民の家畜福祉への関心は高い。オーストラリア、バングラデシュ、ブラジル、チリ、中国、インド、マレーシア、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、スーダン、タイ、英国、米国の14か国を対象に2021年に実施された調査では、「畜産動物福祉は、自分にとって重要である」という質問に対して、平均87％が同意している。
動物福祉 畜産動物
アメリカで2022年に実施された世論調査によると、どの政党を支持するかにかかわらず、「畜産動物虐待の防止は道徳的関心事項である」と考える有権者が多かった（全体80%、共和党支持者77％、民主党支持者 83%、無所属80%)。また、「畜産動物の極端な閉じ込めの廃止を強く支持する」と回答した有権者も、どの政党を支持するかにかかわらず多かった（全体80%、共和党支持者76％、民主党支持者85%、無所属81%)。米国では近年アニマルウェルウェアに配慮した家畜の飼養を目指す動きが広まっており、放牧の牛肉やケージフリー飼養による卵が多く販売されている。
2022年にオーストラリアで実施された、食肉に関する調査では、「食肉産業に対する回答者の関心事」として最も高いのが、『農家におけるアニマルウェルフェア』で、全体の46％を占めた。同年、イギリスでは一般的な畜産慣行（豚の妊娠ストールや鶏のバタリーケージや畜産動物の体の一部の切断など）についてのアンケートが実施されたが、73-96％がこれらの畜産慣行を「容認できない」と回答した。またこれらの畜産慣行についてのイギリス人の認知度が高いこともうかがえる結果であった。2024年に発表された調査によると、中国人の 66% が家畜の福祉のための法律を制定することが重要であることに同意している。
動物福祉 畜産動物
家畜のアニマルウェルフェアについて、日本は国際社会の中で後れを取っている。NGOや投資機関による日本国内の食品関連企業のアニマルウェルフェア評価は軒並み低い。世界動物保護協会（World Animal Protection）の評価によると最低ランクのGとなっている。世界の小売・食品の大手企業150社を対象としたAWのベンチマーク評価指標である「BBFAW：Business Benchmark on Farm Animal Welfare」では国内企業5社（イオン・グループ、マルハニチロ、日本ハム、明治ホールディングス、セブン＆アイホールディングス）が評価対象となっているがいずれも最低ランクの評価となっている。日本はこのような状況を改善し、世界水準に合わせざるを得なくなりつつある。
日本国内では、2011年に、公益社団法人畜産技術協会が、畜種ごとの「アニマルウェルフェアの考え方に対応した飼養管理指針」を発表し、農林水産省がこの指針の普及を行った。また、地方自治体でも家畜福祉の研究などが実施されるなど、アニマルウェルフェアへの取り組みは少しずつではあるが進んでいる。
2021年5月、持続可能な食料システムを構築することを目的とした「みどりの食料システム戦略」において、「アニマルウェルフェアの向上を図るための技術的な対応の開発・普及」が盛り込まれた。
動物福祉 畜産動物
アニマルウェルフェアが発端となった鶏卵汚職事件を受けて2021年「養鶏・鶏卵行政に関する検証委員会報告書」が提出された。この報告書の提言により、同年農水省は生産者などの関係者らとアニマルウェルフェアの意見交換会を開催することを決定した。そして2022年1月に、農林水産省は生産者や流通などの関係者らと、アニマルウェルフェアの初会合を開き、畜産技術協会が作成した畜種ごとの指針を普及するというこれまでの方針を改め、農林水産省自らが畜種ごとの指針を示すことを決定、2023年7月に畜種ごとのアニマルウェルフェアに関する飼養管理指針を発表した。ただし、畜産技術協会の指針、農林水産省の指針いずれも強制力はなく、法律に基づく指針ではないため、罰則やペナルティーを伴うものではない（2024年時点で、日本には家畜福祉の法規制はない）。なお、生産者における本指針の認知度は31.2%となっている。
しかしながら、国がアニマルウェルフェアに関する飼養管理指針を発表したことで、2024年には食料・農業・農村基本法の改正に伴う付帯決議では「家畜にできる限り苦痛を与えないなどアニマルウェルフェアに配慮した飼養管理等を促進すること」が盛り込まれた。翌年の食料・農業・農村基本計画においては、畜種ごとに国際的動向を踏まえたアニマルウェルフェアへの対応が必要であること、アニマルウェルフェアに関する飼養管理指針の普及・定着の推進が記載された。農林水産委員会における2025年度畜産物価格等に関する決議では「アニマルウェルフェアの推進」が盛り込まれた。さらに2025年に改正された酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針においても初めてアニマルウェルフェアの推進が明記され、消費者へのアニマルウェルフェアの理解醸成を図ること、とされた。また同年改正された養豚農業の振興に関する基本方針においても「アニマルウェルフェアの理解醸成」が初めて明記され、アニマルウェルフェアに関する飼養管理指針の普及・定着を図ることが盛り込まれた。
諸外国に比べて、市民のアニマルウェルフェア認知度や意識は依然低く、国内で、アニマルウェルフェアに配慮した畜産物の購入経験がある人は5.8%にとどまる。他方、アメリカは35.2%、イギリスは60.4%、オーストラリアは65.3%となっている。アニマルウェルフェア食品の購入意向も日本は他国よりも低い。2024年の調査では、消費者の7割以上が、畜産物購入時に「どのような環境で飼育しているか」を気にしないと回答している。また、2011年の調査では「アニマルウェルフェア」を82％が知らないと回答。10年後の2021年の調査でも「アニマルウェルフェアを知っていたか」との問いに対して、75％の消費者が「聞いたことがなかった」と回答、2024年の調査でも約7割がアニマルウェルフェアという言葉を認知しておらず、国内の周知は遅い。一方で2021年の日本国内調査によると「企業は家畜を丁寧に扱うべきだと思うか」との問いに76％が同意、家畜の扱いを改善するための法規制には62％が同意するなど、家畜の扱いに無関心ではないことも示されている。
動物福祉 展示動物
国内の法規制では、基本的に動物が寿命を全うする最期まで飼育し続けること(終生飼育)が大原則となっている。しかしながら、飼育下にある野生動物の多くは檻の中を行ったり来たりするなどの常同行動を繰り返しており、動物園の動物の60％が飼育下で苦しんでいると言われる。こういったことから、近年では、動物園や水族館などで、動物福祉を取り入れる動きが広まっている。こうした「種特有の行動の発現を促して健康や繁殖といった生物機能を向上することで生活環境を改善させる試み」を環境エンリッチメントという。動物園で行われている生態展示がその一例である。
国内でも一部動物園では動物福祉を導入しつつある。2015年に札幌市円山動物園でマレーグマが訓練のたびに攻撃を受け衰弱し、死に至った事件を契機に、札幌市は2022年、日本初の動物園条例制定に向けて動いていることを発表した。また、同園は飼育する動物の種類を減らす方針で、2022年2月末時点で飼育する155種のうち32種は個体が死んだり、他の園に転出したりしたら飼育を終了するという。京都市動物園は2020年から、群れで生活するライオンに望ましい環境を作ることができないとの理由から、ライオン飼育をしないという方針に転換した。
動物福祉 展示動物
諸外国では、動物の展示そのものが議論されており、インドがクジラ目の動物の飼育を禁止したり（2013年）、韓国が新たにつくられる水族館ではイルカの飼育を禁止したり（2018年）、フランスが野生動物の展示を禁止を決定したりする（2021年）などの動きがみられる。スペインでは、動物園とイルカ水族館において外来種を購入したり繁殖したりすることを禁止し、これらの施設を在来種の回復センターに変えようとする動物福祉法案が議論されている（2022年時点）。コスタリカは動物福祉を優先するために、すべての州立動物園を閉鎖し、動物を野生動物センターに移送した。
イルカやシャチなどのクジラ類については、1993年の映画「フリーウィリー」や2013年のドキュメンタリー「ブラックフィッシュ」を契機に、水族館でのクジラ類飼育の禁止の動きが広まっているが、その動きは国によって大きく差がある。2019年時点で、3,603頭のクジラ類が飼育されており、そのうち6割は5か国で占められている（中国 23%、日本 16%、米国 13%、メキシコ 8%、ロシア 5%)。
動物福祉 展示動物
国際社会では、野生動物を利用したふれあいカフェも問題視されるようになっている。2022年1月には、韓国環境省が「野生動物カフェ」を全て禁止とする方針を発表した。現在飼育されているミーアキャット、プレーリードッグ、両生類、爬虫類などは、動物保護施設へ移されることになる。さらに動物に乗ったり餌をやったりなどの不適切な体験活動や移動展示も禁止される。いっぽうでふれあいカフェはアジアで拡大しており、動物福祉についての深刻な懸念が指摘されている。ふれあいカフェの一大拠点は、このような施設を管理・規制する法律が未整備の日本だと指摘される。実態調査では、動物が本来の生息地と異なる飼育環境で展示されていたり、鳥がストレスで毛引きしていたりと、動物の習性に配慮した施設はほとんど存在しないという。日本発祥である「フクロウカフェ」も問題視されている。国内では改善に向けた動きも一部あり、動物園や水族館での触れ合いイベントを廃止したり改善したりなどの動きもみられる。
その他、展示動物の福祉が問題になるケースとして、テレビ番組などが、出演する動物（チンパンジーなど）の種が本来有する習性を損なわれるような過剰演出をするという例などがある。
動物福祉 実験動物
1999年「生命科学における代替法と動物使用に関する世界会議」で、3Rの原則（動物を使用しない方法に置き換え（Replacement）、利用する動物の数を減らし（Reduction）、動物に与える苦痛を少なくする（Refinement））を法律に組み込むこと、動物実験に関係する全ての者に教育や訓練を行う機構を設置すること、動物実験の科学的，倫理的妥当性を審査委員会で審査を受けること、を勧告するボロニア宣言が採択された。
OECD（経済協力開発機構）は、人間の健康と環境に対する化学物質の潜在的な影響を評価するためのOECDテストガイドラインを定めているが、1996年には動物実験代替法を積極的に採用していく意向が示した。2001年には一度に60匹以上の動物を使用する急性経口毒性試験LD50をそのガイドラインから削除した。2022時点で、ヒト健康に関するOECDテストガイドラインのうち40％が動物実験を用いない試験法となっている。