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金大中事件 事件のその後
1973年9月27日、岸信介、石井光次郎、田中龍夫、野田卯一、矢次一夫ら一行11人はソウルに到着。28日から29日にかけて、岸らは朴正煕、金鍾泌首相、丁一権らを訪問し、中断されていた日韓定期閣僚会議の早期開催について協議した。岸以外の10人は速やかに帰国したが、岸だけは韓国に滞在し続け、10月6日に単独で朴と会談し、同月7日に日本に戻った。同月12日、岸は、訪欧訪ソの旅から帰った田中角栄首相を首相官邸に訪ね、韓国との「政治決着」を進言した。
同年10月26日、金の軟禁が解除された。
同年11月2日、金鍾泌が訪日し、官邸で田中首相と会談した。金鍾泌は「金東雲の個人的犯行で公権力は介入していない。捜査は続け、法的手続きに従って処理する」と述べた。田中は、金大中拉致事件を一段落させることで閣議の正式な了解を得たことを述べ、「これで外交決着をつけるが、今後の捜査結果について日本国民の納得のいく通報を期待する」と答えた。
金大中事件 事件のその後
のちに盧武鉉政権時代に公開された外交文書により、このときの両国首相の会談内容の詳細が明らかになった。田中が「韓国政府の介入事実が判明すれば、新しく問題を提起する」と述べると、これに対し金鍾泌は「必ずそうするということか、それとも『タテマエ』か」と、日本語の「建前」をそのまま使って尋ねた。田中は「建前」とし、「この問題は『パー』にしよう」と言ったとされる。日本が主張した真相糾明は形式的なものに過ぎなかった。
この第一次政治決着により、KCIAの犯行への関与事実の解明と、日本の主権侵害の回復ならびに金大中の原状回復要求が放棄された。凍結されていた対韓経済援助と日韓定期閣僚会議の再開も決まった。対韓経済援助は12月24日に再開し、同月26日に第7回日韓定期閣僚会議が東京で開かれた。『文藝春秋』2001年2月号の記事によると「田中角栄首相が、政治決着で解決を探る朴大統領側から少なくとも現金4億円を受け取っていた」と現金授受の場に同席した木村博保元新潟県議が証言している。
金大中事件 事件のその後
12月3日、朴大統領は内閣改造を発表した。22閣僚のうち10人が代わり、外相に元駐日韓国大使の金東祚が就任した。拉致事件で日韓の外交折衝に当たった責任者たちは金鍾泌首相を除いてすべて第一線から退いた。中央情報部長の李厚洛も解任された。1961年5月16日のクーデター以来、朴正熙の側近として権勢を振るってきた李厚洛は失脚した。このことは李厚洛が金鍾泌との権力争いに敗れたことをも意味した。
1974年8月14日、韓国政府は金東雲を無罪とし、事件の捜査打ち切りを発表した。同月15日、在日韓国人の文世光が朴正煕殺害を試み、陸英修大統領夫人が死亡した（文世光事件）。この事件の責任をとって警護室長朴鍾圭が解任された。
1975年7月23日から24日にかけて宮澤喜一外相は韓国を訪れ、金東祚外相と会談した。宮澤は24日、「韓国側は事件について最善を尽くしたと判断。これで決着した」と語った。韓国政府はKCIA職員かどうかも認めず不起訴処分とし、国家機関の関与を全面否定した。また、「金大中氏の帰国前の海外での行為は不問にする」という了解が日韓両政府間で交わされた。宮澤と金東祚の両外相の会談は第二次政治決着と呼ばれている。これを受けて、同年9月15日、第8回日韓定期閣僚会議がソウルで開かれた。
金大中事件 事件のその後
1977年6月22日、米国に亡命中の元KCIA部長の金炯旭は、米国下院の国際機構小委員会（フレイザー委員会）に出席し「事件は李厚洛が指揮し、朴大統領の了承を得て実施された。警察はKCIA部員3人が金大中を尾行していることを知り、写真を撮った」などと証言した。
1978年11月1日、国際機構小委員会は、「韓米関係の調査」の最終報告書を発表。「金大中氏はKCIAによってホテルから拉致された」との調査結果をまとめた。
金大中の大統領就任式直前の1998年2月19日、『東亜日報』が、「KT工作要員実態調査報告」と題されたKCIAの内部文書の存在ならびに内容をスクープした。同報告書は1979年3月10日付で作成されており、拉致に関与したKCIAの要員46人の氏名、東京で拉致してソウルへ移送するまでの担当者や船員の氏名と役割が細かく記されていた。また同紙は、当時のKCIA次長補の李哲煕とのインタビュー記事を掲載。李哲煕が「事件は73年春、李厚洛が『金大中を無条件に韓国に連れてこい』と指示したことによりKCIA海外工作チームが行った」と述べたことを伝えた。
金大中事件 事件のその後
1998年6月、事件に関連する米国の国務省の資料が公開された。当時の駐韓米国大使館が、秘密電文で「李厚洛中央情報部長の指示の下、拉致事件が行われた。朴正煕大統領も明示的または暗黙的に承認したと見られる」と本国に報告していたことが明らかとされた。
2007年10月14日付の北海道新聞によると、「当初金氏を日本の韓国系暴力団に依頼して暗殺することがKCIA内で検討されたが、成功が困難と判断して断念したことを元KCIA職員が証言した」との記事を掲載した。なお、元朴大統領の側近はこの証言を否定している。拉致の目的は金の海外での反政府活動を抑制するためだったと別の元KCIA職員が証言し、殺害計画の事実を否定した。
2007年10月24日、韓国国家情報院の過去事件真相究明委員会は、当時のKCIAによる組織的な犯行だったとする報告書を発表。韓国政府として事件への関与を初めて公式に認めた。委員会の委員長を務めたのは安炳旭。盧武鉉大統領が指示した韓国現代史の見直し、独裁政権による権力犯罪の真相究明の一環として、調査は行われた。報告書は李厚洛KCIA部長が拉致を指示し、関わったKCIA要員は24人にのぼるとした。朴正熙大統領の指示の有無については、指示を裏付ける直接の証拠は見つからなかったとしつつ、「直接指示した可能性は排除できず、少なくとも暗黙の承認があった」との判断を示した。
同日、柳明垣駐日大使は外務省に木村仁外務副大臣を訪ね、発覚した内容について報告した。それとともに日本国に陳謝した。
同年10月30日、金大中は京都市内のホテルで会見を開き、自身の拉致事件について、朴大統領が指示したことは明らかだとの認識を示した。また、真相調査発表報告書に関して、拉致の目的は自身の殺害だったことは明らかだとし、その点を明確に指摘しなかったことは遺憾だと主張した。
金大中事件 備考
アメリカ合衆国の『ファーイースタン・エコノミック・レビュー』の記事によると「朴正煕と関係の深かった、韓国人ヤクザの町井久之（鄭建永〈チョン・ゴンヨン〉東声会会長）が、ホテルのフロアをほとんどすべて借り切り、KCIAに協力した」と掲載した。「ニューズウィーク」東京支局長バーナード・クライシャーは、アメリカ合衆国の本社に「町井久之はKCIAと緊密に行動を共にし事件の背後にいた。しかし日本のどの新聞もこのことを取り上げない。それは町井の組が自分達を誹謗する者を、（日本人でさえ）拷問し殺すことさえ厭わないからだ」との記事を送っている。当時のことを金は「私が東京に着いたとき、友人達が在日韓国朝鮮人のヤクザたちが私を狙っていると忠告してくれました。在日韓国朝鮮人のヤクザたちは大韓民国居留民団（民団）やKCIAと強い結びつきがあるのです」と後のインタビューで語っている。
3つのロシアの主題による序曲
3つのロシアの主題による序曲は、ロシア民謡3曲を主題に用いて作曲された演奏会用序曲である。
黒田カントリークラブ
黒田カントリークラブ（くろだカントリークラブ、1970年2月27日 - ）は、フリーの日本のお笑いタレント。本名、黒田 大三（くろだ たいぞう）。熊本県出身。かつてはサンミュージックプロダクションに所属していた。
黒田カントリークラブ 概要
1990年より、丹波哲郎が設立した俳優養成所「丹波道場」にて約2年演技等を学ぶ。その後、あき竹城の付き人を経て1996年に男女コンビ「180° （ワン・エイティー）」を結成。
コンビ解散後はピン芸人「黒田大創」として活動し、2005年に「TAIZO」に改名。
2008年の冬に結婚するも、2011年末に離婚。2013年夏、ゴルフが好きで詳しいことから芸名を「黒田カントリークラブ」（略称は黒カン）に改名。
現在は主に、ゴルフコンペティションやイベントのMCとして活動中。
黒田カントリークラブ 芸風
主な持ちネタとしては「ハンドドライヤーの音」「掃除機でレジ袋を吸い込んだ音」「となりのトトロのネコバスの扉が開く音」等といった音真似がある。
2008年にそれまでやっていたネタ「よかばってん！」から、鳥居みゆきに「今日からこのネタでやって下さい。」と言われ伝授された「なんでなんでなーん」と言うあるあるネタに変更している。
4つの即興曲
4つの即興曲（よっつのそっきょうきょく）はフランツ・シューベルトのピアノ独奏曲集。
屈突通
屈突 通（くつとつ つう、明帝元年（557年） - 貞観2年9月17日（628年10月19日））は、中国の隋から唐にかけての軍人。姓は屈突、名は通。字は坦豆抜。本貫は昌黎郡徒河県（現在の遼寧省錦州市）。唐の凌煙閣二十四功臣のひとりに挙げられた。
屈突通 経歴
北周の邛州刺史の屈突長卿の子として生まれた。屈突氏は騎馬民族の庫莫奚に属する氏族であり、昌黎郡徒河県に移住して前燕に仕えた。屈突遵（屈遵）の代に西燕・後燕に歴仕して、北魏に帰順している。屈突氏はのちに長安に移住した。
屈突通は武略を好み、騎射を得意とした。隋が建国されると、左衛府司馬となり、邑川公に封ぜられた。文帝の命により隴西の牧場におもむいて監察をおこない、牧場の経理が馬二万匹をひそかに横領していたことが発覚した。文帝は怒って、太僕卿の慕容悉達と牧場を管理する官吏千五百人を処刑しようとした。屈突通は「人命は重いものであり、死者はまた生き返りません。陛下は仁をもって四海を育むものであるのに、なぜ畜産のために一日に千五百の士を殺すことを容認されますか」と諫めた。文帝はやがて怒りをおさめて、減刑させた。屈突通は左勲衛車騎将軍に抜擢された。官にあっては剛直で、法を犯す者があれば、親族であっても容赦しなかった。
屈突通 経歴
仁寿4年（604年）、煬帝が即位すると、正議大夫に任ぜられた。屈突通は詔を持って漢王楊諒のもとに使いした。先だって、文帝と楊諒は信書には字に点を加えてしるしとすることを決めていた。しかし屈突通の持参した詔にはそのしるしがなかったので、楊諒は異変をさとって、屈突通に詰問したが口を割らず、屈突通は無事に長安に帰ることができた。大業7年（611年）、右光禄大夫・左候衛将軍に任ぜられた。大業9年（613年）、宇文述とともに楊玄感を撃破し、功により左驍衛大将軍に転じた。
大業10年（614年）、安定の劉迦論がそむき、十万あまりを集めて雕陰に拠ると、屈突通は関内討捕大使に任ぜられ、関中の兵を率いて安定に向かった。はじめ積極的に戦おうとせず、味方にも非難された。敵方の油断を見すまして夜襲し、劉迦論をはじめ一万あまりの首級を斬って、上郡南山に京観を築いた。のちに隋の政治がますます乱れ、叛乱するものが相次いで、官軍の士気は低落の一途であり、諸将も多く寝返った。屈突通は隋軍中で重きをなし、大勝もしなかったが、大敗することもなかった。煬帝が江都にうつったのち、屈突通は左光禄大夫に上り、右驍衛大将軍・左候衛大将軍をつとめ、長安を守備した。
屈突通 経歴
唐国公李淵が太原で起兵すると、代王楊侑は屈突通に河東を守備させた。屈突通は唐軍と長期戦の構えを見せたが、唐軍が黄河を渡り、桑顕和を飲馬泉で撃破すると、屈突通は退却した。堯君素に河東を守らせ、自らは武関から藍田に向かおうとした。しかし潼関で劉文静の兵にはばまれて進むことができなくなり、一カ月あまり対峙した。屈突通は桑顕和に命じて劉文静を攻撃させたが、劉文静は流れ矢を身に受けながら奮戦し、桑顕和の軍は唐軍の別働隊の攻撃を背後に受けて潰滅した。屈突通の軍勢は逼塞したが、降伏しようとせず、東方に向かおうとした。長安が唐軍の手に落ちると、桑顕和は唐に降った。劉文静が屈突通の子の屈突寿を派遣して父を説得させようとした。
屈突通 経歴
しかし屈突通は、「昔はおまえと父子だったが、今はかたきである」と言って側近に屈突寿を射させた。桑顕和が屈突通麾下の兵たちに「京師は陥落したが、諸君らの家は関西にあろう。どうして東に向かおうとするのか」と呼びかけた。兵士たちはみな武器を捨てて降った。屈突通は逃れられないと知って下馬し、東南の方向に向かって再拝して、「臣の力が及ばず兵は敗れ、陛下の負託にこたえられませんでした」と言って号泣した。こうして捕らえられ、長安に送られた。李淵は屈突通をねぎらって「なんとも君と会うのが遅かったことか」と言った。屈突通は「通は人臣の節を尽くすことができず、そのためここにいたりました。本朝の恥じるところです」と泣いて言った。李淵は「忠臣である」と言って許し、兵部尚書に任じ、蔣国公に封じて、秦王府行軍元帥長史とした。
薛仁杲に対する征戦に従って勝利すると、薛仁杲のたくわえた珍器を諸将が争って取ったが、屈突通ひとり略取することがなかった。李淵はこれを聞いて屈突通に金銀六百両と綾絹千段を与えた。判陝東道行台左僕射となり、王世充の平定にあたった。竇建徳が王世充がわに来援すると、秦王李世民は麾下の軍の半ばを屈突通と斉王李元吉に委ねて洛陽包囲を続けさせた。王世充が平定されると、論功第一として、陝東道大行台右僕射として、東都洛陽を守備した。
武徳9年（626年）、召されて刑部尚書に任ぜられたが、文章に習熟していないとして固辞し、工部尚書に改められた。玄武門の変ののちには、検校行台僕射として、また洛陽を守備した。貞観元年（627年）、行台が廃止されると、洛州都督となり、実封六百戸を受け、左光禄大夫に進んだ。貞観2年（628年）、官舎で世を去り、尚書左僕射の位を追贈され、忠と諡された。洛州河南県の北邙山に葬られた。永徽年間に司空の位を追贈された。
弟に屈突蓋がおり、長安県令に任ぜられて、厳正な人物として知られた。
また屈突通の子として屈突寿と屈突詮がいた。屈突寿が爵位を継ぎ、瀛州刺史となった。屈突詮は果毅都尉となった。
JCバンフォード・エクスカベターズ
JCバンフォード・エクスカベターズ Ltd. (J. C. Bamford Excavators Ltd.)は、建設機械および農業機械製造のイギリスに本拠を置く多国籍企業。JCバンフォードあるいは単にJCBとして知られる。耐久性を重視した携帯電話JCB ToughphoneなどもJCBブランドで販売している。
ジョセフ・シリル・バンフォードによって1945年に設立された。
2006年8月にイギリスの高級自動車ブランド「ジャガー」の買収に興味があると報じられた。
周口市
周口市（しゅうこうし）は、中華人民共和国河南省に位置する地級市。総人口は880.92万人であり、河南省第3位の人口を擁する。
周口市 地理
河南省の東南部に位置し、商丘市、開封市、許昌市、漯河市、駐馬店市、安徽省に接する。
周口市 歴史
2000年6月8日に周口地区から周口市へと昇格した。
周口市周辺の歴史は古い。2006年には淮陽県から、4500年前の古代八卦符号が発掘された。
多くの文人や武人も輩出している。道家の開祖の老子（李耳）は苦県（現在の鹿邑県）に生まれたという。中国でも最初の大規模農民蜂起の陳勝・呉広の乱を起こした陳勝と呉広は陳城（現在の淮陽区）を首都に「張楚」を建国した。易学家の陳摶も鹿邑県の生まれである。中華民国初期の政治家・将軍である袁世凱は現在の項城市の、1930年代に中国共産党員として抗日軍を率いた吉鴻昌は扶溝県の生まれだった。
周口市 行政区画
2市轄区・1県級市・7県を管轄下に置く。
この節の出典
けしの花
けしの花（けしのはな、芥子の花）は、手事物の地歌である。
けしの花 概要
作曲は、文化文政期に京都で活躍した盲人音楽家、菊岡検校である。箏手付は、八重崎検校門下で、松阪春栄の師である松崎検校と伝えられている。歌詞は、後楽園四明居（三井高明の祖父・三井次郎右衛門高英）による。
調弦は、三絃が本調子から二上り、箏が、半雲井調子から平調子に転ずる。曲の構成は、前唄-手事-中チラシ-後チラシ-後唄となっている。凝った掛け合いに特徴がある。冒頭の「てにとりて」の部分は伴奏がなく唄のみで始まり、それもこの曲の特色となっている。
けしの花 歌詞
はかない花に女性をなぞらえて恋心をうたったものである。
アルミーダ
アルミーダ（Armida）は、タッソの叙事詩『エルサレム解放』に登場する魔女。リナルドを誘拐して魔法で恋人にするが、逃げられてしまう。
アルミーダ（フランス語ではアルミード）を題にしたオペラ作品が多数存在する。
アルミーダ 人名
アルミーダはイタリア語およびスペイン語の女性名。
ジェームズ・ヘイ
ジェームズ・スタンレー・ヘイ（James Stanley Hey、1909年5月3日 - 2000年2月27日）はイギリスの物理学者。レーダーに混信する電波源が太陽であることを示し、1946年はくちょう座の電波源を発見した。
ジェームズ・ヘイ 来歴
ランカシャー出身。1931年マンチェスター大学卒業。
イギリス陸軍のORチームを経て1940年からレーダー施設の技術スタッフとなった。1942年2月、沿岸警戒レーダーに混信が見られ、ヘイは混信が日の出と共に増加し、日没ともに減少したことから、電波源がその後発生が報告された太陽フレアに関係したものであったと結論した。1946年 S.J.パーソンズ、J.W. フィリップらとはくちょう座の2度角の範囲にある強い電波源の発見を発表した。これは今日はくちょう座Aとして知られている。1978年王立協会フェロー選出。
佐藤孝尚
佐藤 孝尚（さとう たかなお、1933年1月19日 - ）は、水球選手。1956年に、慶應義塾大学法学部政治学科を卒業した。1960年ローマオリンピック日本代表にも選ばれたが、予選敗退となった。1964年の東京オリンピックのときは、強化コーチを務め、民放テレビの解説者もした。
ほかに、全日本高校選手権、全日本選手権、アジア大会、ユニバーシアードにも出場し、数々の大会でチーム主将を務めた。1986年からは、トライアスロン競技にも参加し、63歳になるまで大会参加を続けた。
佐藤孝尚 経歴
アイスホッケー優勝
　『ジェットシューターズ』
やり投げ優勝
世界新記録に1秒及ばず
（南伊豆・熱海・三保の松原・伊東の4大会）
　　　　 70歳以上部門　MVP受賞
会長就任（http://n-ows.jp/）
ニューホランドAg
ニューホランド（New Holland）はCNHインダストリアル傘下の農業機械・建設機械ブランドである。「ニューホランド」ブランドの農業機械・建設機械は世界中で販売されている。
ニューホランドAg 創業（エイブラム・ジンマーマン）
ニューホランドはエイブラム・ジンマーマン（Abram Zimmerman）により1895年にアメリカ・ペンシルベニア州ニューホランドに設立された。
ニューホランドAg 買収
1947年にスペリー（Sperry Corporation）に買収されて、スペリー・ニューホランド（Sperry-New Holland）と改称した。
1964年にはベルギーのコンバインメーカー・クレイス（Claeys）を買収している。
芝関連機器の製造部門は1974年にアメリカのアリエンス（Ariens）に売却された。
1986年にはフォードがスペリー・ニューホランドを買収し、フォード・ニューホランド（Ford/New Holland）と改称した。後に一部をイタリア・フィアット社へ売却。
フォード・ニューホランドは1998年、トラクターメーカーであるヴァーサタイル社と建築機械メーカーであるO&K社を買収（O&Kの北米部門はテレックス社に売却）、再びニューホランドと改称した。
2000年にフィアットはケースIHを買収、ニューホランドと合併させてCNHグローバルへ改組した。
「ヴァーサタイル」と「ジェネシス」トラクター部門はカナダのビューラー・インダストリーズへ売却した。
一時期、フィアットグループがオーナーを務めるイタリアのサッカークラブ・ユヴェントスのユニフォームの胸スポンサーになっていた。
ニューホランドAg 日本におけるニューホランド
現在日本におけるニューホランド製品の総代理店である日本ニューホランドの前身、北海自動車工業が北海道札幌市に設立されたのは1934年（昭和9年）である。
同社は当初、フォードなど、外国製乗用車の販売・整備事業を行っていたが、1952年（昭和27年）、フォードトラクターの日本総代理店となり、フォードソン（Fordson）農用トラクターと農機の輸入販売を開始した。
1970年（昭和45年）には北海自動車からトラクター部門が独立し、フォードとの合弁で北海フォードトラクター（HFT）を設立。同年には、石川島芝浦機械（現・IHIアグリテック）もフォードとトラクター販売で提携している。
1987年（昭和62年）にはフォード・ニューホランド製の牧草機械の販売権をも獲得する。
ニューホランドAg 日本におけるニューホランド
1991年（平成3年）、芝本産業がフォードに出資、北海自動車工業は北海フォードトラクターを芝本産業へ売却  、
1995年（平成7年）には社名を日本ニューホランドと変更し、現在に至る。1952年（昭和27年）からのトラクター輸入台数の累計は約65,000台以上で、無借金経営の上に自己資本比率は70 %近くに及ぶ。
ニューホランドは IHI の子会社 IHIシバウラから農業用トラクターを調達、欧米市場で自社ブランド製品として販売している。また、日本ニューホランドは独自にクボタから小型トラクターのOEMを受け、ニューホランドブランドで発売している。
世界の死刑制度の現状
世界の死刑制度の現状（せかいのしけいせいどのげんじょう、英: use of capital punishment by country）は、現在の世界各国における死刑制度の現状に関する一覧である。
なお2025年1月現在、世界には206ヶ国ほど存在している中で、国際的には死刑が廃止される方向性にあるとされるが、現在も死刑制度を存置している国も少なくない。
そのため、廃止されている国については死刑が最後に執行された年や廃止年。また存置国については現状について記載する。
世界の死刑制度の現状 死刑制度の世界の現状地図
次の図は2025年1月時点における世界各国の死刑制度の状況を表した地図である。
世界の死刑制度の現状 世界の各国の現状
2016年では、死刑を全面的に廃止している国、国家を暴力で破壊しようとする犯罪を除いて通常犯罪は死刑を廃止している国、法律上死刑があるが最近10年間以上死刑の執行が停止されている国を合計すると、世界の国家数単位では多数派であるが、国際連合の2016年度の人口統計によると、人口が1位の中国、2位のインド、3位のアメリカ合衆国、4位のインドネシア、6位のパキスタン、7位のナイジェリア、8位のバングラデシュ、11位の日本、13位のエチオピア、14位のベトナム、15位のエジプト、17位のイラン、18位のコンゴ民主共和国、20位のタイ、世界の諸国の人口規模ランキングの上位10か国中の7か国、上位20か国中の14か国が、死刑制度があり、死刑判決と死刑執行がある国なので、死刑判決と死刑執行がある国の人口は、世界の人口規模単位では50％以上の多数派になっている。
世界の死刑制度の現状 世界の各国の現状
日本やアメリカ合衆国などの、民主主義政治、政府による法治（法の支配）、政府による広範囲な情報公開が行われている国では、毎年の死刑判決数・死刑囚数・死刑執行数が公開されているが、独裁政権が統治している国や、政府の法治が必要十分に機能していない国では、毎年の死刑判決数・確定死刑囚数・死刑執行数は公開されていないので、詳細で正確な数値は不明であり、外国の政府機関、国際機関、民間団体などが死刑執行数を推測しているが、その推測数は国外から確認できた執行数だけであり、実際の死刑判決数・死刑囚数・死刑執行数の詳細は不明である。
アムネスティ・インターナショナルによると、2019年中に20か国で657件を確認、過去10年間で最も少なかった。
韓国は法的には死刑制度を有している。執行方法は一般の刑法では絞首刑、軍の刑法による死刑は銃殺刑と定められている。処刑方法の違いだけでなく、例えば朴正煕暗殺事件では、犯人らのうちただ一人の現役軍人が他の共犯者より2ヵ月半ほど早く死刑を執行されている。満18歳未満には死刑ではなく20年以下の懲役が課される。
世界の死刑制度の現状 世界の各国の現状
2009年の国政監査における韓国法務省の資料によれば、韓国政府は1949年7月14日から1997年までに合わせて920名に死刑を執行した。ただし1997年12月30日に23名の死刑を執行して以来、死刑が執行された例はない（現時点の死刑囚は61名）。国内ではカトリック教会や聖公会等のキリスト教団体が法的な死刑の廃止を訴えている。
フィリピンの死刑制度は、1987年のアキノ政権下で一度廃止されたが、1993年のラモス政権下では華僑の圧力により復活した。2001年発足したアロヨ政権では死刑執行が凍結され、2006年6月7日上下院で再度死刑廃止法案が可決された。死刑廃止後の最高刑は「仮釈放なしの終身刑」となった。2006年6月24日、アロヨ大統領が死刑廃止法案に署名、同法が成立。
アロヨ政権による死刑廃止の背景には、国内で大きな政治的影響力を有するカトリック教会が、かねてから死刑廃止を訴えており、カトリック教会の大統領への支持をつなぎとめるための決断と見られている。加えて、2006年6月25日から同大統領がヨーロッパ歴訪。バチカンでローマ教皇と会見するため、死刑廃止法案の成立を急いでいたという政治的背景も指摘されている。
世界の死刑制度の現状 世界の各国の現状
王政復古した1989年に死刑を廃止しているが、これはポル・ポト派による大虐殺が影響している。ポル・ポト派は死刑制度を利用しては政治犯を処刑し、体制反対者やポル・ポト派から見て邪魔な人物は容赦なく死刑に処せられたためである。現在は憲法により死刑は禁止されている。
1987年から1996年まで死刑執行が停止されていた。なお、執行方法は銃殺刑と定められていたが、2003年に薬殺刑へ変更された。軍事裁判所の死刑判決は被告人に上訴権を認めていない。麻薬や覚醒剤の不法所持や密売、さらには腐敗や汚職の罪などでも最高刑が死刑となっている。
危険薬物法（Dangerous Drugs Act 1952）は危険薬物の違法売買行為について量刑に死刑を定めている。単純所持の場合の最高刑は無期懲役であるが、一定量以上の薬物を所持していた場合は違法売買の目的があったと見なされ死刑が適用される場合がある。
違法薬物が関係する犯罪にも死刑が適用されるため、外国人の麻薬密売業者が死刑になった事例が何度かあり、オーストラリアなどの死刑廃止国とのあいだで外交問題に発展したことがある。
1997年、憲法の規定に、総ての犯罪に対して死刑を廃止する条文が盛り込まれた。
国王令によりあらゆる犯罪に対して廃止。
世界の死刑制度の現状 世界の各国の現状
スリランカにおいては、1976年6月の死刑執行を最後に凍結され、歴代大統領により死刑囚は自動的に減刑された。1999年3月13日、犯罪増加報告を受けた政府は、「今後、チャンドリカ・クマラトゥンガ大統領は死刑判決を自動的に減刑しない」と発表。
2004年11月19日に発生した高等裁判所判事殺害事件を機に死刑復活世論が高まり、同年11月20日、クマラトゥンガ大統領は、強姦、殺人、麻薬に関する死刑を復活すると発表した。しかしながら死刑執行の再開まではまだ踏み切られていない。
世界の死刑制度の現状 世界の各国の現状
パキスタンは死刑存置国であり、2014年6月、スイス・ジュネーヴで開催された国連人権理事会の会合において提出された「死刑制度のある国に死刑囚の権利保護を求める決議案」に日本、中国、インド、サウジアラビアなどとともに反対するなど死刑維持の姿勢を取っているが、一方で2009年以降、国法上の死刑の執行自体は凍結していた。しかし2014年12月、北西部のペシャワルで軍が運営する学校をイスラム過激派反政府武装勢力「パキスタン・タリバーン運動（TTP）」が襲撃し、教師・児童・生徒ら140名以上が殺害されるテロ事件が起こったことを受け、ナワーズ・シャリーフ首相は死刑執行凍結措置の解除を承認・指示し、過激派に対し厳しく対処する姿勢を打ち出した。サウジアラビア同様、預言者ムハンマドを侮辱した場合は冒涜罪で死刑となるが、法定刑はパキスタンの方が厳格である。
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イラク戦争後のアメリカ軍を主体とする多国籍軍による占領時、アメリカ政府が派遣したブレマー行政官により凍結された。2004年6月30日イラク暫定政権のガーズィー・ヤーワル大統領は、アラブ有力紙のインタビューで、死刑復活を決定したと表明。適用範囲は、テロ行為や殺人、強姦に限られると述べた。2005年5月22日、イラク中部クートの特別法廷は、イラク警官の殺害、拉致などの20件の犯行に関与して訴追された、反米武装勢力「アンサール・スンナ軍」の男3人に死刑を言い渡した。死刑判決はフセイン政権崩壊後初めて。
サッダーム・フセイン元大統領に対し、死刑判決が下った。フセイン元大統領に対する死刑は死刑確定4日後の2006年12月30日に執行された（詳細はサッダーム・フセインの死刑執行を参照のこと）。この執行に対してはヨーロッパ連合各国や人権団体などから非難の声が上がっているほか、イラク国内でもスンナ派の一部住民が死刑に対するデモ活動を行い、また抗議の爆弾テロも発生し70名余りが死亡した。
イスラム教国家であるため、シャリーア（イスラム法）に基づく死刑が行われており、同性愛者など先進国では罪に問われない罪状での死刑も多い。
イスラム法に基づく死刑が行われており、世襲による死刑執行人が執行している。
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サウジアラビアの裁判ではアラビア語以外での裁判を承認しなかったり、ムスリム（イスラム教徒）以外の証人を認定しないなど、国際的標準とは異なる様式の裁判が行われている。強姦被害者が死刑になるなど「西欧合理主義」に基づく倫理では理解できない死刑判決も多い。また死刑囚の人口比が世界で最も高いため、21世紀において最も死刑になる可能性のある国家でもある。
死刑の方法も、厳格なイスラム法に基づき、剣による斬首刑、銃殺刑、クレーンで吊るす絞首刑など多様な処刑方法を公開処刑でおこなうなど、他国に例の無い死刑が執行されている。また鞭打ちや手足の切断刑などの身体刑も執行している。
同国では死刑執行人は神聖な職業であるとの思想が強く、欧米のように忌み嫌われていない。また報酬は非公開であるため詳細は明らかではないが、同国の死刑執行人マホメット・サード・アルベッシュは豪奢な邸宅を所有していることから、世界一高給取りな処刑人といわれている。
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アフリカ54カ国のうち2023年12月31日時点で25カ国が死刑廃止している。また、ブルキナファソ・赤道ギニア・ジンバブエは通常犯罪のみ廃止している。法的に廃止された国とは別に14カ国が事実上の廃止国（過去10年以上執行がなされておらず、死刑執行をしない政策または確立した慣例を持っていると思われる国。死刑を適用しないという国際的な公約をしている国も含まれる）である。合計すると54カ国のうち死刑を行っていない国は39カ国である。政情が安定している南部諸国における廃止が目立つ。ただし、政情が安定している地域でも、アラブ圏ではイスラム法の影響もあり死刑存続している国が多い。フランスの文化的影響の強い西部アフリカ諸国は、死刑執行を一時停止しているか、国事犯を除く通常犯罪への適用を行っていない国が多い。
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2015年～2024年の間で死刑執行された国はアフリカ諸国では7カ国しかなく、その内のチャド・ナイジェリアは執行された年が単年ないし2年のみであり（チャドは2015年8月29日の首都ヌジャメナで38人が死亡した自爆攻撃を行ったボコハラム戦闘員10人の銃殺刑執行。後の2020年に死刑廃止、ナイジェリアは2013年の4人と2016年の3人の執行）、実質5カ国（ボツワナ・エジプト・ソマリア・南スーダン・スーダン）のみであり、ボツワナを除きアラビア半島の近くに位置する。更に、2016年～2022年までの傾向としては、エジプトが最も多く、次いでソマリアであり、どちらもイスラム教徒が9割以上を占めている国である。エジプトだけで少なくともアフリカ諸国全体の約5割を占め、ソマリアを含めた場合は少なくとも8割を占めていた。そして2023年以降においては、アフリカ大陸諸国で執行が確認された国はエジプト・ソマリアの2ヶ国である。ソマリアが最も多く死刑執行されていると推測されており、推定ながらアフリカ大陸諸国全体の約72%に当たる。
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エジプトは、2020年に関して、同年9月23日に起きたアル・アクラブ刑務所で警官4人と受刑者4人が死亡する脱獄未遂事件があった影響で、2019年の32人（推定）から107人（推定）と前年に比べ3倍以上に増加しており、その年の10月と11月だけで57人（内、10月3日～10月13日の10日間で49人）の死刑執行がされた。更に、死刑執行された23人は政治的暴力に関連した事件で有罪とされた人々に対するものであり、拷問や自白の強要がされていると指摘されている。その後、人権保護を重視した欧米諸国からの圧力とシナイ半島北部の反政府勢力抑え込みの成功による治安の安定、第27回気候変動枠組条約締約国会議招致に向けた印象改善を狙うことを背景に2013年（当初は北シナイ県のみ対象。その後2017年4月に発生したコプト教教会爆破テロの発生をきっかけにエジプト全土に拡大）から続いていた非常事態宣言を2021年10月25日を解除した影響により、推定執行数が前年の約7分の2近く減少した。
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フランスは、西欧諸国でも死刑執行に熱心であり、現在では忌避される公開処刑を1939年まで継続していた。19世紀中頃から、処刑される時刻は、午後3時から、朝、そして夜明け前というように変遷した。処刑は市場の広場のような公共の場で実行されたが、徐々に刑務所の処刑場に変更された。なおフランス革命以来、死刑執行方法はギロチンが廃止まで使用されていた。最後の公開処刑はベルサイユの聖ピエール刑務所で、1939年6月17日に6人を殺害した死刑囚に執行されたのが最後であった。この時の処刑の写真は新聞で発表されている。
なおフランスでは死刑執行人はムッシュ・ド・パリ（本来はパリのみ）が執り行うことになっていたが、1870年11月以降は死刑執行人がフランス全土で1人だけになった。また死刑執行人の氏名は公開されており、プライバシーの観念が薄かった時代には、死刑執行人の家系図から履歴書までマスコミで暴露にされたこともあった。このため、死刑執行人の家族や親族が自殺した事例も多い。これは死刑執行人はフランスにおいては偏見と侮蔑の目で見られ、決して名誉とされないなど社会的評価が低く、他の職業へ転職することが出来ないうえに、政府の経費削減のためわずかな固定給しか支給されず（第二次世界大戦後は年間6万フラン）、工員という副業をしなければ生活できないなど経済的に恵まれたものでなかったためである。
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第二次世界大戦後長く死刑執行人として勤めたアンドレ・オブレヒトは、アルジェリア民族解放戦線19人の死刑を執行した1960年に「副業」の工場労働者としての休暇を使い切ったため、法務省の役人に頼んで会社経営者を説得してもらったが、結局は会社を辞めて死刑執行業務をしたというエピソードがある。
ナチス占領下にあった当時、反独闘争を行うレジスタンス運動などに対し死刑適用が濫発された結果、19世紀以来なかった女性に対する処刑を含め執行数が増加し、2948人の処刑が執行されているが、これは1870年から1977年までのフランスでの処刑件数よりも多い数字だという。
そのためか、フランスでは死刑執行が戦後大幅に減少していった。1960年を除けば死刑執行数は年に数人で、執行が行われない年もあった。また1969年から1974年の間に在職したジョルジュ・ポンピドゥー大統領の時代には、一部を除き死刑囚を恩赦していた。最後の処刑は最後の死刑執行人であるマルセル・シュヴァリエの手で1977年9月10日に執行された。
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1981年に就任した社会党のフランソワ・ミッテラン大統領（当時）が「私は良心の底から死刑に反対する」と公約し当選。弁護士のロベール・バダンテールを法務大臣に登用し、「世論の理解を待っていたのでは遅すぎる」と死刑廃止を提案。国民議会の4分の3の支持を得て決定した。西ヨーロッパで最後の死刑廃止国となった。世論調査機関TNSソフレスによる、死刑制度廃止当時の世論調査では、死刑制度の存続を求める声は62パーセントを占めていた。死刑廃止法は、『loi n°81-908 du 9 octobre 1981』である。
1985年12月20日に、フランスは人権と基本的な自由を保護するための"additional protocol number 6" を批准し、戦時以外にフランスが死刑を復活することはないことを意味するものであった。また2002年5月3日に、フランスと30カ国は"additional protocol number 13" に署名し、戦時も含めあらゆる状況における死刑を禁じるものであった。2003年7月1日に実施された。
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2006年9月18日にソフレスが発表した世論調査によると、「死刑廃止25周年」を迎えて、52パーセントが「死刑制度復活反対」と答え、「死刑制度復活」を望む意見は42パーセントであった。支持政党別で、死刑復活賛成は、右派政党の国民連合支持層で89%。与党・国民運動連合（UMP）で60%。社会党支持層は賛成は30%となった。若齢、高学歴者ほど死刑復活反対の傾向が強かった。ただし、フランスの政治家で死刑制度復活を公言しているのは国民連合指導者のジャン＝マリー・ル・ペンなど少数であるうえに、死刑制度を廃止する国際条約に批准しているため、事実上不可能となっている。
2004年には、フランス下院に悪質なテロ行為に対する死刑を復活させる1512号法案が提出されたが、成立することは無かった。
2006年1月3日には、ジャック・シラク大統領（当時）が死刑を禁止する憲法の改正を発表した。2007年2月19日にフランス国会は圧倒的多数の賛成で憲法修正案を可決した（賛成828票、反対26票）。そのため憲法に死刑の廃止が明記された（詳細は、『Article 66-1 de la Constitution de la Cinquième République française』）。
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1849年に開催されたフランクフルト国民議会で起草されたドイツ憲法案では、自由主義的色彩の濃いものであり死刑の適用をほとんど除外するように規定されていたが、実際に成立することは無かった。
ナチ党により率いたナチス・ドイツ政権のアドルフ・ヒトラー総統は、犯罪に対する行きすぎた厳罰化政策を推進した結果、およそ40,000人に死刑宣告が行われた。処刑の効率を上げるためにギロチンが使われたが、1942年からは落差のない高さで行う絞首刑も行われた。また軍人に対する銃殺執行隊も準備されていた。なお死刑が適用できる犯罪として殺人、国家反逆罪、反逆罪教唆のほか、スパイ活動、地下出版や外国のラジオを聞くこと、良心的兵役拒否者を隠匿する行為など、第三帝国が「不必要」と判断した者を死に追いやることが出来た。また罪を犯していなくても粛清によってユダヤ人を含め多数の国民を処刑した。
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ドイツでは死刑執行人が世襲であった。第一次世界大戦敗戦後のヴァイマル共和政時代から第二次世界大戦敗戦後まで死刑執行人を務めたドイツ最後の死刑執行人であったヨハン・ライヒハート（1893年-1972年）は前述のナチスの大量処刑時代に死刑執行業務についていたため、公式記録の残る死刑執行人としては歴史上最大の3,165人の処刑に携わった記録を持っている。この中にはナチスの占領地における処刑の数字も含まれている。なお彼はナチス党員であったため、戦後戦犯として連合国に逮捕されたが処刑命令に忠実に当たっただけとして無罪になった。そのうえで1946年5月末にランズバーグ刑務所で156人のナチス戦犯を処刑するために彼は再雇用され、かつて処刑命令を出していた政治指導者達を処刑するという歴史の皮肉な役割を担った。
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1945年から1946年にかけて行われたニュルンベルク裁判ではナチスの戦争犯罪人に死刑が適用されたが、旧西ドイツ最後の処刑は、1949年に強盗殺人犯に対するギロチン刑が行われた。その後旧西ドイツは戦争中に多数の国民を処刑した反省から他国でいう憲法にあたるドイツ基本法制定時に死刑が廃止された。ただし1963年に発生した、タクシー運転手連続殺人事件をきっかけに西ドイツで死刑の再開が議論されたが、再開されることはなかった。なおライヒハートは死刑再開法案を支持する政治活動に招待され、その場で処刑を最も早く残酷でない方法で行うにはギロチンが良いと主張したという。
一方の旧東ドイツも1987年には死刑を廃止した。
イタリアでは、前述のようにトスカーナ地方の専制君主レオポルド1世（後の神聖ローマ皇帝レオポルト2世）によって1786年には完全に死刑を廃止した。欧州諸国では初の死刑廃止であった。イタリア王国として統一された1860年以後も死刑制度はトスカーナを除いて存続していた。その後イタリアの両上下両院の承認によって1889年に刑法改正で廃止されたが、実際には1877年以降死刑が執行されていなかった。これはイタリア国王ウンベルト1世の勅令（1878年1月18日）によるものであった。ただし死刑制度は、軍法会議によるものとイタリア植民地の刑法では存続していた。
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1926年にイタリアの独裁者ベニート・ムッソリーニによって大逆罪に対する死刑が適用されるようになり、ムッソリーニの暗殺未遂事件を契機に行われた刑法改正で1931年7月1日以降は、一般犯罪に対しても死刑が復活した。そのためファシスト政権下で死刑が多用されるようになった。
イタリア最後の死刑執行は1947年3月4日に行われた。これは1945年に10人を殺害した強盗犯3人に対する銃殺刑であった。その直後制定されたイタリア共和国憲法（1947年12月27日国民投票で承認、1948年1月1日から施行）は、平時における死刑制度を廃止したもので、1948年1月22日に立法によって実施された。ただし1994年10月13日まで軍法会議の判決の最高刑は死刑（実際は執行例はない）であったが、2007年に憲法改正が行われ憲法第27条4項の『死刑は、戦時軍法の規定する場合を除いては、これを認めない』が改正され、いかなる犯罪に対しても死刑が禁止された。
スペインでは最後の死刑執行は1974年3月2日に行われた。1978年に制定された新憲法により、スペイン軍の戦時軍法上によるものを除いた死刑が廃止され、1995年に軍法上も含め完全廃止された。
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ポルトガルでは、西欧では最も早く1867年に死刑を廃止している。ポルトガル国民の多くはカトリックであり、殺人行為に対する嫌悪感が非常に強いことが背景にある。この政策はサラザール独裁政権下にも引き継がれ（サラザールはカトリック聖職者から経済学者、政治家に転身した）、その後の政権においてクーデターが数度起きるなど政情不安の時代もあったが、死刑は復活せず今日に至っている。
イギリスにおける死刑廃止思想は古く、トーマス・モアにまで遡ることができる。これは当時のイギリスでは数多くの罪状に対し死刑が適用されており、非常に多くの人びとが処刑されていたことが背景にある。1723年のブラック法では窃盗犯や紙幣偽造犯など50もの罪状に適用されていた。また「被害者が自衛する機会がない」として強盗犯よりも悪質とされていた窃盗犯に対しては処刑される場合も少なくなかった。このような厳罰主義の法制と刑罰体系を後世「血の法典」と呼ばれた、このように厳罰にしたのは、犯罪者を死刑にすれば犯罪は減ると支配階層が考えたこともあるが、有産階級の財産を守る為でもあった。1660年以降、死罪になる罪名は50から1750年には160、1815年には288と増加した。このとき、死罪になる犯罪は、5シリング以上の価値のあるものの窃盗、馬若しくは羊の窃盗、放火反逆殺人の脅迫状が含まれた。
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なお一般庶民は絞首刑に処せられており、例外的に貴族は斬首刑が適用されていた。また殺人や強盗といった凶悪犯の処刑が一般的であったが、少年犯罪者（「悪意の明らかな証拠」のある場合は、7歳から絞首刑を適用できるとされていた）に対する死刑宣告は実行されない場合もあったが、現代の基準から見ると死刑をもって償わなければならない程ではないと思われる罪で死刑が執行された少年も少なくなかった。たとえば1800年に小間物商の帳簿を偽造した10歳の子供が詐欺罪で処刑されたほか、1808年には7歳の少女を放火犯として処刑（かつてギネスブックの最年少の死刑囚として収録されていた）された。
死刑判決が教会の儀式のひとつとして赦されたり、また軍務につくと永久に執行猶予される場合もあった。そのため1770年から1830年の間にイングランドとウェールズでは3万5,000人に死刑が宣告されたが、実際には7,000人に対し死刑が執行され、相当が免除されていたが、それでも少なくない数字であった。
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このように、19世紀まで、あまりにも死刑の適用範囲が広すぎたため、1808年にはスリのような窃盗犯が除外された。1820年代から30年代にかけて多くの死刑適用犯罪が外されるようになり、1823年には裁判官に反逆罪と殺人以外には死刑を適用できないように法を変えた。また、犯罪者を死刑ではなく、当時イギリスの植民地であったオーストラリアへ流刑にするようになった。このように19世紀には徐々に死刑を適用できる犯罪を制限するようになったが、それでも国家反逆罪や殺人に対しての死刑制度は存置された。また1866年にはイギリス国内では公開処刑は廃止され、死刑執行は刑務所内で行われるようになった。
1908年には16歳以下に対する死刑が禁止され、1933年には18歳以下に年齢が引き上げられた。また1931年には妊婦の死刑が禁止された。そして1938年には死刑廃止案は下院を通過したが、第二次世界大戦勃発により死刑廃止は立ち消えとなった。なお1900年から1949年までに、イングランドとウェールズでは621人の男性と11人の女性が処刑されたが、戦時特別立法によって13人のドイツのスパイも処刑された。
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イギリスでは戦後も死刑制度が存置されていたが、1957年の法律では殺人犯のうち囚人による看守の殺害や警察官殺害犯、爆弾テロ犯などに死刑の適用が限定されるようになった。これによって死刑制度擁護派に譲歩した形になった。しかしながら、エヴァンス事件やA6殺人事件など、決定的な証拠が無いまま処刑され冤罪が疑われる事件をきっかけとして死刑廃止要求が再燃。
1965年には労働党議員が提出した死刑廃止法案が下院を通過すると保守党内にも同調者が増加。結局、同年11月9日に5年間死刑執行停止する時限立法が議会で可決された。なおイギリス国内最後の死刑執行は1964年8月13日に、リバプールのウォールトン刑務所で行われた。
その後ジェームズ・キャラハン内務大臣（労働党第1次ウィルソン内閣、ハロルド・ウィルソン首相）の下1969年12月に死刑廃止を決定した。なお当初は北アイルランドは適用が除外されていたが、1973年に北アイルランドも死刑が廃止された。またIRAのテロが活発になった1975年以降、死刑復活が叫ばれるようになった。復活論者であったマーガレット・サッチャー率いる保守党政権が総選挙で圧勝し、2度死刑復活法案が提出されるが大差で否決（1度目は362対243、2度目は357対195）された。
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なお、イギリスでは死刑が実際に全面的に廃止されたのは1998年のことである。それまでは海賊行為、国家反逆罪、軍隊内部の犯罪について死刑の適用ができるとされていたが適用された事例は皆無だという。またイギリス王室領であるチャンネル諸島では執行された事例はなかったが、法律上2006年まで死刑制度が存続していた。そのため1984年にジャージー島で死刑を宣告された被告人がいたという。またマン島では1993年にようやく死刑が廃止されたが、最後に処刑が行われたのは1872年の事であり、それまで死刑判決が確定しても、内務大臣によって終身刑に減刑されていたという。
スウェーデンでは1800年から1866年の間に644人の死刑執行が行われていたが、殺人罪以外で死刑が適用されたのは1853年に発生した集団暴行事件の首謀者に対するものが最後であった。だが、1866年以降1921年までに死刑が執行されたのは15人と激減した。最後の執行は1910年1月に発生した強盗殺人犯に対するもので、1910年11月23日にストックホルムで行われたが、ギロチンがスウェーデン史上唯一死刑執行に使われた。それまでは斬首刑で行われており、絞首刑は1864年の刑法改正で削除（実際には1836年を最後に使われていなかった）されていた。
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スウェーデンで死刑が廃止されたのは、1921年3月であるが、この時は「戦時犯罪を除く」とされた。全体的に死刑が廃止されたのは1973年1月1日以降である。また1975年の憲法改正で死刑の絶対禁止項目が盛り込まれた。
スウェーデンの世論であるが、死刑制度への支持率は30から40%の間を変化しているという。スウェーデンの世論調査会社SIFOによる2006年の調査によれば、スウェーデン市民の36%が『死によって罰されなければならない犯罪があると思う』と考えており、特に若い男性のほうが他の年齢層よりも支持率が高かった。しかし他の年齢層では死刑に対する支持は概ね低かったという。
バチカン市国には、死刑に関する規定は存在しない。これはバチカンが主権国家でありながら、全カトリック教会の総本山という立場上、刑法その他の法律を独自に有していないためである。ただし、犯罪及び刑罰に関する法律はイタリアの法律が適用される。前述の通り、イタリアでは死刑が全廃されているため、バチカンでも死刑は事実上廃止されている。
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カトリック教会の伝統的な見解では、「報復のための死刑は不可、犯罪予防、威嚇のための死刑は人命救助の観点から可」という教義上の立場をもち、長くその立場を維持している。しかし、「近代社会においては終身刑によって犯人の再犯の予防および他の犯罪者に対しての威嚇の役目は十分果たされている」との見解も示しており、現在では「全ての命は神聖である」として死刑には反対している。また現代の多くの死刑が「報復」の役目を果たしていることにも言及し「死刑は憎悪と復讐心に満ちた行為」「罪をもって罪を裁くことは殺人である」と表明している。
ただし、一部の極貧の途上国（最貧国とされる国々の中でも、カトリック信徒が国民の多数派を占めるアフリカ諸国を念頭においていると考えられる）においては「近代国家並みの懲役制度の維持が不可能な場合」があり、この場合は凶悪犯罪者を社会から隔離することができない場合もあることを認めており、この場合は例外として全カトリック教会の総本山である教皇庁（バチカン）は「死刑もやむなし」との見解を示している。
ソ連時代末期の1988年に当時の民主化と人道主義の観点から、死刑の適用対象から60歳以上の高齢者と経済犯罪を除外した。その後は非常に悪質な故意殺人に対してのみ死刑制度が存置されていた。
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1996年の欧州議会加盟時に死刑執行を停止。1999年に憲法裁判所が死刑判決を正式に禁止した。しかし一部の下級裁判所は死刑判決を継続している。停止は2007年初めに期限切れとなる。ロシアが2006年5月に欧州評議会議長国に就任したことをきっかけに、ヨーロッパ諸国から死刑廃止議定書批准を求める声があがっている。
だがテロ事件頻発を背景に、死刑復活を求める世論が高まりを見せている。ウラジーミル・プーチン大統領は死刑廃止を行う事を示唆しているものの、詳細な具体策を明らかにしていない。2006年2月9日には多数の児童が殺害された2004年9月の北オセチア共和国で発生したベスラン学校占拠事件（犠牲者数386人）の被告人（32人いた犯行グループ唯一の生存者とされている）に対しロシア検察当局が死刑を求刑した。しかしながら、結局2006年5月16日の判決公判では終身刑が宣告された。なお同人は刑務所内で復讐のため殺害される危険から身柄を守るため、偽名で安全体制の整った刑務所に収監されているとされるが、ロシア当局は彼の生死を含む現状の情報を一切公開していない。またチェチェン人武装勢力によるMi-26ヘリコプターの撃墜事件（2002年8月19日発生、犠牲者数127人）では、地対空ミサイルを使用し墜落させた実行犯に対し、2004年4月に終身刑が宣告され確定している。
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なおロシア憲法裁判所が、2009年11月19日に死刑廃止を定めた欧州人権条約を批准するまで死刑執行を禁じる決定を出したため事実上廃止された。
2021年3月にバージニア州で死刑が廃止され、23州で廃止となった。
カナダでは絞首刑で死刑が行われており、旧宗主国のイギリス同様特定の死刑執行人が執り行うことになっていた。また第一次世界大戦では敵前逃亡罪などで25人（うち殺人罪2人）のカナダ軍兵士が銃殺された。また第二次世界大戦でも1人が銃殺された。最後の死刑執行は1962年12月10日に2人に対して行われた。
世界の死刑制度の現状 死刑廃止年表
以下の年表は、国連加盟国または国連オブザーバー資格を持つ独立国のうち、死刑を完全に廃止した110ヶ国を年代順に並べたものである。
トヨタ・DZエンジン
トヨタ・DZエンジンは、トヨタ自動車の水冷直列4気筒ディーゼルエンジンの系列である。
主に産業用、フォークリフト用に開発されたエンジンであり、自動車の走行用動力として搭載された実績はない。豊田自動織機で生産されている。
駐馬店市
駐馬店市（ちゅうばてんし）は、中華人民共和国河南省に位置する地級市。
駐馬店市 地理
河南省の南部に位置し、周口市、漯河市、平頂山市、南陽市、信陽市に接する。
駐馬店市 行政区画
1市轄区・9県を管轄下に置く。
この節の出典
思い出
思い出、想い出（おもいで）
この項では歴史的仮名遣いの「思ひ出」「想ひ出」、ひらがな表記の「おもいで」を含む。
ハーバード (小惑星)
ハーバード (736 Harvard) は小惑星帯に位置する小惑星である。アメリカ合衆国のマサチューセッツ州ウィンチェスターで、天文学者のジョエル・ヘイスティングス・メトカーフにより発見された。
メトカーフの母校であるハーバード大学神学大学院（ハーバード神学校）に因んで命名された。
ケビン・オーミー
ケビン・アーサー・オーミー（Kevin Arthur Ohme , 1971年4月13日 - ）は、アメリカ合衆国フロリダ州パームビーチ出身の元プロ野球選手（投手）。左投左打。
ケビン・オーミー 経歴
1990年のMLBドラフトでニューヨーク・ヤンキースから35巡目（全体932位）で指名されるもこれを拒否し、その後1993年のMLBドラフトでミネソタ・ツインズから9巡目（全体261位）で指名され入団。
メジャー経験はなく、マイナーでは主に抑えとして活躍、通算22勝24敗22セーブの成績を残す。
1999年に日本ハムファイターズの秋季鴨川キャンプでの入団テストに合格し加入。先発左腕不足のチーム事情からローテーション候補として期待された。
2000年、多彩な変化球を軸に開幕から先発ローテーション入りを果たすが、球威不足と故障のため5月以降は低迷。しかし、前述の先発左腕不足のチーム事情や、シャノン・ウィッテムが故障で投げられずに退団（後に引退）、ラファエル・オレラーノは制球難を全く克服できずに戦力になれなかった助っ人事情もあり、残留となる。
ケビン・オーミー 経歴
2001年は4月に脾臓疾患の為一軍登録を抹消。その後は療養生活を送っていたが、治癒に時間がかかるとの診断結果から8月13日に解雇となった。
2002年にセントルイス・カージナルスとマイナー契約を結び、AAA級メンフィス・レッドバーズで56試合に登板。
2003年4月14日のミルウォーキー・ブルワーズ戦で待望のメジャーデビューを果たし、シーズン2試合に登板した。またメジャー初打席かつ唯一の打席でヒットを記録し、生涯打率1.000の記録が残っている。この年限りでチームを退団し、現役を引退した。