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ジョー・バイデン 政策スタンス・主な活動
またロシアのウクライナ侵略が行き詰まりを見せる中、戦争が長期化することを見据え、アメリカ政府は第二次世界大戦中に連合国への兵器供与を加速させた武器貸与法（レンドリース法）を復活させる方針を固めた。これが復活すればウクライナ向けの軍事支援の関連手続きは一気に簡略化されるので、ウクライナへの兵器供与を質量ともに拡大させることが可能となる。上院では4月6日に全会一致で可決され、下院でも4月28日に賛成417票、反対10票の圧倒的大差で可決された。バイデンは5月9日に旧ソ連の「対独戦勝記念日」に合わせて署名し、同法案に署名して成立させた。署名に際してバイデンは「我々は昨日（8日）、欧州の戦勝記念日を祝った。第2次世界大戦による荒廃の終わりと、欧州におけるファシズム打倒を告げた日だ」「プーチン（ロシア大統領）の戦争は再び、欧州に残酷な破壊をもたらしている」「ウクライナの人々は、プーチンの残虐な戦争から国と民主主義を守るために戦っている。我々が支援していく上で、この法律は重要な手段となる」と述べた。
6月に高機動ロケット砲システムHIMARS（ハイマース）のウクライナへの提供を決定。ハイマースによる精密誘導砲撃が9月のウクライナの東部奪還に大きな戦力となった。
ジョー・バイデン 政策スタンス・主な活動
元々バイデンは1970年代以降のアメリカの対中関与政策を支持してきた人物で、オバマ政権の副大統領だったころに習近平とは当時国家副主席兼政治局常務委員で胡錦濤総書記兼最高指導者の後継者と目されていた時代から個人的な交流を重ねており、副大統領時代からよく知る習近平を「彼のことをよく知っているが、とても賢く厳格だけれども民主主義的な考え方を全く持ち合わせていない」と評している。
ジョー・バイデン 政策スタンス・主な活動
バイデンは対中政策に関し、就任後初の外交政策の演説で中国を「最も深刻な競争相手」と位置付けることを表明しており、「衝突する必要はないが、激しい競争になる」との見方も示している。2019年には民主党候補の指名を争っていた際も「中国は米国の競争相手にならない」と発言して共和党や大統領であるトランプから中国の脅威を過小評価していると非難され、トランプはハンター・バイデンと中国企業の取引を批判して中国政府に対してバイデン親子を調査するよう呼びかけていたが、大統領選挙運動中にバイデンもトランプに対して中国に税金を払って中国で秘密の銀行口座を保有して事業を行っていたと攻撃し、中国政府による香港の抗議運動の弾圧やウイグル族の強制収容などを批判して習近平総書記（最高指導者）を「悪党」と呼ぶなど中国への態度を急速に硬化させている。背景に2010年代を通して共和党・民主党の党派を超えてアメリカ政界全体に、中国はアメリカ主導の世界秩序の脅威であるという共通認識が定着してきていることがある。
外交官のジェームズ・グリーンは「新政権は中国に甘いという批判から脇を守る必要がある」「2010年代半ばの米中関係への回帰は望めない」と分析する。
ジョー・バイデン 政策スタンス・主な活動
大統領選挙当選後の演説の中でバイデンは「中国に対する最良の戦略は、全ての同盟国などと足並みをそろえることで、就任当初の数週間はこれが最優先事項になる」と述べており、中国に対しては日本を含む多国間の枠組みで対応するべきだという考えを示している。トランプ政権が伝統的な同盟国である日本や韓国、欧州などを「安保のただ乗りをしている」「貿易で不正を働いている」と非難してきたのに対し、バイデンはこうしたことをせず同盟国との連携を深めることで中国に協調行動を取らせることを約束している。またバイデンはオバマ政権時代から米国の軍事的優先事項を中東からアジアに移すアジアピボットの推進役になってきたので、今後も中国の南シナ海侵出への牽制などインド太平洋地域重視戦略を維持するだろうとする分析がある。
ジョー・バイデン 政策スタンス・主な活動
アメリカ陸軍大学校戦略研究所研究教授ジョン・デニは、トランプ政権は中国に厳しい制裁関税などを課す一方でインド太平洋の同盟国と団結して中国に対抗しようとしない・同盟国にも同じ経済関税を課す・韓国に駐留経費5倍を要求して払わなければ在韓アメリカ軍を撤収すると脅迫する・中国を標的とするTPPからも離脱するという「ちぐはぐな外交」だったとし、それに対してバイデン政権は多国間アプローチからそうした「ちぐはぐ」を解消し、その中で同盟国間の貿易摩擦も早期解決が志向され、それに続いて同盟国間の既存の貿易・投資協定を拡大していこうという流れになるのではないかと分析する。自由貿易に前向きな共和党が上院の多数を占める見通しであることから、TPPにアメリカが再加入する可能性もあると指摘している。
一方バイデンは大統領選挙戦中にはトランプ政権が関税の上げ下げによって中国に圧力をかけていることについて「懲罰的な手法はとらない」と発言して否定的な見解を示していた。しかし、当選が確実になった後にはトランプ政権下の米中貿易戦争で実現した米中経済貿易協定や対中関税について「すぐに動かすつもりはない」と述べて当面維持する考えを示している。また「知的財産権の侵害や違法な産業補助金などを是正するための貿易政策を進める」と述べて中国に厳しく改革を求めていく姿勢も示した。
ジョー・バイデン 政策スタンス・主な活動
2020年11月7日にバイデンに当選確実の報道が出ると、各国首脳は続々とバイデンに祝辞を贈ったが、中国の習近平総書記はしばらく祝辞を出さず、11月25日になってようやく出している（ただし政府報道官がそれに先立つ11月13日に祝辞を表明している）。文面は「双方が衝突せず、対抗せず、相互に尊重し、協力とウィンウィンの精神」を堅持し「互いの不一致を管理する」ことを求めるという2016年にトランプに贈った祝辞をほぼ踏襲したものだったが、米中関係の悪化を反映して文字数が減っている。
12月28日のデラウェア州の演説で中国を競争相手とした上で人権侵害や貿易問題で中国に強い立場で臨むとの考えを示した。中国の不公正な貿易慣行や人権侵害などを批判し「中国政府に責任を負わせる」を演説した。「中国と競う上で、志を同じくする同盟国やパートナー国と連合することによって我が国の立場は一層強くなる」「我が国だけなら世界経済に占める割合は約25パーセントに過ぎないが、民主的なパートナー国と連合すれば、経済的な影響力は2倍以上になる」と述べ、同盟国と連携して中国に対抗する必要性を改めて強調し、トランプの単独行動主義を否定した。
ジョー・バイデン 政策スタンス・主な活動
2021年1月25日に習近平総書記はアメリカの中国への厳しい姿勢について「国際社会で新冷戦を仕掛け、他国を脅し、経済の切り離し（デカップリング）や制裁を行えば、世界の分裂を招くだけだ」と演説。これに対してジェン・サキ報道官は記者会見において、習のこの主張がバイデン政権の対中政策に影響するかとの質問に対して「それはない」と断言し、中国について「ここ数年、国内ではより権威主義的に、国外ではより独断的になり、我々の安全や繁栄、価値観に挑戦しており、新しいアプローチが必要だ」との認識を示した。また「我々の中国へのアプローチは過去数か月間（トランプ政権下の対中外交）と同じものだ」と述べつつ、「米国第一」路線は転換して同盟国との協調を通じて対処する方針を重ねて示した。「われわれは戦略的な忍耐を持ってこの問題に取り組みたい」と述べ、ホワイトハウスが今後数週間以内に、この問題について議会や同盟国などと協議すると述べた。また中国通信機器大手のファーウェイに厳しい規制措置を続けるのかという質問には、中国の産業スパイや知的財産の盗難はなお懸念が続いていると答え、規制解除に慎重な姿勢を示した。
ジョー・バイデン 政策スタンス・主な活動
他方でバイデンは「国益にかなうなら中国政府と協力する用意がある」と表明している。1月27日に気候変動担当大統領特使ジョン・フォーブズ・ケリーは中国が世界で温室効果ガスを最も排出していることを指摘し、中国との協力の重要性を主張した。ただ温暖化対策の協力を得るために南シナ海や貿易などの問題で中国に譲歩することはないと強調した。また知的財産の侵害や南シナ海などの問題をめぐって、温暖化対策の協力を取り引きすることはないと述べて外交政策でディール（取引）を好んだトランプ前政権と一線を画した。ブリンケン国務長官も同日の記者会見で温暖化対策に両国が協力して取り組むことは双方に利益になるとの見解を示したが、他方で「われわれの外交政策や中国との間で抱える多くの懸念事項という背景を踏まえるべきだ」と述べた。
ジョー・バイデン 政策スタンス・主な活動
2月10日に習近平総書記との最初の電話首脳会談を行った。ホワイトハウスの発表によればバイデンは中国の経済面での威圧的で不公正な行いや、香港への統制強化、新疆ウイグル自治区での人権侵害、台湾への対応など地域で独断的な行為を強めていることに対して懸念を伝えたという。中国外務省の発表によれば、習は「両国の協力が唯一の正しい選択だ」として、トランプ前政権で悪化した両国の関係改善を呼びかけつつ、「台湾、香港、新疆ウイグル自治区などの問題は中国の内政であり、主権と領土の保全に関わる。アメリカは中国の核心的利益を尊重し、慎重に行動すべきだ」と反論したという。また、新型コロナウイルス対策や気候変動など共通の課題でも意見交換した上で「米国民の利益につながる場合、中国と協力すると彼に伝えた」とツイッターで述べ、これらの世界的な課題では協調する用意があるとの意向を示した。
3月22日、アメリカ政府は新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって欧州諸国と連携して弾圧に関わっていると見られる自治区当局者に制裁を科した。EUが中国に制裁を科したのは1989年6月の天安門事件以来のことである。中国政府に対して拘束したウイグル族などの解放・国際連合による現地調査を認めることを要求した。米欧連携の対中制裁に日本が加わらないことについては、米国務省は「日本が自ら決めることについて、我々は提言しない」と述べるに留めている。
ジョー・バイデン 政策スタンス・主な活動
3月25日に就任後最初の正式な記者会見で習近平総書記について「民主主義は機能せず、専制主義がこれからの潮流となると捉えている頭の良い人物」であり、米中関係を「21世紀における民主主義と専制主義の闘い」と定義した。そのうえで「衝突は望んでいないが、厳しい競争になる。国際社会のルールに則って公平な競争や貿易を中国はしなければならない」と述べ、「中国は世界のリーダーとなり、最も豊かで強い国になるという目標を持っている。私が大統領でいるかぎり、そうはさせない」と述べた。
4月8日にバイデン政権は中国でスーパーコンピューターを開発する7つの企業および国立研究団体について軍事転用に関与したとしてアメリカ製品の輸出を事実上禁止する制裁措置をとることを発表した。
4月16日の日米首脳会談の共同声明で台湾に言及したことについて中国政府は「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。また香港や新疆ウイグル自治区の人権状況に「深刻な懸念」を示したことにも反発し「2国間関係の範囲を逸脱し、第三国の利益を害する」と日米を批判。日本に圧力をかける姿勢を示している。
4月17日にアメリカと中国は気候変動に関する共同声明を発表した。中国を訪問したケリー気候変動担当大統領特使は中国の気候変動担当特使である解振華と会談して温暖化対策で両国が協力することで合意した。
ジョー・バイデン 政策スタンス・主な活動
4月22日、バイデン大統領はワシントンで気候サミット「Leaders Summit on Climate」を主催し、中国の習近平総書記が出席した。パリ協定「出戻り」のアメリカに環境問題の主導権を渡すまいとした狙いがあるとされる。
4月28日に上下両院合同会議で施政方針演説において「アメリカはインド太平洋で強固な軍事力を維持すると習近平国家主席に伝えた」と述べた。また習近平について改めて「専制主義者」と規定し、「21世紀を勝ち抜くために中国や他の国々と競争している」「専制主義が未来を勝ち取ることはない」として米国の対中勝利を予言した。
6月にイギリスで開催されたG7閉幕後の記者会見でアメリカが国際社会に戻ってきたことを改めて宣言すると共に「（トランプ時代の）前回のG7サミットでは中国への言及はなかった。今回はウイグルや香港の人権侵害などの問題を明確に指摘している」としてG7で一致して中国に厳しい姿勢を示すことができたとの認識を示した。そのうえで「中国とは真っ正面から向き合っていく。中国そのものとだけ競合しているわけではなく、民主主義国家が専制主義国家と勝負していけるのかを競いあっている」と述べた。
ジョー・バイデン 政策スタンス・主な活動
7月28日、巨額の補助金で自国産業を優遇している中国に対抗して「全てを米国で製造し、雇用を生み出す」と強調し、連邦政府に国産品の調達を義務付ける「バイ・アメリカン」関連法令の運用を強化することを声明。特に半導体などの戦略物資のサプライチェーンでの国産比率を高めるとした
11月2日、ロンドンで開かれた国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）に中国の習近平が欠席したことを批判した。
11月9日には大統領令によってアメリカから中国通信機器大手華為技術（ファーウェイ）をはじめとする中国企業への投資を禁じる措置を1年延長した。11月11日にはファーウェイなどの製品を対象にアメリカの安全保障上の脅威と見なした通信機器にアメリカ国内での使用に必要な認証を与えない中国通信機器排除法に署名した。
ジョー・バイデン 政策スタンス・主な活動
11月16日に習近平とオンラインでの首脳会談を実施した。バイデンが中国による香港・チベット・新疆ウイグルなどでの人権侵害に懸念を表明すると習は「人権問題を口実とした内政干渉に賛成しない」と反論。またバイデンは「台湾海峡の平和と安定を損ねる行動に強く反対する」と表明したが、習は「台湾独立勢力がレッドライン（超えてはならない一線）を突破すれば、断固たる措置を取らざるを得ない」と主張。バイデンが同盟国・パートナー諸国と連携して自由や民主主義の価値観を守り抜くことを通告すると、習は「イデオロギーで線を引き、陣営を分割すれば、結局は世界に災いが降りかかる」と述べそれを牽制。会談は主要な対立軸の原則論の応酬に終わった。ただバイデンが「気候変動などの地球規模の問題では協力すべきだ」と述べると習も「気候変動問題は中米関係の新たな注目点になる」と応じたという。
12月6日、アメリカ政府は新疆ウイグル自治区でジェノサイドなど中国政府による人権侵害を理由に北京五輪には政府関係者を送らない外交的ボイコットを決定した。しかし野党共和党から外交ボイコットでは生ぬるいとの批判が起きており、アメリカ選手団を送らないことやIOC（国際オリンピック委員会）に五輪を北京以外で開催することを求める意見が強まっている。
ジョー・バイデン 政策スタンス・主な活動
12月16日に新疆ウイグル自治区でのウイグル人の強制労働によって生産された製品の米国内への輸入を禁じる「ウイグル強制労働防止法案」に署名して成立させた。これにより強制労働で生産されたものではないことを企業側が証明できる場合を除いては新疆ウイグル自治区からの生産物をアメリカに輸入することは不可能となった。
12月17日中国政府による人権侵害や兵器開発に関与したとしてドローン製造会社最大手DJIをはじめとする40以上の中国のハイテク分野の企業・団体に対してアメリカから投資することを禁止する制裁を科した。米財務省によればDJIはウイグル族を監視している中国共産党当局にドローンを提供したという。中国共産党当局は「アメリカは国家安全保障の概念を広げ、さまざまな言い訳をでっち上げて輸出管理措置を乱用し、中国の団体や企業の利益を不当に抑圧している。中国は強烈な不満を示すとともに、断固として反対する」と反発し対抗措置をとると表明している。
2022年3日2日、ロシアのウクライナ侵攻非難の決議が国連総会で採択されたことについてバイデンは「プーチンを非難する決議に141カ国が賛成した。中国は棄権した。インドも棄権した。彼らは孤立している」と述べ棄権した中国を名指しで批判した。
ジョー・バイデン 政策スタンス・主な活動
3月18日に習近平とオンライン首脳会談を実施。もし中国がロシアに「物理的支援」を行った場合、中国は重大な結果に直面することになるという警告を中国に与えた。
大統領選挙戦でバイデンは「東アジアの平和を守るため同盟を強化する。部隊を撤収すると脅したりはしない」と述べてトランプの同盟国軽視を批判した。上院議員や副大統領として訪日歴もあり、バイデン政権では対日政策は比較的穏当な路線に戻り、トランプ政権に揺さぶられた日米関係が落ち着きを取り戻すとの見方が強い。
ジョー・バイデン 政策スタンス・主な活動
ただし日米外交筋によれば「バイデン政権の閣僚候補の中に『日本は同盟国として大局的な役割を果たしていない』と不満を持つ人がいる」といい、バイデン政権が対中強硬策を講じた場合、日本に具体的協力が求められる可能性があり、逆に対話路線に転じる場合、日米で意思疎通を欠けば混乱する恐れがあると報じられている。また北朝鮮問題をめぐっても前内閣総理大臣菅義偉は国会の所信表明演説においてトランプ政権下の米朝対話の流れを念頭に北朝鮮の最高指導者金正恩との「前提条件なしの対話」に意欲を示したが、バイデンは金正恩との直接対話に否定的な立場を示しているため、オバマ政権時代の「戦略的放置」に戻る可能性もあり、その場合日本の「前提条件なしの対話」路線も練り直しが必要になる可能性がある。日本政府内でもバイデン政権はトランプ政権との違いを示すために北朝鮮に強硬路線を取る可能性が高く、北朝鮮問題の優先順位も含めて不透明であるとの見方が広がっているという。
2021年から5年間の在日アメリカ軍駐留経費負担（思いやり予算）を巡る交渉が本格化する。日本側に4倍の負担増を求めたというトランプ政権の路線が修正されるのか、日本側は当面1年間現行の負担額を継続する「暫定合意」も視野に入れているが、それが認められるのか、外務省幹部は「どうなるか読めない」と語っていると報じられている。
ジョー・バイデン 政策スタンス・主な活動
沖縄基地問題への影響について、沖縄国際大学教授の佐藤学は、アメリカは沖縄を中国の軍事的進出に対抗する最前線と位置づけており、その前提となる対中強硬姿勢はバイデン政権になっても続く可能性が高いため、沖縄を取り巻く状況に変化はないだろうと分析している。
自由貿易協定（FTA）を巡っては、トランプ政権と安倍晋三政権が進めた締結した日米貿易協定では、自動車などが積み残しになっているため、依然としてアメリカによる追加関税の懸念は燻（くすぶ）っている。またバイデンは新たな通商協定に消極的で、トランプ政権が取り組んできた対日貿易協議もしばらく様子見になるのではとの観測もある。
中国に対抗して日米主導でルールづくりを進めるはずだった環太平洋経済連携協定（TPP）について、バイデンはオバマ政権時代に推進した立場であり、2020年アメリカ合衆国大統領選挙中も「TPPは現協定では再加入できないが、再交渉の余地がある」と述べており、前向きな態度を持っているものの、民主党内では復帰反対論が根強いため、不透明と報じられている。
ジョー・バイデン 政策スタンス・主な活動
2021年1月27日（日本時間2021年1月28日未明）、内閣総理大臣菅義偉と大統領就任後初めての電話会談を行った。日米同盟のいっそうの強化や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、緊密に連携していくことで一致した。またバイデンは、沖縄県の尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であることを言明すると共に、核戦力を含む軍事力で日本を守る「拡大抑止」を日本に提供し続けることを改めて確認した。
2月7日にラジオ番組の中で東京五輪について初めて言及し、「日本の首相は安全に開催できるよう懸命に努力している。開催を祈っているが、それは科学に基づいて判断されなければならない」と述べた。
3月12日の官房長官加藤勝信の発表によれば、4月前半にも菅がアメリカを訪問し、バイデンと会談することになった。バイデンの外国首脳との対面会談は菅が最初となる。最初の会談相手に菅を選んだ理由について、中国を念頭に日米同盟の結束を示す目的があると報じられている。
ジョー・バイデン 政策スタンス・主な活動
アメリカを訪問した菅は4月16日午後（日本時間17日未明）にホワイトハウスでバイデンと初会談に及んだ。会談後の記者会見でバイデンは「日米同盟と相互の安全保障に対しての揺るぎない支援を確認した。中国からの挑戦に向き合うために協力していく」「我々は自由で開かれたインド太平洋を守るため、中国からの挑戦、東シナ海や南シナ海、それに北朝鮮といった問題にともに取り組むことを約束した」「日米は地域の2つの強力な民主主義国家だ。我々は人権や、法による統治といった共通の価値観を守り、発展させていくことを約束する」と述べた。また台湾海峡の平和と安全の維持が日本の安全に重要であることが共同文書に盛り込まれた。台湾のことが日米首脳会談の文書に書かれたのは1969年（昭和44年）に当時の首相佐藤栄作と当時の大統領リチャード・ニクソンが共同声明で指摘して以来であり、1972年（昭和47年）の日中国交正常化以降では初めてのことである。また菅によれば東京五輪を世界の団結の象徴として開催したいという意思を伝え、バイデンから支持があったという。
ジョー・バイデン 政策スタンス・主な活動
9月3日に菅が自民党総裁選不出馬を宣言したことを受けてホワイトハウス報道官は「バイデン大統領は、菅首相のリーダーシップに感謝している」「菅首相の今後の健勝を祈る」とする声明を出した。9月24日に日米豪印戦略対話（クアッド）の4カ国首脳会談で訪米した菅と会談したバイデンは「（菅は）非常に大きな存在。さびしくなる。退任後も助言を求めたい」と述べたという。これに対し、菅はバイデンの友情に感謝するとともに「今後も日米同盟の重要性に変わりはない」と伝えたという。
10月4日に後任として100代内閣総理大臣となった岸田文雄は翌5日にも最初の外国首脳との電話会談としてバイデンとの電話会談を行った。それについての記者会見で岸田は「日米同盟をさらなる高みに引き上げるためにも重要な一歩になった」「バイデン氏から日米安全保障条約5条の尖閣適用を含め、対日防衛コミットメントについて力強い発言があった」と述べた。
11月2日に国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）が開かれた英国グラスゴーにおいて岸田とバイデンの最初の対面首脳会談が短時間だが行われた。年内にも岸田が訪米して日米首脳会談を行うことで一致し、また中国を念頭に置いた「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて緊密に連携していくことを確認した。
ジョー・バイデン 政策スタンス・主な活動
アメリカの政権交代が重なって2021年度は暫定になっていた在日米軍駐留経費の交渉が12月8日に妥結に達し、中国の軍事的台頭など厳しさを増す安全保障環境を念頭に在日米軍の駐留経費負担が500億弱の増額させることで日米両国は合意した。
12月9日と10日にバイデンが主催した「民主主義サミット」に招待されて出席した岸田は「自由、民主主義、人権、法の支配といった我々が大切にする基本的価値を損なう行動に対しては、有志国が一致して、ワンボイスで臨んでいかなければなりません」と述べた。
2022年1月21日にバイデンと岸田の最初の本格的な首脳会談がオンライン会談で実施され、岸田から日本の防衛力の根本的強化や「敵基地攻撃能力」保有の検討の意向を伝えられたバイデンはそれに支持を表明した。また日米の外務・防衛担当閣僚が参加する2プラス2会議と別に中国の「一帯一路」に対抗するためインド太平洋地域のインフラ投資を促進する経済安全保障と関連した2プラス2会議の新設も決定した。また春に日本でクアッドの首脳会談を開くことで合意。実現すればバイデンにとって大統領就任後初めての訪日となる。
ジョー・バイデン 政策スタンス・主な活動
2022年3月1日、バイデンと岸田の電話会談があり、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる日本政府の対ロシア制裁や、LNGの一部をヨーロッパに融通したことなどについてバイデンから「ロシアにおけるウクライナ侵略への対応における岸田総理大臣のリーダーシップに特に感謝している。日本の強力な対応は、ロシアによる理不尽で不当な攻撃に対し、国際社会が連帯して立ち向かうメッセージとなった」との謝意が伝えられた。また改めて数か月後の訪日の意向も伝えられた。
2022年5月22日に米大統領専用機で米軍横田基地に到着。大統領就任後初めての訪日となる。
5月23日に皇居で徳仁天皇と会見。天皇は皇太子時代の2013年にも当時副大統領だったバイデンと東京・元赤坂の東宮御所（現：仙洞御所）で懇談していた。約30分間に及んで会見が行われ、日米関係や新型コロナウイルス、東日本大震災などについて話し合った。
ジョー・バイデン 政策スタンス・主な活動
その後赤坂迎賓館で岸田と会見し、その後共同記者会見に及んだ。日米同盟の強化や日本の防衛力増強、ロシアによるウクライナ侵略批判、中国の現状変更の試みへの批判などで一致。岸田は「日本の防衛力を抜本的に強化し、裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を表明し、支持を得た」と述べ、バイデンも「日本が防衛能力を高めることを評価する。より強い日本、より強い日米同盟はこの地域によいことをもたらす。これが台湾海峡でも持続し、東・南シナ海でも続くことを望む」と述べた。また岸田はバイデンから日本の国連の常任理事国入りに賛意があったことを発表した。また岸田はバイデンが提唱する米主導の経済圏「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」を歓迎し、日本も参加することを表明した。
その後、赤坂迎賓館を訪問した北朝鮮による拉致事件の被害者家族と面会。バイデンは高齢のため椅子に座っていた家族の前でひざまずいて話を聞くなど、一人一人に言葉をかけ、「あなた方と同じ気持ちです」と家族に伝えた。これについて拉致被害者横田めぐみの弟横田拓也は「母のところにバイデン大統領がひざまずかれて、愛情というか、わたしたちへの同情というか、優しいお心を持った言葉をかけていただきました。正直、涙がとまらなかったありがたさがありましたけれども、あたたかいお志をいただけたことは、本当に感謝の気持ちでいっぱいです」と述べた。
ジョー・バイデン 政策スタンス・主な活動
5月24日には首相官邸で開かれたクアッドの首脳会談に出席。対面の首脳会合は昨年9月に米ワシントンで開かれて以来2回目である。クアッド4カ国首脳はロシアのウクライナ侵攻をめぐって協議し「力による一方的な現状変更をいかなる地域でも許してはならない」との認識を共有し「自由で開かれたインド太平洋」実現に向けた連携を確認。岸田は記者会見で「インドも参加する形でウクライナの悲惨な紛争に懸念を表明し、法の支配や主権、領土の一体性の原則はいかなる地域でも守らなければならないことを確認した」と述べたが、伝統的にソ連・ロシアと関係が深いインドに配慮して共同声明はウクライナ情勢を「悲劇的な紛争」としつつ、ロシア名指し批判を避けた。また声明では中国を念頭に「ルールに基づく海洋秩序への挑戦に対抗する」と記述された。
2021年2月10日の初めての米中首脳電話会談でバイデンが中国の台湾への強圧姿勢に懸念を表したことを受けて台湾外交部はバイデンに感謝を表明した。
中国外相の王毅がバイデン政権に対して、台湾との関係を強化してきた前政権の政策を改めるよう要求してきたことについてホワイトハウス報道官は「台湾への支援を続けていく」と反論した。
ジョー・バイデン 政策スタンス・主な活動
アメリカ政府は中国による台湾侵攻の可能性が高まってきていると判断しており、3月16日の日米安全保障協議委員会（2プラス2）では、日米両政府は「台湾海峡の平和と安定の重要性」について認識を共有した。
3月26日にはアメリカの対台湾窓口機関のアメリカ在台協会と駐アメリカ台北経済文化代表処が沿岸警備ワーキンググループの設置に関する覚書を締結した。アメリカ沿岸警備隊と台湾の海洋委員会海巡署が意思疎通の向上や協力関係構築、情報共有などを行うことを内容とする。バイデン政権下では最初の米台間の沿岸警備に関する協定となる。
4月9日に国務省は台湾との政府間交流を促進するため、これまで中国への配慮で禁止されていた連邦政府の庁舎内などでの米台実務者レベルの会合を今後は行っていく新方針を発表した。その理由について国務省は「台湾との非公式な関係が深まっていることを反映させた」「台湾には力強い民主主義があり、米国の安全保障や経済面での重要なパートナーだ」と述べており、対中国を見据えた動きと考えられる。
4月13日にはリチャード・アーミテージ、クリス・ドッド、ジェームズ・スタインバーグらを非公式代表団として台湾に派遣した。「台湾の長年の友人でバイデン大統領とも個人的に近い高官3人の人選は、台湾とその民主主義に対する米国のコミットメントの重要な証しになる」と米政府は述べている。
ジョー・バイデン 政策スタンス・主な活動
4月16日の日本の首相菅とバイデンの日米首脳会談の共同声明には「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記された。これについて台湾の総統府報道官は17日に感謝と評価を表明した。報道官は「台湾海峡の平和と安定は、両岸（中台）関係の範囲から、インド太平洋地域、ひいてはグローバルな焦点に引き上げられた」と述べている。
10月23日にボルティモアでの市民との対話集会に出席した際に台湾防衛について2度質問されたバイデンは2度とも「責務がある」と答えた。これまで歴代米政権は中国が台湾に攻撃を仕掛けた場合の対応について、明確な姿勢を打ち出さない「戦略的曖昧さ」の外交方針を堅持してきた経緯があったので、それを転換するのかと注目されたが、後に米政府は台湾に関する政府の方針に変更はないとし、台湾との関係は台湾関係法に基づいて対応し、台湾の自衛の後押しを続けるとともに現状の一方的な変更には反対する立場であるとしている。バイデン発言に対して中国外務省報道官は「米国は台湾独立を狙う分離主義勢力にシグナルを一切送ってはならない。米国は一つの中国政策と中米間の三つの共同コミュニケを厳密に順守すべき」と批判した。逆に台湾外交部はバイデンの発言に感謝を表明し「台湾の民主主義、安全保障や住民の幸福を十分守るための自衛能力の強化を図り続ける」と声明した。
ジョー・バイデン 政策スタンス・主な活動
12月9日と12月10日の二日にかけて開催した民主主義サミットに台湾を招待。台湾外交部は感謝を表明するとともに、IT担当閣僚の唐鳳（英語名オードリー・タン）と、アメリカの台湾当局代表機関「駐米台北経済文化代表処」代表の蕭美琴を台湾代表として出席させることを発表した。これに対して北京の中国共産党政府は「われわれはアメリカと台湾による、いかなる形の公式の交流にも断固反対する。アメリカには『1つの中国』の原則をしっかりと守り、台湾に関わる問題を適切に処理するよう求める」と反発している。蕭美琴は「サミットに参加することで、台湾が収めてきた民主主義の成功体験を広く共有できる。中国は、民主主義はアジアの国々や香港にそぐわないという主張を宣伝し続けているが、それが間違いだということを台湾は証明した」「台湾が自由で開かれた民主的な社会として存続することは、インド太平洋地域の平和と安定にとって極めて重要だ。すべての民主主義国家の利益となる」と訴えている。
2022年3月1日にマレン元統合参謀本部議長を団長とする安全保障問題に関する元米政府高官団を台湾に派遣した。ロシアのウクライナ侵攻に乗じて中国の習近平が台湾統一を狙って台湾の蔡英文政権に軍事的圧力を務める恐れがある中、平和維持に米国が積極的に関与する姿勢を確認した。
ジョー・バイデン 政策スタンス・主な活動
トランプ政権は韓国に駐留経費を5倍に増額しなければ在韓アメリカ軍を撤収させるという脅迫を行い、さらに在韓アメリカ軍で働く韓国人労働者のうち約半数の4000人以上が駐留経費交渉難航を理由に2020年4月以降から無給休職を強いられた。6月以降は交渉がまとまるまで韓国政府が彼らの給料を支払うことをアメリカ政府と合意したが、交渉妥結の目途は立たない状態だった。
これについてバイデンは大統領選挙の直前の2020年10月30日に韓国の『聨合ニュース』に寄稿して、米韓同盟について朝鮮戦争をともに戦った「血で結ばれた同盟」であることを強調し、「在韓米軍を縮小するという向こう見ずな脅しによって韓国を強要するのではなく、私は米大統領として、韓国を支持し、東アジアや他地域の平和を守るために、同盟を強化する」「理にかなった外交を目指し、北朝鮮の非核化と朝鮮半島の統一に向けた取り組みを続ける」と約束した。
そのため韓国内ではバイデンの当選にひとまず安堵の声が広がっている。全国在韓米軍韓国人労働組合の事務局長孫址吾はバイデンの当選について「心からお祝いする。バイデン氏にはお互いの信頼を取り戻し、合理的な水準で駐留経費負担の交渉を早期に妥結させるよう望む」と述べるとともに無給休職問題の改善に取り組むことを求めた。
ジョー・バイデン 政策スタンス・主な活動
米民主党政権は伝統的に日米韓の安全保障協力を重視するので、バイデンが日韓関係の修復のため両国間の歴史問題に介入するのではとの懸念が韓国内で広がっている。韓国メディアは、2015年12月に妥結された慰安婦問題の日韓合意はオバマ政権が水面下で両国に迫ったものであるとしたうえでバイデン政権も徴用工問題などで同様の仲裁に乗り出す可能性があるとの見方を伝えている。
2021年1月28日に日本の菅とバイデンの電話会談があって以降、韓国では文在寅とバイデンの電話会談の遅れを心配する声が上がっていたが、2月4日に文在寅とバイデンの初めての電話首脳会談を行われた。バイデンは中国や北朝鮮への対応を視野に、日米韓の同盟関係の強化を重視する立場から日韓の対立を望まないことを文に伝えるとともに、日本との関係を改善するよう要請した。ただ韓国政府関係者によれば徴用工問題や慰安婦問題など日韓間の具体的懸案への言及はなかったという。北朝鮮問題については文が「対話による解決の重要性」を訴えたのに対し、バイデンはそれに同調しつつも「過去のやり方は望ましくない」と述べ、トランプのような金正恩との首脳会談を通じたトップダウンの解決方式は取らないとくぎを刺した。また中国を念頭にした日米共通の構想「インド・太平洋地域の協力」に文も賛意を表明し、最大限協力する姿勢を示したという。
ジョー・バイデン 政策スタンス・主な活動
2021年5月21日に訪米した文在寅と会談。文は日本の菅に続きバイデンと対面会談した2人目の外国首脳となった。両首脳の米韓共同声明では北朝鮮について「外交と対話は朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和構築に不可欠」との文言が盛り込まれた。また中国問題では中国の名指しを避けながらも「両首脳は台湾海峡の平和と安定の維持の重要性を強調する」と明記。また中国の行動を念頭にしたと思われる「ルールに基づく国際秩序を脅かし、不安定にするあらゆる行動に反対する」という文言も盛り込まれ、南シナ海での航行の自由の尊重がうたわれた。またバイデンは米軍と密接に協力する韓国軍要員55万人を対象に新型コロナウイルスワクチンを提供することを表明した。先月の日米首脳会談ではバイデンと菅は共にマスクをし、握手も回避してエアグータッチですませたが、5月1日から新型コロナウイルスに対するワクチン接種者の行動指針が緩和されたことにより、文との会談はマスク無し握手有りで行った。またバイデンと文の昼食は、カニの身をハンバーグのように料理した東海岸料理「クラブケーキ」が出された。韓国側は、先月に菅に出された昼食のハンバーガー以上の扱いを要求していた。
ジョー・バイデン 政策スタンス・主な活動
12月9日と10日にバイデンが主催した民主主義サミットには文在寅も招待されて出席したが、文は中国に対する言及を避け、民主主義国家内の問題として内向きな課題であるフェイクニュース対策について論じた。
2022年3月9日の韓国大統領選挙に当選した尹錫悦と電話会談を行い、米韓同盟の強固さの確認と対北朝鮮での緊密な協力を約束した。尹の大統領就任後早いうちに首脳会談を行うことでも一致。また尹はロシアのウクライナ侵攻への抵抗で米国が同盟国と共に国際協力をリードしていることについて敬意を表明し、これに対してバイデンも「韓国がウクライナ問題などで中核的な役割を果たしている」と応じた。
ジョー・バイデン 政策スタンス・主な活動
2022年5月20日にアメリカ大統領就任後初めて訪韓した。米中対立が激しさを増す中で韓国との同盟関係や半導体などのサプライチェーン強化に向けて連携を確認する。同日バイデンと韓国大統領尹錫悦はサムスン電子平沢半導体工場を視察。工場でバイデンは「我々の経済や安全保障を、価値観を共有しない国々に依存させないために、供給網を確保する必要がある。韓国のような価値観を共有するパートナーと協力し、供給網の回復力を強化することが重要だ」と演説した。尹も「今日の訪問をきっかけに韓米関係が先端技術と供給網の協力を基盤とした経済安全保障同盟として生まれ変わることを望む」と述べた。5月21日には韓国の新大統領府の旧国防省庁舎においてバイデンと尹の会談が行われた。バイデンは韓国に「核の傘」を含む拡大抑止を提供する責務を再確認するとともに日米韓3カ国の協力が重要であることを強調した。覇権主義を強める中国を念頭に、経済安全保障協力や「自由で開かれたインド太平洋」を推進する方針も申し合わせた。また尹は日米豪印4カ国の連携枠組みである「クアッド」への韓国の参加に関心を示し、バイデンはそれに歓迎を表明した。また米主導の経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」を通じて経済面でも米韓が緊密に連携することで一致した。
ジョー・バイデン 政策スタンス・主な活動
2022年5月31日には韓国のアイドルグループ「BTS（防弾少年団）」をホワイトハウスに招待し、アジア系住民へのヘイトクライムなどについて意見交換した。
2023年8月18日にはキャンプ・デービッド原則によって日米韓3ヵ国の安保連携を制度化した。
北朝鮮に対してはバイデン政権はトランプ政権より厳しい態度で臨むと見られており、また北朝鮮問題自体の優先順位も低いと見られることから、南北融和政策を進めてきた韓国の文在寅政権はトランプ政権で生まれた対話の流れをつなぎ留めようとほとんどコネクションがないバイデン陣営に接触を図っていると報道されている。
大統領選挙のテレビ討論会ではトランプが北朝鮮の朝鮮労働党委員長金正恩と良好な関係を築いて戦争を回避したことを実績として誇ったのに対してバイデンは「悪党を仲間だと言っている」と批判して金正恩を「悪党」と定義するとともに、ナチス・ドイツへの宥和政策を引き合いに出して「我々はヒトラーが欧州を侵略するまで友好関係にあった」と述べ、対話重視の北朝鮮政策を批判した。そして自分は金正恩と個人的交友関係を作るつもりはないことを明言した。
ジョー・バイデン 政策スタンス・主な活動
北朝鮮をめぐるトランプとバイデンの対立は、2019年5月の北朝鮮のミサイル発射の時にもあった。このとき北朝鮮に厳しい処置を取るよう求めた大統領補佐官ジョン・ボルトンからの進言を退けてトランプは北朝鮮を批判しなかったが、バイデンは北朝鮮に批判的な立場を取ったため、北朝鮮の朝鮮中央通信はバイデンについて「最高指導者を中傷した」「権力欲に取りつかれて見境と分別がなくなっている」「彼の発言は政治家としてはもちろん、人間としての最低限の資質さえ失った愚か者の詭弁にすぎない」として「知能指数が低い」「低能なばか」と罵倒した。それについてトランプが「私は金委員長に同意する」と記者会見で発言してトランプの金正恩への同調ぶりが問題になった。バイデン陣営の選対本部長は「大統領の発言は大統領職の品位にふさわしくない。戦没者追悼記念日に外国にいて、血なまぐさい独裁者に繰り返し同調して同じアメリカ人の前副大統領を攻撃するなど言語道断だ。大統領は一貫してこの国の根幹をないがしろにし、独裁者を温かく歓迎してきた」と批判した。
ジョー・バイデン 政策スタンス・主な活動
朝鮮中央通信は2019年11月にもバイデンのことを「大胆にも最高指導者の尊厳を冒とくした」「認知症の末期症状」「バイデンのような狂犬を自由にさせておけば多くの人々に危害が及ぶ」「始末する必要のある狂犬病にかかった犬」と罵倒し、これに対してバイデン陣営の報道官は「不快な独裁者やその称賛者がバイデン氏を脅威と感じている様子が顕著になっている」「バイデン氏が安全や国益、価値感を米国の外交政策の柱とし、世界における米国の統率力を取り戻すことが可能だからだ」と応じた。
バイデン当確が出た後には北朝鮮は一切口をつぐんでいる。北朝鮮の公式メディアはバイデン当選を未だに報じていない。過去の米国大統領選挙は10日以内には伝えていたのでこれだけ長期間沈黙が続くのは異例である。韓国の国家情報院によれば金正恩はバイデンを刺激するなという異例のかん口令を敷いているという。バイデンに当選の祝辞を送っていない指導者は金正恩のみとなっている。
2021年3月25日の大統領就任後最初の記者会見で北朝鮮の短距離弾道ミサイルの発射について「国連安全保障理事会の決議に違反する」と批判。日本は射程に入るもアメリカには届かない短距離弾道ミサイルの発射について問題視しない立場を取っていたトランプ前大統領と一線を画し、日本との協調を重んじる姿勢を示した。
ジョー・バイデン 政策スタンス・主な活動
2021年4月28日の施政方針演説で北朝鮮の核開発について「米国と世界の安全保障にとって深刻な脅威」であるとし「同盟国と緊密に連携し、外交や厳しい抑止力で対処したい」と述べた。これに対して北朝鮮外務省は「我々の自衛的抑止力を脅威と罵倒するのは言語道断で自衛権に対する侵害だ」と批判したうえで「米国は非常に深刻な状況に直面することになる」とする警告声明を出した。
オーストラリアは対中戦略枠組みクアッド（アメリカ・日本・インド・オーストラリア）とAUKUS（アメリカ・イギリス・オーストラリア）双方の参加国であり、バイデン政権としても重視している。2021年9月に締結されたAUKUSにより米国政府はオーストラリアに原子力潜水艦の建造技術を提供する。オーストラリア首相スコット・モリソンは8隻の原子力潜水艦の建造を目指している。
12月にはキャロライン・ケネディをオーストラリア大使に据え、オーストラリアとの連携を重視する姿勢を示した。
オセアニアで力を強める中国を念頭にクック諸島、ニウエを国家承認。
2021年2月23日に大統領就任後の初めてカナダ首相ジャスティン・トルドーとのオンライン会談を実施。気候変動と対中政策重視を確認し、中国で拘束されているカナダ人2人の解放について話し合った。
ジョー・バイデン 政策スタンス・主な活動
トランプ時代にギクシャクしたカナダ・メキシコなど近隣諸国との関係を回復して北米地域の連携強化を目指すため、2021年11月18日にカナダ・メキシコ首脳をホワイトハウスに迎えての5年ぶりの3カ国首脳会談を開催。3首脳は、中国製品を念頭にした「強制労働でつくられた製品の輸入を禁止する」方針を示した。トルドー首相はトランプ前米大統領とは頻繁に衝突したが、バイデン大統領とは多くの問題で「強く一致している」と述べており、米国と連携して中国に対峙していく姿勢を示している。
ジョー・バイデン 政策スタンス・主な活動
バイデン政権がオバマ時代のキューバ融和政策に戻るか、トランプ時代の強硬路線を維持するのか注目されていたが、2021年7月15日にバイデンはキューバのディアスカネル共産主義体制の失政や拙劣な新型コロナウイルス対策に抗議する大規模デモが発生している問題について「キューバは破綻国家であり、自国民を抑圧している」「共産主義は世界中で失敗した制度であり、社会主義もあまり有効な代替制度とはいえない」「普遍的権利を行使するキューバの人々を断固として支持する。キューバ政府に対し、人々の声の封殺を図る暴力を控えるよう求める」「キューバ政府を利することのない形でキューバ国民を救う方策を考えている」とする声明を出しキューバの共産主義体制を批判した。トランプ前政権下で実施されたキューバのテロ支援国家指定を撤回する動きもバイデン政権内では出ておらず、バイデン政権としては当面はキューバに強硬姿勢で対処する構えである。
7月22日にはデモ参加者を不当に拘束する人権侵害を行ったとしてキューバ政府のミエラ国防相と内務省特殊部隊に制裁対象に加えるとともに「キューバ国民を沈黙させるために人々を不当に投獄する、大量拘束と不正な裁判を明確に非難する」「62年間にわたる共産主義政権の抑圧に反対するために通りに出た勇敢なキューバ国民を米国は支持する」と声明した。
ジョー・バイデン 疑惑
2016年にアメリカ合衆国副大統領としてウクライナを訪問した際に、ジョー・バイデンの次男ハンター・バイデンが役員を務めていた同国ガス会社の捜査を統括する立場にあった同国検事総長の辞任を要求し、捜査が打ち切られたという疑惑を持たれた。ただ、ハンター・バイデンが捜査対象だったという証拠はない。
またドナルド・トランプ大統領はこの疑惑を大統領選挙の直前に野党・民主党の有力大統領候補ジョー・バイデンを追い落とす材料にしようとした為か、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領にこの疑惑の天然ガス会社を捜査するようトランプ政権の外交チームで圧力をかけたり自ら直接電話交渉をしたりしていたが、逆に外交安全保障を私的な駆け引きのために悪用し、憲法違反、大統領宣誓違反によって国民を裏切ったとして米情報機関からは内部告発され、下院から「権力の乱用」などの罪で弾劾訴追されるという展開となった。
バイデンにはこれまでに女性に行った複数のセクシャルハラスメント疑惑がかけられてきた。
ジョー・バイデン 疑惑
2019年3月に女性の民主党員で元ネヴァダ州議会議員のルーシー・フローレス（英語: Lucy Flores）は、2014年の選挙活動中にバイデンが背後から近づき、髪の香りをかいで、ゆっくりと後頭部にキスされたとし、「これほど露骨に不適切な真似を経験したことがない」と告発した。バイデンは3月31日の声明で、不適切な行動をとった認識は全くないとフローレンスに反論するも、続いて彼から不適切な接触行為を受けたとする2人目の女性が名乗り出た。彼女は彼のこの件への対応に失望して自身も告発に踏み切ったという。4月3日、バイデンはツイッターに投稿した動画で自身のセクハラ問題について釈明したが、その後も告発者は続き、2019年4月5日現在、7名の女性が名乗り出ている。
ジョー・バイデン 疑惑
オバマ政権時の副大統領時代から彼の過剰な女性（未成年者・児童を含む）への接触は一部メディア・インターネットで話題になっていた。同年4月、ジム・ハインズ下院議員（民主党）の側近エイミー・ラッポスは、2009年にバイデンが台所でラッポスの顔を両手で包み、鼻をこすり合わせるなど不適切に触られたと告発した。ラッポスは「不適切に触ったり、セクハラをしてレイプ文化を増長させるような男性は、権力の場にいてはいけない」「こうした振る舞いを『単なる好意』『おじいちゃんみたい』『フレンドリー』と言ってしまうこと自体、この問題を非常に軽視していることの表れで、問題の一部だ」と批判した。
批判が高まった背景として、民主党が2018年にブレット・カバノー最高裁判所判事の過去の性的暴行疑惑を徹底的に追及したのに対し、バイデンのセクハラ疑惑は「問題ない」と片付けようとしているとして、左派勢力および保守勢力の双方から「二重基準」「偽善的な対応」と批判されたこと、またバイデン自身はかつて他人の疑惑をめぐり「名乗り出た女性を信じるべきだ」と女性側の主張を聞き入れるよう批判したこと、ほか、支持母体の民主党も大統領選挙の政敵であるトランプの性的暴行疑惑を盛んに非難してきた経緯があった。
バイデンは2019年4月に大統領選挙出馬を表明した際の動画の中で女性4人が不適切な接触行為を受けたと主張している件を巡って謝罪し、社会規範が変わりつつあるとしたうえで今後は「人々のパーソナルスペース（個人的空間）により配慮し、尊重する」と語る動画をツイッターに投稿した。
2020年3月26日にはバイデンが1993年に雇っていた当時20代の女性事務職員タラ・リード（Tara Reade）がバイデンから性的暴行を受けたと主張した。リードによると、バイデンが壁に押しつけたあとにキスをし、スカートの中に手を入れ性器に指を挿入し、「どこか別の場所へ行かないか」と囁いたという。リードは、民主党は「すべての女性が安全に発言できる国を作りたいという立場を取っているが、私はその機会に恵まれなかった」とバイデン陣営を批判し、さらにバイデン氏支持者から証拠がないままロシアのスパイだと非難され、殺害予告を受け取ったり、SNSアカウントをハッキングされて、個人情報が抜かれたと述べた。5月1日にバイデンはリードの主張について真実ではないとして全面的に否定した。
ジョー・バイデン 栄典
バイデンは次の大学から名誉学位を受けている。
26号族
26号族（26ごうぞく、Family 26）は、サラブレッドの牝系（母系）一族の一つ。オールドマーリン・メア（Old Merlin Mare）を始祖とする。
26号族 概要
あまり強い勢力を持った系統ではないが、この牝系から出た競走馬のなかには18世紀の大種牡馬ヘロドも含まれている。2008年現在までに、イギリスクラシックの優勝馬を11頭、フランスクラシックの優勝馬を5頭輩出した。
なお、1786年生のParsleyの産駒に「Justice Mare」と呼ばれる牝馬が2頭（ともに父Justice、1795年生・1796年生）存在する。1795年生のJustice Mareの末裔にはトランポリーノやヨハンクライフ、1796年生のJustice Mareの末裔にはクリムゾンサタンなどがいる。
アメリカではベルモントステークスの優勝馬Africanderのほか、ブリーダーズカップ・クラシックを連覇したティズナウもこの牝系から生まれている。
日本における代表的な26号族の末裔に、1940年代の名種牡馬セフトがおり、これは前述した1795年生のJustice Mareの13代先にあたる。ほか、日本国内で競走馬として実績を挙げた馬の代表にマンオブパーサー（ダービーグランプリ）、イロゴトシ（中山グランドジャンプ）がいる。
西脇市立西脇中学校
西脇市立西脇中学校（にしわきしりつ にしわきちゅうがっこう）は、兵庫県西脇市小坂町にある公立中学校。略称は西中（にしちゅう）。
康師傅
康師傅控股有限公司（こうしふ-こうこ-ゆうげんこうし、カンシーフー、SEHK: 322、TWSE: 910322）は、台湾彰化県が発祥、香港証券取引所に上場する食品メーカーの一つである。主な業務はインスタントラーメン、飲料、菓子類などの食品の中国における生産。
康師傅 概要
本部は、中華人民共和国天津市浜海新区の天津経済技術開発区（略称: TEDA、泰達）に置かれている。中国における最大の台湾企業であり、同時に台湾の主要な食品会社である。
大手食品メーカー「味全」などを傘下に置く台湾の企業グループ・頂新国際集団と日本のサンヨー食品が共同筆頭株主である。
頂新グループは1958年に台湾彰化県永靖郷に魏和德が創設した製油会社「鼎新製油工廠」を発祥とし、1974年に「頂新製油公司」となった。頂新グループは中国の改革開放後、中国に本格投資を開始する。1992年に天津市に作られた天津開発区に投資して「天津頂益国際食品有限公司」を創設し中国大陸に本格進出し、康師傅ブランドのインスタント食品などを製造した。後に天津頂益国際食品有限公司は社名を康師傅に改めた。1999年に頂新グループと日本のサンヨー食品との提携が成立し、サンヨー食品も康師傅の33%以上の株式を保有している。2008年には伊藤忠商事の投資も受け入れている。
日本による尖閣諸島の国有化を巡る中国での反日運動の際には、日本企業との提携が多いことから反発を買い、売り上げを落とした。
康師傅 概要
中国はインスタントラーメンの世界需要のうち約半分を消費する国と言われているが、その中国で、康師傅は金額ベースでインスタントラーメン市場シェア約5割を占めている。
また、飲料部門もシェアが高く、企業別ではコカ・コーラに次いで2位につけている。
同社の強さの秘訣は、「台湾と日本のハイブリッドであること」だと魏応州董事長は言う。アサヒビールを初めとする日本企業との提携により、中国人の好みを熟知し、コミュニケーションを取ることが容易な台湾の良さと、生産・品質管理に長けた日本の良さをうまく融合させることにより成長力を生み出している。
2004年の純利益は 286,429,000 米ドル、一株当たり当期純利益は2ドル以上である。2008年6月、フォーブス（Forbes）は、頂新グループ会長の魏応州一族の純資産価値を26.5億ドルと公表し、それはその年の台湾の第8位であった。2013年の台湾富豪番付では、3位になった。
康師傅 台湾康師傅の解散
台湾康師傅は、2014年に発生した頂新國際廃油ラード不正事件の影響を受けたため、台湾でのインスタント麺の製造販売を停止し、2015年には実質的には運営されていなかったが、2017年1月1日に会社の解散を決定したと報じられた。
康師傅 スポーツ
天津市のTEDAに本拠を置くサッカークラブ・天津泰達足球倶楽部のスポンサーとなっている。同チームは現在、天津康師傅と名乗っている。
潁原退蔵
潁原 退蔵（えばら たいぞう、1894年2月1日 - 1948年8月30日）は、日本の国文学者。専門は近世文学、とくに俳諧史研究に業績を残す。学位は、文学博士（1947年）。病によりかつて依願免官した京都大学助教授に1948年8月再び着任するが、同月30日に逝去、死去日を以て、京都大学教授。
潁原退蔵 経歴
1894年、長崎県南松浦郡北魚目村（現長崎県南松浦郡新上五島町）生まれ。1917年3月、東京高等師範学校国語漢文学卒業。1921年3月、京都帝国大学文学部卒業後、京都帝国大学大学院入学。1928年3月、京都帝国大学大学院退学。
1931年4月、京都帝国大学助教授に着任するも、1936年4月に病気により依願免官。1945年3月、同大文学部講師として復帰、および同志社大学講師も勤めた。1947年5月、文学博士の学位を取得。1948年4月から関西大学員外教授となり、同年8月、再び京都大学助教授に着任するが、同月30日に死去した。死去日を以て、京都大学教授に昇進。
村元武
村元 武（むらもと たけし 1943年 - ）は編集者、出版社経営者。ビレッジプレス元代表。
村元武 略歴
大阪労音事務局に勤務後、1969年の内部闘争で退社。
アート音楽出版社でURCの機関紙「フォークリポート」の編集に携わる。
演劇センター68／70（のちの劇団黒テント）の「翼を燃やす天使たちの舞踏」の大阪上演を行い、その実行委員会のメンバーの山口由美子らと、1971年7月に日本初の情報誌「プレイガイドジャーナル」を刊行開始し、編集長となる。独特の誌面を作り、また数々のイベントを仕掛け、1970年代の関西サブカルチャー・シーンに大きな影響を与える。
のち「プレイガイドジャーナル社」の社長に。だが、1985年9月に経営権を譲りわたし、あらたに出版社「ビレッジプレス」を創立。「プレイガイドジャーナル」誌の連載を単行本にする他、雑誌「雲遊天下」「ぐるり」を刊行するなど、独自の出版活動を行っている。
ミハイル・ミハイロヴィチ
ミハイル・ミハイロヴィチ（ロシア語: Михаил Михайлович, ラテン文字転写: Michael Mikhailovich, 1861年10月16日 - 1929年4月26日）は、ロシア大公。ニコライ1世の四男ミハイル・ニコラエヴィチ大公の次男、母は大公妃オリガ・フョードロヴナ。
ミハイル・ミハイロヴィチ 生涯
ミハイルはペテルゴフで生まれた。1862年、父ミハイルがカフカース総督に任命されたことから、一家はグルジアのチフリス（現トビリシ）へ転居。以後20年あまり暮らした。軍人である父は不在がちで、家の中では子供に水風呂をつかわせるなどスパルタ教育を課した。子供たちに対して一線を引く厳しい母は、いつも幼いミハイルを長兄ニコライと比べて『ミハイルは頭が悪い』とみなしたため、彼は母を避けるようになった。成長して父同様に軍人となったミハイルは、露土戦争に従軍、大佐となった。1882年に父が大臣職に任命されたために一家はサンクトペテルブルクへ転居した。ミハイルは浅薄で特に目立つ才能はなかったが、長身でハンサムであった。彼は帝都の社交界の寵児となり、終わりのないパーティー、ダンス、賭け事に時間を費やした。皇帝アレクサンドル3世はミハイルのことを『馬鹿者』とみなした。