日本の犯罪と治安 刑法犯罪（財産犯）
消費者物価指数換算した場合、1949年は、255.4千円であった。1949年～1959年は一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、1959年は1949年以後最少の100.8千円であった。1960年～1970年は単年度の減少があったにせよ増加傾向であり、1970年は1949年以後最多の2,559.9千円であった。ただし、ハイジャック・シージャックによる被害が含まれているため、それらを除いた場合、250.0千円であった。1971年と1972年で減少して、1972年は93.6千円と300千円を切っていた。しかし、1973年～1993年は、大きく増減を繰り返しながらの増加傾向であり、1993年は1949年以後最多（1970年のハイジャック・シージャックによる被害を除いた）の1,547.7千円であった。1994年～2019年は、一時的な増加はあったにせよ減少傾向であり、2019年は264.1千円であった。2020年以降は増加しており、2022年は848.5千円であった。ただし、2023年は前年より減少して594.3千円であった。
1949年で約18.5%であった。1949年～1964年は、15%～35%の間で増減を繰り返していた。その間、1954年は1949年以後最少（1970年のハイジャック・シージャックによる被害を除いた）の約16.9%であった。1965年～1970年は、大きく増減を繰り返し、1970年は1949年以後最少の約4.0%であった。1971年～1980年も大きく増減を繰り返し、30%～60%の間で増減を繰り返していた。1981年以降も大きく増減を繰り返しており、30％～90%の間で増減を繰り返しており、2023年は約21.6%であった。
消費者物価指数換算した場合、1949年は922百万円であった。1949年～1975年は、増減を繰り返しながらの増加傾向であり、1975年は4,544百万円であった。その間、1953年は、1949年以後2番目に少ない592百万円であった。1976年～1980年は一時的に増加があったにせよ減少傾向であり、1980年は3,090百万円であった。1981年～1995年は、増減の幅が大きいが、増減を繰り返し、1995年は、2,383百万円であった。またその間に1985年は、1949年以後最多の8,467百万円であった。1996年～1999年は減少傾向であり、1999年は1,785百万円であった。2000年～2007年は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2007年は3,535百万円であった。2008年以降は、一時的な増加はあったにせよ減少傾向であり、2020年は1949年以後最少の486百万円であった。2021年以降は増加傾向であり、2023年は735百万円であった。
消費者物価指数換算した場合、1949年は、461万円であった。1949年～1973年は、増減を繰り返しながらの増加傾向であり、1973年は2,414百万円であった。その間、1952年は1949年以後最少の324百万円であった。1974年～1981年は、一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、1981年は1,357百万円であった。1982年～1999年は、増減を繰り返しているが、1987年以降は繰り返しながらの減少傾向であり、1999年は、1,306百万円であった。またその間、1985年は1949年以後最多の5,320百万円であった。2000年～2004年は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2004年は3,148百万円であった。2005年～2016年は、一時的な増加はあったにせよ減少傾向であり、2016年は714百万円であった。2017年～2019年は増加傾向であり、2019年は914百万円であった。2020年は減少して388百万円であり、2021年以降は増加傾向であり、2023年は631百万円であった。
消費者物価指数換算した場合、1949年は、31.2千円であった。1949年～1963年は、2.5万～4.5万の間で推移しており、1963年は35.5千円であった。その間、1952年は1949年以後最少の29.2千円であった。1964年～1982年は、一時的なの減少があったにせよ増加傾向であり、1982年は639.1千円であった。1983年～1993年は、大きく増減しており、1993年は1949年以後最多の748.5千円であった。1994年～1999年は減少傾向であり、1999年は120.8千円であった。2000年～2007年は単年度の減少はあったにせよ増加傾向であり、2007年は478.7千円であった。2008年～2009年は減少傾向であり、2009年は269.7千円であった。2009年～2014年まで200千前半台で推移しており、2014年は236.4千円であった。2015年以降は、300千～700千円の間で増減しており、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2023年は468.8千円であった。
1949年は、約50.0%であった。1949年～1974年は、1956年（約71.9%）・1969年（約43.0%）・1970年（約48.1%）を除き50%～70%の間で増減を繰り返しており、1974年は約52.3%であった。1975年～1982年は30%～50%の間で増減を繰り返しており、1982年は約40.1%であった。1983年～1986年は増加傾向であり、1986年は69.1%であった。1987年～1993年は、一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、1993年は1949年以後最少の約20.0%であった。1994年以降は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2019年は1949年以後最多の約92.2%であった。その後の2023年は85.9%であった。
消費者物価指数換算した場合、1949年はの10,492百万円であった。1950年は、前年度より増加して、24,134百万円であった。1950年～1959年は、一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、1959年は16,041百万円であった。1960年～1963年は、単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、1963年は、18,435百万円であった。1964年は、1949年以後最多の36,582百万円であった。1964年～1990年は、大きく増減を繰り返しながらの減少傾向であり、1990年は10,715百万円（横領：9,895百万円、遺失物等横領：820百万円）であった。1991年～2002年は、増減の幅が大きい増減を繰り返しており、2002年は19,372百万円（横領：18,694百万円、遺失物等横領：677百万円）であった。2002年以降は、一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、2017年は1949年以後最少の5,851百万円（横領：5,541百万円、遺失物等横領：310百万円）であった。2018年以降は一時減少があったにせよ増加傾向であり、2023年は14,313百万円（横領：13,427百万円、遺失物等横領：886百万円）であった。
消費者物価指数換算した場合、1949年は、6,867百万円であった。1950年は前年度より増加して18,101百万円であった。1950年～1963年は、一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、1963年は9,130百万円であった。1964年～1979年は、増減を繰り返しており、1979年は10,900百万円であった。1980年と1981年で増加して、1981年は1979年の約1.9倍となる20,590百万円となり、1949年以降で最多となった。1982年～1990年は一時的な増加はあれど減少傾向であり、1990年は6,485百万円（横領：6,433百万円、遺失物等横領：52百万円）であった。1991年～2017年は、増減の幅が大きい増減を繰り返し、2017年は1949年以後最少の4,886百万円（横領：4,732百万円、遺失物等横領：154百万円）であった。2018年以降は2021年を除き増加傾向であり、2023年は12,086百万円（横領：11,828万円、遺失物等横領：258百万円）であった。
消費者物価指数換算した場合、1949年は174.0千円であった。1949年～1973年は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、1973年は3,246.2千円であり、1949年以降最多であった。1974年～2005年は、一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、2005年は1949年以後最少の137.7千円（横領：5,458.4千円、遺失物等横領：6.8千円）であった。2006年以降は、増減を繰り返しながらの増加傾向であり、2023年は906.2千円（横領：7,007.7千円、遺失物等横領：63.9千円）であり、遺失物等横領については1984年以降で最多であった。
1949年は約65.5%であった。1949年～1965年は、一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、1965年は約43.5%であり、1949年以後最少の約40.8%であった。1966年以降は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2023年は約84.4%であった。その間、1949年以後最多は2014年の約91.5%であった。
1983年以前の統計値は無し。1984年は約63.5%であった。1984年以降は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2023年は約88.1%であった。その間、1984年以後最多は2014年の約92.8%であり、最少は1999年の約46.2%であった。
1983年以前の統計値は無し。1984年は、約3.1%であった。1984年～1999年は、2%～7%の間で増減を繰り返していた。その間、1994年は、1984年以後最少の約2.4%であった。2000年以降は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2019年は1984年以後最多の約62.4%であった。2022年は52.8%であった。ただし、2023年は前年より減少して29.1%であった。