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設計競技 他
1970年代には
ウィーン市再開発（国際設計競技、1972年）、ウィーン南部開発都市計画（国際競技設計、1972年）、
ペルージア・フォンティベーゲビジネスセンター（国際都市計画設計競技、1972年）
ベルンハルト・ヴィンクラーの提案が勝利し、採用されたニュルンベルク 歩行者専用区域都市建設コンペ（1973年）、
アブダビ国際会議場都市（国際オープンコンペティション、1975年）、
南イタリア洞窟都市の保存と再生計画（1976年）
マニラ住宅地国際オープンコンペティション（1976年）
など。1980年代には
西ベルリン・インターバウ西ベルリン市内各所（1980年）
バグダッド・アーバンデザイン国際指名競技設計（1981年）
アンカラ、Ulus Historical City Centerの再編（1986年）
タクシム・スクエアのアーバンデザイン（1987年）
ブルサ市内中心部のアーバンデザインと商業用オフィスと文化のための多目的ビル（1987年）
トゥールーズ再開発国際指名競技設計（1989年）
実物の建築を展示する展覧会ベルリン国際建築展（IBA）におけるベルリンの集合住宅地都市計画（1987年）
など。1990年代には
設計競技 他
ベルリン市の主要開発地区の都市計画国際コンペ（シュプレーボーゲン計画、ポツダム広場、アレクサンダー広場、ランツベルガー・アレー／リンシュトラッセ都市再開発など、1990年～1994年）
モントリオール都市国際設計競技（1990年）
エクサン・プロヴァンス再開発国際指名競技設計（1990年）
パリ・デファンス地区大軸線計画（1991年）
オラニエンブルク・元ザクセンハウゼン強制収容所隣接地域再開発（1992年）
ドイツ政府三権施設アーバンデザイン(1992年）
ホーチミン市の新都市へのビジョン案（1993年）
フライブルク市ヴォバーン地区（1995年）
トランブレ＝アン＝フランス街開発と環境整備（1996年）
ホイヤスヴェルダ（1997年、国際コンペティション）
カザフスタン政府主催の国際コンペで1位に選ばれた黒川紀章の都市計画案に基づき開発が続けられているアスタナ （1998年）
のほか、
ポルヴァシティセンター都市計画（1999年）
ヴォルシティセンター（1999年）
ラクヴェレシティセンター都市計画（1999年）
ヴォル中央地区計画（1999年）
リバプール・アルバート・ドック地区都市再生のための開発計画（1999年）
など。
設計競技 他
2000年代以降は
タリン沿岸地域計画（2000年）
ポルヴァ中央地区計画（2000年）
タリンウォーターフロントエリアの都市開発（2000年）
ナルヴァシティセンター都市計画（2001年）
中国・広州市珠江口地区のマスタープラン（2001年）
河南省鄭州市鄭東新区（2001年）
楽清市市庁舎及び中心区整備（国際指名コンペ、2001年）
香港西九龍地区開発計画（2002年）
マレーシア・ペナン市政府：ジョージタウン市街地活性化（2002- 2003年）
タリンIMustjoe住居地区都市計画（2002年）
シンガポール・フュージョンポリス（2002年）
シンガポールTHE WATERFRONT AT THE DOWNTOWN AT MARINA BAY（2003年）
ウィーン歴史地区都市計画コンペ（2003年）
ナルバ・タリンナ・カンゲラステの交差点計画（2003年）
リガ・イプサラ計画（2002年）
中国天津市開発区都市計画国際指名設計競技（2004年）
中国長春南部中心城区発展計画（2004年）上海市旗忠森林体育城住宅都市（計画設計国際コンペ、2004年）、上海市浦江鎮基地住宅都市（計画設計国際コンペ、2004年）、
韓国・釜山市グアンボク通りPIFF広場再活性化（2005年）
ホーチミン市IPC／ヒエップ・フォック港湾地区マスタープラン（2007年）
タリンI Maakri地区都市計画（2007年）天津市大寺新家園居住区（計画設計国際コンペ、2007年）
スペイン・バレンシア 国際デザインコンペ 港湾地域の跡地利用（2007年）
ハノイ市／ホアンキエム湖周辺まちづくり（2008年）
ハロン湾BaiChay地区観光・商業開発計画（2008年）
ハノイ市／ホアンキエム湖周辺まちづくり（2009年）
アメリカのスキッドモア・オーウィングズ・アンド・メリル社（SOM）が勝つ北京商務中心区開発計画のコンペ（2009年）、
NTTファシリティーズ、GK設計グループが都市計画コンペ1位を獲得する中華人民共和国青島市（2010年）、
台湾タワーのエリアを含む台中水湳経貿生態園区都市計画（デザインコンペ、2010年）
中国江蘇省太倉市／華東環球商貿物流城概念計画及び一期城市設計（2010年）
マルセイユの旧港再整備計画（2011年）
ベトナム国ビンフック省大学都市計画（国際コンペ、2012年）
ワシントン.D.C.の公共空間「11th street bridge park」（2014年）
韓国仁川立体都市計画施設国際コンペ（2014年）
ハルビン西駅地区東南部区域概念設計コンペ、
鄭州市中州大道（仮称 元107国道） 景観計画設計方案国際コンペ、
無錫金城湾開発プロジェクト方案設計国際コンペ、
北京懐柔科学都市計画（国際プロポーザル・コンペ、2017年）中国雄安新区（都市計画コンペ、2017年）
河北雄安新区（都市設計国際プロポーザル・コンペ、2018年）
ロシア・リジスキー貨物ヤード跡地再開発（2019年）
日本設計、パシフィックコンサルタンツと深圳華匯設計との協同により、中国・深圳市都市計画・自然資源局龍華管理局が主催するコンペにおいて第1位を獲得した深圳北駅ターミナル地区都市計画（2020年）
中国のスマートシティ雄安新区都市計画（2020年）
など。
都市計画にはアイデアコンペもドイツ民主共和国の首都ベルリン社会主義的都市改造に関するアイデア設計競技（1958年）ケルンにおけるメディアパーク都市計画構想（1988年）モントリオール国際都市設計競技（1992年）など、幾つか実施されている。
設計競技 日本での事例
日本でも建築以外の建造物では、東京都・中央区月島地区修築型再整備設計競技（1995年）、日本ランド観光開発計画（富士急行、1965年）
、小山市城東地区街角広場設計競技（栃木県小山市、1995年）土木計画学公共政策デザインコンペ、愛媛県鞍瀬川の自然再生コンペや都市計画道路(例えば都市計画道路 沼津南一色線設計競技（2020年）やなど）まで、様々に実施されている。
記念碑物では関西りんくうタウン 「屋外彫刻公園」設計競技、北九州市政10周年記念噴水デザイン（1972年）や福岡市戦災復興記念 須崎公園大噴水設計競技（1967年）平塚市戦没者慰霊施設図案（1964年）など、各地の碑で多く実施されている。戦災死没者の追悼施設は全国に多くあるが、戦前期から財団法人大日本忠霊顕彰会の発足により全国での忠霊塔設置計画がなされる。1939年に当時の東京市会は「支那事変関係合同墓碑建設に関する決議」で東京市忠霊塔建設事業協会を設立して事業に着手し「東京市忠霊塔」が「全国の市町村の模範となるやうに他に魁けて建設する｣ことが掲げられ、競技設計を推進した。当時の当選者と「忠霊塔標準様式」は1940年9月の東京市『市制週報』表紙で発表された。
設計競技 日本での事例
日本では博覧会敷地については「明治50年」を期して代々木と青山で計画されていた幻の「日本大博覧会」構想における設計競技・日本大博覧会敷地設計（1911年）があり、宮内省内匠寮の吉武東里が一等当選した。
横浜では横浜みなとみらい21 中央地区24街区事業計画提案設計競技（1983年）や市主催によるみなとみらい21ドックパーク基本計画コンペなど、また横浜の都市デザインの一環で横浜アーバンデザイン国際コンペが1988年、1990年、1992年と実施され、公開コンペとして大々的になされた。
都営地下鉄大江戸線では駅舎や施設構造を建築家と土木の専門家らの協働の設計競技やモニュメントの設計競技も実施された。
設計競技 日本での事例
土木の橋梁の設計において、日本国内でも大阪市に現在も架かる大江橋と淀屋橋は1934年に意匠設計競技（デザインコンペティション）で選ばれた案に基づいて建設されている他、現在でも、仙台市高速鉄道東西線・広瀬川橋りょう他設計競技（2005年）、新潟県荒川橋（指名コンペ、1992年）、阿蘇内牧温泉シンボル橋づくり設計競技（1988年）、多摩ニュータウン稲城連絡橋、謙信公大橋（新潟県上越市、1993年）、（仮称）道頓堀川人道橋デザイン（2005年）、平和大橋歩道橋（国際デザインコンペ、2008年）、広島南道路太田川放水路橋りょうデザイン提案設計競（国際デザインコンペ、2009年）、神戸市の税関前歩道橋設計競技（2018年）など、広く活用されている。
東京都稲城市のくじら橋、印南町のかえる橋も、コンペティションで選ばれた案である。
2018年には土木学会で「土木設計競技ガイドライン・同解説＋資料集」（土木学会建設マネジメント委員会公共デザインへの競争性導入に関する実施ガイドライン研究小委員 編）を策定している。
日本建築学会では現在、技術系の設計競技として、技術部門設計競技を主催している。
日本最初の設計競技
設計競技 日本での事例
日本における最初の設計競技と言われているのが、1889年（明治22年）に行われた、宮城正門内鉄橋際櫓台上 のオブジェのもので、「宮城正門内鉄橋際櫓台」という旧江戸城で「西の丸書院門」と称された渡櫓の櫓台、すなわち石垣で、ここに設置する「巨大なる銅器」の設計競技が建築学会の主催で開催された。これは銅器の意匠案で、実現はしなかったが、近江栄は日本建築史上においてもデザイン史上においても設計競技の第1号とした。昭和2年発行の『明治工業史 建築編』に「懸賞競技」の項があり、この意匠募集について記述している。 競技結果としては、宗兵蔵（のちに奈良、京都の帝室博物館の設計を担当することになる人物）が一等に選ばれた。二等に宗兵蔵と同期の横河民輔、三等に藤本壽吉と高山幸次郎の二人が選ばれた。
明治期のコンペ
日本でコンペがしばしば実施されるようになったのは国会議事堂の計画と深い関わりがある。明治10年代の官庁集中計画以来、議事堂建設の計画が度々持ち上がったが、財政上から仮建築のままであった。日露戦争後、本建築への機運が高まり、大蔵省臨時建築部が建設計画を進めたが、建築学会会長の辰野金吾らは官僚主導の計画を批判し、公開コンペの開催を要求していた。その頃まで実際に建築界でコンペが行われることは少なかったが、明治末の頃から次第に実施される機会が増えてきた。
設計競技 日本での事例
明治から昭和中期のコンペでは、優れた建築家を選ぶのではなく、優れたデザインを選ぶものと考えられ、当選者が実施設計まで担当することは少なかった。また、設計者の著作権を尊重するという発想に乏しく、応募案から選んだものに審査員などが大きく手を加えることがしばしば見られた。
公開設計競技の初期
1909年の台湾総督府庁舎新築懸賞設計が日本における公開建築設計競技の初期の事例で、二段階の公開コンペが行われた。「1等当選なし」とされたため、2等の長野宇平治は最優秀者を1等にすべきと主催者側に抗議したが、台湾総督府技師の森山松之助が中央の塔を高く修正し、実施。1912年には大阪市中央公会堂の指名コンペが当時の中堅建築家により行われた結果、岡田信一郎案が1等当選。これも、辰野片岡建築事務所（辰野金吾・片岡安）が修正を加えて実施した。岡田は原案のみであり、実施設計には関与していない。
1919年におこなわれた議院建築（国会議事堂）の公開コンペは、旧宮内省内匠寮の渡辺福三案が1等に当選した。これは1等案をはじめ西欧追随的な案ばかりだとして、当時の若手建築家らが建築会を組織して抗議運動を展開し、再競技の実施を決議したり、下田菊太郎が議会に請願書を提出し無効を訴えるといった一幕もあった。結局当選案は大きく設計変更されて実施されることになった。議事堂は1920年に着工、1936年竣工した。
設計競技 日本での事例
1923年の日比谷公会堂のコンペでは佐藤功一案が1等となった。これは佐藤自身が当初案（ルネサンス風）を関東大震災による中断の後、大きく変更してゴシック風のデザインとした。同年行われた早稲田大学大隈記念講堂のコンペは公開コンペにより前田健二郎らの案が1等となったがこれも関東大震災による中断の後、当選案は破棄され、佐藤功一はじめ早稲田大学の教授らが改めて設計を行い、実施した。
設計競技 日本での事例
1925年に実施された神奈川県庁舎のコンペも中村順平が応募規程を批判。小尾嘉郎による帝冠様式風の1等当選案に佐野利器、県営繕課が手を加えて実施。同年の東京大震災記念建造物のコンペも前田健二郎の当選案は採用されず、審査員の伊東忠太がまったく異なるデザインで設計した（震災記念堂・復興記念館：現在の東京都慰霊堂）。またこの時期、パリ万国博覧会 (1925年)の日本館の建築についても、指名設計競技にかけられ、中村順平横浜高等工芸学校教授、山田七五郎横浜市営繕課長、河津七郎の三名が参加し、審査委員長の塚本靖東京帝国大学教授は、山田の案を選んだ。この案は「日本館は日本中流生活の郊外住宅を現代式に則り設計したるもの】（「巴里万国装飾美術工芸博覧会日本産業協会事務報告書」）で、簓子下見張りの壁に軒の出の少ない瓦屋根が載るありふれた和風住宅風であった。実施設計は宮本岩吉の手をかりて仕上げ、建設は、全ての材料を海路でパリに運び、篠田某氏の現場管理のもと島田藤吉商店 (現島藤建設) の手で建てあげられている。
設計競技 日本での事例
1931年に実施された東京帝室博物館（東京国立博物館）のコンペは要綱に「日本趣味を基調とする東洋式」と規定があり、日本インターナショナル建築会から拒否声明文が発表された（これに対して中村鎮が無意味だと批判した）。渡辺仁案が1等当選し、宮内省内匠寮が手を加えて実施した。1930年に実施された日本生命館（日本橋髙島屋）意匠の公開コンペは1等当選の高橋貞太郎が日本生命館臨時建築局に加わり、実施設計まで行った。
戦後
1948年に実施された広島カトリック聖堂（世界平和記念聖堂）のコンペは第2次世界大戦後まもなく行われた公開コンペで、「1等当選作は該当なし」とされ、審査員の1人村野藤吾が自ら設計を行うことになったため、コンペの公平性などについて大きな議論を呼んだ。1951年に実施された日本銀行金沢支店指名設計競技は審査員岸田日出刀が選出した佐藤武夫案を時の総裁一万田尚登が撤回し、山下寿郎案に。岸田は日銀顧問を辞任、佐藤の参加作品を撤収した。1952年の外務省独立庁舎指名設計競技は、参加報酬と審査側の謝礼が少なく、委員の一人である岸田日出刀は外務省を批判。
設計競技 日本での事例
1952年の東京空港ビル指名設計競技は、あらかじめ実施設計が松田平田設計にきめられていて、当初の指名者は応募を拒否。その後すぐに6人を指名した。内5名が提出し、「1等なし」となると5名は異議を申し立て、その結果「設計合同協議会」なる形で基本設計を行うことになる。一方、1953年の神奈川県中小企業会館指名設計競技では応募要綱は先に定めず、クライアント、審査員、応募者三者で同じテーブルについて考えを進めて相談してから起草された。佐藤武夫が当選し、県分庁舎も担当することになった。
国立国会図書館は 1948年に設立された当初、旧赤坂離宮を仮庁舎にしていたが、やがて本建築をドイツ大使館跡地に建設することになったもの。1954年に施されたコンペでは、建築の著作権が問題となった。MID同人の当選案は建築のヴォームそのもので隣り合う国会議事堂に匹敵する存在感の獲得を意図したものだったが、建設省の実施設計の過程で庇がつけられ、効果は弱められた。
設計競技 日本での事例
1960年に竣工する尾崎記念会館は戦前の陸軍省・参謀本部の跡地に、戦中も軍部のお成横暴を批判して止まなかった議会政治の父尾崎行雄を記念する会館が計画されたもので、資金は国民の寄付でまかなわれた。日本で初めて二段階方式のコンペにかけられ、海老原一郎が選ばれる。カペレッティの邸館風の参謀本部 (1881) に代わって、戦後に整備された国会前庭と調和を図った建築が姿を現わした。国会前庭には日本水原点標庫も残るが測量部署（陸地測部）が参謀本部の下に置かれていたことの残りで新たな国家的施設が設計競技に付され、建築家たちが案を競った場所であった。敷地の多くは皇居近くの要所に位置を占めてきた軍関係施設の跡地で建築が戦後日本の顔をいかにつくるかという課題を帯びることになる。
戦後日本の顔という点で、国立劇場と最高裁判所庁舎のコンペがよく知られる。両者の敷地は戦前には陸軍航空本廠だった場所で、戦後に接収され、1958年までアメリカ軍の住宅地「パレス・ハイス」とに利用されていた。国立劇場のコンペでは校倉造にアイデアを求めたデザインが論議を呼んだ。最高裁判所コンペも壁面の構成が話題を集めた。
設計競技 日本での事例
1963年に実施された国立劇場のコンペは木造モチーフ（校倉造り風）を採り入れた岩本博行が率いる竹中工務店設計部の案が当選（清水建設設計部の案も入賞していた）。実施設計は建設省営繕局が行い、施工は竹中工務店が受注した。このころ国のプロジェクトで公開のコンペを実施すると、ゼネコンが組織を挙げて設計して入選していた。1965年に実施された日本建築センターコンペの大林組のケースも同様であったが、設計をとったゼネコンが施工までを受注していた。
1968年に実施された最高裁判所庁舎の公開コンペにより、鹿島建設設計部に所属する岡田新一の案が採用された。工事受注についての公正さを保つ（設計・施工の分離）ため、実施設計に当たって岡田は鹿島建設から独立し自身の設計事務所を組織した。施工は鹿島建設が受注。
このころから官公庁発注コンペの応募資格についていろいろ意見が出されていた。1986年の新国立劇場も公開コンペを経て、竹中工務店設計部に所属する柳澤孝彦の案が採用された。コンペの規定により（設計・施工の分離）、柳澤は独立して自身の設計事務所を組織し、実施設計に当たった。施工は竹中工務店を含むJVが受注した。
設計競技 日本での事例
1978年に応募が開始された名護市市庁舎の設計競技は、第一段階の企画と第2段階の基本の設計の2段階で実施された。第一段階で5案に絞られ、それぞれに対して要望書が付記され第2段階で発展的な提案を求められた。審査委員長は清家清で審査の結果は一席にTeamZOO(象設計集団)案が選ばれた。
同年に行われた大阪市新庁舎コンペはデザイン構想案を求めている。また審査評を積極的に開示した。同年にはこの他千葉県印西町庁舎のコンペでは委託方式の試金石になったが、78年にはこのほか群馬女子会コンペでは20社が応募。武生市文化センター設計競技では福井県方式が見られた。京都駅南再開発の競技、岩見沢市立総合病院改築基本設計コンペもこの時期である。
翌年79年もいくつかあり、理想と憶測を呼んだ沼津市民センター設計競技や 質疑応答が白熱した栃木県立博物館指名コンペ当選案や、要綱破りがおきた福岡市庁舎、限定公開段階方式で行われた岐阜県口腔保健衛生センター設計競技、婦人らの集約した要求が与条件であった神奈川県婦人総合センター設計競技、などがあった。
コンペ案で大胆な試みを実施した公共建築ではこの時期他に 平凡を避けた福井県庁舎（当選者は日建設計）建築界とのズレが見えた新潟県立自然科学館(当選者は石本建築事務所) 長野市立博物館（当選者は宮本忠長建築設計事務所）戸田市文化会館（当選者は佐藤武夫事務所）などがある。
設計競技 日本での事例
1981年の名古屋市芸術総合センター設計競技では限定公開2段階方式で実施された。限定公開方式は他に栃木県営住宅平松団地設計競技があった。1982年の練馬区医師会館設計競技では既作品の写真図面で一次審査がなされた。同年では東京プランを選ばせた三ゾーン制の水戸タウンハウスモデル82も実施された。
1985年には大谷幸夫の提言で公開になった駒ケ岳市文化公園(仮称)施設群設計競技があった。1985年にはこのほか埼玉県産業文化センター提案競技や1986年全労済会館公開設計競技、日本医師会館設計競技など当選案のアイデア性が話題となった。
この頃、1980年代の中ごろから、分譲住宅に建築家のコンペ入選作品を採用し始めている。
1986年は話題性のあるコンペが多く実施された。
同年の全労済会館公開設計競技と日本医師会会館設計競技など、当選案のアイデア性が話題となった。
カナダ大使館再開発提案指名競技では、借入金0で所有権も保証受益権分割で行われた。
カナダ大使館再開発提案指名競技では、借入金0で所有権も保証受益権分割で行われた。この時期は提案型コンペ公式がブームを呼んでいた。
設計競技 日本での事例
1986年に募集された湘南台文化センタープロポーザルコンペでは公開コンペとして面接を取り入れられている。同年の心斎橋筋アーケード改築コンペティションではコンサルタントがコンペを演出。この頃から分譲住宅に建築家のコンペ入選作品を採用し始めている。1986年には会津鬼怒川線で二つの駅舎コンペもあり、小さな施設に561点の応募があった。なお、1986年に実施した日本火災海上保険軽井沢厚生寮が80年代に最も多くの応募があったコンペである。アントニン・レーモンドが設計した軽井沢夏の家の建て替え計画の提案求めるコンペで審査委員の近江栄がこんな小規模な建物が公開コンペとなった例がないと語っていた。取り組みやすい題材設定のため654人の応募を集めている。審査委員長は清家清で秋元和雄が当選している。
設計競技 日本での事例
1986年は更に現在の東京都庁舎で「指名コンペ」を実施。ゴシック様式を思わせる第一庁舎、議事堂が取り囲む市民広場（都民広場）といった特徴を持つ丹下健三の案が選ばれた。シンボリックで威圧的な超高層のフォルムに疑問をはさむ声もあった。丹下案に次いで支持されたのは山下設計によるツインタワー案で、機能的には丹下案よりも優れているとも言えたが、審査員からは「首都東京の庁舎としては格調にかける」といった意見も出て採用されなかった。丹下案の格調の高さは竣工後に「贅沢すぎる」といった批判を受けた。（後に、丹下は近隣の新宿パークタワーも手がけ、一帯の超高層ビルのフォルムにある種の秩序を与えた。）
1987年には熱海で審査自体を初公開したコンペがあった。
1980年代後半、関西国際空港ターミナルビルについて当初国内設計会社らの手で決まりつつあったビル設計案を覆して国際公募コンペが行われ物議をかもした。基本設計コンペは、国内線フロアを国際線の到着と出発フロアで上下から挟み込むパリ空港公団(Aeroports de Paris)の案が勝利をおさめ、それに基づく建築設計コンペではイタリア人のレンゾ・ピアノが勝利した。ただし、彼はターミナルビルの周りの建物（鉄道駅やホテル、管理棟、管制塔など）をトータルに設計することはできず、ターミナルビルと周りのビルの不調和には不満を漏らしている。
設計競技 日本での事例
同年には建築構造を選出するコンペが秋田の屋根付きブランドについて行われる。膜技術でゼネコン6社が競ったが、減点方式の審査で鹿島案が当選している。
この時期は愛知県立図書館や宮の坂駅界隈、愛知文化会館、名古屋市駅前開発などのコンペティションがあったが、宮の坂のを除きいずれも短・安全・隠といった方式のゼネコン案が当選し、他の応募者側から不満が噴出しているほか、前橋などで行われたコンペ方式などが問題提起している。
世田谷線宮の坂駅・界隈づくり（世田谷区、1986年）のような建築と周辺整備については、1988年の新大阪府庁舎・周辺整備計画指名設計競技、2006年の神奈川芸術劇場とNHK横浜放送局新放送会館建築複合施設などのコンペが実施されている。
1988年では他にhouse of cup'88 が、更に坂本龍馬記念館(仮称)高層建築設計競技が行われる｡ 日本建築学会と龍馬生誕150年記念事業実行委員会が主催し、磯崎新が審査委員長を務めた。当選者は当時篠原一男アトリエに勤めていた高橋晶子である。
1989年の東京都庁跡地に竣工する東京国際フォーラムコンペティションは審査委員長が丹下健三で日本初のUIA公認国際公開コンペであった。
1990年に国際コンペで行われた日仏文化会館では入選上位を日本人案が独占する。この時期東京都世田谷区や島根県加茂町などで住民参加型のコンペが試みられた。
設計競技 日本での事例
1990年（平成2年）に行われた京都駅ビルのコンペは京都の景観論争とからんで様々な議論を呼んだ。最高120mまでの高さが許容されたが、最終的に勝利したのはもっとも高さが低い（それまでの高さ規制60mに収まる）原広司の案であった。京都駅コンペを踏まえたコンペのあり方や提言が各方面から相次いだ。主催者絶対主義的姿勢や自治体コンペの法的問題点の指摘もなされた。
1992年実施されたヤクルト本社八王子寮は、前述の夏の家コンペ応募数を上回った。東京建築士会が主催し清家清が審査委員長を務めた。当選した秋元敏雄は応募について提出が A1版図面一枚の条件が小規模事務所からしては応募しやすかったと述べている。
2002年に実施された邑楽町役場庁舎等設計者選定住民参加型設計提案競技では町長の交代（神藤茂町長から久保田文芳町長）によって最優秀案が取り消しになり、最優秀の山本理顕設計工場やコンペ参加者に何の説明もなく別の設計者を特定し新庁舎建設を進めたことから、コンペ参加者のうち25人が原告となり、債務不履行と国家賠償（地方自治体に適用）を追及。2009年東京地方裁判所の示した和解案に原告、被告双方が合意し和解が成立。邑楽町が「遺憾の意」を表明し、原告がこれを了承している。
設計競技 日本での事例
2002年に実施された富弘美術館は応募者1211案を集めている。国際公開コンペて群馬県あずま村が主催最終審査に審査委員長の伊東豊雄の建築事務所出身者が2名残り、aat+ヨコミゾマコト建築設計事務所が当選。
2012年の国立競技場のコンペでは国内外から応募があり、イギリスのザハ・ハディドの作品が最優秀賞に決定した。後に大きく設計変更を受け、実施計画案がまとまった。しかし、建設費用が当初計画より大幅に増えたことから世論の批判が高まり、2015年7月、安倍晋三首相が計画の白紙化（ザハ・ハディド案の破棄）を決めた。
日本において現在、設計料入札以外の主な設計者選定方式については、「発注者が直接、設計者を指名する方法の特命方式」、「設計者選定委員会を設置し、設計者を選定する選定委員会方式」、「設計者が設計案を提出し、その案の優劣を競つ、設計競技方式」などがある。
特命方式は発注者側にはっきりした建物のイメージかある場合や、設計者についての能力や技量などについて実績を通して十分な情報がある場合などに採用されることか多い。政治的介入を招きやすい、透明性が低いなどの理由で、近年は緊急時の場合などに限られている。選定委員会方式は行政内部だけでは外からの圧力を受けやすい、行政内部に十分な数の建築の専門家かいないなどの理由から採用されている方式である。
設計競技 日本での事例
設計競技方式は種類として公開設計競技の他に、指名設計競技、国際設計競技等あるが、国や地域を代表する建物やシンボルになる建物をつくる際、さらに、時代を代表する創造的な建築を求める際などに採用されることが多い。また、参加する設計者を限定せず広く設計案を求める方法なため、新たな人材を育成発掘するなどの目的で採用される場合もある。応募者の負担を軽減するために二段階方式を採用する場合も多い。
設計競技 日本での事例
建築でなされた「1等を選ばず」「実施設計者は別」「著作権が帰属しない」という状況はそのまま日本の公園や広場の設計競技の歴史にも当てはまる。1998年に発表された鶴島孝一と宮城俊作の論文 で、鶴島と宮城は日本の公園コンペは1926年に行われた「上野恩賜公園改造図案公募」にはじまること、戦後1949年「広島市平和記念公園及び記念館競技設計」や1958年の「名古屋市白川公園設計競技」と比較的大規模の公園コンペが実施されていることを紹介しつつ、1964年に実施された「東京都代々木公園計画設計懸賞公募」は応募件数が129件にものぼるなど公園設計競技への関心の高まりを指摘するが、ここではそのシステムのあり方が問われること、一等が選出されずさらに二等当選者も競技後設計関与ができず主催者主体の設計が進められたこと、当選案の設計意図の大部分が実現不可とみなされた事から一等選出や著作権の帰属と設計意図から当選者の設計プロセスへの関与が認められないことまで、設計競技の意義に反するとした。
設計競技 日本での事例
その後も1968年のふたつの公園競技「大阪市大泉緑地マスタープラン懸賞募集」では一等が選出されなかった、「世田谷公園基本構想懸賞募集」では著作権など応募案の一切の権利が主催者に帰属する、翌年1969年旧建設省主催「武蔵丘陵森林公園基本設計競技」では公募・公開がなされず著作権が当選者に帰属しないなどに批判が相次ぎ、公園設計競技のシステムの問題が浮上していることを指摘している。1983年「みなとみらいドックパーク基本計画設計競技」以降からは著作権が当選者に帰属するようになる。そして、公募・公開と一等を選出し当選者の設計関与という、色々な条件をいちいち設定した設計競技が実施されるようになる。1984年大阪市の「八幡屋公園基本計画設計競技」や「都民の森基本計画原案設計競技」では設計競技後の当選者の位置づけに関し当選者に設計委託がなされない、基本設計委託のみの関与などを設定するが、1986年「名古屋市久屋大通公園・モニュメント設計競技」（1996年には栄公園(オアシス21)が）以降は原則実施設計を委託することになっている。作品の扱いに関しては、著作権は全て応募者に帰属しているが設計競技後に著しい変更の可能性を示唆するものも存在したが、1991年「世田谷区都市の公園設計競技」(世田谷区立ぽかぽか広場)と1992年「横浜市ポートサイド地区水際公園設計競技」と「日本におけるイタリア2001年記念広場」から「作品の意図を損なわない範囲での変更」という作品性を考慮する特記が付加されはじめていく。1993年宮城県大河原町の「大河原公園及び周辺整備公開競技設計」以降からは当選者による監理が位置づけて当選者が施工段階まで関与できる契約内容となった。
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以降1993年の「山梨県立フラワーパーク」コンペ、1994年の「岡山市岡山操車場跡地公園設計競技」や「埼玉県さいたまひろば企画提案競技と続いていく。
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蓑茂寿太郎は『造園雑誌』の寄稿文で、日本で上記宮城らの指摘のほかにこの種のコンペがなされた最初は明治29年（1896年）の大阪市中之島公園内噴水池の企画に関し一公園施設を対象としてのコンペが実施されたとしている。造園空間独自のコンペとしては大正10年（1921年）に大正7年創設の庭園協会が主催した「新時代の庭園建設物たる特徴を有する庭燈籠」を課題としたデザイン・コンペを実施して以降、同協会は大正13年（1924年）にも庭園設計図案募集を行なっていること、昭和7年（1932年）には銀座のデパート美松屋が百貨店屋上庭園のデザインをコンペにより募集している。また自治体主催による公園設計コンペがはじめてなされたものに昭和14年（1939年）の福井市足羽山公園の改修に当って基本設計案をあげている。蓑茂も日本初の公園デザインコンペとして上野恩賜公園改造計画をあげているが、これは一新聞社が自社の一周年記念事業として行った企画であるとして、自治体が市民のための優れた公園をつくる目的で行ったコンペは、この足羽山公園改修基本計画コンペとしている。既存公園の改修コンペではなく全くの新地に対して公園計画のコンペを行なったのが戦災復興事業の一環でありフランシスコ・ザビエル渡来400年記念公園である鹿児島市ザビエル公園のデザインコンペとしている。昭和16年（1941年）には静岡大火復興都市計画の一環で公園緑地系統の計画立案に復興霊域計画をコンペにより募集し、昭和23年（1940年）に東京都も「墓苑に関する懸賞募集」を実施している。以降も大分駅前広場(1977)、横浜八景島(1987)、中野区もみじ山公園(1989)、世田谷区都市公園(1991)、青森県総合運動公園(1998)などが実施された。
設計競技 日本での事例
昭和52年（1977年）と昭和57年（1982年）に当時の日本住宅公団が多摩ニュータウン多摩中央公園と筑波研究学園都市の中央公園の基本構想コンペを、指名で共に造園設計事務所等を応募資格として実施されている。蓑茂は公園の基本構想と銘打っているがこれを基本計画と基本設計の作家(設計事務所)を選ぶことにもあったとしている。
1989年には富岩運河環水公園・富山県都市公園カナルパーク基本計画競技設計が実施された。
1995年には建設省出雲工事事務所が宍道湖畔の旧岸公園と白潟小学校の跡地に島根県立美術館を誘致するとともに護岸整備を行う事業として、湖岸堤の改修に伴うプロポーザルコンペを行い、建設省の管理地と、松江市の公園部分、県立美術館の外構部分を一体として緩傾斜の土手として再生する案が採用。実施は各機関で調整対応した。
1996年の栄公園地区(広場ゾーン)整備提案競技は栄公園のリニューアルに伴い、建設費の上限(200億円)を提示した上で、賑わいの舞台となる店舗を含むイベント広場のデザインを中心に、公園全体のアイデアならびに事業提案を求めたもので、ゼネコン大手6社を応募者として限定した
2001年には新潟駅駅前広場改造、2006年には横浜市象の鼻地区再整備事業横浜港象の鼻地区再整備設計競技が実施された。
数箇所で実施されているが、土地信託事業 のコンペティションなども多く行われている。
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さらに、中志段味土地区画整理・大規模集合保留地（予定地）における開発事業者審査（名古屋市守山区中志段味特定土地区画整理組合主催、2007年）のようなものも近年行われるようになった。
国鉄分割民営化以降、多くの鉄道跡地などの大規模空閑地において、新しい業務系並びに商業系機能を一時大量に収容する空間を作りだすことに積極的な取り組みが見られた。
民間活力の導入が政策課題となっていた時期、公共団体が仕掛けて、民間事業者が実際の開発を行うといった、いわゆる事業コンペの形が定着していくこととなる。
事業コンペはその名の通り、整備後の建物への入居テナントの確保、不動産事業としての評価など、「開発事業」としての確実性がコンペ(提案競技)の審査対象になる。
民間の経済原則による力を利用し、公共団体の持つ都市づくりの先見性を具現化していく方向で、公共だけでも、民間だけでも成しえない開発が実施されたこと、これが市街地形成に与えた影響は評価がわかれ、現下の経済状況ではかつてのように事業コンペが華々しく行われる気配はないが、土地区画整理事業などにより都市基盤施設整備を行い、合わせてその一部の宅地において、地区の市街化を促進するために、公共団体が主体的に建物建設の具体化を図ったものである。
公民互いに理解・協力が必要な社会的背景に民活導入は合致し事業コンペは恰好の手法として展開されてきた。
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しかし土地への需要が急転換し、経済不況等により、民活導入による事業開発は異土地や床に対する需要は、必ずしも一定ではないことが改めて各事業に問われ、これら現在の社会状況下では暫くの間、大規模事業を対象とした事業コンぺは多くは行われなくなるものと思われる展開を見せている。
事業コンペについて、社会的背景等に影響される事業展開のみに着目せず、環境デザン的側面から評価できること、また公民共による都市空間の整備手法として蓄積されきたノウハウ等に着眼する必要がある。確かに民間ビルによる公開空地では、公から民への一方的要求であるごとからそこへ到るプロセスが浅いものになりやすく、意味な空間ができあがる。しかし公民共同ならではの都市環境整備が実現されている。
過去事例として、埼玉産業文化センター提案競技（大宮ソニックシティ）、仮称千葉市総合体育館複合施設提案競技（千葉ポートスクエア）、浜松駅東街区開発事業計画提案競技（アクトシティ浜松）、天神ファイブ跡地開発利用計画公募（イムズ）など。
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関連の指名でのコンペも実施されている。ゼネコン大手6社を応募者として限定した栄公園地区(広場ゾーン)整備提案競技はその一例で、このコンペは、栄公園のリニューアルに伴い、建設費の上限(200億円)を提示した上で、賑わいの舞台となる店舗を含むイベント広場のデザインを中心に、公園全体のアイデアならびに事業提案を求めたものであった。
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事業コンペは公共団体側による民活導入の一手段といった傾向が強く、一般に民間の優れた経営能力と資金の有効利用が期待される。日本ではその経済力に比して社会資本ストックが不十分な点が指摘されており、民間に対してもこの面での協力が求められている。また土地の貸付により公有財産を減らすことにはならない点も通念として定着しており、自治法改正により 公有財産であっても普通財産については土地信託が認められるなど、制度面での緩和が民活導入を容易にしてきた経緯もある。事業コンペ自体経済的、事業的な面で評価されることが通俗的であるが、公有地を特定事業者に委ねる手段としてよく行われる入札等に比べると都市 ・建築デザインの向上や質を基準にした評価軸が加えられるという特質がある。この評価軸は都市空間の要素を培う民間能力の啓発にもつながり、公が求める自由な発想に含まれるものである。その他民間にとっては異業種分野の企業と深く関わることが各企業能力の向上につながる点や土地の買収をせずとも、その利用権が大規模に得られる点等が利点である。
戦前期
日本で戦前に実施されたものでは住宅案を募るものが多く、これは当時の世相にあって生活の改善とその啓蒙の意味があった。
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最初期のものは1914年（大正四年）に報知新聞が主催した住宅懸賞設計競技で、以降は1915年の国民新聞社主催、会場を上野公園を会場にした家庭博覧会、また同年には有馬電気軌道が宝塚新温泉で開催していた博覧会などが開催されている。
1916年（大正五年）と1918年には台所懸賞競技設計が、1919年（大正八年）「住宅」競技設計が開催され、居間中心型案が入選。
1916年創設された住宅改良会が主催した「改良住宅」設計競技は、第1回が1917年に懸賞募集がなされた。設計条件は市街地に建設すべき改良住宅で実際の新中間層の要求に即していた。
これを契機に「官」側でもすぐさま同様の啓蒙活動が開始された。都市計画法.市街地建築物法(1919年公布・1920年施行)と時を同じくして、1919年の改良住宅競技入選図面は文部省が東京教育博物館で開催した生活改善展覧会(1919年)で出品された。展覧会にはこの他常盤松女学校(1916年設立)の三角錫子が「主婦のための書斎」、日本女子大学校が「主婦室」、下田歌子の帝国婦人協会実践女学校(1899年設立、1908年改組)が「簡易住宅」、三輪田真佐子の三輪田高等女学校(1887年設立、1903年改組)が「子供室」の図面模型を出品した。
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また、山岡順太郎率いる大阪住宅経営(株)が住宅設計懸賞募集(1920年)を主催し、その当選図案を大阪商品陳列場での生活改造博覧会に陳列した。この年は生活改善同盟会が「住宅改善方針」発表し、建築学会大会のテーマが「建築と文化生活」であった。
1921年（大正十年）はこの他「建築と社会」競技設計が実施される。入選案は居間中心型が独占していた。この年は他に日本建築協会15周年記念住宅博覧会と住宅の懸賞設計、日本建築協會第三回改良住宅設計圖案懸賞が実施された。
続いて日本建築協会（現在の関西建築協会）が主催して第1回(1921年8月)、第2回(同年)、第3回(1922年2月)の改良住宅懸賞募集を行い、第1回、第3回当選案を原案とした8戸は実物住宅を箕面桜ヶ丘での「住宅改造博覧会」(1922年9月~)で展示された。会場は箕面有馬電気軌道が開発した桜井新市街地の一角を占める田村地所所有地であった。また出品住宅は市川喜作編「住宅改造博覧会出品住宅集』（日本建築協会、1922年)として出版されている。
1922年（大正十一年）では大阪桜ヶ丘住宅展示会だけでなく、競技入選作を中心にした平和記念東京大博覧会住宅展示会や消費経済展覧会が開催された。
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1929 (昭和4)年2月には、東京朝日新聞社が賞金2300円を懸け「新時代の中小住宅図案」を募集、7月に応募500案中より厳選した案を収録した図案集を刊行、さらにその金賞.銀賞受賞案は実際に成城学園前に建設して、10. 11月には展覧会を開催している。この「朝日住宅展覧会」は参観者が5万人を超えるほどで、一躍、成城学園前の名を知らしめることともなったが、募集で「一面道路に沿ひ面積五十坪内外」と記されていた敷地は、喜多見土地区画整理第三区に用意された。またその記録として朝日住宅写真集（朝日新聞社、1930年）が出版された。
1932年には同潤会が「分譲住宅設計図案」懸賞募集を実施。入選作は『五室以内の新住宅設計ー同潤会懸賞図案集』（1932年、朝日新聞）として出版された。同潤会は引き続き「職工向分譲住宅設計図案懸賞募集」（1932年）を開催。東京朝日新聞社は図案懸賞募集結果を『新しい簡易小住宅ー同潤会懸賞設計図案集』（1933年）として出版した。
ベンジャミン・ウォースリー
ベンジャミン・ウォースリー (Benjamin Worsley, 1618年 - 1673年)は、イギリス人の医師で実験科学者であり、アイルランド遠征軍の測量総監を務めた。ダブリンのトリニティ・カレッジで学んだとされるが、卒業したかどうかは定かではない。
ベンジャミン・ウォースリー アイルランド遠征
アイルランドにおけるウォースリーの測量事業は、1652年8月12日に英国議会で制定された「アイルランドにおける土地資産処分法(en:Act for the Settlement of Ireland 1652」と1653年9月26日に制定された「アイルランドにおける土地償還法」を根拠に、アイルランド人の土地を収奪しイギリス人に再分配するために実施された。ウォースリーは1651年からクロムウェル軍の軍医となり、1653年8月から測量事業の主宰者として測量総監の任についた。しかし、ウォースリーの測量は土地の良否や土地保有者の確認がなされず、また土地面積もおおよその推定で計測されたに過ぎず、遠征に参加した兵士や投機者に土地を分配するには不備が多すぎるものであった。このため軍医総監ウィリアム・ペティの提案により、より細密で科学的な測量が実施されることになり、ウォースリーによる測量は1654年に中止されることになった。ただし、19世紀における測量の権威トーマス・ラーカムによれば、ウォースリーの測量はペティの測量には劣るものの当時の測量の水準を満たしており、ペティの主張するような「不十分かつ不条理」なものではなかったとされている。
ベンジャミン・ウォースリー 化学者としての業績
ウォースリーは錬金術の著作があり、科学者ロバート・ボイルの友人で、1650年以降は錬金術師のジョージ・スタルキーと面識があった。そして、1640年代におけるロンドン理学協会（不可視の学院）の主要なメンバーの一人であった。ウォースリーとペティは両者とも不可視の学院に参加し、ボイルやサミュエル・ハートリブの友人であった。不可視の学院時代のペティはウォースリーを高く評価していたとされ、関係が険悪となったのはアイルランド時代になってからと考えられている。
不可視の学院はハートリッブやジョン・デューリーらを中心とするベーコン学徒の実験科学者たちのサークルで、1648年から1649年にかけてウォースリーは彼らを代表してドイツ人化学者ヨハン・ルドルフ・グラウバーを訪れている。ウォースリーの研究はポーランドの錬金術師センデイウオギウス(en:Michael Sendivogius)やClovis Hesteauらの理論に基づくものであった。また1646年3月に硝石の新しい製造法についての計画案をロンドン市参事会に提出し、1654年以降にDe nitro theses quaedamという論文を執筆し、ハートリッブが発行していた小冊子に掲載された。ヨハン・モリエンとヨハン・シベリウス・クフラーと共に、ウォースリーも元素変換の化学に取り組んだ。.
おそらく宗教的には異端であったとされている。。
海洋底拡大説
海洋底拡大説（かいようていかくだいせつ、英: Seafloor spreading）とは、中央海嶺で地球内部から物質が上昇し、新しく海底の岩盤を作るため、海底が中央海嶺の両側へ拡大するという仮説。拡大する一方、海溝でその岩盤が沈みこみ、結果として大規模な物質循環が起こって大洋底が徐々に更新されているとするため、海洋更新説（かいようこうしんせつ）ともいう。
ハリー・ハモンド・ヘスとロバート・シンクレア・ディーツによって1960年代のはじめに提案された。その後、1967年頃に登場したプレートテクトニクス、1990年代に登場したプルームテクトニクス へと発展していった。
現代ではマントル対流の上昇流は海嶺ではなくホットスポットにある事が観測されているため、マントル対流の上昇流が海嶺を生んでいるという説は否定された。
海嶺が地殻を生むのはプレート移動により地殻が引っ張られた結果の隙間にマントルが流れ込んだ結果であり、上昇流が海嶺を生んでいるのではなく海嶺が小さな上昇流を生んでいるだけで因果が逆である。
現在でもプレートの発散型境界で定常的な海洋地殻形成がなされている状態を「（海底）拡大している」と表現することはある。
エチオピア帝国
エチオピア帝国
ንጉሠ ነገሥት መንግሥት (アムハラ語)
国の標語: ኢትዮጵያ ታበፅዕ እደዊሃ ሃበ እግዚአብሐር（アムハラ語）エチオピア、神の贈り物として愛される
国歌: ኢትዮጵያ ሆይ ደስ ይበልሽ（アムハラ語）エチオピアよ、幸福であれ
エチオピア帝国の領土（1952年）
エチオピア帝国（エチオピアていこく、アムハラ語: ንጉሠ ነገሥት መንግሥት, ラテン文字転写: nəgusä nägäst mänəgəsətə）は、1270年から1974年まで存続したアフリカ東部の国家である。現在のエチオピアおよびエリトリアにほぼ一致する領域を支配し、最大版図は現在のソマリア、ジブチ、ケニア、スーダン、南スーダン、エジプト、アラビア半島の一部まで及んだ。欧米のアフリカ分割の最中にあって独立を保ったアフリカ最古の独立国である。
実際は複数の王朝が交代し、また皇帝の存在しなかった時代もあるため、エチオピアの歴代王朝の総称ないし国家の系譜と考えることもできる。また、前身のザグウェ朝もエチオピア帝国の歴史の一部として捉える説もあり、その場合に推定される国家成立年は1137年である。1974年に、軍事クーデターによって皇帝ハイレ・セラシエ1世は帝位を追われ、翌1975年に帝政廃止。700年にわたる長いエチオピア帝国の歴史は終焉した。
エチオピア帝国 歴史
紀元前5世紀から10世紀にかけて、この地域ではソロモン王とシバの女王の後継を称するアクスム王国が繁栄していた。アクスム王国は10世紀頃にザグウェ朝に取って代わられたが、そのザグウェ朝も王位継承争いによって衰え、アクスム王の血筋を受け継ぐと称するイクノ・アムラクによって1270年に滅ぼされた。イクノ・アムラクはエチオピア帝国初代皇帝に即位し、彼の建てた王朝はソロモン朝と呼ばれた。
アムラクの死後、彼の子孫たちの間で後継者争いが発生したが、孫のアムダ・セヨン1世が帝位に就くことで政治的混乱は収束した。セヨン1世は当時イスラム勢力の影響下にあった南部の高原地帯に覇権を拡大していった。1445年には、紅海との通商ルートをめぐる戦争でザラ・ヤコブ率いるエチオピアは宿敵のアダル・イスラム同盟諸国に勝利した。
1493年、インド洋進出に成功したポルトガルからエチオピアに使者が派遣され、1509年にはエチオピアからもポルトガルへ使節団を派遣するなど、ヨーロッパ諸国との交流も始まった。しかし、16世紀半ばからエチオピア南部に住むオロモ人が移動を始め、社会不安定化の要因の一つとなった。
エチオピア帝国 歴史
1526年、アダルの軍人アーマッド・グランがエチオピアに対して「聖戦」を布告し、オスマン帝国の援助のもと、一時はエチオピアの領土の大部分を占領した。当時のエチオピア皇帝ガローデオスはポルトガルの支援を受け、1543年にタナ湖付近でアダル・トルコ連合軍を打ち破り、アーマッド・グランを戦死させて勝利を得た。戦勝後、ポルトガルはエチオピアへの影響力拡大を企み、カトリック伝道団を派遣してエチオピア国民をカトリックに改宗させようとした。王族をはじめ多数の改宗者が出たが、その結果として宗派対立による内戦が勃発した。1596年、後継者争いに起因する王族・貴族の対立が深刻化し、後に先帝の甥でカトリック教徒のスセニョス1世が帝位に就いたが、宗派対立は激しさを増した。そのため、スセニョスは国内の混乱に終止符を打つために短期間で退位した。
スセニョス退位後、息子のファシラダスが即位。彼は熱心なエチオピア正教徒であり、カトリック勢力を追放し、内戦を終結させた。またイスラム諸国とも和平を行い、社会の安定化に尽力した。この時代に首都をゴンダールに移したため、これ以後の約100年間を「ゴンダール時代」と呼ぶ。ファシラダスとその息子ヨハンネス1世、さらに孫のイヤス1世の時代は、外交・内政ともに円熟期を迎え、整備された行政制度の下で繁栄を享受した。
エチオピア帝国 歴史
しかし、ソロモン朝の勢力は16世紀以降衰え、諸侯が抗争する群雄割拠の時代となる。イヤス1世の死後は皇帝が数年で暗殺されるなど、十数年間に及ぶ王族・貴族・軍による激しい権力闘争が続いた。ベカファの治世で一時的に国は安定したが、彼の死後に再び乱れ、地方諸州のラス（諸侯）が覇権を争う戦乱の時代に突入する。ベカファの孫のイヨアス1世の治世では、ティグレのラスであるミカエル・セフルが有力な権力者として振舞うなど、混乱が続いた。1769年、遂にセフルはイヨアス1世とその後継者であるヨハンネス2世を殺害し、自身の選んだ傀儡の皇帝を操って影の実力者として君臨した。このような約100年に及ぶ混乱期は「ラス達の時代」と呼ばれ、国家としての統一は無きに等しいものとなった。
エチオピア帝国 歴史
戦国時代さながらのエチオピアを再統一したのがテオドロス2世であり、ソロモン朝中興の主とされる。メネリク2世の治世における19世紀末、2度に渡ってイタリアの侵略を受けたが、1896年のアドワの戦いによってこれを退けた（第一次エチオピア戦争）。これにより、植民地化の波に覆われていたアフリカ諸国にあって、数少ない独立国として主権を保持した。しかし、その後勃発した第二次エチオピア戦争に敗れ、1936年から1941年まではイタリア王国との同君連合である東アフリカ帝国となった。ただし、この東アフリカ帝国は実質上はイタリアの植民地（イタリア領東アフリカ）であった。1941年に再独立を実現する。1942年には連合国として第二次世界大戦に参戦。戦後の1952年にエリトリアと連邦を組んだが、1962年にはこれを併合した。
1973年、情勢不安と天災、更にはオイルショックによる物価高騰が引き金となり、アディスアベバのデモ騒乱から陸軍の反乱が起こり、最後の皇帝であるハイレ・セラシエ1世は1974年9月、軍部によって逮捕・廃位させられた（1974年エチオピアクーデター）。翌1975年、軍部はアマン・アンドム中将を議長とする臨時軍事行政評議会 (PMAC: Provisional Military Administrative Council) を設置、12月に社会主義国家建設を宣言した。これを以って帝政は廃止され、1977年2月にメンギスツ・ハイレ・マリアムがPMAC議長に就任。1987年の国民投票でPMACを廃止した後、メンギスツは大統領に就任し、エチオピア人民民主共和国を樹立した。
現在外国に亡命中であるソロモン朝の皇族が、エチオピア帝国の正統性を主張し、エチオピア帝国の復活と王政復古を望みエチオピア帝冠評議会と称する亡命政府を設立している。
エチオピア帝国 歴代皇帝
エチオピアの皇帝は、アムハラ語で「諸王の王」を意味する「ネグサ・ナガスト」と呼ばれる。君主の権威が広範囲に及ばなかったり、自身の出身地内しか統治できていない場合は単に「ネグス」、もしくは「ラス」（諸侯）と呼ばれた。そのため、歴史上皇帝の存在しなかった時代は複数存在し、各王朝間の連続性も希薄である。
注：以下、（）内は在位期間。
ザグウェ朝の末裔であるギヨルギス2世が皇帝位にあった期間もまたザグウェ朝と呼ばれる。
アスファ・ウォッセン （1974年9月12日 - 1975年3月12日）ハイレ・セラシエ1世の皇太子。デルグ政権（アマン・アンドム政権）によって（皇帝ではなく）「国王」に指名されたものの実効性はなく、かつ、アスファ・ウォッセン太子自身も父帝ハイレ・セラシエ1世の廃位と自らの国王即位を認めなかった。クーデター時には国外にいたが、そのままイギリスに亡命し、さらにアメリカに移住した。1989年には改めてエチオピア皇帝への登位とアムハ・セラシエ1世の名乗りを上げ、翌年には夫人も「皇后」の称号を名乗った。1997年、バージニア州にて崩御。
ウェサン島の海戦 (1778年)
ウェサン島の海戦（ウェサンとうのかいせん、英：Battle of Ushant、仏：Bataille d'Ouessant）または（第一次ウェサン島の海戦、英：First Battle of Ushant）は、アメリカ独立戦争中の1778年7月27日、ウェサン島（フランスの北西端にあたるイギリス海峡入り口のフランス領の島）の西100マイル（160km）でフランス艦隊とイギリスの艦隊の間で行われた戦い。大艦隊同士であったにもかかわらず双方ともに大きな戦果を上げずに終わり、イギリスでは政争に発展した。
ウェサン島の海戦 (1778年) 発端
イギリス艦隊は軍艦「ヴィクトリー」上のオーガスタス・ケッペル提督が指揮する戦列艦30隻、フランス艦隊はドルヴィリュー伯ルイ・ジロー提督の指揮する戦列艦29隻であった。
1778年7月9日にスピットヘッドから戦列艦30隻を従えて出航したケッペルは、7月23日、ウェサン島の西で、風上側に29隻のフランス艦隊を視認した。ドルヴィリュー伯は戦いを避けよという命令を受けていたが、ブレストとの間を遮断されていた。艦隊のうち2隻は風上へ避退し、港へ逃げ帰ったので、彼の手元にある戦列艦は27隻となった。
ウェサン島の海戦 (1778年) 戦闘
双方の艦隊は変化する風と豪雨を突いて運動を行い、やがて若干の混乱を生じたフランス艦隊に対して、多少なりとも戦列を維持したイギリス艦隊が、戦いを強制できる状況に持ち込んだ。風下側を先行していたイギリス艦隊は、一斉回頭すると、フランス戦列と反航する形で戦闘に入った。正午ごろ、イギリス軍艦「ヴィクトリー」は「ヴィル・ド・パリ」（90門）の前を行くフランス旗艦「ブルターニュ」（110門）に対して砲撃を開始した。イギリス前衛戦隊はほとんど損失なく離脱したが、サー・ヒュー・パリサー提督の後衛戦隊はかなりの損害を受けた。航過後、再度回頭して追撃態勢に入ったケッペルは、全艦に対し「フランス艦隊を風上に追え」という命令を発したが、パリサーは従わず、追撃態勢が整わないまま戦闘は終息した。
ウェサン島の海戦 (1778年) 戦闘後
この海戦の結果について、政治的な意見の相違に基づく激しい非難の応酬が海軍司令部内で巻き起こった。
まず槍玉に上がったのはケッペルだった。戦闘指揮を誤って敵を取り逃がしたという嫌疑であった。信号書の不備もあったが、軍法会議に証拠として提出されたパリサー側の複数の航海日誌に談合による改竄が認められ、ケッペルは無罪となった。市民はこれを喜んだが、ケッペルは嫌疑を掛けられたことに嫌気が差し、司令官を辞任してしまった。つづいてパリサーの軍法会議が開かれた。パリサーは旗艦が行動不能に陥っていたため命令に従えなかったと抗弁したが、その状況に漫然としていた点を指摘され、無罪とはなったもののグリニッジの海軍病院総裁という閑職に追いやられた。この争いはその後政党間の非難合戦に移り、海軍の権威をいたく損ねることとなった。