hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（財産犯）
消費者物価指数換算した場合、1949年は1949年以後最小の27,633百万円であった。1949年～1963年は、300億～500億の間で増減を繰り返しており、1963年は42,931百万円であった。1964年～1975年は単年度の減少があったにせよ増加傾向であり、1975年は83,840百万円であった。1976年～1979年まで単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、1979年は69,290百万円であった。1980年～1992年は、増減を繰り返しながらの増加傾向であり、1992年は、1949年以後最多の174,504百万円であった。1993年～1995年は減少傾向であり、1995年は75,371百万円であった。1996年～2004年は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2004年は135,003百万円であった。2005年～2010年は減少傾向であり、2010年は77,090百万円であった。2011年～2012年は増加傾向にあり、2012年は117,538百万円であった。2013年以降は単年度の増加はあったにせよ減少傾向であり、2019年は69,556百万円であった。しかし2020年以降は前述のコロナウイルス2019感染症流行による社会不安を背景とした窃盗以外（特に詐欺）の被害金額の増加により前年より増加し、2021年は94,041百万円となった。更に2022年以降は、2019年コロナウイルス感染症対策の行動制限緩和により外出する人が増加し、人と出会う機会が増えたことから窃盗も増加して、2023年は170,832百万円となり、2019年コロナウイルス感染症流行前より多い被害金額となった。なお、2024年は詐欺の被害が急増して25,920千万円となっている。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（財産犯）
2023年の現金被害総額の約92.5%は窃盗（現金被害総額の約10.1%）と詐欺（現金被害総額の約82.4%）で占めている。1949年以後（記録の無い1971年～1983年は除く）の窃盗と詐欺の両方の現金被害総額より、1959年・1963年・1966年～1970年・1986年・1989年～1991年・1994年～1997年・1999年～2003年は窃盗、1949年・1950年・1953年～1958年・1960～1962年・1964年・1965年・1984年・1985年・1987年・1988年・1992年・1993年・1998年・2004年以降は詐欺、1951年・1952年は横領（業務上横領含む）が、財産犯の罪名別で1位である。1949年以降（記録の無い1971年～1983年は除く）で、窃盗と詐欺の両犯罪が最も占めた年は2015年の約92.8%（窃盗：19.7% 詐欺：約73.1%）であり、最も少ない年は1952年の約59.8%（窃盗：23.5% 詐欺：約36.3% この年は横領が現金被害総額の約38.7%を占め、1位であった。）であった。窃盗が最も多く占めた年は、2000年の約63.4%であり、少ない年は2023年の約10.1%であった。詐欺は最も多く占めた年は2023年の約82.4%であり、少ない年は2000年の約24.5%であった。2004年～2014年は、窃盗の減少と詐欺の増加により現金被害総額の比率の差が広まっていったが、2015年以降は、詐欺の減少により、差が縮まっている。また、2019年は窃盗の現金被害額が増加したが、2020年は詐欺が増加し、差が広がった。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（財産犯）
消費者物価指数換算した場合、1949年は104.5千円であった。1949年～1970年は一時的な減少はあったにせよ増加傾向であり、1970年は281.4千円であった。その間、1951年は1949年以後最少の95.7千円であった。1971年～1983年は一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、1983年は130.5千円であった。1984年～1990年は13万～16万の間で増減を繰り返した。1991年～1992年は増加傾向であり、1992年は207.0千円であった。1993年～1995年は減少傾向であり、1995年は134.7千円であった。1996年～2011年は13万～16万の間で増減を繰り返し、2012年は146.4千円であった。2013年～2018年は被害額が多い18万～19万の間で増減を繰り返していた。2018年以降は20万円を超え、2020年以降は前述の2019年コロナウイルス感染症流行による社会不安を背景とした窃盗・横領以外の被害金額の増加により2021年は、308.7千円となった。更に2022年以降は、2019年コロナウイルス感染症対策の行動制限緩和により外出する人が増加し、人と出会う機会が増えたことから増加していき、2024年は1949年以後最多の640.5千円となった。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（財産犯）
1949年は、1949年以後最少の約18.5%であった。1949年～1963年は、一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、1963年は約23.5%であった。1964年～1973年は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、1973年は約35.9%であった。1974年～1979年は33%～36%の間で増減を繰り返した。1980年～1984年は比率が増加して、38%～41%の間で増減を繰り返した。1985年～1991年は一時的な増加はあったにせよ減少傾向であり、1991年は約28.8%であった。1992年は増加して、約51.2%であった。1993年～1994年は減少傾向であり、1994年は約32.4%であった。1995年～1997年は増加傾向であり、1997年は約39.1%であった。1998年～2000年は減少傾向であり、2000年は約26.2%であった。2001年以降は一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2023年は1949年以後最多の約71.6%であった。そして、2020年以降は70%前後で推移していたが、2024年は約64.5%である。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（財産犯）
1949年は、1949年以後最多の約56.0‱であった。1949年～1990年は一時的な増加はあったにせよ減少傾向であり、1990年は約4.2‱であった。1991年～1992年は増加傾向であり、1992年は約6.5‱であった。1993年～1995年は減少傾向であり、1995年は約4.2‱であった。1996年～2001年は増加傾向であり、2002年は約7.2‱であった。2003年以降は一時的な増加はあったにせよ減少傾向であり、2019年は1949年以後最少の約2.1‱であった。しかし、2020年以降は前述の2019年コロナウイルス感染症流行による社会不安の背景をきっかけに被害金額の増加（特に詐欺）し、2024年は2019年コロナウイルス感染症流行前の2019年より多い約6.6‱となった。
消費者物価指数換算した場合、1949年は、114,336百万円であった。1949年～1954年は、減少傾向であり、1954年は61,629百万円であった。1955年～1961年は、増加傾向であり、1961年は126,596百万円であった。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（財産犯）
1962年～1965年は、1,200億前後を推移し、1965年は、122,967百万円であった。1966年～1970年は増加傾向であり、1970年は164,916百万円であった。1971年～1979年は、減少傾向であり、1979年は102,568百万円であった。1980年～2000年は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2000年は1949年以後最多の314,860百万円であった。2001年以降は一時的な増加はあったにせよ減少傾向であり、2021年は1949年以後最少の47,493百万円であった。ただし、2022年以降は2019年コロナウイルス感染症対策の行動制限緩和により外出する人が増加し、人と出会う機会が増えたことから増加して、2023年は68,729百万円となった。2024年はさらに増加して7,275千万円となった。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（財産犯）
消費者物価指数換算した場合、1949年は、1949年以後最少の8,039百万円であった。1949年～1956年は、単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、1956年は8,108百万円であった。1957年～1971年は単年度の減少があったにせよ増加傾向であり、1971年は32,274百万円であった。1972年～1980年は、一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、1980年は27,571百万円であった。1981年～2002年は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2002年は1949年以後最多の67,167百万円であった。2003年～2014年は、一時的な増加はあったにせよ減少傾向であり、2014年は18,069百万円であった。2015年以降は、百億後半台で推移し、2022年は15,631百万円であった。ただし、2023年は前年より増加して17,254百万円であった。2024年はさらに増加して1,711千万円となった。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（財産犯）
消費者物価指数換算した場合、1949年は、98.1千円であった。1949年～1955年は、単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、1955年は1949年以後最少の64.6千円であった。1956年～1970年は増加傾向であり、1970年は1949年以後最多の158.7千円であった。1971年～1982年は、単年度の増加はあったにせよ減少傾向であり、1982年は85.5千円であった。1983年～1991年は、増加傾向であり、1991年は137.2千円であった。1992年～1998年は、単年度の増加はあったにせよ減少傾向であり、1998年は106.4千円であった。1999年～2000年は増加傾向であり、2000年は147.7千円であった。2001年～2009年は、減少傾向であり、2009年は96.1千円であった。2010年～2018年は9万円～10.5万円の間で増減していた。2019年以降は増加傾向であり、2024年は145.1千円であった。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（財産犯）
1949年は、1949年以後最小の約7.0%であった。1950年は前年度より増加して、約14.4%であった。1950年～1956年は、一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、1956年は、約10.4%であった。1957年～1959年は、約11%前半で推移し、1959年は約11.3%であった。1960年～1972年は増加傾向であり、1972年は約20.9%であった。1972年～1990年は、26%前後で推移していた。1991年～1997年は単年度の減少はあれど増加傾向であり、1997年は25.9%であった。1998年～2000年は減少傾向であり、2000年は19.2%であった。2001年～2005年は増加傾向であり、2005年は22.9%であった。2006年～2008年は減少傾向であり、2008年は20.7%であった。2008年～2013年は21％前後で推移していた。2014年～2020年は増加傾向であり、2020年は1949年以後最多の約33.5%であった。2021年以降は減少して、2024年は23.5％であった。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（財産犯）
窃盗の種類別で被害総額は、1968年～1981年は侵入窃盗、1982年～1984年・1989年～2005年までは非侵入窃盗が最も多かった1991年を除き、乗り物盗が最も多かった。2005年～2012年は、非侵入窃盗が最も多かった。2013年は乗り物盗で、2014年は非侵入窃盗、2015年は侵入窃盗、2016年は非侵入窃盗、2017年は侵入窃盗、2018年～2024年は非侵入窃盗が最も多い。
1953年以前は無し。1954年は、383.43件であった。1954年・1955年は発生率が300後半台であり、1955年は1956年以後最多の395.71件であった。1956年～1970年は、325.0～365.0件の間で推移し、1970年は340.30件であった。1971年～1997年は、一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、1997年は175.72件であった。1998年～2002年は増加傾向であり、2002年は265.36件であった。2003年以降は減少傾向であり、2022年は1956年以後最少の29.28件であった。ただし、2023年は前年より増加して35.57件となり、2024年は前年より減少して34.76件となっている。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（財産犯）
1967年以前と1985年～1988年の間は統計値なし。1968年は、73,422百万円であった。1968年～1979年は、単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、1979年は37,578百万円であった。1980年と1981年で増加して1981年は40,603百万円であった。そして、1981年～1984年の間は40,000百万円前後で推移している。1985年～1988年の統計値は無し。消費者物価指数換算した場合、1989年は、41,559百万円であった。1989年～1994年は、単年度の減少があったにせよ増加傾向であり、1994年は68,292百万円であった。1995年～1997年は、減少傾向であり、1997年は57,744百万円であった。1998年～2000年は増加傾向であり、1968年以後最多の2000年は117,890百万円であった。2001年以降は、一時的な増加はあったにせよ減少傾向であり、2021年は1968年以後最少の12,790百万円であった。ただし、2022年以降は増加して、2023年は18,186百万円であった。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（財産犯）
1967年以前と1985年～1988年の間は統計値なし。消費者物価指数換算した場合、1968年は、17,796百万円であった。1969年は前年度より増加し、30,990百万円、1970年は前年度より減少し、20,893百万円であった。1971年と1972年で増加して1972年は22,005百万円であった。1973年～1980年は、1979年の増加以外は減少傾向にあり、1980年は17,285百万円であった。1981年～1984年は増加傾向であり、1984年は18,477百万円であった。1985年～1988年の統計値は無し。1989年は、19,514百万円であった。1989年～2002年は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2002年は1968年以後最多の39,101百万円であった。2003年以降は、一時的な増加はあったにせよ減少傾向であり、2021年は1968年以後最少の5,866百万円であった。ただし、2022年以降は増加して、2023年は7,904百万円であった。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（財産犯）
1967年以前と1985年～1988年の間は統計値なし。消費者物価指数換算した場合、1968年は、213.1千円であった。1968年～1978年は、一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、1978年は、1968年以後最小の120.3千円であった。1979年と1980年で増加して1980年は133.5千円であった。1980年～1984年は13万前半台で推移した。1985年～1988年の統計値は無し。1989年は176.8千円であった。1989～1994年は単年度の減少があったにせよ増加傾向であり、1994年は275.7千円であった。1995年～1998年は、単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、1998年は249.7千円であった。1999年～2000年は増加傾向であり、2000年は1968年以後最多の397.6千円であった。2001年～2009年は単年度の増加はあったにせよ減少傾向であり、2009年は244.5千円であった。2010年以降は、増減をしながらも増加傾向であり、2023年は411.2千円であった。2022年は1988年以降最多の448.2千円であった。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（財産犯）
1967年以前と1985年～1988年の間は統計値なし。1968年は、1968年以後最少の約24.2%であった。1968～1979年は、一時的な現象はあれど増加傾向であり、1979年は47.5%であった。1980年と1981年で減少して、43.9%であった。1982年～1984年は45%前後で推移していた。1985年～1988年の統計値は無し。1989年は、約47.0%であった。1989年～1994年は単年度の増加はあったにせよ減少傾向であり、1994年は約32.7%であった。その間、1990年は1989年以後最多の約49.4%であった。1995年～1997年は増加傾向であり、1997年は約45.1%であった。1998年～2000年は減少傾向であり、2000年は1968年以後最少の約29.5%であった。2001年～2018年は一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2018年は約47.2%であった。2019年以降は、2022年を除き40%前後であり、2023年は43.5%であった。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（財産犯）
1967年以前と1965年以前は無し。1967年は、179.08件であった。1967年～1991年は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、1991年は588.44件であった。1992年～1995年は減少傾向であり、1995年は529.19件であった。1996年～2001年は、増加傾向であり、2001年は1967年以後最多の650.03件であった。2002年以降は、減少傾向であり、2021年は1967年以後最少の95.09件であった。ただし、2022年以降は増加して2024年は154.88件であった。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（財産犯）
1967年以前と1985年～1988年の間は統計値なし。消費者物価指数換算した場合、1968年は、53,116百万円であった。1969年は、前年度より増加して、57,677百万円であった。1970年～1974年は減少傾向であり、1974年は31,988百万円であった。1975年～1984年は増加傾向であり、1984年は44,141百万円であった。1985年～1988年の統計値は無し。1989年は、65,285百万円であった。1989年～1993年は、620億～670億の間で推移しおり、1993年は66,762百万円であった。1994年～2001年は、単年度の減少があったにせよ増加傾向であり、2001年は1968年以後最多の129,765百万円であった。2002年以降は単年度の増加はあったにせよ減少傾向であり、2020年は1968年以後最少の14,517百万円であった。2021年以降は増加して、2022年は18,853百万円であった。2023年は前年より減少して18,532百万円であった。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（財産犯）
1967年以前と1985年～1988年の間は統計値なし。消費者物価指数換算した場合、1968年は、193百万円であった。1968年～1970年は、増加傾向であり、1970年は1968年以後最多の599百万円であった。1971年～1973年は減少傾向で1973年は100百万円であった。1974年～1984年は増減を繰り返しながらの増加傾向であり、1984年は155百万円であった。1985年～1988年の統計値は無し。1989年は、224百万円であった。1989年～2000年は、単年度の減少があったにせよ増加傾向であり、2000年は571百万円であった。2001年以降は、一時的な増加はあったにせよ減少傾向であり、2019年は1968年以後最少の51百万円であった。2023年は75百万円であった。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（財産犯）
1967年以前と1985年～1988年の間は統計値なし。消費者物価指数換算した場合、1968年は、301.8千円であった。1969年は前年度より微増して、1968年以後最多の300.5千円であった。1970年～1982年は減少傾向であり、1982年は85.5千円であった。1983年と1983年は90千円で前後していた。1985年～1988年の統計値は無し。1989年は95.4千円であった。1989～1991年は、微減傾向であり、1991年は92.1千円であった。1992年～2000年は、単年度の減少があったにせよ増加傾向であり、2000年は167.0千円であった。2001年～2009年は、一時的な増加はあったにせよ減少傾向であり、2009年は、84.5千円であった。2010年～2020年は、8.0万～10.5万の間で増減しており、2020年は107.5千円であった。その間、2015年は、1968年以後最少の79.1千円であった。そして、2021年以降は増加しており、2022年は132.3千円であった。ただし、2023年は減少して103.0千円であった。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（財産犯）
1967年以前と1985年～1988年の間は統計値なし。1968年は0.4%であった。それ以降の年（1985年～1988年は除く）も1970年の1968年以後最多の1.1%を除いて1.0%未満で、0.2～0.6%の間で推移する。その間、2013年は1968年以後最少は約0.2%であった。また、2023年は約0.4%である。
1965年以前は無し。1967年は、446.12件であった。1967年～1970年は増加傾向であり、1970年は466.14件であった。1971年～1977年は単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、1977年は380.44件であった。1978年～2002年は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2002年は1967年以後最多の991.29件であった。2003年以降は減少傾向であり、2021年は1967年以後最少の179.43件であった。ただし、2022年以降は増加して、2024年は215.45件であった。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（財産犯）
1967年以前と1985年～1988年の間は統計値なし。消費者物価指数換算した場合、1968年は、1968年以後最少の16,687百万円であった。1968年～1970年は、増加傾向であり、1970年は45,065百万円であった。1971年～1979年は一時的な増加はあれど減少傾向であり、1979年は28,611百万円であった。1980年～1983年は増加傾向であり、1983年は34,800百万円であった。1984年は1983年より減少して34,723百万円であった。1985年～1988年の統計値は無し。1989年は、38,349百万円であった。1989年～2001年は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2001年は81,142百万円であった。また、この間に1990年は1968年以後最多の91,489百万円であった。2002年以降は、単年度の増加はあったにせよ減少傾向であり、2021年は19,436百万円であった。ただし、2022年以降は2019年コロナウイルス感染症対策の行動制限緩和により外出する人が増加し、人と出会う機会が増えたことから増加して、2023年は前年の約1.46倍の32,011百万円であった。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（財産犯）
1967年以前と1985年～1988年の間は統計値なし。消費者物価指数換算した場合、1968年は、1968年以後最少の1,116百万円であった。1968年～1970年は、増加傾向であり、1970年は12,958百万円であった。1971年は減少して10,903百万円であった。1972年と1973年で増加して1973年が11,639百万円となった。1974年～1980年は10,000百万円前後で推移し、1980年は10,178百万円であった。1981年～1984年は増加傾向であり、1984年は12,842百万円であった。1985年～1988年の統計値は無し。1989年は、16,296百万円であった。1989年～2002年は、単年度の減少があったにせよ増加傾向であり、2002年は1968年以後最多の27,591百万円であった。2003年以降は、単年度の増加はあったにせよ減少傾向であり、2017年は7,348百万円であった。2018年は前年より増加して7,928百万円となり、2019年以降は10,000百万円前後で推移し、2023年は9,275百万円であった。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（財産犯）
1967年以前と1985年～1988年の間は統計値なし。消費者物価指数換算した場合、1968年は、1968年以後最少の36.7千円であった。1968年～1973年は、単年度の減少はあれど増加傾向であり、1973年は95.8千円であった。1974年～1981年は単年度の増加はあれど減少傾向であり、1981年は59.0千円であった。1982年～1984年は60千円前後で推移していた。1985年～1988年の統計値は無し。1989年は68.0千円であった。1989年～1994年は増加傾向であり、1994年は86.7千円であった。その間、1991年は1968年以後最多の167.5千円であった。1995年～1999年は、減少傾向であり、1999年は59.6千円であった。2000年～2008年は一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2008年は76.2千円であった。2009年～2018年は一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、2018年は68.2千円であった。2019年以降は増加して、2023年は前年の約1.28倍の123.3千円であった。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（財産犯）
1967年以前と1985年～1988年の間は統計値なし。1968年は、1968年以後最少の約6.7%であった。1968年～1984年は単年度の減少はあれど増加傾向であり、1984年は約37.0%であった。1985年～1988年の統計値は無し。1989年は、約42.5%であった。1990年は前年より増加し約47.2%であり、1991年は約19.9%であった。1992年～2000年は、35%～45%の間で増減しており、2000年は約35.4%であった。2001年～2005年は、比率が減少して、32%～34%の間で推移しており、2005年は約33.9%であった。2006年～2010年は、単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、2010年は約23.9%であった。2011年～2018年は、単年度の減少があったにせよ増加傾向であり、2018年は約37.3%であった。2019年以降は増加して、2020年は1968年以後最多の51.8%であった。2021年以降は減少して、2023年は29.0%であった。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（財産犯）
消費者物価指数換算した場合、1949年は、1949年以後最少の20,977百万円であった。1949年～1953年は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、1953年は35,892百万円であった。1954年～1959年は、一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、1959年は28,802百万円であった。1960年～1970年は一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、1970年は、1992年を除いた1949年以後最多の98,029百万円であった。1971年は前年度より減少して、56,775百万円であった。1972年～1976年は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、1976年は94,360百万円であった。1977年～1999年は、茨城カントリークラブのゴルフ会員権販売代名下の詐欺事件があった1992年に急増したことを除けば増減を繰り返しながらの減少傾向であり、1999年は30,539百万円であった。またその間、1992年は137,214百万円であった。2000年～2014年は、大きく増減しながらの増加傾向であり、2012年は、89,076百万円であった。2013年～2019年は、単年度の増加はあるにせよ減少傾向であり、2019年は46,497百万円であった。しかし、2020年以降は2019年コロナウイルス感染症流行による社会不安を背景に、経済悪化対策の１つである特別定額給付金や持続化給付金等をだまし取る詐欺が発生し活発化した影響もあり、2023年は2019年の約3.28倍に当たる153,962百万円に増加した。2024年はさらに増加して2019年の約6.04倍に当たる28,338千万円となり、1949年以後最多となった。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（財産犯）
消費者物価指数換算した場合、1949年は、11,836百万円であった。1949年～1987年は一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、1987年は53,854百万円であった。その間、1959年は1949年以後最少の10,052百万円であった。1988年～1999年は、茨城カントリークラブのゴルフ会員権販売代名下の詐欺事件があった1992年に急増したことを除けば増減を繰り返しながらの減少傾向であり、1999年は21,949百万円であった。その間、1992年は、116,736百万円であった。2000年～2014年は、増減を繰り返しながらの増加傾向であり、2014年は83,122百万円であった。その間、2012年は1992年を除いた1949年以後最多の85,698百万円であった。2015年～2019年は、減少傾向であり、2019年は42,601百万円であった。しかし、2020年以降は2019年コロナウイルス感染症流行による社会不安を背景による詐欺の活発化により、2023年は2019年の約3.30倍に当たる140,686百万円に増加した。2024年はさらに増加して2019年の約4.96倍に当たる21,136千万円となり、1949年以後最多となった。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（財産犯）
消費者物価指数換算した場合、1949年は、1949年以後最少の130.3千円であった。1949年～1975年は一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、1975年は1,656.5千円であった。1976年～1983年は単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、1983年は837.8千円であった。1984年～2005年は、増減を繰り返しており、2005年は767.8千円であった。その間、1992年は2,806.0千円であった。2006年～2012年は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2012年は1992年を除いた1949年以後最多の2,562.5千円であった。2013年～2019年は、単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、2019年は1,457.7千円であった。しかし、2020年以降は2019年コロナウイルス感染症流行による社会不安を背景による詐欺の活発化により、2021年は2019年の約1.57倍に当たる2,292.2千円に増加している。そして、2022年は微減し2,259.7千円となったが、2024年は前年の1.48倍の4,943.5千円となり、1949年以後最多となった。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（財産犯）
1949年は、約56.4%であった。1949年～1970年は、増減を繰り返しながらの減少傾向であり、1970年は1949年以後最少の約32.9%であった。1971年以降は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2024年は約74.6%であった。そして、2006年以降は2007年（約89.6%）と2018年（約74.4%）と2022年を除き90%以上となっている。その間、2012年に約96.2%と1949年以後最多であった。
消費者物価指数換算した場合、1949年は2,242百万円であった。1949年～1959年は単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、1959年は523百万円であった。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（財産犯）
1960年～1970年は一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、1970年は、1949年以後最多の6,883百万円であった。ただし、ハイジャック・シージャックによる被害が含まれているため、それらを除いた場合、702百万円である。1971年～1973年は減少傾向で1973年は233百万円であった。1974年～2004年は、増減を繰り返しながらの増加傾向であり、2004年は1949年以後最多（1970年のハイジャック・シージャックによる被害を除いた）の4,105百万円であった。2005年～2014年は減少傾向であり、2014年は699百万円であった。2015年以降は増加傾向であり、2018年以降は減少し、2020年は1949年以後最少の385百万円であった。2021年以降は増加して、2022年は974百万円であった。ただし、2023年は前年より減少して809百万円であった。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（財産犯）
消費者物価指数換算した場合、1949年は、430百万円であった。1949年～1953年は、単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、1953年は、1949年以後最少の140百万円であった。1954年～1968年は、単年度の減少があったにせよ増加傾向であり、1968年は1,436百万円であった。1969年は前値度より減少して、292百万円となり、1971年まで280百万円前後で推移していた。1972年～2004年は、増減を繰り返しながらの増加傾向であり、2004年は1949年以後最多の2,772百万円であった。2005年～2019年は減少傾向であり、2020年は219百万円であった。2021年以降は増加して、2022年は354百万円であった。ただし、2023年は前年より減少して174百万円であった。
日本の犯罪と治安 犯罪被害調査（暗数調査）
犯罪被害調査は、法務省法務総合研究所によって行われている暗数調査である。それと同時に、犯罪被害の国際比較を目的として、国際犯罪被害実態調査（ICVS: International Crime Victims Survey）に参加する形で行われている。また、この調査は以下の目的で使われている。
犯罪被害に関しては、世帯犯罪被害は、バブル崩壊前の都防研1989調査からバブル崩壊後の第1回調査の間に自動車盗以外、増加した。第1回調査から第3回調査までに、自動車盗・不法侵入・不侵入未遂以外減少した。しかし、調査期間中に世界金融危機があった第4回調査では自動車盗・自動車損壊・不法侵入以外増加したこともあった。その後は減少していき、調査項目から外れた自動車盗と不法侵入未遂を除き最新の第6回調査では、自転車損壊を除いて最も低い結果となっており、特に自転車盗は前回よりも半分近く減少していった。また、自動車損壊・不法侵入未遂はバブル崩壊前に調査された都防研1989調査が最も低い。ただし、第6回調査に関しては、2019年コロナウイルス感染症流行による影響による犯罪の抑制により減少している可能性がある。
日本の犯罪と治安 犯罪被害調査（暗数調査）
それに対して個人犯罪被害は、都防研1989調査から第1回調査の間に全ての犯罪が増加した。そして、第1回調査から第3回調査までの間、個人に対する窃盗と性的事件は減少したが、調査期間中に世界金融危機があった第4回調査では、個人に対する窃盗が特に増加していった。そして、第6回調査は第5回調査に引き続き減少している。しかし、最も低いわけではなく、都防研1989調査から第5回までの経年比較をしても、性的事件以外はそれ程減少していない。
また、世帯犯罪被害と個人犯罪被害の被害率を比べると、前者の方が多い。個人犯罪被害で最も多い個人に対する窃盗（約1.5%）でも、第6回調査に限れば、調査項目に含まれていない自動車盗以外、個人に対する窃盗よりも多い又は同じ位の被害率であり、特にあおり運転は他の世帯犯罪被害にある罪種と比べて多く、10％を超えている。
各種詐欺等被害については、振り込め詐欺と消費者詐欺は減少し、クレジットカード情報詐欺・個人情報の悪用・インターネットオークション詐欺が増加している。被害率に関しては、クレジットカード情報詐欺（約6.5%）が最も多く、最も少ないのが振り込め詐欺（約0.5%）であった。
日本の犯罪と治安 犯罪被害調査（暗数調査）
犯罪被害申告率は、世帯被害犯罪は乗り物盗と車上盗が50%以上の申告率であり、特に自動車盗とバイク盗が毎回50%以上を保っている。逆に不法侵入は第3回まで50%以上を保っていたが、第4回以降は、50%を切っている。なお、あおり運転は、他の世帯犯罪被害にある罪種と比べて申告率が低く約2.2%であり、申あおり運転の被害に遭っても約91件の内2件の割合でしか申告されていない実態がある。
あおり運転に関して申告しなかった理由は、最も多かったのが、「それほど重大ではない（損失がない、大したことではない）」で被害に遭った回答者の約75.8%を占め、次いで「捜査機関は何もできない（証拠がない）」が約12.9%、「捜査機関は何もしてくれない」が約7.9%、「仕返しのおそれからあえて届け出ない」が約6.3%である。
個人犯罪被害に関しては、都防研1989調査の個人に対する窃盗を除いて、どの犯罪も50%を切っており、第6回調査では最も多い強盗等で約45.8%である。更に、最も低いインターネット上での誹謗・中傷・個人情報の流布の場合は、約3.0%であり、約33件に1件の割合でしか申告されていない実態がある。
日本の犯罪と治安 犯罪被害調査（暗数調査）
インターネット上での誹謗・中傷・個人情報の流布に関して申告しなかった理由は、最も多かったのが、「それほど重大ではない（損失がない、大したことではない）」で被害に遭った回答者の約48.4%を占めた。次いで、「捜査機関には向かない問題だった（捜査機関は必要ない）」が約19.4%、「捜査機関は何もしてくれない」が約16.1%、「捜査機関は何もできない（証拠がない）」及び「仕返しのおそれからあえて届け出ない」がそれぞれで約12.9%であった。
各種詐欺等被害に関しては、50%以上の特殊詐欺（振り込め詐欺）を除き2割満たない。不申告理由について、クレジットカード情報詐欺とそれ以外で異なっており、前者の場合は被害に遭った回答者の約88.3%がクレジットカード会社が対応したため、警察に被害申告する必要性を感じなかったためである。後者の場合は、「それほど重大ではない（損失がない，大したことではない）」が最も多い回答であり、個人情報の悪用が約34.0%、特殊詐欺（振り込め詐欺）が50％、消費者詐欺が45.4%を占める。なお、2番目の理由についてはそれぞれ異なっており、個人情報の悪用は「代わりに別の機関に知らせた」が約17.0%、特殊詐欺（振り込め詐欺）は「捜査機関には向かない問題だった（捜査機関は必要ない）」が25.0%、消費者詐欺は、「自分で解決した（加害者を知っていた）」及び「代わりに別の機関に知らせた」がそれぞれ約13.4%であった。
日本の犯罪と治安 明治以降の長期刑法犯罪統計
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、旧刑法が施行された1882年は1.96人であり、1882年～第1次世界大戦が始まった1914年まで一時的な減少はあったにせよ増加傾向で、1914年は5.38人あった。第1次世界大戦とシベリア出兵があった1915年～1922年は、単年度の増加はあったにせよ減少傾向であり、1922年は3.65人であった。1923年・1924年は増加して、1924年は1882年以後で、または、第二次世界大戦終結前の最多の5.66人であった。1925年～1930年は一時的な増加はあったにせよ減少傾向にあり、1930年は1.91人であった。1931年～1934年は増加傾向にあり、1934年は2.48人であった。そして、1935年・1936年は減少し1936年は2.35であった。1937年・1938年はデータなし。1939年～1943年は、単年度の減少があったにせよ増加傾向であり、1943年は1.95人であった。その間、1939年は第二次世界大戦終結前の最少の1.68人であった。1944年はデータなし。戦後混乱期最中の1945年～1951年は、単年度の減少はあったにせよ増加傾向であり、1951年は第二次世界大戦終結後の最多の5.08人であった。1952年～1960年は一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、1960年は1.83件であった。1961年～1965年は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、1965年は4.01人であった。ただし、注記にもあるように、1948年～1964年の死亡者数は、死亡者数は合計死亡者数から交通事故死者数を引いた数を死亡者数としているため、その他の期間と同一に比較できる値でないこととどちらの値も過少であることに留意する必要がある。東京オリンピック開催翌年に当たる1965年以降は一時的な増加はあったにせよ減少傾向である。2022年は1882年以降かつ第二次世界大戦終結後最少の0.48人であった。ただし、2023年以降は増加して、2024年は0.55人であった。
日本の犯罪と治安 明治以降の長期刑法犯罪統計
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、1876年は8.63件であった。1876年～1882年は増加傾向にあり、1881年は1876年以後で、または、第二次世界大戦終結前の最多の25.89件であった。この期間は、1876年（明治9年）・1877年（明治10年）と2年連続して発生した凶作、秩禄処分や西南戦争等の不平士族の反乱に対する支出によりインフレーションが起こっていた。その対策として、1882年に大蔵卿松方正義が行ったデフレーション誘導の財政政策により、松方デフレが生じた。更に1880年には、旧刑法への改正により、強盗の罪が軽くなったことも一因と考えられる。日清・日露戦争・第1次世界大戦が起こった1883年～1922年は凶作や恐慌によって一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、1922年は第二次世界大戦終結前の最少の1.44件であった。関東大震災・昭和金融恐慌・昭和恐慌・世界恐慌時代の1923年～1935年は、単年度の減少があったにせよ増加傾向であり、1935年は3.20件であった。日中戦争が進行した1936年～第二次世界大戦終結前年の1944年は減少傾向であり、1944年は1.69件であった。戦後混乱期最中の1945年～1948年は、単年度の減少はあったにせよ増加傾向であり、1948年は第二次世界大戦終結後の最多の13.57件であった。この期間は、第二次世界大戦の莫大な戦費を賄うために国債や軍票の乱発と終戦後の軍人への退職金支払いなどの費用を直接日銀が引受たことによってハイパーインフレーションが起こっている。1949年～バブル景気最中の1989年は、一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、1989年は1.29件であった。また、その期間は、朝鮮特需と高度経済成長期が含まれている。湾岸戦争や東西ドイツ統一が起こった1990年～好況の実感が伴わないいざなみ景気の最中にある2003年は、一時的な減少はあったにせよ増加傾向であり、2003年は6.00件であった。2004年以降は単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、2019年コロナウイルス感染症の流行最中の2021年は1876年以降、または、第二次世界大戦終結後最少の0.91件であった。2022年以降は増加して、2024年は1.11件であった。
日本の犯罪と治安 明治以降の長期刑法犯罪統計
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、1876年は425.03件であった。1876年～1890年は、一時的な減少はあったにせよ増加傾向であり、1890年は1058.68件であった。この期間の間は、前述の強盗と重複するが、1876年（明治9年）・1877年（明治10年）と2年連続して発生した凶作、秩禄処分や西南戦争等の不平士族の反乱に対する支出によりインフレーションが起こっていた。その対策として、1882年に大蔵卿松方正義が行ったデフレーション誘導の財政政策により、松方デフレが生じた。また、1890年には、前年に凶作が発生し、この年に恐慌が発生している。日清戦争・日露戦争があった1891年～1910年は一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、1910年は第二次世界大戦終結前最少の335.71件であった。朝鮮併合が行われた翌年の1911年～日中戦争が進行した1934年は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、1934年は第二次世界大戦終結前最多の1061.33件であった。またこの期間の前半は大戦景気（1915年～1920年）があり、後半は関東大震災・昭和金融恐慌・昭和恐慌・世界恐慌がおこっている。更に、1918年～1923年は第1次世界大戦終結による戦後恐慌や関東大震災がこの期間の後半に起きたにもかかわらず、1919年の450.86件から1923年は371.25件へと減少している。日中戦争が進行した1935年～第二次世界大戦終結の1945年は、一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、1945年は778.32件であった。戦後混乱期最中の1946年～1948年は単年度の減少はあったにせよ増加傾向であり、1948年は1558.02件であった。この期間は、第二次世界大戦の莫大な戦費を賄うために国債や軍票の乱発と終戦後の軍人への退職金支払いなどの費用を直接日銀が引受たことによってハイパーインフレーションが起こっている。1949年～第1次オイルショックが発生した1973年は、一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、1973年は892.61件であった。1974年～好況の実感が伴わないいざなみ景気の最中にある2002年まで一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2002年は1876年以降、または第二次世界大戦終結後の最多の1864.90件であった。また、この期間中にバブル景気の期間が含まれている。2003年以降は減少傾向であり、2019年コロナウイルス感染症の流行最中の2021年は1876年以降、又は、第二次世界大戦終結後最少の304.19件であった。2022年以降は、2019年コロナウイルス感染症対策の行動制限緩和により外出する人が増加し、人と出会う機会が増えたことで増加し、2024年は405.09件となった。
日本の犯罪と治安 世界の諸国との犯罪発生率の比較
UNODC (United Nations Office on Drugs and Crime)と法務省の統計によると、国連加盟229国・地域のうち犯罪と刑事司法の統計をUNODCに報告している国の中で、日本は殺人、強盗の暴力犯罪の10万人当たりの発生率は低い。また、報告書を提出した国全体の数を100として低い方からみた場合、性的暴力は10～20%の間、侵入盗は20～30%の間、深刻な暴行と窃盗（強盗・侵入盗・自動車盗は除く）及び自動車盗は30～40%の間、略取・誘拐は40～50%の間に位置している。世界の中では、治安がよい国に分類される。（国の人口構成には大きな差があるので、国別の単純比較は比較対照として適切でない場合もあるが、日本は先進国である西欧・北欧諸国よりも発生率が低い。）
UNODCの犯罪と刑事司法に関する統計によると、日本における2023年（強盗は2019年、窃盗・侵入盗・自動車盗は2022年）の人口10万人中の発生率と罪種別順位に以下の通りである。
日本の成人の暴力犯罪の発生率が欧米諸国と比較してなぜ低いのかの詳細な原因は解明されていない（銃規制をしている国は日本以外にも多数ある。また、各国の銃規制は、銃規制反対の全米ライフル協会が存在するアメリカを除いて、先進諸国では年々強化される傾向がある）。
日本の犯罪と治安 世界の諸国との犯罪発生率の比較
日本の欧米諸国と比べての治安の良さは、国民レベルでの遵法意識の高さもさることながら、少子高齢化により若年層の割合が激減してることや、警察組織が国民生活に密接なところで活動しているという事情が反映されているという見解もある。
ただし、昔から他国と比較して治安が良かったわけではなかった。少なくともG7の国々と殺人既遂率について1890年から比較した場合、日本がG7の中で最低だったのは盧溝橋事件が起きた年の1937年～1943年と日中平和友好条約が締結された翌年の1979年以降である。また日本で初めて衆議院議員総選挙が行われた1890年は、データの無いアメリカとカナダを除いて、イタリア（10万人当たり約5.7件）に次いで約2.7件と殺人既遂率が高いだけでなく、1900年代前半は、アメリカ（1900年代前半平均：約1.4件）よりも高かった。
犯罪学が専門のメルボルン大学のアリソン・ヤング教授は、日本は犯罪の少ない国として有名だが定期的に重大で深刻な犯罪（地下鉄サリン事件、附属池田小事件、秋葉原通り魔事件、相模原障害者施設殺傷事件、京都アニメーション放火殺人事件、安倍晋三銃撃事件などを例に挙げている）が起きていることを報告し、また女性に対する暴力犯罪が過小評価されている傾向があると説明している。
日本の犯罪と治安 最近の日本の犯罪と治安の傾向
日本では警察が把握する刑法犯の数は戦後最悪となった2002年以降、年々減少している。殺人発生率にいたっては、2022年は戦後最少となり、認知件数は1000件を切っている。しかしながら、殺人発生率の低い理由に、解剖医不足による司法解剖率の低さによって見逃しが発生していることが指摘されている。実際に、1998年から2012年までに45件の見逃しが発覚している。更に、期間が重複するが、2011年から2019年の間にも11件（内6件は近畿連続青酸殺人事件）の見逃しがあった。また司法解剖する死体数は増加傾向にあるものの、社会全体の高齢化による死亡者数の増加スピードが勝っているため、解剖率は2016年の12.7%をピークに減少しており、2024年で9.8%である。また、都道府県別によって解剖率が異なり、2024年時点で兵庫県の25.0％から広島県の1.9％とかなり幅があり、47都道府県中36府県で10%未満である。
日本の犯罪と治安 最近の日本の犯罪と治安の傾向
詐欺・窃盗・強盗に関して10万人当たりの発生率では、2023年の発生率年は、詐欺は2009年以降で高い値であり（1924年以後で最も高い年は1933年の576.3件、最も低い年は2020年の24.2件）、窃盗は2020年～2022年、1923年・1921年、1909年～1912年、1879年（西暦年の並びは発生率の少ない順になっていない。）に次いで11番目(1924年以後で最も高い年は2002年の1,864.9件、最も低い年は2021年の304.2件)、強盗は2021年・2022年に次いで3番目に低い値である。
ただし、2020年と2021年は2019年コロナウイルス感染症流行による影響による原因が下記を理由により犯罪の抑制が起こっていたことが指摘されている。
なお、万引きや少年犯罪に対しては、あまり影響がなく、後者は一時休校の影響で増加している。
一方で、2019年コロナウイルス感染症流行による不安が社会全体で生じていることを背景に2019年コロナウイルス感染症流行による経済悪化の影響に対する対策の1つである特別定額給付金や持続化給付金等をだまし取る詐欺等の犯罪も発生しており、持続化給付金に関しては、2022年8月17日時点の認定被害額は約25億6,000万円（検挙件数2,578件、検挙人員2,866人）に及んでいた。そのため、詐欺の被害金額が2020年は2019年の約1.36倍、2021年は1.63倍に増加した。また、加害者が近くにいるため通報しづらい家庭内暴力も外出自粛の関係で暗数として存在していた可能性もあり、海外では都市封鎖下において、家庭内暴力が増加した地域があることが報告されている。
荒神橋事件
荒神橋事件（こうじんばしじけん）は、1953年11月11日、立命館大学広小路キャンパスでの集会に合流しようとした京都大学の学生デモ隊と警官隊が京都市内の荒神橋上で衝突した事件である。
荒神橋事件 概要
1953年、日本国内の大学は戦争による被害から未だ立ち直っておらず、朝鮮戦争や再軍備に伴う財政切りつめにより貧弱な教学環境を強いられていた。またレッドパージなどを通じた国家の介入により大学自治も大きく制約を受けていた。この年、全学連中央委員会は、「教授、職員学生の団結によって明るい学園を復興しよう」をスローガンとした「学園復興会議」を京都の3大学を会場に5日間の予定で開催することを決定した。
会場となった3大学は京都・同志社・立命館各大学であったが、このうち京都大学では会場に予定されていた法経一番教室の使用を大学当局（服部峻治郎学長）が認めようとせず、警官隊導入により抗議する学生を排除するなどしていたため当局と学生自治会である同学会（1951年の京大天皇事件の結果解散をよぎなくされ、この年の初夏、学生による全学投票を経て再建されたばかりであった）との間には険悪な雰囲気が漂っていた。復興会議は11月8日、同志社大学明徳館を会場として第1日目が開催され、全国から相当数の学生が集まった。
同時期にはまた、戦没学生記念のために製作されたにもかかわらず受け入れ先が決まっていなかった「わだつみ像」（当初東大での建立が予定されていたが東大当局の拒否により実現しなかった）が、末川博総長などの尽力によりようやく立命大に受け入れられこの地に建立されることが決まっていた。
荒神橋事件 概要
復興会議の第4日目である11月11日、わだつみ像は立命大に到着し、当日市内では像を先頭に押し立てた「歓迎デモ」が行われていた。同じ日、京大の学生たちは会場使用を拒否した大学への抗議行動を終えたのち、わだつみ像歓迎のデモ、および立命大（当時のキャンパスは鴨川対岸（西岸）の広小路に所在）で開催中の復興会議に参加するため、約100名がデモ隊列を組んで近衛通を経由し鴨川にかかる荒神橋を渡ろうとした。
しかし京都市警はこれを「不法デモ」とみなし午後4時45分頃デモ隊の渡橋を阻止したため、学生ともみ合いになり橋の南側欄干（当時は木製）が倒れた。これにより身動きのとれなくなっていた最前列の学生15名が浅瀬に落下、うち7名が頭蓋骨折や骨盤骨折を含む重軽傷を負った。
他の学生は立命大での会議に参加したが、会議は市警当局に対する抗議集会に切り替えられ、市警本部に対する抗議デモが決議された。600名に上るデモ隊は夜9時頃市警本部に向かい玄関前で抗議集会を開始したが催涙弾などで強制排除され、10時過ぎに再び集合して抗議団を編成、市警本部長に面会を要求しようとした。しかしここで警官隊200名余りが学生たちに襲いかかり、学生側は後頭部を割られるなど重軽傷者70名を出した。
荒神橋事件 概要
京大当局も学生の抗議行動に対し強硬な態度で臨んだ。11月17日には本部棟（時計台）で抗議の座り込みを行った学生に対し、警官隊を導入して排除した。また同学会による無期限ストライキが決議されると、大学当局は無期限ストは学長の告示に違反するとして12月1日には同学会および吉田分校（教養部）自治会の役員6名に無期停学などの処分を下した。最も重い処分となったのは、同学会中央執行委員として学園復興会議の開催に奔走していた（しかし荒神橋でのデモ自体には関与していなかったとされる）文学部生の松浦玲で、退学より重い放学処分となった。なお、松浦は当時、京大寄宿舎（現在の吉田寮）の舎生（寮生）であり、寄宿舎は処分に反対して松浦を引き続き在舎させようとしたが、京大当局は寄宿舎に圧力をかけて松浦を退舎させた（松浦君退寮事件）。以後、寄宿舎は寮生の入退寮権を含む自治権の拡大を目指して、大学当局と繰り返し衝突するようになった。
被害者は京都市を相手どり損害賠償を求める訴訟を起こし、勝訴した。1959年10月、京都市は地裁判決に従い、総額27万円の損害賠償金を支払った。
スンバラ
スンバラ(SombalaまたはSoumbala)は西アフリカのサバンナ地帯で広く利用されている調味料。豆を煮て発酵させたものである。原料としてはヒロハフサマメノキ（アフリカイナゴマメ、Parkia biglobosa、またはParkia filicoidea)が主に使用されるが、他の種子を原料として使用することもある。
スンバラはジュラ語などでの呼び方であり、モシ語ではカールゴ、セネガルのウォロフ語ではネテトゥ、ナイジェリアのハウサ語などではダワダワそしてヨルバ語ではイルなどの名称で呼ばれる。
製法としては、ヒロハフサマメノキの固い種子を長時間煮込んだうえで皮を取り除き、葉を敷き詰めてその上に種子を置き、その上を葉やむしろなどで覆って乾燥させ、枯草菌で発酵させることで完成となる。
スンバラ
スンバラは水に溶いて使用することが多く、スープの味付けのベースとして欠かせないものであり、その使用法からスンバラ味噌などと呼ばれることもあるが、味噌とは異なり塩を全く含んでおらず、製法的にはむしろ納豆の系譜に属するものであり、日本の大徳寺納豆に匂いや風味が似ていると評されるように、強い臭いを持つ。スープのベースとしての利用のほか、主食に付けるための各種ソースの味付けにも利用される。
スンバラは西アフリカ各国の料理には欠かせないものだが、近年ではヒロハフサマメノキではなく、より入手の簡単なダイズからスンバラを作ることも行われるようになり、ダイズ製のスンバラは工業化されてスープキューブとして市販されるようになっている。