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蛙鼠合戦
蛙鼠合戦（あそがっせん、または蛙と鼠の合戦, 古希: Βατραχομυομαχία, Batrachomyomachia, バトラコミュオマキア）は喜劇的叙事詩で『イリアス』のパロディ。古代ローマ人たちはホメロスの作としたが、プルタルコスによると（『De Herodoti Malignitate』43）、クセルクセス1世の協力者で、カリア（en:Caria）の女王アルテミシア1世（en:Artemisia I of Caria, 活躍期：紀元前480年）の兄弟（または息子）のハリカルナッソス（現ボドルム）のピグレス（en:Pigres of Halicarnassus）の作だという。『スーダ辞典』でも、やはりホメロス作と言われてきた『マルギーテース』同様に作者はピグルスだとしている。しかし、現代の研究者の何人かは、アレクサンドロス3世（アレキサンダー大王）の時代の詩人の誰かが作ったと言っている（edition by A. Ludwich (1896)）。
題名は、βάτραχος（蛙）+μῦς（鼠）+μάχη（戦争）から成るが、英語題のbatrachomyomachiaという言葉は「愚かな口論」を意味するようになった。ドイツ語題のFroschmäusekriegは、たとえばプリンストン高等研究所での数学学校と社会科学学校で起こったような論争を表すのに用いられたことがある。
蛙鼠合戦 あらすじ
湖で水を飲んでいた1匹の鼠が蛙の王様に会いました。蛙の王様は鼠を城に招待しました。蛙の王様は湖を泳いで渡り、鼠はその背中に座って渡りました。2匹の前に恐ろしい水蛇が立ちはだかりました。蛙の王様は背中に鼠を乗せていることを忘れて、水の中に潜りました。鼠は溺れてしまいました。別の鼠が湖畔からそれを目撃していました。その鼠はそのことを伝えるため走って仲間のところに戻りました。鼠国は蛙の王様に復讐するため武装すると、蛙国に宣戦布告の使者を送りました。蛙国の蛙たちは王様を非難しましたが、王様は事件を否定しました。一方、ゼウスは戦争が起こりかけているのを知って、神々に双方の味方につくよう要請し、とくにアテーナーには鼠国を助けるように言いました。しかし、アテーナーはそれを断りました。鼠たちは昔アテーナーにさんざんいたずらをしでかしたからでした。結局、神々は戦争に関わるより観戦することにしようと決めました。戦争が始まり、鼠国が優勢でした。ゼウスは蛙国の完全な滅亡を防ぐため、蟹（かに）軍を召還しました。装甲した蟹たちの前に鼠軍は無力で撤退しました。そしてその1日戦争は日暮れとともに幕を閉じました。
サールィチ岬の海戦
サールィチ岬の海戦（サールィチみさきのかいせん；ロシア語: Бой у мы́са Са́рыч ボーイ・ウムィーサ・サールィチュ）は、第一次世界大戦初期にクリミア半島南端のサールィチ岬沖においてロシア帝国艦隊とドイツ帝国・オスマン帝国艦隊の間に行われた海戦である。事実上、戦闘はロシアの前弩級戦艦エフスターフィイとドイツ・オスマン帝国の巡洋戦艦ヤウズ・スルタン・セリム（ドイツ名ゲーベン）との一騎討ちとなった。ゲーベンが多数の命中弾を受けて戦場から逃走したことで戦闘は終結した。前弩級艦が弩級艦に正面から戦いを挑み、勝利を収めた珍しい例である。
サールィチ岬の海戦 背景
1914年8月16日、ドイツ帝国は同盟国であるオスマン帝国に対し、地中海や黒海における優勢を築くため2 隻の有力艦を引き渡した。これが、オスマン帝国海軍にとって最新艦となる巡洋戦艦ヤウズ・スルタン・セリム（ドイツ名ゲーベン）とマクデブルク級小型巡洋艦ミディッリ（ドイツ名ブレスラウ）である。両艦はオスマン帝国海軍への編入後も、ドイツ人の乗員によって指揮されていた。戦闘に参加した2 隻のオスマン帝国艦は事実上ドイツの指揮下に入っていたため、ロシアではこれらをドイツ帝国海軍の所属艦と看做して元の艦名で呼ぶことが多い。
ゲーベンの速力と武装はロシアの旧式戦艦に対して絶対的に優位で、そのためロシア黒海艦隊の艦艇は単独行動ができず、個別撃破を防ぐために艦隊を組む必要を生じさせていた。ロシア黒海艦隊の司令部は、ゲーベンの速力を29 knと見積もっていた。実際には、ボイラーの消耗と基礎工業力の低いトルコでの修理能力の制限のため、ゲーベンはせいぜい24 knしか出せないでいた。とはいえ、これすらもロシアの保有する最も新しい戦艦や巡洋艦の速力を上回っていた。
サールィチ岬の海戦 背景
ドイツからオスマン帝国海軍に編入された2 隻の新型艦の存在は、黒海を抱えるロシアにとって大きな脅威となった。そのため、ロシアでは黒海艦隊への新しい弩級戦艦の配備を急ぐとともに、旧式化していた前弩級戦艦（元の艦隊装甲艦）の近代化工事を実施した。これにより、準弩級戦艦エフスターフィイ級はじめ黒海艦隊の主力艦は曲がりなりにも近代的な武装を備えるに至った。
そして、来るべきオスマン艦隊との衝突に備えて黒海艦隊は黒海上での演習に従事した。黒海艦隊では第一次世界大戦に先立ち各艦が協同して一目標に対して集中砲火を浴びせる戦術を習得していた。これにより、黒海艦隊はゲーベンとの直接対決においてその反撃を最小限に留めつつこれを撃破あるいは撃沈すら可能であると自負していた。
ただし、ボスポラス海峡は遠く、黒海艦隊の戦力も限られていた。作戦行動に参加する艦艇は、艦の調整と乗員の休息のため周期的に交代せざるを得なかった。そして、そのためロシアは海峡の恒久的な封鎖を実施することが不可能であった。
サールィチ岬の海戦 海戦発生の経緯
11月2日（グレゴリオ暦15日）、ロシア黒海艦隊のほぼすべての艦艇がアナトリア半島沿岸の海上交通路上における軍事作戦のため出撃した。ロシア戦艦はトラブゾンを砲撃し、Z/Zh級駆逐艦に護衛された機雷敷設艦コンスタンチーン大公とクセーニヤ大公妃は、トラブゾンに123 個、プラタンに77 個、ウニスに100 個、サムスンに100 個の機雷を敷設した。
これらの情報を得たオスマン帝国艦隊司令官のヴィルヘルム・スション海軍少将は、敵艦隊をセヴァストーポリへ向かう帰路において迎撃し、好条件下で個別に撃破しようと計画した。11月4日（17日）昼、スション少将とドイツ側指揮官となるR・アッカーマン大佐の坐乗したゲーベンは、ケットナー上級中佐指揮の小型巡洋艦ブレスラウを率いてボスポラス海峡を出で、クリミア半島を目指した。
11月4日、黒海艦隊司令官のアンドレイ・エベルガールト提督は艦隊を率いてセヴァストーポリへ向かう帰路にあったが、無線通信によってゲーベンが出撃したという海軍総司令部からの通達を知った。速力不足のため、司令官は艦隊で敵艦を捜索することができなかった。エベルガールトは、警戒を高めつつ航海を続けるよう命じた。それは、図らずもまさにドイツ艦に向かう航路を辿っていた。
サールィチ岬の海戦 戦闘経過
衝突は、11月5日（11月18日）にヤルタの南西、ヘルソネス半島から45 浬のサールィチ岬沖の海域で発生した。午前11時40分、この海域には艦隊主力から3.5 浬先行していた通報艦（水上機母艦）アルマース（ザーリン大佐）が大きな噴煙を発見した。アルマースは、発見を探照燈で嚮導艦に知らせた。同時に、敵艦は無線通信によって自らの姿を曝け出した。霧の向こうに、ゲーベンとブレスラウがいた。
サールィチ岬の海戦 戦闘経過
アルマースのあとに縦列で続く艦隊主力は、旗艦のエフスターフィイ（V・I・ガラニーン大佐）、イオアン・ズラトウースト（F・A・ヴィーンテル大佐）、パンテレイモン（M・I・カシコーフ大佐）、トリー・スヴャチーチェリャ（V・K・ルキーン大佐）、ロスチスラーフ（K・A・ポレーンプスキイ大佐）の5 隻の戦艦と第1・2・3水雷艦隊所属の12 隻の駆逐艦から成っていた。ロシアの主力艦隊は敵艦との距離を縮め、一方駆逐艦隊は密集隊形を取った。エベルガールトは、艦の速力を14 knに増速するよう命じた。30分後、アルマースは「艦首方向に敵艦を見ゆ」との情報を齎した。司令官の命によりアルマースは友軍艦隊へ向かって敵艦からの離脱を開始し、一方、遠方側面、艦隊とアルマースの間を航行中のロシア巡洋艦パーミャチ・メルクーリヤ（M・M・オストログラーツキイ大佐）とカグール（ポグリャーエフ大佐）もまもなく向きを変えた。この転向はまさに時宜に適ったものであった。速度においてロシアの巡洋艦はゲーベンに著しく劣っており、もしこのとき巡洋艦が戦線を離脱していなければ、恐らくどれか1 隻はゲーベンによって撃破されていたであろう。
サールィチ岬の海戦 戦闘経過
辺りには一面濃い霧が立ち込めていたため、主として戦闘はゲーベンとそれを最もよく視認できたエフスターフィイの一騎討ちとなった。戦隊の射撃管制はイオアン・ズラトウーストに乗艦するV・M・スミルノーフ砲手長により指揮されることになっていたが、匍匐性の霧とエフスターフィイの火砲の吐き出す噴煙とで視界は遮られ、敵艦との距離を正確に算出することができなかった。これが原因となって、無線は「照準60」という誤った距離を提示した。これは、正しい距離より1.5倍程長すぎるものであった。そのため、戦艦戦隊の砲弾は、旗艦エフスターフィイの射撃弾を除き、すべて敵艦の遙か彼方に飛び去った。
撃ち合いは14分間続いた。その間、ロシア艦は40 - 34 鏈の距離から30 発の主砲弾を発射した。その内訳は、エフスターフィイが12 発、イオアン・ズラトウーストが6 発、トリー・スヴャチーチェリャが12 発である。パンテレイモンは煙霧のため敵艦を視認できず、発砲しなかった。艦隊から立ち遅れたロスチスラーフも、ゲーベンへの砲撃を断念した。その代わり、ロスチスラーフはブレスラウに254 mm砲弾2 発、152 mm砲弾6 発の射撃を行った。ブレスラウはすぐさまゲーベンの射撃圏内へ移動し、ロスチスラーフの砲弾から逃れた。
エフスターフィイの最初の斉射ののち、水雷戦隊指揮官のM・P・サーブリン大佐は、駆逐艦隊を率いてゲーベンへ水雷攻撃を実施しようとした。しかし、10分後には艦隊司令官より水雷攻撃の中止が言い渡された。
エフスターフィイの連装砲による最初の斉射は、うまくゲーベンを捕らえた。砲弾は150 mm砲第3装甲砲座へ命中し、その装甲を打ち破った。砲弾は爆発し、砲手12 名が戦死した。また、幾人かはガス中毒を引き起こし、のちに死亡した。エフスターフィイ最後の砲火もまた劣らず正確であった。ゲーベンは、最終的に3 発の305 mm砲弾と11 発の203 mm砲弾あるいは152 mm砲弾を受けた。一方、エフスターフィイは4 発の命中弾を受けた。14分後、ゲーベンは優速を生かして戦場を離脱した。
サールィチ岬の海戦 結果
この戦闘の結果、ゲーベンは2週間にわたり修理のため部隊配備から外されざるを得なくなった。ゲーベンでは士官12 名、水兵103 名の合わせて115 名が戦死し、士官5 名、水兵53 名の合わせて58 名が負傷した。犠牲者の大半は、乗艦人数が多すぎたのが原因であった。定員編成は1053 名であったが、戦闘時、実際には1200 名以上のドイツ人とトルコ人が乗艦していた。
一方、エフスターフィイは58 名の乗組員を失った。その内33 名は死亡し、25 名は負傷であった。
サールィチ岬の海戦 参加艦艇
巡洋戦艦
ゲーベン / ヤウズ・スルタン・セリム
小型巡洋艦
ブレスラウ / ミディッリ
戦列艦（戦艦）
エフスターフィイ
イオアン・ズラトウースト
パンテレイモン
トリー・スヴャチーチェリャ
ロスチスラーフ
一等防護巡洋艦
パーミャチ・メルクーリヤ
カグール
通報艦（水上機巡洋艦）
アルマース
艦隊水雷艇（駆逐艦）
グネーヴヌイ
デールスキイ
ベスポコーイヌイ
プロンジーテリヌイ
レイテナーント・シェスタコーフ
カピターン・サーケン
レイテナーント・ザツァリョーンヌイ
カピターン＝レイテナーント・バラーノフ
ほか4 隻
核燃料税
核燃料税（かくねんりょうぜい）は、核燃料に対して課せられる、日本の法定外普通税の一つ。電源三法と並ぶ「ニュークリアマネー」の一つである。
核燃料税 課税対象
都道府県が条例で定める税金であり、原子力発電所の原子炉に挿入する核燃料の価格を基準にして、原子炉の設置者に課せられる。
核燃料再処理施設が立地する茨城県（東海村に立地）と青森県（六ヶ所村に立地）では、それぞれ「核燃料等取扱税」と「核燃料物質等取扱税」として、原子力発電所だけでなく再処理施設での取扱いなどにも課税している。
2005年度（平成17年度）決算額では、核燃料税は合計で179億円、茨城県核燃料等取扱税20億円、青森県核燃料物質取扱税145億円である。
ほかに、使用済核燃料税（鹿児島県薩摩川内市・新潟県柏崎市）がある。
核燃料税 課税している都道府県と税率の変遷
最初に福井県が1976年に導入し、現在全国13道県で導入されている。
※1：福島県の核燃料税は、価額割10%、重量割11,000円/kg（当面は6,000円/kg）を税率に換算
ブックローン
ブックローン株式会社は、兵庫県神戸市にある児童書籍・知育玩具の製造メーカー。
ブックローン ブックローンの歴史
1965年（昭和40年）6月、キクヤ図書販売社長の工藤淳によって設立。当時の社名は関西ブックローン株式会社（かんさいブックローン）で、工藤が同社社長も兼務した。
かつては出版物割販においては図書月販と並ぶ最大手の会社で、日本各地に100店舗を超える支店・営業所を開設しての訪問販売を展開。3,000人の営業員が在籍し、営業員登録者は主婦層を中心に延べ5万人にのぼった。
その後は、グループ会社のキクヤ図書販売やBL出版などが中心になって市販展開している。
ブックローン 広報活動
1970年代から1990年代にかけてTBS系『JNNニュース』（昼・隔日）やフジテレビ系『ひらけ!ポンキッキ』のスポンサーを務めるなど、積極的な広報活動を展開した。
講談社百科事典のCMには高島忠夫を、自社最大のヒット商品である「チャイクロ」最初のCMには小鳩くるみを、1984年（昭和59年）に発売された「ぺんたくん」のCMには幼少期の間下このみを起用。このほか、司葉子、浜村淳、岡田眞澄も起用していた。ナレーターははせさん治が務めた。「リブロック」のCMソングは、1990年（平成2年）まで西田敏行が担当した。
Graffiti (TOKIOのアルバム)
『Graffiti』（グラフィティ）は、1998年4月1日にSony Recordsよりリリースされた、TOKIOの5作目のアルバム。
Graffiti (TOKIOのアルバム) 概要
前作『WILD & MILD』から約1年ぶりのオリジナルアルバムで、TOKIO自身初となるセルフ・プロデュースアルバムである。アルバム構成はヒットシングルの「Julia」を中心に全11曲が収録されており、「Julia」はアルバムバージョンである。
Graffiti (TOKIOのアルバム) 批評
CDジャーナルは、「それぞれ1曲ずつのソロでは作詞・作曲まで各自でこなす。音に現れた5人の個性の中、あくまで“笑い”を押さえる国分太一の異色さがギラリと光る。」と批評した上で、「それぞれ個性に富んだ内容でその違いだけでも充分楽しめる。」と肯定的に評価している。
Graffiti (TOKIOのアルバム) 映像作品
約束の場所 〜Believe〜
Lesson
Crazy Chase
渡辺久
渡辺 久（わたなべ の ひさし）は、平安時代中期の武将。嵯峨源氏の源融の子孫で、正式な名のりは源久（みなもと の ひさし）。実質上の渡辺氏の祖。筒井久（つつい の ひさし）とも呼ばれる。
渡辺久 略歴
渡辺綱の次男として、正暦年間に肥前国松浦郡筒井村で生まれる。兄に奈古屋授がいた。
数年後に父の主君の源頼光の地方赴任が終わると、帰京して京で元服を迎えた。
歳月が流れて、朝廷から判官に任命されて、源頼国（頼光の子）に仕えた。
後に誕生地の肥前国松浦郡波多郷にある鬼子獄の要害で、もと信濃国福原の武士で、平忠常の郎党であった稲江多羅記の子の狐角が砦壁を築いて、反旗を翻すと、肥前国司は狐角の狼藉行為に手をもて余したために、久は勅命で狐角を討伐するために遠征して、これを撃退したという。
以降は、一時的に肥前筒井城に据えて構えたとされ、数年後に京に戻ったという。
渡辺久 子孫
子の安と孫の伝の後裔は、越後国の住人となり、赤田氏と瓜生氏の祖となった。
あるいは、薩摩国の奈良原氏も、久の子孫と称した。
嵐優子
嵐 優子（あらし ゆうこ、1984年9月17日 - ）は、日本のタレント、モデル。所属事務所は松竹芸能。本名:大隣 優子（旧姓:厚地）。
嵐優子 出演
同じ事務所の坪木菜果と共にメインMCを勤める。本人初の冠番組。台本らしい台本が無いので全てガチンコ生放送をフリートークでこなす。
一般女性がチームに分かれ実際の為替相場でFXトレーディングをして投資成績を競う新しいタイプのFX番組「FX48（FXフォーティーエイト）」のMCを齊藤トモラニと共に勤める。8000人強の視聴者を獲得する名司会ぶりを発揮。
バベル〜The Tower of Babel〜
『バベル〜The Tower of Babel〜』は、日本のテレビドラマ。2002年1月4日から同年3月22日までBSフジにて放映された。
バベル〜The Tower of Babel〜 あらすじ
表向きは存在しない地下13階の特殊医療機関、通称「バベル」を舞台にした近未来SF医療ドラマ。
アサカディフィート
アサカディフィート（欧字名:Asaka Defeat、1998年3月26日 - ）は、日本の競走馬。主な勝ち鞍に2004年の中山金杯、2007年、2008年の小倉大賞典。
中央競馬の平地重賞競走の最高齢勝利記録（10歳、2008年小倉大賞典）を持つ。
アサカディフィート 経歴
1998年3月26日、新冠町の協和牧場繁殖分場で生まれる。母スプリームクィーンはアメリカで5仔を産んだのちに導入され、アサカディフィートの出産を最後に牧場から売却された。牧場では「第二のキングヘイローに」と期待をかけられる存在だったが、ゲートの出に難があり、去勢手術後の3歳6月に騸馬としてデビューを迎えた。
デビュー後は先行力を武器に勝ち星を増やしたが、5歳シーズンの初頭より追い込み脚質へ移行していった。柏木集保は「スタートが悪く行けないことが多くなったため、結果として脚質に幅を増す自在型になっていた」としている。6歳シーズン初めの中山金杯で重賞初勝利。その後は重賞勝利から遠ざかるが、2005年のカシオペアステークスを最低人気で勝利するなど、着実に、特に冬場に調子を上げて存在感を見せた。2007年には9歳で出走した小倉大賞典をトップハンデで勝利。9歳馬の平地重賞勝利は2002年シルクロードステークスのゲイリーフラッシュ以来2頭目の快挙だったが、翌年の小倉大賞典を10歳で連覇して自ら記録を更新、平地最高齢重賞勝利記録を打ち立てた。なおこの勝利は当時の平地競走最高齢勝利記録でもあったが、2023年10月1日に阪神競馬場の3歳上2勝クラス戦で11歳のマイネルプロンプトが勝利したことで記録が破られた。
アサカディフィート 経歴
2009年2月7日、3連覇のかかった小倉大賞典で殿負けに終わり、6日後の2月13日付けで競走馬登録を抹消された。現役最終戦の隣枠は同期のダービー馬・ジャングルポケット産駒のバトルバニヤンだった。通算76戦11勝。1番人気での勝利は一度もなかった。
引退後は功労馬として協和牧場トレーニングセンター（北海道新冠郡新新冠町西泊津）で繋養されている。
2020年11月より協和牧場（新冠町明和）へと移されている。
アサカディフィート 競走成績
以下の内容はnetkeiba.comの情報に基づく。
アサカディフィート 記録
後に2012年ステイヤーズステークスでトウカイトリックがタイ記録を樹立
館林市立第三小学校
館林市立第三小学校（たてばやししりつ だいさんしょうがっこう）は、群馬県館林市にある公立小学校。
館林市立第三小学校 教育目標
1.　進んで学ぶ子ども
（基礎・基本を備え、創造力豊かな子ども）
2.　思いやりのある子ども
（お互いのよさを認め、明るい心で助け合う心豊かな子ども）
3.　元気でたくましい子ども
（健康で強い意志と体力を持ち、個性豊かな実行力のある子ども）
館林市立第三小学校 学区
城町、尾曳町、加法師町、つつじ町、当郷町、若宮町、瀬戸谷町、細内町、四ッ谷町
梅州市
梅州市（ばいしゅうし）は、中華人民共和国の広東省に位置する地級市。旧梅県市で話される客家語が、客家語の代表とされる。
梅州市 地理
広東省の東北部に位置し、潮州市、掲陽市、汕尾市、河源市、福建省、江西省と接する。珠江の大きな支流である東江が市域を貫く。
温暖な気候で、春から夏にかけて降水量が多くなる。特に梅雨に当たる5月から6月は雨が多くなる。夏は高温多湿、冬は比較的冷涼乾燥である。
梅州市 歴史
梅州市の旧称は南漢により設置された敬州である。971年（開宝4年）、北宋により敬州は梅州と改称された。1369年（洪武2年）、明により梅州は廃止されたが、属県の程郷県は潮州府に転属した。1733年（雍正11年）、清により程郷県に嘉応直隷州が置かれた。
中華民国が成立すると1912年、嘉応直隷州は梅県に改められ潮循道、後に第六行政督察区の管轄となった。中華人民共和国が成立すると1949年に興梅専区が設置され、翌年には興梅行政督察専員公署に改変され梅県、興寧、五華、大埔、豊順、蕉嶺、平遠の7県をい管轄するようになった。
1952年、興梅7県は粤東行政区の管轄となり、更に1965年に梅県専区（後に梅県地区に改称）へと改変された。1979年、梅県の管轄であった梅州鎮が梅州市に昇格した後、梅県地区は7県1市を管轄するようになった。1983年には梅州市と梅県が合併し梅県市が誕生、更に1988年に梅県地区が梅州市に改変され7現在の梅州市が誕生した。
梅州市 行政区画
2市轄区・1県級市・5県を管轄する。
この節の出典
梅州
梅州（ばいしゅう）は、中国にかつて存在した州。宋代から明初にかけて、現在の広東省梅州市一帯に設置された。
梅州 概要
945年（乾和3年）、南漢により潮州程郷県に敬州が置かれた。
971年（開宝4年）、北宋により太祖の祖父の翼祖趙敬の諱を避けるために梅州と改称された。梅州は広南東路に属し、程郷県1県を管轄した。
元のとき、梅州は江西等処行中書省に属し、程郷県1県を管轄した。
1369年（洪武2年）、明により梅州は廃止されたが、程郷県は潮州府に転属した。
公立保育所民営化問題
公立保育所民営化問題（こうりつほいくしょみんえいかもんだい）とは、現在地方自治体によって行われている公立保育所の運営を民営化する過程で生じている問題である。
公立保育所民営化問題 概要
小泉内閣以後の官業の民営化の方針に伴い、各地方自治体で公設・公営の保育所の民営化が進められている。
民営化には、施設を民間に譲渡・貸与する移管と施設の運営に指定管理者制度を導入する方法、又は公立保育所を廃止し、在園児を新設する民設・民営保育所に包括転園する手法もある。
民営化後の施設は社会福祉法人を中心とした公益法人や一般企業（特定非営利活動法人を含む）が運営するが、保育所という施設の性質上さまざまな問題が起き、一部の自治体では訴訟にまで発展している。児童福祉法第24条第1項に保育に関する市町村の責任を明示しているが、保育そのものを自治体直営で行うかあるいは民間委託するかは市町村の判断によるものとされている。
公立保育所民営化問題 民営化による誤解
民営保育所は社会福祉法人が運営している場合が多い。社会福祉法人は一種の公益法人であり、社会福祉法人が行う施設整備には公金から助成金が支出される事や収益事業以外の事業は非課税となる等の特典がある。尚、社会福祉法人には、役所の外郭団体と、純粋に民間経営の2形態が混在している。また、特に保育所の運営費は299号通知等でその使途が制限されており、他の事業に流用することができない仕組みになっている。
An-26 (航空機)
An-26（アントノフ26；ウクライナ語：Ан-26アーン・ドヴァーッツャチ・シースチ；ロシア語：Ан-26アーン・ドヴァーッツァチ・シェースチ）は、ソ連・ウクライナ共和国のキエフ機械製作工場（KMZ；現ウクライナのANTK アントーノウ）で開発された小型双発多目的輸送機である。北大西洋条約機構（NATO）が用いたNATOコードネームでは「カール」（"Curl"）と呼ばれた。
An-26 (航空機) 概要
軍用輸送機An-26の開発は、O・K・アントーノフの第473国家特別試作設計局（OKB-473；のちのANTK アントーノウ）で1964年に開始された。計画は、主任設計技師V・A・ガルヴァルトによって推進され、An-24T貨物機の発展型として設計された。その設計に当たっては、大型貨物の収納のため尾部の設計が改められ、大型のランプが設置された。このランプは、ハッチの気密性を保つことができた。また、車両などの乗降の際には機体下部に降ろすことによりタラップとして使用可能であった。このランプのおかげで、貨物自動車の車体ごと貨物を積載することが可能になり、また、空中から物資を投下することも容易になった。ランプは、もともと中型輸送機のAn-40のために開発されたもので、8ヶ国で使用許可を受けた。An-40は開発中止となったが、そのランプはAn-26に適用されることとなった。空力特性を改善するため、機体尾部の貨物ハッチの両脇には鶏冠状の小翼が設けられた。
An-26 (航空機) 概要
1968年3月12日には、空軍と航空産業省でAn-26の完成の決定が下された。貨物積載量は24tと定められ、そのため主翼強度が補われ、より強力なエンジンであるAI-24VTが搭載されることとなった。踏破力向上のため、An-26には試作中であった新型の高断面車輪を備える降着装置KT-157が採用されることとなった。1968年の1月-5月の間にすべての技術書類が整えられ、工場に渡された。12月20日には試作初号機が製造された。1969年4月にはYa・G・オルローフが主任技師に任命された。1969年5月21日には、テストパイロットのYu・N・ケートフの操縦によりAn-26は初飛行に成功した。1週間後には、試作2号機が飛行した。すぐさま、この機体はフランス・パリ郊外のル・ブルジェ空港で開催された航空サロンに出展された。国家試験は空軍科学試験研究所と合同で実施され、1970年9月21日に終了した。構造を検討した結果、ランプの補強、操縦席左側のキューポラ型側窓の設置、排出用パラシュートの動索接収機の設置といった修正が加えられることとなった。量産化は、1968年からキエフ機械製作工場（旧第473試作設計局）で限定的に開始された。1969年8月29日には、最初の量産型機が機械組立工場から姿を現した。本格的な量産が開始されたのは1970年のことであった。この年には同時に、最初の量産型機がサラートフ州のバラショーフ操縦士高等軍事航空学院第606練習航空連隊に納入された。1975年5月26日には、第106号国防省指令によって正式に軍に採用された。1973年からは、アエロフロートにて運航が開始された。
An-26 (航空機) 概要
An-26は、物資の輸送や人員輸送、軍用車両の輸送に用いられた。通常の兵士の場合は39名、パラシュート降下兵では30名を輸送でき、自走砲のASU-57やSD-85、GAZ-69やUAZ-469といった小型自動車、120mm迫撃砲といった重火器類を搭載できた。空中からは降下兵や物資を尾部のランプよりパラシュートで投下できた。補助的な爆撃機としても使用でき、実戦でも爆撃用途に使用されている。機体は良好な飛行特性を持ち、運用範囲は広く、構造が単純で整備に適しており、高い信頼性を持っていた。
1968年-1986年の間にキエフとウラン・ウデの工場において1,398機のAn-26各派生型が製造された。（この他、ライセンス生産ではないAn-26の無断コピーが中国で製造された。）
An-26 (航空機) 概要
これらの内420機が輸出に供され、アンゴラに24機、アフガニスタンに56機、バングラデシュに4機、ベナンに2機、ブルガリアに5機、ハンガリーに10機、ベトナムに50機、ドイツ民主共和国（東ドイツ）に12機、インド、イラクに2機、イエメン人民民主共和国（南イエメン）に8機、中国に54機、キューバに51機、ラオスに5機、リビアに30機、マダガスカルに3機、マリ共和国に2機、モザンビークに8機、モンゴルに8機、ニカラグアに5機、カーボベルデに2機、ペルーに16機、ポーランドに7機、ルーマニアに14機、シリアに6機、ソマリアに2機、チェコスロバキアに6機、エチオピア、ユーゴスラビアに15機が輸出された。この他、2機のAn-26がパレスチナ自治政府に供給された。
An-26 (航空機) 概要
東ドイツ空軍のAn-26は、東西ドイツの統合に伴いドイツ連邦共和国のドイツ空軍に編入され、1994年まで運用された。何機かのAn-26がドイツ各地の博物館で展示されている。チェコスロバキアの崩壊ののち、チェコスロバキア空軍の保有したAn-26はそれぞれチェコに4機、スロバキアに2機という比率で分割された。ユーゴスラビアのAn-26は、連邦崩壊後クロアチアとセルビア・モンテネグロ（独立時はユーゴスラビア、セルビアとモンテネグロの分裂後はセルビアが継承）に継承された。独立国家共同体では、ロシア連邦、ウクライナ、ベラルーシ、カザフスタン、ウズベキスタンの各軍でAn-26が運用されており、加えて106機が航空会社で運航されている。
しかしながら、経年による機体の老朽化のため、退役も進んでいる。世界では1,168機のAn-26が運用されていたが、2006年8月時点では民間のみではあるが267機に減少している。ただし、運用会社は多岐にわたっており、2006年の時点で106社がAn-26を運行していた。
An-26 (航空機) 概要
An-26は、ソ連空軍の軍事学校や軍事輸送航空部隊、防空軍の補助単位部隊、海軍全艦隊の海軍航空隊、国境軍と内務省管轄の国内軍で使用された。ソ連軍のAn-26は、アフガン戦争に投入された。第50独立混成航空連隊のAn-26は、軍部隊や軍事物資、傷病者の輸送に従事し、遠距離にある駐屯部隊の支援を行った。また、4発の500kg爆弾を搭載して爆撃機としても使用された。
民間のAn-26は、ソ連における全民間航空局で使用された。北部や極東ではAn-26は商用貨物の他、乗客の輸送も行った。アルハンゲリスク民間航空局では、北極探索のためにAn-26が使用された。
An-26は、さまざまな調査のための試験機としても使用された。1971年には、耐氷装置の試験に使用された。1971年-1972年にかけては、未舗装滑走路における負担過重と振動に関する試験に使用された。1972年にはまた、爆撃兵装の試験も行われた。1975年には、パラシュート物資投下システムPGS-200が試験された、An-26Pは、1991年にシベリアにて森林火災の消火活動を行った。
An-26は、各国で開催された航空サロンに出展されている。主なものは、1969年と1971年のル・ブルジェ空港におけるパリ航空ショーと、1972年の名古屋における航空ショーが挙げられる。1991年には、An-26は3つの世界記録を打ち立てている。
An-26 (航空機) 概要
1991年のソビエト連邦の崩壊後は、独立した各国で運用が継続されている。特に多数のAn-26を運用しているのは、ロシア連邦軍、ウクライナ軍、カザフスタン共和国軍などである。ウクライナでは2010年まで運用する予定である。また、ANTK アントーノウでは後継機としてAn-140TやAn-140-100を開発している。
An-26は、ソ連のアフガン侵攻以外でも世界各地でさまざまな戦争や紛争に投入されている。
ソマリアのAn-26は、エチオピアとの紛争に投入された。リビアは、チャドとの戦争にAn-26を投入した。ベトナムはカンボジアとの戦争でAn-26を使用した。ペルーは、エクアドルとの紛争にAn-26を投入した。この他、アンゴラ、アフガニスタン、モザンビーク、ニカラグア、エチオピアのAn-26が国内の反抗勢力との内紛で使用されている。これらの戦線において、An-26はいずれの場合も爆撃機として使用されている。
一方、An-26は数々の国連平和維持活動でも使用されている。国連機として、An-26はユーゴスラビア、アンゴラ、コンゴ民主共和国、ソマリア、西サハラに展開した。ロシア空軍のAn-26はタジキスタンやチェチェン共和国との紛争に投入された。その中で、何機かのAn-26がジョハール・ドゥダーエフ将軍の下、アゼルバイジャンからの軍事物資輸送に使用されている。
An-26 (航空機) 概要
また、近年はアメリカ特殊作戦軍でも使用されているが、公式な名称は特に与えられていない模様。
ANTK アントーノフでは、An-24やその発展型であるAn-30と併せてAn-26に関するいくつかの近代化改修案を提示している。その近代化改修は、最大離陸重量を必要に応じて700kg、1,000kg、あるいは2,000kg増加させること、国際路線での使用のための装備の追加、空中衝突警告装置の追加、地上電波自動飛行制御装置の追加の4つを主眼としている。これらに加え、An-26とAn-30では旅客機への改修も提案されており、必要に応じて43席あるいは34席の客席をもつ旅客機へ改修できる。また、貨客機や郵便機、要人機への改修案も示されている。また、An-26へは外付け式の追加燃料タンクも提案されている。
An-26の機体構造は全金属製で、胴体は半モノコック構造となっている。
主翼は、安定性に優れ、また、主翼に装備するエンジンへの異物の吸い込みの危険性も低い高翼式を採用している。主翼形状は、ケーソン・台形型と呼ばれる。主翼構造は、エンジン取り付け部を境に内側が後退角なしで前縁と後縁が並行になっている通常翼、外側がより前後幅の狭く、後縁が若干前へ傾き、前縁は後退角をもったテーパー翼となっている。高揚力装置は、主翼内側部分では反れて開くシングルスロッテッドフラップ、外側部分では引き出し式のダブルファウラーフラップとふたつに分割された補助翼を備えている。
降着装置KT-157は、引き込み式の三車輪式（前輪式）である。機首に前輪、主翼下面エンジン部分に主輪を格納する。
基本型An-26の主要動力機関は、アカデミー会員O・H・イーウチェンコ記念プロフレース・ザポリージャ機械製作設計局（イーウチェンコ＝プロフレース）製のAI-24VT ターボプロップエンジン2基を搭載している。これには4枚羽式のAV-72T プロペラが装備される。これに加え、出力900kgのターボジェットエンジンRU-19A-300が1基、補助動力機関として右側主要動力機関ゴンドラに搭載されている。
貨物室には、積載用クレーンの梁と機内繋留用の設備が装備されている。さらに、左右の舷側には降下兵用の折り畳み式座席が備え付けられている。この他、1,000kgまでの爆弾や機上無線標識を吊り下げるため、ハードポイントに2-4基のパイロンVDZ-34を装備できる。
An-26 (航空機) 派生型
An-26/Ан-26
基本型となった多用途輸送機。1968年より量産された。NATOコードネームでは、「カールA」（"Curl-A"）と呼ばれた。
An-26/Ан-26
司令部専用機。輸送機型と異なり、ファーストクラス12席から成る旅客スペースを有した。
An-26 ヴィータ/Ан-26 "Віта"
「空中救急車」として使用される医療輸送機。愛称はウクライナ語で「枝」のこと。ソ連時代に開発されたAn-26M スパサーテリより装備品が簡略化されている。機内には5名の傷病者を寝かした状態で収納でき、加えて1つのベッドはより高度な内科治療や外科治療のために使用できる。2001年に1機がウクライナ空軍の軍医療センターに配備された。
An-26 ネーリマ/Ан-26 "Нельма"
流氷観測機。「ネーリマ」コンプレックスを搭載した。1990年にキエフ航空機製造連合（KiAPO）で1機が製造された。愛称は海水魚の一種の名に由来する。
An-26 ポゴーダ/Ан-26 "Погода"
積乱雲観測機。基本型とは搭載機器が異なる。1988年、KiAPOにて1機が製作された。愛称はロシア語で「天気」のこと。前年に飛行したAn-26B ツィクローンのデータを補足するために開発された。
An-26 (航空機) 派生型
An-26 スタンダールト/Ан-26 "Стандарт" - An-26KPA カリブローフシチク/Ан-26КПА "Калибровщик"
飛行場の航空無線機器の点検用航空機。1986年に完成され、合わせて20機が製造された。「スタンダールト」は「スタンダード」、「カリブローフシチク」は「測定目盛り」のこと。ソビエト連邦の崩壊後はベラルーシ空軍及び防空軍の他、現在、ウクライナ空軍やウクライナの国営企業ウクルアエロルーフで運用中。一部は飛行場設備の近代化に合わせて搭載装備の改修を受けている。
An-26 スフェーラ/Ан-26 "Сфера"
大気の物理的特性の研究のために開発された機体。1991年にウクライナ国立学士院向けに1機が改修された。愛称は「球面」の意味。
An-26-100/Ан-26-100
旅客機。照明付きの43人乗りの旅客室を備えた。1999年からキエフ、ロストーフ＝ナ＝ドヌー、イルクーツクの航空機修理工場にて貨物機型のAn-26から改修が開始された。
An-26A/Ан-26А
着陸乗降型輸送機。降下兵部隊用の装備や操縦席のキューポラ型側窓を持たない。1971年に1機が製造された。
An-26B/Ан-26Б
An-26 (航空機) 派生型
コンテナ輸送用に開発された民間貨物機。積み降ろし用および繋留用の機上機材や電子装備、自動操縦装置が異なる。また、操縦席のキューポラ型側窓は装備していない。1980年に完成され、この年から1985年までの間に116機が製造された。
An-26B ツィクローン/Ан-26Б "Циклон"
積乱雲との戦いのために開発されたAn-26Bの派生型。ヨウ化銀や炭酸粒子の噴霧器ASO-2Iを装備する。1987年にKiAPOにて1機が改修された。
An-26B-100/Ан-26Б-100 - An-26-100/Ан-26-100
旅客機。An-26およびAn-26Bの発展型で、1999年に初飛行を行った。43名の乗客を乗せて2,000kmを飛行できる。
An-26D/Ан-26Д
航続距離を3,600kmに向上した機体。「D」は「長距離の」（Дальній）を意味する。2基の1,500l機外増加燃料タンクを装備し、航続距離は3,600kmとなった。このプランは1995年にロシア空軍向けに完成され、1996年には1機がKiAPOにて実際に製作された。
An-26K/Ан-26К
試験機。照準装置「カーイラ」（"Кайра"）のために製作された。
An-26LL/Ан-26ЛЛ
飛行研究所（летающая лаборатория）。数年度に亙り複数機においてさまざまな搭載機器が試験された。
An-26 (航空機) 派生型
An-26M スパサーテリ/Ан-26М "Спасатель"
蘇生・外科医学救急機。外科および内科治療のための専用室を備え、左側の自動ゴンドラ用の補助動力装置TA-9を有する。1977年に2機が製造された。愛称の「スパサーテリ」は「救助者」の意味。
An-26P/Ан-26П
消防機。「P」は「消防の」（Пожраный）を意味する。機体外部に合計2,000lの容積のある消火液用放水装置を装備する。レニングラード林業大学で開発され、1987年に5機が製造された。1991年に1機がアルハンゲリスクに配備され、シベリア方面での森林火災の消火活動に投入された。しかしながら、経済事情の悪化により1990年代中盤には運用が停止された。キエフの「アヴィアーント」でも同じ機体が製造され、こちらは他の消防機のための試験機として使用された。その結果、発展型のAn-32Pが実用化され、量産されている。
An-26 プロジェークトル/Ан-26П "Прожектор"
レーザー照準装置の試験機。高精度ミサイルおよび誘導爆弾のためのパイロンを有する。1973年に製造された。
An-26RL/Ан-26РЛ
氷上偵察機。流氷観測用のカメラや追加キューポラなど専用装備を搭載した。1987年、KiAPOにて1機が製作された。
An-26RT/Ан-26РТ
An-26 (航空機) 派生型
中継機。電波中継装置「インジール」を搭載する。1972年-1973年にかけて開発された。
An-26RT/Ан-26РТ - An-26RTR/Ан-26РТР - An-26RR/Ан-26РР
電波偵察機。専用の電子戦装備が搭載された。イヴァーノヴォの第308航空機修理工場で42機が改修された。NATOコードネームでは、「カールB」（"Curl-B"）と呼ばれた。
An-26REP/Ан-26РЭП
電子戦機。赤外線妨害物ASO-2I-Ye7Rを使用するアクティブ妨害装置SPS-151とSPS-153を搭載した。1974年に1機が製造された。
An-26S/Ан-26С
「S」は「サロン」（салон）を意味する。特別な騒音除去装置を搭載している。1997年に開発された。
An-26Sh/Ан-26Ш
操縦士のための練習機。「Sh」は「操縦士の」（Штурманский）を意味する。10席の受講者用座席を備える。1972年-1973年にかけて36機が製造された。
An-32/Ан-32
高山地帯用輸送機。AI-20D エンジンを搭載した。1977年に初飛行し、337機が製造された。
Y-7H/运-7H - Y-14-100/运-14-100
中国で製造されたAn-26の名称。
Y-7H-500/运-7H-500
中国で製造された民間向け貨物機。1992年に完成された。西安飛機工業公司で製造されている。
An-26 (航空機) 諸元・性能
出典: deagel.com (2011年12月17日). “An-26” (英語). 2011年12月25日閲覧。
諸元
性能
最大積載時：1,100 km (590 nmi)
最大燃料時：2,550 km (1,380 nmi)
An-26 (航空機) 運用者
An-26およびその各派生型の運用者。中国製の機体を含む。
ソ連
アエロフロート・ソ連航空
ロシア連邦
アエロフロート・ロシア航空
アエロフロート・ノルト
アトラン貨物航空
アルロサ・アヴィア
アンガラー航空
イジャーヴィア
キーロフ航空
クルィロー航空
サハリン航空
ダリアヴィア
チュヴァーシヤ航空
チュコート・アヴィア
トムスク・アヴィア
プスコヴァヴィア
ペトロパーヴロフスク・カムチャーツキイ航空
ペルミ航空
ポーリュス航空
ヤクーツク航空
ヤマール航空
S7航空
ウクライナ
アヴィアーント
アヴィア・ピーヴァ
アエロ・チャーター航空
O・K・アントーノウ記念航空科学技術複合体（ANTK アントーノウ）
ウクライナ・エア・アライアンス
ウクライナ・カーゴ航空
ウクライナ航空
ウクルアエロルーフ
エア・ウルガ
エア・ハルキウ
エア・ボヨーマ
クリミア・エア
ドニプロアヴィア
ポジーリャ・アヴィア
ホルルィーツャ航空
メリジアン
ARP 410航空
ベラルーシ
ベラーヴィヤ
モルドバ
アエリアン・トゥルM
アエロコム
ペコトックス・エア
アゼルバイジャン
アザル貨物航空
アゼルバイジャン航空
タジキスタン
タジキスタン航空
トルクメニスタン
An-26 (航空機) 運用者
トルクメニスタン航空
キルギス
キルギスタン航空
エストニア
エアエスト
リトアニア
アヴィアヴィルサ
フライ・ラル
ラトビア
RAFアヴィア
ルーマニア
イオン・ツィリアク航空
ロマヴィア
ブルガリア
スコルピオン航空
スウェーデン  デンマーク  ノルウェー
SASカーゴ・グループ（スカンジナビア航空の貨物部門）
ベルギー
DHLアビエーション（DHLの貨物部門）
ニカラグア
アエロニカ
キューバ
アエロガビオータ
アエロ・カリビアン・カーゴ
クバーナ航空
ペルー
アエロ・コンドル
スターペルー航空
カナダ
スカイリンク・アヴィエーション
ジブチ
エア・ジブチ
ケニア
748エア・サービス
スーダン
アッザ輸送
エア・ウェスト
バドル航空
ギニア
ギニア・エアサービス
コンゴ民主共和国
アゲフレコ・エア
アフリカ航空会社
アフリカ・ワン
エア・カサイ
ギャラクシー・コーポレーション
フライト・エクスプレス
マリフト・エア
モザンビーク
LAMモザンビーク航空
リビア
リビア・アラブ貨物航空
リビア航空
リベリア
リベリア航空
アフガニスタン
アリアナ・アフガン航空
シリア
シリア航空
アラブ首長国連邦
エア・セス
パキスタン
アスカリ・アヴィエーション
An-26 (航空機) 運用者
バングラデシュ
ビスミラフ航空
ラオス
ラオス国営航空
フィリピン
モスフィル・アエロ
モンゴル
MIAT モンゴル国営航空
中国
西安飛機工業公司
中国聯合航空
ソ連
空軍
防空軍
海軍（海軍航空隊）
国境軍
国内軍
ロシア連邦
空軍
海軍(海軍航空隊)
非常事態省
国境軍
国内軍
ウクライナ
空軍
海軍(海軍航空隊)
国家国境庁
非常事態省
ベラルーシ
空軍及び防空軍
キルギス
空軍 - 2022年時点で、2機のAn-26を保有している。
モルドバ
空軍 - 退役済み。
ポーランド
空軍
リトアニア
空軍
ラトビア
空軍
アフガニスタン
空軍 - 56機
アンゴラ
空軍 - 24機
バングラデシュ
空軍 - 4機
ベナン
空軍 - 2機
ブルガリア
空軍 - 退役済み。
ハンガリー
空軍 - 10機
ベトナム
空軍 - 50機
ドイツ民主共和国
航空軍 - 12機
ドイツ連邦共和国
空軍
インド
空軍
中国
空軍
海軍
アメリカ合衆国
空軍特殊作戦コマンド
イラク
空軍 - 2機
イエメン人民民主共和国
空軍 - 8機
イエメン共和国
空軍 - 5機
シリア
空軍 - 6機
パレスチナ
自治政府 - 2機
キューバ
空軍 - 51機
ラオス
空軍 - 5機
リビア
空軍 - 30機
An-26 (航空機) 運用者
マダガスカル
空軍 - 2022年時点で、1機のAn-26を保有。
マリ共和国
空軍 - 2機
モザンビーク
空軍 - 8機
モンゴル
空軍 - 2024年時点で、1機のAn-26を保有。
ニカラグア
空軍 - 2023年時点で、3機のAn-26を保有。
カーボベルデ
空軍 - 2024年時点で、3機のAn-26を保有。
ペルー
空軍 - 16機
チェコスロバキア
空軍 - 6機
チェコ
空軍 - 4機
スロバキア
空軍 - 2機
ポーランド
空軍 - 7機
ルーマニア
空軍 - 14機
ユーゴスラビア
空軍及び防空軍 - 15機
セルビア・モンテネグロ
空軍及び防空軍
セルビア
空軍及び防空軍
クロアチア
空軍及び防空軍
ソマリア
空軍 - 2機
エチオピア
空軍
パキスタン
空軍
カザフスタン
防空軍 - 2022年時点で、6機のAn-26を保有。
トルクメニスタン
空軍 - 2023年時点で、1機のAn-26を保有。
ウズベキスタン
空軍 - 2022年時点で、2機のAn-26を保有。
チャド
空軍
コンゴ共和国
空軍 - 1機
コンゴ民主共和国
空軍 - 1機
ギニアビサウ
空軍 - 退役
北朝鮮
空軍
ニジェール
空軍
住民投票条例
住民投票条例（じゅうみんとうひょうじょうれい）とは日本の地方自治体が定める住民投票に関する条例のこと。
住民投票条例 歴史
1978年の東京都中野区の「中野区教育委員候補者選定に関する区民投票条例」、1982年の高知県高岡郡窪川町（現・四万十町）の「窪川町原子力発電所設置についての町民投票に関する条例」など個別政策を指定した上での条例はあったが、1996年に新潟県西蒲原郡巻町が初めて常設型住民投票条例を制定して住民投票を行なって以来、地方自治体の重要な課題について、住民投票に関する条例を制定し、実施された住民投票の結果に基づいて政策決定がなされる事例が増えてきている。
当初は原子力発電所、産業廃棄物処理場、在日米軍基地といったいわゆるNIMBY施設設置の是非を問うものが多かったが、平成の大合併が進められた時期には、合併の是非や枠組みを問うために住民投票を活用する事例が急増し、2001年から2009年2月末までの間におよそ350以上の自治体で市町村合併関連を付議課題とする、条例による住民投票が実施された。
住民投票条例 歴史
住民投票条例が制定され始めた当初は、特定の問題に対する特別措置として住民投票条例を制定する例が多かったが、近年では地方自治体の重大問題に対して恒常的に住民投票を行えるよう条例を制定する自治体が現れている。また近年制定が多くなっている自治基本条例の中に住民投票の規定を設ける自治体もある。
条例による住民投票では、公職選挙法の準用が規定されている地方自治法上の住民投票や、目的や手順が規定されている日本国憲法上の住民投票とは異なり、投票対象や投票資格者の範囲を自由に制定することが可能である。
住民投票条例 住民投票に関する議論
先述のとおり、現行の公職選挙法は地方自治体が条例等で行う住民投票に対して、投票資格範囲を規定していない。そのため、投票資格の範囲について公職選挙法とは異なる投票資格対象者を自由に定めることができる。投票資格者について外国籍に投票権を与えたり（秋田県岩城町が永住外国人に実施したのが最初）、選挙権が与えられていない年齢の者などに投票権を与える（長野県平谷村では15歳以上に投票権を与えている）もあったり、投票対象に対して複数の選択肢を設けて実施する自治体もある。
そのため、外国人参政権反対派から該当市町へ外国人が多数移住することで議会や長に影響を持つようになることへの批判がある。更に年齢に関しても、18歳選挙権が無かった2016年6月以前に18-19歳の者に住民投票資格与える地方自治体だけでなく、16歳から住民投票資格を与えている地方自治体もある。外国人に住民投票の投票権を認めている自治体では多くが永住者や3年以上の在住などの条件をつけているケースが多い。永住者でなくても住民基本台帳に3カ月以上登録されている
住民投票条例 住民投票に関する議論
2021年の武蔵野市では議会否決・世論の反対が寄せられたものの、武蔵野市のように注目されずに「非永住外国人（三か月以上滞在している18歳以上の外国人）」に住民投票の投票権を認める条例を制定された地方自治体は神奈川県逗子市や大阪府豊中市の例がある。しかし、憲法は参政権を日本国民固有の権利と明記しており、地方自治体への外国人参政権は、日本国の安全保障やエネルギー政策など(日本国の)国益に関わる問題に影響を及ぼせることから導入すべきではないと指摘されている。
住民投票条例 住民投票に関する議論
武蔵野市は1975年時点で革新自治体であり、2005年に邑上守正が民主党や日本共産党などの支援で市長選に当選してからと四回市長選挙で保守系候補一万票以上の差をつけるほど、18年間リベラル系投票者が多い地域であった。しかし、2021年の当選1ヶ月後に表明したの松下玲子市長による稚拙な外国人による投票を認める住民投票条例推進が、2023年12月24日武蔵野市長選挙での後継候補敗北に繋がった。投票率も前回の2021年武蔵野市長選挙とほぼ同じ中で、菅直人の国政引退を受けた松下市長の国政転身への批判と共に外国人参政権を含んだ住民投票条例への批判で前回選挙での投票層を大量喪失した。松下後継候補陣営幹部は前回比較での票の大量喪失原因について、「前市政が、外国人参加を認める住民投票条例案を拙速に進めようとするなどしてきたことへの批判が大きかった」と分析した。
住民投票条例 住民投票に関する議論
2000年4月の改正地方自治法施行により都道府県と市町村は対等な立場となった。そのため、都道府県における条例による住民投票の実施は法定受託事務（都道府県の公職選挙事務に実施等では、都道府県の強い関与が認められている）ではなく自治事務であったため、都道府県は市町村に住民投票を強制する権限はない。そのため、市町村が拒否した場合は当該都道府県全域での住民投票実施ができない事態になりうる。都道府県や有権者が県民投票を実施しない市町村に対して訴訟等を提起することも可能だが、仮に勝訴しても直接執行させることはできなかった。 2019年の沖縄県民投票では沖縄県が条例を制定した当初は県民投票実施を拒否を表明する市が現れたことで、県民投票推進派から沖縄県全域での県民投票実施が危ぶまれた。その後、公明党が斡旋案を提出したことで県政野党である自民党や保守系首長が折れて、沖縄県全域での県民投票が実施された。
なお、2000年3月以前の地方自治法では都道府県と市町村は上下関係にあり、1996年の沖縄県民投票では沖縄県の投票事務は機関委任事務により行われていたことで沖縄県から市町村への一定の強制力があったため、市町村は都道府県の条例に基づく住民投票実施を拒否する事態は発生しなかった。
住民投票条例は、「首長、議会は住民投票の結果を最大限尊重する」などの文言しか記されていない場合が多く、拘束力をともわない条例が多い。これは、国や他の地方公共団体の意思に関わらず実施されるため、首長や議会が投票結果を必ずしも反映できない場合があるほか、法律に明記された首長と議会が持つ権限の優位性を確保するため、住民投票を諮問型（平たく言えばアンケート）に留める必要性があるからである。
また、政治情勢によっては、首長、議会が投票結果と異なる政策決定を下したことが、事態を悪化させるケースも考えられる。その場合は、地方自治法で定められた手順に従い、リコール（解職請求、解散請求）に進むケースもある。
投票率が低い場合、住民の意思が十分反映されているのか疑問視される場合もある。中には、投票率が一定基準（概ね50%）を超えないと、住民投票が成立しないといった最低投票率条項を設けている条例もある。
住民投票条例 条例による主な住民投票
新潟県西蒲原郡巻町（現：新潟市・1996年8月）
巻原子力発電所建設の是非を問う。条例制定による日本初の住民投票。反対が約60%を占める。
沖縄県（1996年9月）
日米地位協定の見直し及び米軍基地の整理縮小に対する賛否を問う。賛成が約89%を占める。
岐阜県可児郡御嵩町（1997年6月）
産業廃棄物最終処分場の建設の是非を問う。反対が約80%を占める。
沖縄県名護市（1997年12月）
在日米軍普天間基地返還に伴う代替海上ヘリポート建設の是非を問う。「賛成」「条件付き賛成」「条件付き反対」「反対」の4つから選ぶ形式で、初めて3つ以上の選択肢から選択する形式の住民投票となった。結果「反対」が過半数を占めたが、市長はヘリポート建設受け入れを決め、初めて住民投票の結果が反映されない事態となった。当時の比嘉鉄也市長は、この建設受け入れ発表後に辞任した。
徳島県徳島市（2000年1月）
吉野川可動堰の建設の是非を問う。投票率が50%に満たない場合は開票そのものを行なわない、とする規定が定められた。反対が約90%を占める。
新潟県刈羽郡刈羽村（2001年5月）
原子力発電所のプルサーマル計画導入の是非を問う。反対が約53%を占める。
埼玉県上尾市（2001年7月）
さいたま市との合併の是非を問う。市町村合併に関する初めての住民投票。反対が過半数を占めた。
住民投票条例 条例による主な住民投票
滋賀県坂田郡米原町（現：米原市・2002年3月）
市町村合併の是非及び枠組みを問う。「坂田郡での合併」が最多となる。全国で初めて永住外国人に投票権を与え、該当者31人のうち、13人が投票に参加した。
秋田県由利郡岩城町（現：由利本荘市・2002年9月）
市町村合併の相手先を問う。「本荘市と合併」が、「秋田市との合併」を上回る。投票対象者は18歳以上の者とし、全国で初めて未成年者に投票権を与えた。
長野県下伊那郡平谷村（2003年5月）
対象市町村を特定せずに、市町村合併の是非を問う。「合併する」が、「合併しない」を上回る。投票対象者は中学生以上とし、全国で初めて中学生に投票権を与えた。現在のところ、合併には到っていない。
宮城県志田郡三本木町（現：大崎市・2004年8月）
古川市、志田郡松山町・鹿島台町、遠田郡田尻町、玉造郡岩出山町・鳴子町との合併の是非を問う。民意を反映するという住民投票条例を町長が反故にし、如何なる結果になろうと合併が進められることを踏まえて投票する事態となった。投票率は開票要件の50%に満たなかった。古川市や鳴子町の住民意向調査結果では合併に反対する者のほうが多かったが、合併は遂行され大崎市となった。
山口県岩国市（2006年3月）