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今ありて 概要
2008年3月22日、第80回を記念して開会式直前に行われたメモリアルイベントでは谷村がスペシャルゲストとして出演。同イベントの最後で当大会歌を歌唱した。
Bメロは1番と2番とで若干異なる（Bメロをベースとしている間奏と後奏の該当部分は、いずれも1番のものを採用）。またキーも女声合唱版と谷村歌唱版とで異なり（女声合唱版：変ロ長調、谷村版：ト長調）、第80回開会式では先述のメモリアルイベントの影響か谷村版の低いキーで女声合唱が行われた。第90回開会式では通常の女声合唱版のキー（入場行進曲もそのキーがメイン）で唄われた一方で、大会期間中の阪神本線・甲子園駅の接近メロディ（編曲・向谷実）は1番のBメロが谷村版のキーで編曲された。
今ありて シングル収録曲
作詞：阿久悠 作曲：谷村新司 編曲：石坂慶彦
ブック宮丸
ブック宮丸（ブックみやまる）は、石川県を中心に展開している日本の書店。1948年創業。
ブック宮丸 店舗
他、アニメイトの進出前はフランチャイズとしてコミックハウス近隣でアニメ関連商品の販売店「アニメイト金沢（初代）」を運営しており、金沢市内に直営店が進出後も数年間営業していた。そのため、アニメイトが金沢市内に2店舗存在していたことがあり、直営店を「金沢竪町店」として区別していた。その後、直営店が移転に合わせて改称し「アニメイト金沢（2代目）」として営業している。また、金沢南店開店当初もアニメコーナーを併設していた。
蓮生寺 (厚木市)
蓮生寺（れんしょうじ）は、神奈川県厚木市にある日蓮宗の寺院。山号は宝塔山。本尊は一塔両尊四菩薩。星下りとも称される。旧本山は中山法華経寺。達師法縁。
蓮生寺 (厚木市) 歴史
度々火災にあって古記録等を失っているため、この寺の創建年代については不詳であるが、日永の開基により日蓮が開山となって創建されたと伝えられる。
E-sound speaker
e-sound speaker（イー・サウンド・スピーカー）は日本のスリーピース・オルタナティヴ・ロック・バンド。
E-sound speaker 概要
2008年1月、シングル「Stand by Me」にて日本コロムビアからメジャー・デビュー。2月26日、自身2回目のワンマンライブを下北沢CLUB Queにて行う。この頃からライブ本数を増やし、年間100本ペースで行う。6月18日、2ndシングル「そして、一瞬のひかり」リリース。10月1日、メジャー1stアルバム「瞬間」をリリース、発売日の京都MUSE公演を皮切りに2ヶ月で30本強の全国ツアーe-sound speaker tour "まばたきの瞬間"を敢行。11月30日、下北沢CLUB Queで3回目のワンマンライブを行う。
3次元顔認識
3次元顔認識（英語: Three-dimensional face recognition）とは、人間の顔を3次元で認識する顔認識システムである。2次元の場合よりも劇的に正確さが向上し、指紋認証に匹敵するレベルになるとされている。
3次元顔認識 概要
3次元顔認識は、2次元の顔認識に比較して顔の特徴を正確に捉えることができ、精度が向上する可能性を持つ。2次元の顔認識アルゴリズムで問題となる照明の違い、表情の違い、化粧の有無、頭の向きの違いなどにも対応可能である。3次元モデルを使った別の手法として、頭の向きを既知の画像に合わせて変形させることで、従来の2次元のデータベースとの照合の精度を向上させる。さらに、多くのレンジスキャナは3次元メッシュとテクスチャの両方を取得する。これにより、既存の2次元顔認識アルゴリズムとも組み合わせやすくなり、同時に性能が向上する。（FRVT 2006参照）。
3次元顔認識の技術的問題点は、3次元画像の取得方法であり、レンジスキャナと呼ばれる機器を必要とする。そのため、3次元顔認識の実現（1980年代末）が2次元（1960年代）に比べてかなり遅れた。最近では商用のレンジスキャナが実用化されており、顔の画像と3次元グリッドを取得して3次元モデル化することができる。これにより、高精度で低価格の商用オフザシェルフ機器が登場した。
3次元顔認識は今も研究が続いているが、製品化している企業もある。世界初の3次元顔処理に特化した国際ワークショップ CVPR 2008 が開催予定となっている（外部リンク参照）。
光音天
光音天（こうおんてん　梵：Ābhassarā）は、三界のうち、色界18天の下位から数えて第6番目の天。色界第二禅の第3番目の天。極光浄天ともいう。
この天は、音声（おんじょう）がなく、何かを語るときには口から浄らかな光を発して言語の作用とするので、光音天と名づく。大きな火災により色界の初禅天まで破壊（はえ）される時は、下界の衆生はことごとくこの天に集まり、世界が再び構成されるまで待ち、後に劫を成すその初に至って、この天から金色の雲を起こし大洪水をそそぎ、それにより初禅天以下地獄に至るまでの世界を造り、完了するのを待って、この天衆の福が薄いものから漸次に下生（げしょう、下部の世界に生まれ変わる）して地獄までことごとく衆生を見に至るという。
『雑阿毘曇心論』『彰所知論』は、この天での天部の身長が8由旬、寿命が8劫とする。また『仏説立世阿毘曇論』は、寿命を160小劫とする。
上部の少浄天と下部の無量光天の間に位置する天。
ネットカフェ難民
ネットカフェ難民（ネットカフェなんみん）とは、いわゆるホームレスの一種で、定住する住居がなく、寝泊まりする場としてインターネットカフェを利用する人々のことを指す造語。略称はネカフェ難民（ネカフェなんみん）。
ネットカフェ難民 概説
ネットカフェ難民とは、これまで過ごしていた自宅や寮などの住居を、生活費の枯渇や不払い、職場を解雇されて寮に住めなくなったなどの諸般の事情で退去させられ、24時間営業のインターネットカフェや漫画喫茶などをホテル代わりにすることで夜を明かし、主に日雇い派遣労働と呼ばれる雇用形態で生活を維持している者を指す。
こういった定住場所を持たない（持てない）者の多くは、かつては簡易宿所（ドヤ）をはじめ、カプセルホテル、深夜をまたいで仮眠が取れるサウナや健康ランドなどを生活の拠点としていたが、2000年代に入ると、深夜に長時間・低額料金で利用可能な「ナイトパック」やシャワールーム、個室席などを備えた、インターネットも利用可能な複合カフェが普及した。その後、値下げ競争が激化した東京・蒲田地区などで、ネットカフェ難民の存在が目立つようになった。
厚生労働省は2007年（平成19年）8月28日に初の調査結果を発表した。それによると、店舗への調査から推計される2007年（平成19年）時点でのネットカフェ難民の人数は5,400人だったという。年齢構成は20歳代と50歳代が多かった。雇用形態は非正規雇用が約半数であるものの、完全失業者や正社員も見られた。
しかしこの調査に対して、貧困問題に取り組むNPO法人「もやい」事務局長の湯浅誠は以下のような盲点を指摘している。
ネットカフェ難民 概説
また東京都福祉保健局は、2016年12月～2017年1月にかけてネットカフェなどの24時間営業の店舗で、アンケート対象店舗をオールナイトで利用する者のうち、住居喪失者がどのくらいいるのか実態調査を行い、都内で1日あたり推計約4,000人（オールナイト利用者に占める構成比25.8%）、そのうち「住居喪失不安定就労者」（住居喪失者の内、雇用形態が派遣労働者・契約社員・パート・アルバイトの者）は約3,000人（住居喪失者に占める構成比75.8%）であることが分かった。
さらに年齢構成別では、20代が約12.3%、30代が約38.5%、40代が約19.7%、50代が約28.9%であり、もっとも多い年代は30代で、ネットカフェ難民が若年者だけではないことを示している。週に3～4日程度以上を昼夜滞在可能な店舗で寝泊まりする者が約9割を占め、住居喪失者等の約43.8%が路上で寝泊まりしており、路上で寝泊りする頻度は、週に1～2日程度がもっとも多く（約57.2%）、次いで月に1～2日程度（約22.0%）であった。
また単純比較はできないが、厚生労働省の調査では東京23区内のネットカフェ難民は約2,000人であった。そして約10年後の東京都の調査で4,000人となっているため、この約10年の間で2倍ほど増えたことになる。
ネットカフェ難民 概説
2007年（平成19年）1月28日、NNN系列のドキュメンタリー番組『NNNドキュメント』が、住所不定でなおかつネットカフェに泊まり歩きながら生計を立てている若者を密着取材し、「ネットカフェ難民 漂流する貧困者たち」と題して放送した。当時、同番組のチーフディレクターであった水島宏明は、この名称について「周囲から孤立し、未来への展望が抱けず、（かつて自分が取材した）難民キャンプを連想し、“難民”という言葉でしか表現できないと思った」と述べている。また「違う言葉であれば、これほど注目されたり、厚生労働省などが対策に乗り出すことはなかったと思う」とも述べた。その後は他のマスメディアもこの言葉を使用するようになった。
この年の末には、「新語・流行語大賞」のトップテンに「ネットカフェ難民」が選ばれ、日本における貧困や格差社会の問題を象徴する言葉の一つとして定着した。ただし、受賞者には水島ではなく、同年9月に刊行された『ネットカフェ難民 - ドキュメント「最底辺生活」』の著者である川崎昌平が選ばれている。
ネットカフェ難民 概説
一方、「難民」という語のイメージが悪いとして、業界団体である日本複合カフェ協会（JCCA）は、「ネットカフェ難民は“差別語”だ」とする声明を発表、今後はその語の使用を控えるよう訴えた。（将棋倒しなどの単語に対しても同様の傾向が見られる。将棋倒し#日本将棋連盟からの抗議も参照。）これまで業界を挙げて幅広い層に店を利用してもらおうとファミリー向けの個室やネイルサロンを設置するなどの経営努力を進めてきたが、報道の影響により「あたかも浮浪者風情の人が夜な夜な集まり犯罪の温床となっている」というイメージを植えつけられ、客足（特に女性客）が遠のき、風評被害とも言えるダメージを受けたことが理由だとする。また「ネットカフェでは、どのような方でもお客さまであると認識しており、難民とは考えていない。（広辞苑の定義を引用しながら）そもそも難民の定義に当てはまらない」とし、「ネットカフェ難民は地域によってはいるかもしれないが、大きな社会問題ではない」との認識を示した。
また厚生労働省はJCCAに対し、前述のネットカフェ難民の実態調査への協力を打診したが、JCCAは「“ネットカフェ難民ありき”の調査手法」だとして協力を拒否した。さらにJCCAは「ネットカフェ難民の存在をことさら問題視して対策費を計上しようとしている」などと、同省の姿勢を批判する持論も展開した。
ネットカフェ難民 主な要因
日本テレビをはじめとする、NHKやマスコミ各社などによる一連の報道では、以下のような事例がある。
家庭内や人間関係の問題
雇用・健康上の問題など
ネットカフェ難民 ネットカフェ難民の生活
日雇いなどの非正規雇用では家賃・光熱費・通信費（携帯電話）など最低数万円単位のまとまった費用を捻出するのが難しい。毎日仕事にありつける保証がないうえ、日払いで賃金が受け取れるとしても、その日暮らしを維持することだけに使われ、余剰分がほとんど出ず、貯金することができない。条件によっては月当たり平均の家賃額や自炊などによる生活形態と比べてかえってコストがかかってしまう。ネットカフェを宿泊施設替わりの休息の場にする他、フリードリンクを利用して糖分やカロリーの確保、新聞やテレビの視聴、インターネット利用など、最低限度の文化や情報に接する場として利用する。
ファーストフード店の24時間営業店舗で夜を明かす人々を指す「マクドナルド難民」（マック難民）なる造語も生まれた。
ネットカフェ難民の中には、コインロッカーを物置代わりに利用する者が多い。写真は東京都大田区の蒲田駅近辺に設置されている8時間100円で利用可能なコインロッカーの一例で、前述の『NNNドキュメント』で取材を受けた若者らも利用していた。また蒲田駅周辺では、ネットカフェ難民が発生するよりも遥か以前の1995年ごろから月額3,000円程度の月極コインロッカーも設置されていた。
ネットカフェ難民 ネットカフェ難民の生活
スマートフォンは、ネットカフェ難民に多いとされる日雇い派遣労働者が人材派遣会社からの出発の連絡（出勤・現場到着報告）・終了の連絡（勤務終了報告）・新規派遣先の前日確認などに利用する。
また、地方から出稼ぎに来た労働者が実家にいる家族と連絡をしたり、勤務先などと電話連絡をする場合などにも利用する。
かつては契約住所に請求書が届かず返送される場合は、携帯電話回線が即座に利用停止にされ、のちに改善されない場合は契約解除となっていたが、2007年以降、NTTドコモの「eビリング」やソフトバンクの「オンライン料金案内」、KDDIの「WEB de 請求書」など、スマートフォンの支払い方法を事前に口座振替またはクレジットカード払いに決済登録している場合は電子メールで送付するサービスが開始された。そのため契約時の住所と本人確認書類で契約を済ませていれば、のちに住所不定のネットカフェ難民となってしまったり、実家に住民登録をしたまま地方から出稼ぎに来てもスマートフォンの使用は可能である。
ネットカフェ難民 ネットカフェ難民の生活
しかし、携帯電話回線を利用した犯罪が増加したため契約審査が厳格化され、プリペイド式スマートフォンでも契約申込書に自宅の固定電話番号または勤務先の固定電話番号、住民登録されている現住所を求められるなど、運転免許証やマイナカード、障がい者手帳、日本国パスポート、在留カードの提示だけでは簡単に購入・契約できない場合もある。
ネットカフェ難民が公的な身分証明書類を取得できる手段は事実上限られるため、なんらかのきっかけでスマートフォンの契約内容の変更、端末の故障や寿命を理由に機種変更を行うする際にも、本人確認ができないという理由で携帯電話事業者から回線を一時停止されるなどの不利益を被る可能性が出てくる。ここで携帯電話回線を失ってしまった場合、社会的な関係すら一切絶たれてしまう重大な危機に瀕することになる。
ネットカフェ難民 問題点
住所不定の状態が長期にわたる場合、職権消除により住民票が抹消される可能性がある。この場合、新規の移転先が存在しないため、住民票の復活が認められず、ホームレスと同様の法的問題を抱える。外国籍であれば、在留カードと在留資格の更新ができず、在留許可が取り消されるおそれがある。
たとえ職があり所得があっても、新規に銀行口座の開設やクレジットカードの入会ができない。クレジットカードの入会や銀行口座開設にはマネーロンダリング防止のため「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法、旧「本人確認法」）により公的な身分証明書の提示が要求される（ただし運転免許証、マイナカード、顔写真つきの住基カード、障がい者手帳、日本国パスポートは有効期限内なら、住民基本台帳の職権消除のあともこれを証明書として口座開設やクレジットカードの入会ができる場合がある）。このほか、クレジットカードや消費者金融の契約時に、住所と勤務先がともに実在することが審査に通る必須条件となるため、信用調査で契約を拒否される可能性がある。
ネットカフェ難民 問題点
住民基本台帳への登録がないと印鑑登録ができず、実印を必要とする契約や手続き（自動車、自動二輪車、住宅、電話加入権の購入、金銭の借り入れ契約、賃貸住宅の契約、アルバイト（短期・長期問わず）をはじめとする労働契約、生命保険、自動車任意保険の加入契約、保険金請求、金銭の受領、補償金の受領、補助金の受領、相続など）は契約相手に拒否される。「住民登録がないから実印登録もできず、賃貸契約ができない」という悪循環に陥る。現時点で寝泊まりするビジネスホテルをはじめとする宿泊施設、シェアハウス、ゲストハウス、短期賃貸マンションが所在する住所では住民登録が受理されない場合があるため、ホームレスが独力で住所不定状態を脱出することが困難な法的障害の一つとなっている。「自治体によっては単身で入居可能な公営住宅も存在するが、単身で入居が可能な対象者は、自治会の活動にきちんと参加できる65歳以上の高齢者、ハンセン病患者、DV被害者、軽度の身体障がい者に限定され、入居の際には連帯保証人を選任する必要があり、対象者であっても連帯保証人を選任できるひとがいなかったり、DV被害者や軽度の身体障がい者を除く若年者が割安な家賃である公営住宅の単身枠で応募・入居することは事実上不可能となっている。」
ネットカフェ難民 問題点
また、新たに自動車の運転免許証の取得ができなくなる。運転免許証をすでに取得している場合、免許の更新には送付された更新通知書を提示するよう指示されるが、これは必ずしも必須ではない。しかし職権消除により住民登録が抹消されている場合は、法的に「住所が変わっている場合」に相当するため、証明書類の提出を要する。そのため書類不備として受理されず、住所がないため運転免許を更新できない事態が発生する。運転免許証の更新に要求される住所表示は「住民基本台帳法別表第1（第30条の7関係）」により提供される情報に含まれていないため、住所が変更になった（住民登録を失った）事実を隠したまま更新することは可能だが、法的には更新できない。また、住所不定状態となった事実が判明すれば運転免許の更新を拒否される。
ネットカフェ難民 問題点
自治体に住民登録がされていないということは、居住地で行政サービスを受けられなくなることを意味し、疾病などにより就労が困難になった際に生活保護申請でトラブルになる可能性がある。たとえば、扶養義務者である親族の扶養照会、資産調査であったり、「住民票所在地」と「現在地」が異なる場合、現在地自治体が窓口業務をたらい回しにしようとすることもある。生活保護の申請権は絶対性が保証されているが、福祉事務所が生活保護の申請自体を不正・違法に拒否する可能性が高い（「水際作戦」と呼ばれる）。本来は職権消除により住民登録がない場合でも生活保護の対象となる（生活保護法第19条二による職権保護）が、やはりトラブルが発生する可能性が高い（生活保護問題も参照）。
また選挙人名簿は住民基本台帳を基に作成されるため、職権消除されて相応の期間が経ったあとは選挙権を実質的に喪失する。住民登録の復活ができれば選挙権も復活するが、住所不定の状況では住民登録が受理されない。このように、公共サービスの受益権や公民権の行使にも支障をきたす。
ネットカフェ難民の犯罪被害、あるいはネットカフェ難民自身が犯罪の加害者となるケースが報道されている。
ネットカフェ難民 問題点
ネットカフェ難民がインターネットオークションを利用して、各種イベントのチケットを転売する「ダフ屋行為」で生計を立てたり、あるいは置き引き、ゲームソフトやDVDなどを窃取（万引き）して転売するといった窃盗行為で生計を立てているネットカフェ難民が存在する。
また、ネットカフェの個室席は防犯上の理由で施錠できないため、利用客を狙った窃盗を行う者がいる。店側もセキュリティボックスを設置して利用を呼びかけるなどして、トラブルの発生を防止している。
ネットカフェ難民を犯罪加害者・被害者としないため、警察の定期的な巡回が必要との意見もあり、銀行やコンビニエンスストア同様に「警察官立寄所」のステッカーを貼付して定期的な巡回を受ける店舗も多い。
同様の問題はホームレスの多い地区の公立図書館でかなり以前から顕在化していた。一部のホームレスが図書館の椅子や視聴覚ブースでの居眠りを目的として来館する、また彼らが深い眠りに落ちているうちに所持する金品を奪う「シノギ」などの形でも発生している。
この他にも、ネットカフェと同様に深夜営業の個室ビデオ店を生活の拠点としている者もおり、寝泊りする場所はネットカフェのみに限らない。2008年（平成20年）10月1日には、大阪市浪速区の個室ビデオ店で利用客の放火により25名が死傷する大阪個室ビデオ店放火事件が発生した。
2022年3月以前においては高校を卒業し18歳で児童養護施設、母子生活支援施設を退所、里親を離れた児童たちは20歳未満であることから、20歳未満のあるゆる契約行為や各種手続きには親権者または未成年後見人の同意書と本人確認書類（契約相手によっては、親権者または未成年後見人の同意書と本人確認書類に加え、印鑑証明書、場合によっては戸籍謄本）が必要となるため、マイナンバーカードの取得や更新、日本国パスポートの取得や更新、新規に銀行口座を作成したり、アルバイト（短期、長期問わず）をはじめとする労働契約、携帯電話の新規加入、固定電話の新規開設、実印登録、賃貸住宅の新規契約、クレジットカードの入会、運転免許の取得、相続、外国籍であれば、在留カードと在留資格の更新、契約・手続きが行えない問題が生じる。
ネットカフェ難民 対策
厚生労働省は2008年度（平成20年度）から、都市部のハローワークに就職支援専門員の配置を始めた。
東京都も同省と連携し、同年4月から全国の約4割を占める都内のネットカフェ難民を対象に、住居や生活・就職等についての相談支援に応じる窓口「TOKYOチャレンジネット」を開設した。現時点で何らかの仕事に就いており、自立に向けて意欲的であると判断された人を対しては、住宅・生活資金として最大60万円の無利子での貸し付けを行うほか、同省から派遣されたキャリアカウンセラーが、面接の対応法や履歴書の添削などのアドバイスも行うという。また、就労による自立が困難な人に対しては、ネットカフェ等の所在地の福祉事務所など自立相談支援機関が支援するとしている。続いて大阪府と愛知県も、同年5月に東京都と同様の相談窓口を開設した。
2013年12月には生活困窮者自立支援法が制定、2015年4月1日に施行され、生活保護受給に至る前の生活困窮者に対し、住宅の確保や宿泊場所の提供などを含む支援制度が盛り込まれた。
ネットカフェ難民 感染症の問題
インターネットカフェは通気性が悪いうえに不特定多数の人が利用するため、結核やインフルエンザなどの感染症の感染経路になりやすいとの報道がある。特にネットカフェ難民は睡眠不足や偏食などの生活習慣により健康状態が芳しくないうえ、体調が悪くても医療機関に通院する費用がないことが多い。また非正規雇用のため職場の健康保険に加入できず、国民健康保険の保険料も払えず（減免制度があることを知らないため）健康保険証がない人が多い。そうした状況から、ネットカフェ難民が感染症のキャリアとなりやすく、感染を拡げる経路の一因になると指摘されている。
実際に2005年（平成17年）には、神奈川県川崎市の店舗で男性客がキャリアとなり、結核の集団感染が発生した。この際は従業員のみ13人が感染した。また、2009年の新型インフルエンザの国内流行時にも、ネットカフェ難民が感染を拡大する恐れが指摘されており、流行時には店舗の閉鎖も検討されていた。
その後、2019年末からの新型コロナウイルス感染症の流行により、日本でも2020年4月7日に緊急事態宣言が発令された際には、ネットカフェにも休業要請が出され、東京都においてはもっとも休業要請期間が長い「ステップ3」に属する業種とされた（日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響も参照）。
ネットカフェ難民 貧困ビジネス問題
政府や自治体のみならず、エム・クルーやツカサ都心開発などの民間企業も独自にネットカフェ難民や生活困窮者の支援に乗り出しているが、支援とは名ばかりの違法行為も横行しており、社会的弱者を食い物にする「貧困ビジネス」であると指摘されている。
蕨駅西口や西川口駅西口などに店舗を展開するネットカフェ「CYBER@CAFE（サイバーアットカフェ）」は、2007年に埼玉県蕨市の蕨駅前に1号店を開店した。
蕨市で2008年3月に住民登録を申請した男性の「住所」が、市が受理後に「CYBER@CAFE」の店舗であることが判明した。市は「想定外のことでもあり、当惑と苦渋の決断だった」として、条件つきでの住民登録を認めた。これに対し、総務省自治行政局は「市はぎりぎりの判断だっただろう。通常ではないが、短期賃貸マンションなどの延長線上の行為と考える。安定した居住場所の確保という支援策を前提に考えるべきだ」との見解を述べた。また同店は男性に対し、住民登録の条件として「当面居場所を変えないという意思表示」との名目で、30日分の料金5万7,600円の前払いを求めた。この事例はネットカフェでの住民登録第1号ということで、多くのマスメディアが取材して話題になった。
ネットカフェ難民 貧困ビジネス問題
その後、蕨市が住民登録を認めたことを逆手に取り、同店は「日本で唯一、住民票登録ができるネットカフェ」として宣伝し、同年12月までに店舗を「住所」として10人を蕨市に住民登録させた。同年9月に部屋を増設し、隣接する2つのビルに58室を設置、翌年に10室増やす計画としていた。その後、東京都内にも進出し、歌舞伎町と北千住駅西口にも出店している。また代表取締役兼最高経営責任者、佐藤明広の出身地である北海道での新規事業も計画し「世界自然遺産に登録された知床が新たな舞台になります」と語った。
「CYBER@CAFE」の部屋は、板で仕切られた1畳半のスペースにパソコンと椅子だけがあり、長期滞在者向けに横になれる「フラットフロアー宿泊個室」もある。鍵はなく部屋を施錠することはできない。
同店を運営する株式会社明幸グループ（1998年3月設立）代表取締役CEOの佐藤明広は、マスメディアの取材に対し「ネットカフェ難民のために何かできないのかな、と」「ネットカフェを漂流の場ではなく、人生の足場に」との思いでこの店をオープンさせたと述べている。しかしこの件を取材した朝日新聞は「貧困ビジネスに直結しかねない」として、藤田孝典の「ネットカフェは暮らす場所ではない。大切なのは生活を安定させる手だてを考えること」というコメントを掲載した。
ネットカフェ難民 貧困ビジネス問題
また、NHK総合の『クローズアップ現代』は2008年11月4日放送分の「援助か搾取か “貧困ビジネス”」で、同店の経営手法には脱法行為が多いと指摘している。同番組内で報道された内容は以下のとおり。
番組内での指摘に対し、同店店長でもある佐藤明広は「（当店は）旅館ではない。基本的にはアパートという考え方」「法律のギリギリのところで、という考え方をされるかもしれないが」などと、脱法行為を否定している。しかし同店に「居住」する男性は、NHKの取材に対し「（ここに）留まるしかない、出たくても出られない」と訴えている。
ネットカフェ難民 ネットカフェ難民に関する発言
石原慎太郎は東京都知事在任中の2008年（平成20年）10月、「一つの新しい風俗。ネットカフェは1,500円だが、山谷は200円、300円で泊まれる宿がいっぱいある。（ネットカフェ難民を）大変だ、大変だというのは、メディアのとらえ方もおかしいんじゃないか」と述べ、マスコミ報道が「ネットカフェ難民が苦境に陥っている」という内容に偏っていると主張した。
これに対しては台東区長が抗議を行い、石原は後日、会見で「数字が違うところがあった」と訂正した。台東区によると、山谷地区には2008年（平成20年）現在、簡易宿泊所が約160件あるが、多くは1泊あたりの料金が2,000円程度で、1,000円以下の宿泊所もあるが、200円 - 300円程度で宿泊できる施設は存在しない。
無量光天
無量光天（むりょうこうてん　梵：Appamāṇābhā）は、三界のうち、色界18天の下位から数えて第5番目の天。色界第二禅の第2番目の天。
この天は、生れると身体より無量の光明を放つので、無量光天という。
『雑阿毘曇心論』『彰所知論』は、この天での天部の身長が4由旬、寿命が4劫とする。また『仏説立世阿毘曇論』は、寿命を140小劫とする。
上部の光音天と下部の少光天の間に位置する天。
長久寺
長久寺（ちょうきゅうじ）は、日本各地にある寺院の寺号、また地名。
第36回高松宮記念
2006年3月26日に中京競馬場で行われた第36回高松宮記念について詳述する。
第36回高松宮記念 レース施行時の状況
短距離路線の中心を担ってきたデュランダルが引退し、のちに中心を担うだけの成績を残した馬がおらず、混戦が予想された。そのようななかで桜花賞とNHKマイルカップを勝っているラインクラフトが参戦を表明したほか、セントウルステークスや函館スプリントステークスなど勝っていて短距離適性が高いシーイズトウショウ、前年のCBC賞を制したシンボリグラン、芝・ダートどちらの1200メートル競走でも勝ち星を挙げているリミットレスビッドなど18頭が出走することになった。
単勝1番人気はシンボリグラン、2番人気はラインクラフト、3番人気はシーイズトウショウ、以下オレハマッテルゼ、リミットレスビッドと続いた。
第36回高松宮記念 出走馬と枠順
芝1200m （6ハロン）
天候：晴れ、芝：良馬場
負担重量は57kg、牝馬2kg減
第36回高松宮記念 レース展開
ギャラントアローが積極的に先頭に立ち、コパノフウジン、プリサイスマシーンがその直後を追走、さらにそれを見るように人気のラインクラフトとシーイズトウショウが続いた。その後ろをオレハマッテルゼがマークする形になり、1番人気のシンボリグランは後方を進んだ。
平均ペースでレースは進み、ギャラントアローが先頭のまま最後の直線へ。直線の入口でプリサイスマシーンとコパノフウジンが内から並びかけ、シーイズトウショウが外めを、さらにその外からラインクラフトが進出する。ちょうどその内と外の間からオレハマッテルゼが抜け出して先頭に立ち、ラインクラフトが猛追したが届かずゴール。オレハマッテルゼがクビ差凌いで1着、ラインクラフトはわずかに届かず2着、シーイズトウショウはその後ろで3着、1番人気のシンボリグランは最速の上がり33秒6を記録して追い上げたものの、6着に終わった。
第36回高松宮記念 記録
オレハマッテルゼと管理する音無秀孝調教師はこのレースがG1競走初勝利、騎乗していた柴田善臣は2000年の高松宮記念をキングヘイローで勝って以来6年ぶり通算6勝目、馬主の小田切有一は1985年のオークスをノアノハコブネで勝って以来の実に21年ぶりのG1競走勝利であった。そのノアノハコブネに騎乗していたのが騎手時代の音無であり、騎手としてのG1初勝利と調教師としてのG1初勝利の両方を小田切の所有馬で達成したことになる。
少光天
少光天（しょうこうてん　梵：Parittābhā）は、三界のうち、色界18天の下位から数えて第4番目の天。色界第二禅の第1番目・初天。
この天は、生れると身体より光明を放つが、上部の無量光天よりも少ないので、少光天という。上部の無量光天と下部の大梵天の間に位置する天。
『雑阿毘曇心論』『彰所知論』は、この天での天部の身長が2由旬、寿命が2劫とする。また『仏説立世阿毘曇論』は、寿命を120小劫とする。
李邕
李 邕（り よう、678年 - 747年）は、中国唐の書家。字は泰和。鄂州江夏県鐘台山（現在の湖北省咸寧市咸安区大幕郷）の出身。本貫は趙郡柏人県。父は『文選』の注釈で有名な李善。子に李穎・李岐（字は伯道）・李翹がいる。
李邕 生涯
盛唐の名臣で、留台侍御史のときに譙王李重福を討伐して戦功を挙げた。玄宗のとき北海郡太守に任命されたので、世に李北海と呼ばれる。英才で文名高く、また行書の名手であった。碑文の作に優れ、撰書すること実に800本にのぼり、巨万の富を得たといわれる。
晩年は唐の宗室である李林甫に警戒され、投獄され杖殺されて非業の死を遂げた。享年70。
李邕 書碑
代表的な書碑に『李思訓碑』（りしくんひ）、『麓山寺碑』（ろくざんじひ）、『法華寺碑』（ほっけじひ）、『少林寺戒壇銘』（しょうりんじかいだんめい）、『李秀碑』（りしゅうひ）、『東林寺碑』（とうりんじひ）などがある。
全名は『雲麾将軍李思訓碑』（うんきしょうぐん りしくんひ）といい、建碑は開元27年（739年）以後。碑の高さは342cm、幅は145cm。碑文は30行で、各行70字あり、書体は行書である。陝西省渭南市蒲城県の橋陵（きょうりょう）に現存するが、下半分は文字が浸滅している。書風は痩勁で骨格鋭く、筆勢もあり結体も明確である。
李思訓は唐の宗室の出身で、北画の祖といわれる有名な画家であり、子の李昭道とともに、大李・小李と称された。開元4年（716年）65歳で歿し、4年後に睿宗の陵墓の橋陵に陪葬された。碑文に見える李思訓の甥の李林甫の官名から推量すると、建碑は開元27年以後になり、筆者李邕61歳以後の書となる。
李邕 書碑
建碑は開元18年（730年）。碑文は28行で、各行56字あり、書体は行書で、湖南省長沙市岳麓区の岳麓書院に現存する。碑の篆額には「麓山寺碑」の4字を刻し、碑末の年記の次に「江夏黄仙鶴刻」とあるが、仙鶴とは李邕のことであるという。碑は宋代の頃から、剥落がひどく、拓本で佳品は稀である。麓山寺は嶽麓寺（がくろくじ）ともいわれることから、この碑を『嶽麓寺碑』ともいう。
建碑は開元23年（735年）。李邕が括州刺史のときに文を撰して行書体で書いたもので、57歳の作である。碑の記末に「刻字者は東海の伏霊芝」とあるが、麓山寺碑の仙鶴と同様、伏霊芝も李邕のこととされている。原碑が元末に亡失したため、碑の大きさや碑額は不明であるが、翻刻では23行、各行52字になっている。
法華寺は東晋の安帝の義熙13年（417年）、釈曇翼が秦望山の西北の地に創建したもので、碑はその曇翼の頌徳碑である。
インターネットカフェ
インターネットカフェ（英：Internet café）は、有料でインターネットにアクセスできるパソコンを利用できる施設のことである。欧米ではサイバーカフェとも呼び、日本ではネットカフェ、ネカフェ、ネット喫茶など様々な略称でも呼ばれる。
インターネットカフェ 概要
日本では1990年代にまだ家庭には普及していなかったインターネットをWWW閲覧をするための設備として秋葉原などの電気街で営業していた。2001年以降からパソコン本体価格の低価格化・導入の費用コストの低減、規制緩和によるADSLモデム売切り制導入の開始、電気通信事業者のみ取付工事が許されていたモデム取り付けが個人による設置が可能になったことで煩雑さが解消され、インターネット常時接続（ADSL）を定額料金で利用できる環境が整い普及した。これらの要素により漫画喫茶の付属設備のひとつとしてインターネットが利用できるパソコンの導入が進められた。
自宅にパソコンを所有しない、故障中などで使用できない、ネット常時接続環境を導入していない、旅行中や外出中で個人用のパソコンが使えない（特に据え置き型のデスクトップ型）、といった人々が、気軽にネット環境が利用でき、オンラインゲーム対応パソコンの導入により従来の漫画喫茶の漫画単行本・雑誌と並ぶ集客のコンテンツとして人気が定着。新規ビジネスとして漫画とインターネットを複合化させたインターネットカフェのチェーン展開が多くの企業で行われた。消費者ニーズの高まりを受けて大都市を中心とした出店から地方都市への出店が加速し、インターネットカフェはアミューズメント施設として一般的に認知された存在となった。
インターネットカフェ 概要
韓国・中国(台湾)・ベトナムなどではゲームセンターのように利用され、若者によるネットゲームやe-sportsへの参加は、自宅などより、むしろネットカフェから盛んになった。北朝鮮にもネットカフェは存在するが、利用料金が高く、多くの一般市民が利用できないと言われている。
2010年代になると、後述の諸問題とスマートフォンの登場で世界的に姿を消しつつあるが、インターネット普及途上の地域ではインターネットカフェを通じてウェブを利用するニーズが存在し、インターネットの普及を支えている。
インターネットカフェ 日本におけるインターネットカフェ
日本複合カフェ協会の統計によると、2025年3月現在で741店舗が存在している。全国展開しているチェーン店など多数の企業が参画している。
高速回線が普及する前は、手軽に利用できるインターネットへの常時接続環境（ADSLや光回線など）を自宅や宿泊先などに持たない人や、外出中でパソコンを持っていない人が、電子メールの確認やウェブページの閲覧、文書作成を行うのによく用いられた。高速回線普及後も、備え付けのテレビやラジオしか電源が使えないカプセルホテルに比べ、料金がほぼ同じか利用時間によっては安く、インターネットが使え、一部ではテレビ・漫画・雑誌・ゲームが揃い、ドリンクが飲み放題などもあるインターネットカフェの方が便利なため、カプセルホテル代わりに利用する客層も存在する。ビジネスマンや個人旅行客、特に都市部で就職活動を行う地方の大学生や低所得層の旅行者など、宿泊費などの旅費を極限まで節減したい層が該当する。なお、店員が利用時間終了直前の客に利用時間終了間際の旨を伝えるサービスは一切ないので、寝過ごしたなどの過失により利用時間を超過しても、延長料金は自動的に発生する。
インターネットカフェ 日本におけるインターネットカフェ
中には、いわゆるネットカフェ難民と呼ばれる半ば定住状態になっている日雇い労働者や、家出少年少女も利用するため、社会問題化している。また不特定多数が出入りする環境のため、不正アクセスやネット詐欺などの犯罪に利用されることもある。ネット犯罪や店内備品の万引き対策のため、入店時や会員登録時に本人確認を行うインターネットカフェも増えている。会員登録後であっても、入店時に身分証明書提示を求める店もある。店によっては写真入りのものを要求するところもあれば、金融機関のキャッシュカードやクレジットカード、病院の診察券程度のものでもよいというところもある。この要求レベルは、主に条例の規制強度や店舗の方針により左右され、公的身分証明書の提出が必須の地域や店舗もある。
使用する座席（パソコン）を指定できる。店側から指定される店と、座席を指定せずに空いているパソコンを自由に使用してよいオープン席の店がある。禁煙席と喫煙席（店舗により喫煙席とはいえアイコスなどの加熱式電子たばこのみ使用可としている）に分かれていることが多い。神奈川県では受動喫煙防止条例が施行されたため、全室禁煙もしくは完全分煙となっている。
インターネットカフェ 日本におけるインターネットカフェ
店舗によっては客席のLAN端子を利用客に開放したり、無線LANのアクセスポイントを設けたりして、利用客のノートパソコンや携帯情報端末（タブレットやスマートフォンなど）、携帯ゲーム機などの持ち込みに対応する事例がある。無線LANの場合は店側が独自のアクセスポイントを設置する場合と、店が特定の公衆無線LANサービスと契約してアクセスポイントを設置する場合がある。
長時間滞在する場合にはパック料金が適用されて割安となる店舗があり、利用時間が長い場合にパック料金が適用される店舗と、入店時に申告が必要な店舗がある。漫画喫茶などと複合化された店舗や、深夜サービスを行っている店舗もある。主な利用者は若い男女や壮年男性など。仕事や娯楽、趣味でインターネットを利用するほか、待ち合わせや時間つぶしにも使われ、宿泊施設として利用する人も存在する。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）により、面積5m2以下の個室席を設置する場合は都道府県公安委員会への届け出が義務づけられている。
シングル個室席
インターネットカフェ 日本におけるインターネットカフェ
近年の主力で、フロアー客席の主流を占める形式。オープン席のような隣席の視線を気にせず利用できることからプライバシーを気にする利用者は個室席を利用する場合が多い。なお、扉は施錠できないようになっていることが多いが、2020年現在は施錠が可能な店舗も存在し、中にはオートロックを用いている店舗もある。条例や自主規制などにより未成年者（18歳未満の者）への個室席の提供が出来ない店舗もある。
ハイスペック席
基本はシングル席と同じだが、高い性能を要求されることが多いオンラインゲームユーザー等のために高性能パソコンを設置している。このため、オンラインゲームにおけるネットカフェ限定特典・イベントが設定されている場合もある。
ペア席
インターネットカフェ 日本におけるインターネットカフェ
2名で使用することを想定した席。店舗によってはシングルユースで利用できる。日本では2006年の改正風営法により、密室の個室扱いに近いカップル席は同法の解釈に触れることになり、「カップル席の内部が見えない密閉型扉を撤去しないと風俗営業としての届け出が義務となり、原則深夜0時までの営業」と、規制を受けるため警視庁から指導を受けた業界団体・日本複合カフェ協会加盟店舗では、カップル席の中が見通せない密閉型扉は撤去、順次ウェスタン扉などの開放型扉、窓が付けられ室内が見通せる扉に変更された。都道府県によっては、条例などの規制により扉そのものの設置が出来ないところもある。2人同時に操作ができるよう、1室にパソコンが2台設置されている場合がある。
フラット席
お座敷のように平坦な席。靴を脱いで上がる。寝転がったり、足を伸ばしてくつろぐことができる。割増料金を徴収する店舗もあれば、通常料金で利用可能の店舗もある。
ナイトパックを使用して就寝する人に人気がある。
リクライニング席
背中を倒したりしてくつろげる。割増料金を徴収するチェーン、通常料金で利用可能のチェーンがある。
マッサージ席
本格的なマッサージチェアーが利用できる。割増料金を徴収するチェーン、通常料金で利用可能のチェーンがある。
リビングルーム
家族や3人以上のグループで利用する場合には便利な大部屋。
オープン席
インターネットカフェ 日本におけるインターネットカフェ
日本では近年の個室席人気に押されて、PCを置いたオープン席は減少したが、漫画を読むスペースとしてオープン席を確保している店舗が多い。条例によっては、18歳未満の者の利用はオープン席に限られる地域もあり、そのような地域ではオープン席が一定数は確保されている。オンラインゲーマー向けに、ハイスペックオープン席が設置されている店舗もある。他の席より割安なことが多い。
店舗の構造上、死角が多く、置き引きや盗難が発生することもある。盗難の被害に対して、店に補償・賠償の責務はない。インターネットカフェチェーン店舗の受付カウンターなどには、注意事項として「貴重品類はすべて自己責任で管理すること」等が掲示されている。
インターネットカフェ 日本におけるインターネットカフェ
料金が前払いの場合は、使用した後そのまま退席しても構わないが、パソコンを再起動させて使用履歴を消してから退席することが推奨される。2003年にはインターネットカフェのパソコンに不正にインストールされたキーロガーによりパソコンに入力したパスワードが漏洩する事件が発生するなどしたため、利用者に自由にソフトウエアのインストールや設定の変更をさせないために、ネットカフェのパソコンのアカウントの権限を「標準ユーザーアカウント」に変更することとなった。その後、再起動されると利用者がインストールしたソフトウェアやインターネット閲覧履歴等が消去されるハードディスク初期設定復元ソフトウェアが開発され、インターネットカフェ各チェーンに急速に普及した。銀行や証券口座のネット取引や、メールやISP等へアクセスするためのパスワード、クレジットカード情報など重要情報の入力はインターネットカフェでの利用は避けるか、やむを得ず利用する場合は使用前にはパソコン再起動・使用後にも再起動を実施することでリスク回避になる。
インターネットカフェ 日本におけるインターネットカフェ
自宅のブロードバンドのように回線やプロバイダの契約が不要で、不特定多数が利用することから、後から利用者を特定することは難しいため、ネット詐欺などの犯罪行為に利用されたこともある。掲示板に個人や企業への誹謗中傷や、犯罪予告を書き込むなどの問題も発生している。このため、掲示板サイトへの書き込みを店側が規制していたり、逆にサイト側から規制されていることもある。コンピュータウイルスの放流や、メールボム、DoS攻撃などの攻撃ソフトの利用などの可能性もあり、ファイル交換ソフトの利用で回線の帯域を占領されるケースもあるため、外部から持ち込まれたソフトウエアの使用が規制されることも多い。「表現の自由」を逸脱した誹謗中傷行為に対しては、携帯電話や自宅のパソコンだけではなくインターネットカフェでの書き込みに対しても名誉毀損罪での立件が検討されている。
衛生面についても一部の店舗において問題になっている。特に、24時間営業型のインターネットカフェについては、空気の総入れ替えのような大掛かりな掃除が難しいこと、ビルの一室といった閉鎖的空間に大量の人間が長時間滞在するという状況が加わることによって、インフルエンザや結核といった感染症が蔓延する危険性が指摘されている。
インターネットカフェ 日本におけるインターネットカフェ
火災や地震などの緊急事態や、硫化水素自殺への対策が懸念される。店舗の構造上、共同トイレやシャワー室で火災が発生したり硫化水素による自殺が行われた場合、一般客が巻き添えを食うばかりでなく、生活苦・貧困にさらされているネットカフェ難民化した常連客の自殺をも誘引する確率が高いという事情がある。
大阪府では2006年から「改正青少年健全育成条例」が施行され、身分証明書を提示させたり会員制とする等によって、未成年の深夜入店を禁止するという、行政と警察の指導による規制強化が実施されている。
インターネットカフェ 日本におけるインターネットカフェ
東京都では、2010年3月に身分証明書の提示・確認義務を定めたインターネット端末利用営業の規制に関する条例が成立、同年7月1日から施行され、身分証コピーの収集による規制が強化され、業界団体「日本複合カフェ協会」の見解に同意する店舗において、会員制を取る店が大半となってきている。日本複合カフェ協会では、店舗運営ガイドラインに「会員制度の採用の努力義務」が盛り込まれている。そのため、同協会加盟（浜松店を除く）で非会員制がほとんどだったメディアカフェポパイ（サンコー・よしみつ・あらき・タイムス・カキタ・フューチャーマーケティング・堀川商事・信用産業・ファーストネット（同社のみ非加盟）の9社が運営）も2008年4月（広島県などは3月から先行実施）から一部の店舗を除き順次会員制に転換した。ただし、まんがランドやマンボーなどのように非会員制、身分証明書提示不要を一貫して採用する店舗もある。
身分証による本人確認を主張する意見がある一方、インターネットカフェが身分証のコピーを収集することは、個人情報流出の危険が伴うことから、防犯上の対策ならば、防犯カメラの設置による使用者の特定で十分であるという意見もある。この意見によれば、インターネットカフェが採用する使用者特定の方法が、身分証確認によるものでも、防犯カメラの設置よるものであっても、為された犯罪を幇助したことに当たるかどうかというインターネットカフェが負う刑事上民事上の責任については、全く差が生じないからであるという。インターネットカフェが幇助の責任を負うならば、共同不法行為による損害賠償は、共同不法行為を行った者の連帯債務となるのであるから、保管する身分証コピーによって使用者の住所・氏名を割り出せたとしても、使用者を割り出せない場合と同様に、インターネットカフェは賠償責任を負うことになるという主張もなされている。刑事上の責任については、身分証による使用者特定方法を採用しないことは幇助罪に該当しないという自らの法的見解を刑事当局に対して明確に示すこと及び、一部の悪質な利用者について防犯カメラ映像とログを自主的に警察へ提供することによって、幇助罪の嫌疑は免れるという主張がなされている。使用者特定による方法では、いわゆる「踏み台ソフト」を仕掛けられることによって、使用者が知らない間にバックグラウンドで不正な通信がなされることにより、冤罪に問われる危険性もある。貧困者を使った違法なアルバイトとして犯罪が行われる場合もあり、使用者特定による防犯には限界がある。
使用者特定の強化による防犯ではなく、アクセス内容の規制による方法も試みられている。鳥取県では2008年4月1日から「改正青少年健全育成条例」、広島市では2008年7月1日から「青少年と電子メディアとの健全な関係づくりに関する条例」が施行され、18歳未満の者（ただし、利用者の年齢を確認できない場合は、全ての利用者）が、インターネットに接続できる端末設備を通じて有害情報を閲覧できないようにするため、フィルタリングソフトの導入が義務づけられており、違反した場合は罰則（鳥取県。改善命令に従わなかった場合は最高50万円以下の罰金）または事業者名の公表（広島市）がある。
店舗内の構造に対する規制強化も進められている。2008年5月21日、業界団体「日本複合カフェ協会」は、一部の加盟店舗が室内の見通しを悪くしない事という店舗運営ガイドラインを遵守していなかったとして書類送検された。2008年2月18日、広島県警察及び広島中央警察署・広島東警察署は広島県公安委員会の許可を得ずに店内を見通し悪く間仕切りして面積5m2以下の個室を設置し、飲食を提供していたとして、広島市中区のメディアカフェポパイ2店舗（本通店・えびす通り店）及び運営企業のサンコーを風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反（区画席飲食店の無許可営業）で捜索した。これまでにも広島県警察は2回にわたり、店内の設備や営業内容を見直すようサンコーに指導したが、改善されなかったため全国初の捜索に踏み切った。5月15日、サンコー及び社長と店長ら関係者を広島区検察庁に書類送検した。このことを受け、広島市内で緊急集会が開催され、ガイドラインを遵守するよう声明文が出されている。
2010年3月に東京都議会で、身分証明書の提示・確認義務を定めたインターネット端末利用営業の規制に関する条例が成立、同年7月1日から施行されたことを受け、以下の影響が発生している。
バケタン家族
『バケタン家族』（バケタンかぞく）は、1976年7月12日から同年9月27日までNET系列局で放送されていたNETテレビ（現・テレビ朝日）制作のテレビドラマである。全12話。放送時間は毎週月曜 20:00 - 20:54 （日本標準時）。
東京の下町にあるお化け屋敷を舞台にしたコメディドラマ。前番組『金のなる樹は誰のもの』から引き続き、渡辺プロダクションが制作に携わっていた。
バケタン家族 主題歌
「オバケのチャチャチャ」
童謡「おもちゃのチャチャチャ」（作詞：野坂昭如 / 補作詞：吉岡治 / 作曲：越部信義）の替え歌。歌：小柳ルミ子。
梵輔天
梵輔天（ぼんほてん　梵：Brahmapurohītā）は、三界のうち、色界18天の下位から数えて第2番目の天。色界第一禅（初禅）の第2番目の天。
『順正理論』は、「於大梵前、行列侍衛、故名梵輔。」（梵天の手前の天には、護衛たちが居並んでいる。そのため梵輔天と言う。）と説明する。
梵天は中央の高処に居住しているが、行幸する時はこれらの天衆が常に必ず前行をなし、その利益を念ずという。
『雑阿毘曇心論』『彰所知論』は、この天での天部の身長が1由旬、寿命が1劫とする。また『仏説立世阿毘曇論』は、寿命を40小劫とする。
上部の大梵天と下部の梵衆天の間に位置する天。
芸術工科大学
芸術工科大学（げいじゅつこうかだいがく）は、美術や立体造形アート、造形芸術などの、実体のある芸術・美術作品をつくる、またデザインの教育研究などを主目的とした大学である。
日本で芸術工科大学の名称をもつ大学として、東北芸術工科大学 と神戸芸術工科大学がある。
類似の大学に芸術科学大学や美術工芸大学、工芸大学などがある。
デザイン工学部
デザイン工学部（でざいんこうがくぶ）は、デザイン工学の教育・研究を目的として大学に設置される学部の一つ。
私立大学にしか存在しない。東日本では、法政大学と芝浦工業大学で工学部を改組して設置され、また東北芸術工科大学に設置されている。西日本では、2012年4月に大阪産業大学に関西初の同学部（のちに、情報デザイン学部に改組）が新設され、2017年4月には大阪工業大学に工学とデザイン思考を融合させた「ロボティクス＆デザイン工学部」が新設された。
デザイン工学部 概要
東北芸術工科大学のデザイン工学部は明確に芸術学部系統であるグラフィックデザイン、映像学科と、(工学部と芸術学部の双方で教育がなされる) プロダクトデザイン、建築の学科、学際的領域の学科がある。学際的領域としてはコミュニティデザイン学科、企画構想学科がある。
※ 東北芸術工科大学において過去に存在した情報デザイン学科情報環境コースは情報工学分野の専門課程である
造形大学
造形大学（ぞうけいだいがく）は、美術や立体造形アートや各種デザイン、写真映像などのビジュアルアートと舞台演出などの造形術の教育研究などを主目的とした大学である。
造形大学 一覧
以下のに日本で造形大学、もしくは造形芸術大学の名称をもつ大学を記載する。
梵衆天
梵衆天（ぼんしゅうてん　梵：Brahmakāyikā）は、三界のうち、色界18天の下位から数えて第1番目の天。色界第一禅（初禅）の第1番目・初天。
『順正理論』は、「大梵所有所化所領、故名梵衆。」（梵天が所有したり化身したり支配する天衆がいるため、梵衆天という。）と説明する。
『雑阿毘曇心論』『彰所知論』は、この天での天部（天衆）の身長が0.5由旬、寿命が0.5劫とする。また『仏説立世阿毘曇論』は、寿命を20小劫とする。
上部は梵輔天があるが、この天は色界の第1番目に位置するので、この下部は欲界の最高・他化自在天となる。
造形芸術大学
造形芸術大学（ぞうけいげいじゅつだいがく）は、美術、立体造形、デザイン、写真映像などのビジュアルアート、舞台演出、演劇など造形芸術の教育研究などを行う大学である。
名古屋造形大学、宝塚大学、京都造形芸術大学などがある。
工芸大学
工芸大学（こうげいだいがく）は、工学、工芸、立体造形、各種デザイン、写真・映像（動画）など視覚伝達デザイン、これらの教育と研究を主目的とした学部などを持つ大学。
琉球弧の先住民族会
琉球弧の先住民族会（りゅうきゅうこのせんじゅうみんぞくかい、Association of Indigenous Peoples in the Ryukyus略称AIPR）は、国際連合憲章と世界人権宣言の精神に則り、先住民族たる琉球・沖縄民族の各種権利回復、自己決定権（自決権・自治権）の保障、民族が受けたとする被害の補償などを求めるとして、設立された。会長は宮里護佐丸。
琉球弧の先住民族会 概要
沖縄県が置かれている諸般の問題解決における閉塞感を克服するため、ウチナーンチュが先住民族たる琉球・沖縄民族であるとの視点・認識に立ち、諸問題を解決していこうと主張している。また沖縄県の歴史教育、伝統文化、慣習などの再建・再構築を、琉球・沖縄民族として実施できるとする権利を要求している。
主な活動は国際連合先住民族作業部会、先住民族常設会議、人種差別撤廃委員会などへの働き掛けである。
当団体は、人権NGOも標榜している。
琉球弧の先住民族会 活動歴
2012年7月、国連ECOSOC(国際連合経済社会理事会)の特殊諮問資格 (Special Consultative Status)資格取得
琉球弧の先住民族会 会員資格
1879年以前に琉球に住んでいた者の子孫で、琉球人アイデンティティを持つ者。会の目的に賛同して、6ヶ月以上に亘って積極的に活動し、会費を払った者。また英語の語学力が要求される。これは国連での活動において英語が主言語であるためである。また、旅費などは自費である。
芸術科学大学
芸術科学大学（げいじゅつかがくだいがく）は、芸術大学のように美術や造形芸術、各種デザイン、写真映像などのビジュアルアートや、演劇や音楽などに、科学的視点や要素を取り入れ、芸術全般の教育研究を行うことを主目的とした大学である。
日本で芸術科学大学の名称をもつ大学として、倉敷芸術科学大学がある。その他、芸術分野の芸術大学院大学として岐阜県立情報科学芸術大学院大学が大学名に科学芸術を冠している。
倉敷芸術科学大学では「芸術と科学の融合／協調」をミッションとして掲げる。これまで日本では、芸術と科学は対極にあるものであり、両立を目指す教育は困難であると考えられてきた。しかし、21世紀型教育として欧米で注目されているSTEAM教育は、Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Mathematics（数学）を統合的に学習する「STEM教育」に、さらにArts（リベラル・アーツ）を統合する教育手法であり、STEM教育ににArts（人文科学や芸術を含めたリベラル・アーツ）を加えることで、創造的な発想を生み出すことを目的としている。
熊野市立五郷小学校
熊野市立五郷小学校（くまのしりつ いさとしょうがっこう）は、三重県熊野市に位置する公立小学校。学校教育法の規定により設置された。
熊野市立五郷小学校 所在地
〒519-4673　三重県熊野市五郷町寺谷1123
文化芸術大学
文化芸術大学（ぶんかげいじゅつだいがく）は、芸術大学のように美術や造形芸術、各種デザイン、写真映像などのビジュアルアートや演劇や音楽など、文化都市手の芸術全般の教育研究を主目的とした大学である。
日本で文化芸術大学の名称をもつ大学として、静岡文化芸術大学がある。