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ラルト 概要
その後、ラルトはF3やF3000用のシャシーを開発し、イギリスF3では1983年にアイルトン・セナがチャンピオンを獲得。1985年発表のフラットボトム対応のF3シャシー・RT30は以後熟成・発展型のRT35(1991年)まで各国のF3界をリードする存在となり、1990年はミカ・ハッキネンらがチャンピオンを獲得する。しかし、マーチに代わってF3000で台頭してきたローラや、高剛性のカーボンモノコックをF3に採用したレイナードやダラーラのシャシーに比べるとラルトはアルミハニカムモノコックであり、コーナリング性能で劣り始めていた。そこで1991年秋にラルトでは初となるカーボンモノコックシャシーを採用したRT36を発表したが、1992年シーズンが開幕するとこれが「失敗作」であることが判明し、ラルトは他社にユーザーを奪われ、経営は徐々に傾き始める。すでに1989年からマーチの傘下に入っており経営再建が図られていたが、当のマーチ自体がレイトンハウスによる買収とバブル崩壊に伴う経営難により1992年に実質的に消滅してしまったことから、1993年にラルトは売却され、トーラナックもそれを機に一線を退いた。
その後はアメリカのフォーミュラ・アトランティックシリーズ、鈴鹿サーキットレーシングスクール（SRS-F）等向けにワンメイクシャシーの製造などを行っていたが、1998年に久々となるF3用のシャシーを開発。しかし当時既にF3の世界で寡占的な地位を持つに至っていたダラーラの前には太刀打ちできず、2003年に登場したF303を最後にF3用の新車は登場していない。
久米是志
久米 是志（くめ ただし、1932年1月2日 - 2022年9月11日）は、日本の実業家。自動車エンジニア。1983年から1990年まで本田技研工業代表取締役社長を務めた。兵庫県出身。
久米是志 人物
静岡大学工学部機械工学科卒業後、本田技研工業に入社。専門はエンジンの設計で、マン島TTレースの競技車両用エンジンや、ホンダF1初の空冷エンジンカー、RA302のエンジン開発に携わる。若手の頃は、空冷エンジン採用を主張する本田宗一郎に対して、水冷エンジン採用を主張して譲らず、ホンダ1300やRA302の開発時には辞表を出して数度にわたり出社を拒否したという逸話を持つ（詳しくはホンダ・RA302の記事を参照）。
その後、社運を賭けて取り組んだ初代シビックの開発責任者(LPL)として、開発初期のクルマのコンセプトづくりに参画

。1973年に自身が開発責任者として指揮して生まれたCVCCエンジンは、当時、世界で最も厳しいと言われたアメリカ合衆国の排出ガス規制法であるマスキー法を初めてクリアしたことで知られる。
1983年に河島喜好の後を受けて、第3代の本田技研工業代表取締役社長に就任。第2期ホンダF1活動を支える。在任中の1986年に「和光基礎技術研究センター」を立ち上げ、ASIMOにつながる二足歩行ロボットの開発、HondaJetにつながるビジネスジェット事業の開発をスタートさせた。1990年に社長を川本信彦に譲り、取締役相談役に退いた。
医療崩壊
医療崩壊（いりょうほうかい）とは、医療安全に対する過度な社会的要求や医療への過度な期待、医療費抑制政策などを背景とした、医師の士気の低下、防衛医療の増加、病院経営の悪化などにより、安定的・継続的な医療提供体制が成り立たなくなる、という論法で展開される俗語である。
2020年、新型コロナウイルスの感染が爆発的に拡大した国々では、医療従事者や医療器具が不足、重症者の治療に手が回らなくなった。「必要とされる医療」が「提供できる医療」を超えてしまうことを医療崩壊と表現するようになった。元々OECDのデータでは人口 1,000人当たり病院等の病床数は諸外国に比し日本が最多となっているが、内情は統計に包含される人口 1,000 人当たり精神病床数も突出している特性があり、また日本では高齢化率に比べて介護施設等の病床（定員）が少なく、病院等が介護施設等の役割を担っている実態がある。
医療崩壊 日本における医療崩壊
日本では、1990年代後半から医療政策・医療行政に対する疑念が医療従事者のあいだで生まれ始めた。具体的には、1980年中葉以降の医師数抑制政策、医療費抑制政策により、医師不足に陥った病院勤務医が、医療費抑制政策を背景とした病院経営悪化のために過酷な労働を強いられるようになっていたのだという論調の俗説がある（2006年の時点で全国の7割以上の病院が赤字である）。
元財務官僚の村上正泰によれば、「医療崩壊」の最大の原因はこれまでの医療費抑制政策であり、「これまでの医療政策というものは、医療費削減をすべてに優先させてきた悪しき財政再建至上主義の上に成り立ってきた」と指摘している。
医療崩壊 日本における医療崩壊
しかし、上記俗説に反して、公のデータでは、2012年の日本の医療支出はGDPの10.3%を占めており、これはOECD平均の9.3％より1ポイント高い数字である。
OECD加盟国のほとんどにおいて、医療財政の大半は公的セクターから支出されているが、2012年、日本の医療支出の82％は公的支出となっており、これはOECD平均の72％よりなお高いものである。
したがって、上記の俗説のように医療費抑制政策がなされていたとしても、現実医療費は抑制されておらず、諸外国と比べてGDP比でやや高く支出されており、フランス、ドイツ、スウェーデンとほぼ同等の水準である。
人口千人当たりの医師数では、日本は2.4人と対象国35カ国中下から6番目であり、少ない国の部類に属している。看護師数では、日本は11.0人であり、35カ国中12位であり、ほぼ中位のレベルとなっている。
さらに、2002年前後から、医療事故が警察の捜査の対象とされ、善意の看護師や医師が犯罪の被疑者として扱われるケースが多くなり、さらに、マスメディアの報道もあいまって医療不信が増大し、医療安全に対する社会的要求が過度な高まりを見せた。こうした社会的状況のなかで、現場の医師（勤務医）の間で「立ち去り型サボタージュ」と呼ばれる動き（防衛医療）が見られるようになったと小松は述べた。
医療崩壊 日本における医療崩壊
「立ち去り型サボタージュ」なる言葉を生み出したのは、虎ノ門病院泌尿器科部長であった小松秀樹である。小松は、2004年に『慈恵医大青戸病院事件 医療の構造と実践的倫理』（2004年）を著し、医療の不確実性を等閑視したメディア、警察、検察の一方的な姿勢が、患者と医師の対立を増幅させ、やがては日本の医療を崩壊させることになると小松は述べた。
普通の医師まで警察とマスコミを恐れるようになっている。あいまいな理由により犯罪者にされかねないと思いはじめている。これが医師の診療行動に影を落とし始めている。医師と患者の信頼関係も崩れてきた。医師は危険を伴う治療方法をとりたがらなくなりつつある。このままでは、将来、外科医を志す人材がいなくなる事態も到来しかねない。医療における罪の明確な定義なしに、医師に刑事罰を科すと医療を壊すことになりかねないと小松は述べた。
同書は世間の注目を浴びることはなかったが、「社会の枢要の立場」にある人びとの目にとまり、2005年に最高検察庁で講演することになった。そして、その際に提出した意見書をもとに、小松は『医療崩壊――立ち去り型サボタージュ」とは何か』（2006年）を著し、日本の医療体制が直面する状況、なかんずく刑法にもとづく警察と世論を背景としたマスコミがいかに医師を追い詰めるかに警鐘をならし、同書によって、「医療崩壊」なる語が一時期流行ることになった。
医療崩壊 日本における医療崩壊
小松は、医師がリスクの大きい病院の勤務医を辞めてより負担の少ない病院へ移ることや開業医になることを「立ち去り型サボタージュ」と呼ぶ。小松が指摘したように、元々医療訴訟率が高くその賠償額も高額であった産婦人科は担当医の減少が著しく、将来の担い手である医学生たちも産科医になることを忌避する者が多く、崩壊が進行し「出産難民」と呼ばれる状況にある。さらには、小児科、内科、外科などの高度医療も同様の状況に至っている。
ただし、日本の医療レベルは、世界保健機構（WHO）による各種指数にみられるように、長年、世界一位の座を占めてきた。たとえば、同機関によるWorld Health Report（2000年）では、日本は、健康寿命が第1位、平等性が第3位で「健康達成度」の総合評価は世界一となっている。さらに、2009年のOECDのHealth Dataでも、依然として総合で一位を維持している。
医療崩壊 日本における医療崩壊
こうした制度上の「ひずみ」が具体的な社会問題となって現れたのが、2007年頃からのいわゆる救急搬送の「たらい回し」の事例の増加である。ただし、マスメディアによる「たらい回し」という表現は、あまりにセンセーショナルで実態を正確に捉えたものではなく、実際には、救急車は止まったままで、各病院に照会をかけており、照会件数の多い場合をマスメディアは「たらい回し」と呼んでいたのである。しかも、受け入れ先が見つからない原因としては、「処置中」「医師不在」「ベッドがない」「専門外」「専門医がいない」などが多く、「医療安全」の問題のほか、医療政策・医療行政上の問題を背景にしたものであった。
医療崩壊 日本における医療崩壊
また、高度医療化に伴い高価格の医療機器導入の負担や、新病院建設にかかった債務、度重なる医療制度改革による診療報酬減少に伴う医療収入減少等により、病院の経営危機、倒産、自主廃業に追い込まれるケースもみられるようになった。病院の閉鎖には、経営上の問題のほか、医師不足の問題とも密な関係にある。たとえば、後述の初期臨床研修義務化を引き金に、地域の病院に医師を派遣してきた大学医局が主導するかたちで、医療安全や勤務医の負担軽減を理由に、一つの科を一人で診ている病院から医師を引き上げ集約化を行い医師不足に対応するケースが増えている。しかし病院の集約化を行っても、必ずしも予定通りに医師が集まらなかったり医師の退職が相次ぐなどして、その地域の医療提供が成り立たなくなり、地域や科によっては身近なところに診療できる医院・病院が無くなるという事態にまで至っている。
このなかでは、地域住民からの誹謗中傷やマスメディアの報道による心労により医師が退職に追い込まれ地域医療が崩壊した事例もみられた。内科医、麻酔科医など特定の専門科の負担も大きく集団退職するケースも増えており、廃院の転帰を取る場合が散見されるようになっている。
こうした社会現象を背景に、マスメディアの報道も、医療従事者・病院を一方的に非難する論調に変化が見られるようになった。
医療崩壊 日本における医療崩壊
兵庫県では統合・新設される北播磨総合医療センター（小野市市場町）において、前身の小野市民病院の医師は2012年12月時点で33人いたが、2013年4月には18人まで減少すると見込まれている。内科に関しては、15名から4名に減少し、新規入院患者の受け入れは困難とされている。
医療崩壊 日本における医療崩壊
1980年代半ばからの医療費抑制政策は、医療崩壊が現実味を帯びた2000年代に入っても変わることなく、とりわけ、小泉政権下では、社会保障費の自然増分が5年間で約1.1兆円削減された。この間は、診療報酬もマイナス改定が続き、2006年度には「郵政選挙」での圧勝を背景に-3.16%という史上最大のマイナス改定となった。小泉政権以後も抑制政策は継続されたが、2009年の民主党への政権交代によって抑制政策からの転換が起き、2010年度の診療報酬改定は、わずか+0.19%とはいえ、10年ぶりのプラス改定となり、具体的な配分を決定する中医協では、急性期病院の勤務医の負担軽減と経営改善のために、財源の大半を入院診療に充てることが決定された。
しかし技術料を低く抑え、薬価差益により支えられていた医療は、厚生労働省・財務省・マスコミの思い込みにより薬価差益を失ったままであり、多くの手技は経済的になりたたないまま放置されているため、外科系の医師はその経済状況のため、年々減り続けている。
消費税が5%から8%に上がるが、診療報酬は基本据え置きまたは引き下げとなり、初診料と再診料を上げることで対応することとなった（本来は消費税を課税し、仕入れ分の消費税を還付されるべきであるが、税収を上げるため財務省・厚生労働省とも改正を行わなかった）。
医療崩壊 日本における医療崩壊
医師数抑制政策の始まりは、第二次臨時行政調査会が1982年7月にまとめた「行政改革に関する第3次答申―基本答申」にある。同答申「社会保障」の「医療費適正化と医療保険制度の合理化等」の項の「医療供給の合理化」の2番目で「医師については過剰を招かないよう合理的な医師養成計画を樹立する」と提言されたのである。この背景には、医師数過剰による医療費増大の懸念があった。答申を受けて、政府は同年9月の閣議で医師・歯科医師の養成計画について検討することが決定され、1984年以降、医学部の定員が最大時に比べて7%減らされることになった。
やがて、医師不足が社会問題化されるようになるが、厚労省は医師偏在説をとり絶対数の不足を認めることはなかった。しかし、2008年6月、舛添要一厚労相のもと「安心と希望の医療確保ビジョン」が打ち出され、「医学部定員削減」閣議決定の見直しとともに、医師養成数の増加へと政策転換がなされることになった。
それでも、医師養成には少なくとも10年かかるため、勤務医の労働環境は改善されるには至っておらず、労働災害としての過労死を医師にも適応させる事例も見られるようになっている。さらに医師が集団辞職する事例なども、それは「病院が労働基準法に違反した過大な要求を行うからだ」と医療崩壊の文脈でとらえられるようになっている。
医療崩壊 日本における医療崩壊
一方で、医師の過剰供給は保険制度の前提である経済の崩壊を招きかねないという慎重な意見もある。OECD諸国の中で、最も医師率が高いのはギリシャ（人口千人当たり6.3人）であるが、ギリシャ経済の崩壊の一因を担っているとされる。
人口当たりの適正な医師数については、その根拠にたる研究がとても少なく、さまざまな論議が見られる事案である。
従来、医師国家試験に合格した医師は、大学医局に研修医として所属することが多かった。そして、医局は集まった研修医を教育した後に人事権を把握している系列の地方の基幹病院に半強制的に派遣し、不本意ながら派遣された医師が往々にして地域医療を支えていた。この医局管理は地域医療の維持には有効であったが、行政側からは大学医局が病院の人事権を盾に好きなことをしているとしているとして、新聞や雑誌で「日本の医療改革には医局解体が必要」という意見が根強く存在していた。
医療崩壊 日本における医療崩壊
1998年、関西医科大学研修医過労死事件を発端に研修医の立場見直し論が浮上し、厚労省の医師臨床研修検討部会での検討により2004年度からの初期臨床研修義務化が実施され、市中の総合病院でも研修医の初期研修ができるようになった。大学病院は、元々雑用ばかりで待遇の悪かったので研修医は激減した。医師数が減少してしまった大学医局は、系列の地方の病院に派遣していた医師を引き上げざるを得なくなり、また新たに地方病院に医師を半強制的に派遣することも出来なくなった。地方の基幹病院では医師が足りなくなり、集約化が進むことになり、病院によっては特定の診療科を閉鎖せざるを得なくなった。
加えて研修先を自由に選べる為に都市部の研修システムが充実した病院に研修医が集中し、教育環境の劣悪な病院には志望者が行かなくなった。以上のことから、初期臨床研修制度は医療崩壊の引き鉄となった。つまり、従来は研修システムの充実とは無関係に医局との関係性で派遣されていた研修医が、さまざまな病院やその教育・研修システムを比較して研修医個人が良いと思う病院を選ぶ時代になった。
医療崩壊 日本における医療崩壊
また、それまでの医学生は自身の専門となる診療科を決める際、実際の医療現場の労働環境を見ることは殆どなく、興味や憧れ、使命感に燃えて診療科を選択していた。初期臨床研修義務化に伴い、様々な診療科の現場に入り、その現場の現実を実体験することになり、過重労働がみられる診療科や訴訟リスクの高い診療科、QOMLの低い診療科を避けられるようになった。
元々当制度は、研修医の待遇や研修システムの改善、医師が自由に赴任先を選択できる自由度は増すというメリットはあったが、医療崩壊を加速するとして、病院や医学部、民医連は反対していたが、行政主導によって開始されたものである。米国では効果をあげた制度であるが、元々医療資源に余力が少ない日本において、医師数を増やすなどの対策をせず当制度を開始したためにこのような新たな問題が浮上した。
女性の社会進出が著しく、医師の世界にも多くの優秀な女性が働くようになった。しかしながら結婚、出産、育児に際し、医療現場で働くこととの両立が困難になり、医療現場から去らざるを得ない現状がある。このことも医療現場で医師が不足する一因であると言われている。また一度医療現場から離れてしまうと復職が困難であることも一因であると言われている。パート制や当直無しなど、女性にとって働きやすい勤務制度をとる医療機関も出てきているがまだまだ少数であり、更なる対策が求められている。
医療崩壊 日本における医療崩壊
近年、医師の犯罪や患者の過大要求等、複数の要因から医療不信が増大するようになった。そのため「QOLの向上」などの新しい課題にも取り組む努力なども行われたが、医療不信は払拭されていない。医療民事訴訟も漸増し、医師側にも強い不信や不満を持つものが増え始め、リスクの高い職場から離れたり、防衛医療を行うといった動きもみられるようになっている。
一部の医師・医療機関の犯罪や医療過誤が、マスメディアに大きく取り上げられることで医療不信を呼ぶとともに、他方で、堀病院強制捜査や大淀病院事件、杏林大病院割りばし死事件、福島県立大野病院事件など、多くの医療従事者にとっては、遺族側が家族を失ったやり場のない怒りと悲しみを、医師などへの責任転嫁によって紛らわしたいだけで、医療過誤・犯罪と思えないことが、マスコミ等で医療過誤である・犯罪であると騒がれ、さらには刑事事件化されるようになってきたことも医療崩壊の一因だと指摘されている。実際に、福島県立大野病院事件は、2008年8月に無罪が確定しており、大野病院事件について日本外科学会は哀悼の意を表すとともに次のような声明を発表している。
この地区の病院唯一の産婦人科医として誠心誠意診療に当たっていた医師に対して、調査委員会が報告書を作成し、県としての処分も終えているにもかかわらず、「逃亡のおそれ」「証拠隠滅のおそれ」を理由として逮捕勾留し、より良い医療を行おうとする医師の善意と患者のための自由な医療を踏みにじる検察当局に抗議の意を表します。このことがひいてはリスクの多い外科系臨床科に属する医師の減少をもたらし、また患者のための真の医療から自己防御のための医療へと変化させ、また全国への公平な地域医療の分配をも不可能にさせて、日本の医療の荒廃をもたらしかねない事に我々は警告を発したいと考えます。
医師個人を刑法で裁くことは他の先進諸国ではみられない。原因の究明とともに萎縮医療を防ぐためである。小松によれば、医療を含む自然科学分野における合理性は、グローバルなレベルで自律的に発展し分野毎に帰納的に形成されているのに対して（帰納法）、政治や法、道徳などにおけるローカルな合理性は規範的かつ演繹的に形成されるものであり、両者が異なるシステムで動いているにもかかわらず、グローバルな医療世界に日本の国内司法を持ち込もうとすることが医療問題解決の障害になっていると指摘している。さらに小松は、医療者の自浄作用を伴う自律性を確立した上で、「医療臨調」のような国民的会議を組織し、医療とはどうあるものなのか合意を形成し、具体的方策を立て患者と医療側の「相互不信」解消を図るべきだと提案している。
不幸な転帰をたどった症例において、遺族側が病院や担当医師に結果責任を要求する医療訴訟も1990年代後半から顕著な増加がみられたが、2005年からは減少傾向に転じている。
医療訴訟のなかには医学的に間違った医療行為を行ったものも、必ずしも間違いとは言えない医療行為を行ったものも、どちらもある。基本的には圧倒的に前者の数が多く、何度も医療過誤を繰り返すリピーター医師が存在するとも言われているが、近年後者の例も騒がれるようになってきた。たとえば、主に公立病院にて医学的考察がなされぬままに事務方が患者側に謝罪を行ったことにより、「病院の側に落ち度があったと認識していた」と判断され、刑事事件に発展したり（福島県立大野病院事件のケース）、理論的な公判維持が困難となり不利な和解条件をのまざるを得なかったりするケースもごく稀にある。
また、民事裁判は必然的に当事者対立構造を取ることになるため、双方とも自分が正しいという前提に立ち、相手の訴訟のやり方を卑劣だとして徹底的に憎むようになり、訴訟が長引けば長引くほど憎しみが増していく。相互理解を求めていた患者側もまた、この対立の増幅構造に巻き込まれることによって、たとえ勝訴したとしても真の解決を手にすることはできない。こうしたことから、医療従事者、患者ともに民事裁判を回避しようとする動きがみられるようになっている。具体的には、裁判外紛争解決手段（ADR）が注目を集めており、真相究明を目指す患者の権利実現とともに、当事者同士の相互理解を促す場として期待されている。
深夜の救急医療の場に「昼は仕事をしているので、今すぐ専門医に診てもらいたい」「3か月前からおなかが痛い」「普段通院でもらっている薬が欲しい」「眠れない」「さみしい」など、救命救急の場にはそぐわない患者が多数来院するケースが目立っている。これらの受診形式はコンビニ受診と呼ばれる。加えて、救急車を安易に呼びタクシー代わりに利用するケースや、不必要な搬送要請を何度も行い常連化するケースが目立ってきている。そのため必要な救急搬送が困難になるケースが出ている。
またモンスターペイシェント、飛び込み出産の問題もあり、医師や医療従事者を疲弊させている。
他方で、医師－患者の対立構造から脱却し、兵庫県の県立柏原病院の小児科を守る会のように、症状を見極めて病院を利用するよう住民に呼び掛ける活動によって救急利用者は半減させ、他府県から小児科医が転勤を希望、小児科が存続されるなど、「地域が医師や病院を守る」との姿勢を見せ一定の成果を上げているケースも見られるようになっている。
医療崩壊 他国に於ける類似事象
アメリカでは高額医療訴訟が多発している事も問題となっている。ニューヨーク州では統計的に毎年10人に1人の医師が患者によって訴えられているが、産婦人科に限って統計を取ると毎年4人に1人の医師が訴えられていることになる。全米平均でも訴訟経験がある産科医は73%とされている。膨大な賠償保険で潤っているのは弁護士事務所と保険会社であるが、ニューヨーク州法廷弁護士会常任理事は、治療ミスと誤診が多いのが原因であり、訴訟は氷山の一角に過ぎないと医師の責任を強調する。その一方で、医師損害賠償保険の保険料は高騰し、医師が医療から撤退するケースも散見される。ニューヨーク州ロングアイランド地区では脳外科医1人の医師賠償保険料が平均で年間11万3000ドルであった。
医療崩壊 他国に於ける類似事象
保険料が高騰したために、妊婦が支払う出産費用の1/3が医師損害賠償保険の保険料に充当され、出産費用も高騰する事態になっている。また訴訟リスクの高い自然分娩を倦厭し、不必要な帝王切開が行われるという弊害も出ている。全米的な消費者保護団体「市民のための健康調査グループ」によると、1986年にアメリカで実施された帝王切開の内半数は医学的に必要な帝王切開ではなく、訴訟リスク回避目的の帝王切開であったと批判した。その結果、フロリダ州ではたまりかねた医師が集団で診療拒否を実施して大問題となり、ジョージア州では産婦人科医グループが「弁護士が患者をあおって訴訟させている」という理由で、弁護士の家族に対する分娩を拒否する騒動が起きており、カリフォルニア州では受診した患者の訴訟歴を調べ、医師と訴訟した経歴がある患者の診察を拒否する動きがある。
マーガレット・サッチャー政権は福祉国家の解体を掲げ、国民保健サービス（NHS,National Health Service) の支出抑制政策を採った。
医療崩壊 他国に於ける類似事象
NHSの制度開始当初（1948年）は財源に問題はなかったが、英国病の影響が強くなった1970年代後半からは、深刻な財政難により慢性的な資金不足に悩まされている。また医療従事者の給与も少ないため全体的に士気が低下しており、患者の対応までに時間がかかったり、専門医に紹介してもらったり検査や手術を受けるのに長期間待たねばならない状況になった。また安価で短時間で治療が終了するような治療になりがちな傾向がある。さらに状況が改善されなかったため、2000年代からは医療従事者が英語圏のアメリカや英国連邦（カナダ・オーストラリア・シンガポール）への流出する事態が増え、後にトニー・ブレア政権になって医療費の総額を1.5倍にするという大改革を決行した。
2004年度の外部調査によれば、患者のNHS医療サービスに対する満足度は非常に高いとされる。
小泉純一郎内閣での聖域なき構造改革の手本としてよく引き合いに出されているニュージーランドも公的医療費予算の抑制・削減が行われ、公立病院には独立採算を求められた。そのため、公立病院の医療サービスは悪化（待ち時間の増加、男女同室入院等）しただけでなく、利益の上げられない地方の公立病院はほとんど閉鎖され、公立病院が存在するのは大都市だけになった。その空白域を埋めるように、自由診療（高額な保険外医療）で行う民間企業の病院が多数開設されるようになった。
国内で働く医師より海外で働く看護師の方が給与が高いため、医師が看護師資格を取り海外に看護師として流出している。フィリピンは元々、国家財政の1割近くが、海外出稼ぎ労働者からの送金でまかなわれているほどの労働者輸出大国だが、看護師に関してもこの傾向は強く出ており、英語が公用語であるため医療従事者の不足に悩むイギリスへの出稼ぎも多い。
そのため国内では医療従事者が不足する事となった。
オリンピックのドイツ選手団
オリンピックのドイツ選手団（オリンピックのドイツせんしゅだん）は、ドイツ帝国時代の1896年アテネオリンピックから参加した。第一次世界大戦後はその敗戦によりオリンピックへ参加が認められなかったが、1928年サンモリッツオリンピックより復帰を果たした。第二次世界大戦での敗戦によりドイツは東西に分断し、1952年オスロオリンピックと1952年ヘルシンキオリンピックでは西ドイツが単独でドイツとして参加したほか、ザールも別の選手団を送った。。1956年コルチナ・ダンペッツオオリンピックから1964年東京オリンピックまでの期間、統一ドイツとして6大会に参加した時期があったが、それ以外の大会では東西ドイツは別々の選手団を送った。1990年のドイツ再統一を経て1992年アルベールビルオリンピックより再びドイツとして参加している。これまでドイツで開催されたオリンピックは、1936年ガルミッシュ・パルテンキルヘンオリンピックと1936年ベルリンオリンピックである。また西ドイツ時代には1972年ミュンヘンオリンピックを開催した。
オリンピックのドイツ選手団 概要
これまで最も多くメダルを獲得した夏季オリンピックは、1936年ベルリンオリンピックの89個、冬季オリンピックは2002年ソルトレークシティオリンピックの36個である。また、最も多くのメダルを獲得した夏季オリンピック競技は陸上競技の87個、冬季オリンピック競技はバイアスロンの54個となっている。
電波監理委員会設置法
電波監理委員会設置法（でんぱかんりいいんかいせっちほう、昭和25年5月2日法律第133号）は電波監理委員会の組織について規定していた法律である。1950年（昭和25年）5月2日に公布された。
電波監理委員会設置法 制定までの経緯
1946年（昭和21年）GHQの民間通信局（CCS）は、逓信省に無線電信法を新しく公布される日本国憲法に沿った民主的な法律に改正するよう要求した。
翌1947年（昭和22年）には、CCSは連邦通信委員会（FCC）にならった委員会行政を取り入れよともした。
FCCは、大統領からも議会からも独立した行政権以外に規則制定権（準立法権）と処分に対する裁定権（準司法権）を持つ機関である。
以後電波法、放送法、電波監理委員会設置法と後に電波三法と呼ばれる形で法律案が作成された。
三法の内、最も難航したのは本法である。
時の内閣総理大臣吉田茂は委員会行政に否定的であった。
太平洋戦争後の疲弊した経済状況で行政機関の人員整理を考えねばならない状況下で、新たな行政委員会を作るのは財政支出を増やすことで受け入れられるものではなく、委員会は合議制のため決定まで時間がかかり、GHQの指令で設置された行政委員会は内閣の統制外で独自の決定を下し勝手に動くため、政府の思い通りに成らなかったからである。
委員長を国務大臣とするなどの対案を示して抵抗をしたが、最終的にはマッカーサー書簡により内閣から独立した形で電波監理委員会を設置することとなった。
電波監理委員会設置法 制定までの経緯
電波三法が施行されたのは1950年（昭和25年）6月1日であるが、成案に至るまで三年間、法律案としては9次案まで至った。
この間、1949年（昭和24年）6月1日に逓信省は郵政省と電気通信省に分離され、電波監理行政は電気通信省外局の電波庁に引き継がれていた。
電波監理委員会設置法 委員会の構成
委員長1人及び委員6人をもって組織するとされ、国会の同意を得て、内閣総理大臣が任命するものとされた。
電波庁は電波監理総局と改称され事務局となった。また、地方機関の地方電波管理局が地方電波監理局と改称された。
電波監理委員会設置法 廃止とその後
1951年（昭和26年）5月1日、リッジウェー声明が発せられ、GHQ指令実施のための諸政令を修正できることとされた。吉田内閣は政令改正諮問委員会を設置し、答申により電波監理委員会を含めた行政委員会の廃止が固まった。
1952年（昭和27年）4月28日に、日本の主権が回復すると、郵政省設置法の一部改正に伴う関係法令の整理に関する法律（昭和27年法律第280号）第1条により7月31日に本法は廃止された。かわって電波監理審議会が設置され、郵政大臣（現総務大臣）の諮問に対する答申と勧告、電波法及び放送法に基づく処分に対する不服申立てについて審査及び議決を行うとされ、準司法権の機能が残された。
電波監理総局は郵政省内局の電波監理局とされ、1984年（昭和59年）7月の組織改正により電気通信局に、2001年（平成13年）1月には中央省庁再編により総務省総合通信基盤局となった。
委員会廃止までに公布された電波監理委員会規則は、同法附則第3項により郵政省令としての効力を有することとなり、中央省庁等改革関係法施行法（平成11年法律第160号）第1304条第1項により総務省令として効力を有するものとなり、現在も有効となっている。
ロジカル・ラングイッジ・グループ
ロジカル・ラングイッジ・グループ（The Logical Language Group）通称 LLG は、人工言語ログランの使用についてその創作者 James Cook Brown と決裂した人々により結成され、以来ロジバンの開発を引率してきた国際的な非営利団体である。
プロの言語学者やプログラマーのシンクタンクでもある。1987年にワシントンD.C.にてまず非公式に(つまり任意団体として)設立され、その翌年に法人化した。 The U.S. Internal Revenue Service から 501(c)(3) non-profit educational/scientific charity の認可号を授かっており、寄付にたいする免責を合衆国税法のもとで控除されている。
ロジカル・ラングイッジ・グループ 概要
ロジバンの文法がまだ設計途上にあった1990年代初頭、知識の醸成・配達に関して LLG は多大な指導性を発揮していた。その集権的な性格をしばしば Nick Nicholas などから "Lojban Central" と称されていた。一時的なものである。 Schleyer の Volapük などにみられた独裁的な統制の二の舞となることを忌避していた LLG は、やがてロジバンの基盤が整ってくるにつれ、本当の研鑽の舞台とは公共であって LLG 内部 ではないことを強調するようになった。
ログラン分裂時代から設計のチーフ・エンジニアとして活躍してきた Bob LeChevalier の功績が大きい。妻の Nora も特に gismu 生成のアルゴリズムの開発に貢献している。現在の理事長は Arnt Richard Johansen。理事会は Bob に加えて Jay F Kominek、Robin Lee Powell、Matt Arnold から構成されている。 Complete Lojban Language を著した John Cowan も一般員として参加している。
ロジカル・ラングイッジ・グループ 概要
ロジバン開発のなかで課題が上がってくるごとにこれまで幾つかの委員会を招集してきた。委員は LLG からも公共からも募られ、ひとたび課題が解決することによって解散するものである。現在もっとも活動的な委員会は baupla fuzykamni 通称 BPFK である。委員長は Robin Lee Powell。基盤に関する公式の声明（Official Baseline Statement）の中で活動範囲が定義されている。
ロジカル・ラングイッジ・グループ グループへのコンタクト
LLG への連絡宛先は以下のとおり。
オンライン：
郵便：
2008年北京オリンピックのドイツ選手団
2008年北京オリンピックのドイツ選手団（2008ねんペキンオリンピックのドイツせんしゅだん）は、2008年8月8日から8月24日にかけて中国の北京を主として開催された2008年北京オリンピックのドイツ選手団、およびその競技結果。
2008年北京オリンピックのドイツ選手団 概要
今大会は金メダル16個、銀メダル11個、銅メダル14個の合計41個のメダルを獲得した。
2008年北京オリンピックのドイツ選手団 体操競技
男子
男子団体：団体総合4位
フィリップ・ボイ：床 54位、平行棒 44位、鉄棒 50位、吊輪 44位、あん馬 23位、個人総合 13位、団体総合 4位
マゼル・ニューエン：床 14位、平行棒 52位、鉄棒 46位、吊輪 39位、個人総合 49位、団体総合 4位
ファビアン・ハンビューヘン：床 4位、跳馬 10位、平行棒 4位、鉄棒 銅メダル、吊輪 33位、あん馬 67位、個人総合 7位、団体総合 4位
2008年北京オリンピックのドイツ選手団 自転車
男子
ゲラルト・シオレック：個人ロードレース
ベルト・グラプシュ：個人ロードレース、個人タイムトライアル
シュテファン・シューマッハー：個人ロードレース、個人タイムトライアル
イェンス・フォイクト：個人ロードレース
ファビアン・ヴェークマン：個人ロードレース
カルステン・ベルゲマン：個人スプリント、ケイリン
レネ・エンダース：個人スプリント、ケイリン
ロベルト・フェルステマン：個人スプリント、ケイリン
ロゲル・クルーゲ：ポイントレース、マディソン
マキシミリアン・レヴィ：個人スプリント、ケイリン
シュテファン・ニムケ：個人スプリント、ケイリン
オラフ・ポラック：ポイントレース、マディソン
マヌエル・フミック：マウンテンバイク
ヴォルフラム・クルシャト：マウンテンバイク
モーリツ・ミラツ：マウンテンバイク
2008年北京オリンピックのドイツ選手団 柔道
女子
ミヒャエラ・バシン：48kg以下級 敗者復活2回戦敗退
ロミー・タラングル：52kg以下級 敗者復活2回戦敗退
イボンヌ・ベニシュ：57kg以下級 敗者復活2回戦敗退
アナ・フォン・ハーニアー：63kg以下級 敗者復活2回戦敗退
アネット・ベーム：70kg以下級 5位
ハイデ・ウォラート：78kg以下級 敗者復活3回戦敗退
サンドラ・ケッペン：78kg超級 初戦敗退
2008年北京オリンピックのドイツ選手団 カヌー
男子
アレクサンダー・グリム：スラロームK1人乗り 金メダル
ヤン・ベンツィエン：スラロームC1人乗り 準決勝敗退
フェリックス・ミヒャエル：スラロームC2人乗り 6位
ゼバスティアン・ピエルジッヒ：スラロームC2人乗り 6位
アンドレアス・デトマー：フラットウォーターC1人乗り500m 準決勝敗退、フラットウォーターC1人乗り1000m 8位
ヨナス・エムス：フラットウォーターK1人乗り500m 準決勝敗退
マックス・ホッフ：フラットウォーターK1人乗り1000m 5位
クリスティアン・ジレ：フラットウォーターC2人乗り1000m 銀メダル、フラットウォーターC2人乗り500m 銅メダル
トマシュ・ビレンツェク：フラットウォーターC2人乗り1000m 銀メダル、フラットウォーターC2人乗り500m 銅メダル
ロナルト・ラウヘ：フラットウォーターK2人乗り500m 銀メダル
ティム・ビースコッター：フラットウォーターK2人乗り500m 銀メダル
ルッツ・アルテポスト：フラットウォーターK4人乗り1000m 銅メダル
ノルマン・ブルックル：フラットウォーターK4人乗り1000m 銅メダル
トルステン・エクブレット：フラットウォーターK4人乗り1000m 銅メダル
ビョルン・ゴルトシュミット：フラットウォーターK4人乗り1000m 銅メダル
2008年北京オリンピックのドイツ選手団 カヌー
女子
ジェニファー・コンガート：スラロームK1人乗り 準決勝敗退
ファニー・フィッシャー：フラットウォーターK4人乗り500m 金メダル、フラットウォーターK2人乗り500m 4位
ニコル・ラインハルト：フラットウォーターK4人乗り500m 金メダル、フラットウォーターK2人乗り500m 4位
カトリン・ワグナー＝アウグスティン：フラットウォーターK4人乗り500m 金メダル、フラットウォーターK1人乗り500m 銅メダル
コニー・ワスムート：フラットウォーターK4人乗り500m 金メダル
内海喩
内海 喩（うつみ さとり、1919年4月16日 - 2003年3月15日）は、日本の化学者。理学博士。専門は分析化学。特に微量陰イオンの定量法の研究で知られる。元東京工業大学理工学部分析化学教室教授。日本大学名誉教授。
香川県出身。旧制千葉県立佐倉中学校（現在の千葉県立佐倉高等学校）を経て東京文理科大学（現在の筑波大学）卒業。1992年、勲四等旭日小綬章を受章。2003年3月15日、急性心筋梗塞のため83歳で死去。
日本の音楽雑誌
日本の音楽雑誌（にほん/にっぽんのおんがくざっし）では、日本で出版される音楽雑誌について記述する。
日本の音楽雑誌 歴史
1880年代にピアノ、オルガン、バイオリンの国産品が登場した。1890年、音楽雑誌社は国内初の音楽雑誌である『音楽雑誌』を創刊した。
1901年に『音楽之友』(後の『音楽』)、1904年に『音楽新報』が創刊され、1908年、この二誌が合併されて『音楽界』となった。
また楽器店の音楽雑誌も登場した。1907年、十字屋田中商店楽器部 (後のJEUGIA) は『音楽世界』を、1910年、東京音楽学校学友会および共益商社楽器店は『音楽』を、1912年、松本楽器店 (後の山野楽器) は『月刊楽譜』を創刊した。
大正デモクラシーの潮流を受けて大正自由教育運動が起こる中、1918年、童話童謡雑誌「赤い鳥」が創刊され、翌1919年、童話童謡雑誌「金の船」 (のちの「金の星」)が創刊された。
1910年に国産蓄音機のニッポノホンが登場して普及し、戦前は「音楽と蓄音器」、「ザ・グラモヒル」(後の「ディスク」)、「名曲」（後の「レコード音楽」)、「レコード」など様々なレコード雑誌が発行されていた。
日本の音楽雑誌 歴史
戦中の1941年、音楽雑誌の統制により同種の雑誌が合併されることとなり、新たに一般音楽誌として「音楽之友」(「月刊楽譜」「音楽世界」「音楽倶楽部」が合併)、ポピュラー音楽誌として「國民の音楽」(「アコーディオンハーモニカ研究」「歌の花籠」「ハーモニカの友」が合併)、レコード誌として「レコード文化」(「レコード音楽」「ディスク」「レコード」が合併)、吹奏楽誌として「吹奏楽」(「吹奏楽月報」「バンドの友」が合併)、音楽評論誌として「音楽公論」(「音楽新潮」と「音楽評論」が合併)、機関紙として「音楽文化新聞」(旧「音楽商報」) が創刊された。
1943年に更なる合併が行われ、「音楽文化」(後の「音楽芸術」)と「音楽知識」(後の「音楽之友」)の二紙が創刊された。
戦後国内ではジャズ喫茶が復興し、海外ではモダン・ジャズが確立されていく。そんななか、1946年に新興音楽出版社はミュージック・ライフを、1947年にスイングジャーナル社はスイングジャーナルを創刊した。
撥弦楽器においては1965年にサーフロックのザ・ベンチャーズが来日してエレクトリック・ギターが流行し (エレキブーム)、その後、電気楽器中心の音楽グループ (グループ・サウンズ) が増えていった。1968年、楽器・音楽情報誌のYoung Mates Music (後のPlayer) が創刊された。
日本の音楽雑誌 歴史
鍵盤楽器においてはヤマハが1959年より電子オルガンのエレクトーンを発売し、家庭への普及を目指していった。ヤマハ音楽教室では1963年以降エレクトーンを使うようになり、1970年よりジュニア科を開設し、1971年に雑誌「月刊エレクトーン」を創刊した。
1950年〜1960年代、テレビの普及と共にラジオ離れが進み、1964年、AMラジオ放送局のニッポン放送はテレビ放送への対抗として時間帯毎にターゲット層を変えるオーディエンス・セグメンテーションを導入した。これにより、ニッポン放送は1967年10月から深夜に若者向けバラエティ番組のオールナイトニッポンを始めた。一方、AMラジオ放送局のABCラジオはその前年より深夜音楽番組のABCヤングリクエストを開始し、同じくAMラジオ放送局のTBSラジオもオールナイトニッポンの数ヶ月前より深夜音楽番組のパックインミュージックを開始し、これらにより深夜放送ブームが始まった。
日本の音楽雑誌 歴史
オールナイトニッポン、パックインミュージックは当時の若者向けとして、歌謡曲やジャズではなく海外のロックミュージックや日本のフォークソングを流しており、音楽雑誌もそれらを取り上げていた。1968年、新興音楽出版社はフォーク雑誌「YOUNG GUITAR」を、1969年、表現技術出版はフォーク雑誌「guts」を、1970年、集英社は「ヤングセンス」、自由国民社は「深夜放送ファン」を、1972年、講談社は雑誌「ヤングフォーク」を創刊した。
1972年、渋谷陽一は既存の音楽雑誌がアーティストをミーハー的に扱ってることに不満を持ち、新たなロック雑誌の「rockin'on」を創刊した。ローリング・ストーンズの初来日公演予定 (中止) だった1973年にはローリングストーンジャパンが米国のロック雑誌ローリング・ストーンの日本版を創刊した。
音質の良いラジオ放送としてFM放送が普及し、FM放送は音楽にとって重要なものとなっていった。1960年代、民間のFM放送局としてFM東海があったものの電波が弱く受信エリアは狭いものとなっていた。一方、NHK-FM放送は受信エリアが広いものの、クラシック音楽や民族音楽が中心の構成となっていた。
1970年にFM東海の後継としてFM東京が開局し受信エリアが拡がると、FM情報誌も増えていった。
日本の音楽雑誌 歴史
1960年代後半に商業主義ではないニュー・ロックが登場し、1969年に「ニューロックとリズム&ブルースの専門マガジン」を標榜するニューミュージック・マガジン (現ミュージック・マガジン) が創刊された。
その後、1970年代にブルースブームが起こった (ブルース#日本のブルース・シーン)。ブルースはニューミュージック・マガジンでも特集していたが、そこに寄稿していた日暮泰文が1973年にブルース専門雑誌の「ザ・ブルース」 (後のブラック・ミュージック・リヴュー)を創刊した。
1977年にプログレッシブ・ロック雑誌の「FOOL'S MATE」が登場した。
1970年代後半、イエロー・マジック・オーケストラ (YMO)を中心とするテクノが流行し、キーボードやコンピュータに注目が集まった。1978年、リットーミュージックが設立され、リットーミュージックは1979年にキーボード・マガジン及びキーボードランドを、1981年にサウンド&レコーディング･マガジンを創刊した。
他社も参入し、KEYBOARD BOOK/KEYPLE (自由国民社・1983年-)、キーボードスペシャル (立東社・1984年-)、Techii (音楽之友社・1986年-) などの雑誌が登場した。
日本の音楽雑誌 歴史
1981年、米国においてミュージックビデオチャンネル「MTV」が登場し、MTVは「(ミュージック)ビデオがラジオスターを殺した」(ラジオ・スターの悲劇) という曲を流し続けた。また、日本でもテレビ放送において洋楽のミュージックビデオが取り上げられるようになった。1981年、テレビ朝日系列の地上波でベストヒットUSAが開始され、1984年、朝日放送テレビで米国の音楽番組「MTV」の放送が行われた (MTVジャパン#MTV JAPAN開始以前)。
1985年、EPIC・ソニー所属の佐野元春を皮切りに邦ロックバンドにおいてもMVが作られるようになり、EPIC・ソニーは日本のメジャー系ロックバンドを盛り上げていった。一方、同年NHKは、テレビにおいて日本のインディーズ系バンドを取り上げるドキュメンタリー番組「TV-TV インディーズの襲来」を放映し、日本のインディーズバンドにも注目が集まった。これらにより洋楽に代わって邦バンドが盛り上がるようになっていった (第二次バンドブーム)。1988年、CBS・ソニー出版は雑誌「WHAT's IN?」を創刊した。また、プレイヤー向け雑誌としては同年に宝島社が「BANDやろうぜ」を創刊し、1989年にシンコーミュージックが「GiGS」を創刊した。
日本の音楽雑誌 歴史
1980年代初期に映像カラオケが登場してカラオケの裾野が広がった。この頃、月刊カラオケファン (1982年-)、演歌ジャーナル (1983年-、協楽社)、月刊演歌ジャーナル (1986年-、コロムビア音楽出版) などのカラオケ・演歌雑誌が登場した。
1981年、rockin'onの渋谷陽一はヘヴィメタルの流行を批判して、同誌ではヘヴィメタルを取り上げなくなっていった。一方、1984年、シンコーミュージックはミュージック・ライフの別冊としてヘヴィメタル専門誌のBURRN!を創刊した。
1987年、rockin'onはシンコーミュージックのミュージック・ライフを追い抜き、1988年、シンコーミュージックはrockin'onへの対抗としてクロスビートを創刊した。
チェッカーズやC-C-Bなどのアイドルバンドが台頭し、1984年、CBS・ソニー出版はアイドルバンドにフィーチャーした雑誌「PATi PATi」を創刊した。またCBSソニーは爆風スランプ、米米CLUB、聖飢魔IIなどの色物バンドを囲い込み (ソニー三大色物バンド)、PATi PATiはそれらのバンドも取り上げていった。1985年、シンコーミュージックはB-PASSを創刊した。
また、これらバンドなどを取り上げる男性アイドル誌の「POTATO」(学研、1984年-) や「DUeT」(集英社、1986年-) も創刊された。
日本の音楽雑誌 歴史
この色物バンドブームの中、佐野元春などの前世代の邦ロックバンドをシリアスに取り上げる雑誌が無いと感じた渋谷陽一は、1986年に邦ロックをシリアスに取り上げる「ROCKIN'ON JAPAN」を創刊した。
1980年代、宝島社は雑誌「宝島」で若者音楽を取り上げるようになり、1988年、宝島の増刊としてインディーズや青春パンクを中心に取り上げるストリートロックファイルを創刊した。同年、ビクター音楽産業は邦ロック雑誌のROCK'N'ROLL NEWSMAKER (後のR&R NEWSMAKER)を創刊した。
歌謡曲は長らく流行っていたものの専門誌が存在しておらず、そのことに不満を持った梶本学は1979年に『よい子の歌謡曲』を創刊した。
1980年代に松田聖子を始めとする女性アイドルが盛り上がり、学研の雑誌「BOMB!」が女性アイドルの特集を始めてアイドル雑誌と化し、その対抗として集英社の「DUNK」などのアイドル雑誌が登場した。
1980年代後半におニャン子クラブが解散してアイドル冬の時代を迎えると、1992年、ソニー・マガジンズは女性シンガーソングライターに着目して雑誌「GiRLPOP」を創刊した。
日本の音楽雑誌 歴史
1982年に音楽CD (コンパクトディスク) のプレイヤーが発売され、その後、音楽CDは急速に普及していった。1985年、音楽出版社は雑誌「CDジャーナル」を創刊し、1986年、角川書店は雑誌「CDでーた」 (後の「CD&DLでーた」) を創刊した。
ディスコにおけるユーロビートブームの中、ダンス・ミュージックの輸入のためにエイベックス・ディーディー (後のavex) が設立され、法人登記前の1987年よりavexはフリーペーパーの音楽情報誌であるbeatfreakを創刊した。その後、avexは輸入だけでなくダンス・ミュージックの自社制作を行い始めた。
1987年に光GENJIが登場し、続いて1991年にSMAPがメジャーデビューしてマルチタレント路線を取り、ジャニーズブームが訪れた。1988年、ワニブックスはアイドル雑誌の「Wink Up」を創刊した。またPOTATOやDUeTなどの男性アイドル誌でもジャニーズ関連の記事が増えていった。
1986年、X JAPAN (当時はX) はビジュアル系のレコード会社「エクスタシーレコード」を設立し、1988年よりエクスタシー・サミットを開き始めた。1990年、音楽専科社はX JAPANに類似するアーティストを集めて雑誌「SHOXX」を創刊した。
日本の音楽雑誌 歴史
他社も参入し、「FOOL'S MATE」がビジュアル系の音楽雑誌へと転換したほか、1993年にシンコーミュージックは雑誌「Vicious」を、1995年にソニー・マガジンズは雑誌「uv」を創刊した。
1983年、NHKが「こどもの日・うたのフェスティバル」において「こどものうたコンクール」を行い、創作童謡が盛り上がっていった。また、1985年頃からは中高年層を中心とした大人の間での「童謡ブーム」が起こった。そんななか、1985年に日本童謡協会は機関紙「どうよう」を創刊した。
1990年、レコード会社のビーイングはアニメ「ちびまる子ちゃん」のタイアップ曲「おどるポンポコリン」でデビューしたB.B.クィーンズが大ヒットし、その後も番組タイアップ路線を進めてビーイングブームを起こした。
1993年、林原めぐみや奥井雅美の所属するキングレコードの老舗アニソンレーベル「スターチャイルド」は広報誌「STARCHILDでございますぅ」を創刊した。1994年、ビーイング子会社のエムアールエムはフリーペーパーのMusic Freak Magazine (後のmusic freak Es) を創刊した。
日本の音楽雑誌 歴史
また1990年代からは「プロデューサーの時代」になり、小林武史、小室哲哉、伊秩弘将、つんく♂などの音楽プロデューサーが台頭した。音楽プロデュースを行うテレビ番組が登場し、小室哲哉とつんく♂はテレビ東京のリアリティ番組「ASAYAN」でプロデュースを行った。
1992年、フジテレビはジャーナル (定期刊行物) を冠する音楽情報番組『MJ -MUSIC JOURNAL-』を始めた。また、1995年、フジテレビは小室哲哉の冠番組『TK MUSIC CLAMP』を「音楽の話しかしない番組」として始め、その番組で小室哲哉は他の有名アーティストとの音楽対談を行っていった。
そんな中、ロック雑誌のROCKIN'ON JAPANは売れず、ROCKIN'ON JAPANの編集者であった市川哲史はシンコーミュージックに引き抜かれて1993年に「音楽と人」を創刊した。その後、ROCKIN'ON JAPANは渋谷系を中心に取り上げるようになり、その後も独自路線を取ってROCKIN'ON JAPANの取り上げるアーティストは「ロキノン系」と呼ばれるようになった。
1989年、クラブのはしりとなる芝浦GOLDが登場した。また、1991年5月にはジュリアナ東京が営業を開始し、ジュリアナ東京ではテクノ音楽がメインとなっていった (ジュリアナ東京#選曲の傾向)。
日本の音楽雑誌 歴史
1991年3月、アウトバーンはクラブ雑誌「REMIX」を、1994年、エクストラはクラブ音楽誌「Loud」を、1995年、エレ・メンツはテクノ音楽誌「ele-king」を、1997年、リットーミュージックはクラブ雑誌「GROOVE」を創刊した。
1997年、リクルートは雑誌「ザッピィ」を創刊（後にメディアファクトリーに移籍）。付録として、数十曲もの新曲の一部分をダイジェストで収録した音楽CDが付いていた。編集部によると「中高生がいち早く聞いて、買うCDを決める」という。
1996年より携帯電話に編集可能な着信メロディ (着メロ) 機能が搭載され始め、1999年、着メロ本を出していた双葉社は着メロ専門の月刊誌である「着メロマガジン」を創刊した。
1990年代末、フジテレビにおいて「アニメソングトップ40スペシャル」、「決定版!アニメソング超ベストヒット100」「史上最強ベストヒットアニメ紅白歌合戦'98」「快進撃TVうたえモン」などのアニメ・ドラマ・特撮ソングの歌番組が登場して、アニメソングに注目が集まっていった。
2001年、ドワンゴは着メロ配信サイトの16メロミックス (後のいろメロミックス) を開始し、2003年、そのアニメソング部分をアニメロミックスとして独立させ、2005年にアニソンイベントの「Animelo Summer Live」を開始し、年々アニソンを盛り上げていった。2006年、エムジーツーはフリーペーパー「アニカン」の派生誌として「アニカンR MUSIC」を創刊し、2007年、洋泉社はアニソン専門誌「アニソンマガジン」を創刊し、2010年、エムオン・エンタテインメントはリスアニ!を創刊した。
1990年代になってインターネットが普及し、インターネット上では表面的な音楽情報が溢れていった。
2000年、主婦と生活社はアーティスト自身による公式WebSite及び所属レーベルSiteからの配信が今後の主流になって行くものと見越し、別冊JUNONから業界初の全アーティストプロダクション公認WebSiteMook「POP MUSIC Artist 公式ホームページINDEX」を創刊。巻頭には音楽配信の先駆となるYOSHIKI（X JAPAN）と石井竜也（米米CLUB）の独占ロングインタビューを掲載。10大クラッシュサイト特集では宇多田ヒカル、GLAY、安室奈美恵、LUNA SEA、浜崎あゆみ、L'Arc〜en〜Ciel、鈴木あみ、サザンオールスターズ、モーニング娘。、ＴＫ（小室哲哉）をフィーチャー。サイトGALLERYではEvery Little Thing、B'z、松任谷由実、吉田拓郎、Misia、坂本龍一、椎名林檎、ZARDなどが名を連ねた。
ソフトバンクグループは雑誌「YOUNG GUITAR」の編集長を引き抜き、TBSらと共に米LAUNCH.comの日本版サイトとして音楽メディアサイトの「ロンチ・ジャパン」 (後のBARKS) を立ち上げた。
2001年、タワーレコードはフリーマガジン「bounce」のWeb版を開始した。2004年、オリコンはコーポレートサイトをWebメディア化し、「ORICON STYLE」としてリニューアルした。その後もナタリー (後の音楽ナタリー、2007年-) 、リアルサウンド (2013年-)、M-ON! MUSIC (2015年-) などの音楽Webメディアが登場した。
日本の音楽雑誌 休刊・廃刊したもの
2000年代からCDの売り上げが低迷し、音楽業界全体が不況に見舞われたこと、雑誌そのものがインターネットの普及に押されたこともあり、数々の音楽雑誌が休刊（実質的には廃刊であるものが多い）となった。
広島平和記念都市建設法
広島平和記念都市建設法（ひろしまへいわきねんとしけんせつほう）は、広島市の都市建設に関する日本の法律。