hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
蔵本モデル 変形
蔵本モデルは次のようになる。
「秩序」パラメータrとψを次のように定義する。
ここでr、ψは振動子集団の平均場の振幅、位相である。
この変形を適用することで（任意の N で）支配方程式は次のようになる。
こうして振動子の方程式はもはや陽的には結合されてはおらず、その代わりに秩序パラメータが振る舞いを決める。振動子集団の位相分布が均一であれば（少なくとも の極限で）更に変形が行われて
となり、支配方程式は次のようになる。
蔵本モデル Nが大きい場合の極限
の場合を考えよう。
固有振動数の分布がg（ω）（正規化されていると仮定する）で表されるとする。
時刻tでの位相θ、固有振動数ωにおいて、振動子の密度が
であるとする。
正規化の要請から次の式を満たす。
振動子の密度の連続の式は次のようになる。
ここで、vは振動子のドリフト速度であり、 における支配方程式の変形から、
最後に、での秩序パラメータの定義を書き直そう。
は（ωでの）アンサンブル平均で、和は積分で置き換えられるので次のようになる。
蔵本モデル 解
全ての振動子がランダムに動くインコヒーレントな状態の解は
に対応する。
の場合、振動子の間に全く相関は無い。
集団の振動子の位相分布が一様であれば、集団は静的に安定な状態である（けれども個々の振動子の位相は自らの固有のωに従って変化し続けている）。
Kが十分強いとき、完全に同期した解が実現する。
完全に同期した状態では、全ての振動子は、個々の位相は異なれども、共通の振動数をとる。
部分的に同期した場合の解は、
固有振動数の値が近い幾つかの振動子のみが同期し、他の振動子はばらばらに動く状態を引き起こす。
数学的には、同期した振動子は、
となり、ばらばらに動く振動子は、
となる。振動子はの場合は同期でき、そうでない場合はばらばらな動きになる。
つま恋温泉
つま恋温泉（つまごいおんせん）は、群馬県吾妻郡嬬恋村芦生田にある温泉。同村の大前高岩にあった嬬恋温泉とは別の温泉である。
つま恋温泉 温泉施設
嬬恋村内、群馬県道241号嬬恋応桑線沿い、1軒宿の「山田屋温泉旅館」が存在する。
つま恋温泉 アクセス
JR吾妻線万座・鹿沢口駅からタクシーで10分ほど
徳島県道168号地蔵橋停車場線
徳島県道168号地蔵橋停車場線（とくしまけんどう168ごう じぞうばしていしゃじょうせん）は、徳島県徳島市を通る一般県道である。
今久留主淳
今久留主 淳（いまくるす すなお、1918年11月5日 - 1986年2月15日）は、台湾台南州嘉義市出身のプロ野球選手（内野手）・コーチ。
プロ野球選手の今久留主功は実弟、今久留主成幸は親類。アマチュア野球選手の今久留主邦明は息子。
今久留主淳 経歴
台南州立嘉義農林学校では1933年夏、1935年春、1935年夏の甲子園大会に出場した。卒業後は全鹿児島を経て、1949年に星野組へ入部。第20回都市対抗野球大会で優勝。
1950年に星野組の仲間だった荒巻淳、西本幸雄、弟の今久留主功と共に毎日オリオンズへ入団。32歳という遅いプロ入りとなり、同年シーズン途中の8月にチームメイトの小田野柏と共に西鉄クリッパースの北川桂太郎との交換トレードで移籍。1956年に引退。
引退後は西鉄で二軍コーチ（1957年 - 1959年）、一軍コーチ兼スコアラー（1960年 - 1965年）などを務めた。
1986年2月15日に肝硬変のため死去。
身長が165cmと小柄である為に長打力は無いものの俊足でヒッティングが巧く、また三振が非常に少ない選手で、1952年に記録した22三振が最多。西鉄が初優勝した1954年には、110試合（285打数）で僅か5三振しかしていない。
モントリオール国際園芸博覧会
モントリオール国際園芸博覧会（モントリオールこくさいえんげいはくらんかい, Les Floralies de Montréal 1980）は、1980年5月17日から9月1日までカナダのモントリオールで開催された国際園芸博覧会であり、博覧会国際事務局から認定された国際博覧会（特別博）である。テーマは「Relationship between man's socio-cultural activities and his physical environment」。
恋しよう♪
「恋しよう♪」（こいしよう）は、2007年5月30日にリリースされたリア・ディゾンの2枚目のシングル。発売元はビクターエンタテインメント。
長時間労働
長時間労働（ちょうじかんろうどう）とは、労働時間が本来予定されている時間数と比較して特に長いこと、またはその状態を指す。
2022年現在、OECD加盟諸国において労働時間を比較した場合、2000時間（h）/年を超える国は、上位からコロンビア、メキシコ、コスタリカとなっている。かつて日本も、2000時間（h）/年を超えていたが、1992年以降は2000時間（h）/年を切り、2024年時点で1643時間（h）/年（サービス業を含む30人以上事業所を対象とした場合、1714（h）/年）となっている。
長時間労働
ただし、パートタイム労働者を除いた場合は、2023年で1962時間（h）/年であり、平成期は2000時間（h）/年前後で推移していた。更に業種別で見た場合、建設業・運輸業、郵便業は、2019年コロナウイルス感染症流行期の2020年～2022年の間と2024年を除き2000時間（h）/年を超えている。また、このデータは毎月勤労統計調査によるものであるが、あくまで企業側に認められた労働者に支払う労働時間に対する対価に対してのみであるため、不払い残業（サービス残業）や副業は含まれない。労働者（非農林業雇用者）の自己申告に基づいた労働力調査によれば、2024年は1893時間（h）/年であり、2000時間（h）/年を切ったのは、2018年以降である。ただし、2020年・2021年に関しては2019年コロナウイルス感染症の流行による経済的影響により時間外労働の減少や宿泊業や飲食業をはじめとした休業者数が2019年に比べて増加していることに留意する必要がある。
しかし、パートタイムは世界のどの国も存在し、職種によって労働時間が異なることも世界のどの国も同じであるため、日本の労働時間が2019年基準のoecd平均よりも低いということは意味がある。
労働時間は各種の法令等により上限が定められているが、実際の事業場ではこの上限を超えて使用者が労働者に労働させている例がままみられる。著しい長時間労働は、生産性の低下や、労働者の健康問題を引き起こすことから、長時間労働を規制するための法の枠組みが必要となる。
長時間労働 世界
パートタイマーや自営業者も含めたILOのデータによれば、日本を含めた179カ国・地域の週労働49時間以上の長時間労働者の割合は以下の表のようになっている。日本は総合で179カ国・地域中95番目に少ない国であり、男性は76位、女性は112位（トケラウ除く）であり、世界的に中の中の位置にある。しかしながら、OECD諸国の中で見た場合は、総合と男性は下位、女性は中の下に位置する。
そして、世界全体の傾向としては、ヨーロッパ地域及びロシアが長時間労働者が少なく、特にロシア・東欧地域が低い傾向（ただし、ウクライナは2018年以降は、全体で10%以上の状況が続いている）がある。これをもって冷戦時代に共産主義陣営に属した影響によるものと思われるが、その陣営に属していたモンゴルやベトナムは、冷戦時代に資本主義陣営に属していた日本やタイよりも長時間労働者の割合が高いため、地域的な影響が大きい。
なお、ロシアの年間労働時間は2019年で1965.0時間、2019年コロナウイス感染症流行下の2020年は1874.0時間であり、2019年においてOECD加盟諸国で長時間労働者の割合が多い日本・韓国より下回るもののこれら2国に近い労働時間であった。
長時間労働 世界
更に、国・地域別では、ブルガリアが低く、男女ともに1%未満である。逆に高い国・地域は、男性の場合、高い順にブータン・インド・ブルキナファソ・バングラデシュ・モーリタニア・パキスタン・レバノン・コンゴ共和国が45%以上あり上位4位までを南アジアにある3カ国が占め、女性は、高い順にブータン・ コンゴ共和国・ブルキナファソ・モーリタニアが35%以上いる。
そして、男女差であるが、多くの国は女性より男性の方が長時間労働者の割合が多いが、東南アジアでは、男女差が少ない傾向にある。国別では、低い順にカザフスタン・アラブ首長国連邦・フィリピン・ミクロネシア、ウォリス・フツナ、ホンジュラス・香港・東ティモールでは女性の方が多く、特にカザフスタン・アラブ首長国連邦・フィリピン・ミクロネシアは女性の割合が男性より約1.3倍以上ある。
なお、アフガニスタンは2021年ターリバーン攻勢による混乱の影響か、週労働時間49時間以上の者が、前年（2020年）に比べ、男性は約39%、女性は約77%減少している。また、男女差もターリバーン政権による女性の就労制限の影響を一因とする長時間女性労働者数の大幅な減少で、10倍以上と最も男女差が高い国となっている。
長時間労働 世界
反対にカザフスタンは2022年カザフスタン反政府デモによる混乱の影響か、2020年に比べ男性は約74%減少したが、女性は約2.5倍増加している。それにより、男性より女性の方が長時間労働者の数や割合で多くなり、割合では約4.6倍の差がある形となった。なお、男女で傾向が異なる具合的な理由は不明である。
他に、イラクは2013年から2017年まで続いたISILとの武力紛争の影響により、ナイジェリアは2016年において石油価格と生産量の低下、ニジェール・デルタ地域における石油およびガスのインフラに対する軍事攻撃、外貨の制約によって生じた1991年以来の不況により周辺国と比べて長時間労働者の割合が少なかった。
注
OECDによる統計より、非加盟国である中国(都市部)やインドを含めると、以下の表のようになる。日本は、OECD平均や中国(都市部)やアメリカより高い。また、2024年現在は労働力調査より約5.3%（15～64歳の農林業含めた労働者[家族従事者、自営業含める]）であり、2015年時点でのイスラエルとほぼ同じ値である。
長時間労働 日本における状況
日本では、具体的にどのくらいの時間数を超えれば「長時間労働」にあてはまるかの明確な定義はないが、おおむね以下の指標が目安となる。
週間就業時間が60時間以上
総務省「労働力調査」では「雇用者のうち週間就業時間が60時間以上の従業者の割合の推移」の項目があり、長時間労働を表す指標の一つとなっている。
月45時間以上の時間外労働
三六協定による労働時間の延長の上限が月45時間となっている。これまで「労働基準法36条1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」（平成21年5月29日厚生労働省告示316号）で上限を定めてきたが、平成31年4月1日の改正労働基準法施行により、本則に盛り込まれた。
月60時間以上の時間外労働
割増賃金の割増率が引き上げられる。また労使協定に定めることにより、代替休暇の取得が可能となる。
月80時間以上の時間外労働
いわゆる過労死ラインと呼ばれる。脳・心臓疾患の場合、発症前直近の2~6ヶ月間の平均で80時間を超える時間外労働をしている場合には、その業務と発症の関連性が強いと判断され、労働基準監督署が業務災害を認定する可能性が高くなる（平成22年5月7日基発0507第3号）。
月100時間以上の時間外労働
長時間労働 日本における状況
脳・心臓疾患の発症前月に100時間を超える時間外労働をしていた場合は、その業務と発症の関連性が強いと判定され、労働基準監督署が業務災害を認定する可能性が高くなる。
厚生労働省の「令和7年版過労死等防止対策白書」及び「平成27年版労働経済の分析」と総務省統計局の「労働力調査（基本集計）」によれば、週60時間以上の長時間労働者は以下の表のようになる。
長時間労働 日本における状況
1955年以降の傾向：一橋大学経済研究所の神林龍によれば、1955年以降の週労働60時間以上の非農林業雇用者が占める割合の傾向は、20%前半代にあった1956年をピークに高度経済成長期を通じて、第1次オイルショック後の1975年には10%近くまでとなり、減少傾向にあった。しかし、1976年からバブル景気の最中にある1988年まで増加傾向となった。そして、1987年の労働基準法改正（法定労働時間を週48時間を週40時間への変更）を機に、バブル景気の最中にある1988年をピークに減少し、その後1998年～2003年の間に増加したが、2004年以降は減少した。そして、2008年以降は、労働力調査より10%を切っている状況であり、2024年時点で約4.6%であり、1955年以降最も少ない割合であった。また、同じく2024年で週労働時間35時間以上労働者の内、月末週が60時間以上の者が約7.0%（男性：約8.9%　女性：約3.4%）となっている。実数では約269万人（農林業雇用者を含むと272万人）いる。更に、週労働時間49時間以上の者を含めた場合、約831万人（農林業雇用者含めた場合は約839万人）となり、約21.5%（男性：約26.2%　女性：約12.8%）となっている。ただし、2020年・2021年に関しては2019年コロナウイルス感染症の流行による経済的影響により時間外労働の減少や宿泊業や飲食業をはじめとした休業者数が2019年に比べて増加していることに留意する必要がある。
長時間労働 日本における状況
そして、「過労死等防止対策白書」と「労働力調査（基本集計）」によれば、長時間労働者には以下の傾向がある。
性別：男性が多く、女性が約1.7%（週労働40時間以上非農林業雇用者に限った場合、約4.2%）に対して、男性は約6.9%（週労働40時間以上非農林業労働者に限った場合、約9.9%）であった。
年齢層:男性の場合、40代前半～50代前半に多く、40代後半は約9.80%（週40時間以上労働者に限った場合、約12.35%）であった。女性の場合、20代後半で週60時間以上就業している者の割合がそれぞれ2.80%（週労働40時間以上労働者に限った場合、約4.61%）と他の世代より高い傾向にある。更に、週労働40時間以上のフルタイム労働者に限った場合、70歳以上が約14%と突出して高くなる。ただし、年齢層に関しては、他と雇用された者だけでなく、自営業者や家族従事者が含まれている。
企業規模:企業規模が小さい程、高くなる傾向にある。
業種：高い順に①運輸業、郵便業（約12.07%）、②教育、学習支援業（約7.44%）、③公務員（約6.10%）の順に多い。ただし、週労働40時間以上労働者に限った場合、「宿泊業、飲食サービス業」が約15.09%となり、業種で輸業、郵便業に次ぐ高さとなる。それぞれの業種に長時間労働者の比率が多い背景には、
長時間労働 日本における状況
①運輸業、郵便業:出荷時に荷物が来るまで待ったり、納入時に納入するまでの間待つなどの「手持ち時間」の多さにある。特にトラックドライバーの長時間労働は問題視されており、国土交通省「トラック輸送状況の実態調査結果」によれば、手待ち時間の平均時間1時間45分であり、2時間超が約28.7%を占め、1時間超を含めると約55.1%であり、拘束時間が長いほど、手持ち時間が占める割合が高くなる。更に、年間労働時間数は大型トラックは2604時間、中小型トラックは2484時間となっている。
②教育、学習支援業：この業種に分類される代表的な職種は小中学校の教員である。教員の仕事は授業だけでなく、他にも仕事があり、それが多岐にわたるため、それらの業務を遂行するため、長時間労働になりやすい。更に、持ち帰り残業（風呂敷残業ともいわれる）が多いことも指摘されている。実際に、文部科学省の委託調査より、週労働時間60時間以上の教員は、2016年で小学校教員は約33.5%、中学校教員は57.6%であった。小学校と中学校で異なるのは、部活道による所が大きい。
長時間労働 日本における状況
③公務員：労働基準法第33条第3項により「公務のために臨時の必要がある場合においては、第一項の規定にかかわらず、官公署の事業（別表第一に掲げる事業を除く）に従事する国家公務員及び地方公務員については、第三十二条から前条まで若しくは第四十条の労働時間を延長し、又は第三十五条の休日に労働させることができる」とあり、災害などの非常時には時間外労働制限が事実上なくなるようになっている。また、労働基準法以外にも条例・規則で例外が認められている。総務省の調査より2019年コロナウイルス感染症が流行した際、2021年4月～同年6月の間に2019年コロナウイルス感染者への対応などで約11万6,000人が時間外勤務の上限規制（原則月45時間・年360時間、繁忙部署の場合は月100時間未満・年720時間）を超えて長時間労働を行っている。更に、2019年コロナウイルスの流行に対する対応で過労死ラインを超えて働く保健所職員が自治労の組合員調査により、2021年に調査協力した保健所に勤務している組合員の約23%がラインを超えて長時間労働をしており、労働環境のブラック化の状況が生じていた。また、中央官庁の官僚だけでなく、自衛隊等も含めた国家公務員で見た場合、2024年は約65万人（休業者を除く）の内約4万人が週60時間以上労働しており、比率にして約6.2%（週労働35時間以上の者に限れば約8.2%）である。更に49時間以上の者も含めた場合、約10万人となり15.4%（週労働35時間以上の者に限れば約20.4%）となる。地方公務員の場合は約181万人中約12万人が週60時間以上労働しており、比率にして約6.6%（週35時間以上雇用者に限った場合は約9.2%）であり、49時間以上の者も含めた場合、約16.6%（週労働35時間以上の者に限れば約23.1%）となり、国家公務員より高くなる傾向にあった。公務員全体で見た場合、後表の業種別で見た週労働60時間以上の割合は、2007年以降微減しているものの、週労働40時間以上の労働者に限れば12%前後で推移しており、他の業種が減少している中で、時間外労働の縮減が進んでいない現状がある。また、労働者全体では2007年は9業種が公務員より長時間労働の割合が多かったが、2023年は2業種と減少しており、後述する河野太郎の言葉を借りれば、「公務員が相対的にブラック化している」現状がある。なお、官僚についても、後述の「長時間労働#日本の官僚」に記載の通り、長時間労働問題がある。
長時間労働 日本における状況
「宿泊業、飲食サービス業」：背景には人手不足だけでなく、非正規社員の比率が高まったことによる正社員の業務負担のしわ寄せや休日の取りづらさが背景にある。そのため、全体では業種の中でワーストとならないが、週労働40時間以上のフルタイム労働者に限れば業種の中でワースト2位となってしまっている。更に、外食産業の労働者を対象に自記式調査票を用いたウェブ調査（調査期間：2024年12月6日～同年同月12日）を行った結果、週の労働時間が60時間以上の労働者の割合は全体で14.9％であるが、「店長」は29.0％、次いで「エリアマネージャー・スーパーバイザー等」の24.0％であり、就いている地位によって全体で示す割合よりも多くなる。更に繁忙期の場合は、全体の約28.8%と約1.9倍に跳ね上がり、「店長」は49.0％と半数近くになり、「エリアマネージャー・スーパーバイザー等」は37.0％と更に占める割合が多くなる。
であり、業種によって背景が違う。また、企業規模よりも、業種による違いが大きい。
更に、業種や年齢層によって、長時間労働者の割合が違う故に、長時間労働者の多い産業や年齢層が労働短縮の恩恵に与れなかったことが、2005年前後から長時間労働が社会問題化していった要因の1つと神林龍は推測している。
長時間労働の発生する要因は、様々にあるが、その要因として以下が挙げられる。
長時間労働 日本における状況
最大の要因として、過重な時間外労働がある。日本における労働時間の上限は、1日につき8時間、1週間につき40時間である（労働基準法32条）。しかしながら、労働時間を延長する労使協定（いわゆる三六協定）を定めることができ（労働基準法36条）、また各種のみなし労働時間制を採用することにより、労働基準法32条にとらわれない労働時間設計が可能となっている。
時間外労働は三六協定で定めた上限時間数以内に収めなければならないが、三六協定には「特別条項」と呼ばれる例外措置が認められている。これを駆使すれば、事実上時間外労働の時間数に制限がないことが問題とされてきた。また労働者の側も、割増賃金を最初から安定収入として当てにした生活設計を描いている者も少なくない。
長時間労働 日本における状況
いわゆる「管理監督者」等、労働基準法41条に定める者については、32条、36条等労働時間に関する規制は適用されないため、一般に時間外労働やそれに伴う割増賃金の概念を考慮する必要はない。しかしながら、管理監督者であっても長時間労働が心身に著しい悪影響を及ぼすことには変わりなく、健康確保を図る必要があることから、使用者において適正な労働時間管理を行う責務がある（平成29年1月20日策定労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン）。近年は名ばかり管理職と呼ばれ、名称だけ役職がついているが、実態は管理職としての権限も与えられておらず、本来割増賃金の支払いの適用除外とされるべきではないのに割増賃金が払われていない従業員の問題が裁判でも多く取り上げられている。
長時間労働 日本における状況
みなし労働時間制を採用すれば、対象となる労働者については実労働時間にかかわらず事前に決めたみなし時間分の賃金を払うのみでよい。しかしながら、みなし労働時間制は採用するための要件や対象となる労働者の範囲が厳格に定められていて、本来対象とならない労働者（裁量権がない、外回り中に携帯電話等で管理されている、等）をみなし労働時間制の下で労働させることはできないこととなっている。厚生労働省「令和6年就労条件総合調査」によれば、何らかのみなし労働時間制を採用している企業は15.3%であり、適用されている労働者の割合も約9.2%にとどまっている。みなし労働時間制が適用される労働者についても、使用者において適正な労働時間管理を行う責務がある（平成29年1月20日策定労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン）。
高度経済成長期に製造業を中心として形成された日本型雇用システムの特徴として、終身雇用がある。そのため、企業で働く労働者が、不況時でも解雇を回避しようと抑制する働きがあった。しかし好況の場合は、人員を増やさずに、残業で対応した、つまり、労働者の雇用保障する代わりに、残業を前提とした業務体制や要員配置を維持したのである。そのため、2006年まで経済の状況によって、長時間労働者の割合が増減する流れがみられることも指摘されている。
長時間労働 日本における状況
また、日本の企業は労使が「雇い、雇われる」だけの関係（経済的関係）にとどまらず、共同性に基づく互助の関係(労使間のコミュニティ的性格)にある。それ故に、私生活より会社や仕事を優先するような考えが生じていった。更に、そのコミュニティ的性格により、不払い残業（サービス残業）や上司が帰るまで残業する「付き合い残業」が生じる要因の1つとなっている。
更に、日本の企業は、様々な仕事の状況に対応できるゼネラリスト的な能力が重視されつ傾向にある。そのため、労働者間の仕事範囲が明確に区分されていない。このことも、集団志向的な価値観とあいまって、仕事を切り上げにくくしている。そして、人事評価においては、業績だけでなく意欲など「働きぶり」が評価されることが少なくない。
しかし、この雇用型システムは、男性正社員を主力として長時間労働で対応する働き方は、女性の社会進出拡大とともに、時代と相容れないところが表面化している。
長時間労働が生じてしまう背景に、上記の2つだけでなく、顧客・取引先との関係や業種特有の事情もある。例えば製造業・情報処理業の場合、余裕のない納期が背景にあるが、飲食業・サービス業の場合は背景が異なり人手不足だけでなく、非正規社員の比率が高まったことによる正社員の業務負担のしわ寄せや休日の取りづらさが背景にある。そして、金融業・保険業はノルマの高さであり、業種によって事情が異なっている。
長時間労働 日本における状況
そのため、企業における職場風土や労務管理の問題にとどまらず、社外（顧客等）との関係も含めて理解し、解消の努力をしなければならない。
2015年12月25日、広告代理店最大手の電通で、女性新入社員が長時間労働による過労により若くして過労自殺した。（電通は、この過労自殺事件が起こる前にも、この事件とは別に過労自殺事件を起こしている）この事件を受けて、法人としての電通及びその幹部が送検されたことが大きく報道され、長時間労働の問題が社会的に大きく注目されるようになった。
2016年12月26日に厚生労働省は「過労死等ゼロ緊急対策」を発表し、企業に長時間労働対策を求めると同時に、労働基準監督署や労働局による取り締まりを強化する方針を発表した。あわせて、悪質な企業については企業名を公表するとして、その範囲も広くしている。
2017年4月に厚生労働省が発表した「平成29年度地方労働行政運営方針」においては、長時間労働の抑制や過重労働による健康障害の防止がこれまで以上に強調され、労働基準監督署による臨検でも特に重視されている。
長時間労働 日本における状況
企業の側も、適切な長時間労働対策を行うことが求められている。労働時間の適切な管理や、業務の効率化・均等化はもとより、これまであった産業医による長時間労働者への面接指導の規定を改正して、2017年6月からは月100時間超の時間外労働をした労働者の労働時間等の情報を事業者が産業医へ提供することが義務化され、産業医が長時間労働者に対して面接指導を受けるよう勧奨することが、これまで以上に求められるようになった。
面接指導自体は、労働者本人の申出が起点となるものであるが、月100時間超の時間外労働をしなければならないほどの多忙な労働者が自ら申出ることは実際には考えにくいことから、企業の側から労働者の健康に対し適切に配慮することが必要となる。
平成31年4月の労働基準法改正により、時間外労働の上限規制が盛り込まれ、特別条項をもってしても月100時間、年720時間を超える時間外労働をさせることはできなくなった。
中央官庁で勤務する官僚は、国会対応に追われ、連日の庁舎泊まり込みや月150時間ほどの時間外労働が常態化しており、残業を終えると深夜になることも珍しくないため、霞が関には午前1時でもタクシーが行列を作っている。特に労働政策を所管する厚生労働省は、残業時間の長さから『強制労働省』と揶揄されていることから、長時間労働の抑制対策に乗り出している。
長時間労働 日本における状況
しかしながら、2020年12月25日に河野太郎規制改革大臣による記者会見より、「霞が関がブラック化している」と危惧して2020年の10月と11月に調査した在庁時間調査より、霞が関で働く国家公務員の全体の5～6%が人事院が定める超過時間の上限の月100時間を超えていた。更には、過労死ラインにあたる月80時間超えは11～12％、45時間超えは35～36%も在庁つまり時間外残業を行っていた実態が明らかとなった。その要因として、内閣人事局によると、前述にもあるように国会議員の質問への対応や、政策の企画立案、予算編成作業が挙げられた。
特に20代のキャリア（I 種・総合職）職員は特に深刻であり、100時間を超えた者は17～18%、80時間超えは20代キャリア職員全体の約3分の1、45時間を超えた者を含めると約3分の2を占めていた。平均在庁時間も全体で約2時間であるのに対して、20代キャリア職員は約3時間と1時間長く、若手キャリア職員に仕事の荷重が多く圧し掛かっている。
そのため、在職10年未満のキャリア職員の退職が年々増加しており、2013年度の76人から2019年度の109人と約1.4倍に増加していた。特に、2018年度以降は在職10年未満のキャリア職員の退職者が100人を超えている。
長時間労働 日本における状況
また、退職の意向を持っている30歳未満の国家公務員の内、長時間労働を理由としたものが男性が約34%、女性で約47%であり、規制改革大臣河野太郎は2020年11月18日に自身のブログにて、このことについて問題提起した。そしてブログ内には、国家公務員の総合職を目指す者が減少していることにも触れており、申込者のピークである1996年の45,254人から2023年には18,386人と2021年（17,411人）に底を打つ形で増加しているもののピークの約41%に減ってきており、長時間労働が公務員採用に負の影響を及ぼしている。
また、2020年秋ごろに行われた在庁時間調査による結果は、以下の通りであり、30代以下と40代以上と I 種・総合職とそれ以外の職種で明確な差があった。また、この調査より、令和2年度臨時国会での全ての国会議員の質問等の終了時間に当たる最終通告時間が正規の業務終了時間を過ぎたケースが約3分の2に上ること、その内の約55%が20時過ぎとなっていることが判明している。
長時間労働 日本における状況
上記の調査とは別に人事院が2025年6月6日に発表した「上限を超えて超過勤務を命ぜられた職員の割合等について（令和５年度）」によれば、2023年度内に時間外勤務の上限を超えて超過勤務を命ぜられた国家公務員一般職は全体の約10%であり、霞が関（本府省）での場合は約25%と跳ね上がる。また、2023年度内に1か月100時間以上の時間外勤務を行った他律部署で働く職員は全体で約8％であり霞が関の場合は約14%となる。なお、国会対応業務だけでなく、2024年1月1日に発生した能登半島地震への対応による業務増加により、前年比で下表のいずれかの上限を超えて超過勤務を命ぜられた職員の割合が0.4%増加している
厚生労働省が2016年12月に行われた「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」によれば、病院勤務医の男性は41％、女性は28％が週60時間以上働いており、週80時間以上となると男性11％、女性7％となる。
長時間労働 日本における状況
勤務医約24万人のうち、長時間勤務の実態にある医師の多くは病院勤務医であり、特に20代・30代の男女、40代までの男性医師が特に長時間となっている。また、診療科等では産婦人科、外科、救急科等となっている。臨床研修医も長時間になりやすい傾向にある。更に医療機関種類別では大学病院において、特に勤務時間が長くなっている。長時間労働になる要因としては、急変した患者等への緊急対応、手術や外来対応等の延長といった診療に関するもの、勉強会等への参加といった自己研鑽に関するもの等が挙げられる。更に、地域や診療科による医師の偏在があると考えられるため、医師が不足する地域や診療科においては、そのしわ寄せが個々の医師の負担を大きくさせてしまっているとも考えられる。
2024年2月12日付の読売新聞によると、全国251か所の公的病院（国公立病院など）のうち、約17％の42の病院が2018年以降に、違法な長時間労働によって各地の労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが、同新聞の情報公開請求によって明らかになっている。2024年4月から「医師の働き方改革」が導入されることになっているが、導入直前においても対応が進まない現状が明らかとなった。
2023年版弁護士白書によれば、1年間の総労働時間が3,000時間越え（1週間の労働時間に均らした場合は約57.5時間超）の弁護士の割合は13.4%であった。更に、2,500時間超え3,000時間以下（1週間の労働時間に均らした場合は約47.9時間～超57.5時間）を含めた場合は約33.9%となる。
最も多い1年間の総労働時間帯は2,000時間超え2,500時間以下（1週間の労働時間に均らした場合は約38.4時間～超47.9時間）の約27.0%であり、中央値は2,200時間（1週間の労働時間に均らした場合は約42.2時間）であり、平均値は2143.1時間（1週間の労働時間に均らした場合は約41.1時間）であった。
単純比較できないが、週60時以上労働者が占める割合において、前述の病院勤務医に比べれば少ないが、非農林業男性労働者（約8.0%、2023年）に比べれば約1.67倍多い。また、産業別で最も週60時間労働者の占める割合の多かった運輸業、郵便業の約12.9%に近い値であった。
弁護士業務における労働時間に占める割合は平均値で見た場合、2022年においては民事訴訟の紛争案件で約55.3%と半分以上を占めている。
2016年に文部科学省が実施した教員の時間外労働の調査では、小学校では約30%、中学校は約60%が1週間に20時間を超えており、1ヶ月では過労死ラインを超える計算となった。
近年では教員の労働環境の状況が報道されるようになったこともあり、志願者数が減少している。2021年に文部科学省が現役教員に対し、SNS上で教員志望者へ仕事の魅力を発信する『「＃教師のバトン」プロジェクト』を始めたが、労働環境の実態を訴える声や文部科学省への批判が集まり炎上したため、総合教育政策局の局長がメディア向けにプロジェクトの趣旨を説明する会見を開く事態となった。
日本の建設業技術者の休日日数が少ない背景には、工期の問題がある。また、新国立競技場の施工管理をしていた23歳男性が月時間外労働200時間を超える長時間労働を背景に2017年3月に自死している。実際に、建設現場の技術者で過労死ラインに当たる月時間外労働80時間以上の者は、2024年で約7.0%いる。60時間以上の時間外労働者を含めた場合は約19.0%であり、更に45時間以上の時間外労働の者も含めた場合、約36.8%となる。
長時間労働 中国における状況
近年の中華人民共和国では新興のIT企業を中心に、朝9時に出勤、夜9時に退勤、週6日働くという雇用制度「996工作制」が横行している。
中国の労働法では、1日8時間まで、週平均労働時間は44時間までとなっているが、996工作制の場合は72時間を超えて労働することになる。
若者の中にはこのような過度な労働を嫌い、物質的な欲求や社会競争での勝利より自分の時間を大切にする「横たわり族」も出現している。996工作制は違法な労働環境で取り締まりの対象であるが、共産党では経済成長を求心力として利用していることから、成長の阻害となる思想の広まりを懸念している。
長時間労働 韓国における状況
韓国の労働時間は、長年OECD上位グループである。2018年には労働基準法が改正され、上限引き下げが行われた。
コロラド交響楽団
コロラド交響楽団 (Colorado Symphony Orchestra) は、アメリカ合衆国コロラド州デンバーを本拠地とするオーケストラ。
コロラド交響楽団 概要
デンバー交響楽団 (Denver Symphony) の後継団体として1989年に発足し、現在、コロラド州で唯一のプロ・オーケストラである。殆どの公演をデンバー・パフォーミング・アーツ・コンプレックス (Denver Performing Arts Complex) 内のベッチャー・コンサート・ホール (Boettcher Concert Hall) で行っている。
マリン・オールソップが12年に渡り音楽監督を務め、現在は桂冠指揮者となっている。オールソップの任期中にコロラド交響楽団はアメリカ国内で評価を高めた。2004年4月には、ロサンジェルス室内管弦楽団やサンタローザ交響楽団で音楽監督を務めるジェフリー・カハネをデンバー交響楽団から数えて9番目の音楽監督に任命。カハネは2005年2010年まで音楽監督を務めた。2010年からアンドルー・リットン、2017年からブレット・ミッチェルが音楽監督を務め、2022年からピーター・ウンジャンが首席指揮者を務める。
コロラド交響楽団 概要
2014年1月の大麻合法化を受けて、「cannabis-friendly（大麻にやさしい）」一連の基金集めコンサートを行うと発表した。 
「Classically Cannabis The High Note Series」と題した公演で、聴衆の動員増を目論んでいる。 
同楽団のジェローム・カーンCEOは、「大麻産業は、オーケストラに青年層など、これまでとは異なった聴衆を呼び寄せるきっかけになる」という。 
後援の見返りに、大麻関連メーカーはオーケストラの正式スポンサーとなる。 
同楽団のウェブサイトによると、公演では、指定の場所で大麻の吸引が可能だが、販売はせず、BYOC（bring your own cannabis＝自分の大麻は持参のこと）だという。 
土など大麻栽培に関連した製品を販売しているニューハンプシャーのメーカー「Ideal 420 Soil」のリチャード・ヨスト氏は、「後援することで、弊社と米国で最高のオーケストラの1つを結び付け、大麻ユーザーはクールで洗練されているというイメージを示すことができる」と語った。 
公演を主催するイベント会社「Edible Events」のジェーン・ウエスト氏は「人々がワインを楽しむように、大麻を楽しめるような大規模なイベントにしたい」と語った。
ポリ (小惑星)
ポリ (1499 Pori) は、小惑星帯にある小惑星の一つ。ユルィヨ・バイサラがトゥルクで発見した。
フィンランドの都市、ポリに因んで命名された。
栃木県道175号山形寺岡線
栃木県道175号山形寺岡線（とちぎけんどう175ごう やまがたてらおかせん）は、栃木県佐野市と足利市を結ぶ一般県道である。
1981年ワールドカップバレーボール
1981年ワールドカップバレーボールは、日本で開催されたバレーボールの国際大会である。出場国数は男女共に8カ国。
女子大会は中華人民共和国が優勝し、男子大会はソビエト社会主義共和国連邦が優勝した。
男女共バレーボールの応援による定番である「ニッポン、チャチャチャ」が本大会で初めて使用された。（実際は11月13日の女子大会の日米戦が初となる）
アムステルダム国際園芸博覧会 (1982年)
1982年のアムステルダム国際園芸博覧会（アムステルダムこくさいえんげいはくらんかい, Floriade d'Amsterdam 1982）は、1982年4月18日から10月10日までオランダのアムステルダムで開催された国際園芸博覧会であり、博覧会国際事務局から認定された国際博覧会（特別博）である。会期中460万人が来場した。
徳島県道169号中田停車場線
徳島県道169号中田停車場線（とくしまけんどう169ごう ちゅうでんていしゃじょうせん）は、徳島県小松島市を通る一般県道である。
徳島県道169号中田停車場線 概要
小松島市中郷町長手から小松島市中田町挟間に至る。
かつての国道55号であった徳島県道120号徳島小松島線と中田駅を結ぶための路線である。
半出来温泉
半出来温泉（はんできおんせん）は、群馬県吾妻郡嬬恋村にある温泉。
半出来温泉 由来
半出来とは小字名。土地が痩せていたため作物がよく育たず、近隣の地域に比べて同じ面積の土地で同じ作物を作っても半分しか収穫が無かったことから「半出来」と呼ばれた地名に由来する。逆に半は「なか」と読むため群馬の方言「なから」「なっから」（かなりという意味）から、出来の良い土地という説もある。
半出来温泉 歴史
1975年創業。創業当時は袋倉駅近くからのつり橋が無く、吾妻川の浅瀬を渡って温泉へ向かった。
なお、2020年に台風の影響でつり橋が崩落した。
ミュンヘン国際園芸博覧会
ミュンヘン国際園芸博覧会（ミュンヘンこくさいえんげいはくらんかい, International Horticultural Exhibition Munich 1983）は、1983年4月28日から10月9日まで西ドイツのミュンヘンで開催された国際園芸博覧会であり、博覧会国際事務局から認定された国際博覧会（特別博）である。会期中1,160万人が来場した。
横山静雄
横山 静雄（よこやま しずお、1890年12月1日 - 1961年1月6日）は、日本の陸軍軍人。最終階級は陸軍中将。
横山静雄 経歴
福岡県出身。村役場収入役・横山麓の長男として生まれる。中学伝習館を経て、1912年5月、陸軍士官学校（24期）を卒業、同年12月、歩兵少尉任官、歩兵第24連隊付となる。1925年11月、陸軍大学校（37期）を卒業。
歩兵第24連隊中隊長、参謀本部付勤務、参謀本部員、朝鮮軍司令部付、欧州出張、関東軍鉄道線区司令部付、同鉄道線区司令官、関東軍司令部付などを歴任。日中戦争では歩兵第2連隊長として出征し、河北戡定作戦、徐州会戦に参加。1939年3月、陸軍少将に進級。第2野戦鉄道司令官、第1野戦鉄道司令官などを歴任し、1941年10月、陸軍中将となった。
1942年6月、第8師団長に親補され、満洲の鶏寧県に駐屯。1944年12月、戦局の悪化に伴いフィリピンに派遣され、1945年3月、第41軍司令官を兼務。山岳地帯に籠り持久戦を展開した。
同年9月8日、ルソン島のモンタルバンで降伏文書に調印。その後、戦犯として逮捕された。1948年（昭和23年）1月31日、公職追放仮指定を受けた。1949年5月、フィリピンのマニラ法廷で死刑判決を受けたが減刑され、1953年12月、巣鴨プリズンから釈放された。
栃木県道176号杉山石末線
栃木県道176号杉山石末線（とちぎけんどう176ごう すぎやまいしずえせん）は、栃木県芳賀郡市貝町と塩谷郡高根沢町を結ぶ一般県道である。
栃木県道176号杉山石末線 概要
市貝町小貝地区（旧小貝村）の中心である市貝町杉山から北西に向かい、高根沢町北高根沢地区（旧北高根沢村）を経由し高根沢町役場・JR宝積寺駅方面に向かう栃木県道156号に合流する道路。ほぼ全線に渡り東野交通路線バスの宇都宮 - 杉山線が運行されていたが、2009年をもって路線廃止となった。
大阪ストラット・パートII
『大阪ストラット・パートII』（おおさか-ツー）は、1995年5月21日に発売されたウルフルズ7枚目のシングル。発売元は東芝EMI。
大阪ストラット・パートII 解説
大瀧詠一のアルバム『NIAGARA MOON』収録曲「福生ストラット Part2」のカバーであるが、固有名詞を大阪のものに差し替え、1人コント仕立てのラップ（歌詞に登場する「宮内」はICEの宮内和之）を挿入するなど、大胆なアレンジをしている。
竹内鉄郎演出によるミュージック・ビデオは大阪ミナミで撮影。
ラップ部分はトータス松本が1人6役を演じ、ウルフルケイスケは大阪城天守をバックにギター・ソロを披露。
後に未発表音源として、一部歌詞違いの「大阪ストラット（パート1）」が「バンザイ 〜10th Anniversary Edition〜」に収録された。
L・O・V・E U
「L・O・V・E U」（エル・オー・ヴィー・イー・ユー）は、2007年8月8日にリリースされたリア・ディゾンの3枚目のシングル。発売元はビクターエンタテインメント。
1982年バスケットボール女子アジア選手権
1982年バスケットボール女子アジア選手権（The 9th Basketball Asia Championship for Women）は、東京都で開催された第8回バスケットボール女子アジア選手権。4月28日から5月5日までの期間で開催された。日本開催は初。
韓国が3大会連続7度目の優勝を飾った。韓国と中国・日本は1983年世界選手権出場権を獲得した。
徳島県道171号立江停車場線
徳島県道171号立江停車場線（とくしまけんどう171ごう たつえていしゃじょうせん）は、徳島県小松島市を通る一般県道である。
徳島県道171号立江停車場線 概要
JR四国牟岐線立江駅と徳島県道136号宮倉徳島線の旧道を結ぶ路線であるが、全線1車線の幅員しかない狭い道である。しかし、立江駅利用者と地元民が利用する程度の交通量ではあるが、車同士の離合する場所は限られてしまう。また、四国八十八箇所19番札所の立江寺とJR四国立江駅を結ぶ最短ルートでもある。
リバプール国際園芸博覧会
リバプール国際園芸博覧会（リバプールこくさいえんげいはくらんかい, The United Kingdom's 1st Garden Festival）は、1984年5月2日から10月13日までイギリスのリバプールで開催された国際園芸博覧会であり、博覧会国際事務局から認定された国際博覧会（特別博）である。テーマは「The progress accomplished by International and National Horticulture」。29ヶ国が参加し、会期中338万人が来場した。
栃木県道177号上久我栃木線
栃木県道177号上久我栃木線（とちぎけんどう177ごう かみくがとちぎせん）は、栃木県鹿沼市から栃木市に至る一般県道である。
栃木県道177号上久我栃木線 概要
栃木県告示に基づく起終点および経過地は次のとおり。
SUN SUN SUN'95
『SUN SUN SUN'95』（さんさんさん-）は、1995年7月19日に発売された、ウルフルズ8枚目のシングル。発売元は東芝EMI。
SUN SUN SUN'95 解説
MVには渡辺満里奈が出演。日活の石原裕次郎の映画を彷彿させるトータスと渡辺のドラマになっており、ドラマ部分では曲が途切れる。デビューから3年を経過して、本作で初めてチャート100位以内にランクイン（オリコン調べ）。
SUN SUN SUN'95 カバー
SUN SUN SUN'95
ハンバート ハンバート - ウルフルズ トリビュートアルバム『ウルフルズトリビュート 〜Best of Girl Friends〜』（2017年2月22日）収録
空木マイカ
空木 マイカ（うつぎ まいか、1983年10月20日 - ）は、兵庫県出身のラジオパーソナリティ・ディスクジョッキー。FM BIRD所属。
JICA中部なごや地球ひろばのオフィシャルサポーターとして、エチオピア、ルワンダを視察した経験から自身のラジオ番組やイベントにおいてアフリカの現状や国際協力についても伝え続けている。他にコップなごや水基金のコーデュネーターや、子どもを対象にしたボランティア団体elSOULの東海支部代表、フェアトレードタウンなごや推進委員など活動は多岐にわたる。東日本大震災後は名古屋から現地ボランティアを支援する団体Supporter’s Supportを立ち上げ、代表として活動中。
中央大学法学部卒業
空木マイカ 過去、現在の担当番組
ZIP-FM
2020年3月をもってZIP-FMとの契約を終了している。
愛知北エフエム放送
・Life with…(2022年7月1日以降 毎週火曜日11:00~12:00)
徳島県道172号羽ノ浦停車場線
徳島県道172号羽ノ浦停車場線（とくしまけんどう172ごう はのうらていしゃじょうせん）は、徳島県阿南市を通る一般県道である。
徳島県道172号羽ノ浦停車場線 概要
JR四国牟岐線羽ノ浦駅前を起点として、徳島県道274号坂野羽ノ浦線の交点を折れ曲がり徳島県道130号大林津乃峰線の交点へ至る。徳島県道274号坂野羽ノ浦線の交点から終点までは2車線の道である。
1988年ミラノ・トリエンナーレ
第17回ミラノ・トリエンナーレ (XVII Triennal of Milan) は、1988年9月21日から12月18日までイタリアのミラノで開催されたトリエンナーレであり、博覧会国際事務局から認定された国際博覧会（特別博）である。テーマは「Cities of the World and the future of Metropolis」。
人種的差別撤廃提案
人種的差別撤廃提案（じんしゅてきさべつてっぱいていあん、旧字体：人種的󠄁差別撤廢提案、英語: Racial Equality Proposal）とは、第一次世界大戦後のパリ講和会議の国際連盟委員会において、日本が主張した、「国際連盟規約」中に人種差別の撤廃を明記するべきという提案を指す。この提案に当時のアメリカ合衆国大統領だったウッドロウ・ウィルソンは反対の立場で、事が重要なだけに全員一致で無ければ可決されないとして否決した。国際会議において人種差別撤廃を明確に主張した国は日本が世界で最初である。
人種的差別撤廃提案 提案策定
日本政府内において誰がいつ最初に人種差別撤廃に関する提案を行ったかは現在も明らかになっていないが、その背景の一つとして、当時アメリカ合衆国、カナダ等で問題となった日系移民排斥問題がある。外務次官幣原喜重郎は人種差別撤廃提案により排日問題解決のきっかけを作ろうとしていた。また、外交調査会の伊東巳代治に代表される、国際連盟で多数を占めるであろう「『白人』人種」の国が人種的偏見により「帝国の発展」を阻害する動きに出るのではないかという危惧もあった。
1918年（大正7年）11月13日の外交調査会において、内田康哉外相が講和会議に対する外務省意見案を発表したが、その中の国際連盟問題の項目で「人種的偏見の除去」が講和後に設立される国際連盟参加の条件であると述べている。この意見案は大筋で外交調査会に承認され、日本全権の正式な方針となった。全権の一人である牧野伸顕元外相は、人種差別撤廃提案の実現よりも連盟設立に際して諸外国に積極的に協力するべきと考えていたが、この意見には伊東が強く反発した。
人種的差別撤廃提案 提案内示と講和会議
1919年（大正8年）1月14日、パリに到着した日本全権団は人種差別撤廃提案成立のため、各国と交渉を開始した。1月26日に珍田捨巳駐英大使はアメリカのロバート・ランシング国務長官と面会し、ランシングが提案に肯定的であるという印象を得た。2月4日にはウィルソンの友人であるエドワード・ハウス名誉大佐に、連盟規約に挿入するべき文章として、「甲案」と「乙案」の二つの案を内示した。ハウスはこのうち乙案に賛意を示し、ウィルソンも賛成するであろうと述べた。翌日ハウスとウィルソンが会談し、日本側に人種差別撤廃提案を連盟規約に挿入することを大統領提案として提出するつもりであると伝達した。「最大の障害」であると見られていたアメリカとの調整が成功し、日本側は提案成立に大きな自信を得た。
人種的差別撤廃提案 提案内示と講和会議
ところが、三大国の一つであるイギリスとの交渉は難航した。イギリス帝国内の自治領であるオーストラリア、カナダがこの提案に強く反対しており、日本が直接交渉を行っても妥協は成立しなかった。オーストラリアは白豪主義体制を国是としていただけでなく、労働問題が目下の課題となっていた。さらに選挙が目前に迫っていたこともあり、この提案は受け入れがたいものであった。イギリス全権のロバート・セシル元封鎖相、アーサー・バルフォア外相は個人的には日本の立場に賛成するとしたものの、問題が重大であり、人種差別撤廃という問題を連盟規約で扱うのは妥当ではないと回答した。バルフォアは説得に訪れたハウスに対し、「ある特定の国において、人々の平等というのはありえるが、中央アフリカの人間がヨーロッパの人間と平等だとは思わない」と述べている。
講和会議において日本代表は自国の利害が絡む山東問題・南洋諸島問題以外ほとんど積極的な発言を行わず、「サイレント・パートナー」と揶揄された。ウィルソン大統領の悲願であった国際連盟設立に関しても、内田康哉外相が「本件具体的案ノ議定ハ成ルヘク之ヲ延期セシメルニ努メル」と言ったように消極的態度に終始し、各国の失望を買った。特に1月22日の五大国会議で牧野が連盟設立に関して意見を留保したことはウィルソンやデビッド・ロイド・ジョージイギリス首相の不興を買った。提案の採択は極めて難しいと見られていたが、日本側は「正否はともかく、この際本問題に関する我主張を鮮明することは将来のため極めて緊要」という判断から、提案を行うことになった。
人種的差別撤廃提案 最初の提案
2月13日、国際連盟委員会において、牧野は連盟規約第二一条の宗教の自由についての規定の後に「各国民均等の主義は国際連盟の基本的綱領なるに依り締約国は成るべく速に連盟員たる国家に於ける一切の外国人に対し如何なる点に付ても均等公正の待遇を与え人種或は国籍如何に依り法律上或は事実上何等差別を設けざることを約す」という条文を追加するよう提案した。牧野は人種・宗教の怨恨が戦争の原因となっており、恒久平和の実現のためにはこの提案が必要であると主張した。また、この提案によって即座に各国における人種差別政策撤廃が行われるわけではなく、その運用は国家の為政者の手にまかされると述べた。牧野の提案は、「黄色人種に対する人種的偏見のために、日本が不利に陥ることのないようにせよ」とする本国からの訓令を解釈したものであった。
ベルギー代表は日本案の条文に反対し、ブラジル・ルーマニア・チェコスロバキアの代表が日本の主張に理解を示す発言を行い、中華民国代表は本国の訓令を待つとして意見を保留した。その後「宗教に関する規定」そのものを削除するべきという意見が多数となった結果、第二一条自体が削除された。牧野は人種差別撤廃提案自体は後日の会議で提案すると述べ、次の機会を待つこととなった。
人種的差別撤廃提案 最初の提案
この提案は日本を含んだ海外でも報道され、様々な反響を呼ぶことになる。牧野は西洋列強の圧力に苦しんでいたリベリア人やアイルランド人などから人種的差別撤廃提案に感謝の言葉を受けた。また米国内からも、全米黒人地位向上協会（NAACP） が感謝のコメントを発表した。また代表団の中でもハウスは好意的であり、デビッド・ミラーに実際に人種平等条項を起草するよう指示している。しかしミラーはこの条項が原則の提示に過ぎず、法的効果を持たないため、無意味な条項であると指摘している。
2月14日アメリカに一時帰国したウィルソンは、「人種差別撤廃提案」が国内法の改正に言及しており、内政干渉に当たるという国内の強い批判に直面することとなった。アメリカ合衆国上院では「人種差別撤廃提案」が採択された際には、アメリカは国際連盟に参加しないという決議が行われており、ウィルソンもこの反対を抑えることはできなかった。3月14日、牧野はオーストラリアのビリー・ヒューズ首相と会談したが、ヒューズ首相は国内事情から賛成できないと述べ、その後のイギリス帝国各国代表を交えた会議でも強硬に反対した。イギリス・ニュージーランド・カナダは牧野の説得で賛成に傾きつつあったが、ヒューズの強硬な態度はこれらの国も反対に回帰させていった。
日本政府も提案の成立が困難であると見るようになり、最悪の場合は議事録に記録することで日本の立場を明らかにするように訓令を行った。外交調査会の伊東や犬養毅は、提案が実現しなければ最悪国際連盟不参加を決めるべきと強硬であった。
人種的差別撤廃提案 二回目の提案
4月11日夜の国際連盟委員会最終会合において、牧野は連盟規約前文に「各国民の平等及其の所属各人に対する公正待遇の主義を是認し」との文言を盛り込むという修正案を提案した。イギリスのセシル元封鎖相は「このような文句の挿入は全く無意味であり、意味があるとするなら、重大な反対をしなければならない。（中略）この問題は国際連盟成立後の活動に待つべきである。日本は現時点において五大国のひとつである事実をみれば、待遇の優劣は国際連盟においては問題にならない」と反対した。日本は「修正案はあくまで理念をうたうものであって、その国の内政における法律的規制を求めるものではないにもかかわらず、これを拒否しようというのは、イギリスが他の国を平等と見ていない証拠である」とし、修正案の採決を求めた。その後イタリア、フランス、ギリシャ、中華民国、ポーランド等の各代表が賛否を述べ、討議が行われた。
人種的差別撤廃提案 二回目の提案
議長であったウィルソンは「この問題は平静に取り扱うべきであり、総会で論議することは避けられない」と述べ、提案そのものを取り下げるよう勧告したが、牧野は採決を要求した。議長ウィルソンを除く出席者16名が投票を行い、フランス代表・イタリア代表各2名、ギリシャ・中華民国・ポルトガル・チェコスロバキア・セルブ・クロアート・スロヴェーヌ王国（後のユーゴスラビア王国）の各1名、計11名の委員が賛成、イギリス・アメリカ・ポーランド・ブラジル・ルーマニアの計5名の委員が反対した。
しかしウィルソンは「全会一致でないため提案は不成立である」と宣言した。牧野は「会議の問題においては多数決で決定されたことがあった」と反発したが、ウィルソンは「本件のような重大な問題についてはこれまでも全会一致、少なくとも反対者ゼロの状態で採決されてきた」と回答し、牧野もこれに同意した。牧野は「日本はその主張の正常なるを信ずるが故に、機会あるが毎に本問題を提議せざるを得ない。また今晩の自分の陳述および賛否の数は議事録に記載してもらいたい」と述べ、ウィルソンも応諾した。またフランス代表フェルディナン・ラルノードもこの採決方式を批判している。
4月28日の連盟国総会議において牧野は人種問題の「留保」について演説を行い、人種問題に関する日本政府の立場を説明した。成立は困難であると見られたため、総会での提案は行われなかった。これにより、日本は人種差別撤廃に関する提案を一時断念することとなった。
人種的差別撤廃提案 投票の内訳
賛否数は4月15日に接受された、全権松井慶四郎大使から内田外相への報告電報による。
総計11票
総計5票