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欧州連合の拡大 加盟候補国
これまで8度にわたる連合協定開始に向けた交渉を経て、2011年にEUとモルドバ間で、EU加盟に向けた連合協定の一環となる包括的自由貿易協定（DCFTA）の交渉開始ならびに、EUとの査証免除化交渉締結に向けた交渉が開始された。2012年2月27日、カレル・デフフトEU通商担当委員は、モルドバとジョージアの二国を相次いで訪問し、連合協定に向けた包括的自由貿易協定の交渉を開始した。
モルドバにおける大統領選出には議会の5分の3以上の賛成が必要不可欠であり、2009年9月にウラジーミル・ヴォローニン前大統領が辞任して以来、共産党と連立与党の対立により、どの政党も大統領選出に必要な議席の獲得に達することができず、約2年半にわたり大統領不在の状況が続いていたが、2012年3月21日、欧州統合連盟（AEI）から擁立されたニコラエ・ティモフティ候補が新大統領に選出された。同大統領は、EU加盟および欧州統合を目指す意向を表明した。
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2014年6月27日、EUはモルドバ、ウクライナ、ジョージアの3か国と高度かつ包括的な自由貿易圏(Deep and Comprehensive Free Trade Areas: DCFTA)の構築を含む連合協定 (Association Agreement: AA)を調印した。その後連合協定締結時の全てのEU加盟国による批准が完了し、2016年7月1日、EUとモルドバの連合協定が正式に発効された。
なお、モルドバは国内において、ロシアへの統合を目指し一方的に独立を宣言し、事実上独立状態にある沿ドニエストルを抱えている。EUは、国際的に全く承認されていないこの国家の存在を認めず、米国と共に沿ドニエストル指導部に対し渡航禁止措置を実施していたが、2005年10月から沿ドニエストル和平交渉にオブザーバーとして参加し、11月にはモルドバ・ウクライナ国境監視ミッション（EUBAM）を立ち上げた。また、2006年以降、停止状態にあった公式交渉を2011年9月から「5+2」として再開した。
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一方で、モルドバ南部に位置する、テュルク系少数民族ガガウス人の自治区であるガガウジアは、沿ドニエストルと同様に、旧ソ連3ヶ国からなる関税同盟の参加、およびロシア・ユーラシア連合への統合を要求しており、欧州統合路線を強調するモルドバ政府とは外交方針が真っ向から対立している。ガガウジア自治政府は、場合によっては自ら対外政策を選択する用意があることを表明している。
2022年2月28日にウクライナがEUへ加盟申請を行ったことを受け、これに続く形で、モルドバとジョージアは同年3月3日にEUへ加盟申請を行った。これを受け、同年3月10日、欧州理事会は欧州委員会に対し、ウクライナ、ジョージア、モルドバのEU加盟に関する意見を出すよう求めた。
同年4月11日、欧州委員会はルクセンブルクにて、モルドバ、ジョージアの両国外務大臣へEU加盟の手続きの1つである質問票をそれぞれ手渡した。同月22日、モルドバは質問票へ第一段の回答をEU側に提出した。翌月5月12日には、第二段の回答を提出した。
6月17日、欧州委員会はウクライナとモルドバをEUの加盟候補国として認定するよう欧州理事会に勧告した。
6月23日、欧州連合首脳会議は、全会一致でモルドバを加盟候補国として承認することを合意した。
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2023年11月8日、欧州委員会はモルドバとウクライナとの加盟交渉の開始を勧告した。翌月の12月14日、欧州理事会はモルドバとウクライナの加盟交渉の開始を決定した。
ボスニア・ヘルツェゴビナは政治上のほか経済においても多くの問題を抱えている。近年同国は緩やかながらも着実な進展が見られ、ハーグでの旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷に対しても協力的な態度をとっていることもあり、全体としては見通しが明るいといわれている。
安定化・連合プロセス協定に関する協議は2005年に始められ、この協議はEU加盟申請およびその後の協議の前段階とされている。なお協議は2007年末までには終了すると予想されていたが、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ政府はEUの諸原則に適合させる内容での警察機構の改革が間に合わず、協議の終了は早くても2008年末になると見込まれている。この改革の進展の遅れや、強硬的な立場をとるボスニアの政治家の存在もあり、ボスニア・ヘルツェゴビナ上級代表ミロスラフ・ライツァクは同国について、EU加盟よりも国内の生活水準の改善に向けた改革に重点を置くと述べている。
EUはボスニア・ヘルツェゴビナ経済について、政治面での問題があることから、加盟の際の審査には通常よりも緩やかな基準を適用するとしている。
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2007年12月4日、前日に警察機構の改革進展の目処が立ったことを受けて、欧州委員会拡大担当委員オッリ・レーンとボスニア・ヘルツェゴビナ閣僚評議会議長（首相）ニコラ・シュピリッチとの間で安定化・連合プロセス協定が仮調印され、2008年6月16日に正式に調印された。2016年2月15日に加盟申請を行った。
2022年12月15日、欧州連合首脳会議は、全会一致でボスニア・ヘルツェゴビナを加盟候補国として承認することを合意した。
2023年11月8日、欧州委員会はボスニア・ヘルツェゴビナについて、加盟基準へのさらなる遵守を条件に加盟交渉の開始を勧告した。
ミヘイル・サアカシュヴィリ政権下では、さまざまな場面でジョージアのEU加盟への希望が積極的に示され、EUやアメリカとの関係を強化してきた一方で、日本や韓国、EU加盟国のフィンランドやバルト三国を含む複数の国に対してロシア語由来とされる（異説あり）外名の「グルジア」使用取りやめの要請を行うなど、ロシアの影響力を排除しようとする動きも見られた（詳細はジョージアの国名を参照）。
独立当初のジョージア国内では分離独立を目指す南オセチアやアブハジアとの紛争が続き、このほかアジャリアの分離問題が起こっていたが、2004年5月に自治政府の独裁者アスラン・アバシゼが辞任に追い込まれ、ジョージアはアジャリアの領土保全には成功している。
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マーストリヒト条約第49条では、EUの理念を尊重するヨーロッパの国は加盟を申請することができるとうたわれており、また1993年6月にはコペンハーゲン欧州理事会においてEU加盟要件であるコペンハーゲン基準が定められている。ある国がヨーロッパの国であるか否かについてはEUの機構における政治的判断によるとされているが、ヨーロッパとアジアの境界付近にある欧州評議会加盟国はすべてEUに加盟することができるとされており、この例として地理上はアジアの国であるが文化的にはヨーロッパとされているキプロスの加盟が挙げられる。
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スイスはかつてEU（当時はEC）と欧州経済領域 (EEA) 協定の協議に参加し、1992年5月2日に合意文書に調印、また同月20日にはEU加盟申請を行っていた。ところが国民投票が同年12月6日に実施され、EEA参加が拒否された。このためスイス政府はEU加盟協議の無期限停止を決定したが、加盟申請自体はなおも有効とされている。非政府組織 "Ano pro Evropu"（Yes for Europeの意）はEU加盟協議の速やかな再開を求めたが、2001年3月4日の国民投票で反対されている。このときEU加盟に賛成の意思を持つ当時連邦参事会は、協議再開の前提条件が整っていないとして国民に対し反対票を投じるよう呼びかけていた。欧州懐疑主義者の間ではスイスの中立性と独立性が失われるということが懸念されている。しかしながらEU加盟は政府の目標として掲げられ、また連邦参事会の長期的目標とされている。そのうえスイス国民もシェンゲン協定への参加については賛成しており、実際に2008年に協定の履行を開始してシェンゲン圏の一員となった。
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スイス連邦政府の掲げる政策は近年大幅に転換されてはいるが、人、労働力の移動や租税回避につながる財産の移転に関するEUとの合意事項については、スイスの金融システムにおいて実行されている。これにより2004年5月にスイス・EUの首脳会議が行われ、9項目にわたる合意文書が署名された。欧州委員会委員長ロマーノ・プローディはこの合意について「スイスがヨーロッパに近づいた」と表現している。連邦参事会参事ジョゼフ・ダイスもスイスとヨーロッパとの関係について、「スイスはヨーロッパの "Centre" にはいないかもしれないが、"Heart" にいるのは間違いなく、両者の関係は新たな時代に突入した」と述べている。
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ノルウェーは人口1人あたりの国内総生産 (GDP) が世界で2番目に高い国であるが、ほかのスカンディナヴィア諸国同様、主権を超国家機関に移譲することには積極的ではなく、またノルウェー政府も領海内の石油、ガス、水産資源の監督権を維持したい考えである。ノルウェーは過去4度にわたってEECやEUへの加盟申請を行っているが、1962年と1967年はフランスがノルウェーの加盟を拒否し、1972年と1994年には国民投票で加盟が反対されている。2004年末、当時のノルウェー首相ヒェル・マグネ・ボンデヴィークは2007年にEU加盟についての議論を再開させることを示唆していたが、2005年のフランスとオランダでの欧州憲法条約批准の是非を問う国民投票の結果をうけて議論再開が頓挫し、また同年10月中旬の議会選挙後に首相に就任したイェンス・ストルテンベルクは自らの政権の下でEU加盟に向けた新たな動きはないと述べている。
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ノルウェーのEU加盟に関する大きな問題となっているのが水産資源の扱いであり、水産資源はノルウェー経済の重要な位置を占め、もしノルウェーがEUに加盟するとこれらはEUの共通漁業政策の管理におかれることになる。ノルウェーは人口1人あたりの国民総生産 (GNP) が高いうえ、農業は盛んではなく発展途上分野というものが少ないため、EUに加盟して莫大な財政負担を拠出してもその見返りは少ないとされている。しかしながら、ノルウェー国際問題研究所の報告によると、ノルウェーはEUに加盟していないということで、毎年1億8000万ユーロが無駄な経費として使われているとされている。特に遠洋漁業関係者は、ノルウェーがEUに加盟することで、EUの共同市場に入る際にかかる経費がなくなることで利益を得ることができ、またEUの領海において操業することができるとされているのである。
ノルウェー議会議長トルビョルン・ヤーグランは、ノルウェーとアイスランドはEUとの加盟協議の開始に先立って協同戦略を立てるべきであると提唱し、アイスランド側も賛成の意を表明している。
またノルウェーはEEA、シェンゲン協定に参加し、このほかの分野でもさまざまな条約や協定の下でEUの利益を享受することができ、さらに西欧同盟の準加盟国、NATO加盟国でもある。
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アイスランドは、EUとはEEAを通して一定の関係を構築している。またアイスランドはシェンゲン協定にも参加し、EUには加盟しないもののユーロの導入に関心を示している。
ノルウェーと同様、アイスランドは領海における水産資源の管理権を失うことを恐れており、これがアイスランドにEU加盟を消極的にさせている唯一最大の問題である。この両国の事情は共通したもので、またアイスランドが北欧理事会諸国の中で単独でEUに加盟していない状況を継続させるのは簡単ではないということもあって、アイスランドとノルウェーはEUに加盟するとしたら同時になるという見方が一般的になされていた。アイスランド政府では委員会を設置し、EUに加盟した場合の漁業権確保の方法を検討している。
当時、EU加盟の申請は中道右派政権の方針となっておらず、また社会民主同盟は議論することには賛成の立場をとっているものの、各政党もEUへの加盟について明確な賛成の態度を示していなかった。左翼環境運動は加盟に強く反対しており、また連立与党の1つである保守系の独立党も加盟反対であり、当時の党首であるダビッド・オッドソンは2005年1月の演説で、近い将来におけるEUの発展次第で政策変更がなされることはないとしていた。
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進歩党の元首相ハルドール・アウスグリムソンはアイスランドが2015年までにEUに加盟するという見通しを示しており、またその決定要因となるのはユーロ圏の将来とその規模であると述べた。しかしアウスグリムソンは右派が勢力を強めている政治状況では加盟を決める余地はないともしていた。
現与党独立党は、EU加盟に強く反対していたが、閣僚らは2008年、世界的な金融危機によりアイスランド・クローナが暴落するなどアイスランドも経済危機に直面していることを受け、あらゆる手段を視野に入れなければならない状況だとして、大規模な欧州中央銀行の後ろ盾を得るべく、EU加盟の上でユーロを導入する事も有り得ると発言した。
2009年7月23日、アイスランドはEUに対し、正式に加盟申請を行ったが、2013年にEU加盟に懐疑的な政権が発足し、2015年3月12日、アイスランドは漁業などの懸念から交渉を打ち切った。
リヒテンシュタインはノルウェーやアイスランド同様、EEAに参加しているほか、シェンゲン協定の加盟国である。リヒテンシュタインの加盟はスイスの加盟が前提となると考えられており、仮にリヒテンシュタインがEUに加盟すると最小の加盟国となり、欧州議会議員選挙制度や欧州連合理事会での特定多数決制度の大幅な改定が必要となる。
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東方パートナーシップ諸国のうち、ウクライナ、モルドバ、ジョージアの三か国（Association Trio）は2022年にEUへ加盟申請を行った。ここでは、それ以外の諸国のEU加入への動きについて述べる。
ソビエト連邦の解体以後、東ヨーロッパや南コーカサスといった旧ソビエト連邦構成国のうち一部の国は、将来的なEU加盟を目標としている。2009年5月7日、 EUは旧ソビエト連邦を構成していた6か国（アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ジョージア、モルドバ、ウクライナ）との間で、東方パートナーシップと呼ばれる枠組みを創設した。
301年に世界で初めてキリスト教を国教と定めたアルメニアは、地理的にはその全土が西アジアに位置する。しかしキプロスやジョージアと同様に、アルメニアは歴史的にヨーロッパ社会と深い関わりを持ち、また古くから広範にわたってアルメニア人が移住していることもあり、文化的にはヨーロッパに属していると見做される。
メツァモール原子力発電所は首都エレバンから西に40キロメートルのところにあるが、この周辺は活発な地震地域であり、アルメニアとEUとの協議の議題にあがっている。
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EUとは、東方パートナーシップに基づき、アルメニアの民主化や政治・経済においての改革支援が進められている。欧州委員会は、ウクライナやモルドバ、ジョージアとならんでアルメニアとも連合協定(AA)の締結に向けて交渉を進めていたが、2013年9月にセルジ・サルキシャン大統領はこれまでの路線を一転させ、ロシアが主導するユーラシア経済連合への参加を表明した。これを受けEU側は、アルメニアと検討していたDCFTA（深化した包括的な自由貿易協定）の仮署名を見送った。
2017年11月24日に代替として「包括的拡大パートナーシップ協定(Comprehensive and Enhanced Partnership Agreement)」を締結している。 今後、アルメニアとEUとの間で政治、経済、社会などの幅広い分野での協力が進む見通しの一方、安全保障や経済分野を中心にロシアとの関係も重要となり、アルメニア政府は両経済ブロックのはざまで難しい舵取りが求められる。
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2018年4月、アルメニア議会にて首相選挙が行われ、与党が擁立した親ロ派のセルジ・サルキシャン前大統領が新首相に選出されたが、大規模デモを受け同月に辞任した。2018年5月8日、アルメニア議会にて首相再選挙が行われ、ニコル・パシニャン議員が同国首相に就任した。パシニャン首相は、ロシアと戦略的な同盟関係を維持しつつも、EUや米国との関係を強化していくと主張した。
アルメニアはナゴルノ・カラバフをめぐって隣国のアゼルバイジャンと長年紛争状態にあったが、2023年9月19日にアゼルバイジャンがナゴルノ・カラバフで軍事行動を開始し、アルメニアは翌日の9月20日、ナゴルノ・カラバフでの完全な武装解除などを受け入れ、停戦することで合意した。それ以降、アルメニアはEUやアメリカへ接近している。
2023年11月14日に国際刑事裁判所（ICC）の加盟に必要なローマ規程を批准し、翌年の2024年2月1日、ICCに正式に加盟した。
2024年3月8日、ミルゾヤン外相はアルメニアがEUへの加盟を検討していると明らかにした。
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アゼルバイジャンは国民の多数をシーア派が占めるテュルクの世俗的な国で、同国がEUの潜在的候補国とみなされるにはさまざまな障害を克服する必要がある。アゼルバイジャンは産油国であるため、その豊かさは社会基盤の改善に使われたが、近隣のアルメニアやジョージアに比べると大規模に、かつ技術的にも近代化されているにもかかわらず、その非常に高いGDP成長率による恩恵は社会の低階級層にあまり齎されていない。アゼルバイジャン経済は石油の輸出に支えられ、そのため産業部門は競争力を持たないという構造ができあがってしまい、いわゆるオランダ病に苦しんでいる。また政治腐敗も深刻な問題となっており、近年のアゼルバイジャン大統領選挙について野党は裁判所に無効を訴えており、また自由公正で民主的でないとして国際監視団体からも批判が集まっている。このほかアゼルバイジャンは隣国のアルメニアとナゴルノ・カラバフ帰属問題で紛争となっている。アゼルバイジャンの莫大な軍事費と政府指導部の好戦的な発言はEUにとって警戒するべきものとして捉えられており、EUは地域の緊張緩和を求めている。
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このように主な障害がアゼルバイジャンのEU加盟申請の前に立ちはだかっている状況である。アゼルバイジャン自体もEUへの加盟希望を表明していないが、アゼルバイジャンがトルコと同様の困難に直面しており、EUへの加盟に時間がかかっている状況であるとする考え方が多い。
EU・ベラルーシ関係は依然として緊張状態にある。
EUはベラルーシ政府に対して、独裁体制と非民主的行動について繰り返し非難し、また制裁措置を課してきていた。アレクサンドル・ルカシェンコ政権でベラルーシはロシアとの政治統合を含まない連邦国家樹立を模索していた（ロシア・ベラルーシ連邦国家創設条約を参照）。
2009年に入ってルカシェンコ政権がEUとの関係強化に乗り出し、当時、EUも民主化の兆候が見られると評価、制裁も解除され、関係が深まっていた。しかし、ロシアがこれに反発し、ベラルーシ産乳製品を輸入禁止にするなど強硬な圧力をかける結果となった。
2011年、中東、北アフリカで相次いで発生した大規模反政府運動アラブの春の影響は、ベラルーシにも波及した。2010年12月に4度目の大統領再選を果たしたルカシェンコ大統領に対し、独裁政治における抗議活動として、同国の独立記念日にあたる7月3日に、首都ミンスクの駅前広場において、参加者が拍手をし続けるという「拍手デモ」が行われ、約400人ものデモ参加者らが拘束された。
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その後も「拍手デモ」は続き、翌6日には再びミンスクで350人が拘束された。西部のブレストやグロドノ、東部モギリョフなどでも続けてデモが行われ、参加者ならびに報道関係者の多くが身柄を拘束されることとなった。
ルカシェンコ大統領は、デモの参加者や報道関係者と共に、野党や大統領選の対立候補者、活動家といった多くの身柄を拘束し、過去にない大規模な取り締まりを行った。また、同国の選挙の不正を告発する記事を書いたアンドレイ・ポチョブト記者に対し、懲役3年の執行猶予付き判決を言い渡し、EUならびに、同記者が活動の拠点としていたポーランドの外務省から強い批判を受けた。
こうした強権的なルカシェンコ政権への対抗措置として、キャサリン・アシュトン欧州連合外相は、EUは2012年2月28日から、全EU加盟国の駐ベラルーシ大使を一斉召還したことを発表し、今後のビザ発給規制や金融制裁に向けて動き出した。これを受けベラルーシ側も、自国の駐ブリュッセルEU代表部大使を召還し、また、野党指導者ら100人以上の出国を禁じた。
ベラルーシは、EUとの関係が悪化している一方、ロシアとの関係強化を進めている。ロシアおよびカザフスタンは、ベラルーシに対する一連の経済制裁の動きを批判する共同声明を発表している。ロシア・カザフスタン・ベラルーシの三国はキルギスを加えたユーラシア経済連合を2015年に創設した。
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ロシアとEUとの関係強化に賛成を唱えるものは多くいるが、その中にはイタリアの首相を務めたシルヴィオ・ベルルスコーニがいる。2002年5月26日にイタリアのメディアが掲載した記事において、ベルルスコーニはロシアのヨーロッパへの統合の次のステップはEUへの加盟であるとしている。また最近では2005年11月17日にロシアの加盟の見通しに関して、たとえそれが夢であったとしても、それは遠すぎる夢ではないと確信しており、いつの日か実現するものと考えている、と述べている。またこれ以外にもベルルスコーニは同様のコメントを発している。
ところが目下のところ、ロシアの近い将来におけるEU加盟の見通しは薄い。情勢の分析によると、ロシアがEU加盟に適切な状況となるのは数十年先のことであるとしている。ドイツの元連邦首相ゲアハルト・シュレーダーもロシアはNATOと、そして近い将来においては経済を考えると実現できないが長期的に見て状況が整えばEUの両方での自らの立場を見出さなければならない、と述べている。ロシア大統領ウラジーミル・プーチンは、2003年の協定で宣言された、経済、教育、科学といったロシアとEUの「4つの共通空間」の設立など、さまざまな次元でEUとの密接な関係を提唱しているが、ロシアのEU加盟は双方にとって利益にならないと発言している。
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またEUとロシアとの間では飛地であるカリーニングラード州をめぐって議論となっているほか、ロシア・エストニアの国境条約が批准されていないことも問題となっている。
カザフスタンは領土の一部がヨーロッパに含まれているため、欧州評議会は1999年に同国をヨーロッパの国とみなすとの声明を発表しており、欧州評議会への完全な加盟国となる資格があるとしている。ところがこのこととEUへの加盟とは切り離されて議論されており、カザフスタンのEU加盟はロシアのそれと強くかかわっているためである。
カザフスタンの外相は欧州近隣政策に関心があると発言しており、また一部の欧州議会議員からも同政策にカザフスタンを対象とすることが議論されている。一方でカザフスタン大統領ヌルスルタン・ナザルバエフはEU加盟の代替案として中央アジア連合を提唱している。
ヨーロッパにはEUの領域としか接していない、サンマリノ、バチカン、モナコの3つのミニ国家があり、それぞれ独自のユーロ硬貨を鋳造、使用している。またアンドラもEUに囲まれており、やはりユーロを使用しているものの、独自の硬貨は鋳造していない。それぞれの経済はEU加盟国であるそれぞれの隣接国と強くかかわりがあるが、主権国家として存在するためそれぞれ独自の経済法令に従うものであり、それらの法令はEUの基準には準拠していない。
欧州連合の拡大 加盟の可能性がある国・地域
議会第3党の左派与党人民同盟はEU加盟に賛成の立場をとっているが、議会第1党の野党キリスト教民主党は加盟反対としている。
アンドラ政府は当面EUに加盟する必要はないとしている。ところが野党社会民主党は加盟に賛成の立場をとっている。加盟にさいしてそのコストがアンドラにとって不利であり、そもそもEUはミニ国家の加盟を念頭に置いた機構制度を有していない。
バチカンはヨーロッパ大陸において独特の政治体制である神政政治を行っており、このためEU加盟資格を持たないとされている。
モナコはEU加盟国であるフランスとの特別な関係を有しており、フランスを通じてEUの特定分野の政策を受け入れている。モナコはEUと関税同盟を結んでおり、また付加価値税や物品税に関するEUの多くの制度を適用している。さらにシェンゲン協定への参加やユーロを使用しており、貯蓄金利への課税に関するEU指令も適用している。モナコは2004年に欧州評議会に加盟しており、またかつてモナコの多くの閣僚を指名する権利を有していたフランスとの関係を改めている。この動きはモナコがヨーロッパに向けた姿勢へと転換したものと見られている。
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EU加盟国には海外領土や自治領などの特別な領域が数多くあり、中にはEUの一部の諸条約の対象外となっていたり、あるいはEU法が部分的にしか適用されていないものもある。そのような属領がEUや条約・法令の規定における地位を変動させることは可能であり、さらにEUに対して離脱や加入といったこともできる。
デンマーク領のグリーンランドはEUの条約や法令の適用に関してその地位が変動した属領であるという例としてよく挙げられる。1979年にグリーンランドの自治権が認められ、翌年にその効力が発しているが、2度目の住民投票でECからの離脱を決定した。1985年2月1日、グリーンランドは欧州経済共同体 (EEC)、欧州原子力共同体 (Euratom) から離脱した。ただしグリーンランドに居住するデンマーク国籍を有する住民はなおも欧州市民とされているが、欧州議会に対する参政権は有していない。
これまでに幾度かグリーンランドのEU再加入論が浮上してきた。2007年1月4日、デンマークの日刊紙ユランズ・ポステンは、グリーンランドが再びEUに戻ってきても驚くことではなく、EUは北極への窓を必要としており、グリーンランドは巨大な北極の可能性を単独で運営していけないだろうとするグリーンランド担当相トム・ホーイェムの発言を取り上げている。
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フェロー諸島はデンマークの自治領で、EUの領域には含まれておらず、ローマ条約においてもその旨が明記されている。対EU関係では、漁業協定（1977年）、自由貿易協定（1991年、1998年改定）がある。EUに加わらない理由として、共通漁業政策に対する反対が挙げられる。
一部の政治家、とくに右派同盟党党首のカイ・レオ・ヨハンセンといった同党所属の政治家はフェロー諸島のEU加盟に賛成している。ところが共和党首のヘグニ・ホイダルは、フェロー諸島がEUに加わると、EU内部での存在感が消えてしまうのではないか、EUにおける「はずれのはずれ」（フェロー諸島はデンマークの辺境という位置づけであり、またデンマーク自体もEUでも目立たない国であるという見方がある。そのため、フェロー諸島では独自の通貨を使用し、将来的な独立を模索している）とされないかを懸念し、まずはフェロー諸島とデンマーク間の政治的状況を解決することをフェロー諸島政府に対して求めている。
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マルティニーク、グアドループ、フランス領ギアナ、レユニオンはフランスの海外県であり、同時に海外地域圏でもある。つまりこれらの地域はフランスに対して不可分の領土という関係であり、ハワイ州がアメリカ合衆国に属しているという関係と同様のものである。ローマ条約第299条2項によると、海外県は外部地域とされており、このため一部の特例は認められるものの、ローマ条約の規定が適用されることになる。
ニューカレドニアはフランスにおいて特殊な地位を持ち、フランスの行政区画としては他に例がない特別共同体とされている。EUとの関係では海外領域とされ、EU法が適用されないこととなっている。
1998年のヌーメア協定の結果、2014年から2019年までに独立の是非を問う住民投票が実施されることになった。この住民投票ではフランスの特別共同体としてとどまるのか、単独の国家として独立するのかが議論されることになる。またヌーメア協定ではニューカレドニア地方政府への段階的な権限委譲も明記されている。
2018年11月4日には独立を問う住民投票が実施され、反対派が56.4%を占めて独立は否決された。2020年10月4日にも独立を問う住民投票が実施されたが、反対派が53.3%を占めて独立は再び否決された。
オランダ領アンティルは現在オランダの領土で、EUにおける海外領土としてローマ条約第2付属文書の一覧に記載されている。EUの海外領土はEUの領土とはみなされず、EU法が適用されないことになっている。
オランダ領アンティルは2008年12月15日に解体された。キュラソー島、シント・マールテン島をそれぞれ個別の州相当の行政区画とし、ボネール島、サバ島、シント・ユースタティウス島は県相当の行政区画に移行することとなっている。
オランダ政府はこれらの島々についてEUにおける地位の変更について調査を実施している。ローマ条約第2付属文書ではアンティルを海外領域として記載しているが、各島はアゾレス諸島、マデイラ諸島、カナリア諸島、フランスの海外県と同等の地位である外部地域への移行を求めている。欧州委員会委員ダヌータ・ヒューブナーは欧州議会において、わずか3万人の島の地位の変更に多くの問題があるとは想定していなかったと述べている。つまり2008年のアンティルの各島の地位の変更にはローマ条約の修正が必要となるのである。
欧州憲法条約ではアルバ、キュラソー島、シント・マールテン島の地位変更について、欧州理事会における全会一致の決定で外部地域に移行することができる規定があった。この規定はリスボン条約（改革条約）に引き継がれている。以下は改革条約（草案）第2条 293) 抄文 。
Article 311 shall be replaced by a text combining Article 299(2), first subparagraph, and Article 299(3) to (6); the text shall be amended as follows:
[...]
(e) the following new paragraph shall be inserted at the end of the Article:
"6. The European Council may, on the initiative of the Member State concerned, adopt a decision amending the status, with regard to the Union, of a Danish, French or Netherlands country or territory referred to in paragraphs 1 and 2. The European Council shall act unanimously after consulting the Commission.".
（日本語訳）第311条は、第299条 (2) の第1副段落と第299条の (3) から (6) とあわせて、以下の文章に置き換えて修正する。
（略）
(e) 以下の新たな段落をこの条文の最後に追加する。
「6. 欧州理事会は、関連する加盟国の主導の下で第1段落および第2段落で規定されているデンマーク、フランス、オランダの領土について連合における地位の修正に関する決定を採択することができる。」
法令上キプロス共和国は全島に主権が及ぶ国家であり、そのため全島がEUの領域とされている。したがってトルコ系住民もキプロス共和国の市民であり、EUの市民でもある。このことから2004年の欧州議会議員選挙での参政権が与えられている（ただし実際には数百名程度しか選挙登録されていなかった）。ところがEUのアキ・コミュノテールはキプロス島の北側3分の1では無期限に効力が停止されており、この地域は1974年のトルコ軍進駐以降はキプロス共和国政府の実効統治下にない（北キプロス・トルコ共和国の統治下にある）。ギリシャ系住民側では、2004年4月24日にキプロス紛争の調停案であるアナン・プランを住民投票で拒否している。仮に調停案が受け入れられていれば、イギリス軍基地以外の全島がキプロス連邦共和国 (United Cyprus Republic) としてEUに加盟していたはずであった。
EUとトルコ系住民との関係は欧州委員会の拡大総局が担当している。
欧州連合の拡大 ヨーロッパ以外の国
マーストリヒト条約第49条において、EUの基本原理を尊重するヨーロッパの国はEUに加盟することができるとうたわれている（ヨーロッパの国であるかどうかは欧州理事会における政治的判断に委ねられる）。したがってヨーロッパではない国へのEU拡大は議論される余地がないが、先例としてモロッコの加盟申請を却下したことや、イスラエルとの緊密な関係についても「正式な加盟国ではないだけ」とし、ヨーロッパの国ではないため完全にEUに加盟することが不可能であることを示している。
ところが一部の非ヨーロッパの国はさまざまな協定での規定により、EUと程度は異なるが統合を進めている。あるいはこれらの諸国ではより広範な地域ブロックや重複的なブロックを形成して統合を進めることもあり、その例としてニコラ・サルコジが提唱する地中海連合や、その規模を限定的とした欧州・地中海自由貿易圏などがある。現在このような協定での開発枠組みには欧州・地中海パートナーシップや欧州近隣政策がある。
モロッコは1987年7月にEU (EEC) への加盟申請を行ったが、同年末に欧州理事会がこれを却下した。モロッコはヨーロッパの国ではないと判断したためである。現在では、モロッコには経済発展や西サハラ領有問題といった要素があるものの、EUとモロッコとの間でさまざまな分野での協力関係の構築を定めた連合協定が結ばれている。
欧州連合の拡大 ヨーロッパ以外の国
イスラエルのEU加盟については、イスラエル、EUの両方の一部政治家から賛成する意見が挙がっており、その中にはイスラエル元外相シルバン・シャローム、戦略相アヴィグドール・リーベルマン、イタリア元首相シルヴィオ・ベルルスコーニなどの名前が含まれている。またイタリア出身の欧州議会議員もイスラエル加盟賛成の態度を示している。2004年の世論調査でイスラエル市民の85%が加盟に賛成であるという結果も出ている。
イスラエル政府はEU加盟という考えは1つの可能性であるという見解を幾度か示してきているが、EU側は「完全に加盟はしていない」が緊密な協力関係を提唱している。イスラエルのEU加盟計画を妨げているのは中東情勢の不安定と、ヨルダン川西岸地区、ガザ地区、レバノンとの戦闘であり、ヨーロッパの世論はイスラエルのEU加盟について反対的である。
欧州連合の拡大 ヨーロッパ以外の国
欧州理事会はイスラエルがヨーロッパの国であるか否かに関して態度を示していないが、地理的にヨーロッパになく欧州評議会にも加わっていないモロッコと同様に、イスラエルのEU加盟の可能性は排除されるという見方が大勢である。しかし、イスラエルは欧州近隣政策を通じてEUと非常に緊密な関係を構築しており、スペイン外相ミゲル・アンヘル・モラティノスは、イスラエルは特権的パートナーであり、EUに加わっていなくとも加盟国と同等の利益を享受することができる、と述べている。2005年1月11日、欧州委員会副委員長・産業担当のグンター・フェアホイゲンはイスラエルとの通貨統合や共同市場の可能性をほのめかしている。
イスラエルがEUに正式に加盟するという議論がなされることがあり、その中でイスラエルはヨーロッパ風の、あるいはヨーロッパ化された文化を持ち、そのため周囲をアラブ地域に囲まれる中で飛び地を形成しているというものがある。またイスラエルの人口1人あたりのGDPも多くのヨーロッパ諸国と同等の水準である。もしイスラエルのEU加盟が認められれば、ほかの地理的にヨーロッパでない国に対して加盟を受け入れる先例となる。
欧州連合の拡大 ヨーロッパ以外の国
カーボベルデは大西洋上の島国で、かつてはポルトガル領であった。2005年3月、ポルトガル元大統領マリオ・ソアレスはカーボベルデと加盟協議を開始するようEUに呼びかけ、その中でカーボベルデはアフリカ、ラテンアメリカとEUとの架け橋の役割を果たすと述べている。
カーボベルデの人口一人当たりGDPは既存加盟国や加盟候補国よりも低く、潜在的加盟候補国のそれよりもやや低い位置にある。カーボベルデの主な貿易相手はEUで、第3次産業主体の経済構造を持っている。また通貨エスクードは対ユーロでペッグ制をとっている。
カーボベルデ列島は地理的にはアフリカに位置するが、そのような地理的な問題については先例があり、キプロスは地理的にアジアに位置する島国だが、欧州評議会やEUに加わっている。そのうえ、カーボベルデ諸島はスペイン領のカナリア諸島やポルトガル領のマデイラ諸島などとマカロネシアを構成している。EUではカーボベルデをヨーロッパの国と政治的に認めてはいないが、モロッコの例とは異なり、正式に加盟拒否も行っていない。
近年カーボベルデはアフリカと距離を置くようになっており、EUとの関係強化に努めている。西アフリカ地域ブロックとの関係解消につながる動きとして、カーボベルデ政府は2006年9月に西アフリカ諸国経済共同体 (ECOWAS) に対して商品の移動の自由と通商を停止する方針を宣言している。カーボベルデ首相ジョゼ・マリア・ヌヴェスはECOWAS加盟国から市民の入国制限を開始すると発表している。これは近年、カーボベルデを経由地としてEUへわたるアフリカ西部諸国の不法移民の増加を抑えることも目的となっている。
学校法人椙山女学園
学校法人 椙山女学園（がっこうほうじん すぎやまじょがくえん）は、愛知県名古屋市にこども園・保育園・幼稚園・小学校・中学校・高校・大学・大学院を運営する学校法人。
学校法人椙山女学園 概要
1905年（明治38年）に尾張藩士族椙山正弌と妻椙山今子が創設。2020年（令和2年）に学園創立115周年を迎えた。こども園や幼稚園から大学院までを擁する学園は中部地方では唯一。
学校法人椙山女学園 特記事項
こども園から大学院まである愛知県名古屋市の女子校として有名。幼稚園から大学院までの在校生総数は約8,400名。
学園のシンボルとなっているカリヨン（組み鐘）。毎朝8時30分、昭憲皇太后御歌『金剛石』（1887年（明治20年）3月18日、作詞：昭憲皇太后、作曲：奥好義）を生徒が鐘の音で奏で、始業とする。1921年（大正10年）、椙山女学園創設者で初代学園長の椙山正弌が教育事情視察のため渡米した折、スタンフォード大学で、毎朝讃美歌のメロディーが美しい鐘の音で鳴り渡ると学生はもちろん学外の道行く人々も歩みを止めて静かな祈りを捧げる姿をみて深く感動し、学園にもこの鐘を取り入れることを考えた。帰国後、英国ロンドンのジレット社へ鐘の製作を依頼し、1930年（昭和5年）、覚王山にあった当時「白亜の殿堂」と称された椙山第二高等女学校の校舎屋上の塔内に設置された。1931年（昭和6年）2月11日、鐘から初めて『金剛石』のメロディーが流れ、以来「金剛鐘」と名付けられたこの鐘で奏でられる響きは学園のシンボルになり、卒業生・在校生の胸に深く刻まれている。
学校法人椙山女学園 特記事項
学園創立者の椙山正弌はスポーツ教育にも力を入れ、その一環として1928年（昭和3年）に学園内に新しい屋内プールを作り水泳部を創設、翌1929年（昭和4年）には水泳選手の前畑秀子と小島一枝を和歌山から名古屋の学園に受け入れ寮を提供し全面的に支援した。1936年ベルリンオリンピックでは、前畑が女子200メートル平泳ぎで金メダル、小島は400メートル自由形で6位入賞を果たした 。母校である椙山女学園中学校・高等学校の校内には、ふたりの水着姿の銅像がある。また、学園には前畑が持ち帰った樫の苗木「オリンピック・オーク」の2代目が植えられている。
椙山女学園大学は女子大学としては日本最多の7学部をもつ総合大学であり、1学年の在籍学生数1000名以上の女子大学の中で就職率は4年連続日本一である。1986年（昭和61年）、星が丘キャンパスは名古屋市都市景観賞で表彰された。
幼稚園から大学までエスカレーター式に進学した人を、「一本椙」と呼ぶ。
学校法人椙山女学園 不祥事
1994年1月11日、生活科学部学科新設にまつわる審査に便宜をはかってもらうため、当時、椙山女学園大学理事長と学園長を兼務していた椙山正弘が、文部省高等教育局大学課の係長に現金や50万相当の家族旅行をプレゼントした贈賄容疑で逮捕された。文部省、椙山女学園大学、椙山正弘宅に家宅捜索が入った。1994年1月17日、椙山正弘は不祥事により学校法人椙山女学園理事長・学園長を辞任した。
学校法人椙山女学園 同窓会組織
1906年（明治39年）学園創立の翌年に作られた「和風会」が同窓会のはじまりであり、卒業生と在校生が恩師を交えて和合親睦を目的とした。現在は学園同窓会「いとぎく会」を頂点とし大学、中高、またそれぞれの学校や学部の同窓会の他、全国各地に支部会が結成されている。
主な活動は『同窓会だより』の発刊、卒業生への記念品贈呈、学校行事への参加、日帰り旅行や観劇などを通じて交流を深めている。
前胸腺
前胸腺（ぜんきょうせん、英：prothoracic gland）は、昆虫の胸部にある内分泌腺。前胸腺と命名したのは田中義麿と言われている。
前胸腺 概要
昆虫の胸部にある内分泌腺であり、エクジソン（昆虫の脱皮・変態を誘導するステロイドホルモンの一種である脱皮ホルモン）を合成・分泌する。このエクジソンと頭部にあるアラタ体（英：corpus allatum）から分泌される幼若ホルモンが共にある場合、脱皮の際に変態は起らず、幼虫のまま大きくなる。終齢幼虫では幼若ホルモンがなくなるため、蛹へと変態する。
形態は種ごとに異なり、カイコでは第一気門付近に左右1対存在する。ショウジョウバエでは前胸腺、アラタ体、側心体細胞（英：corpora cardiaca）が融合した環状腺（英：ring gland）として脳の近辺に存在する。
エクジソンの合成はハロウィーン遺伝子と呼ばれる遺伝子群などによって行われる。エクジソンの合成遺伝子はそれぞれ別個の機構で転写調節を受けている。
エクジソンの分泌には分泌小胞とABCトランスポーターが関わっていると言われている。
前胸腺 ホルモンによる調節
前胸腺のエクジソン合成を促進するホルモン（前胸腺刺激ホルモン、英：Prothoracicotropic hormone: PTTH）を脳が分泌していることは古くから知られていた。1990年頃、数千万個近いカイコの頭部から片岡宏誌が石崎宏矩と鈴木昭憲の指導の下で精製作業を行い、脊椎動物の成長因子に類似したタンパク質が同定された。現在、単にPTTHというときは通常はこの分子のことを指す。PTTHの受容体はチロシンキナーゼ型受容体Torsoである。
片岡宏誌の前には長澤寛道が前胸腺刺激ホルモンの精製作業を行っていた。長澤寛道の精製したタンパク質（ボンビキシン、英：bombyxin）は、エリサンの除脳蛹には極微量でも活性があったがカイコの除脳蛹には活性が全くないことが判明したため、真の前胸腺刺激ホルモンではないと考えられたが、長澤寛道は精製を続けた。計算機での相同検索ができなかった時代であったが、長澤寛道はアミノ酸残基が５つだけ判明した時点でボンビキシンとインシュリンの相同性に文献調査から気づき、無脊椎動物初のインシュリン様遺伝子の報告としてScience誌に発表した。
今日ではPTTH以外にも多くのホルモンが前胸腺に作用することがわかっている。前胸腺におけるインシュリンのシグナル伝達機構の重要性もショウジョウバエを用いる３つのグループから2005年に報告された。
前胸腺 神経投射
前胸腺には中枢神経系より何本かの神経が前胸腺に接続しており、それらの役割は不明であった。2006年にFMRFアミドという低分子の神経ペプチドがこの神経により運ばれ、脱皮ホルモン合成を抑制する機構も存在することが片岡宏誌らにより報告された。
国内排出権取引
国内排出権取引（こくないはいしゅつけんとりひき、英語: carbon credit）とは、CO2等を排出する権利を、当該国内市場内で売買する制度。アメリカ合衆国のSOx排出量取引制度が全体のSOx排出量の削減に効果をあげたことから、他の有害ガスの削減に対して有望視されるようになった、経済的削減手法。
京都メカニズムの排出量取引は、これを国際市場で運用しようとするもの。日本の国内法においては 温暖化対策推進法第2条第7項に基づく「算定割当量」に該当する。
黒田直樹
黒田 直樹（くろだ なおき、1940年（昭和15年）12月18日 - ）は、日本の通産官僚。元資源エネルギー庁長官。元国際石油開発帝石株式会社会長・社長。
黒田直樹 略歴
住友商事銅取引巨額損失事件が発覚し、記者会見を担当。
黒田直樹 同期入省者
通産省入省同期（1963年度）には、牧野力（通産事務次官）、秋山收（内閣法制局長官）、高島章（特許庁長官）、麻生渡（特許庁長官、福岡県知事）、長田英機（中小企業庁長官）、川口融（福岡通産局長、川口順子の夫）、川原壮介（大臣官房審議官）、関野弘幹（三洋電機専務執行役員、経済企画庁物価局審議官）、西川禎一（日本航空機開発協会副理事長、中小企業庁次長）、小野榮一（三菱化学DRM社長、日本航空宇宙工業会専務理事）、山下弘文（日伯紙パルプ資源開発常勤監査役）、窪川功（ジェトロバンコック所長、東武百貨店専務）などがいる。
今、失われたものを求めて
『今、失われたものを求めて』（いま、うしなわれたものをもとめて）は、松山千春の9枚目のオリジナル・アルバム。1983年5月21日にNEWSレコードから発売された。
今、失われたものを求めて 解説
起承転結の「転の時代」の作品としてリリース。このアルバムから、6月には『電話』がシングルカットされた。
1984年には森進一が『待たせたね』をシングルとしてカバーした。
1993年には日本コロムビアより松山千春オリジナル・アルバム・コレクションVol.05として再リリース。
ウォルソールFC
ウォルソール・フットボール・クラブ（Walsall Football Club）はイングランド中部、ウェスト・ミッドランズ州、ウォルソールを本拠地とするサッカークラブチームである。2025-2026シーズンはEFLリーグ2（4部相当）に所属。
ウォルソールFC 歴史
1877年に創設されたウォルソール・タウンFCと、1879年創設のウォルソール・スウィフツFCの2チームが1888年に合併し、現在のウォルソールが生まれた。1892年には、新たに創設された2部リーグの当初の12チームの中に名を連ねている。クラブの創設以来トップリーグ昇格は未だ果たせていない。
ウォルソールFC クラブ各種記録
一試合最多観客動員数
一試合最多得点勝利試合
一試合最多失点敗戦試合
墓場鬼太郎 (テレビアニメ)
『墓場鬼太郎』（はかばきたろう）は、2008年1月11日から3月21日までフジテレビほかの深夜アニメ枠『ノイタミナ』他で全11話が放送された、東映アニメーション制作のテレビアニメ。水木しげるの漫画『墓場鬼太郎』を原作とする、妖怪アニメ作品のテレビシリーズ。
墓場鬼太郎 (テレビアニメ) 概要
2007年8月の世界妖怪会議において京極夏彦より公式発表され、翌年1月より放送開始。内容は少年誌で連載される前の貸本版を原作とし、内容・キャラクターデザイン共に当時のものを踏襲した怪奇漫画風となっている。また、本作をアニメ『ゲゲゲ〜』第1・第2シリーズの前史および全鬼太郎アニメシリーズ共通のプロローグ的位置付けを持たせる意味もあったため、第1・第2シリーズで鬼太郎・ねずみ男を演じた野沢雅子・大塚周夫が当時と同じ役を演じた。そして目玉親父はこれまでのシリーズと同様、田の中勇がつとめている。鬼太郎と目玉おやじは全話登場し、ねずみ男は第2話で鬼太郎親子と出会ってから毎回姿を見せている。『ゲゲゲ～』シリーズでの他の鬼太郎ファミリーは登場しないが、猫娘の原型的な存在である寝子が序盤で登場し、声は鬼太郎ファンであるタレント・女優の中川翔子が特別出演している。
『鬼太郎』シリーズのオープニング主題歌で唯一『ゲゲゲの鬼太郎』が使われていない中、アニメ『ゲゲゲ〜』の第5シリーズが放送中ということもあり、深夜アニメとしては好視聴率を記録した。音楽は第4シリーズと同じく和田薫が担当し、曲は全て本作オリジナルだが同様の妖怪的な雰囲気を表現されたものが多くなっている。
墓場鬼太郎 (テレビアニメ) 概要
「鬼太郎の両親が血液銀行に血を売った事で、幽霊病の感染者が発生する」という物語の発端となるエピソードが、全く異なる物に変更されたり、10話に登場するチベットの高僧の名前が変更されている等、現在の放送倫理に基づいた改変が行われている部分がある。なお、DVDでは未放映シーンが追加された。
エンディングのサビ部分で画面左側の小さな画面に次回予告を流している。また、背景に表示された文章も次回の脚本の一部である。最終話は全11話のダイジェスト紹介と、未映像化の「ないしょの話」の脚本テキストの一部が流されている。
墓場鬼太郎 (テレビアニメ) 主題歌
「モノノケダンス」
電気グルーヴ（Ki/oon Records）によるオープニングテーマ。作詞は石野卓球、ピエール瀧、作曲は石野卓球、編曲は電気グルーヴ。
映像では原作漫画をそのまま取り込んだイメージで、白黒画面の一部のみに着色して動かす画面構成になっている。
「snow tears」
中川翔子（Sony Music Records）によるエンディングテーマ。作詞は1pack market、中川翔子、作曲は鈴木大輔、編曲はnishi-ken。
墓場鬼太郎 (テレビアニメ) 各話リスト
本作では全編を通してサブタイトルの読み上げがなく、表示された後に下駄の音が聞こえるのが特徴。
墓場鬼太郎 (テレビアニメ) 評価
第1話を視聴した原作者の水木は「この絵をかいたモンは上手い。コレは面白いよ!よーできちょー!」と公式サイトに絶賛のコメントを寄せている。
鬼太郎役の野沢雅子は「今までアニメ化されたことの無い、鬼太郎の"誕生"からじゃないですか。鬼太郎の両親がまだ生存しているところから始まるから、とても新鮮味がありました。田の中さん、大塚さんとはすぐに息が合ってやりやすいし、是非みなさんに観ていただきたいですね。ムードはバッチリ!」とコメントしている。
寝子役の中川翔子は「数十年のときを超えて、今だからこそ表現できた、怖ろしいけど、美しい世界。やっぱり、野沢さん、田の中さん、大塚さんの3人がそろったときの威力はすばらしいです。この作品が形に残せることが本当によかったと思います。いつの日か、自分の子供には絶対見せたいです。見せたときに寝子のところでおびえたら、ママが寝子なんだぞといっておどかすのが夢です(笑)。」とコメントしている。
墓場鬼太郎 (テレビアニメ) 評価
小黒祐一郎は「『墓場鬼太郎』1話を観た。画作りが、なかなかいい感じ。全部原作通りではなかったけれど、一度映像で観てみたかった鬼太郎が片目になる過程や、目玉おやじが目玉になるところが観られて、まずは満足。今更言うまでもない事だけれど、やっぱり野沢雅子は上手い。田の中勇の目玉おやじも、普段とちょっと演技が違うところがあって新鮮だった。オープニングは面白いセンス。さすがだ。」とコメントしている。
アニメ監督、脚本家の岡田麿里は印象に残っているノイタミナ作品として「中でも本作は良いなあって思います。水木しげるさんの作品が私は好きなので。」とコメントしている。
ナジェージダ・アリルーエワ
ナデージダ・セルゲーエブナ・アリルエワ（ロシア語: Наде́жда Серге́евна Аллилу́ева, ラテン文字転写: Nedezhda Sergeyevna Alliluyeva, 1901年9月22日 - 1932年11月9日）は、ソビエト連邦の最高指導者・ヨシフ・スターリン(Иосиф Сталин)の二番目の妻である。
アゼルバイジャンのバクーに生まれ、サンクトペテルブルクで育った。スターリンと出会い結婚し、二人の子供を儲けた。愛称は「ナージャ」(Надя)で、夫は彼女との手紙のやり取りでナデージダのことを「ターチカ」(Татька)と呼んだ。ボリシェヴィキの指導者たちのもとで働いたのち、モスクワの工業専門学校で学んだ。彼女は心身に深刻な問題を抱えており、夫の不義理を責め頻繁に口論していた。1932年11月8日の夜に開催された十月革命15周年を祝賀する夕食会に出席した際に夫と口論となり、会場から出ていった彼女は翌日の早朝に自室で拳銃自殺を遂げた。
ナジェージダ・アリルーエワ 初期の経歴
父親のセルゲイ・アリルーイェフ(Сергей Аллилуев, 1866 - 1945)はヴォロネジ州の農奴の家庭に生まれ、カフカースに移住し、鉄道駅で働き、ロシア帝国における労働環境の詳細を知った。のちに孫娘として生まれるスヴェトラーナ・アリルーイェヴァ(Светлана Аллилуева)は、セルゲイの祖母は「ロマニ族」であり、アリルーイェフ一族の特質である「南国風で、異国情緒のある黒い目をしている」点を、その理由に挙げている。1898年、セルゲイはロシア社会民主労働党に入党し、研究仲間内で能動的な党員となった。会合や活動を通じて、党の主要な主催者の一人であったミハイル・カリーニン(Михаил Калинин)と出会った。セルゲイはのちに逮捕され、シベリアに追放されるも、1902年に戻った。バクーからトビリシに向けて印刷機の運搬作業を手伝っていた1904年、ヨシフ・ジュガシヴィリ（のちのヨシフ・スターリン）と出会った。
ナジェージダ・アリルーエワ 初期の経歴
母親のオリガ・フェダチョンカ(Ольга Федотенко, 1877 - 1951)は、父・イェヴゲーニイと母・マグダレーナの間に生まれ、九人兄弟の末っ子として育った。のちにスヴェトラーナは自身の回顧録の中で「祖父・イェヴゲーニイの父方の祖先はウクライナ人、祖母・マグダレーナはグルジア人であり、家の中ではグルジア語で会話していた」と書き残している。また、祖母・マグダレーナはドイツ人の入植者の家系であり、ドイツ語も話せたという。オリガの父親は、娘を自分の友人の息子と結婚させたいと考えていたが、オリガはそれを拒否し、14歳の時に家を出て、トビリシでセルゲイと一緒に暮らした。
ナジェージダ・アリルーイェヴァは、1901年9月22日、アゼルバイジャンのバクーに生まれた。アンナ、フョードル、パーヴェルの三人の兄弟がおり、四人兄弟の末っ子として育った。一家は1904年にモスクワに移住するも、1906年にバクーに戻った。1907年、逮捕から逃れるため、一家はサンクト・ピチェルブルクに移住し、ここに留まることにした。彼ら一家は、スターリンを含むボリシェヴィキの革命家集団を自宅に匿うこともあった。父・セルゲイは発電局で働き、1911年には部門の責任者に任命され、一家の生活は金銭面でゆとりができた。共産革命活動の影響を受けたナジェージダは、ボリシェヴィキの支持者となった。
ナジェージダ・アリルーエワ 初期の経歴
ナジェージダの一家はボリシェヴィキの党員を自宅にしばしば招いており、1917年7月にはヴラジーミル・レーニン(Владимир Ленин)を匿っていた。1917年8月、レーニンがロシアを脱出したのち、スターリンが到着した。スターリンは、ナジェージダのことを幼少期から知っており、バクーで過ごしていた頃、溺れかけていた彼女を助けた、と伝えられている。二人が最後に出会ってから数年が経っていたが、彼らは夏の間に親密な間柄になった。
スターリンは、1906年にイェカチェリーナ・スワニーゼ(Екатерина Сванидзе)という女性と結婚し、長男のヤーコフが生まれていた。しかし、イェカチェリーナは1907年に発疹チフスで死亡しており、スターリンは寡夫であった。1919年、スターリンとナジェージダは結婚した。二人の結婚の具体的な日付については、記録には残っていない。ボリシェヴィキは結婚の習俗を嫌っており、結婚式は挙げなかった。