過労死 日本の事例
愛知県小牧市の男性職員（当時30歳）が、2018年7月、職場の女性上司からパワハラを受けて自殺した。当時、情報システム課にいた男性職員は、日頃から職場の女性上司から威圧的な態度をされたりして精神的な苦痛を受けていた。それで、「夜眠れない」といった体調面や精神面の異変などを示すメモを残していた。2018年7月27日に無断欠勤を不審に思った管理職の上司が男性職員の家族らとアパートを訪ねたところ、男性職員は首をつった状態で死亡していた。2020年1月21日、民間企業の労災に当たる「公務災害」に認定された。 2021年12月20日、小牧市議会は男性職員の遺族に約7000万円の賠償金を支払うことを可決した。
三菱電機の男性新入社員（当時20代）が上司からパワハラを受けて2019年8月、自殺した。男性社員は2019年4月に入社し、7月から尼崎市の生産技術センターに勤務していた。亡くなった男性社員の遺書には、当時の教育担当の上司から「次、同じ質問してわからんかったら殺すからな！」「自殺しろ！」と言われた記述が残されていた。2021年2月26日、尼崎労働基準監督署（兵庫県尼崎市）が労災認定した。
パナソニックの富山工場に勤務する男性社員（当時43歳）が2019年10月、自宅で自殺した。男性社員は2019年4月、製造部係長から技術部の課長級に昇進。仕事内容が大きく変わって業務量が増加した。当時のパナソニックは、午後８時までに退社するよう社員に指示していた。その為、男性社員は職場で終わらせることができなかった仕事を業務用パソコンを自宅に持ち帰って自宅で仕事することになり、死亡前の6カ月間、自宅でのパソコンの起動時間は月54時間～110時間に上った。当時の妻（41歳）によると、男性社員は朝4時頃まで仕事をしていた時もあったという。その後、男性社員はうつ病を発症し、自宅で自殺した。パナソニックは社員の自殺が「持ち帰り残業」を含む長時間労働があったと認めて謝罪し、遺族との和解が成立した。砺波労基署は2021年3月、男性社員の配置転換による強い心理的負荷があったとして、自殺との因果関係を認め労災と認定した。
東芝グループの「東芝デジタルソリューションズ」（本社・川崎市）に勤務するシステムエンジニア（SE）の男性社員（当時30）が2019年11月16日に横浜市内の自宅マンションで自殺した。当時、入社5年目の男性社員は交際相手に「仕事が大変だ」などと漏らしていた。遺族側代理人によると、亡くなる直前の男性社員の1カ月（10月17日～11月15日）の時間外労働は103時間56分にのぼった。川崎南労働基準監督署（川崎市）が2020年12月17日付で労災認定した。
アステラス製薬（東京都中央区）に勤務する男性社員（当時33歳）が2019年12月に自殺した。男性社員は2009年4月にアステラス製薬に新卒入社し、MRとして勤務した。2015年10月から花形部署とされるプロダクトマーケティング部に異動したが、そこで男性社員は、それまで経験したことのない学会やセミナーの運営業務などを担当するようになり、先輩や上司から厳しい叱責を受けるようになった。その頃の男性社員は友人や知人に「俺、29年生きてきて今が一番怒られてますね」、「かなり叱責される」、「書類を作っても全部差し戻しになる」などと弱音を吐いていた。やがて、男性社員は会社に出社できなくなり、2016年4月にうつ病と診断された。その後、男性社員は復職と休職を繰り返したが、早期退職の応募期限であった2019年12月に自宅で自殺した。中央労働基準監督署（東京都文京区）は2021年12月24日付で労災認定した。
住友林業に勤務する男性社員（当時51歳）は2019年4月から東京中央支店の営業グループ店長として住宅営業などに従事していたが、新型コロナの影響で営業ノルマをなかなか達成できず、長時間労働が続いた。その後、男性社員は店長としてノルマ達成の為に13日間連続で勤務し、その時間外労働は約105時間になった。2020年6月には睡眠障害を訴え、同年12月5日にうつ病になり、2020年12月末に自殺した。新宿労働基準監督署は、2021年12月23日、その自殺を長時間労働が原因の労災と認定した。亡くなった男性社員の遺族は「休日で珍しく家にいる日でも会社から貸与されている携帯電話はいつも鳴りっぱなしで、夫には休む暇や家族との時間もほとんどありませんでした。当時の上司を含め、住友林業が何も責任を感じていないことに憤りを感じます」とコメントを出した。
三菱ふそうトラック・バスに1997年に入社し、京都支店車検センターで勤務していた当時38歳の男性が、2015年から体調不良を訴え、その後急性心不全で死亡。この男性は帰宅が深夜に及ぶことが多く、急性心不全発症前の残業時間は月平均77時間にもなっていた。男性の両親は京都下労働基準監督署に労災を申請したが、同監督署は過労死ラインに達していないとして退けたため、両親は2019年12月に京都地方裁判所に提訴。その後同監督署は2022年6月30日付で、過労死ラインで規定された月平均80時間未満の残業時間で労災と認定し、過去の決定を覆した。この件には、厚生労働省が2021年9月に、脳や心臓の疾患を巡る認定基準を改定し、過労死ラインに近い残業時間に達していれば「過酷な労働環境に伴う身体的負荷」等も総合的に判断することが明記されたことが背景にある。
福岡市立小学校の教諭だった当時53歳の女性が、2013年に急性くも膜下出血により死亡。女性の夫と遺族の代理人によれば、この女性は、死亡の約1ヵ月前からの時間外勤務と自宅での作業時間が計160時間超に達していた模様である。2021年2月付で地方公務員災害補償基金が、この女性について公務災害と認定。女性の夫は2022年に、福岡市を相手取り福岡地方裁判所に提訴している。
学校法人「大乗淑徳学園」（東京都板橋区）の淑徳高等学校（東京都板橋区）の男性教諭（32歳）が2019年9月に自殺した。男性教諭は2018年4月から1年契約の特任教諭として、淑徳高校に勤務。物理の担当のほか、吹奏楽部の顧問を務めていた。2019年6月から頭痛などの体調不良を訴え、9月18日に自殺を図り、9月22日に死亡した。自宅にある男性のパソコンには4月以降、日々の始業・終業時間が記録され、6月は260時間、7月は241時間に及んでいた。その後、遺族は池袋労働基準監督署に職場環境の実態や残業代の未払いを申告し、労災認定を申請した。
鉄鋼メーカー日本製鉄の男性社員（当時28歳）が2020年2月に社員寮で自殺した。自室には遺書があったという。男性社員は2010年に技術職として入社し、名古屋製鉄所（愛知県東海市）で施設管理を担当していた。2019年10月、発電設備の定期修繕を1人で任されたが、それは男性社員にとって未経験の修繕業務であった。その後、男性社員は残業が増えて、上司にも何度も叱責されて精神的に疲弊し、うつ病になった。自殺直前の2020年1月は、男性社員の時間外労働が76時間に上り、前月より51時間も増えた。この時、男性社員は母親に「仕事がきつい。会社を辞めたい」などと漏らしていた。2022年4月20日、半田労働基準監督署（愛知県半田市）はこの男性社員の自殺を労災認定した。
甲南医療センターで2020年から研修医として勤務し、2022年4月から消化器内科の専攻医として研修を受けながら診療していた当時22歳の男性が、同年5月17日に帰宅後に自殺しているのが見つかった。西宮労働基準監督署は当該の男性について、長時間労働によって精神障害を発症したのが自殺の原因であるとして労災認定した。この男性の自殺直前1ヵ月間の時間外労働は207時間50分に及んでいた上、3か月平均でも月185時間を超えており、いずれも精神障害の労災認定基準を超過していたとされる この件について、同センターが第三者委員会を設置していたにもかかわらず、報告書を男性の遺族に開示していないことも判明しており、遺族は同労働基準監督署に、同センターを運営する『医療法人甲南会』などを労働基準法違反容疑で告訴した。さらに、遺族は2023年8月18日に、甲南会に対し損害万象を求める訴訟を大阪地方裁判所に起こす考えも示している。
2021年4月に、日立造船に勤務していた当時27歳の男性が、海外赴任先のタイの工場で飛び降り自殺。この男性は同国において、ゴミ焼却発電所の建設プロジェクトに従事していたが、当時新型コロナの影響で事前の現地での研修が実施されず、また、途中で派遣期間が延長され、畑違いのプラントの試運転業務にも従事していた。この間、仕事上のミスなどについて上司から激しい叱責を受けることが度々あった模様である。これについて大阪南労働基準監督署は、海外に於いて不慣れな業務に従事していたことや、厳しい叱責を受け続けたことなどが原因で生じた心理的な負担により、精神疾患を発症し自殺に至ったと認定し、男性を労災と認定した。