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田沢疏水 沿革
上述のように昭和38年に「田沢疏水幹線用水路」が完成しているが、この年すぐに「第二田沢幹線用水路」の建設を着工している。起工式は、秋田県立大曲農業高等学校体育館において、昭和39年（1964年）6月におこなわれている。
この用水路は東北電力神代調整池の左岸から取水し、田沢疏水左岸用水路の東側に、神代から中仙町（旧豊岡村）栗沢を経て千畑村（旧千屋村）一丈木までの区間をトンネルを含んで山麓を縫うように建設し、田沢疏水受益地よりさらに一段高い地帯の未墾地約1,000haを開発するものであった。
昭和30年代以降は、開拓よりも経営規模拡大の動きが活発となり、農地造成により経営規模を拡大し、農業構造の改善と自立経営の育成を図るため、開拓と基幹から末端までの水利施設を一貫して施工するモデル事業として開拓パイロット事業制度が制定されたが、仙北平野においてはこの事業が全国第1号の地区としておこなわれた。そこでは、既存農家が自立農業を営むための基盤整備が目的とされたのである。重機の使用により工事期間は著しく短縮され、その完了は昭和44年（1969年）のことであった。受益者は既存農家1,102戸、受益面積は1,082haであった。
こうして「田沢疏水幹線用水路」「第二田沢幹線用水路」が完成し、流域のほとんどは広々とした水田となり、扇状地扇端部・扇央部の景観は大きく変わった。また、県内・国内の他地域にくらべ経営規模の広大な農家が増加して、米の産出量も増加した。
一方で、田沢疎水によって大きな調整池となった田沢湖の水質は昭和46年（1971年）ころにはph4.2まで下降し、すでにこの時点で酸性水の希釈能力は失われたと考えられる。昭和44年以降、秋田県では石灰による中和方法を採用し、昭和48年（1973年）以降は毎年3,000トンの石灰岩を隧道出口付近の台地に投入して中和処理をはかった。
「第二田沢」の完成した昭和44年、田沢疏水の西側の扇状地扇端部で「国営かんがい排水仙北平野地区」の事業が始まった。この地域は上述のように湧水が古くから農業用・飲料用に用いられてきたが、田沢疏水の開田が進むにつれて、扇状地の地下水位が上昇し、上堰・下堰掛りの各所で地下水が噴出し、農地や宅地に被害を与えるようになってきた。また、玉川を水源とした藩政期以来の7堰は、洪水のたびに流されて費用がかさみ、雄物川に近い大曲（とくに飯田）・藤木では雄物川からのポンプ取水であったが、これもまた膨大な電気料金を要した。その一方で扇端部の湧水地帯でも灌漑時に水不足が起こるなど用時の水供給に不安定性がみられ、また、ほとんどが用排水兼用の施設であるため各地で排水改良も必要になった。こうした諸懸案を一挙に解決するためにおこなわれたのが国営かんがい排水仙北平野地区事業である。「田沢疏水」「第二田沢」に平行して仙北平野幹線用水路38キロメートルが建設され、受益面積は灌漑約9,000haで排水改良を加えると約10,000haにおよぶ。受益者はすべて既存農家である。工事は昭和60年（1985年）に完成した。
一方、昭和50年代にはいると、田沢疏水の諸施設の老朽化が顕著になってきた。とくに戦時中につくられた部分は資材不足のため鉄筋の入っていない箇所が多く、随所で水路が崩壊したため全面更新が必要となってきた。そこで「国営田沢疏水農業水利」事業を昭和54年（1979年）に着工、平成元年（1989年）に更新工事を終えた。現在は、用水の安全性、確実性、速さ、公平性といった用水管理のすべてをいながらにして処理する「水管理自動化施設」が導入されている。これは、田沢、第二田沢、仙北平野の3つの幹線により、地域の水路形態がきわめて複雑化したために導入されたコンピュータ・システムである。
除毒では、玉川酸性水中和処理施設がつくられた。平成元年から試験運転が開始され、平成3年（1991年）4月から本運転を開始している。1日の石灰石の使用量は、全体で約30トンにおよぶが、その効果は絶大で、玉川や田沢湖に魚や植物がもどり、下流域の土壌の酸化を緩和している。河川構造物の酸害も減り、米の収穫増がみられるなどその影響は多方面にわたっている。また、かつては田沢湖に棲息していた固有種で、絶滅したとみられていたクニマスが平成22年（2010年）、京都大学研究チームの調査により、山梨県の西湖において現存個体群の棲息が確認された。きっかけは、京都大学の中坊徹次がタレントでイラストレーター、さらに東京海洋大学客員准教授でもあるさかなクンにクニマスのイラスト執筆を依頼し、さかなクンはイラストの参考のために日本全国から近縁種の「ヒメマス」を取り寄せたが、このとき、西湖から届いたものの中にクニマスに似た特徴をもつ個体があったため、さかなクンは中坊に「クニマスではないか」としてこの個体を見せたということに端を発している。中坊の研究グループは解剖や遺伝子解析を行ない、その結果、西湖の個体はクニマスであることが判明したとして学術論文の出版を待たずして、同年12月15日、マスメディアを通して公式に発表された。遠く離れた西湖での発見について関係者は、昭和10年（1935年）、田沢湖から西湖に送られたクニマスの受精卵10万個が孵化そたのち放流され、繁殖を繰り返して現在に至ったと推測している。
地元では「クニマス発見」のニュースに沸き、田沢湖への「里帰り」が期待されている。
田沢疏水 疏水地域の現在
流域市町村は以下の通りである。現在の市町村が上段、下段が平成の大合併前の町村であり、さらに昭和の大合併前の町村を附した。
受益面積は、竣工当時「田沢疏水幹線用水路」玉川左岸1,971ha、右岸391ha、「第二田沢幹線用水路」1,082haであった。しかし、田沢疏水による扇央部の開田は、それ以前は1年を通じて一定していた地下水位に変動をもたらし、扇端部湧水地帯の灌漑時の水供給に不安定さをまねくこととなったため、疏水の水はいっそう広範囲に用いられている。現在、受益面積は約3,890haにおよんでいる。
田沢疏水 疏水地域の現在
「田沢疏水幹線用水路」および「第二田沢幹線用水路」の沿線を中心に「秋田県田沢疏水土地改良区」が組織されている（「秋田県仙北平野土地改良区」とは別団体）。土地改良区の事務所は秋田県大仙市大曲川原町にあり、その地積は水田（賦課地積）4,185ha、畑115ha、原野18haとなっている（平成9年）。平成9年（1997年）7月1日現在の組合員数は4,411人であり、うち総代が79名、役員は理事28名・監事5名の計33名で、理事長は御法川英文であった。組合費（賦課金）には経常賦課金と償還賦課金があり、それをもとに施設の維持管理や諸事業、また国営事業負担金・区債・借入金の償還等がおこなわれている。また、組合員のなかから水路巡視員が選ばれ、平成9年度は「右岸」3（幹線1・支線2）、「左岸」18（幹線3・支線15）、「第二田沢」12（幹線6・支線6）の計33名が水路の巡視にあたっている。
平成27年（2015年）現在の理事長は高貝久遠であり、高貝は秋田県土地改良事業団体連合会（水土里ネット秋田）の理事長を兼ねている。
ミサイル一覧 (国別)
ミサイル一覧 (国別)（ミサイルいちらん）は、ミサイルを国別に分類したものである。NATOでの識別名称で重複もある。
分類 - 地上はG、艦艇はS、空中はAとして表記。
対地ミサイル
　弾道ミサイル
　　大陸間弾道ミサイル ICBM
　　中距離弾道ミサイル IRBM
　　準中距離弾道ミサイル MRBM
　　短距離弾道ミサイル SRBM
　　潜水艦発射弾道ミサイル SLBM
　　空中発射弾道ミサイル ALBM
　　対艦弾道ミサイルASBM
　地対地ミサイル GGM
　空対地ミサイル AGM
　艦対地ミサイル SGM
　対レーダーミサイル ARM
　対戦車ミサイル ATM
対艦ミサイル
　地対艦ミサイル GSM
　艦対艦ミサイル SSM
　空対艦ミサイル ASM
　対潜ミサイル　ASW
対空ミサイル
　地対空ミサイル GAM
　艦対空ミサイル SAM
　空対空ミサイル AAM
　弾道弾迎撃ミサイル ABM
　対衛星ミサイル ASAT
巡航ミサイル - C○○○として表記
　例
　巡航艦対地ミサイル CSGM
極超音速ミサイル - HS○○○として表記
　例
　極超音速空対艦ミサイル HSASM
ミサイル一覧 (国別) 中華人民共和国（アジア）
台湾の国民党政権については下方の中華民国の項参照
ミサイル一覧 (国別) 南アフリカ（アフリカ）
(Above missiles made by Houwteq)
（これらのミサイルはデネル・エアロスペース・システムズ製、旧ケントロン）
ミサイル一覧 (国別) 中華民国（アジア/太平洋）
現在の大陸中国については上方の中華人民共和国の項を参照.
古瀬戸様式
古瀬戸（こせと）ないし古瀬戸様式（-ようしき）とは、平安時代末から室町時代中期まで現在の愛知県尾張地方の瀬戸市周辺で生産された陶器類やその様式をいう。
古瀬戸様式 概要
考古学上、井上喜久男の考える編年論と藤澤良祐の考える編年論があったが、現在は、藤澤の編年の枠組みが普及して用いられるようになっている。
井上の編年は、11世紀末葉から12世紀後葉の猿投窯の瀬戸地区と東山地区の山茶碗、山皿、片口鉢などの無釉陶器生産と瓦の生産をおこなっていた時期をI期とし、12世紀末から13世紀末をII期、13世紀末から14世紀末をIII期、14世紀末から15世紀までをIV期とし、15世紀末から大窯期がはじまるとする。それぞれ前半と後半でa期、b期に細分している。一方、藤澤の考える編年は、灰釉四耳壷の出現に象徴される瀬戸の施釉陶器窯としての成立を12世紀末において前期様式の開始とし、13世紀末からはじまる鉄釉の出現を中期様式、14世紀後半から15世紀末までを後期様式とし、それぞれを4期に細分している。
15世紀末に窯体が窖窯から大窯に変化するとともに天目茶碗、擂鉢、端反皿及び丸皿に器種が絞られるまでの約300年間を古瀬戸様式の時代と位置付ける。古瀬戸様式は大きく灰釉のみが用いられた時期を前期、鉄釉の使用が始まり、画花文や印花文などの本格的な文様が付けられた時期を中期、日用品が量産される時期を後期と位置付ける。
古瀬戸様式 古瀬戸前期様式
古瀬戸前期様式は、概ね井上編年の窖窯II期に相当し12世紀末から13世紀後半までの時期である。当初は四耳壺やたらい状の洗、胴部下半で腰が絞られるタイプの瓶子I類、直線的ないし寸胴な瓶子II類、長頸で高台のついた水注I類、ややつぶれた半球形の卸皿、花瓶などが生産されているが、前期様式の後半になると、高台がつき口縁部の外反する瓶子のような水注II類、洗に似たたらい状の折縁深皿、合子、狛犬が生産されるようになる。卸皿は口縁部に沈線を持ち外反する傾向を持つようになる。瓶子類は口縁端部に突起をめぐらすタイプにまとまり水注類は高台のない平底で把手がついたものが主役になる。
古瀬戸様式 古瀬戸前期様式
古瀬戸前期様式は、四耳壺や瓶子、水注、洗などが主体であるため製作技法もろくろ回転させながら粘土ひもを輪積みする紐輪積み成形が主体である。器面の底部付近はヘラ削り調整を行い上部はヘラナデかユビナデを行う。特に瓶子や水注の口縁部分はユビナデ調整である。当初は卸皿も紐輪積み成形であったが、前期様式の後半になるとろくろ水引き成形となり、花瓶や合子のように粘土柱から撚糸（よりいと）で器を切り離す際にできる回転糸切り痕が残る。また前期様式ではハケ目痕が残っていることからハケで釉薬をぬるハケ塗りが主体であることがわかる。また器面への施文は前期後半すなわち13世紀中葉に瓶子、壺類の肩部に平行の櫛描文が一カ所ないし二カ所めぐらされ印花文が使われはじめる。
古瀬戸様式 古瀬戸中期様式
古瀬戸中期様式の開始時期を示す資料としては、神奈川県鎌倉市二階堂覚園寺開山塔の地下に設けられた石室から、II期でも古相に属する草葉文広口壺が出土している。これは、同時開山智海心慧の蔵骨器であり、開山塔が智海心慧の二十七回忌にあたる1332年（正慶元年）の建立であることから、広口壺の年代は、開山智海心慧が亡くなった時点かそれよりやや前と考えられるため、おおむね14世紀初頭に位置づけられる。これは、井上編年窖窯III期にほぼ相当する。
中期様式で、13世紀末のI期では広口壺、中型の仏花瓶である花瓶Ib類、大型の仏花瓶である花瓶II類、筒型香炉、天目茶碗、平碗、水滴が生産されはじめる。14世紀初頭のII期になると小皿、柄付片口、茶入、祖母懐壺と呼ばれる頸部が短く寸胴で肩部に耳がついた茶壺が登場する。瓶子と水注は寸胴なII類が残り、頸部の中央部分に突起をめぐらすようになる。中期後半、すなわち14世紀中葉になると建窯写しの天目茶碗B類が現れる。
古瀬戸様式 古瀬戸中期様式
また、中期様式では鉄釉が出現するのを特徴としており、出現時には灰釉と酸化鉄の調合にばらつきがあったため、酸化鉄が少ないために青みがかって光沢が強くなったり、逆に多すぎてくすんだ赤みの強い発色になったりしていたが、中期後半になると黒褐色の安定した色調の鉄釉が施される。
施釉方法は、中期前半で水滴、合子、花瓶I類のような小型の瓶、壺類や天目茶碗は、素地の状態の器を釉薬に漬けるツケガケがおこなわれる。中期後半になると平碗、卸皿、天目茶碗などの碗、皿類のみならず折縁深皿や柄付片口のような鉢、盤類もツケガケによる施釉が主体でハケヌリは底部内面のみとなる。大型の瓶、壺類は中期後半にツケガケや釉薬を杓などで流しかけるナガシガケの施釉法が現れる。
中期様式の施文は櫛描文のほかに印花文が器面全体に施され、画花文や貼花文が多い傾向がある。またヘラ描きの草葉文も盛んに施される。中期後半になると櫛描文は存続するものの、印花文はしだいに消失していく。
古瀬戸様式 古瀬戸後期様式
後期様式は井上編年の窖窯Ⅳ期にほぼ相当し、滋賀県野洲市吉地薬師堂遺跡で至徳4年(1387年)の墨書銘のある灰釉直縁大皿(後Ⅱ期)が出土していることから14世紀後半から開始されると考えられる。平碗は口径15cm強、器高7cm前後から新しくなるにつれて扁平となり口径17cm弱、器高5.5cm前後になる。この傾向は、後Ⅰ期から出現する小鉢や浅碗も同じで、浅碗は口径13cm、器高4.5cm前後だったのが口径11cm、器高4cm前後のつぶれた形になる。小鉢も口径10cm前後と変わらないが、器高は5cm前後から3cm弱までつぶれた形に変化する。天目茶碗は後期後半、すなわち15世紀中葉に高台の内面がくぼんだ内列高台のみとなる。碗類は全体として後Ⅱ期くらいから付け高台から削り出し高台へ移行する。
ロケット一覧
ロケット一覧（ロケットいちらん）では、ローンチ・ヴィークル（打ち上げシステム）を始めとした、ロケットエンジンを推進力とする「ロケット」とみなされるものの一覧を扱う。
ロケット一覧 打ち上げシステム
退役したロケットを「●」、開発中止したロケットを「▲」と記す。
棚田康司
棚田 康司（たなだ こうじ、1968年 - ）は、兵庫県明石市出身の彫刻家。
東京造形大学美術学部彫刻科卒業。東京藝術大学大学院美術研究科彫刻専攻修了。文化庁芸術家在外研究員としてベルリンへ留学。
2001年ベルリン滞在後からは「一木造り」という日本古来の木彫技法による華奢な少年少女の像を制作する現代彫刻家である。
日本のナンバープレート
日本のナンバープレート（にほんのナンバープレート）では、日本における自動車用ナンバープレートについて記載する。日本での自動車用ナンバープレートの正式名称は車両の区分によって異なり、自動車登録番号標（じどうしゃとうろくばんごうひょう）または、車両番号標（しゃりょうばんごうひょう）、標識（ひょうしき）とされている。
日本のナンバープレート 概要
自動車登録番号標（じどうしゃとうろくばんごうひょう）は登録自動車のナンバープレートであり、道路運送車両法第19条に次のように規定されている。
取付けについては、道路運送車両法施行規則第7条に、次のように規定されている。
車両番号標（しゃりょうばんごうひょう）は登録自動車以外の一部の自動車のナンバープレートであり、道路運送車両法第73条に次のように規定されている。
取付けについては、道路運送車両法施行規則第7条に、次のように規定されている。
標識（ひょうしき）は、小型特殊自動車や道路運送車両法上の原動機付自転車（125cc以下の二輪やミニカー等）のナンバープレートであり、市町村（特別区を含む。以下同じ。）の条例に基づく地方税の課税に付随する制度において交付される。標識の表示等が義務付けられる例として、東京都中央区の中央区特別区税条例の規定における一定の場合の義務付け、及び道路交通法の規定の委任に基づいて定められた東京都道路交通規則の規定による義務付けがある。
なお、50 ccを越え125 cc以下のオートバイにサイドカーを付けた車両は、道路運送車両法上は「二輪の軽自動車」として扱われ、原付用標識ではなく、前記の車両番号標の標示が義務づけられる。
日本のナンバープレート 概要
ナンバープレートへの記載内容と文字レイアウトのほか、色や取り付け位置などについて規定がある場合がある。登録自動車の場合、後部のナンバープレートに取り付け時に金属の封印が施されるが、特殊な工具を使用して取り外す犯行が多発しているため、2004（平成16）年度から順次新しい封印に切り替えられることとなった。
牽引自動車の場合、牽引する車両と牽引される車両はそれぞれが一台の車両とみなされて、別のナンバープレートがつけられている。
なお、土砂を運搬する大型ダンプカーの両側面および背面に記載されている「埼玉（販）12345」（（販）は○囲みの販）のような表記は、自動車の登録番号とは別のもので、「表示番号」あるいは「背番号」と呼ばれる。
自動車は、登録地域の国土交通省運輸監理部、運輸支局又は自動車検査登録事務所（内閣府沖縄総合事務局にあっては、陸運事務所、宮古運輸事務所又は八重山運輸事務所。）の管轄区域毎に表示される地域名が決まる。多くの場合、運輸支局及び自動車検査登録事務所の名称がそのまま表示されることになり、旧国名、府県名、都市名から取ったものが多い。この他、2006年（平成18年）10月10日からご当地ナンバーが加わった。
一般的に、分類番号の上1桁をとって「5ナンバー」や「3ナンバー」などと呼ばれる。
日本のナンバープレート 歴史
明治時代になって、日本に初めて自動車が登場した頃は、ごくわずかな富裕層しか自動車に乗ることができなかったことから一般公道を走行するときでもナンバープレートを装着する義務はなかった。しかし、当時の日本は交通信号機や道路標識などの交通安全施設も全く整備されていなかったことから、自動車事故が多発するようになったため、1907年（明治40年）にナンバープレートの装着が義務付けられた。
最初に導入されたナンバープレートは、4桁のアラビア数字が表記されただけのシンプルなものであったが、自動車の保有台数も少なかったためそれだけでも所有者の特定は可能であった。次第に自動車保有台数が増加してくると4桁の数字のみのナンバープレートでは管理が困難となり、大正時代に入ってから4桁の数字のほかに地名が付記されるようになった。1913年に施行された当初の地名表記は、東京府を除いた府県名の頭文字をアルファベットで表したものであったが、紛らわしくわかりづらかったことから、1919年（大正8年）の「自動車取締令」施行の際に、京都府は「京」、神奈川県は「神」、愛知県は「愛」など頭文字の漢字表記1文字に改められた。東京府が管轄するナンバープレートについては、首都であることから変わらず4桁のアラビア数字のみのナンバープレートであった。
日本のナンバープレート 歴史
その後、1960年代のモータリゼーションが本格的になると自動車保有台数は急激に増大し、都道府県ごとに1か所の陸運事務所（現：運輸支局）では管理しきれなくなった。このため自動車が多い陸運事務所は支所（現：自動車検査登録事務所）を設置するようになり、支所で交付するナンバープレートについては、支所が所在する地名が表記されるようになった。まず、登録台数の多い東京都が最初に支所交付のナンバープレートが払い出され、のちに大阪府や神奈川県もそれに続き、地方の道府県でも新しい地名のナンバープレートが払い出されるようになった。1999年（平成11年）には栃木県で「とちぎ」ナンバーが誕生したことにより、全国のナンバープレートは87種類の地名にまで増加した。
日本のナンバープレート 歴史
1955年（昭和30年）3月28日には、軽自動車・自動二輪車を除く自動車のナンバープレートがほぼ現在と同じ様式になる。同時に地名表示については、同じ漢字を使用する都道府県は人口の一番多い地域を頭文字のみ、それ以外は完全表示で表示されるようになった。軽自動車は1975年（昭和50年）1月1日に、それまでの小板が廃止され、ほぼ現在と同じ様式となったが、地名表示は当初から全地域で完全表記されていた。1988年（昭和63年）1月1日以降は、軽自動車以外の自動車の地名表示も、全て完全表示となった。なお、1975年（昭和50年）の軽自動車の黄色のナンバープレートの導入の理由として、「高速道路の料金所で目視で普通車と識別するため」とするメディアが見られるが、日本道路公団の高速自動車国道の料金で「軽自動車等」が普通車と区別されるようになったのは、1989年（平成元年）6月1日からであり、黄色のナンバープレート導入時には軽自動車と普通車は同じ区分の料金であったことから料金所で識別する必要はなかった。
日本のナンバープレート 歴史
分類番号についても当初は1桁のみであったが、1967年（昭和42年）10月2日の「道路運送車両法施行規則」の一部改正に伴い順次2桁化された。1998年（平成10年）5月19日に一部先行地域で希望制ナンバープレートの導入に伴い3桁化され、1999年（平成11年）5月14日に全国導入される。軽自動車も2005年（平成17年）1月1日より分類番号が3桁化された。
2006年（平成18年）に、地域振興・観光振興を図ることを目的に「ご当地ナンバー」制度が導入されると、これまでのナンバープレートの在り方も大きく変化する。運輸支局や自動車登録事務所がなくとも、地元の要望で地域名が表記ができるようになり、続々と「ご当地ナンバー」に名乗りを上げる地域が出てきた。第1回目の登録地域として19地域が認められ、2008年より交付が始められた。第2回目は、2014年に10地域が認定され、全国で116種のナンバープレートが公布されることとなった。
2018年（平成30年）1月12日から、練馬ナンバーでアルファベットの入ったナンバープレートが交付され始め、同18日には横浜ナンバーでも始められた。また軽自動車については、2019年（令和元年）7月頃から三重ナンバーでアルファベットの入ったものが交付され始めた。
2025年(令和7年)5月7日から新たに、「十勝」「日光」「江戸川」「安曇野」「南信州」の5地域の交付開始。また、青森県田舎館村が「弘前ナンバー」地域に編入。
日本のナンバープレート 形体
北米のナンバープレートと同じ縦横比を持つ長方形であり、世界的にみても大きめのサイズが採用されている。欧州などでは軽量で復元性の高いプラスチック製のナンバープレートの導入が進んでいるが、日本のものは文字や数字を凸型に刻印したアルミニウム製である（字光式ナンバーを除く）。また、大型自動車に寸法の大きいナンバープレートが用意されるのは珍しく、日本、タイ王国などである。
大型番号標（おおがたばんごうひょう）
通称大板（おおばん） : 縦220mm×横440mm
縦横比は1：2。上部に2か所、下部に2か所のボルトで固定する。
普通自動車で車両総重量8トン以上、最大積載量5トン以上。または、乗車定員30名以上のもの。
中型番号標（ちゅうがたばんごうひょう）
通称中板（ちゅうばん） : 縦165mm×横330mm
縦横比は1：2。上部に2か所のボルトで固定する。
大板もしくは小板の対象外のもの。
小型番号標（こがたばんごうひょう）
通称小板（しょうばん） : 縦125mm×横230mm
縦横比は1：1.84。上部に2か所のボルトで固定する。
軽2輪・小型2輪および検査対象外軽自動車。
日本のナンバープレート 形体
2012年に国土交通省の「ナンバープレートのあり方に関する懇談会」において、欧州式の横長のナンバープレートへの変更が検討されたが、「ナンバープレートの形状を実際に見直すだけの正当性やメリットを十分には説明できていない」として見送りとなった。
市町村交付の標識（ひょうしき）については「デザインナンバープレート」も参照。大きさの使い分けについては#分類番号を参照。
配色は、1975年（昭和50年）1月以降初回登録の軽自動車を除き、自家用自動車は白地に緑文字で、事業用自動車は緑地に白文字である。これに加えて、250ccを越える普通自動二輪車と大型自動二輪車は、自家用には緑枠が付き、事業用には白枠が付く。1975年1月以降初回登録の軽自動車は自家用が黄地に黒字、事業用が黒地に黄字である。
125cc以下の普通自動二輪車と原動機付自転車、ミニカー、小型特殊自動車は市区町村によって税区分ごとにプレートの地色が定められている。 自治体によって区別方法や表示内容に差異はあるが、概ねそれぞれ桃（90cc超）、黄（50cc超90cc以下）、白（50cc以下）、薄青、緑であることが多い。文字色は自治体によって大きくばらつきがあるが、黒や紺などの濃色が多く使用される。
日本のナンバープレート 形体
道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律（平成27年法律第44号）により、自動車のナンバープレートに図柄を表示する「図柄入りナンバープレート制度」が創設された。地域振興、観光振興等を推進するため、としている。東京五輪特別仕様ナンバープレート、地方版図柄入りナンバープレート（ご当地ナンバーとの併用も想定）を、全国52の代行者により寄付金付きで交付されることが可能となり、寄付金の募集・配分を行う第三者機関が、バリアフリー化事業等を実施する者に配分する。
初の図柄入りナンバープレートは、2019年日本で開催されたラグビーワールドカップを記念した特別ナンバープレートで、2017年2月13日受付開始、同年4月3日から順次交付となった。
「2020年東京オリンピック・パラリンピック」記念ナンバープレートは白基調にオリンピックにちなんだ意匠が入ったナンバープレートである。
1,000円以上の寄付金を納付すれば、既存ナンバーでも交換は可能だが、公職に就く者（特に地方議会議員や国会議員）及びその候補者は、寄付行為を禁止した公職選挙法199条に抵触する恐れが浮上した事から、2019年4月1日に関係告示を改正し、該当者に限り、寄付なくとも図柄入りナンバーの取得が可能となった。
日本のナンバープレート 地名
本来は払い出された運輸支局または自動車検査登録事務所を表す文字のことであったが、「ご当地ナンバー」が導入されたために、現在では使用の本拠を示す地域名となっている。
ナンバープレート上部左側に1文字から4文字の地名が原則表示される。2006年（平成18年）10月10日以降「ご当地ナンバー」が導入されて地名が増え、2025年5月7日現在の地名は138種類ある。
日本のナンバープレート 地名
運輸支局が同一都道府県内に自動車検査登録事務所を設けている場合は、混同を避けるために、運輸支局管轄区域のナンバープレートには、運輸支局の名称ではなく所在都市を表示している。例えば、神奈川運輸支局は「横浜」、東京運輸支局は区名の「品川」、神戸運輸監理部 兵庫陸運部は「神戸」という具合である。ただし例外もあり、「習志野」ナンバーを交付する千葉運輸支局習志野自動車検査登録事務所の所在地は千葉県船橋市である（隣に習志野市が存在するが「習志野」という地名が元々旧陸軍習志野練兵場に由来し現在の船橋・習志野・八千代の3市にまたがっていたため）。大阪府寝屋川市に所在する大阪運輸支局は「大阪」を表示していたが、支所である自動車検査登録事務所を大阪市に設けた際に、混同を避けるために「なにわ自動車検査登録事務所」という名称にした経緯がある。また、愛知県の「尾張小牧」ナンバーは、小牧市に所在する小牧自動車検査登録事務所が管轄するが、「小牧」の名称を拒んだ一宮市と春日井市の反対によって、令制国名の尾張を冠することで決着をみている。これと同様の例が「とちぎ」ナンバーで、栃木県佐野市に所在する佐野自動車検査登録事務所を新たに設置する際に、ナンバープレートの名称をめぐり佐野市周辺自治体住民の猛反発が起こって佐野市側との間で対立する事態となり、問題の収拾にあたった栃木県が佐野市に検査登録事務所を置かないことも辞さない強硬姿勢を示して佐野市側を強引に説得したことで、周辺自治体が主張する「とちぎ」になった経緯を持つ。なお、他の例外として愛知県豊田市の西三河自動車検査登録事務所が「西三河」ナンバーではなく「三河」ナンバーである。こちらは、「西三河自動車検査場」という名称で設立されたが、当時は三河地区全体を管轄していたため「三河」ナンバーとなった。
日本のナンバープレート 地名
自動車検査登録事務所がある場合でも、離島の場合は登録台数が極端に少ないという理由で、検査登録事務所名を表すナンバープレートが交付できない地域もある。例として、長崎県の対馬と壱岐を管轄する厳原自動車検査登録事務所は「長崎」を交付し、鹿児島県の奄美大島に所在する大島自動車検査登録事務所（ご当地ナンバー交付に合わせては奄美自動車検査登録事務所に改名）はご当地ナンバー「奄美」を交付する以前は「鹿児島」を交付していた。沖縄県は、沖縄総合事務局陸運事務所が管轄し、宮古運輸事務所と八重山運輸事務所があるが、全て「沖縄」で統一されている。
ご当地ナンバーは、運輸支局か自動車検査登録事務所の所在地を原則として表示するという規制を緩和して2006年度から実施されたもので、検査登録事務所がない地域でも地元の強い要望によってその地域名を表示したナンバープレートであり、「伊豆」（静岡県）や「会津」（福島県）などがその例である。また、「富士山」ナンバーは山梨運輸支局と沼津自動車検査登録事務所、「知床」ナンバーは釧路運輸支局と北見運輸支局のそれぞれ2ヶ所で交付されている。
日本のナンバープレート 分類番号
ナンバープレート上部に表記される地名の右側に、自動車の種別および用途によって、1桁から3桁までの数字が表示される。これを分類番号（ぶんるいばんごう）と称する。
分類番号の上1桁により自動車の大まかな用途（乗用、貨物、特種用途、大型特殊のいずれか）や大きさ（普通、小型のいずれか）がわかる。3桁の場合は払い出されたナンバープレートが希望番号であるかどうかもわかる。上1桁の数字により、以下のように分類される。一桁目の数字を用いて単に「◯」ナンバーと呼ばれることも多い。
上1桁が「1」 - 普通中型貨物自動車、普通大型貨物自動車
普通自動車のうち貨物用途のものが普通貨物車として分類される。最大積載量5t以上または車両総重量8t以上の大型貨物及び特定中型貨物には大板が適用され、最大積載量5t未満かつ車両総重量8t未満の中型貨物には中板が適用される。
上1桁が「2」 - 普通中型乗合自動車、普通大型乗合自動車（定員11名以上）
普通自動車のうち乗用でなおかつ乗車定員が11名以上のものがここに分類される。乗車定員30名以上または車両総重量8t以上の大型バスには大板が適用され、乗車定員29名以下かつ車両総重量8t未満のマイクロバスには中板が適用される。
上1桁が「3」 - 普通中型乗用自動車、普通大型乗用自動車
普通自動車のうち乗用でなおかつ乗車定員が10名以下のものは普通乗用車として分類される。
日本のナンバープレート 分類番号
上1桁が「4」 - 普通小型貨物自動車
小型自動車のうち貨物用途のものは小型貨物車として分類される。
上1桁が「5」 - 普通小型乗用自動車、普通小型乗合自動車
小型自動車のうち乗用のものは小型乗用車として分類される。
また小型自動車規格に合致している乗車定員11名以上の乗合自動車もここに分類され、特に幼児送迎用のマイクロバスがこれにあたる。なお、当該車種は幼児の乗車定員が12名でも、運転手と引率者の乗車定員が3名の場合は乗車定員が10名を超えるため、道路交通法での扱いは中型自動車（特定中型自動車）となるも「5」で登録される。
上1桁が「6」 - 普通小型貨物自動車
分類番号が3桁になる前は三輪貨物であったが、現在は「4」と同じ小型貨物車に適用される。ただし「4」が埋まるまでは登録されない。
上1桁が「7」 - 普通小型乗用自動車、普通小型乗合自動車
本来三輪乗用であったが、現在は「5」と同じ小型乗用車に適用される。ただし「5」が埋まるまでは登録されない。分類番号2桁では名古屋等で、分類番号3桁では一部の管区で人気の高い一部の一連番号で「5」が埋まり、「7」が登録されている。
上1桁が「8」 - 特種用途自動車
日本のナンバープレート 分類番号
法令で定められた特種の用途に使用する自動車は、普通自動車か小型自動車かによらず、特種用途自動車として分類される。最大積載量5t以上または車両総重量8t以上、乗車定員30名以上のいずれかを満たす車両には大板が適用され、それ以外は中板が適用される。
上1桁が「9」 - 大型特殊自動車
法令で定められた特殊な構造を持つ自動車で、車体の大きさが全幅1,700 mm以上、全長4,700 mm以上、全高2,800 mm以上のいずれかを満たす場合は大型特殊自動車として分類される。大型特殊自動車は車両重量にかかわらず、大板ではなく中板が適用される。小型特殊自動車に分類番号はない。
上1桁が「0」 - 大型特殊自動車のうち建設機械に該当するもの
大型特殊自動車のうち、自動車抵当法第2条但書に規定されているものは建設機械として分類される。
上1桁が「4」と「6」 - 貨物
47と480 - 482でひらがなが「ら」と「る」は字光式に使われる。483 - 499と680 - 699は希望番号に使われる。
上1桁が「5」と「7」 - 乗用
日本のナンバープレート 分類番号
57と580 - 582（名古屋ナンバーは582まで使い切り2024年現在58Aが使われている）でひらがなが「ら」と「る」は字光式に使われる。583 - 599と780 - 799は希望番号に使われる。一部の管区で人気の高い一部の一連番号で、「5」が埋まり、「7」が発行されている。
上1桁が「8」 - 特種用途自動車
87と880 - 882でひらがなが「ら」と「る」は字光式に使われる。883 - 899は希望番号に使われる。
分類番号3桁のものは、抽せんが必要な車両番号は除かれる。
1974年12月31日までに登録された軽自動車には小板のナンバープレートが用いられ、分類番号は次の通りである。
「3」「33」 - 三輪
「6」「66」 - 四輪の貨物
「8」「88」 - 四輪の乗用
「0」「00」 - 四輪の特種用途
「1」「2」 - 二輪の軽自動車
「0」 - 四輪の特種用途（カタピラ及びそりを有する軽自動車（スノーモービル等））
「3」 - 被けん引車(二輪の軽自動車又は小型特殊自動車により牽引される被牽引自動車である軽自動車)
登録自動車については、1998年5月19日から先行地区で分類番号を3桁化し、希望番号制が実施された。1999年5月14日から全国で分類番号を3桁化し、希望番号制が実施された。
日本のナンバープレート 分類番号
軽自動車については、2005年1月4日から全国で分類番号を3桁化し、希望番号制が実施された。
登録自動車で分類番号が3桁で下2桁が99のものは、転入抹消登録用（抹消登録を管轄を跨ぐ名義変更などと併せて行う際）に使われる。軽自動車の転入登録抹消用はひらがな「ろ」が使用されるため、分類番号は下2桁99まで払い出される。
長崎運輸支局と沖縄総合事務局の離島事務所では分類番号の下2桁に27･2Xを使い、沖縄の八重山事務所は28･2Yを使っている。例えば厳原事務所で払い出された5ナンバーは「長崎527」、2ナンバーは「長崎227」になる。ただしレンタカーは例外で「長崎527わ」とはならず「長崎500れ」というように、下2桁に27や28を使わない。かっては鹿児島運輸支局でも、奄美群島を管轄する大島事務所で離島ナンバーを払い出していた。
登録自動車については、3桁化当初は一般の払い出し用は下2桁が00から29までで、一般希望ナンバー用には、分類番号が4（6）、5（7）および8は30 - 79、それ以外の分類番号は30 - 98が割り当てられる。ただし、詳しい年月は不明だがのちに、一般の払い出し用は下二桁が00から09までに縮小となり、10から28も一般希望ナンバー用にあてられるように変更されている。分類番号が6と7は下2桁99以外希望ナンバー用に割り当てられている。
日本のナンバープレート 分類番号
軽自動車については下2桁に80 - 99が使われる。軽自動車の一般希望番号は下2桁に83～87を使用
2014年11月17日に割り当てられたご当地ナンバーでは、希望番号は下2桁10からスタートしている。なお、富士山ナンバーは2つの県に、知床ナンバーは管轄する運輸支局の異なる町村にまたがっていることにより、払い出し方法が著しく異なる。
2017年1月1日に分類番号の下2桁にアルファベットが導入される省令が施行され、2018年1月12日、練馬ナンバーでアルファベットの入った車のナンバープレートが交付された。
希望番号の普及に伴い、人気の集中したナンバープレートの指定番号が枯渇しつつあるためで、3ナンバーであれば「品川 30A」などとなる。
ただし、数字と混同する可能性のある文字(1や0に似ているI(アイ)やO(オー)など)は欠番とされ、A、C、F、H、K、L、M、P、X、Yの10文字を導入する（これにより数字と合わせ20種となる）。
排気量が250ccを超える二輪の小型自動車には小板が用いられ、分類番号はない。一部の地域では登録車両の増加により、「（地名） C あ XX-XX」のようにローマ字の「C」または「L」、「V」が入る（2000年10月1日制定、発行は2001年）。
排気量が250cc以下の二輪の軽自動車には小板が用いられ、分類番号は「1」または「2」が用いられる。2003年8月27日に、車両の増加により「1」が払底する恐れが出たため、「2」を使えるということが制定され、2005年から一部の地域で発行されている。
小型特殊自動車、および道路運送車両法で原動機付自転車となるもの（側車付きを除く125cc以下の二輪やミニカー等）については、市区町村独自の付番体系となっている。
日本のナンバープレート ひらがな・アルファベット文字
ナンバープレート内には、一連指定番号、あるいは車両番号の左隣に、自家用・事業用の別を表示する1文字のひらがな文字または、アルファベット文字が表示されている。一般の登録車のうち、事業用は「あいうえかきくけこを」、自家用一般は「さすせそたちつてとなにぬねのはひふほまみむめもやゆらりるろ」、自家用貸渡用は「われ」、駐留軍人軍属私有車両等は「EHKMTYよ」があり、使用してはいけない文字に「おしへゐゑん」がある。
分類番号がないため、ひらがなを使い切った場合は「C・L・V」が入る。
お・し・へ・ゐ・ゑ・んの6文字は、以下の理由により使われていない。
ひらがな書体の名称は「小松書体」と呼ばれている。かつては名古屋・尾張小牧・三河・豊橋・岐阜・飛騨・三重・浜松・静岡・沼津・福井・石川・富山ナンバーについては「中部書体」が、広島・福山・岡山（軽自動車・二輪車のみ）・山口ナンバーについては「広島書体」がそれぞれ採用されていたが、現在では全てのナンバープレートで「小松書体」を採用している。
日本のナンバープレート ひらがな・アルファベット文字
また、同じ「小松書体」でも大阪やなにわ等、大阪府内・兵庫県内・和歌山県内発行のナンバープレートで、「に」の右半分の上下の棒の間隔が他より広いことや、「の」の大きさが他より大きいなど若干の違いも見られる。
大型番号標の事業用2ナンバー車は、分類番号3桁化後の払い出されたナンバープレートは全てのナンバープレートで「200か」となっているが、分類番号2桁時代は、各地名のナンバープレートごとに異なっていた。分類番号2桁時代の大型番号標の事業用2ナンバー車のひらがなは以下の通り。
日本のナンバープレート 一連指定番号/車両番号
登録車のナンバープレートには、平仮名の右に「一連指定番号」とよばれる1 - 4桁のアラビア数字が表示されている。軽自動車などの「車両番号標」の場合は名前が異なり、「車両番号」という。右揃えで番号が刻印され、3桁以下の時は「・」の記号で空白になる桁が埋められ、4桁の時は2桁目と3桁目の間に「-（ハイフン）」が付加される（理由は、2桁ずつに区切ったほうが記憶しやすいため）。
「・・・1」から「99-99」までの9,999通りの番号があり、希望番号制度以外では基本的に全ての番号が順番に払い出される。ただし駐留軍以外の車両では下2桁が「42」「49」は、理由は示されていないが「死に」「死苦」「始終苦（しじゅうく）」「轢く」などを連想させて縁起が悪いとされるため、運輸省の通達により払い出されない。ただし、語呂合わせでマイナスイメージのあるものであっても、「42-19」（死に行く）などは欠番でなく、実際に存在する。駐留軍の場合、下2桁が「42」「49」は払い出されるが、下2桁が「13」は忌み数のため払い出されない。従って、分類番号2桁以前は、下2桁が13・42・49のものが100通りずつあるので、駐留軍以外の車両の一連指定番号は9,799通り、駐留軍の車両の一連指定番号は9,899通りであった。
日本のナンバープレート 一連指定番号/車両番号
分類番号3桁化以降は後述の「希望番号制度」を利用すれば下2桁が何であっても（42・49も）払い出される。
日本のナンバープレート 希望番号制度
登録車の希望番号制度は1999年5月14日（分類番号3桁化先行地区は1998年5月19日）に導入され、分類番号が3桁の自動車登録番号標では、登録時等に所定の手数料を支払うことで、一連指定番号に希望する番号を指定することができる。全国自動車標板協議会（全標協）によると、人気上位なのは、1桁台の数字のうち縁起が良さそうな1や3、5、7、8及びその連続（11、55、88-88等）、語呂合わせ（：例:11-22＝いい夫婦）である。
希望番号であるか一般払い出しであるかの区別は分類番号でされ、下2桁30 - 98（4・5・8ナンバーは30 - 79。軽自動車の80と重複するのを防ぐため）がつけられるのだが、下2桁98（4・5・8ナンバーは下2桁79）を使い切ると下2桁10に戻り、10 - 29（ただし、3ナンバーは28まで）を使うようになっている（さらに5ナンバーでは510 - 529まで使い切った一連指定番号も発行されており、その場合は710 - から払い出されている）。また、579、510－529の間の払い出しの間に抽選対象に移行した場合、その分類番号の使用終了をもって700からの払い出しに切り替わる。また、579終了時点で抽選対象の数字はそのまま700－の払い出しとなる。
3ナンバーで328が終了した場合、300-309の一般払い出し枠のうち、未使用の分類番号とかなを割り当てている。
日本のナンバープレート 希望番号制度
内閣総理大臣専用車はこれと無関係に、以前から特定の一番が留保されており、この番号が他車に割り当てられる事はない。
レンタカーと駐留軍人用のナンバーの希望番号制は分類番号3桁化が全国展開した1999年5月14日から実施された。
通常では欠番となっている下2桁「42」「49」の番号も、希望する番号を指定した者のみに払い出される。なお手数料は運輸支局（陸事分野）・自動車検査登録事務所ごとに異なる。
軽自動車（360cc超660cc以下）については、ユーザーの希望により2005年1月4日の分類番号3桁化と同時に希望番号制を実施。車両番号標のうち自家用では、登録時等に所定の手数料を支払うことで、一連指定番号に希望する番号を指定することができる。希望番号の場合、分類番号の下2桁が「83」以降となることで区別できる。登録車と同様、通常では欠番となっている下2桁「42」「49」も希望する番号を指定した者のみに払い出される。なお手数料は自動車検査登録事務所ごとに異なる。また、軽自動車の事業用・駐留軍人用・貸渡（レンタカー）用については一連指定番号に希望の番号を指定することができない。
また、北海道の札幌、帯広、北見における予約範囲については、各自動車協会で「自家用の1 - 7ナンバー」、各陸運協会で「自家用の8・9・0ナンバー及び事業用全部」を取り扱っている。
日本のナンバープレート 希望番号制度
希望番号の中で、人気が高い番号については抽選を実施し、月 - 金曜日受付分（インターネットの場合は月曜日0：01-日曜日23：59まで）を翌週月曜日に抽選している。
当初は自家用・事業用の「・・・1」「・・・2」「・・・3」「・・・5」「・・・7」「・・・8」「・111」「・222」「・333」「・555」「・777」「・888」「10-00」「11-11」「12-34」「20-00」「22-22」「30-00」「33-33」「50-00」「55-55」「56-78」「70-00」「77-77」「80-00」「88-88」の26通りが抽せん指定番号とされていた。駐留軍人用・貸渡（レンタカー）用については抽選が当初から不要である。
日本のナンバープレート 希望番号制度
上記の26通りの番号は、より多くの車で希望番号を取得できるよう分類番号の下2桁30からではなく00から払い出されている。これは一般払い出しの分類番号と重複しているため、自家用・事業用の一般払い出しにおいては上記の26通りの番号は欠番となっている（すなわち、一般払い出しのトップ番号は「・・・4」）。これにより、一般払い出しで手に入る一連指定番号は、分類番号2桁以前の9,799通りから、さらに上記の26通りが減らされ、9,773通りとなる。駐留軍人用・貸渡用（レンタカー）は抽選不要であるため希望番号は上記の26通りの番号であっても分類番号は下2桁30から始まり、一般払い出しでも上記26通りの番号は欠番ではない。
2001年1月4日に見直しが行われ、自家用・事業用の「・・・2」「・・・3」「・・・5」「・・・8」「・111」「・222」「10-00」「12-34」「22-22」「50-00」「56-78」「70-00」「80-00」の13通りの抽選は不要となった。
日本のナンバープレート 希望番号制度
2004年5月6日にさらに見直され、「20-00」「30-00」の抽選が不要となったほか、事業用では抽選制が廃止になりすべての番号が抽選を経ずに取得できるようになった。一方「・・・8」が再び抽選が必要な番号となり、「・・88」が抽せんが必要な番号に追加された。「・・88」は後から抽せん番号に追加されているため、すでに分類番号の下2桁00の一部の平仮名でこの一連指定番号が出されてしまっている。そのため例外的に下2桁30以降を継続して払い出している。
2014年6月16日より、全ての地名に対し「20-20」が抽選番号に追加された。『朝日新聞』によると、「20-20」が抽選番号に追加される理由は、2020年の東京オリンピック開催予定の影響で希望が集中すると予想されたためであり、2013年9月に東京での開催が決定されて以降「20-20」の希望が増えていたという。
2017年2月13日より、全ての地名に対し「20-19」が抽選番号に追加された。
日本のナンバープレート 希望番号制度
これらの経過により、2017年2月13日以降、全国共通で抽選が必要な番号は自家用の「・・・1」「・・・7」「・・・8」「・・88」「・333」「・555」「・777」「・888」「11-11」「20-19」「20-20」「33-33」「55-55」「77-77」「88-88」の15通りとなっている（このほか、特定の地域のみで抽選が必要となる番号もある。詳細は後述。）。これはのちに導入されたご当地ナンバーにも共通する。ただしご当地ナンバーの場合はその導入前に抽選不要になった番号（「・・・2」など。事業用も含む。）が分類番号の下2桁00からではなく30から始まるようになっており、一般払い出しでは欠番となっている。またご当地ナンバーにおいて、その導入当初から抽選対象となっている自家用の「・・88」は分類番号の下2桁00から払い出されている。また、2014年11月17日よりスタートしたご当地において抽選不要の希望番号は下2桁10からスタートとなっている。「・・・0」は特殊用途番号になっており、抽選でも取得できないようになっている。
一部地域で分類番号が急速に進み、払底する恐れが出た。そのため、全国一律の抽選指定番号に加え、特定の地域名表示に限った抽選指定番号として払い出されている一連指定番号が以下のように発行された。対象は自家用のみである。
日本のナンバープレート 希望番号制度
希望番号制度開始当初の当せん組数（台数）は、4ナンバーと5ナンバーは週4組まで、その他は週2組までであった。
2006年5月18日より、全国で抽せんが必要な13通りの番号のうち 「・・88」以外の12通りの番号の当せん組数が4・5ナンバーは週8組まで、その他は週4組までに増加された。「・・88」に関しては、「残個数が少ない」という理由で当せん組数の増加はされなかった。
また、前述の「特定の地域名表示に限った抽選指定番号」とされている番号は、4ナンバーと5ナンバーは週4組まで、その他は週2組である。
一部の一連指定番号が払底間近となってきたため、3ナンバーの一部の地名に限り、特定の番号の当せん組数が以下のように減少している。
軽自動車については、自家用の「・・・1」「・・・7」「・・・8」「・・88」「・333」「・555」「・777」「・888」「11-11」「33-33」「55-55」「77-77」「88-88」は抽選指定番号とされ、毎週行われる抽選で当せんした者のみに払い出される。当せんするのは週1組のみで、前述した特定地域のみ抽選になっている番号の抽選は、軽自動車では不要である。また登録車と同じく抽選対象番号は一般払い出しと同じ分類番号から始まるため、偶然取得することができない。つまり、一般払い出しの最初の番号は「・・・2」で、一般払い出しの車両番号数は9,786通りとなる。
2014年6月16日以降、登録車と同様、すべての地名に対し「20-20」が抽選番号に追加された。2017年2月13日以降、すべての地名に対し「20-19」が抽選番号に追加された。
登録車同様、一部の車両番号で払底する恐れが出たため、全国一律の抽選指定番号に加え、特定の地域名表示に限った抽せん指定番号として払い出される車両番号が以下のように変更された。
日本のナンバープレート 封印
封印は、金属製の円状のもので、軽自動車と二輪以外の自動車の後部のナンバープレートの左側に装着される。1990年代までは、大きさ、色、形状、いずれも地域により異なっていたが、1993年（平成5年）7月に全国で統一された。さらに、2004年（平成16年）には、犯罪などによる不正使用防止のため改良を受けた。
封印上の文字は自動車が登録された管轄地域を示す。
殆どの都道府県では、都道府県公安委員会規則により、小型特殊自動車、および道路運送車両法で原動機付自転車となるもの（125cc以下の二輪やミニカー等）の標識（ナンバープレート）の取付義務を定めており、違反すると公安委員会遵守事項違反として規定の反則金適用、または5万円以下の罰金に処される。検査対象外軽自動車、検査対象軽自動車、登録自動車の場合は番号標表示義務違反（道路運送車両法違反）となり、列挙した昇順に罰則が重くなる。
また、多くの都道府県で、条例または都道府県公安委員会規則により殆どの種類の車両（自動車・小特・原付）のナンバープレートに赤外線を吸収あるいは反射するカバーを装着し、またはそのような効果のある物質を付着させることを禁じており、違反すると公安委員会遵守事項違反として規定の反則金適用、または5万円以下の罰金に処される。ただし都道府県ごとに条文に細かい差異がある。
日本のナンバープレート 封印
封印作業は、本来はナンバープレートを発行した運輸支局が行うものだが、実際には自動車を販売するディーラーなどに業務が委託されていることが多い。ただし、中には業務を受託したディーラーにおいて不適切な取り扱い（取り外した封印の再利用、認可外の作業場での作業等）が行われる事例もあり、それらが発覚した場合には委託が取り消されることもある（2024年の旭川トヨタなど）。
以下の規制は、基本的に小特・原付等の標識は対象外。
2010年秋からは着色カバーについても、国土交通省は取り付けを全面的に禁止して、違反者には罰金を科す予定としていたが、結果的にこの時点では制度改正は行われなかった。それ以降は、赤外線を吸収または反射することのないナンバープレートカバーのみ市販されていた。
ナンバープレートを水平に近い角度で取り付ける行為や、水平近くまで折り曲げる行為、法規で定められている“見やすいように表示しなければならない”点を満たしていないとして、違反として扱われる場合があった。ナンバープレートを倒して隠せるよう改造するための取付金具を製造、販売したメーカーが書類送検された事例もある。
日本のナンバープレート 封印
以上のケースでは道路交通法（第55条2項）、道路運送車両法（第19条）および各都道府県の条例に抵触することがあった。
2015年2月に国土交通省の検討会が、ナンバープレートカバーの装着は禁止すべき等の方向性を出し、制度改正が行われ、2016年4月1日より施行された。これにより、ナンバープレートに対する以下の行為は禁止事項となり、違反すると番号標表示義務違反（道路運送車両法第109条違反）として50万円以下の罰金に処される事になった。
また、2021年4月1日以降に初めて登録を受ける自動車等においてはナンバープレートの角度やナンバーフレームのサイズにも規定が設けられることになっていたが、新型コロナウイルス感染症の流行の影響により同年10月に延期されている。
日本のナンバープレート 登録事項等証明書
ナンバープレートの所有者については、登録車に関し所有権の公証などを目的に運輸支局自動車検査登録事務所で交付される登録事項証明書に示される。登録事項証明書には、現在登録証明（手数料300円）と過去の全ての車歴が記載される詳細登録証明（手数料は車歴に応じて異なり、変更回数が多い程高い）とがある。ただし、軽自動車と二輪車は所有者の申請に限られる。
2007年11月より、個人情報の保護、車両の盗難やストーカーなどの犯罪防止のため、原則として
の三点が必要となった。私有地の放置車や民事訴訟で車台番号が不明な場合は、放置状態の写真や訴訟申立書など必要な書類をもってかえることができる。
日本のナンバープレート 仮ナンバー
仮ナンバーとは、主に抹消登録などで車検証を返納し、ナンバープレートが無い状態の時や、車検切れの自動車を運行する場合に一時的に使用されるものである。自動車保管場所から整備工場や運輸支局の検査場までや、輸出を含む譲渡や廃棄など、限定された区間の回送に限られる。一時的に「仮」にナンバーを取り付けて運行するという意味合いからの通称で、正式名称ではない。正式名称は「普通板」が「臨時運行許可番号標」（道路運送車両法第34条・第35条）と「回送運行許可番号標」（同法第36条の2）で、二種類、「小板」が臨時運転番号標である。
日本のナンバープレート 仮ナンバー
許可は運行経路にあたる市町村で行う。道路運送車両法に基づく許可であるため、本来は国土交通省直轄である地方運輸局などで行うべき手続きだが、利用者の利便性を考慮し、市町村が代行している。許可には運行する車両の車検証や一時抹消証明書、検査証返納証明書などと、許可を受ける臨時運行期間が締結されている自動車損害賠償責任保険証（自賠責）が必要で、市町村によっては押印や運転免許証の提示を求めるところもある。許可申請は、臨時運行する車両ごとに行わなければならない。許可期間は道路運送車両法で最長5日と定められているが、短いところでは当日のみと定めている市町村もある。臨時運行の許可が終了した日から5日以内に返納することが法で定められている。この許可に申請者の条件はない。番号標は、白地に黒文字で右上角から左下角に赤斜線が入る。