hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
ヘンリー・ベリー・ローリー ローリー戦争
父と兄の復讐のため、ローリーはアウトローとなって南軍の義勇軍相手に戦った。そのため南軍によって指名手配されていたが、1865年12月7日KKKのメンバーでもあるジョン・テーラー殺害容疑で逮捕された。しかし、結婚したローダ・ストロングに助けられて森に逃げた。そして兄弟であるスティーブとトムを誘い、従兄弟やインディアン、インディアンを助けていたメンバー、さらには2人の黒人と1人の白人も加わり、森の湿地帯でゲリラ戦を展開しながら戦った。武器はショットガンなどの銃で盗んだ物である。盗んだ食料はペンブロークの貧しい者に分散して分け与えていた。ローリー戦争とも言われた。1872年、ローリーは森での戦いの最中ラムビー川（ランバー川）の沼地で痕跡も残さず姿を消した。
1874年、メンバーで兄弟のスティーブの死亡でローリー戦争は終わった。
ヘンリー・ベリー・ローリー 評価
その後、ローリーは英雄視され、ラムビー族らインディアンの民族の英雄的とされるようになった。
時津風部屋力士暴行死事件
時津風部屋力士暴行死事件（ときつかぜべやりきしぼうこうしじけん）は、2007年（平成19年）6月26日に大相撲時津風部屋に新弟子として在籍していた序ノ口力士・時太山俊（ときたいざん たかし）が、愛知県犬山市の宿舎で暴行（私刑）を受け死亡した事件。力士の四股名から時太山暴行死事件とも呼ばれている。力士を死亡させて刑事事件へ発展したのは協会が発足して以来、本事件が初めてのことである。
時津風部屋力士暴行死事件 概要
2007年6月26日、同年春に時津風部屋に新弟子として入門した時太山（当時17歳）が稽古時間中に心肺停止状態となり、搬送先の犬山中央病院で約1時間後に死亡が確認された。救急車で時太山を搬送した犬山市消防本部は、巡業先を管轄する愛知県警犬山署に「労働災害の可能性あり。不審死の疑い」と連絡していたが、病院の医師は死因を急性心不全と診断、犬山署は虚血性心疾患に変更して発表した。
遺体に残された外傷や「死亡した新弟子はマリファナを使っていた」という不可解な証言、時太山に死因の責任を転嫁する当時の師匠・15代時津風（元小結双津竜）の発言や時太山の遺体を新潟の実家に渡そうとせず現地で火葬にしようとしたことから、時太山の両親が死因を不審に思い、地元の新潟市に遺体を搬送し、6月28日に新潟大学医学部で公費承諾解剖を実施したことから、暴行の事実が発覚した。
時津風部屋力士暴行死事件 概要
逮捕時の調べで、6月25日、時太山が稽古や人間関係の厳しさから部屋を脱走したことに15代時津風が生活態度などを叱責。同日午後6時半ごろ、部屋付きの力士が食事のために顔をそろえた大広間で、時太山を近くに正座させた。正座を続けられない時太山を「根性がない」となじって兄弟子に断続的に繰り返し暴行させていた。午後8時半ごろに15代時津風がビール瓶で時太山の額を4、5回殴打し始めた。また、翌日にも数人の力士に対して「かわいがってやれ」と暴行を指示したとされている。翌26日も通常は5分程度のぶつかり稽古を30分ほど行い、時太山が倒れた後も蹴りを入れたり金属バットで殴打するなど集団暴行した。警察の任意取調べに対して、15代時津風や数人の兄弟子が容疑を認めた。
時津風部屋力士暴行死事件 関係者の処分
2007年10月5日、日本相撲協会は15代時津風を解雇したと発表した。日本相撲協会が年寄を解雇したのは1997年1月の16代山響（元小結・前乃臻）以来2例目、部屋持ち親方としては史上初のことであった。解雇された15代時津風の後継として部屋を継承するために時津海正博が急遽現役を引退し、16代時津風を襲名した。
2008年3月6日、日本相撲協会は傷害致死罪で起訴された3人の兄弟子について当面の間は出場停止処分とし、裁判で有罪が確定した時点で解雇処分とすることを決定した。また、書類送検された兄弟子3人のうち2人（他の1人はすでに引退）は3月場所の出場停止処分を受けた。
時津風部屋力士暴行死事件 再発防止に向けた動き
2007年10月9日、日本相撲協会が新設する「力士の指導に関する検討委員会」の準備会合が国技館内で開かれ、53の全相撲部屋に対し、稽古の指導法や力士の日常生活を主体とした質問状を送付することを決めた。
準備会合には生活指導部長の11代伊勢ノ海（元関脇・藤ノ川）、相撲教習所所長の10代友綱（元関脇・魁輝）、名古屋場所担当部長の11代秀ノ山（元関脇・長谷川）の理事3人が出席し、質問状の回答を議論の叩き台として外部から招請する有識者メンバーの選定を進めていく方針を固めた。その後、再発防止検討委員会が発足した。
2007年12月10日、再発防止検討委員会は相撲部屋の巡回視察を始めた。同日は塔尾武夫（日本相撲連盟副会長）ら外部委員4人と11代伊勢ノ海が春日野部屋を訪問。稽古を見学した上で 11代春日野（元関脇・栃乃和歌）に聞き取り調査を実施した。12月16日には外部委員のやくみつる（漫画家）が出羽海部屋と花籠部屋を訪問し、10代出羽海（元関脇・鷲羽山）や若い力士から部屋の方針などの聞き取り調査を実施した。
2008年1月10日、再発防止検討委員会の各委員は問題の原因を探るため、今後は若手力士への生活指導についての聞き取りに重点を置く方針を固めた。委員のやくみつるは「生活指導の方法について各部屋が情報交換できるように、協会の生活指導部の役割を強化してはどうかという案が出た」と述べた。
時津風部屋力士暴行死事件 再発防止に向けた動き
2008年2月8日、文部科学副大臣・松浪健四郎は謝罪に訪れた11代伊勢ノ海と13代九重（元横綱・千代の富士）に対し「非常勤でもいいので、外部から理事、監事を数人加えるようにするべきではないか。国民の声が理事会に行き届くように改善してほしい」と日本相撲協会理事会の人選の改善を要望した。その上で兄弟子3人に対する処分の検討を日本相撲協会に求めた。これを受けて日本相撲協会理事長・北の湖敏満は理事会に外部理事の起用を検討することを明らかにした。
また、国家公安委員会委員長・泉信也は同日の記者会見で、愛知県警が「事件性なし」と判断して時太山の司法解剖を行わなかったことに対し「（司法解剖の是非を判断する）検視官の臨場を仰ぐべきだったかもしれない。今後の警察行政のあり方として大いに反省すべき事柄だと思う」と初動捜査のミスに対する改善の必要性を述べた。
2008年4月14日、再発防止検討委員会は53の全相撲部屋の巡回視察を終了した。同日は委員長の11代伊勢ノ海、外部委員の塔尾ら4人に加え、特別に文部科学副大臣・松浪健四郎も同席して北の湖部屋を視察。北の湖理事長に生活指導について聞き取り調査を行った。
巡回視察を終えてやくみつるは「事件が過ぎ去り、楽観的な空気になっている。事件はささいな緩みから始まる。相撲界は、今も大問題に直面していることを忘れてはいないだろうか」と警鐘を鳴らした。
時津風部屋力士暴行死事件 再発防止に向けた動き
一方、11代伊勢ノ海は「視察のたびに時津風部屋の特異性を感じた」と述べた。その上で「各部屋の師匠は事件を重く受け止め、二度とあってはならないと認識している。あの事件がなぜ起こったのか、よくわからない。想定外の事件だ」と結論付けた。塔尾も「ほとんどの部屋では若手力士の体力に合わせた指導をしており、時津風部屋のような事件は起こらないだろう」と述べた。
2008年4月21日、再発防止検討委員会は事件の再発防止に向けた提言を以下の様にまとめた。
提言では、親方の指導力不足を問題視し、事務連絡が中心だった師匠会を指導者教育の場と新たに位置づけた。また、若い力士へのケアとして精神面の相談窓口を新設することも提案した。さらに私生活の指導もマニュアル本の配布で強化し、安易な入門をなくすために本人の意思を文書で確認することを求める一方、甘言で勧誘しがちな体験入門のあり方も見直すとした。
再発防止検討委員会の議論の中で、やくみつるは「力士の所作の乱れに罰則を適用しては」と提案。また、山本浩（元NHK解説委員）は「協会が（民間団体として）税金を払って独自運営を続けるか、公益法人として外部の人材を理事に招くか、選択を迫られている」と日本相撲協会の今後に関する方針について指摘した。
時津風部屋力士暴行死事件 事件に対する反応
2008年2月7日、文部科学大臣・渡海紀三朗は元15代時津風と兄弟子3人が逮捕されたことを受けて「ああいう事件が起こったこと自体が遺憾だ。人が亡くなった問題なので、原因究明や相撲協会としての対応、再発防止策をしっかりしなければいけない。相撲協会がこの件についてもう一度総括し、第三者も入った再発防止検討委員会がしっかり再発防止策を作って対応してもらいたい」と述べた。
2008年2月8日、内閣総理大臣・福田康夫は同日の衆議院予算委員会で「将来のある若者が尊い命を失ってしまった。日本を代表する国技である相撲界で行われたことを深刻に考えたい。日本相撲協会がどういう対応をするかということも極めて大事。二度とこのような事件が起きることのないよう十分気をつけてもらいたい」と述べた。
事件が起きた時津風部屋については「角聖」と呼ばれる双葉山が興した部屋での事件とあって「よりにもよって…」「双葉山道場の看板を外せ!」と世間の見方は非常に厳しかった。
時津風部屋力士暴行死事件 捜査
愛知県警は死因特定の遺体の組織検査の結果、長時間にわたる殴打や圧迫を受けて壊死した筋細胞から血液に漏出したミオグロビンやカリウムが通常よりも高い値で検出され、これにより挫滅症候群の症状を示したことが死亡の原因になったと判断した。火の点いた煙草を押しつけたと思われる火傷の痕などもあり、暴行と死亡との因果関係が立証されたため、2008年2月7日、元15代時津風と時太山の兄弟子3人を傷害および傷害致死容疑で逮捕した。また、時太山の遺族に無断で遺体を火葬しようとしたことも発覚しており、暴行の事実を隠蔽しようとした疑いがもたれた。同年2月29日、元十両豊乃國らこれとは別の兄弟子3人（うち1人はこの時点で引退済）が愛知県警に書類送検された（いずれも不起訴処分）。
兄弟子の1人は自身の公判において、「2007年6月20日に時太山の父親が、脱走した時太山が部屋にとどまることを懇願しに来たが、その際に時太山は部屋の屋上で喫煙し吸い殻を階段から投げ捨てており、日頃から近隣住民の苦情を受けていた15代時津風の妻がこれに憤慨し暴行を指示した」旨を証言している。なお、この暴行の際に十両以上の力士は不在であったとされている。
2008年2月29日、名古屋地検は元15代時津風と時太山の兄弟子3人を傷害致死罪で起訴した。
時津風部屋力士暴行死事件 刑事裁判
2008年7月10日までに兄弟子3人は名古屋地裁に保釈申請をして認められたため、保釈保証金250万円を納めて保釈された。また、公判前整理手続が行われ、裁判の争点として、起訴事実の一部を争う他、量刑に絞られた。
2008年10月7日、名古屋地裁（芦沢政治裁判長）で初公判が開かれ、罪状認否で起訴事実を大筋で認めた。冒頭陳述で検察官は15代時津風が兄弟子に対し、ビール瓶で殴ったことを警察に言わないよう口止めしたと指摘。また、ぶつかりげいこの暴行現場を目撃した後援会員にも「来ていなかったことにして」と口止めして隠蔽工作を図ったと述べた。一方、弁護側は「親方の指示に逆らえなかった」などと述べて情状酌量を求めた。
2008年12月18日、名古屋地裁（芦沢政治裁判長）で判決公判が開かれ、裁判長は「刑事責任は重い」として執行猶予付きの有罪判決（うち2人は懲役3年・執行猶予5年、1人は懲役2年6月・執行猶予5年）を言い渡した。兄弟子3人は控訴しない意向を示したため、同日、日本相撲協会は兄弟子3人を解雇した。検察側も控訴しなかったため、控訴期限を迎えた2009年1月6日午前0時をもって兄弟子3人の有罪判決が確定した。
時津風部屋力士暴行死事件 刑事裁判
2009年2月12日、名古屋地裁（芦沢政治裁判長）で初公判が開かれ、罪状認否で「暴行を指示したことはなく、共謀は成立しない。ぶつかりげいこは制裁目的ではない」と述べて起訴事実を否認した。
冒頭陳述で検察官は、暴行は15代時津風がビール瓶で額などを殴ったことをきっかけに始まり「教えてやれ」「鉄砲柱に縛っておけ」と兄弟子3人らに指示して行ったものと指摘。また、「ぶつかりげいこ」も、制裁目的で兄弟子に指示して相手をさせ、長時間やめさせずに自分も木の棒などで殴るなどの暴行を加えていたことから「違法と認識していた」と主張した。
一方、弁護人は「ぶつかりげいこ」については「通常のけいこであって、制裁目的ではない」として、正当な業務行為であり違法性はないと主張した。
2009年4月14日、論告求刑公判が開かれ、検察官は「角界における前代未聞の凶悪事件で、暴行の首謀者としての刑事責任は兄弟子らに比べてはるかに重い」として懲役7年を求刑した。最終弁論で弁護人は部屋で死亡させた監督責任を認めた上で「暴行の指示はしていない」と改めて起訴事実を否認、業務上過失致死罪の成立を主張して結審した。
時津風部屋力士暴行死事件 刑事裁判
2009年5月29日、名古屋地裁（芦沢政治裁判長）で判決公判が開かれ、裁判長は「犯行をまさに主導し、弟子らに絶大な支配力を持つ立場で指示した影響力は極めて大きい。部屋で預かる力士の保護者的立場にありながら、率先して暴行を加えたのは言語道断で、刑事責任は極めて重い」として懲役6年の実刑判決を言い渡した。
判決では、6月25日夜の暴行について兄弟子の目の前で15代時津風がビール瓶で殴った後に「おまえらも教えてやれ」「鉄砲柱に縛っておけ」と発言した状況などから、15代時津風から兄弟子らに暴行の指示があったと判断。その上で「兄弟子らは、文言以外の暴行を加える指示もした趣旨と受け止め、従ったと認められる」として「殴るけるなどの明確な指示はなく、兄弟子らが勝手にやった」との弁護側の主張を退けた。また、6月26日朝の「ぶつかりげいこ」については、時太山が稽古や人間関係の厳しさから逃げ出したことなどに15代時津風は腹を立てていたとして「制裁の目的が含まれていたと推認できる」と指摘。入門間もない時太山に対して長時間激しい稽古を続けさせ、金属バットや木の棒で殴るなどしていることから「正常なけいこの範囲を明らかに逸脱したもの」として違法な暴行と認定した。
時津風部屋力士暴行死事件 刑事裁判
15代時津風は即日控訴し保釈を申請した。この申請が認められ、同日、名古屋拘置所を出所した。保釈保証金は1,000万円。
2010年2月25日、名古屋高裁（片山俊雄裁判長）で控訴審初公判が開かれ、検察官は控訴棄却を、弁護人は「ぶつかりげいこ」に違法性はなかったとして執行猶予の判決を求めて即日結審した。
2010年4月5日、名古屋高裁（片山俊雄裁判長）で控訴審判決公判が開かれ、一審・名古屋地裁の判決を破棄し懲役5年の実刑判決を言い渡した。判決では「被告は1審判決後、日本相撲協会の退職金約1580万円を被害者の遺族に支払い、被害弁償は計約6460万円となった。被告のために酌むべき事情で、1審判決は刑期の点で重過ぎる」として酌量減軽した。元15代時津風は判決を不服として即日上告した。
2011年8月29日、最高裁第三小法廷（寺田逸郎裁判長）は元15代時津風の上告を棄却する決定を出したため、二審・名古屋高裁の懲役5年の実刑判決が確定した。
時津風部屋力士暴行死事件 判決確定後
2014年8月12日、元15代時津風は仮釈放中に東京都内の病院で肺癌のため64歳で死去した。末期がんのため刑の執行が停止された状態であった。
時津風部屋力士暴行死事件 その他
2015年2月12日に警察庁が発表したところによると、全国の警察が2014年に取り扱った死体総数16万6353体（交通事故・東日本大震災関連を除く）のうち、事件性の有無を判断するために検視官が現場に立ち会った「臨場率」が、前年比9.6ポイント増の72.3％で過去最高であった。これは時津風部屋力士暴行死事件をきっかけに、死因究明上のポイントとされる検視官が増員された結果であるとされる。
靳雲鶚
靳 雲鶚（きん うんがく）は、清末民初の軍人。北京政府に属した。初めは安徽派、後に直隷派に転じた。字は薦卿・薦青。兄は安徽派の「四大金剛」の一人である靳雲鵬。
靳雲鶚 事跡
山東省兗州府鄒県嶧山鎮苗荘村の出身。父は靳長生、母は邱氏。幼くして父を亡くし、兄の靳雲鵬とともに水を売ったり運送業を行って生計を立てていたが、14歳の時、尚書の息子に水をはねて罪に問われそうになったため、兄の靳雲鵬と母とともに夜逃げして済南へたどり着き、染布で生計を立てる。1898年、17歳のとき袁世凱が天津小站で編成した新建陸軍の当砲兵となる。2年後の1900年、保成速成参謀学堂に入学。卒業後、江北・清江浦の陸軍第13混成協参謀官、蘇州混成協参謀官を歴任した。辛亥革命時、北洋第1軍（総統官：馮国璋→段祺瑞、総参謀：徐樹錚）参謀として武漢三鎮鎮圧に参加。中華民国成立後、保定の北洋第2路備補軍混成団団長、1914年（民国3年）8月、陸軍第8混成旅への改編に伴い第2団長となり河南省の信陽に移駐。
靳雲鶚 事跡
護国戦争（第三革命）後は安徽派に属する。1919年（民国8年）に第8混成旅旅長に昇進、引き続き鄭州に駐屯。また、5個営を信陽に駐屯させた。同地には趙雲竜率いる第3旅隷下の第6団の一部が駐屯していたが、同年8月ごろから給料の支給が停滞していた。そんな中、1920年（民国9年）春、靳雲鶚の部隊のみ兄の靳雲鵬を介して河南督軍趙倜より5万元の資金援助を受け取っている事が判明したため、4月4日、趙雲竜の部隊で暴動が起こる（信陽兵変）。靳雲鶚は隷下団長の王允忠を鎮圧に向かわせたがうまく行かず、6日には靳雲鶚も1個営を率いて鎮圧にあたった（11日で20名とも）。この兵変で80棟～350棟が放火や略奪の被害を受け、民間人80人以上が殺害された。被害総額は200万元に上った。
7月の安直戦争で安徽派が敗北すると、直隷派に転じ、呉佩孚配下となる。1921年（民国10年）8月の湘鄂戦争では蕭耀南の第25師とともに漢口に進出。前敵総指揮に任ぜられ、8月19日、趙恒惕と汀泗橋鎮で激戦を展開し、22日に占領するも、将兵の半数を失う。疲弊した靳雲鶚は鶏公山でしばし療養を行う。同地は公共租界の外国人に人気の避暑地で、多く別荘が建てられていた。靳雲鶚はそれらに反感を持ち、山頂に「頤廬」と呼ばれる別荘を建てた。
靳雲鶚 事跡
1922年（民国11年）4月に第1次奉直戦争が勃発すると、視察に赴いた第11師師長の馮玉祥とその隷下の第22旅旅長の張之江・第24師第47旅旅長の王為蔚とともに鄭州で趙倜の動向に目を光らせていたが、5月5日夜、趙倜の弟の趙傑率いる80個営が鄭州を包囲。馮玉祥が増援を連れてくるまでの間、張之江が前敵総指揮となり防御に徹した。しかし、鄭州に事実上いた部隊は王為蔚が1個団、張之江が2個営、靳雲鶚に至っては補充された新兵や見習軍官ばかりの1個営で戦力とはなり得ず、城内の後方防衛に徹した。間もなく劉郁芬・宋哲元の2団、胡景翼の陝西陸軍第1師、蕭耀南の2個旅団（王都慶の第21混成旅、藩守蒸の第1旅）が到着し、鄭州は解囲された。10日、王都慶の第21混成旅と共同して信陽に向かい、両河口を占領、翌11日には長台関、明港を占領した。
同年6月には魯山県で匪賊の張慶（老洋人）が2万人を扇動し暴動（魯山起義）が起こる。張慶らは一旦安徽省に撤収したが、11月頭に再び河南省に戻ってきたため、靳雲鶚は呉佩孚より河南全省剿匪総司令に命ぜられ、16日、駐馬店で剿匪司令部を置いて鎮圧にあたった。
靳雲鶚 事跡
1923年（民国12年）、鄭州の第14師師長に昇進し、将軍府驍威将軍に任命された。鄭州警備司令を兼任、同年の二・七大ストを呉佩孚の命で武力鎮圧した。1924年（民国13年）9月の第2次奉直戦争に参戦し、山海関と九門口の間の角山寺・二郎廟などに布陣したが、直隷派敗北とともに下野する。
1925年（民国14年）冬に、呉佩孚が漢口で再起し、14省討賊聯軍を組織すると、靳雲鶚は聯軍副司令兼第1軍軍長に任命された。1926年（民国15年）春には、孫伝芳率いる5省聯軍第1軍軍長も兼任している。靳雲鶚は山東省の旧直隷派部隊3個師を接収し、翌1926年（民国15年）1月、寇英傑の第2路軍・劉鎮華の陝甘軍とともに岳維峻率いる国民軍第2軍が支配する河南省を攻める（鄂豫戦争）。23日、山東省泰安の桑梓店で李景林・張宗昌と同盟を交わし、攻略のための軍事費30万元の支援を受ける。2月17日に帰徳に迫ると、第11師第16旅長兼豫東鎮守使・郭振才は無抵抗のまま帰徳を明け渡し、さらに毅軍の米振標も26日に開封を明け渡して従属を表明した。28日、開封各団体の支持で河南全省保安司令に就任、鄭州へと進軍を開始した。3月2日に岳維峻は鄭州を放棄、洛陽へと逃走した。
靳雲鶚 事跡
河南省掌握後、靳雲鶚とは対照的に信陽攻略で辛酸を舐めた寇英傑と互いに権力の座を巡って争ったため、調停に乗り出した呉佩孚は3月17日、靳雲鶚を聯軍副司令兼河南省長に任命する一方、寇英傑を豫軍総司令兼河南督弁の職務を担わせた。財政政策で洋銀を使う決定を行っている。また、呉佩孚より寇英傑とともに阿片の取り締まり強化を命じられるが、実際に取り締まりを担当した賀国光は寇英傑の配下の人間だった。
その頃、南からは中国国民党の北伐、北からは張作霖の奉天派が迫り、呉佩孚の討賊聯軍は次第に追い詰められつつあった。靳雲鶚は呉佩孚に馮玉祥と手を組み張作霖と対抗することを提言したが、逆に張作霖と手を組みたかった呉佩孚は却下した。靳雲鶚は国民軍出身の田維勤とともに保定で国民軍の門致中・蕭振瀛と接触、また張連棻を介して南京の孫伝芳と、潘毅を介して山東省の李景林と内通し、打倒閻錫山・張作霖の計画を進めていた。しかし田維勤と斉燮元に密告され、5月31日、視察のため赴いた呉佩孚より閻錫山も同席していた石家荘の軍事会議の場で突如両職の解任を通達された。後任省長には熊炳琦が就任した。
6月に樊鍾秀が登封で挙兵すると、主として寇英傑が鎮圧にあたったが、靳雲鶚も7月18日、呉佩孚の命で直隷と保定に駐屯していた自身の部隊を省内に戻した。
靳雲鶚 事跡
8月31日、武陽夏警備総司令に任ぜられ、9月2日、討賊聯軍副総司令に再任される。9月6日、漢口が国民革命軍によって陥落させられると（鄂南会戦）、呉佩孚も河南省に逃れてきた。12月上旬、劉鎮華救援のための作戦会議に召集され、靳雲鶚は河南省南部の防衛に専念すること、第20師師長の田維勤を討賊聯軍副総司令兼援陝軍総司令として派遣すること、が決まった。会議後、給料の遅滞に不満を持っていた靳雲鶚は、機密情報だった呉佩孚との書簡のやり取りをマスコミに公開。25日、呉佩孚は「ぐずぐずして進まず、戦局を誤った」（逗留不進、貽誤軍機）として靳雲鶚の二度目の更迭と後任に寇英傑を立てることを告げた。
靳雲鶚 事跡
憤慨した靳雲鶚は、隷下部隊に呉佩孚との決別を表明（呉靳内訌）。第14師第27旅長の劉培緒がまず賛同を表明し、1927年（民国16年）元旦、第14師師長の高汝桐・第11師師長の龐炳勲・第17師師長の梁寿愷らも羅山に集まると、部隊の接収に迫った寇英傑や田維勤の第20師に反撃を開始し、鉄道を封鎖、明港・駐馬店・西平・郾城を次々と制圧して追い詰めていった。1月10日、靳雲鶚は密かに南昌に赴き、蔣介石と「駆呉反奉」の方針や呉佩孚残部の粛清について会談。また同日、武漢国民政府も王法勤を河南省に派遣、羅山に革命傾向のある将官を集めると「駆呉反奉」の計画を表明した。1月17日、呉佩孚は寇英傑を河南督弁から解任し、18日、3個軍を擁する討赤聯軍第3軍団軍団長に命じた。19日、高汝桐の第14師は郾城にて寇英傑と交戦。その間にも、省西部では国民革命軍第5路軍が迫っていた。20日、呉佩孚は王維城・王為蔚らを集め靳雲鶚の処遇について講じたところ、和議を求める声が多数だった。21日、両軍は停戦。疲弊した寇英傑は25日に辞任を申し出ると、2月7日に河南省を出て奉天派に投降した。
その翌日の2月8日、安国軍大元帥の張作霖は呉佩孚が武漢を奪還できないことにしびれを切らし、「援呉」を名目として河南省進出を宣言、韓麟春・張学良率いる第3・4方面軍、および張宗昌率いる直魯聯軍が迫りつつあった。
靳雲鶚 事跡
10日、呉佩孚は鄭州にて緊急軍事会議を開き、張作霖と戦うか否かを議論していた。参加者は賀国光ら連携派と王為蔚ら徹底抗戦派に二分され、会議は紛糾していた。靳雲鶚は高汝桐の第14師を鄭州に派遣し、張作霖と戦うよう呉佩孚に迫った。呉佩孚は靳雲鶚に全軍指揮を任せ、張作霖と戦う事を決意する。12日（15日とも）、靳雲鶚は王為蔚・秦徳純ら自身の直属の部隊のほか魏益三ら直隷派の残軍・米振標の毅軍を集めて河南保衛軍を設立、総司令として一時は自立する。しかし、米振標・郭振才らは相次いで離反を表明。
27日、直魯聯軍は中牟に到達し、鄭州に迫りつつあった。3月1日、新鄭にて会議を開き、魏益三を副司令、呉佩孚の残軍を16個軍に再編し、田維勤・王為蔚らを軍長とする事とした。この時、馮玉祥とも既に内通している。15日、呉佩孚は鄭州を脱出し、洛陽へと逃れていった。靳雲鶚は魏益三・田維勤と開封防衛に徹するが、17日、鄭州を奪われ、許昌へと撤退。20日、高汝桐の第14師が鄭州を奪還する。高汝桐は4日に渡って攻防戦を繰り広げ、25日の朝に装甲車3両を率いて決死隊を組み、鄭州南郊にて安国軍の装甲車と交戦、砲兵の平射砲に撃破され壮絶な最期を遂げた。その間の22日に開封も直魯聯軍の孫殿英に奪われた。靳雲鶚は4月3日より14日まで3度にわたり信陽奪還を試みるが失敗。その頃、武漢国民政府は4月12日、河南省への北伐を決定。18日、馮玉祥率いる第2集団軍が進軍を開始した。また20日、郾城にて武漢国民政府より派遣された于樹徳を主席とする慰労河南軍民代表団の慰問を受ける。
5月1日には省南東部の上蔡県に追い詰められ、于珍率いる安国軍第10軍に包囲されてしまうが、張発奎率いる国民革命軍第1集団軍第4方面軍第1縦隊と劉鎮華率いる第2集団軍東路軍によって上蔡は解囲された。第4方面軍左路軍（第3縦隊）に再編され、劉興率いる中路軍（第2縦隊）とともに北上、両軍は更に進軍を続け、河南省から安国軍を駆逐。6月10日に行われた鄭州会議の結果、河南省は第2集団軍総司令の馮玉祥の管轄となり、11日、靳雲鶚は第2集団軍第2方面軍総指揮に任命され、隷下部隊は秦徳純の1個軍に縮編された。ところが9月4日、再び呉佩孚の擁立を謀ったとして、馮玉祥より解任を通達され、後任には靳雲鶚の部下だった馬吉弟が任ぜられた。8日、郾城にて独立を宣言し挙兵、方振武の第3集団軍の一部も参加した。北部の許昌に兵を進め、第2集団軍主力と交戦する。11日、南大石橋の戦いを経て許昌から撤退し、臨潁県へ逃れた。しかし、孫良誠率いる第2集団軍第1方面軍が郾城を制圧、また南からも孫連仲率いる第2集団軍第9方面軍が西平県を制圧した。14日、馮玉祥は総攻撃を命じ、郾城・許昌・臨潁・新鄭にて激戦が繰り広げられた。北上し開封へと兵を進め、15日、尉氏県を確保。しかし韓復榘・鄭金声・石友三に撃破され、18日、安徽省に逃れる。
靳雲鶚は蔣介石を頼ってその下に逃れる。まもなく南京の国民政府で軍事参議院上将参議に任命された。1930年（民国19年）に中原大戦が勃発すると河南宣撫使兼任。同年間もなく引退。実業界に転じ、済南で庭園の貸し出しを営んでいた。
1935年（民国24年）10月23日、北平（北京）で死去。享年55。
ヒロハフサマメノキ
ヒロハフサマメノキ (Parkia biglobosa (Jacq.) G.Don) は、マメ科ネムノキ亜科の植物。おもにアフリカのセネガルからスーダンにかけてのサバンナ地帯に分布しており、また南米や西インド諸島でも栽培されている。アフリカイナゴマメ（African locust bean）とも呼ばれるが、イナゴマメ（キャロブ）とは亜科のレベルで異なる植物である。
ヒロハフサマメノキ 和名
Parkia biglobosa にヒロハフサマメノキの和名をあてた文献としては堀田・新田 (1989) や森ら (1997) があるが、平井 (2005:511) はヒロハフサマメノキの和名は同属の別種 Parkia sumatrana Miq.（アジア産、インドシナからマレー群島区系西部および中央部に分布）にあてた方が良いとの見解を示しており、さらに コーナー & 渡辺 (1969) がヒロハフサマメノキの和名を与えたのはここまで挙げられた2種のいずれとも別種である Parkia biglandulosa Wight & Arn.（アジア産、バングラデシュからミャンマーにかけて分布するが、渡辺は分布を「マライ」としている）である。また、Parkia filicoidea Welw. ex Oliv. とは近縁種であり非常に混同されやすく、この種も African locust bean の英名を持ち、日本でも P. filicoidea がヒロハフサマメノキであるとする文献が存在する。熱帯植物研究会 編 (1996) は P. filicoidea に「ニシアフリカイナゴマメ」という仮称を与えている。
ヒロハフサマメノキ 分布
原産地は熱帯アフリカ西部から南スーダンにかけてで、具体的にはセネガル、ガンビア、ギニアビサウ、ギニア、シエラレオネ、マリ、コートジボワール、ブルキナファソ、ガーナ、トーゴ、ベナン、ニジェール、ナイジェリア、カメルーン、中央アフリカ共和国、チャド、スーダン（南スーダンを含む）に分布する。またインドにも移入されたものが見られる。
上で触れた同属の別種 Parkia filicoidea に関しては本種の南限がカメルーンであるのに対してそれより南の地域（アンゴラ-モザンビーク）や東アフリカに至るまで分布するが、逆に西アフリカでもセネガル・ガンビア・ギニアビサウ・ギニア・シエラレオネ・マリ・ブルキナファソ・ニジェールには分布しない。
ヒロハフサマメノキ 特徴
樹高10-20m、幹径1.6mに達する落葉性樹木。葉は2回偶数羽状複葉で20-40cm。果実は細長い豆果。
ヒロハフサマメノキ 利用
西アフリカでは種子を発酵させたものが調味料として広く利用されており、地域によりスンバラ、ネテトゥ（ウォロフ語: netetu）などと呼ばれている。また種子を包む黄色のパルプ部分は糖分が多く、おやつとして好んで食される。
ウィリアムズ・FW13
ウィリアムズ・FW13 (Williams FW13) はウィリアムズが1989年のF1世界選手権参戦用に開発したフォーミュラ1カー。設計者はパトリック・ヘッド。第13戦ポルトガルGPから最終戦オーストラリアGPまで使用された。1990年は開幕戦から最終戦までFW13Bが使用された。
ウィリアムズ・FW13 FW13
1989年、ウィリアムズはルノー製のV型10気筒3500cc自然吸気エンジンを使用した。FW12Cを使用して開幕を迎え、シーズン途中でFW13を投入するスケジュールだったが、実際にFW13がレースに持ち込まれたのは、シーズン終盤の第13戦ポルトガルGPのことだった。
フロントサスペンションはFW12Cのプルロッドからプッシュロッドへと変更された。FW12Cはモノコック内部にスプリング・ダンパーユニットを収めていたが、FW13ではサスペンション上側のリンクはモノコックの外側に移され、ここからノーズ先端までは別体のカバーが取り付けられた。そのノーズ上面の「こぶ」がFW13の特徴となった。
サイドポンツーン側面のエアダクトは廃され、燃料タンクはドライバー側面まで延び、ロールバーはループ状のものではなく、車体中央に棒状のものが取り付けられた。また、1990年の規定にも容易に変更できるようになっていた。インダクションポッドは独特のデザインで、横幅のある楕円形の形状だった。
ウィリアムズ・FW13 FW13
デビューレースとなったポルトガルGPでは、リアエンドはFW12Cのものを流用したものだったが、スペインGPで本来のFW13用のものが取り付けられた。
FW13が使用されたのは終盤4戦のみ。第15戦日本GPでは1位でフィニッシュしたアイルトン・セナの失格により、順位の繰り上げで2、3位を獲得。豪雨の中行われた最終戦オーストラリアGPでは、ティエリー・ブーツェンのドライブで優勝を飾った。FW12Cでの成績を含め、コンストラクターズランキングは2位。
ウィリアムズ・FW13 FW13B
FW13に新型ルノーエンジンRS2を搭載した。ドライバーは1989年からの継続。
第3戦サンマリノGPではリカルド・パトレーゼが7年ぶりの優勝を達成。第10戦ハンガリーGPではスターティンググリッドでフロントローを独占し、ブーツェンが全周回トップでポール・トゥ・ウィンを果たした。
フェラーリ、マクラーレンの2強には及ばず、ベネトンと3番手のポジションを争ったが、最終的にコンストラクターズランキング4位に後退した。
ネジレフサマメノキ
ネジレフサマメノキ (Parkia speciosa) とはマメ科ネムノキ亜科の高木である。東南アジアでは種子を食用に利用している。ネギやニンニクに似た強い臭気がある。
ネジレフサマメノキ 特徴
樹高18-24メートルの高木で、大きな板根を持つ。葉は2回羽状複葉、羽片、小葉20-35対、幅2-3ミリメートル、鈍頭、並列する。莢は房状に下垂し長さ50センチメートル、種子を12-18個含む。
ネジレフサマメノキ 利用
未熟な種子や若葉・花は生のままや漬物にして食用とすることが可能である。マラヤでは莢をニンニクの代わりに薬味とする。
鑑賞樹ともなる。
エレクトラ (1962年の映画)
エレクトラ （希:Ηλέκτρα）はエウリピデスによって書かれた悲劇『エレクトラ』に基づいて製作された1962年のギリシャ映画。監督はマイケル・カコヤニス。以後、『トロイアの女』（1971年）、『イフゲニア』（1977年）と続く「ギリシャ悲劇三部作」の第1作。主演はイレーネ・パパス（エレクトラ）、ヤニス・フェルテス（オレステス）。
エレクトラ (1962年の映画) 受賞
1962年カンヌ国際映画祭：最優秀映画化賞、フランス映画高等技術委員会賞
日本の犯罪と治安
この項目では、日本の犯罪と治安（にほんのはんざいとちあん）について解説する。
日本の犯罪と治安 概要
日本の犯罪に関する資料としては、法務省が1960年度版以後の『犯罪白書』において1926年以後の犯罪統計を、警察庁が『警察白書』と『警察統計』において1946年以後の犯罪統計をそれぞれ公開している。総務省および警察庁の統計に載ってないデータは、1881年～1936年に関しては内務大臣官房文書課の『大日本帝国内務省統計報告』、1923年～1939年に関しては内務省警保局の『警察統計報告』、1932年～1946年に関しては、国家地方警察本部の『刑事警察統計書』、1943年と1948年～1970年に関しては警察庁及び国家地方警察本部の『犯罪統計書』を用いた。なお、1936年～1940年の刑法犯の検挙人員については、「少年犯罪」（著作者：樋口幸吉、出版社：牧書店）の8ページに記載の表を用いている。法務省も警察庁も1926年以後・1946年以後の全ての統計項目について網羅して公開しているのではなく、古い時代の資料は、分類・項目がないかまたは資料が散逸して現在では検証不可能な分類・項目も多数ある。また、時代により分類・項目の設定の基準や統計の方法が変化している分類・項目もあるので、全ての分類・項目について過去と単純比較できるわけではない。
日本の犯罪と治安 概要
完全無欠な統計は存在せず、犯罪統計に関しては、被害者が発見されていない、被害者が被害を訴えていない、被害者が存在しない事件の被疑者を警察・検察が認知していない事例など、政府機関の統計に表れない暗数の部分は必ず存在する。犯罪に関する分類・項目を過去から最近年までの推移をみると、日本の犯罪と治安の状況、その変化の概要を知ることができる。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪全体
法務省および警察庁ならびに旧内務省および国家地方警察本部の統計によると、人口10万人中の刑法犯罪総数の発生率は、1923年は戦前最少の726.48件、関東大震災・昭和金融恐慌・昭和恐慌・世界恐慌時代の1923年-1933年は増加傾向で、1933年は第二次世界大戦終結前の最多の2,301.6件、日中戦争が進行した1934年-第二次世界大戦が終結した1945年は減少傾向で、1945年は986.3件である。第二次世界大戦終結後の1946年-1948年の期間は増加傾向で、1948年は2,004.0件である。1949-1954は減少傾向で1954年は1,541.7件、1955-1970年は増加傾向で1970年は1,846.2件、1971-1975年は減少傾向で1975年は1,495.2件、1976-2002年は増加傾向で2002年は1923年以後の最多の2,897.5件、2003-2021年は減少傾向で2021年は1923年以後最少の683.1件である。ただし、2022年以降は、2019年コロナウイルス感染症対策の行動制限緩和により外出する人が増加し、人と出会う機会が増えたことから前年より増加して、2023年は799.9件となった。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪全体
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、1924-2023年の全ての年度の刑法犯罪総数に対する罪種別の比率の1位は窃盗であり、2023年の比率は約48.6%となっている。1926-1958年は、刑法犯罪総数に対する罪種別の比率の2位は（1942・1945年の3位を例外として）詐欺だった。1926-1954年は、刑法犯罪総数に対する罪種別の比率の3位は（1942・1945年の2位を例外として）横領だった。1950年代以後は自動車の普及により、刑法犯罪総数に対する自動車事故による業務上過失致死傷（自動車事故以外の業務上過失致死傷は除く）の罪種別の比率は、1955年に横領を抜いて3位になり、1959年に詐欺を抜いて2位になり、1959-2023年は2位であり、自動車事故による危険運転致死傷・過失運転致死傷の比率は29.3%である。2023年の刑法犯罪総数に対する窃盗と自動車事故による業務上過失致死傷の認知件数の合計の比率は77.9%である。日本の刑法犯罪総数の増減は窃盗と自動車事故による業務上過失致死傷罪の増減が大きく影響している。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪全体
刑法犯罪の暴力犯罪も非暴力犯罪も各罪種の発生率が、1920年代半ば-1930年代前半に第二次世界大戦終結前の最多、または、統計がある1924年以後の最多を記録（人口10万人中の発生率は、殺人は1926年は4.14件、誘拐は2.46件、強姦は1933年は2.53件、傷害は1935年は42.29件、強盗は1929年は3.80件、放火は1931年は3.99件。）した原因として、関東大震災・昭和金融恐慌・昭和恐慌・世界恐慌による経済的な貧困、社会保障・福祉・所得の再分配などの不整備、家庭・学校・職場・社会の教育の不十分、失業、などの人々の生活に関する環境的原因が複合的に影響して、暴力犯罪と非暴力犯罪の原因としての個人的素質の誘発と、暴力犯罪と非暴力犯罪としての現象を推進したという仮説が指摘されている。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪全体
刑法犯罪の暴力犯罪も非暴力犯罪も各罪種の発生率が、日中戦争が進行した1930年代中期-第二次世界大戦終結前後の1940年代中期に減少傾向になり、第二次世界大戦終結前の最少、または、統計がある1926年以後の最少を記録（人口10万人中の発生率は、殺人は1944年は1.25件、誘拐は1945年は0.03件、強姦は1946年は0.81件、傷害は1945年は6.23、強盗は1941年は1.59件、放火は1945年は0.77件）した原因として、暴力犯罪者も非暴力犯罪者も男性は女性より著しく多数派（2022年の罪種別検挙者中の男性の比率は、殺人は75.0%、強盗は91.9%、傷害は89.8%、放火は73.4%、恐喝は90.8%、窃盗は68.8%、詐欺は80.2%、横領は86.7%、偽造は75.6%。）であるが、多数の男性が徴兵や労働徴用で軍隊に吸収されたから、社会に中で暴力犯罪や非暴力犯罪をする意欲・能力・機会が抑制されたという仮説、戦争の激化や日本へのアメリカ軍の爆撃の被害により、暴力犯罪や非暴力犯罪をする意欲・能力・機会が抑制されたという仮説、戦災により放火・強盗・窃盗・詐欺・横領の対象物が激減したという仮説、戦時下や占領統治下では警察・検察・政府が十分に機能せず、犯罪が認識されずに統計に現れていないという仮説、前期の環境的原因が複合的に影響して、暴力犯罪と非暴力犯罪の原因としての個人的素質の誘発と、暴力犯罪と非暴力犯罪としての現象を抑制したという仮説が指摘されている。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪全体
刑法犯罪の暴力犯罪の各罪種の発生率が、第二次世界大戦終結後の1940年代後半～1960年代前半に増加傾向になり、第二次世界大戦終結後の最多、または、統計が有る1924年以後の最多を記録（人口10万人中の発生率は、殺人は1954年は3.49件、誘拐は1951年は0.63件、強姦は1964年は7.06件、傷害は1958年は80.63件、強盗は1948年は13.57件、放火は1950年は2.26件）した原因の仮説としては、戦災による経済的な貧困、社会保障・福祉・所得の再分配などの不整備、家庭・学校・職場・社会の教育の不十分、失業、などの人々の生活に関する環境的原因が複合的に影響して、暴力犯罪と非暴力犯罪の原因としての個人的素質の誘発と、暴力犯罪と非暴力犯罪としての現象を推進したという仮説が指摘されている。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪全体
刑法犯罪の暴力犯罪の各罪種の発生率が、上記の第二次世界大戦後の最高値を記録した後は、単年度や短期的な増減はあっても長期的に減少傾向になり、第二次世界大戦終結後の最少、または、統計が有る1924年以後の最少を記録（人口10万人中の発生率は、殺人は2022年は0.68件、2024年は0.78件、誘拐は1983年は0.06件、2024年は0.47件、不同意性交（旧強姦、強制性交）は2016年は0.78件、2024年は3.18件、傷害は1995年は13.92件、2024年は18.01件、強盗は2021年は0.91件、2024年は1.11件、放火は2021年は0.60件、2024年は0.61件。）した原因の仮説としては、戦災による経済的な貧困や生活の困難から脱出して、経済が発展し社会保障や福祉が整備され、経済的な貧困や生活の困難が解消されたなどの環境的原因が複合的に影響して、暴力犯罪の原因としての個人的素質の誘発と、暴力犯罪としての現象を抑制したという仮説が指摘されている。
刑法犯罪の財産犯罪の各財種の発生率は、第二次世界大戦終結後は暴力犯罪と比較して、1946～2024年の期間に増加期間と減少期間を繰り返していて、経済、社会保障、福祉、雇用、生活などの各時代の環境状況との関連性が不明確である。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪全体
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、人口10万人中の殺人（殺人、自殺関与・同意殺人[警察統計報告では自殺に関する罪]、前記の各罪の予備・未遂の合計）の発生率は、1924年は、3.27件であった。1924年～1932年は、4.1件～3.2件の間で増減を繰り返していた。その間1926年は1924年以後の最多の4.14件となった。1933年～1945年は減少傾向で1944年は第二次世界大戦終結前では最少の1.25件、1946年～1954年は増加傾向で1954年は第二次世界大戦後の最多の3.49件、1955～1996年は減少傾向で1996年は0.97件（当時は1926年以後の最少）、1997～2007年は0.94～1.14件の範囲で推移し、2008年から2013年まで減少し、2014年は0.83件と前年に比べて微増したが、2015年以降は0.73件前後を推移し、2022年は1924年以後で最少となる0.68件となった。ただし、2023年以降は増加して2024年は0.78件となったが、認知件数が1,000件を10年連続下回った。（1,000件未満であった年は、1944年、1945年、2013年、2015年～2024年である。）
日本の犯罪と治安 刑法犯罪全体
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、人口10万人中の略取・誘拐（略取・誘拐、人身売買、被略取者国外移送・引渡し、前記の各罪の予備・未遂の合計）の発生率は、1924年は、1.85件であった。1924年～1934年は、増減を繰り返しながらの減少傾向であった。その間1926年は1924年以後の最多の2.46件、1935年～1945年は減少傾向で1945年は1924年以後の最少の0.03件、1946～1951年は増加傾向で1951年は第二次世界大戦終結後の最多の0.63件、1952～1983年は減少傾向で1983年は第二次世界大戦終結後の最少の0.06件、1984～1992年は増加傾向で1992年は0.22件、1993～2005年は0.17～0.24件の範囲で推移し、2006年以降は減少して、0.12～0.16件の範囲で推移していた。しかし、2017年以降は増加し、2024年は0.47件となった。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪全体
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、人口10万人中の不同意性交等罪（旧 強姦、強制性交等）（2017年7月12日以前は強姦、準強姦、集団強姦[2004年～2017年]、前記の各罪の致死傷・未遂の合計。2017年7月13日～2023年7月12日の間は、強制性交等、準強制性交等及び監護者性交等、前記の各罪の致死傷・未遂の合計。2023年7月13日以降は、不同意性交等及び監護者性交等、前記の各罪の致死傷・未遂の合計。）の発生率は、1931年は、1.93件であった。1933年は第二次世界大戦終結前の最多の2.35件、1931年～1946年は減少傾向で1946年は0.81件、1947～1964年は増加傾向で1964年は1931年以後の最多の7.06件となっている。またこの期間中の1958年に2人以上で共謀して行った場合の非親告罪化をした影響で増加した背景がある為、1957年以前と1958年以後の比較には注意が必要である。1965～1996年は減少傾向で1996年は1947年以後の最少の1.19件、1997～2003年は増加傾向で2003年は1.97件、2004年～2012年は減少傾向で2011年は0.94件であるが、2013年と2014年は増加して1.11件である。そして2015年から減少して2016年は、1931年以後で最少となる0.78件であった。2017年以降は単年度の減少があれど増加し、2024年は3.18件となった。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪全体
また、2023年の不同意性交等（旧・強制性交等）被害者の男女別では女性は2,611人、男性100人であった。
更に、2023年における監護者性交等の認知件数は103件であった。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪全体
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、人口10万人中の不同意わいせつ（旧強制わいせつ）（2017年7月12日以前については、強制わいせつ、準強制わいせつ、前記の各罪の致死傷・未遂の合計。2017年7月13日～2023年7月12日の間は、強制わいせつ、準強制わいせつ及び監護者わいせつ、前記の各罪の致死傷・未遂の合計。2023年7月13日以降は、不同意わいせつ及び監護者わいせつ、前記の各罪の致死傷・未遂の合計。）の発生率は、1931年は、1.09件であった。1933年は第二次世界大戦終結前の最多の2.62件、1931年～1946年は減少傾向で1946年は1931年以後の最少の0.29件、1947年～1965年は増加傾向で1965年は4.75件である。そして、この期間中の1958年に刑法が改正され、2人以上で共謀して行った場合の非親告罪化をした為、1957年以前と1958年以後の比較には注意が必要である。また。1966～1986年は減少傾向で1986年は1.88件、1987～2003年は増加傾向で2003年は1933年以後の最多の7.85件、2004年～2009年は減少傾向で2009年は5.22件、2010年～2014年は増加し、2014年は6.02件である。そして、2015年以降は、減少して2020年は、3.29件である。しかし、2021年以降は増加して2024年は5.65件であった。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪全体
また、2023年の不同意わいせつ（旧・強制わいせつ）被害者の男女別では女性は5,840人、男性は256人であった。更に、2023年における監護者わいせつの認知件数は121件であった。
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、人口10万人中の傷害（傷害、傷害致死の合計）の発生率は、1924年は、33.46件であった。1924年～1935年は、増減を繰り返しながらの増加傾向であり、1935年は第二次世界大終結前の最多の42.29件であった。1936年～1945年は減少傾向で1945年は1924年以後の最少の6.23件、1946～1958年は増加傾向で1958年は1924年以後の最多の80.62件、1959～1995年は減少傾向で1995年は第二次世界大戦終結後の最少の13.92件、1996～2003年は増加傾向で2003年は28.64件、2004～2008年は減少傾向で2008年は22.16件、2009～2012年は2009年より減少して20件前後で推移していた。2013年は増加して22.02件となったが、2014年～2021年は減少して2021年は14.46件である。ただし、2022年以降は、2019年コロナウイルス感染症対策の行動制限緩和により外出する人が増加し、人と出会う機会が増えたことから増加して、2024年は18.01件となった。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪全体
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、人口10万人中の強盗（強盗、事後強盗、昏睡強盗、強盗強姦、前記の各罪の致死傷・予備・未遂の合計）の発生率は、1924年は、1.94件であった。1924年～1929年は増加傾向であり、1929年は第二次世界大戦終結前の最多の3.80件であった。1930年～1945年は減少傾向で1941年は第二次世界大戦終前の最少の1.59件、1946～1948年は増加傾向で1948年は1926年以後の最多の13.57件、1949～1989年は減少傾向で1989年は1.29件、1990～2003年は増加傾向で2003年は6.00件、2004年～2021年は減少傾向で2021年は1924年以後の最少の0.91件である。ただし、2022年以降増加して、2024年は1.11件であった。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪全体
法務省と警察庁の及び旧内務省の統計によると、人口10万人中の放火（放火、延焼、前記の各罪の予備・未遂の合計）の発生率は、1931年は1924年以後の最多の3.99件、1931年～1945年は減少傾向で1945年は1924年以後の最少の0.77件、1946～1954年は増加傾向で1954年は第二次世界大戦後の最多の2.16件、1954～1991年は減少傾向で1991年は1.09件、1992～2004年は増加傾向で2004年は1.70件、2005年以降は2015年と2017年の微増を除いて減少傾向で、2021年は1924年以後の最少の0.60件であった。その後、2022年は2021年より増加して0.63件であり、2023年以降は減少して2024年は0.61件であった。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪全体
法務省と警察庁の統計によると、人口10万人中の逮捕・監禁（逮捕・監禁、逮捕・監禁致死傷の合計）の発生率は、1930年は第二次世界大戦終結前の最多の0.33件、1931年～1945年は減少傾向で1945年は1924年以後の最少の0.06件、1946～1947年は増加傾向で1947年は0.61件、1948～1960年は減少傾向で1960年は0.18件、1961～1970年は増加傾向で1970年は1924年以後の最多の0.72件、1970～1979年は減少傾向で1979年は0.40件、1981～1984年は0.41～0.46の範囲で推移し、1985～1999年は0.25～0.35件の範囲で推移し、1999～2003年は増加傾向で2003年は0.50件、2004年～2018年は2012年の微増を除いて減少傾向で。2018年は0.20件であった。2019年以降は増加傾向であり、2024年は0.24件である。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪全体
日本の暴力犯罪は不同意わいせつ（旧・強制わいせつ）を除いて、殺人、略取・誘拐、不同意性交等（旧・強姦、強制性交等）、傷害、強盗、放火、逮捕・監禁の各罪種の発生率は1920年代半ば～1930年代前半に1924年以後または第二次世界大戦終結前の最多を記録し、1940年代後半～1960年代前半（罪種により最多の年度は異なる）に1924年以後または第二次世界大戦終結後の最多を記録し、その後は単年度や短期間の増加はあるが30年・40年・50年・60年・70年・80年の時間単位では減少傾向であり、1990年代以後～2023年は最多を記録した年度より統計上有意に顕著に減少しているから、日本で凶悪犯罪・暴力犯罪（または少年の凶悪犯罪・暴力犯罪）が長期的に増加している（または著しく増加している、激増している）事実は存在しない。長期的な推移を無視して単年度や短期間の複数年間の増加だけを指摘して、凶悪犯罪が増加していると断定することは、増加しているとの主張に都合がいい統計値だけを意図的に選択し、都合が悪い統計値は意図的に無視した情報操作である。前記の理由により、2024年までの統計によれば、凶悪犯罪・暴力犯罪が増加しているとの認識と、その原因と指摘されている社会的状況や精神的状況（日本国民や日本に在住する人々の多数派が絶望しているとの証明もない）と凶悪犯罪・暴力犯罪の増加との因果関係もまた証明がない。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪全体
法務省や警察庁の犯罪統計では、殺人は殺人、自殺関与・同意殺人、前記の各罪の予備・未遂の合計、略取・誘拐は略取・誘拐、人身売買、被略取者国外移送・引渡し、前記の各罪の予備・未遂の合計、強姦は強姦、準強姦、集団強姦、前記の各罪の致死傷・未遂の合計、強制猥褻は強制わいせつ、準強制わいせつ、前記の各罪の致死傷・未遂の合計、傷害は傷害、傷害致死の合計、強盗は強盗、事後強盗、昏睡強盗、強盗強姦、前記の各罪の致死傷・予備・未遂の合計、放火は放火、延焼、前記の各罪の予備・未遂の合計、逮捕・監禁は逮捕・監禁、逮捕・監禁致死傷の合計であり、犯罪の各罪種の認知件数は被害者数ではない。
加害者の人数と被害者の人数も、加害者が1人で被害者が1人の場合、加害者が複数で被害者が1人の場合、加害者が1人で被害者が複数の場合、加害者が複数で被害者が複数の場合があるので、加害者数と被害者数は同数ではないが、個人が暴力犯罪で他者に被害を与える能力は限度があるので、加害者数と被害者数は著しい差は無く近接した値になる。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪全体
被害者が死亡または負傷した場合は、被害者を死亡または負傷させた法的な罪種が、殺人、強姦致死傷、強制わいせつ致死傷、強盗致死傷、監禁致死傷、傷害致死、危険運転致死傷、自動車事故による業務上過失致死傷、自動車事故以外の業務上過失致死傷、前記のどの罪種であっても、罪種により法定刑・判例・量刑に差異はあっても、被害者（被害者の家族・関係者）にとっては死亡という回復不可能な被害を受けたこと差異は無い。
被害者が負傷した場合も、傷害の質と量が回復不可能な程度であるなら、意識が回復しない状態、知能の完全な喪失または回復可能な損傷、全身不随、頚部より下の不随、腰から下がの不随、腕・手・手指・脚・足・足指の喪失または機能の回復可能な損傷、失明・失聴・失声または視力・聴力・発声力の回復可能な損傷をした場合は、被害者（被害者の家族・関係者）にとっては人格・知的能力・身体能力・生活能力・職業能力・社会的活動能力の喪失または損傷という回復不可能な被害を受けたこと差異は無い。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪全体
暴力犯罪により生命・身体に被害を受けた被害者数の統計により、社会の中で実数や人口比でどの程度の人が死亡、人格・知的能力・身体能力・生活能力・職業能力・社会的活動能力の喪失または回復可能な損傷、強姦、強制わいせつ、被害前の状態に回復可能な傷害・致傷という被害を受けたかを認知することができる。また政府・自治体、民間有志団体、加害者や加害者の家族が、被害者や被害者の家族に対して、どのような質と量の賠償や回復支援が必要であるかを認知する資料になる。