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弁理士 (日本) 業務
特定侵害訴訟代理業務試験は、特定侵害訴訟に関する訴訟代理人となるのに必要な学識および実務能力に関する研修を修了した弁理士を対象に、当該学識および実務能力を有するかどうかを判定するために実施する試験。本試験に合格後、日本弁理士会において本試験に合格した旨の付記を受けた弁理士は、弁護士が同一の依頼者から受任している事件に限り、その事件の訴訟代理人となることができる（弁護士との共同受任であり、弁理士の出廷についても共同受任している弁護士との共同出廷が原則）。
特定侵害訴訟とは、特許、実用新案、意匠、商標もしくは回路配置に関する権利の侵害または特定不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟をいう。研修は民法、民事訴訟法の基本的知識を修得した弁理士を対象に、特定侵害訴訟に関する実務的な内容を中心とした合計45時間の講義および演習により日本弁理士会が行っている。
弁理士 (日本) 業務
日本では1899年（明治32年）に不平等条約改正とともに工業所有権の保護に関するパリ条約に加盟し、同年、日本初の特許申請代理人が誕生した。知的財産の保護を各国独自で行うことの問題点〜知的財産権は世界的に権利化する必要性があることについては100年以上前から認識されており、弁理士資格は日本において知的財産業務を業とする唯一の国家資格として誕生時点においてすでに国際的な業務を担うことを期待されていた。現在での日本から外国への特許出願件数は、2004年ベースで125,000件前後となっており、全出願件数の約1/4は海外へ出願されていることになる。日本企業の一層の国際展開とともに、日本法のみではなく米国法、ヨーロッパ法に関しての最低限の知識、あわせて英語能力をより要求されつつある。
現状、日本の出願人が外国の有資格者を介して外国特許庁へ出願する際の当該出願に係る書類の翻訳文およびドラフトの作成業務や外国有資格者への媒介（以下「外国出願関連業務」という）については、誰でも行うことが可能な業務である。この点に関して、外国出願関連業務を弁理士としての義務と責任をもって遂行する、いわゆる標榜業務とすることが、改正弁理士法に盛り込まれている。
特許権者の訴訟費用低減の観点から単独侵害訴訟代理の解除などへの議論が続けられているが、弁理士の単独での訴訟請負は未だ認められていない。
弁理士は特許出願代理を行うがライセンス交渉に関する知識や技術経営的な知識を持っている者は乏しく、経営センスを有している弁理士の育成が課題と考えられている。知財戦略などのコンサルティング事業といった付加価値の高いサービスを知財部を持つことができないベンチャー、中小企業などへの提供が出来れば弁理士の仕事が増える。
弁理士 (日本) 義務
弁理士には、品位保持義務、業務精通義務、誠実義務が課されている（弁理士法3条）。
弁理士には、守秘義務も課されている（同法30条）。
弁理士 (日本) 資格
弁理士となる資格を有するのは、
である（法7条各号）。
ただし、弁理士となる資格を有する者が弁理士となるには、日本弁理士会に弁理士登録する必要がある（法17条）。
2008年（平成20年）10月1日に施行された改正弁理士法により、経済産業大臣または大臣から指定を受けた機関（指定修習機関）が実施する登録前義務研修（実務修習）を修了することが、弁理士登録をするための条件となった（実務修習を修了しないと、弁理士登録はできない）。日本弁理士会は、現在唯一の指定修習機関として経済産業大臣から指定を受けている。既登録弁理士に対しては義務研修（継続研修）の受講が義務付けられている。
弁理士 (日本) 就業形態
弁理士は、主に特許事務所、特許法律事務所、法律事務所または企業で業務を行っている。
弁理士登録者13,505人中、特許事務所勤務は3,274人、特許事務所経営は3,258人、企業は2,736人、特許業務法人勤務は1,916人、特許業務法人経営は887人等となっている（2017年11月現在）。
特許事務所は、弁理士が業として特許、実用新案、意匠、商標など特許庁における手続あるいは経済産業大臣に対する手続を行うための業務を処理するために開設する事務所である。
弁理士法第6章の規定に基づいて特許業務法人の法人格を取得している場合もある。
弁理士 (日本) 就業形態
特許事務所の規模は、大きく分けて、1人の弁理士と数人の所員で構成される個人事務所、数人の弁理士と数人～十数人の所員で構成される中堅事務所、数十人の弁理士と数十人～100人以上の所員を抱える大手事務所に大別されるが、同じような職制を取っている。
所長弁理士
特許事務所のトップ。個人事務所ではその弁理士、中堅・大手事務所では事務所を創設した弁理士等となる。内部的には複数の弁理士が対等の立場で経営に当たる共同経営事務所でも、対外的には所長は1人である。また、共同経営者が持ち回りで所長となる場合もある。企業の「代表取締役社長」に相当する。
パートナー
特許事務所の共同経営者。中堅・大手事務所において複数名の弁理士が経営に当たる場合に置かれることがある。特許事務所によって異なるが、出願明細書の代理人欄に名前が記載される弁理士は、代表パートナーとしての所長と他のパートナー弁理士であり、出願明細書作成などの実務作業にはあたらない場合が多い。企業の「代表取締役（社長、会長、副社長等）」に相当する。
担当弁理士（勤務弁理士）
弁理士 (日本) 就業形態
所長弁理士あるいはパートナー弁理士の指揮監督下において、出願明細書作成などの実務作業にあたる。弁理士資格のない所員を束ねて仕事にあたる管理職的な役割を持たせている特許事務所もある。このクラスの弁理士は、出願明細書の代理人欄に名前を記載しないところが多いが、逆に責任感を持たせるために所長弁理士とパートナーに加えて名前を入れるところもある。
所員
事務所に所属する上記以外の人材のこと。主業務を行う者と、情報システム、清掃など副業務を行う者とに分かれる。主業務は弁理士資格を持たない事務員で、実務担当者と事務担当者に大別される。大手・中堅の事務所では、さらに、調査担当者、翻訳者、図面トレーサー、情報システム管理者などが置かれる場合も多い。実務担当者には、特許出願用の明細書の作成補助にあたる補助者や、意匠・商標の出願業務の補助者がいる。実務担当者の中には、将来の弁理士を目指して特許事務所に入り、実務を経験しながら試験対策指導を受ける者もいる。一方、事務担当者は、国内外の出願業務に関する特許庁手続、顧客や外国代理人とのコレスポンデンス(Correspondence)、各種の期限管理、経理、人事、総務、秘書などの業務を担当する。
弁理士 (日本) 就業形態
ほとんどの事務所は実績主義あるいは出来高主義によって弁理士や実務担当者の給与（年俸）を決めている。能力・経歴によっては弁理士資格の有無に関わらず数年で1000万円以上を稼ぐ者も少なくない。事務所内の職制に応じて歩合の比率を上げていくところもある（実務担当者は25%、勤務弁理士は35%、管理職は40%など）。なお、パートナーは、担当部門の実績に応じて報酬が決められることが多い。
日常的に特許事務所に手続を依頼をしている大手企業では、事務所単位のみならず、所長、パートナー、勤務弁理士あるいは所員の区別なく、外注業者として「実績評価」を行っている企業も少なくなく、実績があり信頼を置く弁理士が独立あるいは他の事務所に移った場合にはその事務所への委任案件を引き上げる企業もある。そのため、有能な弁理士をどれだけ確保できるかが経営上の重要課題のひとつでもある。
弁理士 (日本) 就業形態
インハウスローヤーのように、企業内知財部等で活躍する弁理士のことである。企業・部署・ポジションにより業務内容が大幅に異なる。例えば、有資格者として、法改正時の法制度普及促進を担ったり、審決取消訴訟時の社内代理人、付記をしていれば侵害訴訟時に代理人として手続を行う場合がある。また、近年の民事訴訟法改正や、米国での判例に基づき、守秘特権（すなわち社内弁理士が法的にアドバイスした書類等の裁判所への証拠提出の免除）の活用の可能性について模索している会社もあるようである。また、企業においてその企業の出願等の知財業務を行う場合は弁理士資格は必要ではないので、弁理士の資格を持っていても、無資格の知財部員と業務内容は殆ど同じ会社もある。
知財部員数に比して出願件数・その他の仕事が膨大なケースが多く、自社内で明細書等出願書類を全て内製できる企業は殆どない。よって、社内弁理士による社内出願に加えて、特許事務所を外注として活用することが多い。近年は弁護士の場合と同様に社内弁理士は増加傾向にある。一部の会社では、弁理士数の増加の時期と同じくして、自社の知財部員が試験に合格しても弁理士登録料や弁理士会費など各種手数料を負担しない会社もある。
なお、以下には弁理士資格を持たない知財部員と同等の業務が含まれる。
基本的には資格を持たない知財部門社員に準じている場合が多いが、その企業の知財への取り組み方針の違いによって企業間ではかなり差がある。また、知財部門社員との間で待遇格差がなかったとしても、弁理士は知財業界において権威ある国家資格（名称および専権業務独占資格）として広く認識されているため、弁理士資格取得を機により待遇の良い企業、特許事務所等に転職する機会が得られるといった間接的な形での「資格取得による収入面での」メリットもあげられる。
大企業では、給与面での優遇は乏しいものの昇進面で加味する企業は多い。その理由として、単純に弁理士資格により法律面の知識・能力が客観的に担保できていると判断される点のみならず、海外や業界団体への出席が認められたり、社外弁理士との横のつながりの点において社外・世界的な知財情勢についての幅広い知識と人脈が得られ、幅広い視点をもって仕事ができる点等が評価されるためである。また、第二の理由としては、昇進において仕事上での資格の利用価値に重みをおいているか、あるいは資格を取得したことの努力・能力を評価する場合があるためである（昇進面で学歴等を加味することと類似している）。但し、弁理士会の会費が高いこと（会費月1.5万円）・近年合格者が増えていることから、試験に合格したからといって、職場から全員分の弁理士会費が支払われないケースも近年見受けられる。例えば、キヤノンでは弁理士試験の合格者が35、36人ほどいるが、弁理士登録をしているものは半分程度である。
弁理士 (日本) 試験
弁理士試験は、弁理士になろうとする者が弁理士として必要な学識およびその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とした試験である。弁理士試験に合格し、実務修習を修了された者は、「弁理士となる資格」が得られる。
弁理士試験は、筆記試験と口述試験により行い、筆記試験に合格した者でなければ口述試験を受験することはできない。また、筆記試験は短答式と論文式により行い、短答式に合格した者でなければ論文式を受験することはできない。
以下の試験科目について、短答式（択一式）で行われる。
毎年5月中旬から下旬に、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、福岡市で行われる。
合格基準：65%の得点を基準として、論文式筆記試験を適正に行う視点から工業所有権審議会が相当と認めた得点以上であること。ただし、科目別合格基準（各科目の満点の40%を原則とする）を下回る科目がひとつもないこと。
短答式筆記試験に合格した者のみが受験する。前年またはその前の年の短答式筆記試験に合格し論文式筆記試験に不合格となった者も受験できる。論文式で行われ、必須科目である工業所有権に関する法令（特許法、実用新案法、意匠法、商標法）と、以下の選択科目が出題される。選択科目については、科目および選択問題を願書提出時に選択する必要があり、その後は変更することができない。
弁理士 (日本) 試験
理系あるいは法学の修士号を有する者や一定の資格（技術士、一級建築士、情報処理技術者試験のうち一部の試験区分の合格者、電気主任技術者、電気通信主任技術者、薬剤師、司法書士登録者、行政書士登録者、司法試験合格者など）を有する者は選択科目が免除される。工業所有権に関する法令の試験と選択科目の試験は必須科目の3週間後に行われるようになった。毎年7月頃に東京都と大阪市で行われる。
合格基準：必須科目については、得点の合計が、満点に対して54%の得点を基準として工業所有権審議会が相当と認めた得点以上であること。ただし、47%未満の得点の科目が1つもないこと。必須科目の得点については、標準偏差によって採点格差が調整される。選択科目については、素点が満点の60%以上であること。
論文式筆記試験に合格した者が受験する。前年またはその前の年の論文式筆記試験に合格し口述試験に不合格となった者も受験できる（ただし、短答式筆記試験の免除が受けられない場合を除く）。口述式で行われ、工業所有権に関する法令が出題される。毎年10月に東京都で行われている。口述試験の不合格者は平成16年度以前は約十数人と少なかったが、以降増加し、平成24年度には300人超が不合格となる試験となった。その後、平成27年度からは20人程度に戻っている。
弁理士 (日本) 試験
合格基準：採点基準をA、B、Cのゾーン方式とし、合格基準はC評価の科目が2科目以上ないこととする。
弁理士法施行規則の一部を改正する省令が2014年（平成26年）12月26日に公布され、2016年（平成28年）1月1日に施行された。この法改正により、平成28年度弁理士試験から短答式筆記試験への科目別合格基準の導入および、論文式筆記試験（選択科目）における選択問題の集約が行われた。試験制度改正の概要は以下の通りである。
合格率の推移は以下の通りである。
平成26年度以降の合格率は6.5% - 7.0%であり、10%を上回っていた平成24年度および平成25年度に比べて、かなり低下している。平成26年度の合格者数は平成13年度以来の400人割れとなった。
合格者数が減少した理由として、知財立国を目指す国の政策として弁理士1万人確保するとの目標の達成（2013年4月24日に1万人を突破）、合格者の未登録率の増加、弁理士一人当たりの出願業務取り扱い件数の減少、そして「弁理士試験の適正合格者数は220名程度が上限である」との日本弁理士会による「知的財産推進計画2013」および「知的財産政策ビジョン」の策定に向けての提言等が影響していると考えられる。
弁理士 (日本) 試験
なお、最近の弁理士試験の特徴として、口述試験の難化が挙げられる。以前の口述試験の合格率は95%以上であり、不合格者がほとんど出ない試験であったが、平成21年度以降の急激な受験者数の増加に合わせて合格率が低下し70%台に難化した。特に、平成24年度では口述試験不合格者は300人を超え、合格率は70%を大きく割り込んだ（平成25年度は81.7%で前年より容易化したが、平成26年度は74.6%で再び難化した）。弁理士試験制度については、後述の課題が指摘されている。
合格者の平均年齢は概ね、30歳～39歳の間で推移している。平成26年度の合格者の女性比率は23.1%であり、前年度より3.5ポイント上昇し、過去最高となった。
受験者層は、理工系出身者が全体の80%を占め、さらに最終学歴が修士号または博士号である者は40%前後を占める点から、受験者のうち理工系の高等教育を受けた者の割合が著しく高い点が特徴である。従って、理工系の研究職を経た者の中から、様々な事情で転職を考える際に「発明の権利化業務」として弁理士を志す者が少なくない。また、最近では短期合格者が増えたが、元々は「仕事しながら受験勉強する」者が多い点でも珍しい資格だった。
弁理士 (日本) 試験
最終合格者の出身校では東京大学、京都大学等の国立大学の出身者が多いという、司法試験とも異質な法律系資格である。各年度弁理士試験の合格者数の多い上位出身大学は以下の通りである（括弧内は合格者数）。
2018年度（平成30年度）弁理士試験の全合格者の出身校を見てみると、合格者が多い順に、東京大学(36名)、京都大学(29名)、大阪大学(16名)、慶應義塾大学(11名)、北海道大学(11名)、 東京工業大学(10名)、早稲田大学(9名) 、東京理科大学(6名)、東北大学(6名)、筑波大学(6名)、横浜国立大学(6名)、明治大学(5名)、神戸大学(5名)、名古屋工業大学(5名)、名古屋大学(4名)、東京農工大学(4名)、同志社大学(4名)、千葉大学(4名)、電気通信大学(4名) 、中央大学(3名)、広島大学(3名)、静岡大学(3名)、上智大学(3名)、九州大学(2名)　青山学院大学(2名)　大阪工業大学(2名)　お茶の水女子大学(2名)　神戸市外国語大学(2名) 、近畿大学(2名)　埼玉大学(2名)　信州大学(2名)　新潟大学(2名)、法政大学(2名)、北陸先端科学技術大学院大学(2名) 、立命館大学(1名)、岐阜大学(1名)、岡山大学(1名)、金沢大学(1名) となっており（括弧内は合格者数）、有名大学出身者が多く、その反面、最終学歴が高卒の合格者はいない。
弁理士 (日本) 試験
2014年（平成26年）に公表された産業構造審議会知的財産分科会による「弁理士制度の見直しの方向性について」では、学生や20歳代の若い人材の参入は進んでおらず、司法試験、公認会計士試験と比較しても、弁理士試験については、合格者平均年齢が40歳前後と高く、学生の割合が低い状況にある旨が指摘されている。
更に、受験生や合格者の平均年齢が上昇していることに加え、弁理士制度小委員会では、若い人は合格しても弁理士登録をしない旨の懸念が指摘されている。この原因について、弁理士会からは、弁理士制度がやや変質してきて魅力が薄れており、かつては難しい試験、しかし資格を取れば十分な、十二分な職がはぐくまれるというような意識があったが、今では競争原理を働かせた結果、必ずしもそのような状況になっていない旨の指摘が出されている。また、同委員会に出席したキヤノン所属の委員代理からは、同社の試験合格者のうち、弁理士登録をしているのはそのうちの約半分ぐらいである旨の指摘がされている。この理由として、弁理士業務をしっかりできる者をその業務に充てており、弁理士の会費を全員分を負担するのは、登録料が高いこともありできない旨が指摘されている。職場が全員分の弁理士会費を支払わない場合、役職も実務経験もほとんどない若い世代よりも、役職が上で実務経験が豊富な年配の世代に予算が配分される傾向があるため、若い世代にとって弁理士を目指す動機付けが低下し、結果、若い弁理士の数が減少する。このように、若い世代の弁理士離れの原因の一部として、競争原理を徹底したことによる弁理士という職業的魅力の低下に加え、合格者が増えた結果、職場での弁理士会費負担が難しくなったことが指摘されている。
弁理士試験制度について、以下の点に課題があると指摘されている。
なお、上記1については平成28年度弁理士試験から短答式筆記試験への科目別合格基準が導入され、上記4については論文式筆記試験（選択科目）における選択問題の集約が行われている。
弁理士 (日本) 弁理士という言葉の意味
弁理士と弁護士の「弁」は、現在では同じ字を使っているが、かつては、弁理士は「辨」を用いて辨理士、弁護士は「辯」を用いて辯護士と書いた。
「辨」という字の意味は「わきまえ知る」であり、「理」という字の意味は「筋道」／「物事の道理」である。従って、弁理士とは、筋道あるいは物事の道理をわきまえ知る者という意味になる。一方、「辯」という字の意味は「言い開く」「言葉が自在に説法できること」であり、「護」という字の意味は「まもる」である。従って、弁護士とは、人のために言葉を自在に駆使してその人を護ることを役割とする者という意味になる。
弁理士 (日本) 弁理士の日
毎年7月1日は、日本弁理士会によって弁理士の日に定められている。これは、1899年（明治32年）のこの日に、現在の「弁理士法」の前身にあたる「特許代理業者登録規則」が施行されたことにちなんで1997年（平成9年）に定められたものである。この日の前後には、日本弁理士会や各地の支部により、講演会、シンポジウム、特許無料相談会などのイベントが開催されている。
ソミュア S35
ソミュア S35（SOMUA S35）は第二次世界大戦で使われたフランスの騎兵戦車である。1936年から1940年にかけ、騎兵科の機械化師団の装備として、430輌が生産された。S35はこの時代においては快速かつ重装甲の中戦車で、同クラスの他の戦車と比べ装甲も火力も勝っていた。フランス陥落後は鹵獲され枢軸国によって使用された。
ソミュア S35 開発
S35は、1934年6月26日付に改訂通達された騎兵戦車「AMC（Automitrailleuse de Combat＝戦闘用機銃車）」の仕様に基づいてデザインされた。1931年に出されたAMCの元の仕様に比べ、新仕様は対戦車砲への防御力を高めるためより重量が増していた。通達に先立ち、フランス陸軍はすでにシュナイダー社の子会社で、サン・カンにあるソミュア社（SOMUA、Société d'Outillage Mécanique et d'Usinage d'Artillerie）に試作車の製作について接触しており、ソミュア社も7月16日にこれを了承した。
製作は1934年10月12日に始まり、翌1935年4月14日、AC3と名付けられた原型車両が完成。AC3は1935年7月4日から8月2日まで評価試験に供された。さらに改良を施された試作車、AC4が4輌製作され、これらは1938年1月27日までテストされた。これら試作車両は短砲身の 47mm戦車砲SA34 付きの標準型 APX 1 砲塔を搭載していた。APXとはこの砲塔がピュトー工廠（Atelier de Construction de Puteaux, APX）製であることに由来する。
ソミュア S35 開発
評価試験中の1936年3月25日、AC4は「Automitrailleuse de Combat modèle 1935 S（戦闘用機銃車1935年型-S、Sはソミュア社製を示す。略称 AMC 1935 S）」の名称で制式採用され、第1次発注として50輌の生産が命じられた。この戦車は「SOMUA S35」の名称で知られ（Sはソミュア社、35は制式採用された1935年を示す）、今日ではより短縮化された「S35」もしばしば使われる。「S-35」とハイフン付きの例も多いが、これは当時のフランスの資料では見られない。
量産車ではより長砲身の 47mm戦車砲SA35 が搭載された。生産は当初、合計で600輌が計画されていたが、第2次発注は財政的制約から250輌に減らされた。後になって開戦の前に200輌の第3次発注が行われた。
ソミュア S35 構造
ソミュアS35の車体と砲塔は、それぞれ最大装甲厚 47 mm、40 mm の鋳造だった。車体は4分割で、車体下部は左右、上部は前後に分割されており、それぞれがボルト結合されていた。砲塔はルノーB1に搭載された APX 1 砲塔のバリエーションで、元の 1,022 mm に対して 1,130 mm に砲塔リングが拡大された APX 1 CE（＝chemin élargi）が使われた。これは118発（徹甲弾90発、榴弾28発）の主砲弾箱、2,250発の機銃弾マガジンを車長が装填するのを無線手が補佐しやすいように改設計されたものだった。とはいえルノーB1同様、操縦の指示と主砲の操作・装填はなお全て車長の役割で、ただ無線機の操作が別の乗員に振り分けられただけだった。
無線機はS35の標準装備の一つと想定されていた。実際には、小隊長車には部隊間通信用の ER 29（émetteur-récepteur 29＝29型送受信機）が搭載されたものの、部隊内通信用短距離無線機 ER 28 の不足により、小隊長車を除く小隊の他4輌には無線機は搭載されなかった。それらに無線機を搭載する計画は1940年夏まで延期されたので戦争には間に合わなかった。
ソミュア S35 構造
サスペンションは、フランスで最初の戦車であるシュナイダーCA1を開発したウージェーン・ブリリエ（Eugène Brillié）設計による。ブリリエはそれまでチェコのシュコダ社で働いており、サスペンションは彼が手掛けたLT-35を元にしたもので、8つの転輪を4つのボギーにまとめリーフスプリングで支え、大型の張力調整輪を備えていた。プロトタイプおよび生産初期の車両は細かいピッチの履帯を装着していたが（75 mm ピッチ／片側144枚）、後の生産車ではピッチが拡大された（105 mm ピッチ／103枚）。
エンジンは車体後部にあり、両側に2つのセルフ・シーリング式燃料タンク（100リットル／140リットル）を備え、エンジンルームは防火隔壁で戦闘室と隔てられていた。（カタログ上は）200馬力のエンジンはジャヴィエ-サバン（Javier-Sabin）設計で、燃料は小さい方のタンクから消費され、自動的に大きいタンクから注ぎ足される仕組みになっていた。そのため経験不足の乗員の場合、時に、小さい方のタンクだけに燃料を補給するという誤りを犯すことがあった。エンジンとサスペンションはアクセス性が悪く、整備しづらく手間がかかった。これは、後期の車両では改良された。
S35には自動消火装置が備えられていたが、これはブロモメタン（臭化メチル）入りのボンベ数個を危険な箇所に配置したものである。
ソミュア S35 評価
イギリス軍やソ連赤軍と同様、フランス軍は騎兵戦車と歩兵戦車をはっきりと区分けしていた。フランス陸軍は来るべき戦争での勝利への手段としては防衛戦を旨としていたものの、戦略上必要な局面では攻勢に出ることもあり得ると考える程度には現実的だった。突破と浸透拡大という攻勢の二相には、それぞれ専用の車両が必要であるとされた。ソミュアS35は後者の役割を担うものであった。
S35は良好な速度、適切な航続距離、仮想敵であるソ連のBT-7、ナチ・ドイツのIII号戦車を撃破し得る火力と、それらの砲弾に耐えるだけの装甲を備えていた。したがってS35は、深く敵地に進入し、敵の予備装甲戦力を撃破し得るものと考えられていた。これが今日、S35が1930年代における最良の戦車としてしばしば取り上げられる理由となっている。
一方で短所も指摘されることがある。主に、操作上、戦術上、戦略上の3つの欠点が上げられることがある。ただし、今日において最大の弱点として取り上げられる1人用砲塔については当時上げられていた欠点のうちに含まれていない。大型の3人用砲塔に比べて、乗員同士の動作を合わせる必要がなく、砲塔の回転速度も速いことで、車長の負荷は軽減されていると考えられていたからである。
ソミュア S35 評価
操作上の欠点は機械的信頼性の欠如だった。サスペンションはあまりに脆弱かつ複雑で、鋳造の装甲モジュールはサスペンションやエンジンへのアクセス性が悪く、整備には莫大な労力が要求された。こうした欠点はフランスの戦車開発を主導する機関が存在しないことが原因だった。陸軍の各科から出される仕様は曖昧で、細部の仕様はメーカー任せだった。フランスの機械はしばしば時代遅れで、デザインは既存の生産設備の制約をもとに決定された。例えばサスペンションの脆弱性の解決となり得るクリスティ式サスペンション導入は、徹底的な工業設備の近代化と、品質規格の向上なしには不可能だった。
戦術上の欠点はキューポラにハッチがないことである。砲塔内部からも外部は視認可能であるものの、外の状況をより把握したい場合、砲塔後部の開閉口を開けて外に身を乗り出した。このAPX 1 砲塔の搭載は純粋に予算上の制約によるもので、歩兵科で使用されたルノーB1bisに搭載された同系の APX4 砲塔も同じ批判を受けていた。
戦略上の欠点は単価が高い（ルノー R35の5倍）ことで、大型の鋳造装甲部品の生産量が限られた。自ずと生産台数は限られたものとなり、安価な戦車で数を補う必要があった。そのために騎兵科が唯一入手できたのがオチキス H35だった。
ソミュア S35 生産と戦歴
S35の先行量産型にあたる4輌のAC4は、1936年1月に第4胸甲騎兵連隊（4e Cuirassiers）に配備された。1938年半ばには100輌が生産されており、1939年9月1日のドイツによるポーランド侵攻開始時には270輌が生産済みで、うち246輌が供給済みであった。同日付で191輌が部隊で就役しており、51輌は集積所に、4輌はオーバーホールのために工場に返送されていた。開戦後、4度目の発注として200輌が追加され、総発注数は700輌となった。後に、451号車以降は改良型のS40とすることが決定された。実際には、1940年6月までの生産量は試作車、先行量産型を含めて430輌であった。
1940年5月のドイツによるフランス侵攻の開始時、約300輌が一線部隊、騎兵科の3個軽機械化師団（Divisions Légères Mécaniques＝DLM）に配備されていた。各師団には各10輌のS35を持つ8個中隊（squadron）があり、さらに予備車両、旅団・連隊長車が配備されていた。また開戦後に、備蓄車両がいくつかの臨時編成の部隊に引き渡された。シャルル・ド・ゴール指揮下の第4機甲師団（4ème DCR）には39輌、第4軽機械化師団（4ème DLM）に10輌などである。
ソミュア S35 現存車両
フランスのソミュール戦車博物館、イギリスのボービントン戦車博物館、アメリカ合衆国のアバディーン戦車博物館、ロシアのクビンカ戦車博物館に実車が展示されている。
ソミュア S35 派生型
Somua SAu40
1935年に騎兵戦車Somua S35の開発計画から自走砲を開発する計画が派生した。1937年の後期には車体が完成し、1939年には遅れていた砲の試験も終了、十分な性能であると認められSomua SAu 40として採用、1939年の11月には36輌の先行量産型が製造された。車体前部中央に75 mm砲を搭載。
フランス戦後の1940年に先行量産型が撮影されたが、その後の行方はわかっていない。
ソミュア S35 登場作品
『ガールズ&パンツァー』シリーズ
『ガールズ＆パンツァー 最終章』
BC自由学園の所有車両。冬季無限軌道杯一回戦での大洗女子学園との試合にて、BC自由部隊の主力として4両が参加。他にはマジノ女学院が使用、こちらも下記の漫画から逆輸入の形で隊長のエクレールが搭乗する。
『ガールズ&パンツァー 激闘!マジノ戦ですっ!!』
マジノ女学院の所有車両。大洗女子学園の練習試合にて、隊長のエクレールと副隊長のフォンデュが搭乗する2輌が参加。
『R.U.S.E.』
フランスの中戦車として登場。
『The Saboteur』
『War Thunder』
フランスの中戦車として登場。またSau40も駆逐戦車として使用可能。
『World of Tanks』
フランス中戦車及びドイツ中戦車Pz.Kpfw. S35 739(f)として登場。
『トータル・タンク・シミュレーター』
フランスの神風戦車として登場。
『パンツァーフロントPanzrfront.ausf B』
『虫けら戦車』
小さくなり虫と戦うことになったプレイヤーのドイツ兵がフィールド上で見つけると使用できる。
エストニアン・エア
エストニアン・エア (ESTONIAN AIR) はかつて存在していたタリンを本拠地とするエストニアの航空会社である。スカンジナビア航空グループの地域航空会社の一つであった。
1991年に設立され、国営航空会社として運航されていたが、1996年に民営化された。その後、2010年にエストニア政府が2100万ユーロの資本注入を行い、再び国営化された。そして2015年11月8日欧州委員会はエストニアン・エアが政府から受け取った資金を違法と判断したため、資金のあてがなくなり破産した。当社の主要路線はノルディカヘ移管された。
欧州特許弁理士
欧州特許弁理士（European Patent Attorney、EPA）は、欧州特許庁に手続代理できる、欧州特許条約（EPC）に基づいて定められた資格である。
欧州特許弁理士 概要
欧州特許弁理士（European Patent Attorney、EPA）は、欧州特許条約（EPC）に基づいて定められている資格であって、欧州特許庁に手続代理できる職業代理人である。したがって、欧州特許庁以外の各国における手続代理、その他の業務に関しては、欧州特許代理人が活動する国の国内法によって定められる。2005年現在、欧州特許庁に対して手続代理できる職業代理人は約8,500人/である。この大半は欧州特許弁理士であるが、近年EPCに加盟した国に対しては経過措置としてEPA資格を有さない者による代理が認められているため、EPA資格を有さない者が少数含まれる。
参考：epi online - European Patent Institute
欧州特許弁理士 業務範囲
欧州特許代理人が可能な業務は、EPCの規定上は、欧州特許庁に対する手続代理のみである。これ以外の相談、鑑定、交渉、ライセンス契約作成等の業務が可能かどうかは加盟国の国内法の問題である。
欧州特許代理人以外の者がEPOに対する手続の職業代理を行うことは原則として認められておらず、欧州特許代理人の専権事項である（EPC第134条第1項）。EPC加盟国以外の出願人の場合は、職業代理人による手続代理が強制されている（EPC第133条第2項）が、それ以外の者は職業代理人による手続代理は強制されない（EPC第133条第1項）。
欧州特許弁理士 資格の取得
弁理士試験の内容（3日間）
試験科目（規則3.1 第13条、規則3.7「試験回答のための受験者への指示」）
試験A：EP出願のクレーム等の作成（化学と機械・電気の2分野）（3.5時間）
試験B：引用先行技術に対する応答書の作成（化学と機械・電気の2分野）（4時間）
試験C：欧州特許の異議申立書の作成（6時間）
試験D：Part I：法的な質問（3時間）、Part II：具体的な事例における法的評価（4時間）
試験言語（規則3.1 第15条）
試験問題は公用語（英独仏）の3カ国語で出題され、受験者は英独仏の最低3カ国語ができなければならない。ただし、試験登録時に申請すれば、公用語以外の加盟国の言語で回答可能である。
欧州特許弁理士 資格の取得
受験資格
弁理士試験の受験資格を取得するには、以下の2要件を満たす必要がある（「欧州特許代理人試験受験資格に関する規則」）。
科学・技術の大学レベルの資格を有することあるいはそれと同等の知識があることを証明すること。（規則3.1第10条）
以下の実務経験についての要件の一つを満たすこと。（規則3.1 第10条）
加盟国内で、欧州特許代理人の監督の下、欧州特許代理人の補助者として、3年以上の期間フルタイムで研修をしてきたこと。
加盟国内で事業を行う自然人あるいは法人に雇用されて、欧州特許出願、欧州特許に関する広範囲の活動に携わり、雇用主の代理を3年以上の期間フルタイムで業務をしてきたこと。
上記欧州特許代理人の直接の監督の下、欧州特許出願、欧州特許に関する広範囲の活動に携わり、その代理人の補助者として、3年以上の期間フルタイムで業務をしてきたこと。
EPO審査官として4年以上経験したこと。
参考：European qualifying examination
欧州特許弁理士 European Patent Attorneyの日本語訳
European Patent Attorneyの語は、日本では、しばしば欧州特許弁護士とも訳されるが、欧州における権利行使その他の弁護士業務は各国ベースで行われており、欧州特許条約の加盟国域内で弁護士業務を行う職業は現時点では存在しないため、適切な訳ではない。ただし、欧州特許弁護士制度は、共同体特許条約（CPC）やEuropean Patent Litigation Agreement (EPLA)の実現によって将来的には創設される可能性がある。
アンドレア・ガルディーニ
アンドレア・ガルディーニ（Andrea Gardini, 1965年10月1日 - ）は、イタリアの男子バレーボール選手。バニャカヴァッロ出身。ポジションはミドルブロッカー。元イタリア代表。
アンドレア・ガルディーニ 来歴
1986年、20歳でナショナルチーム代表に選出され、同年3月18日、アオスタで行われたアルゼンチン戦で代表デビューを飾る。代表を退いた2000年まで14年間に渡り、イタリア代表のミドルブロッカーとして数々の国際試合に出場。その総出場数は418試合に上り、アンドレア・ジャーニに次いで、歴代2位に当たる。
オリンピックには4大会連続出場し、1996年アトランタオリンピックの銀メダル、2000年シドニーオリンピックの銅メダル獲得の他、世界選手権3連覇、ワールドリーグで6度優勝、欧州選手権で4度優勝するなど、1990年代のイタリアバレー全盛期を支えた中心選手として活躍した。また、セリエAの所属クラブにおいても、スクデットを7度も獲得した。
その功績が称えられ、2007年10月11日、マサチューセッツ州のバレーボール殿堂で表彰された。
アメリカ代表が編み出したリード・ブロックシステムをガルディーニが完成させたとも言われる。
2008年北京オリンピックには、イタリア男子ナショナルチームのアシスタントコーチとして参加した。
アンドレア・ガルディーニ 球歴
ナショナルチーム代表歴
クラブチーム優勝歴
三大和牛
三大和牛（さんだいわぎゅう）は、和牛に関する名数。「日本三大和牛」「日本三大銘柄牛」「三大銘牛」「三大ブランド牛」などとも称される。
三大和牛 概要
三大和牛との呼称がいつ頃、誰によって命名されたかは不明である。また、どの3銘柄かは公式に決まっておらず、それぞれが三大和牛を名乗っている。
以下では、これらの銘柄牛肉について概要を記す。出典により列挙する順番がまちまちのため、この項では便宜上五十音順で記す。
近江牛
滋賀県内で肥育された黒毛和種で、雌牛・去勢された雄牛を認証している。江戸時代に彦根藩から徳川将軍家に養生薬の名目で献上されており、歴史的にも非常に由緒がある。併せて、近江商人（日本三大商人の一角）が活躍したことも知名度向上に貢献した。
神戸ビーフ
兵庫県の但馬牛の「肉」の一部の商品名。飼育されている「牛」の銘柄ではない。
松阪牛
三重県の雲出川以南・宮川以北の地域で肥育日数500日以上で雌の処女牛を認証している。1935年（昭和10年）に東京で行なわれた「全国肉用牛畜産博覧会」で名誉賞を受賞し、戦後にブランド牛として認知されるようになった。
米沢牛
山形県置賜地方（米沢市周辺）で米沢牛銘柄推進協議会が認定した飼育者が、山形県置賜地方3市5町（米沢市、南陽市、長井市、高畠町、川西町、飯豊町、白鷹町、小国町）に居住し、登録された牛舎において33か月以上継続して飼育されたもの。
全日本こども囲碁チャンピオン戦
ボンド杯全日本こども囲碁大会（ぜんにほんこどもいごたいかい）は、アマチュアの囲碁の大会である。
小・中学生の囲碁日本一を決める全日本こども囲碁大会として、菊池康郎と関西棋院森野節男九段が企画をして1998年より全国子ども囲碁普及会主催で開始。2006年より毎日新聞社が加わり、特別協賛のコニシのブランド名を冠したボンド杯ジュニア本因坊戦と名称が変わった。2010年からは、ゆうちょ銀行の特別協賛に変わり、ゆうちょ杯ジュニア本因坊戦に、2018年より主催から毎日新聞社が離脱して、再びコニシの特別協賛となり、小学生の部と中学生の部の開催となっている。2024年には、ボンド杯全日本こども囲碁チャンピオン戦からボンド杯全日本こども囲碁大会に名称を変更した。
少年少女囲碁大会、こども棋聖戦、ジュニア本因坊戦と併せて、小中学生の4大全国大会と目される（ただし、こども棋聖戦は小学生のみ）。その中で「園児」の出場が正式に認められているのは、本大会とジュニア本因坊戦である。（こども棋聖戦にも未就学児が出場できるが、都道府県代表として全国大会に出場することはできない）。
郷紳
郷紳（きょうしん、満州語：tesu ba i hafan, tesu ba i sula hafan）とは、1911年までの君主制下の中国の地方社会で、社会的・文化的地位を有する人を指す。紳士・士紳・縉紳ともいう。
郷紳 概要
一般的に科挙で得られる肩書き（生員以上）を持っている人を指す。郷紳は君主制中国の地方社会において大きな役割を果たした。
官員と民衆とのパイプ役として、一方では官員の地方統治に協力し、また一方では官員に対して民衆の意見を代弁する役割を果たした。
しかし、その地位を利用し、中間の利益を得て、郷里の民衆を食い物にしていた「劣紳」も少なからず存在していた。
郷紳は、科挙が廃止された後の中華民国でも勢力を保持したが、中華人民共和国が成立して消滅した。
寺西是成
寺西 是成（てらにし これなり）は、安土桃山時代の武将、大名。諱は清行（きよゆき）、忠澄（ただずみ）ともある。通称は次郎介（次郎助）。関ヶ原での改易後、剃髪して吸庵（きゅうあん）と名乗った。
寺西是成 略歴
寺西正勝の長男。父と同じく、織田信長の部将・丹羽長秀に仕えるが、長秀の子・長重の代に内訌があって出奔し、共に豊臣秀吉に仕える。
天正15年（1587年）、九州の役に従軍。文禄元年（1592年）の文禄の役では正勝と共に秀吉本陣の御後備衆の400人を率いて肥前名護屋城に駐屯した。
慶長元年（1596年）、越前国内で1万石を領した。この頃、家督を相続したと思われる。同2年（1597年）9月27日、豊臣姓を下賜され、従五位下・下野守に叙任された。同3年（1598年）、秀吉の死に際して遺物兼吉の刀を受領。同5年（1600年）4月10日、父の遺領のうち700石を加増される。
同年に起った関ヶ原の戦いでは弟・新五郎（摂津国内5,400石）共に西軍に属し、北国口の防備にあたる。東軍の前田利長（金沢城）に備えるため、兵500を率いて丹羽長重の居城加賀小松城に救援に入ったが、本戦での西軍の敗戦を知って同城を退去して逃亡した。このため、弟と共に改易された。
剃髪して吸庵と号し、放浪生活に入ったが、同じく改易された丹羽長重が常陸古渡藩1万石として復帰すると、縁故によってこれに仕える。嫡男の次郎助は熊本藩主・加藤清正に仕え、後に丹羽家に仕える。子孫は丹羽家に従って二本松藩に移り、藩士として存続した。
パキスタンの行政区画
パキスタンの行政区画は、4つの州と1つの連邦直轄地域に分かれる。また、カシミール地方におけるパキスタンの実効支配領域は2つの行政区に分かれる。カシミールに当たる行政区はカシミール紛争が解決していないため、憲法上はパキスタンの一部ではない。
下位区分は管区（連邦直轄地域は未設置）、県、テシル（郡）、ユニオンカウンシル（シェルワン）（集落連合）の4層となっている。
パキスタンの行政区画 変遷
1947年8月14日の独立時には以下の5州と藩王国が存在した。
1948年7月23日、シンド州より連邦首都地区（当時の首都はカラチ）が設置される。
1955年10月14日、パキスタン統一政策によって東ベンガル州は東パキスタンに、首都地区を除く他の行政区画はすべて西パキスタンに統合された。1958年9月8日、グワーダルをオマーンより編入。1960年8月1日に首都機能をラーワルピンディーへ移転したため、1961年にカラチの首都地区は廃止される。1967年、首都をイスラーマーバードへ遷都（ラーワルピンディーは仮首都の扱い）。
1970年7月1日、西パキスタンが廃止され4州とイスラーマーバード連邦直轄区に分割。1971年に東パキスタンはバングラデシュとして独立した。1981年、イスラーマーバード連邦直轄区の名称を首都圏へ変更。
2009年8月29日に北部地域をギルギット・バルティスタン地域に、2010年4月19日に北西辺境州をカイバル・パクトゥンクワ州へそれぞれ改名。
2018年5月31日、連邦直轄部族地域（FATA）をカイバル・パクトゥンクワ州へ統合。
2020年11月1日、イムラン・カーン首相がギルギット・バルティスタンを地域から準州へ格上げする方針を表明。2021年に地域議会は支持を表明したが、カーン首相の退陣によりプロセスは停滞している。
パキスタンの行政区画 一覧
1～4が州（province）、5が連邦直轄地域、6と7は実効支配領域である。
人口値は2017年パキスタン国勢調査の暫定結果より。
熊本県中学校の廃校一覧
熊本県中学校の廃校の一覧（くまもとけんちゅうがっこうのはいこういちらん）は、熊本県の廃校となった中学校の一覧。対象となるのは学制改革（1947年）以降に廃校となった中学校と分校である。名称は廃校当時のもの。廃校時に属していた自治体が合併により消滅している場合は現行の自治体に含める。また現在休校中の学校は公式には存続していることとなっているが、便宜上本項に記載する。
熊本県中学校の廃校一覧 下益城郡
美里町
中央村立中央北中学校（1971年中央南中と統合し美里町立中央中学校北校舎〈当時：中央村立〉となり1973年に完全統合）
中央村立中央南中学校（1971年中央北中と統合し中央中南校舎となり1973年に完全統合）
砥用町立砥用西中学校（1982年砥用東中と統合し美里町立砥用中学校〈当時：砥用町立〉へ）
砥用町立砥用東中学校（1982年砥用西中と統合し砥用中へ）
熊本県中学校の廃校一覧 玉名郡
南関町
南関町立第一中学校（1955年南関中〈初代〉から改称、1960年第三中と統合し南関北中へ）
南関町立第三中学校（1955年大原中から改称、1960年第一中と統合し南関北中へ）
南関町立第二中学校（1955年賢木中から改称、1962年第四中と統合し南関南中へ）
南関町立第四中学校（1955年岱北中から改称、1962年第二中と統合し南関南中へ）
南関町立南関北中学校（1986年南関南中と統合し南関町立南関中学校〈2代目〉へ）
南関町立南関南中学校（1986年南関北中と統合し南関中〈2代目〉へ）
米富村立米富中学校（1956年坂下中と統合し岱北中へ）
坂下村立坂下中学校（1956年米富中と統合し岱北中へ）
熊本県中学校の廃校一覧 阿蘇郡
高森町
高森町立野尻中学校（1987年統合により高森町立高森東中学校〈現：高森町立高森東学園義務教育学校〉へ）
高森町立草部北部中学校（1959年草部中北部分校から独立、1987年高森東中へ）
高森町立河原中学校（1960年野尻中河原分校から独立、1987年高森東中へ）
高森町立草部中学校（2005年高森東中へ統合）
野尻村立野尻中学校尾下分校（1954年6月30日）
熊本県中学校の廃校一覧 上益城郡
山都町
山都町立中島中学校（2005年山都町立矢部中学校へ統合）
白糸村立白糸中学校内大臣分校（1949年）
矢部町立白糸中学校（1986年浜町中へ統合）
矢部町立浜町中学校（1989年統合により矢部中へ）
矢部町立御岳中学校（同上）
矢部町立名連川中学校（同上）
矢部町立下矢部中学校（同上）
清和村立朝日中学校（1972年統合により山都町立清和中学校〈当時：清和村立〉へ）
清和村立小峯中学校（同上）
清和村立東緑川中学校（同上）
蘇陽町立柏中学校（1980年統合により山都町立蘇陽中学校〈当時：蘇陽町立〉へ）
蘇陽町立東竹原中学校（同上）
蘇陽町立菅尾中学校（同上）
蘇陽町立馬見原中学校（同上）
蘇陽町立蘇陽中学校馬見原分校（2002年）
熊本県中学校の廃校一覧 球磨郡
多良木町
多良木町立久米中学校第一分校（1948年第二分校と統合し槻木分校へ）
多良木町立久米中学校第二分校（1948年第一分校と統合し槻木分校へ）
多良木町立多良木中学校〈旧〉（1960年統合により多良木町立多良木中学校〈新〉へ）
多良木町立久米中学校（同上）
多良木町立黒肥地中学校（同上）
多良木町立多良木中学校多良木学園分校（1979年）
多良木町立槻木中学校（1986年多良木中へ統合）
五木村
五木村立五木中学校〈初代〉（1962年五木第一中と五木第二中に分割）
五木村立五木第一中学校南分校（1973年休校、1992年廃校）
五木村立五木第一中学校中道分校（1974年休校、1975年9月廃校）
五木村立五木第一中学校端海野分校（1980年休校、1980年廃校）
五木村立五木第一中学校（1995年統合により五木村立五木中学校〈2代目〉へ）
五木村立五木第一中学校下梶原分校（同上）
五木村立五木第一中学校西分校（同上）
五木村立五木第二中学校（同上）
五木村立五木第二中学校平沢津分校（同上）
イブン・タイミーヤ
イブン・タイミーヤ（アラビア語  تقي الدين أبو العباس أحمد بن عبد الحليم بن عبد السلام بن عبد الله ابن تيمية، Taqī al-Dīn Abū al-‘Abbās Ahmad b.  Abd al-Halīm b. ‘Abd al-Islām b. ‘Abd Allāh Ibn Taymīya、1258年/63年 － 1328年）は、中世シリアのハンバル派イスラム法学者、哲学者。
イブン・タイミーヤ 生涯
シリア北部のハッラーンで生まれる。ハンバル派の法学者の一族の一員として生まれ、幼少期から学問に励んだ。モンゴル軍がハッラーンに侵攻する噂が広まるとイブン・タイミーヤの一族は町を離れ、1267年にダマスカスに移住する。
父アブド・アル＝ハリームを師としてイスラーム法学（シャリーア）、ハディース学を修めたイブン・タイミーヤは若くして頭角をあらわし、17歳にしてファトワーを出すことができるようになった。1284年に父が没すると、タイミーヤは跡を継いでダマスカスのスッカリーヤ・マドラサで教鞭を執った。翌1285年には、ウマイヤ・モスクでクルアーン解釈を講義し始めた。ヒジュラ暦691年の大巡礼に参加し、翌年にダマスカスへ戻った（西暦1292年から1293年）。このときに目撃した、巡礼にまつわる儀式の数々に違和感を感じたイブン・タイミーヤは、のちにこれらを「ビドア」（逸脱）として論じる論文にまとめた。
イブン・タイミーヤ 生涯
若くして地位を得たイブン・タイミーヤは周囲から嫉妬されることが多く、彼自身の攻撃的な性格とも相まって、多くの学者と対立した。1293年にイブン・タイミーヤは、預言者ムハンマドを侮辱したとされたスワイダーのキリスト教徒、アッサーフ・ナスラーニーなる人物を弾劾するファトワーを出すよう求められた。イブン・タイミーヤは権力者の意向に反して死刑にこだわり、その強情さゆえに牢に入れられた。1299年にあるハナフィー派の学者から、イブン・タイミーヤの神の議論は擬人神観にあたると訴えられたが、逆にイブン・タイミーヤは相手を論破し、世間に学識と信念の強さを知らしめる。
1299年にマムルーク朝の軍隊を破ったモンゴル系国家イルハン朝（フレグ・ウルス）の軍がダマスカスに迫ると、イブン・タイミーヤは使節団を組織して遠征軍の総司令官であるガザン・ハンとの交渉に向かった。同行した人間の不安をよそに、交渉の場でもイブン・タイミーヤは辛辣な物言いをしたと伝えられている。モンゴル軍がダマスカスを占領した後、イブン・タイミーヤは捕虜の解放にあたる。
イブン・タイミーヤ 生涯
モンゴル軍がダマスカスから退却した後、イブン・タイミーヤはモンゴル軍がシリアに侵入するたびにダマスカスのモスクの説教壇に立ち、兵士と民衆を鼓舞した。1302年のラマダーン月にシリアにモンゴル軍が侵入した時にはイブン・タイミーヤも剣を手に取って戦い、「断食をするよりも食事を摂ってモンゴルと戦う方がより神意にかなっている」旨のファトワーを出した。
モンゴルの攻撃が沈静化した後、イブン・タイミーヤは神秘主義者（スーフィー）に論戦を挑み、1305年ごろには信仰の対象となっていた聖石を叩き割った。神と人間の関係を論じて、イブン・タイミーヤがスーフィーの存在同一説を攻撃すると、スーフィーたちはイブン・タイミーヤを神人同型論者として批判した。論争相手のスーフィーの中には権力者とつながりのある者もおり、そのために1305年にカイロで投獄される。1307年に一時的に釈放されたが、再度投獄される。1309年にイブン・タイミーヤはマムルーク朝のスルターンに復位したナースィル・ムハンマドによって釈放され、顧問官として迎えられたイブン・タイミーヤはカイロで落ち着いた生活を送った。
やがてイブン・タイミーヤの関心はシャリーアに向かい、様々な問題に対して独自の見解によるファトワーを発した。1318年、同じハンバル派の大法官から派の公式見解と異なるファトワーを出すことを控えるよう要請される。最初イブン・タイミーヤは注意に従っていたが、しばらくしてファトワーを出し始め、1320年にナースィル・ムハンマドの命令によって半年間投獄される。1326年にイブン・タイミーヤの政敵たちは彼が過去に出した聖者廟参拝を禁じるファトワーを曲解して取り上げ、攻撃を加えた。イブン・タイミーヤへの批判はナースィル・ムハンマドの耳にも入り、イブン・タイミーヤはダマスカスに監禁される。投獄されたイブン・タイミーヤは書物、紙、インクを手にすることを許されず、1328年に獄死した。
イブン・タイミーヤの著書はクルアーン学、クルアーン解釈学（タフスィール学）、ハディース学、シャリーア（イスラーム法学）、法源学、神学批判など多岐にわたる。著書の数は500以上あると考えられている。
イブン・タイミーヤ 思想
イブン・タイミーヤは、イスラームの信仰とシャリーア（イスラーム法）を第一とする原理主義的な思想家と見なされることが多い。イブン・タイミーヤは第一にクルアーンを厳密に文字どおりに解釈するべきだと考え、次にハディース、教友（サハーバ）の合意の妥当性を認めていた。法学・神学上の問題においては、厳しい条件を設けた上でのイジュティハード（知識と思考によって下した独自の判断）とキヤース（演繹的類推）の行使を勧め、マスラハ（共同体全体の利益）を勘案する必要性を説いた。シャリーアで命じられているとは断定できず、また禁止されてもいない行為について、イジュティハードを行使し、有益な結果をもたらす場合に許可を与えることができるとしていた。また、イジュティハードの行使者たちが統一された集団を形成するとは考えていなかった。伝統的な信仰の保持、人間の持つ理性、精神の調和こそがイブン・タイミーヤの抱いた理想だと推測されている。
イブン・タイミーヤ 思想
イブン・タイミーヤは神と人間の絶対的不同を唱え、人間はイバーダ（神への奉仕）を行うことを最高の責務であると唱えた。シーア派やギリシア哲学の影響を受けたイスラーム神学と神秘主義（スーフィズム）に反対し、その影響を排除することを唱えた。そのために、彼はシャリーアの絶対性を唱え、クルアーン（コーラン）とスンナこそが信仰の基本であり、このふたつをシャリーアの法源の第一とすべきであるとし、また、シャリーアの厳守と完全な実施がイスラム国家の指導者の義務であると主張した。シャリーアの機能には社会の安定が不可欠だと考え、マムルーク朝などの軍事政権には社会的安定を存立の条件として求めていた。反対にイスラム国家であってもこの義務を果たさない国家及び指導者は出自や資質を満たしても正当な指導者とは認められず、彼らに対するイスラム教徒の戦いにはジハードが成立するとするファトワーを出してこれを正当化した。
イブン・タイミーヤ 思想
当時モンゴル帝国のイランにおける政権であるイルハン朝は、第7代君主ガザン以降「イスラームの帝王」（Pādshāh-i Islām）を名乗りイクター制度の施行やサイイドをはじめシーア派保護等、従来のモンゴル王権を維持しつつ新たにイスラーム政権としての権威も主張し始めていた。イブン・タイミーヤはマムルーク朝の脅威であったイルハン朝との闘争はジハードであると主張したが、本来、これらはイルハン朝の正当性を否定して、スンニ派のマムルーク朝を擁護するためのものであった。後世においてはサラフィー主義反体制武闘闘争派が西欧法を受容したイスラーム国家を否定して革命を起こすための名分に用いられ、彼らは既存のイスラーム国家を「現代のタタール（モンゴル）」と呼んでいる。
イブン・タイミーヤは宇宙は意思を伴う神の行動によって無から創造されたもので、人間は啓示を受けて初めて神を認識できると考えていた。この点で宇宙は神から流出したもので、人間は理性の行使によって神を認識できると考えていたイブン・スィーナーと、哲学的な立場を異にする。