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リッチモンド (軽巡洋艦) 艦歴
5月にニューオーリンズへ短期間帰還し、その後北東海岸でのさらなる訓練に従事した。7月末にロードアイランド州ニューポートを出航し、陸軍機の世界一周飛行の航路に沿ったステーション艦としての任務に従事した。続いて9月から12月までニューヨーク海軍工廠でオーバーホールを行う。
1925年1月、偵察艦隊軽巡洋艦部隊旗艦に復帰したリッチモンドは、カリブ海での訓練に参加。2月に入り、パナマ運河を通過して西海岸に向かい、3月からはカリフォルニア州沿岸で訓練を行った。4月には、ハワイで行われた陸海軍合同訓練に参加し、戦闘艦隊のオーストラリアおよびニュージーランドへの親善航海にも加わった。11月23日にノーフォークに戻った後、1926年はカリブ海と東海岸で行動した。1927年2月1日、リッチモンドは再びパナマ運河を西航し、ハワイ海域での訓練に参加した後、4月3日に上海に到着。アジア艦隊に所属して中国を拠点として行動し、修理と訓練の要ある時だけフィリピンに向かった。1928年4月14日に中国を離れたリッチモンドは、帰途にニカラグアのコリントに寄港した後、サンペドロに到着した。7月25日に同地を出港し、パナマ運河を東航したリッチモンドは、以後の6年間はニューイングランドを拠点として大西洋とカリブ海での艦隊訓練を、休止期間を度々はさみつつ行った。
リッチモンド (軽巡洋艦) 艦歴
1934年9月から1937年12月にかけては、リッチモンドは偵察艦隊の一艦として西海岸方面で行動し、12月21日から1938年5月10日までは東海岸潜水艦部隊旗艦の任にあった。8月26日、リッチモンドは潜水艦部隊を率いて西海岸に向かい、引き続き旗艦を務めた。1939年冬から1940年秋までは大西洋に戻り、部隊の潜水訓練を行った後、12月21日に潜水艦部隊旗艦の任を離れた。
1941年に入り、リッチモンドは真珠湾に移動。1月から6月までは偵察艦隊旗艦を再び務め、10月までハワイ水域で行動した後、第3巡洋戦隊と共にカリフォルニアに向かい、11月からは中立パトロールを開始した。12月7日、リッチモンドはチリのバルパライソに向かっている途中だった。
真珠湾攻撃でアメリカが正式に参戦すると同時に、リッチモンドの任務は戦時任務に切り替えられた。パナマ沖での哨戒の後、1942年に入って増援の輸送船団をガラパゴス諸島沖からソシエテ諸島まで護衛。パナマからチリにかけての哨戒を再開した後、12月にオーバーホールのためサンフランシスコに帰投した。1943年1月、オーバーホールを終えたリッチモンドは、アリューシャン列島に向かった。
リッチモンド (軽巡洋艦) 艦歴
1月28日、リッチモンドはウナラスカに到着。2月3日には第16.6任務群の旗艦となり、任務群はアムチトカ島への輸送船団の護衛にあたった。2月10日、リッチモンドは日本機の空襲を受け、2月18日にはアッツ島のホルツ湾とチチャゴフ港に対して艦砲射撃を行った。
任務群はアッツ島およびキスカ島への日本軍の増援を完封する哨戒行動を開始した。3月に入り、この哨戒線を突破して二島への増援を果たそうと、第五艦隊（細萱戊子郎中将）は2隻の重巡洋艦、2隻の軽巡洋艦、4隻の駆逐艦および3隻の輸送船を繰り出して、3月22日に幌筵島を出撃して二島を目指した。第16.6任務群はチャールズ・「ソック」・マクモリス少将に率いられ、リッチモンドと重巡洋艦ソルトレイクシティ (USS Salt Lake City, CA-25) および4隻の駆逐艦を以って西方に向かい、両艦隊はアッツ島の西方290キロ、コマンドルスキー諸島の南方160キロの海上で接触した。第五艦隊は輸送船に護衛の駆逐艦1隻をつけて遠ざけた上で、8時40分に両艦隊は戦闘状態に入った。アッツ島沖海戦である。
リッチモンド (軽巡洋艦) 艦歴
リッチモンドが先制の発砲を行った後、第五艦隊はソルトレイクシティに対して集中的に攻撃。正午ごろまでに、ソルトレイクシティは被弾した破口からの海水が機関系統に入り込んで航行不能となったが、それでも砲撃を続けた。味方駆逐艦が第五艦隊に対する雷撃を試みて突撃すると、リッチモンドはソルトレイクシティの救援に向かった。第五艦隊にとってはあらゆる面で好機だったが、その攻撃は実に散漫であった。駆逐艦が代わる代わる第五艦隊を翻弄した後、リッチモンドは動力を取り戻したソルトレイクシティおよび駆逐艦を集合させ、再び西方に向かおうとしたが、その時には第五艦隊はすでに退却した後だった。
第16.6任務群は、日本軍のアッツ島とキスカ島への補給を断念させるという目的を果たした。5月のアッツ島の戦いにより、アメリカ軍はアッツ島を奪還した。
8月に入り、キスカ島にいる「はず」の日本軍への圧力は一層強まった。リッチモンドもキスカ島に対する艦砲射撃に参加した。キスカ島への上陸は8月15日に行われたが、抵抗は全くなかった。日本軍はこれより先の7月29日に実施されたキスカ島撤退作戦でいなくなっており、アメリカ軍は日本軍の撤退に全く気付いていなかった。8月24日にリッチモンドはアリューシャン列島を出航し、メア・アイランド海軍造船所でオーバーホールが行われた。その後キスカ島に戻り、同年末までアリューシャン列島西部の偵察に従事した。1944年2月4日、リッチモンドは千島列島に対する砲撃任務を開始し、第二次世界大戦末まで対船舶掃討任務と交互に行った。
終戦後、リッチモンドはフランク・J・フレッチャー中将の北太平洋部隊の一艦として日本北部の占領任務を支援した。1945年9月6日に大湊で北太平洋方面の降伏調印式が行われた後、9月14日に出航し真珠湾に向かい、続いて不活性化のためフィラデルフィアに向かった。12月21日に退役したリッチモンドは1946年1月21日に除籍され、1946年12月18日にペンシルベニア州ベスレヘムのパタプスコ・スクラップ社に売却された。
リッチモンドは第二次世界大戦の戦功で2個の従軍星章を受章した。
東の沢ダム
東の沢ダム（ひがしのさわダム）は、北海道日高郡新ひだか町、二級河川・静内川水系コイカクシュシビチャリ川に建設されたダムである。
北海道電力が管理を行う発電用ダムで、高さ70メートルの重力式コンクリートダム。静内川をはじめ新冠川（にいかっぷがわ）・沙流川・鵡川といった日高支庁を流れる四河川を連携して利用する大規模電源開発計画・日高電源一貫開発計画に基づき建設されたダムであり、静内川水系に建設されたダムとしては最も新しい。付設の東の沢発電所における最大2万キロワットの水力発電を目的とする。ダムによって形成された人造湖は東の沢調整池（ひがしのさわちょうせいち）と呼ばれている。
東の沢ダム 地理
コイカクシュシビチャリ川は静内川上流部における支流である。日高山脈を形成するペテガリ岳付近を水源として概ね西に流れ、ダム地点を通過すると程なく北から流れてくる静内川に合流する。合流後は高見ダム、静内ダム、双川ダムを通過し新ひだか町中心部を貫流して太平洋に注ぐ。河川名の語源はアイヌ語で「東を」を意味する「コイカ」、「通る」を意味する「クシ」、1950年（昭和25年）に現在の静内川と改称される前の河川名である「染退川（しべちゃりがわ）」が複合した語源であり、「東を通る染退川」という意味を持つ「コイカ・クシ・シビチャリ」が由来である。ダム名についてはこの河川名を元に、静内川水系で最も東を流れる川でありことから「東の沢」と命名している。
なお、ダムが完成した当時の町名は静内郡静内町であったが、平成の大合併によって隣接する三石郡三石町と廃置分合という形で合併して現在の新ひだか町となっている。
東の沢ダム 沿革
1951年（昭和26年）北海道電力の発足と共に計画立案された日高電源一貫開発計画は、北海道電力の社運を賭けた一大プロジェクトとして1956年（昭和31年）より着手された。この計画は日高地方を流れる鵡川、沙流川、新冠川そして静内川の四水系に大小11箇所の水力発電所とダムを建設し、それらをトンネルで結んで相互に水の融通を行い効率的な水力発電を行うことで総出力67万キロワットの電力を発生させ、北海道一円に供給するというものである。静内川水系には本流に高見ダム・高見発電所、静内ダム・静内発電所、双川ダム・双川発電所を、支流の春別川には春別ダム・春別発電所を建設する計画であった。
東の沢ダム 沿革
そして最上流部には1952年（昭和27年）の段階で既に現在の東の沢発電所計画に当たる奥染退発電所計画が立案されていた。出力4,100キロワットの比較的小規模な水路式発電所であり、静内川本流に取水堰を設けてそこから下流に建設する発電所に導水して発電を行うものであった。その後一度は発電所の構想は消えるが本計画の最終決定において静内川本流ではなく支流のコイカクシュシビチャリ川にダムを建設し、それを取水元として発電を行う現在の計画へと決定された。しかし計画の全体的な遂行過程において、沙流川や鵡川から開発が行われることになり東の沢ダム・発電所計画は後期開発地点に回されることが決まった。静内川の開発は沙流川・新冠川の河水を利用するものであったため、まずはそれらの河川における発電所建設が必要だったためである。
前記三河川の開発は1960年代後半から1970年代前半にはほぼ完成し、これに連動して静内川の開発が着手されるようになった。まず静内川への導水を行うための中継地点として春別ダムが1963年（昭和38年）に完成。その後静内ダム・発電所が1966年（昭和41年）、双川ダム・発電所と静内発電所増設が1979年（昭和54年）に完成し、1983年（昭和58年）には新冠ダム・新冠発電所と共に本計画の中核事業に位置づけられていた高見ダム・発電所が完成した。静内川水系の電源開発計画は下流より上流に向かって進められていたが、高見ダム・発電所が完成したことにより最上流部に計画された東の沢ダム・発電所が具体化されたのである。
1982年（昭和57年）より工事を実施するための諸調査が行われ、高見ダムが完成した1983年7月よりダム・発電所工事は着工された。
東の沢ダム 無災害工事
ダム建設地点は本計画においては奥新冠ダム（新冠川）と共に日高山脈の奥深くにあり、険阻な峡谷地帯である。施工者である北海道電力は建設に際し「慰霊碑のない発電所」を合言葉とした。日高電源一貫開発計画はその全てが北海道随一の険しさを誇る日高山脈で行われ、気候も夏季の豪雨と冬季の極寒・豪雪という過酷な状況下で繰り広げられた。このため何れの事業も難工事となり、奥新冠ダムでの57名を筆頭に下新冠ダム（新冠川）・双川ダムを除きほぼ全ての事業で労働災害による殉職者を出していた。奥新冠ダムと同様の地形である東の沢ダムにおいてはこうした悲劇を繰り返さないために、殉職者を弔う慰霊碑を造らない安全第一の工事を行う方針を特に定め、その決意として先の合言葉となった。
東の沢ダム 無災害工事
東の沢ダム・発電所の工事は地元の林業に支障を来たさないようにするため、厳寒・豪雪の冬季に実施された。建設に当たっては可能な限りの合理化とスピードが要求されていたが、これは労働災害を招きやすい条件でもあった。このため北海道電力と工事を担当する飛島建設・青木建設（青木あすなろ建設）は毎朝のミーティングやヒヤリ・ハット防止運動を行い作業員へ注意喚起を行い安全意識を高めさせた。また作業は慎重に行われたほかダム地点までの運転についても、林道は山側が岩壁・川側が断崖でガードレールも無かったため転落を防止するため、工事用車両は運転の際に昼間の点灯と時速30キロメートルの速度制限を義務付けた。
安全に徹底した工事が進められたがそれでも日高山脈の自然は厳しくダム工事が実施された冬季の平均気温は氷点下5度、最低気温は氷点下23度に及ぶこともあった。こうした中で度々の雪崩、春季には落石や大規模な崩落などが相次いだものの、施工者と工事担当企業の安全への徹底と工事技術の進歩などによって1987年（昭和62年）2月にダム・発電所が完成するまでの約4年間、完全無事故・無災害を達成、「慰霊碑のない発電所」は実現したのである。
東の沢ダム 東の沢発電所
ダムは高さ70メートルであるが、これは北海道電力が管理するダムの中では最も高い。ダムの洪水吐きにはゲートが存在せず、洪水時には自然に放流される仕組みとなっている。これはダムが日高山脈の奥地にあるためゲートの保守管理が特に冬季には困難であることから、保守管理を簡便化するためゲートレスにしたものである。
ダムに付設される東の沢発電所は最大出力2万キロワットのダム水路式発電所である。発電所に導水される水はコイカクシュシビチャリ川本流の水のほか、合流先である静内川の水も利用される。すなわち静内川最上流部と支流のナナシノ沢に取水堰を建設してそこから取水した水をダム湖である東の沢調整池に導水。調整池よりトンネルを通じて下流数キロメートル先にある発電所へ送る。発電された水は再度トンネルによって高見ダムの人造湖である高見湖まで送られ、そこで放流する。発電所の特徴としては水車や発電機といった発電所の主要設備に電動サーボモーターを2万キロワットクラスの水力発電所としては北海道電力では初めて導入したこと、配電盤の開閉設備にデジタル制御装置を導入したことが挙げられる。何れも無人制御を行うために導入されたもので、本計画において建設された他の水力発電所同様、遠隔操作による無人管理および静内川水系のダム・発電所との統合管理が行われている。
東の沢ダム 東の沢発電所
東の沢発電所・東の沢ダムが完成したことにより1956年に着手された岩知志ダム・岩知志発電所（沙流川）以来続けられた日高電源一貫開発計画は、当初計画された11発電所・ダムが全て完成し大きな一区切りが付いた。その後は沙流川水系において小規模な水力発電所である奥沙流発電所や二風谷発電所が1990年代に建設され、現在は沙流川総合開発事業の一環として国土交通省北海道開発局が計画を進めている平取ダム（額平川）の平取発電所が建設準備中となっている。
東の沢ダム 周辺
東の沢ダムは新ひだか町中心部から車で1時間30分も掛かる日高山脈の奥深くに位置し、周辺には人家が全く存在しない。ダム上流には標高1,736メートルのペテガリ岳がそびえ登山のベースキャンプとして利用されるペテガリ山荘があり、登山客に利用される。しかしペテガリ岳は険しい山であり、遭難の危険性が高い。ダム・発電所建設中においても1985年（昭和60年）8月11日に明治学院大学のワンダーフォーゲル部員の1人が遭難し、発電所工事を担当した地崎工業（岩田地崎建設）事務所に残りのメンバーが救助を求めるという遭難事故があった。事務所より警察や北海道電力などへ連絡され作業員を駆り出しての救助作業が行われ、8月19日に無事発見されたというエピソードが残っている。調整池周辺は秋になるとナナカマドやカエデなどの紅葉が色づく名所にもなっている。
ダムへは国道235号またはJR日高本線・静内駅より車またはタクシーで北海道道71号平取静内線経由で北海道道111号静内中札内線に入り、途中双川・静内・高見ダムを通過して高見湖畔を走り、静内川を渡る林道に入り数キロメートル先に進むと到着する。ただしこの道路は静内ダム以遠が通行止めとなっているため東の沢ダムへは行くことができない。
7月の魔法使い
『7月の魔法使い』（しちがつのまほうつかい）は、田中メカによる日本の漫画作品、およびそれを表題作とした漫画短編集。
7月の魔法使い 概要
田中メカの2冊目の短編集で、白泉社の花とゆめコミックスより2009年1月に発売された。
龍ノ爪高校を舞台にした恋愛漫画「○月」シリーズと、ファンタジー漫画「午前の森」を収録している。
7月の魔法使い 収録作品
以下の掲載誌の出版元はすべて白泉社。
7月の魔法使い（しちがつのまほうつかい）
2006年、『LaLaスペシャル』8月号掲載
進学科と体育科に分かれている龍ノ爪高校（たつのつめこうこう）では、ふたつの科同士で仲が悪い。ある日、進学科の屋上で追試の逃避行動をしていた体育科1年の寺田健康（てらだ たかやす）は、進学科1年の日向花織（ひなた かおり）と出会う。彼女は、進学科のアイドル石持蓮（いしもち れん）とのファンクラブ特典デートについて悩んでいた。そこで、寺田の追試の勉強を見る代わりに、彼にアドバイザーになってもらうことにする。毎日、屋上で密かに会う日々を重ね、2人は次第に惹かれあっていく。
王子様、11月のユウウツ（おうじさま、じゅういちがつのユウウツ）
2006年、『LaLa DX』11月号掲載
龍ノ爪高校進学科2年の石持蓮は学校の王子様。容姿端麗で無類の女好き、私設ファンクラブの人数は300人を越える。文化祭の近いある日、クラスメイトから、後夜祭の穴場スポット・管理棟最上階の物置をクラスの副担任氷室志名子（ひむろ しなこ）が使っていると聞き、「彼女をオトして部屋を使えるようにしたら文化祭の仕事は免除」という賭けをする。眼力が強く教師や生徒に恐れられ、「北の塔の魔女」と呼ばれている氷室だが、実は小心者で優しく美人だった。
7月の魔法使い 収録作品
10月の女王と僕（じゅうがつのじょおうとぼく）
2008年、『LaLaスペシャル』10月号掲載
『11月〜』から1年ほど後の話。龍ノ爪高校体育科の女王・寺田頼子（てらだ よりこ）は、進学科に下僕をひとり従えていた。その金剛寺隼人（こんごうじ はやと）とは、お隣同士の幼なじみ。10年前に隼人をかばって左足に痕の残る傷を負ったことで、なんでもいうことを聞く「笑顔の下僕」になった。10月に入り、新体操の女王として名を馳せている頼子は、最後の大会を前にイヤガラセを受けはじめた。それを知った隼人は、同じ体育科に籍を置く頼子の弟・健康から情報を得、対応に乗り出す。実は頼子が1年の時に受けた嫌がらせも、彼が対処したことで消滅していた。「下僕を辞めようとは思わないのか」という健康の問いに「僕からやめたいなんて言えない」と答えた隼人。それを偶然聞いた頼子は隼人を下僕から解放した。
7月の魔法使い 収録作品
午前の森（ごぜんのもり）
2002年、『LaLa DX』5月号掲載
新青高校の「裏庭」に午前中入った人間は消えてしまう。そんな噂があったため、いつしか裏庭は森のようになってしまっていた。その森を、風紀検問を逃れるため兼近道とした、ロシア人とのクォーターで派手な外見の吉川操（よしかわ みさお）と、彼女を追いかけた風紀委員長・鹿目（かのめ）が通ってしまう。しかし鬱蒼とした木々の間を抜ける間に、2人は異世界に迷い込んでいた。そこで出会ったライトとともに、森の主・セダの元を目指す2人。しかし、途中で操がセダにさらわれてしまう。
3月の恋人たち（さんがつのこいびとたち）
描き下ろし
龍ノ爪高校卒業式での3組の恋人たちの様子を描いている。
7月の魔法使い 主な登場人物
寺田健康
龍ノ爪高校体育科1年生。陸上部員だが、1学期末試験の成績が悪く、追試のために部活動参加を禁止されている。追試への逃避行動から花織と知り合った。
両親がおらず、後述の頼子を含めて姉が4人いるため（うち2番目と3番目は双子）、度々メイクを手伝わされており、男子ながらその方面には詳しく有能。女子のファッションにも詳しく、花織のイメチェンを指導する。花織と恋仲になった後は毎日のように屋上で昼休みを過ごす。
日向花織
龍ノ爪高校進学科1年生。学年3位の秀才だが、勉強漬けの日々を送ってきたため「女の子」としての自信がない。
蓮のファンクラブ会員であり、彼とのデート順が近づいてきていることに焦って「研究」を始めるが、あるミスからそれを健康に知られてしまい、「追試対策の勉強を見る」ことを条件に、彼にアドバイザーになってもらう。
石持蓮
進学科2年生（花織や健康の1学年上）。容姿端麗なため「レン様」と呼ばれ、進学科女子の王子様的な存在。会員数300人を越す私設ファンクラブが存在し、会員番号順に「帰宅デート」「週末デート」をしていたり、下敷きなどのグッズが出回っている。なお、ファンクラブの会員が自分に「理想の王子様像」を求めていることを知っており、彼女らには深く踏み込まず、素の自分を晒さない（結果的に「恋のキューピッド」を演出する羽目になった健康と花織は例外）。
7月の魔法使い 主な登場人物
しかし、文化祭の後夜祭に関わる賭け（後述）から「魔女」と恐れられる副担任と日々顔をあわせることになる。そして彼女の純粋さに触れていくうちに、賭けに関係なく恋をした。
氷室志名子
教職1年目にして、蓮のいる進学科2-2の副担任。眼光の鋭さから生徒をはじめ同僚にすら「魔女」と恐れられている世界史担当の教師。常に髪をまとめて眼鏡をかけているが、コンタクトレンズにすると更に眼光がきつくなる。しかし、眼鏡の下の素顔は美人で、優しく小心者な性格。ある学園ドラマに憧れて教師になった。
文化祭の準備期間中、あまりクラスに顔を出さず、ある目的から管理棟最上階の物置になっている教室を占拠している。しかし、その教室が文化祭・後夜祭の花火を見る穴場であるため、彼女がいては女子を連れ込めないという話を聞いて、蓮が「オトせたら当日の模擬店仕事を免除」（分刻みでファンクラブ会員とデート予定のため）という賭けをすることに。最初は賭けの存在を知らなかったが、ある日生徒の会話を漏れ聞いたことで知ってしまう。
7月の魔法使い 主な登場人物
寺田頼子
体育科3年生（蓮と同学年）。健康の姉で美少女。高飛車で女王様な性格と、所属する新体操部の女王であることをかけて、「体育科の女王」と呼ばれる。その技量を羨む部員から嫌がらせされることも。
幼い頃に隼人を助けようとして左足を犬に噛まれ、以来隼人を「下僕」としてこき使う。その傷は現在も痕が残っている。
金剛寺隼人
進学科3年生（蓮と同じクラス）。頼子の幼馴染にして「下僕」。長い間頼子に片想いしていることもあって頼子のことをよく見ており、健康からの情報を利用し、頼子に仕掛けられる嫌がらせに陰から対処してきた。卒業後は医者を目指して大学へ。
7月の魔法使い 書誌情報
田中メカ 『7月の魔法使い』 白泉社〈花とゆめコミックス〉、2009年1月、ISBN 978-4-592-18480-5
酸性酸化物
酸性酸化物（さんせいさんかぶつ）とは、水と反応して酸を生じるか、塩基と反応して塩を生じる非金属元素または酸化数の大きな金属元素の酸化物である。しばしば酸無水物と混同される。
酸性酸化物には以下のものがある。
酸性酸化物 無水物のような酸性酸化物
いくつかの酸性酸化物は水と反応して明確な酸を形成する。その反応式は、
EOx + yH2O → H2yEOx+y
しかし、正確な化学量論は場合によって異なる。しばしば酸は溶液中でのみ存在できるものがある。例えば、橙色の酸化レニウム(VII)は水に溶けて無色となり、酸性の過レニウム酸イオン溶液となるが、遊離酸の過レニウム酸(HReO4)は単離できない。
酸性酸化物 二酸化ケイ素
二酸化ケイ素は特殊なケースで、水、酸（フッ化水素酸を除く）、塩基とも反応しない。実際は熱濃アルカリ溶液にはゆっくり溶け、高温高圧条件において水和する。アルカリ水溶液によるガラス（不純物を含むシリカ）の遅いエッチングは実験室では重要となる。
融解水酸化ナトリウムと反応してケイ酸ナトリウムを与えることから、他の第14族元素の二酸化物のように酸性酸化物として見ることができる。
2NaOH + SiO2 → Na2SiO3 + H2O
産経新聞の報道
産経新聞の報道（さんけいしんぶんのほうどう）では、産業経済新聞社が発行する日本の全国紙『産経新聞』の報道を論述する。
産経新聞の報道 議論を呼んだ報道
1967年10月16日、田中伊三次法務大臣が記者クラブの記者たちに「これから死刑執行命令書のサインを行うので写真を撮ってくれ」と声をかけ、数珠を片手にポーズを構えたが、あまりの悪趣味に、産経新聞を除く記者は呆れて無視し、産経新聞だけが翌日の朝刊一面で写真入りで報じた。田中は法務大臣就任直後、知り合いの記者に「死刑が執行されるところを見に行こう」と誘い、相談した伊藤栄樹刑事局総務課長から叱責されている。
1999年7月23日に発生した全日空61便ハイジャック事件の容疑者について、犯行当時の異常行動などにより刑事責任能力の是非が定かではなく、各マスコミは実名公表を行わずにいたが、同月27日の朝刊1面に実名掲載の上で事情聴取ついての記事が掲載され、実名が初めて公となった。同1面には「重大な犯罪である」と実名掲載に関する産経新聞の見解とことわりが併せて掲載され、同日夕刊には顔写真も掲載された。結果として夕刊フジをはじめとする他のタブロイド紙や週刊誌（新潮・文春など）のゴシップ媒体が早々と実名掲載へ踏みきり、他の全国紙やテレビ局・通信社も簡易精神鑑定を経て行われた同年12月20日の初公判の時期には実名掲載となった。
産経新聞の報道 議論を呼んだ報道
2001年、沖縄の米軍基地をめぐる報道で在日米軍兵士による暴行事件について、沖縄で「けしからんコラム」として批判を受けたことへの反論として、2001年7月6日の「産経抄」で、同年6月29日に、沖縄北谷町で起きた米兵による婦女暴行事件について「現場に居合わせた米海兵隊員の証言では、被害者の20歳代女性は午前2時頃、（容疑者が飲んでいた）飲食店でほとんど泥酔状態だったという。米兵がそういう酔った女性に乱暴したとすればまことに許しがたいが、彼は『合意だった』と供述している」「性犯罪は加害者が絶対に悪いことはいうまでもないが、こちらも相手にすきを見せないことである。誤解を恐れずに書けば、日本の至るところで風紀がゆるんでいるのではないか」と書き反論した。
産経新聞の報道 議論を呼んだ報道
広島平和記念式典で発表される 広島市長平和宣言 を『主張』や『産経抄』で批判している。
2003年8月7日朝刊主張において、アメリカ同時多発テロ事件に言及した“報復は暴力の連鎖しか生まない”のくだりに「対テロ作戦は国際的合意に基づくものだ」と対テロ戦争を支持。
2005年7月に原爆慰霊碑破損事件が発生したため、直後の広島平和記念式典で碑文の文言（「過ちは繰り返さない…」）を平和宣言の締めに使ったことに対し「（すべて日本が悪かったと）謝罪の呪縛にとらわれているとすれば残念である」として、文言について占領史観と批判した。
2006年8月7日朝刊主張において、「アメリカの核を非難する前に北朝鮮の核にこそ備えるべきではないか」とした。
2007年でも前年に前長崎市長・伊藤一長が平和宣言に北朝鮮の核問題を触れたことを引き合いに、「何故北朝鮮の核開発に触れないのか」と批判。
2008年8月6日には米国の核兵器のみを批判し、核実験を行っている北朝鮮に触れない秋葉忠利広島市長を批判した。2009年8月5日には“北の核についてより踏み込んだ発言を期待する”と主張（ただし、平和教育については一定の必要性を認めるなどはしていた）。広島市側は2005年の平和宣言で北朝鮮の核についても言及しているとして、この批判に対し“無視”の方針を採っている。
産経新聞の報道 議論を呼んだ報道
2006年、出資法を元にした高金利が利息制限法の上限金利に基づき違法との最高裁判決が出て、消費者金融などの高利貸しが社会問題になると、一貫して消費者金融業者側に立った主張を展開した。同年4月15日の社説「主張」では、「簡単な審査でお金を貸すのだから、担保や厳しい審査が必要な銀行融資よりも金利が高くなるのは当然だ。消費者金融はかつて「サラ金地獄」といわれ社会問題化した時代とは様変わりしているのも事実だ。多重債務者問題などは確かに借りる側の自己責任だ」とし、5月1日の「主張」では、「金利が下がれば、安易な利用者が増え、多重債務者は逆に増えるとの見方もある。高金利には無理な借り入れを思いとどまらせる抑止効果があった、ということも否定はできない」と、高金利を当然と擁護する立場を取った。さらに、実際に、貸金業制度改革の議論が政府内で進んでくると、7月16日の「主張」において、「慎重に検討しなければならないのは、少額短期の貸し付けなどで利息制限法の上限を超える特例金利を認めるかどうかである。上限金利が引き下げられると、融資審査が厳しくなることは避けられない。緊急性の高い当座の資金が必要な事業者などは、貸し倒れリスクが高いと判断され、貸し手がなくなる公算が大きい。破綻（はたん）に追い込まれたり、ヤミ金融を利用するはめになったりするというのは、非現実的な想定とはいえまい。1週間程度の短期ならば、高い金利でも、実際に負担する利息額はそれほど大きくない」と特別金利を認める特例措置が必要との主張を行った。
産経新聞の報道 議論を呼んだ報道
2007年3月10日「主張」において、「慰安婦問題 偽史の放置は禍根を残す」と題し“「河野談話」が明確な裏付けもなく慰安婦募集に関する強制性について、旧日本軍の関与を認めたとの誤解を生む”として批判した。ただし、1993年9月2日の産経新聞「正論」では、上坂冬子が、「近年、稀にみる名文といってよい。相手方のささくれ立った気をしずめ、同時にこちらとして外せないポイントだけはさりげなく押さえて、見事な和解にこぎつけている」と評価したこともあった。
産経新聞の報道 議論を呼んだ報道
2007年9月の第1次安倍内閣総辞職、沖縄県民大会を受けて朝日新聞との間で論争を行った。
2007年9月25日、朝日新聞朝刊で、当日退陣する安倍について「評価すべき点がなかったとは思わない」とする社説を掲載。
2007年9月26日、産経新聞朝刊で、前日の朝日新聞社説について「さすがに良心がとがめたのか」「御為ごかしそのものだ」と批判。
2007年9月28日、朝日新聞夕刊コラム「窓」にて「『産経抄』の良心」と題して、朝日は安倍の訪中、訪韓や村山談話、河野談話の安倍内閣での継承をちゃんと評価したとして「事実の確認だけはくれぐれもお忘れなく」と反論。
2007年9月29日、沖縄で「集団自決を削除した教科書検定」に抗議する超党派の県民大会（仲里利信実行委員長（県議会議長・自由民主党））が開催された（主催者発表で11万人が参加）。
2007年9月30日、朝日新聞や毎日新聞などが一面写真付きで、読売新聞が三面写真付きで、産経新聞は小さな囲み記事で写真の掲載も無しで沖縄大会を報道。参加者数は各紙とも「11万人（主催者発表）」と掲載。
2007年10月2日、産経抄にて「11万人（主催者発表）が参加した」と掲載。
産経新聞の報道 議論を呼んだ報道
2007年10月3日、産経抄にて、同年9月28日の朝日新聞夕刊コラム窓「『産経抄』の良心」に反論。「事実の確認だけはくれぐれもお忘れなく」と言われたことに対し、朝日新聞が9月30日及び10月1日の記事で、教科書書換えに反対する沖縄県民大会に主催者発表11万人と書いたことを、主催者発表の数字をそのまま載せたことを戦時中に朝日が大本営発表を垂れ流したことにだぶらせて批判し、関係者に聞いた実際の参加者は4万3千人であると報した。
2007年10月4日、朝日新聞夕刊コラム「窓」にて「『産経抄』の自己矛盾」と題して、産経側に反論。前回の朝日の反論に対して「ほっかむりしたまま」で、沖縄県民大会参加者11万人と報じた朝日を批判する産経に対し、産経新聞も主催者発表11万人をそのまま掲載していることや、当の産経抄自身が10月2日に11万人を掲載していることを指摘して「自ら11万人と繰り返しながら、やはり11万人と書いた朝日をたたく。自己矛盾としか言いようがない」と批判した。
2007年10月5日、産経新聞は参加者人数を調べるべく記者を沖縄に派遣した。
産経新聞の報道 議論を呼んだ報道
2007年10月7日、産経新聞朝刊一面にて『沖縄教科書抗議集会、参加者は「4万人強」 主催者発表11万人にモノ言えず』との記事を掲載。沖縄県警は参加者人数は公表の要なしとして産経新聞に参加者数を伝えなかったが、産経新聞は、沖縄県警は主催者から抗議を過去に受けたことがあるので公表できなくなっているのだとし、沖縄県警関係者からの情報として参加者4万2千〜3千人と報じた。
この経緯を受けての事と思われるが、沖縄の基地の建設･物資輸送の警備を担当する警備会社テイケイが、彼らが入手した航空写真を自社の従業員４人に1日がかりでカウントさせた結果として、参加者数は1.9万人～２万人弱であったとした。産経新聞はこれを東京の警備会社の専門家が2万人弱と算出したとし、さらに、警察関係者が4万人強、専門家が2万人弱としているにもかかわらず、先の集会の主催者は11万人を訂正しようとしないと批判した。
2007年11月20日、産経新聞朝刊にて、日本会議傘下の全日本学生文化会議の学生達が9月29日の沖縄県民集会について沖縄県民723人を対象にアンケートを行った結果、「参加した」が11.2%だったと報じた。（なお、当時の沖縄県の総人口は約136万人）
産経新聞の報道 議論を呼んだ報道
2008年、アパグループが主催した「真の近現代史観」懸賞論文で「大東亜戦争は侵略戦争ではなく、アメリカ合衆国のフランクリン・ルーズベルトによる策略が原因」と政府見解と異なる歴史認識を主張したため航空幕僚長を更迭された田母神俊雄について、同情的な論調を展開した。特に週刊新潮などで田母神を最優秀賞にするための工作があったのではないかと報道されたことに対しては、産経新聞客員論説解説員で当該論文の選考委員であった花岡信昭が2008年11月11日の紙面で「（疑惑の原因となった発言をした）秘書は田母神氏の受賞を最終的に認め、満場一致で決まったのである。政治問題化しているから、保身に走る気持ちは分からないではないが、とんでもない誤解を生んでいる以上、秘書のうかつな発言は重い」と、選考に問題はないとした。この記事が掲載された同日の紙面にはアパグループ（真の近現代史観懸賞事務局名義）が田母神論文の全文と論文集刊行を告知する全面意見広告も掲載されていた。
2009年5月（東京本社版は18日、関西本社版は19日）、NHKスペシャル シリーズ 「JAPANデビュー」『アジアの“一等国”』に絡み、“やらせ・偏向に満ちており、親日である中華民国を侮辱する内容だ、直ちに中止せよ、NHK理事は全員辞職せよ”という日本文化チャンネル桜・草莽全国議員の会・日本李登輝友の会・在日台湾同郷会など右翼・親台派グループによる意見広告『NHKの大罪』を請けて掲載。他紙での引き受けは確認されていない。
2010年11月17日付朝刊のコラム「産経抄」において、16日横浜地裁で裁判員制度開始後初の死刑判決が下されたことに関連して「事件の残虐性は小欄で書くのもはばかられるほど」で「判決は当然」としたうえで、裁判長が判決言渡し後「裁判所としては控訴することを勧める」と説諭したことについて「被告に控訴を勧めるとは何事か」「そんな自信のない裁判官はプロ失格」と書いた。しかし、刑事訴訟法規則第220条は被告人に対する上訴裁判所・上訴期間の告知義務が定められており、同221条は、裁判長の説諭権を定めている。なお同日の同紙社説「主張」においては、『裁判長は判決言い渡し後、被告に「重大な結論なので控訴を勧めたい」と異例の説諭をした。その是非には議論があろうが、控訴審の可能性を示すことで裁判員の精神的負担を和らげる配慮だったとすれば理解もできる』と、一定の評価をしていた。
2014年8月3日、産経新聞公式ウェブサイトに、加藤達也ソウル支局長が、セウォル号沈没事故の当日、朴槿恵大統領が第一報を受けた後の空白時間中に元補佐官と密会していたのではないかという噂があるという朝鮮日報や証券街の報道を元にした署名コラムを掲載した。これについて、韓国大統領府や東京都港区の駐日本国大韓民国大使館が「名誉毀損などに当たる」として、当該記事の削除を要請したが、産経新聞社は当該記事の削除に応じなかったため、韓国検察当局が加藤を在宅起訴し、大韓民国からの出国を禁止する行政処分とした。
産経新聞の報道 誤報・スキャンダル
1992年、スタニスラフ・レフチェンコ元KGB少佐の証言をもとに、旧ソ連から日本社会党への資金流入について追及する記事や社説を掲載した。だが、『文藝春秋』6月号におけるレフチェンコのインタビュー中で、産経新聞にも工作を行い、当時の編集局長を取り込むことに成功したとの発言が掲載された。産経はこのレフチェンコ発言に対する反論を1993年5月12日の朝刊に当時の局次長・住田良能の名で掲載し、「彼の発言を多少なりとも信じては気の毒なことになる」と書いて、その証言を全否定した。以後、レフチェンコ証言に基づく記事は掲載されず報道は終了した。
産経新聞の報道 誤報・スキャンダル
1999年3月6日、韓国紙『韓国日報』が社会面トップで伝えた記事を引用する形で、広島県立世羅高等学校が韓国で謝罪行事をしていたと報道した。ただし、学校側は、平和学習の一環であり、謝罪の言葉などは発していないと主張している。同年3月10日の『産経新聞』は「宣言文」の全文を手に入れたとし、それによると、まず、玄界灘について、「古代から日本に文化を伝え続けた海峡であり、韓国と日本の歴史的に不幸な事実や在日韓国人が受けている不当な差別的現実を生んだ海峡でもある。私たちは昨日その海峡を渡った。」とし、韓国の独立記念館での印象に触れて、「展示の数々が目に焼きついて離れない。日本がかつてこの国で何をしたのか、知ったつもりでいた自分に気付き情けなくなった」とした後、「自らの偏狭な価値観で異なるものに優劣のレッテルをはることなく異なるものは異なるものとして受け入れられる真の国際人となる第一歩としたい。この地で学ぶ日本とこの国の過去の不幸な歴史的事実を教訓とし21世紀を創る世代の人間のひとりとしてせいいっぱい平和と友好の心を育み続けたいと思う」との内容であることが明らかにされた。
産経新聞の報道 誤報・スキャンダル
2000年10月11日、産経新聞朝刊社会面に掲載した「ノーベル化学賞の白川氏 一貫した『知りたがり屋』」の記事が『日経産業新聞』の記事を盗用していたことがわかり、産経新聞社は同月13日、日本経済新聞社に陳謝した。産経新聞社は同日付で東京本社編集局長をはじめ、同社会部長、次長、記者ら計5人を減給処分とした。盗用したのは『日本のオリジナリティー』1997年10月15・16日付「導電性高分子を開発白川英樹氏」の記事で、白川の業績を紹介している。
2002年、小泉純一郎首相（当時）の初訪朝には民間機を使用し、日本国政府専用機は使用しないことになったとの記事を掲載した。だが同日、読売新聞に自衛隊員とともに政府専用機を使用して訪朝することを前提とした事前調査の記事が掲載された。翌日、読売グループの日本テレビは自社番組ズームイン!!SUPER中の「新聞のミカタ」で、産経新聞のこの報道を“何の根拠あってのことか説明せよ”と批判した。結果的に小泉首相は訪朝に政府専用機を使用している。
産経新聞の報道 誤報・スキャンダル
2003年6月24日、大前研一が社長を務めるコンサルティング会社と、当時不正資金提供事件で元会長らが商法の特別背任罪に問われていたダスキンとの契約について、疑義を呈する関係者の見解を掲載。大前側は、「事実無根の記事で名誉を傷つけられた」として、産経新聞社に対し2億円の損害賠償を求めて訴訟をおこした。2005年1月28日、東京地裁は、「コンサルティング業務は無形のものであり、報告書などがないからといって業務をしていない疑いがあると即断したのは拙速だ」と指摘し、産経新聞社に200万円の支払いを命じた。
2005年4月15日付け1面に、第14回地球環境大賞の授賞式に関連して、実際にはそのような事がないにもかかわらず、秋篠宮文仁親王が「おことば」の中で『また今年から、フジサンケイグループが一体となってこの顕彰制度を主催することになり、「環境」と「経済」が両立する持続可能な社会の実現に向けて、ますますその役割を深めていくことを希望します』とフジサンケイグループの主催に言及したとする虚偽の記事を掲載した。産経新聞社は誤りを認め、4月16日2面に該当部分を全面削除した訂正報道を行った。
産経新聞の報道 誤報・スキャンダル
2005年7月19日、茨城県大洗町の教育委員長と教育長が新しい歴史教科書をつくる会の教科書を採用しなかった採択協議会に対して再協議を要求、容れられない場合は町独自の判断で購入・使用予定であるとする記事を掲載した。これについて、教育長は「再協議の場があるかどうか聞いていない」と否定し、町長も「独自の教科書を選ぶために予算をつけることは財政上難しい」と述べた。しかし、実際に茨城県の学校でつくる会の教科書が授業に使われることはなかった。
2005年11月17日、中東報道研究機関（MEMRI）の「Inquiry and Analysis Series No 251 Nov/15/2005 フランスの暴動に対するアラブ、ムスリム世界の反応」記事と内容が酷似する記事を掲載。問い合わせに対して産経は“記事は提供を受けた”と回答した。しかしMEMRIが苦情を申し入れ、産経はチェックと撤回を行って訂正版を出したと表明。
産経新聞の報道 誤報・スキャンダル
2007年1月30日の紙面において、裁判員制度広報のための「裁判員制度全国フォーラム」2007年1月20日、10月22日の大阪会場で日当5000円、11月20日の和歌山会場で日当3000円を支払ってサクラの参加者を動員するやらせを行ったとして、「言論、報道機関として社会の質の維持、向上という重い役割を担うべき新聞社で、国民の不信を招くような事態をおこしたことを真剣に受け止め、責任を痛感しております」との謝罪文を掲載した。
2007年8月16日、第89回全国高等学校野球選手権大会に、三重県立宇治山田商業高等学校の応援団の服装をめぐり、「『学ランは海軍の軍服で不適切』とする投書があり、それを受けて、宇治山田商が県高校野球連盟と協議して学ランをトレーナーに変更した」とする内容の記事を掲載した。この記事に対して宇治山田商は、「前回の大会でもトレーナーで応援している」「県高野連と協議した事実はなく、学ランは暑いからやめたほうがいいといわれた」と『産経新聞』に訂正記事の掲載を申し入れたが、産経側は、前回出場時もトレーナーで応援していた事実関係の誤りは認めたものの、「投書は未確認であるが学校関係者への取材に基づいて書いたので真実と確信している」「完全に否定されるまでは訂正に応じられない」としている。
産経新聞の報道 誤報・スキャンダル
2008年2月5日、イギリスの国際戦略研究所からの情報として、2007年の1年間に、ロシア海軍太平洋艦隊へディーゼル電気推進対潜潜水艦（SSK）が新たに9隻配備され、戦術潜水艦は合計で8隻増強されたと報じた。しかし、2008年初頭現在、ロシア太平洋艦隊に在籍するSSK9隻（キロ級潜水艦のB-260、B-439、B-445、B-394、B-464、B-494、B-187、B-190、B-345）は、1981〜1994年に極東で建造され、1982〜1994年に同艦隊へ配備された艦であり(Проекта 877)、更には、1998年以降、ロシア太平洋艦隊へ新たな戦術潜水艦は配備されておらず、2007年に戦術潜水艦が増強された事実は無い（ジェーン海軍年鑑参照）。
2009年2月23日、「主張」で「子供の権利 わがまま許す条例は疑問」と題し、例えば、京都の高校生らが国連児童の権利委員会で「制服導入は意見表明権を定めた条約に違反する」と訴え、海外委員から「制服もない国の子供に比べて格段に幸せ」などとたしなめられたと報道した。しかし、実際にはそのような発言は無く、また初出がかなり前であるので取材せずに記事を書いた可能性が高いとされた。このデマは繰り返し流布されている、と池田香代子にもブログで指摘されている。
産経新聞の報道 誤報・スキャンダル
2009年4月8日、「舞鶴少女殺害事件」の記事で、甲南大学の渡辺顗修教授の「（容疑者は）窃盗罪で服役しており、逃亡の恐れはない。科学捜査や周辺捜査をもっと積み上げ、殺人容疑がさらに固まった段階で逮捕する、というのも選択肢の一つだったのでは」とのコメントを紹介したが、渡辺は自らのブログで、「産経新聞の取材はそもそも受けていない。」と否定した。渡辺は更に、通信社から産経新聞に配信された可能性にも言及するが、通信社に出したコメントの内容とも異なっていると指摘している。
2009年5月6日、新型インフルエンザに関する記事で、『厚労省新型インフル対策推進本部では「早く届けてほしいというのが国の立場だ。ただ、自治体側が責任を持って独自判断をするなら、無理矢理に届けろとはいえない」と話している』と報道したが、当日中に厚生労働省から、このようなコメントはしていないと否定され、「感染症法12条等に規定する都道府県の国に対する届出は、いずれも、直ちにもれなく行わなければならないものです。自治体の独自判断により届け出ないことは法律に違反するものです」と指摘された。
産経新聞の報道 誤報・スキャンダル
2010年1月22日の大坂版朝刊1面トップで、小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題に関する記事中、「小沢容疑者が虚偽記載を認識し、収支報告書の提出を了承した疑いが強いとみている」と、「小沢容疑者」と表記した記事を掲載。同様に、WEB版でも、22日午前2時56分から3時間ほど小沢への容疑者呼称が続いた。産経新聞は、民主党に謝罪し、謝罪・訂正文を22日夕刊とWEBに掲載した。広報部は「ミスが重なったもので、関係者に深くおわびする」とコメント。これに対して輿石東民主党幹事長代行は「顧問弁護士とも相談して今後の対応を考えたい」としている。
2011年5月4日、山本祐輔・京都大学大学院情報学研究科特定助教の発言として「放射能に敏感で専門知識には乏しいネット利用者の場合、『原発は危ない』という表層的な情報に飛びついてしまう。自分はその情報を知っているという優越感からブログに転載し、連鎖していく」といった記事を掲載した。しかし、この点に関して山本は5月6日にtwitter上で、「僕は，知識が乏しいと情報の信憑性を表層的な手がかりのみで判断してしまうと言ったのに、なぜか『「原発は危ない」という表層的な情報に飛びついてしまう』と書かれてしまった。そもそも僕は原発のことには何も触れていなかったんですが。」と指摘した。
産経新聞の報道 誤報・スキャンダル
2011年7月7日、香港の亜州電視（ATV）の江沢民が死去したとの報道を受け、産経新聞は号外を出すなどして「江沢民・中国前国家主席が死去」と遺体の安置先を含めて報道した。しかし、ATVが直後にこれを否定し謝罪した。また、亜州電視の訂正は共同電を引用して報じたが、自社の誤報については江が姿を見せるまで謝罪・撤回をしなかった（例として読売新聞は「江前主席死亡か　香港のテレビ局が報道」と未確認情報の形で報じている）。その後、10月9日に開催された辛亥革命100年の記念式典に江が出席したことを受けて、産経新聞は同月10日付けの紙面で記事の全面撤回を表明、検証記事を掲載した。また、熊坂隆光代表取締役社長が1ヶ月間減俸5割、斎藤勉編集担当専務と飯塚浩彦東京編集局長が3ヶ月間減俸3割の処分となった。江が死去したのは誤報から11年後の2022年11月30日だった。
産経新聞の報道 誤報・スキャンダル
2012年7月23日、同年同月16日夜から17日にかけて実施された自衛隊の統合防災演習に際し、隊員の区役所庁舎内立ち入りを拒否したとして、東京都内11区を名指しで報道。「区民に迷彩服を見せたくなかった」と明かしたという担当者の声も掲載した。翌24日付の「産経抄」でも「職員の心ない仕打ち」「自衛隊員の心情を思うとやりきれない」と痛烈に批判していた が、名指しされた全区が事実無根、防災担当職員に対する侮辱だとして抗議声明を発表。25日付の紙面で、一部訓練を除き庁舎内で訓練が行われていた旨や、そもそも訓練を行わなかった区があったことを認め、謝罪記事を掲載した。
誤報の原因として、ジャーナリストの西村幸祐が2012年7月17日にTwitterで発したコメント内容 を産経新聞が事実確認を怠ったまま記事にした可能性があるとの見方がある。西村は、7月18日に日本文化チャンネル桜『ニュースの読み方』にて、上記の一件を自身の「スクープ」として取り上げ、産経の当該記事については、それを後追い報道したものであると述べている。
産経新聞の報道 誤報・スキャンダル
2012年8月9日、この日、自社のウェブサイト「MSN産経ニュース」に、ロンドンオリンピックにまつわる記事「ロンドン余話」を掲載したが、内容は担当記者がCNNの同日8日付の記事を日本語に翻訳した上で、若干加筆したのみで無断掲載したものだった。同15日にCNN側から指摘があり、削除。7月にはサッカーの試合について、日本がスペインを破ったことを「韓国メディアは意図的に無視か」と黒田勝弘は書いた が、中央・朝鮮・東亜の3大紙とも「グラスゴーの奇跡」「スペイン轟沈」と報じていた。
2017年12月1日に沖縄自動車道で発生した多重事故の被害者で一時意識不明の重体となった在沖縄アメリカ海兵隊曹長について9日、曹長の救助活動について伝える妻のFacebookやNBCの報道を確認し、アメリカ海兵隊第3海兵遠征軍から12月6日に救助活動を讃える回答を得た上で、曹長は「横転した車両から50代の日本人男性を脱出させた」「（以後もこれを報道しないならば琉球新報や沖縄タイムスは）メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と報じた。しかし、その後の琉球新報の取材では、同曹長が救助活動を行ったことは確認できなかったことを2018年1月30日に報道した。産経新聞は2018年2月8日に検証記事を掲載し、事実確認が不十分で、沖縄二紙に対して行き過ぎた表現があったとして、記事を削除し、沖縄二紙を含めた関係者と読者に謝罪した。検証記事では、曹長は日本人男性運転手を手助けできないか確認しようとしたが、自身の車を邪魔にならないよう車道外に動かそうとした際に、後続車にはねられ、男性運転手は自身に追突してきた車の運転手にドアを開けてもらい自力で脱出していたことが明らかとなった。男性運転手は、事故後、米軍関係者から「大丈夫か」と声をかけられたが、それが曹長かは分からないとしている。また、産経新聞の再取材に対し、在沖縄アメリカ海兵隊は、曹長が「手助けしようとしたことは、海兵隊が掲げる価値観の表れだ」と回答した。
2024年6月16日、藤原かずえ氏のコラムで、静岡知事選で上川陽子外相を発言を巡り「共同通信は＜「産まずして何が女性か」と上川陽子外相＞とＸに投稿した」と言及したが、共同通信のタイトルは「上川氏「うまずして何が女性か」　静岡知事選の応援演説で」であり、「産まずして」とは掲載していない。「産まずして」と記載したのは、共同通信配信記事を使用した京都新聞のみである。また、「この報道を受け、朝日新聞など一部新聞・テレビ・野党議員は、上川外相が子供を産まない女性は女性ではないように述べたとして一斉に非難し、言葉を独り歩きさせました。」とも言及されたが、名指しされた朝日新聞は、朝日新聞デジタルでは「上川外相「この方をうまずして何が女性か」　静岡知事選応援演説で」、朝日新聞朝刊では「「この方を私たち女性がうまずして何が女性か」　静岡知事選演説、上川外相が発言」と掲載した。関連する社説では女性のくくり方に問題がったなど発言内容に苦言を呈する一方で、最後に「男性が多い現状を前提に、女性というだけでくくられ、「女性らしい」役割やふるまいを求められるのは、おかしなこと」とし、「女性の政治家が増えれば、彼女たちは「女性政治家」ではなく、それぞれ経験や能力を持つ一人一人の「政治家」として見られるようになるだろう。そして、見る側の政治家や有権者が色眼鏡を外すことは、今日からできる」と言及した。
2025年7月25日、同月20日投開票の第27回参議院議員通常選挙にて比例代表として当選した蓮舫（立憲民主党）が投開票当日に自身の公式Xアカウント名を「【れんほう】2枚目の投票用紙!」に変更し、投開票日当日の選挙運動を禁じた公職選挙法に抵触する可能性があると報じたが、実際は選挙期間中に使用していたアカウント名を変更するのを失念していたことが判明したため、同月26日付で訂正記事を出すと同時に謝罪した。
産経新聞の報道 批判を受けた報道
1983年2月、サンケイ新聞が行政改革キャンペーンに力を入れていることを伝えるテレビCMを放送した。無駄の実例として岡山県倉敷市の市庁舎を映し出し、「こんな豪華な庁舎が必要でしょうか!? 行革（行政改革）を強く訴えるサンケイ新聞」というナレーションを流すものであった。倉敷市は、「事実誤認だ、市庁舎が大きいのはゴミ処理施設を併設しているからだ。これは地方叩きだ」と抗議した。
1992年8月12日、「私たちは“国際合同結婚式”を応援します。」、『世界平和に貢献する「統一運動」』という統一教会の国際合同結婚式を支持する学者・文化人の会（代表世話人：元筑波大学総長福田信之、世話人：元駐韓大使金山政英、政治評論家細川隆一郎）の意見広告を紙面の下半分、7段を使い大きく掲載し、さらに8月18日にも、再び同じ広告を載せた。これを「原理運動に反対する被害者家族の会」は批判した。統一教会は以前から「親泣かせ原理運動」と呼ばれたように、家庭問題や「霊感商法」を初めとした様々経済活動に対して社会的な批判があり、同年には核開発疑惑が高まっていた北朝鮮に経済支援を約束するなど、公安警察からも警戒されるような状況にあり、翌1993年には金丸信による文鮮明の日本入国許可騒動もあって、統一教会を利するような意見広告を掲載したことについては、日本の保守派も批判している。
産経新聞の報道 批判を受けた報道
1999年5月10日、記者・久保紘之がコラム『天下不穏』で、「沖縄サミット 〜コローニアルなにおいの“英断”」と題して、小渕恵三首相がサミットを沖縄で開催するのを決めたことに対し、「国家も家と同じで台所もあれば便所もある。しかし、お客を台所や便所の中で接待する主人がいるかい?」と書いた。記事タイトルと合わせ沖縄を便所扱いしていると『沖縄タイムス』から批判された。
2000年5月5日の産経抄において、西鉄バスジャック事件について「バス乗っ取り事件が憲法記念日に起きたということだけは、まったくの偶然とは思えない」「戦後の日本社会は、憲法の前文そのままに、人々の「公正と信義」を信頼しようというものだった」とし、日本もそんな何が起きてもわからん社会となっているから、改憲して現状に即した憲法を作るよう考えるべきだと訴えたが、後日ウェーブ産経  で「おしかりを受けた」と報告した（産経抄筆者石井英夫談）。
産経新聞の報道 批判を受けた報道
2001年のえひめ丸事故においては、国益優先と称しアメリカ政府擁護の立場を全面的に打ち出し、“どこの国の新聞か”と一部の関係者による批判を受けたとして、「おしかりの声」（石井英夫談）に対する反論を産経抄など紙面上にて何度も行った。
2001年2月11日の主張で「原潜衝突 過剰反応控え原因究明を」と米国に謝罪を求めたり批判したりする態度を控えるべきだと主張。
2001年2月20日の主張で「いまこそ問われる危機管理 この不幸を同盟関係の強化に」と訴えた。
2001年2月21日の朝刊アピールに「過剰な米国批判は信頼関係損なう」との意見を掲載。
2001年2月23日の産経抄において「日米関係の明日のためには感情的な対応を慎まなければならない、と。先日も艦長に対して、土下座して謝れ、という怒りの声が出された。米国の退役軍人の中から、日本船は真珠湾に近づくな、という反日メッセージが発せられた。双方が感情的、あるいは情緒的な反応をエスカレートしていけば日米関係は危うくなるだろう」。
2001年3月2日の産経抄で「引き揚げるべきでない。そのまま海の墓標にすべき」と提言。
2001年3月3日の朝刊アングルで米国に謝罪と厳罰を求める意見を「そのさなかに“周辺事態”が起きたら、日本政府は一体どう対処するのだろうか」と批判。
産経新聞の報道 批判を受けた報道
2001年3月18日の朝刊で珊瑚礁破壊などの環境問題を引き合いに出し「引き揚げを辞退すべき」と主張。
2001年9月27日の産経抄で同時多発テロの発生を受けて「実習船「えひめ丸」の引き揚げは一時中断したらどうか。待つことにしたらどうだろうということである。なぜならテロによる大惨事が発生したからだ」。
2001年10月17日の社会部発で『「えひめ丸」引き揚げ最終段階 “約束”つらぬいた米海軍』と報道。
2001年10月20日の主張で、引き揚げ作業が開始されたのを受けて「評価したい米海軍の努力」との記事を掲載する一方で「こうした米国へのある種の“甘え”はこれきりにしたい。」と主張した。
2001年10月22日には「事故はハワイ沖でおこったのだし 水産高校の遠洋実習がハワイ沖で行われることが多いのは、米軍によって航路の安全が確保されているからで、米国の好意で米国の庭で実習させてもらっているようなもの」とした上で、謝罪や補償、引き揚げをそれほど言うのなら、日本は自分で日本海の安全を確保し、日本海で実習するように求めた。
2001年11月10日の産経抄で「ハワイの海底を鎮魂の場としたいと願った小欄の気持ちはいまも変わらない。」と再度主張した。