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朝鮮通信使交流議員の会
朝鮮通信使交流議員の会（ちょうせんつうしんしこうりゅうぎいんのかい）は、日本の超党派の議員連盟。
2006年9月27日に韓国との友好を目指して設立された。
他に日韓関係の議員連盟としては日韓議員連盟、日韓海底トンネル推進議員連盟等が存在する。
ベント・ハーメル
ベント・ハーメル（Bent Hamer、1956年12月18日 - ）は、ノルウェーの映画監督・脚本家・映画プロデューサー。サンネフィヨルド出身。
ベント・ハーメル 略歴
ストックホルム大学とストックホルム映画学校で文学を映画論を学ぶ。短編映画やドキュメンタリー映画を経て、1995年に『卵の番人』で長編映画監督デビューを果たす。同作品はカンヌ国際映画祭で初上映され、トロント国際映画祭では国際映画批評家連盟賞などを受賞。
2003年公開の『キッチン・ストーリー』と2008年公開の『ホルテンさんのはじめての冒険』はアカデミー外国語映画賞ノルウェー代表作品に選ばれた。
2015年、第28回東京国際映画祭のコンペティション部門審査員を務める。
中村精男
中村 精男（なかむら きよお、1855年6月2日〈安政2年4月18日〉- 1930年〈昭和5年〉1月3日）は、明治・大正期の気象学者。第3代中央気象台台長。気象事業の整備や科学的な気象学の育成に尽力。日本の理科教育にも貢献した。
中村精男 経歴・業績
長州藩士の中村粂吉の長男として長門国萩で生まれる。少年の頃松下村塾に学ぶ。1871年（明治4年）に上京し、大学南校を経て1879年（明治12年）には東京大学物理学科を卒業、内務省地理局（国土地理院の前身の一つ）測量課に入る。
1886年（明治19年）から1889年（明治22年）にドイツに留学。ベルリン大学、ハンブルク海洋気象台で気象学を修める。1890年（明治23年）に中央気象台技師となる。1893年（明治26年）にシカゴで開かれた万国博覧会に出品するため英語で「The Climate of Japan 日本の気候」を執筆、この論文により1902年2月10日に理学博士となった。1895年（明治28年）に中央気象台台長に就任、1923年（大正12年）まで務めた。1908年（明治41年）11月28日には帝国学士院会員に選任された。
公務のかたわら、1881年（明治14年）には寺尾寿、和田雄治らとともに東京物理講習所（後の東京物理学校、現：東京理科大学）の設立に携わり、寺尾寿の後任として1896年（明治29年）から同校の校長となり、1930年（昭和5年）に脳溢血で死去するまで在職、日本の理科教育にも大きく貢献した。
エスペラントおよびメートル法の普及に尽力した功績も大きい。財団法人日本エスペラント学会の初代理事長を1926年（大正15年）から1930年まで務めた。
多磨霊園に眠る。
鳳台県
鳳台県（ほうたい-けん）は、中華人民共和国安徽省淮南市に位置する県。
雨山区
雨山区（うさん-く）は、中華人民共和国安徽省馬鞍山市に位置する市轄区。
花山区
花山区（かざん-く）は、中華人民共和国安徽省馬鞍山市に位置する市轄区。
受動喫煙
受動喫煙（じゅどうきつえん、英: passive smoking、environmental tobacco smoke, ETS）とは、喫煙により生じた副流煙（たばこの先から出る煙）、呼出煙（喫煙者が吐き出した煙）を発生源とする、有害物質を含む環境たばこ煙（ETS）に曝露され、それを吸入することである。
間接喫煙（かんせつきつえん）、二次喫煙（にじきつえん、英：second-hand smoke, SHS）ともいう。
受動的喫煙環境はIARC発がん性で「グループ1（発がん性あり）」に分類される。1981年、日本の平山雄によって発表された平山論文により、世界で初めて受動喫煙の害が提唱された。喫煙後に衣服や髪、喫煙室の壁やカーテンのタールなどの付着から発散する有害物質への曝露（三次喫煙）、屋内の空気清浄機によるフィルターで煙粒子を除いた気相有害成分などの煙として見えない有害成分に曝露されて、通常の呼吸で吸引する状態を含む。
受動喫煙
喫煙者が口や鼻から吐き出すたばこの煙、保持するたばこの先から立ち上る煙、空気中に漂うたばこの煙、ポイ捨てたばこや灰皿のたばこのくすぶりによる煙、目に見えない薄く広がった状態、煙粒子成分の除去された状態、喫煙後数呼吸に含まれる状態のいずれも、有害物質が多く含まれており、人の健康に悪影響を及ぼす。日本の厚生労働省は、紙巻きたばこだけでなく、加熱式たばこによる受動喫煙でも健康被害をもたらす可能性があるとの見解を公表している。受動喫煙による健康被害については「受動喫煙症」を参照。
受動喫煙 概説
受動喫煙は、たばこの先から立ち上る煙、喫煙中に落下した燃えた状態の火種、喫煙者から吐き出される息から出る煙、投棄された吸殻から立ち上る煙、目に見える煙だけからもたらされるわけではない。喫煙後の数十回の呼気には計測器で検知可能なレベルの粒子状物質が混在している。
日本では「喫煙室の平均粉じん濃度を0.15mg/m3 以下」（PM10）とすることが厚生労働省の職場における喫煙対策のためのガイドラインの喫煙室の基準 であるが、微小粒子状物質に係る環境基準は（PM2.5）にて「1年平均値が15μg／m3以下であり、かつ、1日平均値が35μg／m3以下であること。」 である。PM2.5による測定で、受動喫煙のある環境たばこ煙（ETS）の存在する状態を有意に判別することが、受動喫煙対策研究者らの主流である。
受動喫煙は、主に急性影響によって、目のかゆみ・痛み、涙、瞬目、くしゃみ、鼻閉、かゆみ、鼻汁、のどの痛み、頭痛、吐き気、咳、喘鳴、呼吸抑制、指先の血管収縮、心拍増加、皮膚温低下を引き起こす。喫煙によって生じる環境たばこ煙（ETS）の有害物質の作用である。
慢性影響により、がん、心臓疾患及び呼吸器系疾患などの様々な疾病の危険が高まる。予防医学の観点からも受動喫煙の防止が社会的に求められている動きが世界で広がっている。
受動喫煙 概説
疫学・毒物学などの分野を中心に提唱され、受動喫煙の人体への影響は2006年米国公衆衛生総監報告でも受動喫煙による健康被害が存在する旨が発表された。
WHO（世界保健機関）によると、全世界で、受動喫煙によって毎年数十万人の非喫煙者が死亡しており、
各国における包括的な疾患データが最も揃っている2004年で受動喫煙を原因とした全世界の死亡人数は、推定約60万人である。
WHOによれば、職場の受動喫煙によって毎年世界でおよそ20万人の労働者の命が奪われている。
日本国内では、健康増進法により「国民は生涯にわたり、自らの健康状態を自覚し健康増進に努めなければならない」と法的に規定されていることから、受動喫煙に対しても防止対策が示されている。国際的な受動喫煙防止意識の高まりはWHOによるたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（たばこ規制枠組条約）として、日本でも健康増進法などでWHO（世界保健機関）の枠組みを元に具体化されている。WHO加盟国において医学・公衆衛生などの関連諸学会・公衆衛生機関などは予防観点から、受動喫煙防止を要望・推進している。
受動喫煙 歴史
受動喫煙と健康に関する疫学研究は、1960年代後半に初めて発表された。総括的には、1972年にアメリカ公衆衛生局受託隊長（en）の名で出された報告書が初めて、受動喫煙を健康に対するリスクとして認定した。
1993年、米国環境保護局（EPA）は環境たばこ煙（ETS）に対する危険度評価の最終報告書 において、ETSをグループA（既知の人体における）発癌物質と分類した。
2007年にWHO（世界保健機関）は勧告書において「受動喫煙が健康に害をなしている」という根拠と、「社会的コストならびに経済的コストの重大な増加を招いていること」を示し、その解決策として「受動喫煙からの解放」を行う政策を提言している。
提言1 — 換気をするのではなく、100%禁煙の環境をつくる。
提言2 — 法律により、たばこを包括的に規制する。
提言3 — 法律により、実行性のある施策が適切に施行されるようにする。
提言4 — 家庭内においても、受動喫煙を減少させるように社会教育する。
受動喫煙 歴史
医学会に代表される禁煙推進勢力に対し、たばこ業界は、様々な形で独自のキャンペーンあるいは妨害工作などの反対活動を行っているとされている。これらは、たばこ産業に対する訴訟過程で明らかにされた数百万件の内部文書により、明らかとなった。
現在までに様々な科学的証拠が発表されており、受動喫煙が害を及ぼすことは各国の禁煙に関する医学界の定説となっている。また、米国公衆衛生長官のレポートのように議論の余地は無いとしている。しかし、成否について現在においても様々な議論がなされている。あるいは、タバコ産業とその関連団体が長年にわたってタバコと健康に関するさまざまな観点の研究と報告書作成に資金を出してきたことは、タバコ産業の見かけ上の社会的信頼性を高める役割を果たしてきたが、このような活動に関与することは健康増進という目標と利害相反する行為であり、倫理上の問題があるという意見もある。
受動喫煙 傾向
日本では、「男性の72%が職場や学校で、また女性の51%が家庭で、それぞれ受動喫煙にさらされている」との1999年（平成11年）の調査（約13000人対象）がある。この割合は減少傾向にあるものの、2017年に受動喫煙の機会があった者の割合（喫煙者を除く）を場所別にみると、飲食店で42.4％、路上で31.7％、職場で30.1％であり、近年は横ばいである。
1988年から、米国の2つの保健機関（アメリカ保健統計局とアメリカ疾病予防管理センター）による「保健栄養調査」において、血清コチニン濃度を調べることで、非喫煙者の受動喫煙の程度が調査された。それによると、2002年に至るまでの約10年の間に受動喫煙量は減少（平均75.3%減）を示したが、受動喫煙の影響はそれでも多大であることがわかった。
受動喫煙 傾向
年齢が低いほど血清ニコチン濃度は高くなる傾向があり、子供は成人よりも高度に環境たばこ煙に曝されていることが示された。血液以外でも尿、唾液、毛髪にも、発癌物質を含むたばこ特異的な成分が、ETSに曝露された非喫煙者から検出されている。また、喫煙後に子供を抱いたり会話をする喫煙者の息からも有毒物質が出続ける。喫煙した親の服に着いた煙が影響を与える場合もある。
受動喫煙の程度は国によって異なるが、環境たばこ煙の成分濃度の測定研究によって、家庭と仕事場が主な受動喫煙の場となっている。たとえば、喫煙者の住む家の浮遊粒子は、非喫煙者ばかりの家の倍以上の濃度にのぼる。
受動喫煙 問題点
受動喫煙に伴う問題は、喫煙者以外の者が当人の意思に関わりなく環境たばこの煙を吸わされ、不快を感じたり病気の原因となることである。厚生労働省の委託研究の報告書によれば、建物内では、換気系統を分けたり、換気や喫煙区域設置する「分煙」によっても、受動喫煙をなくす事は不可能であると報告されている。職場環境においては、労働安全衛生上の問題としても取り扱われており（→日本では労働安全衛生法）、訴訟となったケースもある（後述）。
受動喫煙の安全レベルの存在は見つかっておらず、むしろ安全レベルはないことが示唆されている。しかも屋内では単なる換気設備などでは受動喫煙を完全に防止することはできない。喫煙者と同居する非喫煙者の死亡率は有意に上昇することが知られる。受動喫煙により、危険性が増すとされる代表的な障害を以下に提示する。
小児
乳幼児の突然死・肺の発育遅延・低出生体重児
学童期の咳・痰・喘鳴・息切れなどの呼吸器症状
急性反復性中耳炎・滲出性中耳炎とその治癒の遅延
小児喘息や他の喘息性疾患、持続する低肺機能
ペルテス病
髄膜炎
成人
心筋梗塞・狭心症・動脈硬化
肺癌
副鼻腔がん
乳がん
喘息・気管支炎・肺炎
体臭の悪化・鼻の違和感
小児
受動喫煙 問題点
早産
小児がん、白血病、脳腫瘍
肺結核・呼吸障害
知能低下
難聴
注意欠陥・多動性障害（ADHD）
虫歯
虫垂炎、クローン病
アトピー性皮膚炎
溶連菌感染症
低身長
成人
脳腫瘍、脳卒中
大腸癌、悪性リンパ腫、すい臓がん、膀胱がん
アレルギー性鼻炎の悪化
咳、くしゃみ、胸部圧迫感などの呼吸器症状、慢性の呼吸器症状
肺気腫、肺結核
成人発症の喘息おとび喘息の症状悪化、喘息による呼吸状態の急激な悪化
慢性閉塞性肺疾患（COPD）
加齢黄斑変性
認知症
弱視 - 副流煙を含むタバコの煙に含まれるシアン化水素（青酸ガス） は、細胞の呼吸を阻害するとともに、体内の活性型ビタミンB12を不足させて有髄神経に栄養障害をきたすことにより、煙に晒されたものは弱視になりやすい。
受動喫煙 問題点
能動喫煙と肺癌との関係に続き、受動喫煙と肺がんとの関係を嫌煙権運動の団体が指摘し始めたのは、1981年以降であった。主流煙・副流煙の性質、受動喫煙で吸収される物質、発癌物質への曝露で見られる定量的な用量効果関係の存在、などの知見から、受動喫煙は発癌のリスクを上昇させると言われてきた。1992年、アメリカ合衆国環境保護庁（U.S. Environmental Protection Agency、USEPA）は、前年までに発表された疫学論文を検討し、環境たばこ煙（environmental tobacco smoke; ETS）曝露レベルと肺癌リスクの関連について肯定的な報告を行っている。1997年になると、それまで蓄積された疫学研究に対するメタ分析も発表された。翌1998年には、英国の「たばこと健康に関する科学委員会」も、それまでの研究結果を再評価し、受動喫煙は肺癌の原因、と結論した。その後もアメリカ国立がん研究所などが総括的なレポートを出している。
2001年、アメリカ合衆国保健福祉省は「配偶者に由来する受動喫煙の影響」を報告した。2006年には、同省は前回の総括検討以降に新たに発表された研究（3つのコホート研究と13の症例対照研究）を加え、地域性（米国・カナダ・欧州・アジア）も含めた様々な面から再検討し総括している。
受動喫煙 問題点
日本国内においては、国際肺癌学会や日本呼吸器学会といった関連学会が、それぞれ2000年、2006年に受動喫煙と肺がんとの関係を肯定する内容の宣言や声明を出している。2016年には国立がん研究センターが複数の論文から受動喫煙による日本人の肺がんリスクを受動喫煙がない人に比べて約1.3倍となることを示し、肺がんリスク評価を「ほぼ確実」から「確実」へと変更した。
受動喫煙と冠動脈関連疾患との関係については、1984年に日本およびスコットランドにおいて2件の論文が発表された。前者は冠動脈疾患による標準化死亡比の上昇を、後者は同じく心筋梗塞の影響を報告したものである。この2報に続く論文も数報発表されたが、1986年にアメリカ合衆国保健福祉省はこれらの論文に対して「事例が少なくデータの安定性を欠くためさらなる研究を要する」と評価した。受動喫煙の影響を調べる生理学的実験がその後相次ぎ、多くの疫学研究もなされた。1994年以降、先行研究および過去の事例を評価したメタ分析も行われ、受動喫煙と冠動脈疾患との関連性が示唆されてきた これらの報告を受け、2001年にアメリカ合衆国保健福祉省も両者の関連性を支持する見解を示している。同省は2006年にも関係を再評価し、受動喫煙は冠動脈疾患のリスクを27%上昇させる原因である、と結論している。またこれらの報告を受け、2002年には日本循環器学会が「禁煙宣言」を出している。
2001年以降には、受動喫煙が冠動脈疾患を起こす機序を報じる論文が発表されてきた。それらによれば、環境たばこ煙を受けた血管内皮細胞が血管収縮を起こしてアテロームと血栓を形成することが、冠動脈疾患の発症につながるとされている。
日本
厚生労働省の研究班による調査で、受動喫煙による死亡者の推計が「年間6800人」と発表された。国立がん研究センターの研究で受動喫煙により死亡率が1.3倍程度高くなることが判明し、片野田耕太研究員は「特に職場での全面禁煙が欠かせない」としている。この推計は肺がんと虚血性心疾患に限定されたものであり、これより死亡率が高い可能性があるとされる。
受動喫煙 条約・法令
受動喫煙による健康への悪影響については、流涙、鼻閉、頭痛等の諸症状や呼吸抑制、心拍増加、血管収縮等生理学的反応等に関する知見が示されるとともに、慢性影響として、肺癌や循環器疾患等のリスクの上昇を示す疫学的研究があり、IARC（国際がん研究機関）は、証拠の強さによる発がん性リスク一覧において、たばこを、グループ1（グループ1～4のうち、グループ1は最も強い分類）と分類している。さらに、受動喫煙により非喫煙妊婦であっても低出生体重児の出産の発生率が上昇するという研究報告があることから、以下の条約や法令により受動喫煙の防止が求められている。
2005年2月27日に発効したWHO（世界保健機関）のたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（たばこ規制枠組条約）では、受動喫煙の防止が各国の責務として定められている この条約については、146カ国が合意し、日本も批准している。
受動喫煙 条約・法令
2007年7月4日、第2回締約国会議において「たばこ規制枠組条約第8条とそのガイドライン」の実行を、2010年2月までに行うことが、満場一致で採択された。これにより、日本を含む締約国は、すみやかに公共の場での受動喫煙防止対策を実施・促進することが約束された。具体的には、人が集まる場所の全面禁煙化、そうした施設内にいかなる形態の喫煙所も設けないこと（たとえばドアで仕切られていても開ければ煙が漏れる）、違反管理者への罰則を定めることとなっている。
日本
健康増進法
第二節 受動喫煙の防止
第二十五条 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることを言う）を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。
2003年（平成15年）4月30日付厚生労働省健康局長通知 により、健康増進法第25条に規定された受動喫煙防止に係る措置の具体的な内容及び留意点を示している。
受動喫煙 条約・法令
労働安全衛生法
第六十八条の二 事業者は、室内又はこれに準ずる環境における労働者の受動喫煙（健康増進法（平成十四年法律第百三号）第二十八条第三号に規定する受動喫煙をいう。第七十一条第一項において同じ。）を防止するため、当該事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
第七十一条の二 事業者は、事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、次の措置を継続的かつ計画的に講ずることにより、快適な職場環境を形成するように努めなければならない。
一 作業環境を快適な状態に維持管理するための措置
二 労働者の従事する作業について、その方法を改善するための措置
三 作業に従事することによる労働者の疲労を回復するための施設又は設備の設置又は整備
四 前三号に掲げるもののほか、快適な職場環境を形成するため必要な措置
受動喫煙 条約・法令
1992年（平成4年）7月の改正法施行により第71条の2が追加され、快適な職場環境の形成に関する規定を設け、その一環として受動喫煙対策が進められてきたが、2015年（平成27年）6月の改正法施行でさらに第68条の2が追加され、職場の受動喫煙防止対策について実情に応じた措置を講じることを事業者の努力義務とすることが定められた。具体的には、政府は職場における受動喫煙防止対策の促進が必要な事業場に対しては、必要に応じて、受動喫煙防止対策助成金の支給及び厚生労働省が実施する支援事業（測定支援事業・相談支援事業）を紹介し、それらの活用を促すことなどが示されている。
日本
2009年（平成21年）3月24日に可決・成立した「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」は、地方自治体として最初の条例であり、公共的施設の禁煙、店舗面積100m2以上の飲食店又は宴会場は禁煙又は完全分煙の選択を定めた。完全分煙を選択した場合の喫煙エリア及び喫煙所への未成年者の立ち入りは、業務に従事する者として未成年者を立ち入らせる場合以外は保護者同伴時を含めて禁止され、未成年者の受動喫煙防止に一歩踏み込んだ配慮がなされた。尚、禁煙場所での喫煙は2万円以下の過料、施設管理者義務を守らず県知事の命令に従わない場合、5万円以下の過料の罰則を規定し健康増進法より厳しい規定となる。
受動喫煙 条約・法令
受動喫煙がもたらす健康障害については「科学的根拠が希薄である」との説も唱えられ、論争が行われていたが、2004年には世界保健機関（WHO）及び英国タバコか健康かに関する科学委員会が、2005年には米国カリフォルニア州環境局が、2006年にはアメリカ公衆衛生局長が、それぞれに詳細な報告書を発表している。
また、2007年にタイ王国の首都バンコクで開催されたたばこ規制枠組条約第2回締約国会議の際に、日本を含め全会一致で採択された条約第8条（受動喫煙の防止）履行のためのガイドラインにおいて、自国での条約発効後5年以内（日本では2010年2月27日まで）に屋内施設の100%完全禁煙を実現するための法的規制をとることが求められている。
日本学術会議は、これらの報告書等を踏まえ、この論争について「『受動喫煙は科学的根拠を持って健康障害を引き起こす』ことが示されて『論争に終止符が打たれた』といえる」との評価を行うとともに、2008年3月4日に発表した提言「脱タバコ社会の実現に向けて」において、「受動喫煙が肺がんや心筋梗塞、小児の気管支炎・肺炎や喘息の悪化、乳幼児突然死症候群などの原因となることには、十分な科学的証拠がある」「他人の健康を害してまで喫煙する権利を喫煙者に認めるわけにはいかない」とし、職場・公共の場所での喫煙を禁止することを求めている。
具体的には上記のガイドラインに沿って、「職場、レストランやバーを含む公共の場における屋内ならびにタクシーを含む公共交通機関での全面禁煙を明示し、罰則のある強制力を伴う法を整備する必要がある。」としており、たばこ規制枠組条約の締約国として、日本がタバコ対策を強力に進めて行くことを求めている。
受動喫煙 対応・事例
北海道滝川市の建設資材製造会社「道央建鉄」に勤務していた男性が職場での受動喫煙の被害を受け、急性受動喫煙症となった。男性が会社に分煙など改善要求を行ったところ、男性が解雇された。それを不服として、2008年1月24日に解雇の無効確認と給与の支払いを求める訴えを札幌地裁岩見沢支部に起こした。「道央建鉄」側は「社長を含め社員の大半は喫煙者であり、分煙を行うための費用が掛かるために男性を解雇した」と述べた。2009年4月1日に700万円を道央建鉄が男性に支払うことで和解したと発表した。
積水ハウスの滋賀県の工場に勤務していた女性社員が、男性社員の多くが工場内の喫煙室を利用せず、女性社員の勤務するミシン室で喫煙をし続けていたことで、受動喫煙状態となり、2009年7月に、煙草の煙に起因する化学物質過敏症（シックハウス症候群）と診断された。女性社員は上司に掛け合ったが応じてもらえず、2011年12月に同社を相手取り、慰謝料などを求める訴えを大阪地方裁判所に起こした。一審の大阪地裁は原告の訴えを退けたが、二審の大阪高等裁判所で2016年5月31日付で、積水ハウス側が原告に対し解決金約350万円を支払う内容で和解が成立した。
受動喫煙 対応・事例
2017年11月に神奈川県横浜市郊外の団地在住ミュージシャンが斜め上の一家に、喫煙が原因で受動喫煙症と化学物質過敏症になったとして4500万円の賠償請求訴訟を提訴された。防音室となっている二重窓部屋の中で1日数本程度の喫煙であった。2019年11月に横浜地裁の判決において、体調不良と喫煙の因果関係は認められず、団地の自宅内での喫煙は自由であり、社会相当性を逸脱するような事情がないのであれば違法でないと認定。裁判記録中に日本禁煙学会の作田学医師の診断書があり、原告の体調不良は受動喫煙症による物だと記載がなされていたが、判決では直接診察することなく行われたものであって、医師法20条に違反するものといわざるを得ず—横浜地裁、横浜地方裁判所平成29年(ワ)第4952号判決文と医師法違反の指摘がなされた。さらに日本禁煙学会による「受動喫煙症の分類と診断基準」に従って、原告らの体調不良について「受動喫煙症」との病名を診断しているものと推認されるものの、その基準が受動喫煙自体についての客観的証拠がなくとも、患者の申告だけで受動喫煙症と診断してかまわないとしているのは、早期治療に着手するためとか、法的手段をとるための布石とするといった一種の政策目的によるものと認められる—横浜地裁、横浜地方裁判所平成29年(ワ)第4952号判決文と診断基準にも疑問が示された。原告は東京高裁に上告したが棄却され、原告の敗訴が確定した。
受動喫煙 受動喫煙に関する科学的知見及び声明・見解
副流煙は、煙草の発火点から直接立ち上ることによる温度の差から、主流煙の数倍ないしそれ以上の有害物質を含んでおり、非常に危険であると警告されている。アメリカ合衆国環境保護庁（EPA）は、環境たばこ煙をAクラスの発癌性物質に分類している。タバコ会社自身による実験においても、種々の発癌性物質の濃度が、主流煙よりも副流煙において高いことが示されている。
これらのことから、発癌物質が受動喫煙によって吸引され、人体細胞のDNAが変異を起こし、発癌に至るとされている。
日本気管支学会（現・日本呼吸器内視鏡学会）
2002年の第25回日本気管支学会総会において、「禁煙活動宣言」がなされた。その中で同学会は、「喫煙およびそれに起因する各種気道及び肺の損傷は、…肺がん、慢性気管支炎、肺線維症、肺気腫、気管支喘息等の発現や進行に対して、重要な原因の一つとなっていることは明らか」とし、「公共交通機関に関して、構内でのタバコの販売の中止、駅構内・車両の全面禁煙化」などを要望している。
受動喫煙 受動喫煙に関する科学的知見及び声明・見解
2001年5月31日、スイスのジュネーヴにおいて、WHO事務局長グロ・ハーレム・ブルントラント博士は「受動喫煙が癌、呼吸器疾患、心疾患、などの原因になることは明らかです。受動喫煙は喘息、子供の呼吸器疾患、乳幼児突然死症候群、中耳炎など様々な小児科疾患の原因になることも明らかです。科学者は受動喫煙には許容範囲（安全なレベル）が存在しないと断言します」と声明するとともに、たばこ産業による受動喫煙対策への妨害について批判を行っている。
受動喫煙 受動喫煙に関する科学的知見及び声明・見解
（単独研究）1998年の国際がん研究機関（IARC）の疫学調査では74歳までの肺癌と関連疾患者650人の患者に対して受動喫煙の聞き取り調査を行った。欧州7カ国12施設での患者たちは生涯400本以上喫煙をしたことが無い者が選ばれ、調査が行われた。結論として幼年期に於けるETSでの肺癌に掛かる危険性を見出せなかった、との報告が行われている。15年以上の期間が開いた患者たちには有意性が認められなかったとの論文が発表されている。
2000年4月8日付け『ランセット』（The Lancet）の出版物の中で、カリフォルニア大学サンフランシスコ校の研究者達がフィリップ・モリス社及び他のたばこ会社の内部資料を検証した結果、たばこ産業側がメディアにデマを流すなど、論文の解釈に混乱と論争を引き起こすよう画策し、IARCの受動喫煙についての調査研究を妨害していた旨の報告を行っている。
2000年8月2日にWHOたばこ産業文書に関する専門家委員会は、アメリカにおけるたばこ産業に対する訴訟において、たばこ会社の秘密文書が公開された結果、たばこ業界が秘密裏に資金を提供している、学会もどき、世論形成団体、ビジネス団体等を通じ、WHOのタバコ規制に対する妨害工作を行っていたこと、その活動が、たばこ産業界と陰で資金的につながりのある国際的な科学者達に強く依存していた旨を報告している。
受動喫煙 受動喫煙に関する科学的知見及び声明・見解
（単独研究）2003年、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）の研究者James E Enstromとニューヨーク州立大学ストーニーブルック校のGeoffrey C Kabat準教授による論文が、英医学誌『ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル』（BMJ）に掲載された（これより以前に、同研究は統計上の瑕疵のため、別の学術誌への論文掲載を却下されている）。1959年末に米国がん学会のがん予防研究対象者で1998年まで追跡調査を行った成人118094人を対象とし、特に研究対象の中で喫煙者の配偶者を持つ非喫煙者65561人を焦点をあて、冠状動脈性心臓病、肺癌、慢性閉塞性肺疾患による調査をした疫学研究。調査期間は39年間にわたる長期のコホート研究である。結果として軽微な影響はあるもののETSとたばこに関連する死亡率の因果関係を示していない。ETS曝露による虚血性疾患・肺癌との関連性は一般に考えられているより小さいかもしれないとの論文が発表されている。
受動喫煙 受動喫煙に関する科学的知見及び声明・見解
この論文を1面記事で伝えた『ガーディアン』など英各紙は、Enstrom氏がたばこ会社から研究資金を受けていることを指摘し、「この論文は無害性を強調し過ぎているきらいがある」とする英国の専門家のコメントを紹介している。なお、この研究の利害からの中立性や、研究そのものの科学的な妥当性に関しては、アメリカがん協会（ACS）のものをはじめとした批判が発表当初から存在した。そして2006年に同論文は、連邦裁判所から「大衆を欺く目的で科学に操作を加えた詐欺行為」とされた。
受動喫煙 受動喫煙に関する科学的知見及び声明・見解
（単独研究）2007年の米国神経学会（AAN）の年次集会において、米カリフォルニア大学バークレー校統計学のサデウス・ヘイト（Thaddeus Haight）が「受動喫煙がアルツハイマー病などの認知症リスクを高める」と報告した。長期の心血管健康調査に登録した約3,600人のデータを評価し、心血管疾患も認知症も認めない985人の喫煙未経験者と、受動喫煙に平均28年間曝露された495人とを比較した。6年間の追跡調査の結果、受動喫煙に30年以上曝露された高齢者が認知症になる可能性は曝露のない人に比べ、約30%高く、心血管疾患を有する人が受動喫煙に長期間曝露された場合には、認知症リスクがほぼ2倍に増大した。このほか、心血管疾患と診断されていなくとも、頸動脈に狭窄などの異常が認められ、受動喫煙に曝露された人の認知症リスクは、どちらもない人の2.5倍になることも示された。
（単独研究）2007年9月4日、欧州心臓学会議において、2004年3月に世界で初めて職場での禁煙制度を全国的に導入したアイルランドでは、同制度導入後の1年間で、心臓発作の件数が約1割減少したことについて、同国のコーク大学病院の研究チームが発表がしている。エドモンド・クローニンが率いる同チームは、同国南西部の公立病院に心臓発作で入院した患者数を調査。禁煙制度導入後の1年で11%減ったことが明らかになったとしている。
受動喫煙 受動喫煙に関する科学的知見及び声明・見解
日本たばこ産業（JT）
環境たばこ煙は周囲に不快感を与えうる、とする。しかし環境中たばこ煙が非喫煙者の疾病の原因であるということについては、2報の論文を取り上げ、「説得力のある形では示されていません」と主張する。
「環境中たばこ煙は、周囲の方々、特にたばこを吸われない方々にとっては迷惑なものとなることがあります。また、気密性が高く換気が不十分な場所では、環境中たばこ煙は、眼、鼻および喉への刺激や不快感などを生じさせることがあります。このため、私たちは、周囲の方々への気配り、思いやりを示していただけるよう、たばこを吸われる方々にお願いしています。また私たちは、公共の場所等での適切な分煙に賛成し、積極的に支援しています。
一方、環境中たばこ煙は非喫煙者の疾病の原因であるという主張については、説得力のある形では示されていません。環境中たばこ煙への曝露と非喫煙者の疾病発生率の上昇との統計的関連性は立証されていないものと私たちは考えています。また、環境中たばこ煙は、空気中で拡散し、薄められているので、喫煙者が吸い込む煙中の成分の量と比べると、非喫煙者が吸い込む量は極めて少ないものです。動物で発がん性を評価する試験においても、環境中のたばこ煙により、がんを発生させることは極めて困難です」
受動喫煙 受動喫煙に関する科学的知見及び声明・見解
フィリップ・モリス
受動喫煙の有害性に関する公衆衛生機関の結論に基づく受動喫煙防止措置は適切、と主張する。
「環境中たばこ煙は、成人の非喫煙者に肺がんや心臓病などの疾病を、また子供たちに喘息、呼吸器感染、咳、端鳴、中耳炎、乳幼児突然死症候群などを引き起こすと、公衆衛生当局は結論づけています。 さらに、環境中たばこ煙は成人の喘息を悪化させるおそれがあり、目、喉、鼻の炎症の原因にもなりうると結論づけています。 環境中たばこ煙とは、火のついたたばこの先端から出る煙と、喫煙者が吐き出す煙を合わせたもののことをいいます。
たばこの煙がある場所にいるかどうか、また喫煙者であれば、いつどこで喫煙するかについては、環境中たばこ煙が健康に及ぼす影響に関する公衆衛生当局の見解を基に判断されるべきです。 また、子供の周りでは喫煙は控えるなど、特に子供に対しては十分な配慮が必要です。
このような公衆衛生当局の結論に基づいて公共の場所での喫煙を規制するのは適切な措置であると私たちは考えています。 また、喫煙が許されている場所では、上記のような公衆衛生当局の見解を伝える警告が表示されるよう政府によって義務づけられるべきであると考えています」
ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）
受動喫煙が肺癌や心臓疾患などの原因になるかは明らかでない、と主張する。
「世界保健機関（WHO）やその他多くの公衆衛生団体は、受動喫煙もしくは間接喫煙が様々な疾病の原因の一つであるという報告をしています。また、そうした受動喫煙もしくは間接喫煙のリスクは、実際の喫煙のリスクよりははるかに小さいものの、そのリスクに照らし、公共の場所での喫煙を公衆衛生に関する重要な問題の一つとして取り上げるべきであると言われています。
私たちは、受動喫煙が短期的に健康に影響を及ぼす可能性はあると考えています。例えば、子供の喘息や呼吸器疾患の症状を悪化させる可能性です。しかし、私たちは、受動喫煙が肺がんや心臓疾患などの慢性疾患の原因になるかどうかは明らかでないと考えております。科学的な観点からは、受動喫煙のリスクがあるとしても、あまりに小さいため確かな精度では測定できないというのが私たちの見解です」
なお、フィリップモリスをはじめとする主だったタバコ会社がRICO法（en）に違反しているとして合衆国政府から1999年に訴えられた裁判では、被告のタバコ会社らはETSと非喫煙者の疾病に関連があることを内部では認識しつつ、公にはそれを否定する発表を繰り返していたと連邦裁判所の判決で指摘されている。
2009年（平成21年）3月24日に厚生労働省は『受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会報告書』を発表した。この報告書では、受動喫煙が死亡、疾病及び障害を引き起こすことは科学的に明らかであること、並びに、受動喫煙を防止するため公共的な空間での喫煙を規制した国や地域から、規制後、急性心筋梗塞等の重篤な心疾患の発生が減少したとの報告が相次いでなされていること等に言及するとともに、受動喫煙防止対策を一層推進し、実効性の向上を図る必要がある旨の現状認識を示している。
また、基本的考え方として「今後の受動喫煙防止対策は、基本的な方向性として、多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきである」としている。
2020年夏季オリンピックに向けて、国際オリンピック委員会（IOC）と世界保健機関（WHO）が推進する「たばこのない五輪」という方針のもと、受動喫煙対策を強化する。飲食店などの屋内では原則禁煙という規則のもと、喫煙室の設置などが求められる予定。違反者には30万円の過料を科す（詳細は「健康増進法」参照）。
アストルガ
アストルガ （Astorga）は、スペイン・カスティーリャ・イ・レオン州レオン県のムニシピオ（基礎自治体）。
サンティアゴ・デ・コンポステーラ巡礼路の「フランスの道」途上の町で、司教座が置かれている。
アストルガ 歴史
アストルガは最初ケルト人の定住地があり、後に古代ローマの砦アストゥリカ（Asturica）が築かれた。紀元14年にローマ都市がつくられ、アウグストゥス帝によってアストゥリカ・アウグスタ（Asturica Augusta）の名を贈られた。今日も、ローマ時代の浴場が見られる。
ローマ時代のアストゥリカは、北西スペインの重要都市だった。プリニウスは市をウルブス・マグニフィカ（Urbs magnifica、壮大な都市）と呼んだ。アストゥリカからエメリタ（Emerita、現在のメリダ）へ向かうプラテア街道があった。スペインで最初に設置された司教座3箇所のうち、1つはアストルガで、アストルガ司教の地位はヨーロッパ最古の信仰の義務を負っていた。
ムーア人に対するアストゥリアス王アルフォンソ1世の遠征後（739年-757年）、アストルガは見捨てられ、ムーア人対キリスト教徒の間の広大な無人の緩衝地帯（当時ドゥエロの砂漠と呼ばれた）の中に置かれた。再移住が始まったのは1世紀後で、アストゥリアス王オルドニョ1世の代であった。アストルガは11世紀まで衰退時代にあったが、その後巡礼路の主要宿場となって成長した。15世紀、大聖堂の建設が始まり、18世紀終わりまで続いた。
スペイン独立戦争では、アストルガはナポレオン軍に包囲された。アストルガは、ナポレオン1世が滞在したイベリア半島中最も遠い町であった。
アストルガ 政治
自治体首長はカスティーリャ・イ・レオン社会党（Partido Socialista de Castilla y León、PSCyL）のビクトリーナ・アロンソ・フェルナンデス（Victorina Alonso Fernández）で、自治体評議員はカスティーリャ・イ・レオン社会党：7、カスティーリャ・イ・レオン国民党（Partido Popular de Castilla y León、PPCyL）：7、PAL-UL：3となっている（2011年5月22日の自治体選挙結果、得票順）。
アストルガはアストルガ司法管轄区に属し、同管轄区の中心自治体である。
アストルガ 史跡
その他に大聖堂付属美術館、チョコレート博物館、ローマ博物館がある。
金家荘区
金家荘区（きんかしょう-く）は中華人民共和国安徽省馬鞍山市にかつてあった市轄区。2012年に花山区と合併した。
当塗県
当塗県（とうと-けん）は、中華人民共和国安徽省馬鞍山市に位置する県。
景観
景観（けいかん）とは、日常生活において風景や景色の意味で用いられる言葉である。植物学者がドイツ語のLandschaft（ラントシャフト）の学術用語としての訳語としてあてたもので、後に地理学において使用されるようになった。辻村太郎『景觀地理學講話』によれば、三好学が与えた名称である。
字義的にも一般的な用法としても「景観」は英語のlandscape（ランドスケープ）に近接したことばであるが概念としてはドイツを中心としたヨーロッパのLandschaftgeographie（景観地理学）の学派のものを汲んでいる。
田村明によると、都市の景（街並み）や村落の景（例えば屋敷森や棚田、漁港）など人工的な（人間の手が加わった）景を指すことが多いとしている。使用領域に関して見ると、「景観」の語は行政・司法や学術的な用語として使われることが多い。日本では2004年に景観法が制定されたが、法律上「景観とは何か」は定義されていない。学術上は、前述の地理学や、ランドスケープデザイン学、都市工学、土木工学、社会工学、造園学、建築学等で扱われることが多い。また、コーンウォールと西デヴォンの鉱山景観のように、世界遺産レベルで取りこまれる場合もある。
景観 日常語としての景観
国語辞典では、以下のように「景色」・「眺め」として景観を説明している。
①風景外観。けしき。ながめ。また、その美しさ。

②自然と人間界のこととが入りまじっている現実のさま。
 — 『広辞苑』855ページ
①けしき。ながめ。特に、すぐれたけしき。

②〔ドイツ Landschaft〕人間の視覚によってとらえられる地表面の認識像。山川・植物などの自然景観と、耕地・交通路・市街地などの文化景観に分けられる。
 — 『大辞林』768ページ
見る人を引きつける（すばらしい）ながめ。
 — 『明鏡国語辞典』523ページ
景観 学術用語としての景観
景観には地理学的観点、風景地計画論的観点、工学的観点など様々な観点がある。
「景観学」を打ち立てたオットー・シュリューターは、景観を感覚的、特に視覚的に捉えられるものに限定した。これは、景観から目に見えない政治や宗教などは景観形成に関係のない限り除外されることになった一方で、景観を位置・大きさや相互関係などから容易に扱えるようになった。その後、景観が個々の景観の構成要素（＝景観要素）単独で成立しているわけではなく、相互に関係しながら景観を形成しているという考えが現れ、生態学的な観点の重視が主張された。
景観を目に見えるものだけに限定したとき、地理学が隣接諸科学を吸収して発展する過程で不満分子となり、アメリカのフレッド・シェーファーによる地理学の「例外主義」への批判や計量革命を経て、「景観」は地理学において重視されなくなった。代わって人文主義地理学の台頭と共に「風景」が新しい用語として導入された。しかし、地理学で下火になった「景観」の語が建築学者や都市計画家の間で盛んに使われるようになったため、再び地理学界に「景観」が復活した。現在は「騒音景観」 (noisescape) のような目に見えないものも景観として扱われる。
中村和郎は『地域と景観』の中で、「景観」の概念を以下の5つにまとめた。
景観 学術用語としての景観
地理学における「景観」は一種独特の専門用語として君臨してきた。歴史地理学者の千田稔は、重要概念であるにもかかわらず、明確に定義付けられることなく今日に至るものの、その曖昧さが「景観」の語の自在性であり、地理学を豊かにしてきたのではないか、と述べている。また、デレク・グレゴリーは「景観はそれ自身の内部に、それを理解できる鍵を持たない」と述べ、リチャード・ハーツホーンは1939年に、景観 (Landschaft) は複数の解釈ができ、かつ地方 (area) や地域 (region) と意味合いが同じであることから、地理学用語としては不要とした。「地域」の概念と同様に「景観」の概念も客観的なものではなく、主観的なものであると主張する学者も存在する。
シュリューター以来、景観は自然景観と文化景観の2つに分けられてきた。しかしシュリューターは「自然と人間社会が溶け合ってつくられたもの」として文化景観を捉えたため、単なる自然でも単なる文化でもなく、自然景観と文化景観に分けること自体に矛盾が生じている。
景観 学術用語としての景観
アメリカの地理学者・カール・O・サウアーは、人間行動は自然環境に制約されるという環境決定論が支配的であった1920年代において、人間が自然環境に働きかけることができるとして文化地理学を打ち立てた。そしてサウアーは、景観を人間が手を入れていない「自然景観」と、手を入れた「文化景観」の2つに分け、文化地理学とは自然景観から文化景観への移行を説明する学問である、と定義した。サウアーはカリフォルニア大学バークレー校で教鞭を執り、そこで学んだ研究者らはバークレー学派と呼ばれ、1960年代のアングロアメリカの地理学界で一大派閥を形成した。バークレー学派はフィールドワークを中心とした実地調査を指向し、目に見える景観要素を重視した。
一方リチャード・ハーツホーンは、自然景観とは完全に人間の手の入っていない地域にのみ認められるべきで、人間の居住地域（エクメーネ）に自然景観は存在しない、としてサウアーを批判した。ただし、サウアーは自然と文化を二項対立的に捉えたのではなく、人間が現在見ることのできる景観は文化景観であり、文化景観形成の前の景観、すなわち原景観を自然景観と規定したのである。
景観 学術用語としての景観
景観調査・景観観察は、フィールドワークの方法の1つである。カメラで景観を写真撮影・ビデオ撮影する、観察により発見した景観要素を文字やスケッチによって野帳（フィールドノート）に記録する、地図上に書き込む、といった調査手法を指す。特に地理学においては地図で表現することが多く、具体的には土地利用を示すことで景観を表現する。景観を観察することは、観察する場所の知識を持ち合わせていなくとも、その土地の人と言葉が通じなくとも、その場所の姿や現地の人の生き様を知ることが可能である。
景観は視覚的な様相であるが、ぼんやり眺めれば良いというものではない。地理学者の戸所隆は、景観観察の留意点として以下の7つを挙げた。
景観 学術用語としての景観
地理学は視覚に負うところが大きく、フィールドワークや野外巡検 (field excursion) は地理学のカリキュラム上重視され、必修科目であることが多い。アメリカのジョン・フレーザー・ハート (John Fraser Hart) は、1998年に「景観の研究は最も健全な地理学の出発点である。地理学者の好奇心は何よりもまず見えるものによって呼び覚まされる。」と述べ、日本の地理学者・山本正三もその土地に住む人々の現実の姿を捉える上で景観観察が重要である旨を語っている。地理学系の国際的な学会においても本会議の前後に会場周辺で巡検が行われ、世界の研究者が議論し合いながら景観調査を行う機会が設けられている。
しかしフィールドワークを重ねて観察眼を育てることは、逆に知覚を狭めてしまうおそれがあり、例えばスイスで氷河作用を受けた景観の観察眼を養ったアガシス (Agassiz) という学者は、氷河作用を受けていないはずのブラジル・リオデジャネイロ近隣でも氷河作用の痕跡を見出した、という出来事も起きている。
景観 学術用語としての景観
鳥越皓之ほか『景観形成と地域コミュニティ』では冒頭で「ここでいう景観 (scenery) は、景色とか風景などと言い換えてもよい広い意味で使っている。」と言明し、一般用語としての用法をとっている。鈴鹿市の説明によれば、景観とは「景」（空間的なものの存在）と「観」（見る人の感じる印象・価値観）の合成語であり、地域の視覚的特性だという。
また社会学者の吉田民人は、景観は情報の一種とみなすことができる、としている。景観は常に情報を発信しており、人々が景観に対し感動を覚えることを情報の受信と考えることができる。この場合、情報の発信者たる土地・構造物などの所有者や管理者は、自ら情報を発信しているという意識はなく、私有ならば基本的に景観を見る人（情報の受信者）に対して配慮の義務はないと思われている。
景観破壊に起因する景観論争は環境権の議論のテーマの主要課題であり、訴訟の対象となることもある。
日本民俗建築学会 編『日本の生活環境文化大事典』では、景観は「自然が作る環境と建築物や道路、橋などの土木建造物によって構成される」と記している。また、同書では景観を構成する「脇役」として電柱や街灯、火の見櫓などを挙げ、これら脇役は景観上存在感が大きいものの、環境デザイン・景観要素として意識されることが少ないと指摘した。
景観 学術用語としての景観
国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）が編集した『人のつくった風景』（原題: The man-made landscape）では、景観とは「地球の表面をさしたもの」であるとし、自然の力により変化しやすく、また人間活動の重大性の高まりにより、多大な影響を与えているとした。造園学における景観の構成要素は、大きく3つに分けることができる。
日本の建設省（当時）は1984年（昭和59年）に『美しい国土建設のために―景観形成の理念と方向』において、「景観」を、眺められるもの（＝モノ）としての「景」と、眺める主体（＝ヒト）としての「観」に分解し、更に「景」を地域性・全体性（総合性）・公共性に、「観」を多様性・生活性・参加性に細分した。これに基づいて、半田真理子は、モノがあり、それを見る人が美しさ・快適性・潤いなどを感じないものは景観ではなく、地域住民や土地の風土に合ったものが景観である、と述べた。土肥博至は景観を「人間が自らの周辺の環境を理解し、認識するひとつの方法」であり、視覚から得られたものに特定の意味や価値を見出そうとする態度であると記している。これを現象学の言葉で言うと「体験された空間」となり、実際にその場で景観を見ずとも、過去の経験や入手した情報から景観を思い浮かべることができる。そのように各人が思い浮かべたものが景観イメージ（イメージの景観）と呼ばれるものである。
現代は都市や街路空間を考える上で景観が問われる時代である。東京や大阪では建築基準法など法の枠組みの中で容積率などが規制されるため、建築物の高さや規模がそろっている。しかし、それは景観を意識したものではなく、規制によって結果として統一的な景観が形成されているに過ぎず、よく観察すれば色・テクスチャーなどは不統一で看板や電柱の配置も無造作であり、雑然とした街路空間となっている。こうした状況に対して景観をデザインしようという動きは活発になってきているが、「雰囲気のある個性的な街路空間」には、街路全体で「等質な雰囲気」を創ろうという視点と、ランドマークなどの記憶に留まるものによって個性付けしようとする視点の2つが重要である、と積田洋は述べた。積田は「等質的な雰囲気」の例としてフランス・パリのシャンゼリゼ通りを、記憶に留まるものの例としてイタリア・フィレンツェのサンタ・マリア・デル・フィオーレ大聖堂（ドゥオモ）を挙げている。
ケヴィン・リンチは景観の役割について、以下のように述べている。
2015年(平成27年)3月国土交通省は景観法制定からの10年間で、景観に対する意識や取組はかなり普及したが、まだまだ発展途上の地域が残っていると分析した。
景観 景観の経済効果
観光地の中には伝統的な建物の再生や、電線の地中化などにより街並みを整備する動きが見られる。観光客増加などの経済効果を挙げる地域もある。
例
景観破壊
景観破壊（けいかんはかい）とは、木原啓吉（朝日新聞編集委員）によると、風景や外観などの景観の美しさや調和が破壊される等により、環境の質が損なわれること。
景観の定義そのものが様々な利益や要素を含み、広汎で不明確な概念である。景観破壊という概念にも定まった定義がない。景観の破壊、すなわち景観利益の侵害を巡り、複数の訴訟や問題が起こっている。
景観破壊 欧州における景観問題
ヨーロッパでは19世紀から都市労働者が野外空間を利用する形で大衆観光が発達した。大衆観光は都市から近い公園や海岸さらに山間地が対象になり、1960年代には国境を越えて地中海やアルプスがリゾート地となった。しかし、大衆観光を受け入れるための開発は従来の自然環境や歴史的な街並みを破壊し人工的な景観を作り出すことも少なくはなかった。
1990年代になり農村地域や自然地域の魅力が見直されるようになった。観光行動の傾向では、外国旅行の増加とともに国内地域や故郷が再認識されるようになった。特に人間と自然の相互作用による文化景観、ワイン生産地域など特徴的な景観や地域文化をもつ農産地域への関心が高まっている。旅行動機に自然体験を挙げる人が増えるとともに、観光地のイメージ形成やマーケティング戦略において自然環境・自然景観が重視されるようになった。
ドイツでは景観の保護について国立公園、生物圏保存地域、自然公園の3種類の広域自然保護地区が指定されており、これらの地域にはさらに小規模の景観保護地区や自然保護地区を含んでいる。1999年にシュヴァルツヴァルトに設置された黒い森南部自然公園の場合、自然の特徴や動植物の多様性の保護だけでなく、自然に近い方法での林業の推進や広大な牧草地や伝統的な街並みなど文化景観の活用なども目的としている。
景観破壊 日本における景観問題
1976年、経済協力開発機構（OECD）による『日本における環境政策』において、「日本政府は数多くの国外防除の戦闘を勝ち取ったが、環境の質を高めるための戦争ではまだ勝利を収めていない。……本当の原因は、環境の質の悪化にある。環境の質、あるいはよくアメニティと呼ばれるものは、静けさ、美しさ、プライバシー、社会的関係、その他「生活の質」の測定することのできない諸要素に関係している」と指摘された。木原啓吉は、この指摘をきっかけとして、日本の環境政策が、「量」から「質」、あるいは「ハード」から「ソフト」へ転換したと評し、景観破壊は、環境の「質」や「ソフト」に属する問題であるとしている。
国土交通省が2003年に発表した美しい国づくり政策大綱によると、第一に、「国土づくり、まちづくりにおいて、経済性や効率性、機能性を 重視したため美しさへの配慮を欠いた雑然とした景観、無個性・画一的 な景観等が各地で見られる」こと、第二に「公共的空間でのごみ投棄など国民のモラルを問われる事例も見られる」ことが、景観の否定的側面であるとされた。また、「美しさへの配慮を欠いていたという点では、公共事業をはじめ公共の営みも例外ではなかったと認識すべき」としており、以降、公共機関においても美しさへ配慮し、景観保全の政策が活発となった。
景観破壊 日本における景観問題
2004年6月18日に景観緑三法 景観法（都市、農山漁村等における良好な景観の形成を促進するための法律）らが制定され、同年12月17日より試行される。これにより、美観地区は廃止され景観地区が新設された。以降、景観をめぐる訴訟において、これらの法的根拠をもとに争われ、景観利益が権利と認められる判例が出ることとなった。
景観破壊の阻止や景観保護の目的を達成するために、土地や建物の財産権に制限がかかるケースがしばしば発生する。そのため、住民や財産権者間で意見の対立が起こり、訴訟問題に発展することもある。一般に、景観破壊、景観阻害等による訴訟は、開発・建築行為の差止めもしくは景観破壊に対する損害賠償を求める民事訴訟、または、景観保護の行政法規を根拠に建築・開発許可の差止めもしくは許可内容の是正などを求める行政訴訟の、2パターンの争いが見られる。裁判所判断の中核は、法的救済が必要な景観破壊の存在の有無、法的に保護されている「景観利益」侵害の有無が焦点とされる。
景観破壊 日本における景観問題
景観保護と公共の利益が争われ景観保護への配慮が求められた先駆けとなる判例として、日光杉並木を伐採し道路の拡幅を行う計画に対し、杉並木の伐採は文化遺産と景観の破壊であるとして開発許可の取り消しを求めた日光太郎杉事件がある。1969年4月の宇都宮地裁の判決では、行政側の景観、歴史、文化的価値への軽視を指摘し、その許可を取り消した。事件はその後東京高裁に控訴されたが、1973年7月に出された判決は、伐採後の復元困難性の観点も加え原判決を維持した。
景観破壊 日本における景観問題
1992年に、京都ホテルの改築は景観破壊だとし、歴史的文化環境権(景観権)を求める原告らが民事訴訟と行政訴訟を起こすが、歴史的文化環境権(景観権)が否認され違法性を否定された。2001年には、鎌倉のまちなみをめぐる景観破壊が争われ、原告の主張が退けられるも、景観を享受する利益が個人的利益ではなく、公共の利益であることが認められる。2004年に景観法が施行されると、環境権や景観権を根拠とした訴訟が増加していく。2001年に勃発した国立マンション訴訟においては、地裁で住民側が勝訴した影響により、2003年の白壁マンション訴訟において住民側の景観利益侵害が認められる判決が出る。しかし、国立マンション訴訟は最高裁まで争わた結果、景観利益侵害の違法性は認められなかった。その後、2008年には、船岡山マンション訴訟事件において、景観利益の有無はともかく、建築関係規定は住民個々の景観権を保護していないと判断される事例も出る。2009年には、環境権が近隣住宅にまで及ぶと解釈し、漫画家楳図かずおの自宅が景観破壊であるとして近隣の原告2名が訴訟するなどの争いがあったが、景観利益は否認されかつ受忍限度内と判断される。また、同年に争われた、鞆の浦世界遺産訴訟においては、長年の事業実施に向けた合意の成立があったにもかかわらず、景観の歴史的・文化的価値が認められ、住民の景観利益が認定された。