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インドの経済 金融制度
インド・ルピーは、インドで唯一の法定通貨である。2008年5月23日時点の交換レートは1USドルあたり約38.695インド・ルピー、1ユーロ辺り67.335インド・ルピー、1イギリス・ポンドあたり84.5インド・ルピーである。インド・ルピーは隣国のネパール、ブータンでも法定通貨として採用されており、両国とも、インド・ルピーとペッグをしている。1インド・ルピーは100パイサになり、印刷されている紙幣の最高価額は1,000インド・ルピー、最低の硬貨価額は25パイサである。
インドは、公務員制度、インド準備銀行、鉄道といった制度をイギリス植民地時代から継承している。ムンバイには、インドの商業資本を提供するインド準備銀行、ボンベイ証券取引所（BSE）、国家証券取引所（NSE）、そして多くの金融機関の本店が存在する。
中央銀行であるインド準備銀行は1935年4月1日に設立され、金融システムを監督し、発券銀行としてマネーサプライの調整の役割を担っている。インド準備銀行はインド中央政府によって任命された総裁を長とした理事会によって統治されている。
インドの経済 金融制度
S&P BSE SENSEX（ボンベイ証券取引所センシティブインデックス）は、1979年4月を基準年（100）とし、30の企業の株価を加重平均したものである。これら30社はインドを代表する企業であり、これら30社の株式は最も活発に取引されているものである。ボンベイ証券取引所の株式総数の約5分の1を説明している。S&P BSE SENSEXはインドの証券市場のバロメーターとして次第に認知されるようになってきた。一方、1992年に国家証券取引所は取引量の観点から、インドで最大、世界で第3位の証券取引所となった。また、インドには23の証券取引所が存在するが、ボンベイ証券取引所と国家証券取引所で全体の83%の取引が行われている.。
証券市場が発展するに伴い、Securities and Exchange Board of Indiaが1992年に証券市場や他の国の証券市場を監督するために設立された。
2016年11月8日に、ナレンドラ・モディ首相が高額紙幣の停止を発表後、銀行口座開設と携帯電話による電子決済（Paytm、MobiKwik、GoogleTez (ソフトウェア)、Mペサ、BHIM、Airtel Indiaなど）が普及した。
インドの経済 各部門
インドは世界第2位の農業生産国であり（en）、2021年において農林水産業でGDPの16.8%、労働力の45%を占める。GDPにおける農林水産業の割合は着実に減少しているとは言え、農林水産業は社会経済発展の観点から重要な役割を担っている。1950年以来、灌漑設備の整備、科学技術の進展、近代農業の導入、農業への貸付対策や補助金により、1単位あたりの収穫量は増加し続けている。しかしながら、国際比較ではインドの平均収穫量は世界における平均収穫量の30から50%に過ぎない。
インドにおける農業の低生産性は以下の要因に起因する。
生産性の低さに加え、干ばつなどの気象害や農作物の価格低下が農民の生活を苦しいものとする。政府の統計では、2013年以来、民間の金融会社への返済を苦にする等の理由で年間13,000人が自殺している。モディ政権は、2022年までに農民の収入を2倍にすると公約するとともに、農業保険制度の充実を図っている。
農村信用はNational Bank for Agriculture and Rural Developmentによって監督されている。
インドの経済 各部門
インドは世界第5位の工業生産国であり（en）、2021年において工業でGDPの25.9%、労働力の25%を占めるものの、労働者の3分の1が単純な手工業にのみ従事している。経済改革は外国との競争をもたらし、公的部門を民営化して従来の公的部門に代わる産業を拡大させ、消費財の生産の急速な拡大を引き起こした。
経済改革後、これまで寡占状態で家族経営が常態化し、政府との結びつきが続いていたインドの民間部門は外国との競争、とりわけ、中国製の安価な輸入品との競争に曝されることとなった。コストの削減、経営体制の刷新、新製品の開発、低コストの労働力と技術に依拠することにより、民間部門は変化を乗り切ろうとしている 。
小売業において、大型スーパーマーケットやコンビニエンスストアの展開は遅れており、「キラナ」と呼ばれる、全国に千数百万店あると推定される零細企業が食品小売りの9割を担っている。
インドはサービス業で稼ぎ出すGDPが世界第7位であり（en）、2021年において、労働力の31%を占める。サービス業のGDP構成比は1951年から1980年までの間は年平均4.5%の成長であったが、1991年から2000年までの間は平均7.5%の成長を記録し、サービス業のGDP構成比は1950年の15%から2021年には47.5%にまで拡大している。
インドの経済 各部門
情報技術（IT）、ビジネス・プロセス・アウトソーシングといったビジネスが急速に成長し、これらの生産高は2000年にはGDP構成比の3分の1を占めるようになった。IT部門の成長は、低賃金ではあるが高度に熟練された、英語を流暢に話すことができる、専門に特化した労働者が多数いることに起因する。需給面から見ると、インドのサービス輸出に関心を持ち、アウトソーシングを期待している外国の消費者からの需要が増加している。国際収支に大いに貢献しているにもかかわらず、インドのIT産業のGDP構成比は、全体の1%、またサービス業において2%にすぎないと指摘されていた。2022年の政府の発表によれば、IT産業はGDPの7.4％を占めるとされる。
NASSCOMによると、インドの2022年のIT業界の収益は、前年比15%増加し、2,270億米ドルに達した。
インドの IT 産業の輸出は2021年度に1,490億米ドルに達した。大きく貢献しているのはITサービス分野であり、IT輸出総額の51%以上を占めている。BPM分野、エンジニアリングおよび研究開発（ER&D）分野はそれぞれ20%ほどを占める。
IT産業では2022年度に44万人が新規に雇用され、総雇用者数は500万人となった。
インドの経済 各部門
インドのデータアノテーション市場は 2020 年度に2億5,000万米ドルに達し、このうち米国市場が全体の60%を占めた。国内のAI需要の加速により、市場の規模は2030年までに70億米ドルに達すると予想されている。
Forbes Global 2000 (2023年版)には、55のインド企業がランクインしている。上位10社は以下の表の通りである。上位10社のうち、7社を金融・サービス系企業が占める。
インドの金融市場は以下のように分類される。
後者やマイクロクレジットは、前者よりも農村や都市の郊外でにおいて非生産的な活動（祝典や短期間の借金）に利用される。1969年、インディラ・ガンディーは14の銀行を国有化し、1980年には6つの銀行を国有化した。国営銀行が社会の発展の目的を保障するために、国営銀行は農業や小規模の工業、小売、小規模の商業といった部門に優先的に国営銀行の預金の40%を融通する義務を負った。その結果、銀行の支店数は1969年の10,210支店から2003年の98,910支店に増加し、1支店がカバーする人口は1969年の63,800人から2003年の15,000人に減少した。預金量は1951年から71年の20年間と比べて、1971年から1991年の20年間で7倍まで増大した。地方支店数の増加にもかかわらず、scheduled bankは、全支店の22%に相当する1,860支店（1969年）から、現在では全支店の48%に相当する32,270支店で500,000ある村をカバーしている。
自由化以降、政府は銀行改革を是認した。合併を推進し、政府の干渉を減らし、収益性を向上させ、競争を促すといった銀行改革のいくつかは国営銀行が関係する一方、銀行市場や保険市場に外資が参入することを開始した。
インドの経済 社会経済学的特徴
インドの人口の多くが悲惨な貧困の状況の下、生活しているが、インドにおける資産配分は自由化以降改善されてきている。インドにおける貧困は著しく減少してきているが、公式な統計では2004~2005会計年度において全人口の27.5%が貧困線以下で生活していると推定される 。National Commission for Enterprises in the Unorganized Sector (NCEUS)の2007年の報告によると、インドの全人口の65%に相当する750百万人が一日20ルピー以下で生活し、彼等のほとんどがインフォーマル・セクターで職も無く失業保険も無く、悲惨な貧困状況で働いているとのことである" 。
1950年代前半から、政府は継続して様々な枠組みを作り、貧困の根絶に動き一部では成功している。これら貧困根絶のプログラムは全て、「労働のための食事（the Food for work）プログラム」と1980年代の「国家農村雇用プログラム（National Rural Employment Programme）」の戦略に依拠しており、これらのプログラムで生産的資産を生み出し、農村のインフラストラクチャーを整備しようとする試みであった。
インドの経済 社会経済学的特徴
2005年8月、インドの国会（Parliament of India）は農村雇用保証法案（the Rural Employment Guarantee Bill）を可決した。この法案は費用と対象範囲から今まで最大のプログラムであり、インドの600の地域（en）の内、200の農村世帯に100日の最低賃金での雇用を保証したものであった。経済改革が貧困を減らし、明確な回答を出して議論を煽り立てたか、経済改革に更なる政治的圧力をかけたか、とりわけ、労働力を減らし、農業補助金を削減することを伴ったかということには疑問がある.
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汚職はインドに影響を与える重要な問題の一つである。1991年の経済改革により、民営企業を圧迫して汚職や非効率の責を問う繁文縟礼やLicence Rajは減少したけれども、それでもやはり2005年の
トランスペアレンシー・インターナショナルの調査では、公務員の62%が汚職は風聞ではなく公務員の仕事を得るために賄賂を払ったり、接触を持った経験があると考えている。
情報公開法（en、2005年制定）並び同様の州法配下のことを政府の公務員に要求している。
Transparency Internationalの報告によると、2007年においてインドの汚職度合は世界で72位であり、インドでは汚職が減少してきているとのことであった。
インドの経済 社会経済学的特徴
農業とそれに関連した部門には1999年度において全労働力の57%を占めるが、1993年度の60%から減少している。農業は経済成長している工業やサービス業と比べて停滞している。全労働力の8%が組織立った部門で働いており、内、3分の2が公共部門で働いている。NSSOの統計によると、1999年度では全人口の10%に相当する106百万人が失業しており、失業率は全体で7.32%、農村部では7.21%、都市部では7.65%にまで達したということだった。
インドにおける失業は慢性的失業と偽装失業の二つに特徴付けられる。最近10年間で数百万の貧しく、スキルを持たない人々が農村から都市部へと移動してきている中、政府は貧困と失業の根絶を目標としているが、起業への支援、スキルの習得、公営企業の設立などへの財政的支援によって問題を解決しようと考えている。自由化以降、公営企業の役割は減少しているがしかし、よりよい教育に主眼を置き、更なる改革をするよう政治的に圧力がかかってきている。
一人当たりGDP、貧困、インフラストラクチャーや社会経済学的に整備されているものを使うことが出来るかと否かいうことから各州間の経済成長にばらつきがあることから、インドの経済で直面している問題の一つに州間の経済格差が挙げられる。
インドの経済 社会経済学的特徴
5カ年計画では地域間経済格差を減らそうと内陸部に産業の発展を促そうとしたが、産業は都市部や港湾がある都市に集中している。自由化以降、発展している州では、都市部や港湾がある都市から得た利益を、十分に発展した都市や港湾にするようインフラストラクチャーや、製造業やサービス部門に関心を持つ高度に教育された労働者に投資している。成長が遅れている州や連邦直轄地はタックス・ホリデイや安価な土地等を提供し、観光業といった部門に特化することで格差を減らそうとしている。
かつてのインドは、医薬品に関する物質特許を認めない、製法のみを保護するという特許法があったため、製法特許さえ回避すれば先進国の医薬品を自由に製造、輸出できる状態にあった。この特許法によりインド国内の製薬業は、飛躍的な発展を遂げたが、1995年にWTOに加盟するに伴い「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」の遵守を迫られ、物質特許も認める方向で特許法の改正が行われた。製薬各社は、後発薬製造に活路を見出し、世界屈指の後発薬製造、輸出国へと成長した。2020年、新型コロナウイルスによる肺炎が世界規模に拡大すると、インド政府は特定の医薬品成分から製造した薬品を国内に流通させるため輸出を制限。インドの後発薬に依存してきた欧州市場は混乱をきたすレベルとなった。
インドの経済 貿易及び投資
世界貿易機関（WTO）によると、インドの2021年の輸出額は3,954億ドルで世界の輸出に占めるシェアは1.77%、輸入額は5,730億ドルでシェアは2.54％であった。インド政府は世界貿易における輸出シェアを2027年までに2.1％～3％、2047年までに10％に増やすことを目標としている。
未熟な経済を保護して自力で経済成長を達成するために、1991年の自由化までは、インドは世界市場とは概して隔離された市場であった。外国との貿易は輸入関税、輸出税、輸出の量的な制限によって阻害されていた。一方、インドへの直接投資は株式の部分参加、技術移転の制限、輸出義務、政府の許可によって制限されていた。
外国貿易は輸出入の様々な関税や規制によって影響されやすく、一方外国からの直接投資は保有株式比率の上限、技術移転の制限、輸出の義務、政府の許可によって制限されてきた。1985年から1991年にかけて、毎年平均約200百万ドルの外国直接投資が保証された。資本流入のかなりの部分が、外国からの援助、商業借り入れ、インド非居住者からの送金によって構成されていた。
インドの経済 貿易及び投資
茶、ジュート、綿の製造業は需要に対して非弾力的であったことに起因し、インドの輸出は独立後15年間は不振であった。同時期のインドの輸入は、初期の工業化のために機械、設備、原料がほとんどを占めていた。自由化以降、インドの外国との貿易金額は1950~1951会計年度の1,250千万ルピーから、2003~2004会計年度の63,080,109千万ルピーにまで上昇した。
インドの主要貿易相手国は中華人民共和国、アメリカ合衆国、アラブ首長国連邦、イギリス、日本、EUである。
インドは独立以来、GATTとその後継であるWTOのメンバーであり、積極的に会議に参加しており、発展途上国に関する問題に対して決定的な発言力を持っている。例えば、労働問題や環境問題、非関税障壁といった案件に対し絶えず反対している。
独立以来、インドの国際収支は経常赤字の状態が続いている。1990年代の自由化以来、インドの輸出額は輸入額に対し、1990年度の66.2%であったのが、2002年度には80.3%になるまで、持続的に成長している。
インドの経済 貿易及び投資
インドはいまだに純輸入国であるけれども、1996年度以来、外国からインドへの直接投資の増加、海外に出稼ぎに行っているインド人労働者からのインドへの送金により、国際収支尻はプラスの状態が取れている。結果として、インドの外貨準備高は2008年には2850億ドルにまでに成長し、これにより国内のインフラストラクチャーの整備に使用されている。
自由化以降外部からの援助や商業貸出にインドは次第に依存しなくなりつつあり、2002年度から負債を返済してきている。利子率の低下と貸し出しの減少により、債務返済比率は2007年には4.5%にまで低下した。外部からの商業貸し出し（External Commercial Borroings (ECBs)）は政府の許可が必要であり、インド財務省は外部からの商業貸し出し政策ガイドライン（ECB policy guidelines）を策定し、外部からの商業貸出を監督・規制している。
経済が発展するにつれて、インドは外国からの直接投資に積極的になってきている。インドには、ITや自動車部品、化学、製薬、アパレル、宝石産業といった産業に強みを持っており、またインドは外国からの直接投資は期待される一方、インドの厳格な外国直接投資の政策が障害ともなっている。
インドの経済 貿易及び投資
しかしながら、経済の規制を撤廃し、外国からの投資を刺激する、一連の野心的で積極的な経済政策の結果として、インドはアジア太平洋地域で急速に経済成長している先頭の一角になった。インドには高度に熟練された多くの経営者や技術者がおり、中産階級の人口3億人は、アメリカ合衆国・EUに匹敵し、力強い消費者市場を示している。
直近（2005年）のインドの自由化された外国直接投資政策では外国資本ベンチャーに対し100%出資することが可能になっている。産業政策の改革により、ライセンスの必要性は減少し、外国からの技術導入や資本導入は容易になってきている。不動産部門の急成長は好景気と自由化された外国直接投資に起因している。
2005年3月、インド政府は建設業にも外資の100%出資を許可した。住宅、商業施設、ホテル・リゾート、病院、教育施設、レクレーション施設、市や地域レベルのインフラストラクチャーの整備も含めて、建設業の許可を外資に与えている。
外国直接投資の政策の変化により、民間航空、建設業、工業団地、石油・天然ガス・鉱業、コモディティの取引、信用-情報のサービスといった多岐にわたり規制が取り除かれているがしかし、保険や小売といった政治的に敏感な分野では、外国直接投資の拡大が完全には終わっていない。インド政府の高官の話によると、2005年度における外国直接投資78億ドルから、2006年度には195億ドルになり、2007年度には250億ドルになると報告されている。
北京射撃館
北京射撃館（ペキンしゃげきかん）は中華人民共和国北京市石景山区に位置するスポーツ施設。収容人数は約9000人。
2007年7月に完成し、五輪会場として最も早く完成した。2008年4月には好運北京（ISSFワールドカップ第2戦）が、北京オリンピックでは射撃競技の会場として使用された。
大会終了後は射撃競技の普及の場として利用されるほか、フィットネスや買い物、レジャー、レクリエーションの場となるほか、国防教育の拠点、またオリンピック精神を広める射撃運動博物館としても開放される。
那須烏山警察署
那須烏山警察署（なすからすやまけいさつしょ）は、栃木県警察が管轄する警察署の一つである。
沛県
沛県（はい-けん）は中華人民共和国江蘇省に位置する省直轄の県であり、しばらく徐州市に代理管轄されている。漢朝を創始した太祖劉邦の出身地であり、明朝を創始した太祖朱元璋の祖籍のある場所でもある。古くから栄え、文化遺産が豊富。泗水亭・歌風台・高祖原廟・射戟台などの名所があり、漢代の沛県城を復元したテーマパークも建設されている。
沛県 地理
沛県は江蘇省の北西端にあり、東には微山湖が広がり、西北部は河南省・山東省・安徽省と接する。
沛県 歴史
沼沢地が広がる沛県周辺は、かつては「沛沢」と呼ばれていた。春秋戦国時代には宋により沛邑が設置され、その後斉、楚、魏などが支配権を巡って衝突している。
秦朝による中国統一が達成されると泗水郡の下に沛県を設置した。沛県出身の劉邦が前漢を建てた後は泗水郡は沛郡と改称されている。また、劉邦が封じた十八王の内、十人が沛県に籍を持っていたことから、「千古龍飛地、帝王将相郷」と呼ばれた。
南北朝時代になると北斉により廃止されたが、596年（開皇16年）、隋朝により再設置され現在に至る。
沛県 別称「小沛」について
『三国志演義』などで見られる小沛という呼称は、沛県(沛県城)の通称・俗称である。もともと小沛という地名じたいがあったわけではない。漢高帝期に郡名が沛郡と改められたことで、郡名と県名が同じになった。両者を区別するため県のほうには小の字を冠し、沛郡・小沛と使い分けて呼ぶようになったといわれている。その用例は『史記』『漢書』には記載例はないが、『三国志』をはじめとして魏晋時代の史料から現れはじめている。
沛県 経済
京杭大運河と徐沛鉄道が市を南北に貫き、古くから交通の要地である。農地が広がるが、石炭埋蔵量も多く大きな炭鉱がある。機械・紡績・食品工業なども集積している。
那珂川警察署
那珂川警察署（なかがわけいさつしょ）は、栃木県那須郡那珂川町にある栃木県警察の警察署である。那須郡那珂川町を管轄する。
那珂川警察署 沿革
1951年（昭和26年）10月1日、栃木県那須郡馬頭町に、栃木県国家地方警察の警察署として、馬頭地区警察署が設置された。それまで烏山地区警察署（現・那須烏山警察署）の管轄区域であった馬頭町、武茂村、大内村、大山田村を馬頭地区警察署の管轄区域とした。1953年（昭和28年）5月1日、小川町の管轄が烏山地区警察署から馬頭地区警察署に移った。馬頭地区警察署は、1954年（昭和29年）7月1日、新警察法の施行に伴い、栃木県警察の馬頭警察署となった。同日、馬頭町、武茂村、大内村、大山田村が合併し、改めて馬頭町が発足したため、馬頭警察署の管轄区域は、馬頭町および小川町となった。昭和52年3月、現在地に移転した。2005年（平成17年）10月1日に馬頭町と小川町とが合併し、那珂川町が成立したため、翌年4月1日、那珂川警察署に改称した。
テンパール工業
テンパール工業株式会社（テンパールこうぎょう、Tempearl Industrial Co., Ltd.）は、広島県広島市南区に本社をおく配線用遮断器、漏電遮断器、住宅用分電盤などを製造するメーカー。配電盤関連機器メーカー・日東工業の子会社。2024年4月までは中国電力の子会社であった。
テンパール工業 社名の由来
当社が研究開発した安全ブレーカが当時の電気工作物規程に定められたスイッチの具備すべき10（テン）の条件をすべて満足していることとバイメタル形のブレーカは温度（TEMPERATURE）で動作することから頭文字をとり「テン」（TEM）とした。
また、これら「テン」の条件のそれぞれに有している優れた内容を宝石である真珠「パール」（PEARL）になぞらえ、この2つを繋いで「テンパール」と名付られた。
かながわ新運動
かながわ新運動（かながわしんうんどう）とは、1990年から2010年3月まで神奈川県内で展開されていた交通安全運動である。従来展開されていた「バイクにおける三ない運動」を完全に見直し、高校生自身が主体となって、学校・家庭・地域が相互に協力連携しつつ支援していく「高校生の、高校生による、高校生のための交通安全運動」をモットーとしていた。
かながわ新運動 沿革
1950年代から1960年代にかけて、日本は経済復興と道路網の整備を果たし、自動車や二輪車の売り上げが好調となった。1958（昭和33）年に始まった第一次バイクブームや、鈴鹿サーキットの完成（1961（昭和36）年）に始まるモータースポーツの開始、名神（1963年（昭和38年））・東名（1968年（昭和43年））などの高速道路開通といったイベントも、自動車・二輪車の普及を加速させる要因となった。一方で、1950年代から1970年代初頭にかけて交通事故も増加傾向にあり、1959（昭和34）年に交通事故死者数が1万人の大台を突破。1961（昭和36）年には読売新聞が初めて「交通戦争」という言葉を使用して交通安全を訴えるようになるなど、交通事故が重大な社会問題の一つになりつつあった。
かながわ新運動 沿革
1950年代、騒音をたてて二輪車で公道を走り回る「かみなり族」や深夜に急発進・急停車しながら走り回る「サーキット族」などの若者が出現し、社会問題となっていた。1972（昭和47）年に富山市で起こった集団暴走事件以降、こうした危険な走行をする若者の二輪車集団は「暴走族」と呼ばれるようになる。「サーキット族」やその後の「暴走族」の流行は、高校生の補導事件や交通事故を産み、1970年台初頭から二輪車の使用制限・禁止を行う学校が出現し始めた。1970年代後半には、高校生のオートバイ運転を禁止する「三ない運動」や「四ない運動」と呼ばれる交通安全運動が広がり始める。こうした動きを受け、神奈川県では1980（昭和55）年以降、神奈川県高等学校交通安全運動推進会を中心に、従来の「四ない運動」に「親は子供の要求に負けない」を加えた「4+1ない運動」が進められていくこととなる。
「4+1ない運動」の導入後、1980年代前半には、高校生の交通事故数は一時的に減少傾向に転じるも、1980年代後半には再び増加し、「三ない運動」および「4+1ない運動」の有効性が疑問視する声が産まれた。さらに、1988年に免許取得者を県警の実技講習会に参加させる取り組みが行われた県立津久井浜高等学校で、生徒の交通事故件数が前年度比5割減少したことから、「4+1ない運動」への反発がより強まる結果となった。1989（平成元）年、神奈川県は二輪車を規制する「4+1ない運動」の見直しを決意。翌年から、通学利用は禁止するものの、家庭での利用を生徒の自主性に委ねる方針を定め、「かながわ新運動」として新たな交通安全教育がスタートした。神奈川県の方針転換をきっかけに、三ない運動の見直しの機運が高まり、単なる規制ではなく、乗せた上での指導を行う学校が増加していったとされる。
2010（平成22年）4月、かながわ新運動は廃止され、新たな交通安全教育運動「スタートかながわ」が開始された。
かながわ新運動 評価
2002年、県立平塚工科高等学校校長で県高等学狡交通安全教育研究会に所属していた小磯章治は、導入前年の1989年から2001年にかけて県内の高校生における交通事故死者数および交通事故発生件数が減少したことについて、生徒数の減少という別の要因を指摘しつつ、「かながわ新運動」を含めた交通安全教育の結果であると評価している。一方で、研究会が主催して行ったアンケート結果を踏まえ、高校生の交通安全意識や「かながわ新運動」の認知度が低いと指摘。さらに学校現場では、「かながわ新運動」の主旨である「生涯を安全に生きる」という視点が欠け、消極的な取り組みが見られると批判した。
ヒゲオヤジ
ヒゲオヤジは、手塚治虫の漫画に登場する架空の人物である。名は伴 俊作（ばん しゅんさく）とされることが多いが、ほかの名前、無名で登場していることもある。
ヒゲオヤジ 概要
手塚治虫のスター・システムを代表する「俳優」のひとり。頭頂部から禿げ上がった頭と、二股に垂れ下がった白い口髭がトレードマークの中年男性として描かれる。服装は背広に格子模様の蝶ネクタイを付けていることが多い。『鉄腕アトム』をはじめとした複数作品で「本名は伴俊作、通称ヒゲオヤジ」と名乗っているので「伴俊作」が俳優としての本名であるかのように言われることもあるが、実際にはそれ以外の役名で登場した作品も多く、その中には、「ビル」や「サム」など、明らかに日本人でないものも含まれている。そのため俳優名としては「ヒゲオヤジ」で通すのが一般的である。
商業作品でのヒゲオヤジのデビューは、1946年の『関西輿論新聞』版『ロストワールド』（ただし、それ以前に、同年の『マァチャンの日記帳』第26回（1946年2月2日掲載）にも1コマだけ出演している）。単行本では1947年10月の『怪人コロンコ博士』が初出であり、同作で初めてケン一とコンビを組んでいる。また、「伴俊作」名での初出演作は、1948年の単行本版『ロストワールド』である。『地底国の怪人』（1948年）・『ふしぎ旅行記』（1950年）等の初期長編では、少年主人公のケン一とコンビを組んで、準主役を演じていることが多い。
ヒゲオヤジ 概要
得意な役柄は江戸っ子気質（手塚によれば「神田の生まれ」）の熱血漢で、正義感が強く不正や差別には断固として敵対する。また好奇心が強く様々な事件に首を突っ込むところがあり、そのため多くの作品で私立探偵が当たり役となっている。ただし、決して善玉専門というわけではなく、悪役やそれに近い役柄で出演したこともある。
キャラクター原案は手塚ではなく、手塚の中学時代の友人今中宏である。大阪の老舗菓子屋「鶴屋八幡」の息子だった彼が、自分の祖父今中久吉をモデルに落書きしたのを、手塚が漫画の登場人物として借用した『オヤジ探偵』が起源である。そのため、手塚の中学時代の習作では、ヒゲオヤジは関西弁を話していた。
「アトム今昔物語」にて、20代後半から30代始め頃の姿が登場しているが、がっしりした体格の気の強そうな青年であった。
日産・M9R
日産・M9Rは日産自動車とルノーが共同開発した直4 2.0リットルのコモンレールディーゼルエンジンである。ガソリンエンジンの場合、日産とルノーでは型式呼称が変わるが、当エンジンを含め、ディーゼルの場合は日産車でも呼称がルノー形式のままである。
日産・M9R 概要
2005年ルノー・ラグナ 2代目に搭載されて初登場したのち、2008年9月このエンジンをベースに排出するNOxを削減されたものがエクストレイル T31型に搭載され、ポスト新長期規制に世界初対応した。燃焼効率の向上を実現し、さらにディーゼル・パーティキュレート・フィルターにより排出ガス中のすすの99%が取り除かれる。噴射圧1600バールのピエゾインジェクターを持ち、173PSの高出力に加え、 3.5L自然吸気ガソリンエンジンなみの36.7kg·mという高トルクを、それぞれわずか3,750rpmと2,000rpm で発揮し、なおかつ低燃費を実現。騒音もガソリンエンジン同等に抑えられており、振動対策としてバランサーシャフトを備える。
このエンジンを搭載したエクストレイル・20GT クリーンディーゼルは登場当初、日本国内においてハイブリッドカー以外で唯一の100％減税（＝免税）措置を享受できるエンジンであった。また、最大21万円の「クリーンディーゼル自動車導入費補助金」を受け取ることができた（6MT・6ATとも）。
日産・M9R 概要
ルノー車では中型以上の車種を中心に搭載され、このエンジンを搭載した2代目メガーヌ ルノー・スポール dCi 175は、ルノー・スポール市販車唯一のディーゼルモデルである。
2014年に登場したエクストレイル T32のディーゼルモデルにはより新しい1.6LのR9Mエンジンが搭載されていたが、2017年のマイナーチェンジを機に再びこのM9Rが搭載された。
製造はフランスセーヌ＝マリティーム県にあるルノーのクレオン工場で行われる。
本エンジンのエンジンオイルは、一般的な欧州車と同じACEA規格のものを使用しており、オイル交換の際は注意が必要である。
冀察政務委員会
冀察政務委員会（きさつせいむいいんかい）は1935年12月18日に中華民国北部に成立した地方政権。日中戦争前、中国華北にあった日中間の緩衝政権である。1937年8月20日に解散した。
冀察政務委員会 概要
中華民国で1935年（民国24年、昭和10年）12月18日に国民政府により設置された機関であり、宋哲元を委員長に任命し、河北省、チャハル（察哈爾）省を統治させた。
1935年12月19日付の東京朝日新聞によると、中国北部で発生した住民による自治運動の高まりとそれに対する国民政府の対立の中で「民意尊重と友好国との親睦」を掲げていたことが記されており、「河北省の自治と防共」、「国民政府からの分離」を目指した。
姫野徳一の『冀察・冀東問題』によれば、民衆自治運動を背景として成立したが、その権限は限られており、自治政権としての性格は弱く、通常は中央政府の意向を受けながら施政を行い、その傾向は特に人事・徴税・外交の各分野に関して顕著だったとしている。
冀察政務委員会 概要
これは蔣介石が関東軍による日本の傀儡化がこれ以上及ぶのを恐れ先手を打ち、表面上は日本が要求している北支自治運動の形式を取りながら、実態は南京政府の制御下にある「日本の傀儡でない自治政府」である。日本が受入れ可能な人物として、親日的で反蒋介石の雄であった地方軍閥の宋哲元を国民軍第29軍の軍長のまま委員長を兼ねさせた半ば独立の自治政権であった。第29軍の副長である秦徳純が北京市長を兼ねた。そのため、国民党政府でありながらも日本人軍事顧問が招聘された。宋委員長の指揮下にあった中国第29軍では桜井徳太郎、中島弟四郎、笠井半蔵が軍事顧問を務めており、盧溝橋事件の際には現地解決に努めた。冀東防共自治政府は冀察政務委員会と満州国に挟まった傀儡地方政権である。
冀察政務委員会 河北自治運動
1935年10月22日付の東京朝日新聞によれば、1935年10月21日河北で自治運動が発生した。1935年10月23日付の東京朝日新聞では、香河県の有力者・武玉亭を指導者とした彼らは武器を持たず、減税と自治を要求していたことが伝えられているが、これは日本側の華北分離工作に伴う支援を受けていたという見解も存在する。
1935年10月24日付の東京朝日新聞によれば、10月23日には彼らは香河県城を占拠し、「中国国民党打倒」「官吏の罷免」「孫文の建国大綱に基づく地方自治と農民救済を要求する宣言」を発表し、運動は河北省全域に波及する情勢となった。宣言内容では自治を原則とし、土地の公有反対、共産勢力に対する警戒、農村救済、減税、福祉増進を挙げ、同日、河北省各県代表連席会は緊急会議を開催し、各県の民衆が一致して香河民衆を援助する方針を決議したことが伝えられている。
冀察政務委員会 河北自治運動
当時の東京朝日新聞によると、この運動の根本原因には国民政府による搾取があったとされ、10月27日には話し合いの末、保安隊により香河県城が接収され、その地域では解決したが、自治を求めて次々と蜂起が続いたことが伝えられている。
高木翔之助の『冀東から中華新政権へ』によれば、河北省首席・商震は国民政府の意向を受け、事態の収拾に当たったが、自治運動が塘沽停戦協定で決められた非武装地帯内で発生したことから武力鎮圧をおこなうことはできず（自治運動を起こした側もこの点を考慮したと見られる）、一方日本軍中央でも中国北部の農民運動に対して中国政府が武力鎮圧することを牽制していたが、 商震の斡旋と日本軍司令官・多田駿中将の和平工作により自治運動は小康状態となったとしている。
冀察政務委員会 国民政府の銀国有令
中華民国では継続していた輸入超過のための対外決済とアメリカの銀買入政策に起因する銀の海外流出のために政府系銀行の準備銀が急激に減少した。このような中国の経済危機を憂慮したイギリス政府はリース・ロスを派遣し、日本政府に対し共同で中国の銀を下支えすることで、見返りとして中国は経済安定を、日本は満州国承認を、英国は対中債務の保全を得るという腹案を日本側に提示したが、日本側では「広田対華三原則」の逸脱や、軍部の華北分離工作に対する楽観論もあり、これを拒否した。リース・ロスは南京で日本を切り離した部分の合意を中国政府と取り付け、以下の6つの要点を含んだ、実質的に元をポンドとリンクした管理通貨制度への移行と、銀の国有化、法幣の使用を強制する改革を11月3日公表した。
冀察政務委員会 国民政府の銀国有令
辛亥革命以来、地方政権により発行された紙幣は暴落あるいは廃棄された歴史を持ち、中国民衆の紙幣に対する信用度は低く、また特に金融知識に疎い農民層における売買取引は従来からほとんどが現銀交易のみであったことから、国民政府の銀国有と紙幣の強制運用の実施は中国北部の農民に極度の不安と恐慌をもたらした。一方、中央銀行を除く全ての銀行も保有している銀の喪失、兌換不能による紙幣価値の下落と通貨不安による物価高騰、中国北部における経済の基本であった農民と都市の経済関係の断絶による経済恐慌の危険から国有化政策に反対した。この銀国有化に伴い、中央政府は地方銀行の銀を上海に移送することを命じたが、日本軍部では華北に政権を樹立しても通貨の発行が不可能になることから反発した、日本側の駐留軍は「現銀南送阻止」を図り、これに成功した。
冀察政務委員会 委員会成立への道
宋哲元は自治運動が自身の勢力拡大に有利であり、大義名分もあることを背景に中国北部に新政権を樹立する動きを見せた。この動きに対して国民政府側は馮玉祥の密使を使って独立を指向する勢力の切崩しを図った。宋哲元に協力の姿勢を見せた韓復榘に対しては中央軍を移動させて威嚇を行っている。
中村幸雄によれば、土肥原賢二少将の構想した北支政権の成否は、山西省と綏遠省を支配していた閻錫山の態度次第であったが、閻錫山は態度を決めかね、日本側の提案を受諾しなかった。この時期、南京政府の軍事委員会委員長が蔣介石、閻錫山は副委員長であった。このため日本側は土肥原構想を推進するため、閻錫山の掌握を目的として山西省に特務機関を創設した。
中村隆英によれば、関東軍は11月12日より山海関に戦力を集中させ、中央に「英国の中国経済支配は民衆に害をなし、満洲国に脅威となるので、北支諸省を経済的に分離せしめてこれに対抗する。中国政府の今回の失策に乗じて、華北分離工作を断行するべきだ」との趣旨を打電し、その追認を受けた。このような軍事的背景をもってしても、予定された11月20日までに宋を籠絡できなかったので、殷汝耕にも圧力をかけ、11月23日には冀東防共自治委員会設立を公表させた。
冀察政務委員会 委員会成立への道
12月9日に北平・天津の学生らによる自治反対の抗日デモが発生した（一二・九運動）。中村幸雄によれば、一二・九運動は中国共産党北方局書記であった劉少奇指導によるもので土肥原少将の北支政権樹立工作に対する反撃である上に、この時期には長征にあった毛沢東軍が10月延安に終結すると敗戦部隊であった状態から直ちに劉子丹軍を吸収、編成を改正し、陝北根拠地の建設に取りかかり戦力を回復させるが、一二・九運動はこの軍再建に必要な多くの幹部軍官の充足のために行われた幹部軍官募集の意味での学生の獲得運動という一面もあり、大量の知識分子が獲得され、1936年2月には共産軍による山西侵入作戦が起こされ、その実力を誇示している。
この機に察哈爾、河北の軍権を掌握して中国北部最大の実力者となった宋哲元は徐々に自治を進めて国民政府との衝突を避けようとしたが、中央政府による冀察綏靖公署主任への就任要求は拒絶した。宋哲元が北方自治政権樹立を決意したことに激怒した蔣介石は宋哲元に対し「中央の意思に叛くようなことがあれば断固たる措置を取る」という警告の電報を送ったが、宋哲元は中国北部の自治を要求する電報を中央に送り、場合によっては宋哲元、秦徳純、程克、張自忠など要人が総辞職した後に自治政権を樹立する構えを見せた。
冀察政務委員会 委員会成立への道
中国北部の新政権はあくまで南京政府の支配下に置くという腹案を携えて何応欽が北平に派遣されて交渉が行われたが、宋哲元は一切の官職を辞して天津に退避し、何には北平からの退去勧告を出した。何応欽は南京政府と宋哲元の双方を満足させる妥協案を蕭振瀛と練り上げることで宋哲元との会見を実現させ、合意を得た。
1936年（民国25年）8月19日の宋哲元委員長歓迎宴会には、宋哲元と秦徳純、今井武夫、牟田口廉也、河辺正三、松村孝良、川越茂などが出席した。
冀察政務委員会 抗日意識の高まり
冀東政権につづいて冀察政務委員会設立の動きが具体化すると、華北分離の危機感が拡がった。まず起ちあがったのは北平の学生たちである。12月9日、酷寒の中を五千人の学生が、「日本帝国主義打倒」「華北自治反対」「全国が武装して華北を守れ」などのスローガンを叫びながらデモ行進した(一二・九運動)。デモ隊の中心は奉天を追われて北平に移転していた東北大学の学生たちであった。事前に学生の行動を察知した宋哲元は、警察、軍隊を大量に動員し、放水、棍棒、大刀、銃剣で阻止し、多数の負傷者・逮捕者を出した。しかし学生たちは屈しなかった。さらに12月16日冀察政務委員会成立予定日に、ふたたび一万余の学生がデモ行進を行ない、軍隊・警察と激しい衝突をくりかえしながら市民数万人が参加する民衆大会を開き、「冀察政務委員会を承認しない」「華北のいかなる傀儡組織にも反対する」「東北の失地を回復せよ」などの決議案を採択した。政務委員会の成立大会は十八日に延期され、ひそやかな形で行なわざるをえなくなった。
冀察政務委員会 抗日意識の高まり
当局の厳しい取締りの中で敢行された。この学生たちの運動は、全国に波紋を拡げ、 蔣介石の「学生運動禁止令」（1936年1月）を無視して、全国主要都市で学生の集会、デモが挙行された。学生たちは救国宣伝団を組織して農村に入り、農民たちに亡国の危機と抗日の道を説いた。こうした運動を基盤にして、五月には全国学生救国連合会が上海で結成され、おりからの日本の支那駐屯軍大増強（1800人から5800人に）に反対する運動を全国に拡大していった。学生たちの運動はさらに広範な階層へと拡がっていった。一二・九の直後、上海で沈鈞儒、鄒韜奮らの「上海文化界救国会」が、また「上海婦女界救国連合会」がつくられ、1936年5月には、全国の同様な組織六十余を結集した「全国各界救国連合会」が誕生して、「内戦停止、一致抗日」を要求した。これに対して国民党政府は、1936年2月「治安維持緊急治罪法」を発布して抗日運動を厳しく抑圧し、11月には全国各界連合会の指導者沈鈞儒、鄒韜奮、章乃器ら七人を「民国に危害を加えた」との罪名で逮捕した。いわゆる「抗日七君子事件」である。しかしこのような弾圧は、運動に一層拍車をかける結果となり、抗日救国の声は全国にみなぎった。
冀察政務委員会 冀察政務委員会成立
1935年12月18日冀察政務委員会が成立した。目的は「河北省の民衆による自治と防共」「外交、軍事、経済、財政、人事、交通の権限を中央からの分離」を意図していた。成立にあたって「民意尊重」と「友好国との親睦」が宣言され、日本との提携が強調された。翌年2月には土肥原賢二少将を冀察政務委員会最高顧問に招聘することを求め、日本軍当局は土肥原を中将に昇進させてこれに応じた。
日本軍の中国駐屯軍首脳会議でも冀察政務委員会を独自政権と認めたが、冀東防共自治政府の殷汝耕は初めこそ冀察新政権に参加を表明したものの、その政権が依然南京政府と連絡し、独立した存在とは言えないとして不参加を表明した。
冀察政務委員会 国民政府の冀察委員会対策
冀察政務委員会は自治を求めて成立したが、中国国民党は1935年12月2日から同月7日まで開催した第五期一中全会において中央集権確立を決定していた。
1936年1月17日に国民政府からの保身、及び冀察に対する支配権の確立を目的として冀察委員会大綱が発布された。大綱では国民政府は河北省、察哈爾省、北平、天津の政務処理の便宜を考慮したため冀察政務委員会を設置し、該当地域の一切の政務を処理させると説明し、具体的な内容は以下のようになっていた。
大綱は委員会設立後に発布され、発布までは大綱による拘束は無かった。
国民党中央部並びに政府各部から影響力のある人物が視察と称して頻繁に中国北部に派遣された。その中の馮玉祥・鹿鍾麟・石敬亭らの目的は宋哲元と韓復榘両名に中央の意思を伝え、冀察政権が中央に全く服従することを誓約させることであった。宋哲元と韓復榘両名はかつて馮玉祥の部下であり、その当時は鹿鍾麟と石敬亭両名も馮玉祥の部下であり寝食を共にした経験を持つ上に誰もが山東・河北の出身であった。
同時に世論を中国北部の中央化に向けるため鉄道建設中止、炭坑譲渡不許可といった中央の権限行使が行われたり、税警団の山東配備のように中央軍が形を変えて地方に駐屯することで拠点を獲得するということが行われた。
冀察政務委員会 国民政府の冀察委員会対策
冀察政府の実力の背景は国民革命軍第二十九軍であったが、これは中央軍ではなく宋が軍長であり、梅津・何応欽協定によって国民政府の中央軍と党部が河北から退去させられた後は国民政府が多数の中堅将校を二十九軍に入り込ませ、彼等は二十九軍上層部が抗日から親日に態度を変更して保身を図ることとは対照的に、もともと抗日意識が高かったその兵士に抗日の気運を徹底させる工作を行っていた。
冀察政務委員会 国民政府の冀察委員会対策
宋哲元は山西省共産化の危機が増大したことに鑑み、共産軍の河北省および察哈爾省への侵入を防ぐために取りあえず第二十九軍の一部を省境に配置し、自ら保定に赴き数日間にわたり河北省南部の縣長会議を招集して防共に関する指針を与え、3月29日察哈爾省主席張自忠より察哈爾省における防共の情勢を聴取し協議を行い、午後天津に赴き多田駐屯軍司令官、松室北平特務機関長、今井北平武官らと会見して北支防共に関する会議を行なった。3月30日、多田駐屯軍司令官と冀察綏靖主席宋哲元との間で、防共に関する秘密協定が結ばれ「相協同シテ一切ノ共産主義的行為ノ防遏に従事スル」ことを約したといわれる。また翌31日に調印されたという細目協定の要旨は、(一)冀察政権は閻錫山と協同して共匪の掃蕩に従事す。これがため閻と防共協定を結ぶことに努む。閻にして之を肯ぜざるときは適時独自の立場に於て山西に兵を進め共匪を掃滅す。(二)共産運動に関する情報の交換。(三)冀察政権は、防共を貫徹するため、山東側、綏遠側と協同し、必要に応じ防共協定を結ぶことに努む。(四)日本側は、冀察側の防共に関する行為を支持し、必要なる援助を行なう、と決めている。東アジア全体の安定のため日本から提議された北支、外蒙古における赤化の日支共同防衛に関して南京政府と協議する件については南京政府にその熱意はなかった。張群は北支と日本との防共協定締結に同意していたが、蔣介石は有田八郎との防共協定の締結を拒絶しており、さらに西安事件を転機に蔣介石はソ連との提携したために、日中の防共協定締結は幻となった。
冀察政務委員会 冀察政務委員会の人事
冀察政務委員会の委員には国民政府の幹部や財界人も任じられていたものの、老朽政治家としか見られない軍閥出身者や北京政府の政客が多かった。最初に17名の委員が任命され、その中には何応欽との折衝により冀察政務委員会の大綱を作成した蕭振瀛と政権成立の過程で中央政府に対抗するために総辞職することを表明した程克が参加していた。
その後辞任や死去の補充として、新たに以下の8名が委員となった。
だが人員の補充にも関わらず、国民政府からの中央化工作の1つとして行われた北寧鉄路局長陳覚生弾劾の当事者陳が去るなど人事は安定しなかったため、華北における電業公司の日華合併成立と航空協定以外に成果を出せず、協定が済んだ津石鉄道敷設案と航空協定には中央が反対した。
冀察政務委員会 冀察政務委員会の終焉
1937年7月、盧溝橋事件が勃発すると同委員会は日本軍との折衝を行い、宋哲元と張自忠は香月清司と橋本群と会見を行いこのままなら解決できそうであったが、蔣介石は宋哲元に妥協を禁じた。二十九軍は7月11日の現地停戦協定の後にも7月20日には盧溝橋城から日本軍に銃撃を加え、同時に八宝山方面にあった部隊の一部も日本軍を攻撃したため日本軍も応戦するという事件が起こり、25日には廊坊事件を起こした。翌26日には日本陸軍参謀総長は支那駐屯軍に武力行使容認を指示し、支那駐屯の日本軍は盧溝橋と八宝山の部隊については27日正午、北平城内兵と西苑部隊については28日正午を期限とする退去勧告を二十九軍に出した。
冀察政務委員会 冀察政務委員会の終焉
同日、中国側は広安門事件を起こした。この事件は、直前に起きた廊坊事件とともに中国側の規範意識の欠如と残酷な面を見せつけ、中国側に対して全く反省を期待できない不誠意の表れであり和平解決の望みが絶たれたと判断した日本軍支那駐屯軍は7月27日夜半になって前日の通告を取消し、改めて冀察政務委員会委員長であり、二十九軍軍長でもあった宋哲元に対し「協定履行の不誠意と屡次（るじ）の挑戦的行為とは、最早我軍の隠忍し能（あた）はざる所であり、就中（なかんずく）広安門に於ける欺瞞（ぎまん）行為は我軍を侮辱する甚（はなは）だしきものにして、断じて赦すべからざるものであるから、軍は茲（ここ）に独自の行動を執（と）る」ことを通告し、さらに北平城内の戦禍を避けるために中国側が全ての軍隊を城内から撤退させることを勧告した。
日本軍支那駐屯軍は28日早朝から北平・天津地方の中国軍に攻撃を加える為、必要な部署を用意し、広報としては河北の民衆を敵視するものではなく、列国の権益とその居留民の生命財産と安全を図り、中国北部の獲得の意図がないことを布告し、これと同じ内容が内閣書記官長談として発表された。駐屯軍は28日から北平周辺の中国軍に対し攻撃を開始し、天津方面では28日夜半から中国軍の攻撃が開始され、各方面で日本軍が勝利し2日間で中国軍の掃蕩が完了した。
日本軍の総攻撃を受けた二十九軍は、北平・天津地区から駆逐されて国民革命軍に合流した。28日夜、宋哲元は張自忠に冀察政務委員会委員長、綏清交署主任及び北平市長の代理を務めるように指示を出すと秦徳純、馮治安とともに北平を脱出した。他方、市民有志により治安維持会が組織されている。
冀察政務委員会では不在となった委員に対して8月3日付で補充が行われたが、同月5日には張自忠は冀察政務委員会委員長代理を辞し、同月19日に冀察政務委員会は事務を江朝宗に託して解散した。江朝宗は北平地方維持会主席と北平市長を兼務していたがその業務として従来の政務委員会行政事務一般を引継いでいる。
昭儀
昭儀（しょうぎ）は、前漢以降の後宮における皇帝の側室の称号。
『漢書』外戚伝下によれば、昭儀とは「その儀を明らかにし、尊重していること」であるという。
漢が成立した当初は、皇帝の嫡妻は皇后と呼ばれ、それ以外の妾はみな夫人と称し、そのほかに後宮には美人、良人、八子、七子、長使、少使の号があった。武帝の時代に倢伃などの号が制定された。昭儀は元帝の時代、元帝が子を産んだ傅倢伃、馮倢伃を後宮で特別な地位に就けようと考案された称号である。
昭儀は皇后に次ぐ地位であり、官位としては丞相、爵位としては諸侯王に相当する。
後漢において後宮の号は改められ、皇后、貴人、美人、宮人、采女だけになり、昭儀の号は廃止された。しかし曹操が魏公に封じられた際、魏国の後宮の号に昭儀も採用され、魏が禅譲を受けて以降も後宮の称号として存続したが、県侯に相当するものとされており、地位は前漢よりも下がっている。
晋においては武帝の父・司馬昭の名を避諱されて、昭儀の号は採用されなかったが、十六国においては採用された。南北朝において、昭儀は皇后に次ぐ地位であった。
唐においては皇后、三夫人に次ぐ「九嬪」の一つであった。宋においては十八嬪の一つであり、正二品に相当する。明の前期においては嬪に相当する。清代に廃止されている。
李氏朝鮮では『経国大典』によると、昭儀は正二品の後宮であった。
姫国山海録
姫国山海録（きこくせんがいろく）は、江戸時代に描かれた日本の肉筆本。著者は南谷先生（なんこくせんせい）。1762年（宝暦12年）5月という記述が序文に見られる。
姫国山海録 概要
古代中国の地理書『山海経』に見られる不思議な生物の記述を模して書かれたもので、日本各地に出現したと考えられる「山川に見るところの異物」の情報と図を記している。その多くは怪獣や妖怪（海鬼、人魚）の類だが、虫の形状をしたものがほとんどを占めており、『山海経』に見られるような鳥獣の類はほぼない（逆を言えば『山海経』に虫類の描写は登場しているが、古くは虫類のひとつとされていた蛇を除けば『山海経』絵図などにそれらは描かれていない）。
著者であると考えられる南谷先生という人物については詳細不明。本文最終丁に「南谷先生山海録 終」という文字があることによって、著者であると推定されている。序に記された文によれば、ある人が30年近くにわたって書き留めていたものを見て、そのうちの虚誕と思われるものを省いてまとめたものが本書であるという。漢文によって書かれている本文や『和漢三才図会』（原文はおなじく漢文である）の引用などから、知識人階級の趣味あるいは手すさび感覚で編まれたものではないかと考えられている。
書名にある「姫国」（きこく）とは日本を示す漢語のひとつであり、日本の山海経という意味あいで題がつけられている。
姫国山海録 記述内容
本文に記されているのは、「山川に見るところの異物」の情報と図である。全ての本文に対し、彩色された図がつけられている。目撃情報の集積された別人の書き物から取捨をし執筆した旨が序にもあり、実際に見られたされたものであると見られるが、同様の情報を記した文献との照らし合わせは、秋田で生まれたという「鬼子」の情報と『津軽編覧日記』の記事が類似しているなどが指摘されているが、一部をのぞいて進んではいない。当時知られていた文献上の生物名などとの同定を経て名称が付与されているものは少なく、名称が本文中に説かれていないものが多い。名称が説かれているものについては、天毒鬼のように「天毒鬼　一本作寄又作蛇（一本は寄に作り又は蛇に作る）」などと諸本での文字表記の揺れを示している例も見られるが、生物に関する文献に見られる記述なのか、作者自身が本書を書くにあたって参考とした原本に複数の写本や記述があったものなのかは不詳である。
姫国山海録 記述内容
本文には情報として地域名（国名、村名、山名、屋敷名など）、体色や寸法などの生態、目撃された年月日などが主に記されている。ただし、情報の記載基準はまちまちであり、年月日の無記載のものも多くある。記されている年月日は、延享（1744年～）年間から宝暦（1751年～）年間にかけてのものが確認でき、序にある三十年という文字とも一致する。
文章の表記法はすべて漢文で書かれている。序文には送り仮名や訓読のための点が付されているが、本文には句点も無く、送り仮名が何か所かわずかに使われているのみである。例外として、霊蝶虫の本文に記されている虫の災いをふせぐとされる和歌は通常の平仮名まじりの和文で書かれている。
姫国山海録 伝本
東北大学附属図書館（狩野文庫）に収蔵されている。他に同様の内容をもつ写本などは確認されていないため、その伝来についても詳しくは判明しない。
姫国山海録 翻刻など
一種の妖怪画集であると見られることから、2002年に国書刊行会『百鬼繚乱 江戸怪談・妖怪絵本集成』に翻刻が収録された。（ただし、人権擁護の観点から編者の判断で原書にある2項目が削除されている）。その後、川崎市民ミュージアム（2004年）、仙台市博物館（2006年）青森県立郷土館（2009年）、江戸東京博物館（2016年）などで展示公開された。
日本の黒い夏─冤罪
『日本の黒い夏─冤罪』（にっぽんのくろいなつ えんざい）は、2000年制作の日本映画。松本サリン事件と通報者の冤罪をテーマにしたもの。第11回日本映画批評家大賞 作品賞受賞作。正式なタイトル表記は『日本の黒い夏［冤enzai罪］』。
日本の黒い夏─冤罪 概要
原作は、長野県松本美須々ヶ丘高等学校放送部制作のドキュメンタリービデオ作品『テレビは何を伝えたか』（第20回東京ビデオフェスティバル　日本ビクター大賞受賞）を元にした、平石耕一の戯曲『NEWS NEWS』。1994年6月27日に長野県松本市北深志地区で発生した松本サリン事件の第一通報者である河野義行に対する「長野県警察の強引な任意同行」と「報道機関の誤報による過熱取材」の実態を描いた作品である。
熊井には、自身の母親が理科教師を務めていた当時の長野高等女学校（現・長野県長野西高等学校）の校長に、河野義行の妻の祖父である河野齢蔵が就任していたという縁があった。そのため、幼少の頃に河野家に出入りしていた経験から同家の家風をよく知っており、当初より「河野は事件に関わっている疑いが濃厚である」とのマスコミ報道についても「シロ」ではないかと感じていたという。また、熊井の初監督作品『帝銀事件 死刑囚』での取材経験になぞらえて、犯行は極めて専門的な知識が必要であって「素人」では不可能である点や、確たる証拠がないまま容疑者を自白に追い込む警察の捜査手法が明らかになったことも、熊井を制作へ傾倒させる一因となった。構想以前から日活社長の中村雅哉から「社会性が濃厚で、文化的にもレベルが高い作品の構想を考えておいて欲しい」と依頼されていたこともあり、本作品の制作が決定した。
日本の黒い夏─冤罪 概要
ロケは北深志地区を中心に行われ、サリンの発生源を検証するシーンで使われた池周辺や軒下の撮影は、河野家の自宅敷地内で行われた。
本編では、報道機関の第一通報者に対する取材が誇張されて描かれている箇所がある。一例として、聴取を終えた第一通報者が警察署から出てくる際に、マスコミに取り囲まれて車に乗り込めないかのようなシーンがあるが、実際は報道陣と警察との間に一定の取材規制が採られており、混乱することはなかった。