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川上眉山 略歴
その後は硯友社に距離を置いて『文学界』メンバーと交友する。社会の矛盾を題材として観念小説と呼ばれる「大盃」（『文芸倶楽部』1895年1月）、「書記官」（『太陽』1895年2月）、「うらおもて」（『国民之友』1895年8月）などを発表し、人気作家となる。1896年（明治29年）に父が借財を残して没し、その負担に悩まされ、家をたたんで江見水蔭宅に寄寓。放浪の旅に出て、三浦半島での様子を書いた「ふところ日記」（『読売新聞』1897年1月18日-3月8日、1901年9月刊）もその文章で高い評価を得た。しかし1895年に父が死去した後は、兄弟の生活などで苦労があったとされる。1900年に義母（父の後妻）が再婚し、経済的負担はやや減じた。酒癖が悪くなり、警察沙汰になって新聞種になったこともあった。
1903年に代表作となる『観音岩』を発表し、数年の文学的停滞を破り、同年、13歳下の里見鷲子と結婚して生活も軌道にのった。1905年に『観音岩』を『国民新聞』に連載（1906年4月5日前編、7月5日後編刊行）、厭世観の強い『ゆふだすき』（1906年）などを発表。1908年（明治41年）6月15日未明、文学的行きづまりにより剃刀で喉を切って自殺した。享年40。前日は幼い息子が遊ぶ様子を眺め、自殺の予兆はなかったという。数年前から、夢の中でバイロンの詩集の一部を翻訳したら翌朝机上のノートに書いてあったりと、不思議なことが起きていた。田山花袋は、眉山には精神的に不健全に陥るような傾向があったとする。通夜には石橋思案、巖谷小波、広津柳浪、江見水蔭などの作家が参列した。
『眉山全集』（1909年7月-10月、3巻、春陽堂。1909年7月-9月、4巻、博文館）が刊行された。
川上眉山 人物
恋仲を噂されたこともある樋口一葉によると、眉山は背が高く色白く、「女子の中にもこのように美しい人はいない」と述べている。大学予備門時代からの友人内田魯庵も、若い頃は色白のためいつも薄化粧をしているように見え、まぶしいほどの美貌で、男の目にもうっとりするほど美しかったと書いている。趣味は盆栽で、芝居などには行かなかった。着道楽でもあり、子供の衛生や玩具、食べ物にもうるさかった。1907年頃に門人育成のために春星会という例会をつくり、月に1度開催した。主な弟子に賀古残夢、山田旭南、岩田烏山、河村湘山、吉田鼓山、平井霞山、下村尾山、早舟眉幻、小野秀雄、菊池暁汀などがいる。
天北
天北（てんぽく、てんほく）は北海道における天塩国と北見国、もしくは天塩国の北部の意味から取った頭字語。
天塩国 - 北見国から取られたもの（てんぽく）
天北線 - 音威子府駅 - 南稚内駅間を結んでいた日本国有鉄道→北海道旅客鉄道（JR北海道）の鉄道路線。1989年廃線。
天北 (列車) - 同線を経由して札幌駅 - 稚内駅間で運行されていた国鉄→JR北海道の急行列車。同線廃線により廃止。詳細は宗谷 (列車)を参照。
天北宗谷岬線 - 宗谷バスが運行する同線の廃止代替バス。
稚内市立天北小中学校 - 稚内市にある小学校・中学校併置校。名称は設置前に廃線となった同線の沿線にあることに由来する。
天塩国の北部から取られたもの（てんほく）
浦和フットボール通信
浦和フットボール通信（うらわフットボールつうしん、Urawa Football Funzine）は、埼玉県さいたま市で発行されているフリーペーパー形式の同人誌（ファンジーン）である。
浦和フットボール通信 概要
Jリーグ・浦和レッドダイヤモンズ（浦和レッズ）の本拠地のさいたま市では、2006年、財団法人さいたま市産業創造財団が主催するさいたま市ニュービジネス大賞で、村田要 、椛沢佑一の2名が提案した『「レッズフリーペーパー「浦和フットボール通信」〜街とレッズを虹色にするフリーペーパー〜」』の企画がコミュニティビジネス賞の奨励賞を受賞した。これを契機に2007年2月、さいたま市のインキュベーションシステム（新事業設立支援制度）を利用して「浦和フットボール通信社」が設立され、村田が代表取締役、椛沢が編集長にそれぞれ就任した。事務所はさいたま市浦和区の「インキュベータ案産館」内に置かれた。
2007年3月2日には、「埼玉師範学校の全国制覇から70年目のキックオフ」という宣言文が巻頭に掲載された創刊号が発行され、翌3日のJリーグ2007年シーズン開幕戦には、浦和レッズの主催試合が行われる埼玉スタジアムの最寄り駅にあたる浦和美園駅前などでの街頭配布も開始された。以後、現在まで月刊誌として、原則として毎月1日の発行が続けられている。なお、AFCチャンピオンズリーグの準々決勝、浦和レッズ－全北現代モータース戦に先立ち、2007年9月にはSpecial（特集）号が発行された。
浦和フットボール通信 概要
当初の企画書、あるいは創刊号の宣言文でうたわれた通り、サッカー、特に浦和レッズが話題の中心となっている 。1ヶ月間の浦和レッズの成績や試合内容、さらに今後の展望に関する意見や提案、相手チーム本拠地への応援観戦ツアー参加の募集など、主にサポーターからの視点を中心にした提言や情報提供がなされている。
浦和フットボール通信ではサッカー以外のタウン情報も取り上げているが、通常のタウン情報誌とは違い、あくまでも「サッカーを中心とした地域文化の形成」という視点の維持が主眼に置かれ、その方針の元に浦和駅前や北浦和駅前などの商店街紹介、浦和レッズを除く浦和地域のサッカーチーム（高校・少年など）の動向情報が紹介されている。なお、同誌を持参した客に対して割引サービスなどを実施する紹介店舗がある点では一般タウン情報誌との共通性も見られる。
定期連載コラムの執筆陣には、当初は朝日新聞の論説委員を務め現在もテレビ朝日系の報道番組「スーパーJチャンネル」に出演する轡田隆史が加わっていた。轡田は埼玉県立浦和高等学校サッカー部出身で、浦和フットボール通信では「サッカーを中心とした街作り」についての提言を続けた。また、現在はサッカーを含め幅広い社会評論を行う小田嶋隆が連載を続けている。
浦和フットボール通信 概要
なお、さいたま市にはJリーグ加盟クラブとして、浦和レッズと同じ1部（ディビジョン1）に所属する大宮アルディージャがあるが、こちらは旧大宮市地域を中心とした活動を行っている事もあり、通常の浦和フットボール通信では扱われない。ただし、さいたまダービーなどを前にした時期には、特集で大宮アルディージャが取り上げられる事がある。
浦和レッズは2007年シーズンにおける主催試合の年間観客動員数が108万6668人、J1リーグ戦での1試合平均入場者数は4万6667人 という、Jリーグで最も人気の高いクラブとなっている。そのため、浦和レッズを主題とした雑誌はいくつか存在しており、新規参入組の浦和フットボール通信は他誌との差別化を図っている。
浦和フットボール通信 概要
浦和レッズ関連の雑誌として広く知られているのは、クラブが自ら製作し、公式戦の主催試合に合わせて発行する「浦和レッドダイヤモンズ・オフィシャル・マッチデー・プログラム」(MDP)である。MDPは試合が行われるスタジアムで定価300円で販売され、試合前に読まれる事を想定して、前節や前々節の試合解説や当日の試合展望、選手・クラブスタッフのインタビューに重点を置くのに対し、浦和フットボール通信はフリーペーパーとして無料で配布されている。クラブ関係者以外へのインタビューに力を入れ、「レッズやサッカーを支える浦和の人々」に光を当てている。浦和レッズは主催試合開催スタジアム内での浦和フットボール通信配布を許可していないが、浦和フットボール通信社は観客の多くが通る最寄り駅（浦和駅、浦和美園駅など）で同誌の無料配布を試合開始前に行い、購読希望者が容易に手に取れるような工夫を行っている。
また、商業誌としてはフロムワン発行（発売はアスペクト→朝日新聞出版）の「浦和レッズマガジン」が2006年3月に創刊されている。浦和レッズの公式雑誌をうたい、選手のインタビュー記事を軸にしながら、他チームに所属する元浦和レッズ関係者へのインタビュー、練習場やユース・レディースチームのレポートなども加わっている。大きな版形を利用した美しい写真も掲載し、さいたま市内をはじめとした全国の書店において定価600円で販売している。一方、浦和フットボール通信では、浦和レッズの紹介にも力を入れつつ、浦和レッズの主催試合を観戦する地域住民にとって有意義な生活情報を提供し、サッカーと日常生活の融合に視点を置いている。また、浦和レッズサポーター以外への読者拡大を図り、埼玉県内のコンビニエンスストアでの配布も行っている。
浦和レッズを主題とした雑誌としては、Jリーグのリーグ戦が開始された1993年に「アールズ・ラ・ボンバ」が創刊されたが、続く「RED WIN」とともに休刊に追い込まれた過去がある。浦和フットボール通信では本誌をフリーペーパーとし、タウン情報の要素を強めてスポンサー企業からの広告収入で企業経営を行う方式を採った。現在これは順調に機能し、同誌の定期発行が続いているが、収入が限られるため、ページ数などの情報量はかつての2誌よりも少ない。
熊本市立富合小学校
熊本市立富合小学校（くまもとしりつ とみあいしょうがっこう）は、熊本県熊本市南区富合町清藤にある公立小学校。熊本市立富合中学校と連携型小中一貫教育を行っている。
熊本市立富合小学校 沿革
富合東小学校
富合西小学校
富合南小学校
富合小学校
沖縄バス
沖縄バス株式会社（おきなわバス）は、沖縄県那覇市泉崎に本社を置き、路線バス、観光バス事業、旅行業、不動産賃貸事業を営む企業。琉球バス交通、那覇バス、東陽バスと並ぶ沖縄本島の民間乗合バス会社4社のうちの1社である。通称は沖バス（おきバス）。新塗装の観光車両には「RESORT CRUISING Okinawa BUS LINES」や「Okinawa BUS LINES」と書かれている。
沖縄バス 概要
沖縄県においては琉球バス交通に次ぎ、第二の規模を持つ会社である。沖縄本島のほぼ全域を運行範囲とし、東村を除く沖縄本島の全市町村に路線を持つ。那覇と名護を結ぶ路線や北部支線において前述の琉球バス交通との共同運行路線を多く持っている。
沖縄本島には民間の乗合バス会社が同社を含め4社あるが、その中では前歴も含め、唯一法的整理（倒産）の経歴がない事業者である。
沖縄バス 沿革
戦前には沖縄本島に幾つかのバス会社が存在しており、那覇〜名護、那覇〜首里間などにて営業を行っていたが、沖縄戦により関連施設、機器は全て破壊され、会社も事実上すべて消滅した。
戦後のバス事業は、1947年に島尻郡佐敷村（現南城市佐敷）馬天に開設された公営バス管理所によるバス事業が始まりである。これが沖縄バスの前身であり、同年8月18日に運行開始した。路線は知念を起点とする名護西線、名護東線、瀬嵩線、与勝線、島尻線と、名護を起点とする辺土名線、本部半島線の7系統であった。また、使用するバスは米国政府から借り受けた軍用トラックに幌をかけ、板の座席を取り付けただけのものであった。1949年8月ごろに営業所を佐敷村馬天から那覇市安里に移され、唯一の県民の足として重要な役割を果たし続けてきたが、1950年3月末頃に廃止され、1950年4月1日に設立された民営バス会社である沖縄バスに引き継がれた。なお、同社が設立されたのちの1950年から翌年にかけて、沖縄本島内に相次いでバス会社が設立された。最盛期には14社が存在し乱立したが、合併・統合が進み、1974年までに4社体制となった。沖縄バスと東陽バスは創業以来、他バス事業者との合併を一度も行っていない。
沖縄バス 沿革
1990年以降は利用者の急激な減少により、同社を含む他同業者との統合計画が持ち上がったが、全て白紙となっている。2002年にバス統合準備室を設置して進めた統合計画の内容は、比較的経営状態の良い観光部門は各々の会社によって引き続き営業を続け、乗合部門のみを統合した新会社を設立するというものであった。経営悪化に苦しんでいた琉球バス、那覇交通、東陽バスの3社は同意したが、沖縄バスは4社の中で最も経営状態が良く、また残る観光部門のために支払われる資金の少なさに、「残りの観光部門の会社も倒産する」と反対した。4社の合意によってのみ統合するという決まりを立てていたため、統合は白紙となり統合準備室も閉鎖された。この1ヶ月後に那覇交通が民事再生法を適用し、1年後には第一交通産業グループに営業譲渡されている。
1991年（平成3年）
1月17日： 観光部移転（那覇市旭町42番地3へ）。
4月1日： 運賃改定、1キロ当り26.70円（那覇市内区間170円、那覇市外区間初乗り120円）。同年3月19日に沖縄総合事務局認可。
11月15日： 観光部駐車場跡に沖縄バス本社ビル竣工、本社事務所4階、定期観光バスのりばを1階へ、2階〜3階テナント室として賃貸、同時に6階建駐車場建設し、リウボウに賃貸。
沖縄バス 沿革
1998年（平成10年）
1月16日： 113番・南風原線廃止。
4月1日： 120番・空港リゾート西線廃止。空港リムジンバス運行開始。
4月6日： 運転手に初の女性を採用。
4月27日
120番・名護西空港線運行開始。20番・名護西線、120番・名護西空港線を琉球バスと共同運行開始。
111番・高速バスを琉球バス、那覇交通（現、那覇バス）、東陽バスと共同で運行開始。
6月1日
運賃改定、1キロ当り31.40円（那覇市内区間200円、那覇市外区間初乗り140円）。同年5月21日に沖縄総合事務局認可。
110番・深夜バス廃止。
沖縄バス 沿革
2003年（平成15年）： 石川駐車場閉鎖にともない、48番・石川〜読谷線の終点地点変更（石川駐車場→東山入口）。
3月29日： 74番・名護東部（平良）線を廃止し、78番・名護東部線に集約。
4月1日： 73番・川田線の発着点を魚泊から高江に延長。
4月21日： 34番・東風平線、35番・志多伯線、100番・白川線に糸満市役所行きを新設、運行開始。
4月28日： 4社統合計画への反対を表明。計画は白紙となった。
8月10日： 沖縄都市モノレール線（ゆいレール）開通により、ダイヤ改編・路線再編を行う。
28番・読谷（楚辺）線のコンベンションセンター経由の終点地点を、残波→読谷に変更。
32番・糸満（小禄）線、80番・屋慶名（大田）線を廃止。
89番・糸満（高良）線の山下・西崎経由を廃止。那覇西高校・西崎経由と航空隊・西崎経由を新設。
180番・屋慶名（首里駅・国場）線、227番・屋慶名おもろまち線、228番・読谷おもろまち線運行開始。
沖縄バス 沿革
2004年（平成16年）
2月27日： 内閣府 沖縄総合事務局が渋滞状況を把握することを目的として、県内の一部の路線バスにGPS車載機を搭載しバスの位置情報から旅行速度を割り出す調査（バスプローブカー調査）をする沖縄バスロケーションシステムを試験運用開始。同社の対象路線は20番・名護西線、65番・本部半島（渡久地線）線、66番・本部半島（今帰仁線）線、67番・辺土名線の本線のみ、77番・名護東（辺野古）線、89番・糸満（高良）線、120番・名護西空港線。
2月28日： 34番・東風平線、35番・志多伯線、100番・白川線の土曜日の糸満市役所行きを、糸満バスターミナル行きに変更。
3月1日
沖縄本島のバス事業者では初めて交通バリアフリー法に適合した乗合バス車両（ワンステップバス）を導入。これ以降、毎年バリアフリー対応車両の導入を行うこととなる。
77番・名護東（辺野古）線の名護高校経由経路変更。
7月16日： 那覇バスが運行開始に伴い、那覇交通が発行した回数券利用は同年8月15日までとなる。
8月1日： コミュニティバス（石嶺・首里城みぐい線）運行開始。
10月1日： 69番・奥線廃止（代替路線として国頭村営バス奥線が運行開始）。
沖縄バス 沿革
2006年（平成18年）
3月1日： 精神障がい者への運賃割引を実施。沖縄総合事務局が同年2月22日に各事業者からの割引制度適用を求める届け出を17日付で受理し、普通旅客運賃と回数旅客運賃が5割引き、定期旅客運賃が3割引きとなる。
7月1日： 32番・コンベンションセンター線運行開始。
7月22日： 80番・与那城線運行開始。
11月1日： 27番・屋慶名（大謝名）線、227番・屋慶名おもろまち線に、具志川高校経由を新設、運行開始。
沖縄バス 沿革
2007年（平成19年）スカイバス那覇（画像は試運転時）
2月11日： 那覇市国際通りにおいて、毎週日曜日12時〜18時までトランジットモールが本格実施され、時間中は国際通りの一般車両の通行が禁止される。その為那覇市内の国際通りを経由するバスは一部路線変更に。また、一部路線に美栄橋経由を新設。
4月1日： 定期観光コース変更。企画ツアー運行開始。
9月1日： 新都心発着では初となる南部路線、200番・糸満おもろまち線運行開始。
9月20日： 沖縄バスで2本目の市内線で、180番・屋慶名（首里駅・国場）線の沖縄自動車道から屋慶名までの区間を短縮した、18番・首里駅線運行開始。
10月1日： スカイバス那覇（Sky Bus NAHA）を運行（日の丸自動車興業より借用した「スカイバス東京」用の車両を使用）。
10月27日： 34番・東風平線、35番・志多伯線、100番・白川線、200番・糸満おもろまち線にて、潮崎経由新設。糸満市役所行き廃止。
12月20日： 87番・てだこ線新設、運行開始。経塚駐車場新設。
沖縄バス 沿革
2008年（平成20年）
1月6日： 235番・志多伯おもろまち線運行開始。
3月30日： 287番・てだこおもろまち線新設、運行開始。
3月31日： スカイバス那覇（Sky Bus NAHA）の運行を終了。
7月初め頃： 親慶原駐車場が、親慶原出張所に昇格。
7月12日： 180番をおもろまち駅前広場まで延長し、系統番号を280番に変更。18番をおもろまち駅前広場まで延長した路線である19番・首里駅おもろまち線を運行開始。180番は廃止。
12月22日： 原油高騰などで運賃改定、1キロ当り37.50円（那覇市内区間220円（ただし、8番は50円アップの150円）、那覇市外区間初乗り160円）。同年12月9日に沖縄総合事務局認可。
12月23日： 8番の発着点を沖縄都ホテルからおもろまち駅前広場に延長（ホテル日航那覇グランドキャッスル行きは従来通り運行）。7番・おもろまち線を新設。39番・百名線に親慶原行きを新設、百名止まりを廃止。
12月27日： おもろまちと宜野湾港を結ぶ「沖縄・美ら海ダックツアー」を日本水陸観光株式会社沖縄営業所が発売開始（2009年3月19日まで）。陸上運行は沖縄バスが担当している。水上運航は（NPO法人日本水陸両用車協会）沖縄支部を担当。
沖縄バス 沿革
2009年（平成21年）
4月1日
業務組織変更により名護営業所を名護出張所に。
読谷村コミュニティバス（鳳バス）が運行開始。運営や車体に関しては読谷村が、運行担当は沖縄バスが担当している。
9月26日： 280番・屋慶名（首里駅・国場）線と19番・首里おもろまち線を廃止。
9月27日： 227番・屋慶名おもろまち線の具志川高校経由廃止。
9月28日： 127番・屋慶名（高速）線新設、運行開始。
10月24日： 22番・名護〜うるま線新設、運行開始。
10月26日： 77番・名護東（辺野古）線の名護高校経由経路変更。
沖縄バス 沿革
2010年（平成22年）
3月1日： 89番・糸満（高良）線の糸満市役所行き廃止。航空隊経由と航空隊・西崎経由の経路変更。
3月31日： 沖縄バスロケーションシステム試験運用を同日21時をもって終了。
4月4日： 87番・てだこ線と287番・てだこおもろまち線の発着地が経塚駐車場から沖縄療育園前へ延長。経塚駐車場は閉鎖。
8月26日： 浦添市牧港のクリーニング取次店の夢人に委託し、牧港回数券・定期券販売所新設。
8月28日
36番・糸満〜新里線の発着地点を休暇センターから親慶原に延長。休暇センターへの乗入れを廃止。
41番・つきしろの街線の発着地点を沖縄刑務所から親慶原出張所に延長。つきしろの街を循環する形に。
12月19日： 234番・東風平おもろまち線新設、運行開始。
2011年（平成23年）
8月1日
沖縄県が発行する東日本大震災の被災者証明カード「ニライ・カナイカード」でのバス料金割引サービス開始。ニライ・カナイカードを持っている一般及び学生が対象で定期券及び回数券で2014年4月1日までに販売分で、購入の際はニライ・カナイカードを販売員に提示で、定期券は通常料金の3割引で回数券、通常料金の5割引。乗車し支払いの際は運転手にニライ・カナイカードの提示を行う。ただし、現金支払いは適用外。
琉球バス交通と那覇バスが土曜、日曜、祝日の1日限定フリー乗車券を販売開始。それに伴い一部の路線を除き、琉球バス交通と共同運行する路線でも使用可能。ただし、沖縄バスでの販売はされていない。
9月2日： 浦添市牧港のクリーニング取次店の夢人に委託していた牧港回数券・定期券販売所を、占い喫茶merciへ変更。それに伴い販売所を移転。
2012年（平成24年）
3月10日： 287番・てだこおもろまち線廃止。
4月25日： 22番・名護〜うるま線の発着地点を中部病院へと変更し、中部病院へ乗入れする。それに伴い赤道十字路は通過しない。
5月7日： 運転免許証を返納した人を対象に、路線バスを利用する際に免許証返納後発行される「運転経歴証明書」を運賃支払い時に提示すれば運賃を半額にするサービス開始（県内路線バス4社に限り、返納時の年齢制限はない。ただし、沖縄都市モノレールでは65歳以上の運転免許返納者を対象としている。）。4月23日に沖縄県警察と制度の締結。
9月11日： 平成24年度、公益社団法人日本バス協会「貸切バス事業者安全性評価認定制度」の認定を受ける。
10月31日： 7番・おもろまち線、8番・首里城下町線のホテル日航那覇グランドキャッスル行き廃止。
11月1日： 7番・首里城下町（久茂地）線、32番・コンベンションセンター線のコンベンションシティ経由新設、運行開始。
12月19日： 沖縄県が主体になり、沖縄本島内4社の路線バスを運行するバス会社も参加し、路線バスの利用増加目標に7つの公約を掲げ、地元の芸人の「ゆうりきや〜」を党首などにあて、「わった〜バス党」を結党。
2014年（平成26年）
4月1日
消費税率引上げにより運賃改定、1キロあたり38.50円（那覇市内区間230円、那覇市外区間初乗り160円）。
那覇空港リムジンバスの大幅な路線やダイヤの改編（琉球バス交通の「エアポートライナー」との統合）。
定期観光や企画観光も内容の変更など改編。
11月1日： 「うらそえスイーツラインチケット」発売（那覇バスターミナル - 浦添市内指定停留所間往復の沖縄バス乗車券、大東交通タクシー利用券1枚、浦添市内指定スイーツ店舗でのサービスあり）。沖縄バス那覇営業所で限定300人分。
2015年（平成27年）
1月31日： 「うらそえスイーツラインチケット」発売終了。
3月1日： 定期運賃の算出に用いる基本推定乗車回数を42回から60回に引き上げ、定期運賃を約3割値上げ。2004年以降にバス利用促進の為に基本推定乗車回数を60回から42回に引き下げていたが、以前の基準に戻した。
4月6日：100番・白川線と234番・東風平おもろまち線を廃止。100番・津嘉山線と334番・国立劇場おきなわ線を新設、運行開始。87番　赤嶺てだこ線の発着地点を那覇バスターミナルから赤嶺駅前広場に延長。
4月27日：
OKICAの運用開始（定期券機能はシステム調整の都合により未導入）。
111番高速バス専用回数券以外のすべての回数券の販売終了（2016年3月31日まで使用可、2016年4月1日より2017年3月31日まで回数券の残額をOKICAにチャージ）。
8月27日：OKICAでの定期券の取扱い開始。
12月12日：47番　てだこ線　新設
沖縄バス 営業路線、及び所轄営業所
南城市コミュニティバス「Nバス」（南城市からの受託運行） - 南城出張所
A1・佐敷・知念・百名線
A2・百名・知念・佐敷線
B1・佐敷・ニライカナイ橋・つきしろ線
B2・つきしろ・ニライカナイ橋・佐敷線
B3・つきしろ線
C1・玉城・大里線
C2・大里・玉城線
D1・玉城東回り線
D2・玉城東回り線（向陽高校経由）
F・玉城西回り線
G・向陽高校線（大里経由）
沖縄バス 廃止路線、及び所轄営業所
南城市コミュニティバス「Nバス」（南城市からの受託運行） - 南城出張所
A1・知念・佐敷一周線（右回り）
A2・知念・佐敷一周線（左回り）
A3・知念・佐敷一周線（つきしろ始発）
B1・ニライカナイ橋・つきしろ線（右回り）
B2・ニライカナイ橋・つきしろ線（左回り）
C1・玉城・大里一周線（右回り）
C2・玉城・大里一周線（左回り）
E・知念南回り線
F2・玉城西回り線（玉城幼稚園経由）
H・知念高校線（大里経由）
沖縄バス 定期観光バス・バスツアー
那覇バスターミナル付近にある沖縄バス観光部を起終点とし、沖縄本島内の観光地を巡る観光バスである。乗合バス扱いでコースが固定されている定期観光バスと、完全予約制の募集型企画旅行扱いでコースが一定期間ごとに変更される企画旅行コース（ツアーバス）が運行されている。
定期観光バスは以下の2コース、各1便が運行される。Aコースは沖縄本島南部のおきなわワールドや沖縄戦跡国定公園などを回り、Bコースは本島中・北部の海洋博公園（美ら海水族館）やナゴパイナップルパークなどを回る。空席があれば予約なしで乗車できるが、予約客が優先される。
Aコース（おきなわワールドと戦跡めぐり）※2022年12月19日より運行再開。
沖縄バス観光部→おきなわワールド（玉泉洞）→平和祈念公園→ひめゆりの塔→イーアス沖縄豊崎→沖縄バス観光部
所要時間7時間。2014年4月1日より午前出発の1便のみとなった。それ以前は「南部戦跡めぐりと玉泉洞」と称し、所要6時間で午前発と午後発が設定されていた。
Bコース（美ら海水族館と今帰仁城跡）※2022年12月19日より運行再開。
沖縄バス観光部→万座毛→海洋博公園→今帰仁城跡→ナゴパイナップルパーク→沖縄バス観光部
所要時間9時間30分。
かつては本島最北部の辺戸岬を回るコースも設定されていたが現在では取りやめている。
ツアーバスについては公式サイトを参照（定期観光バスも記載されている）。
沖縄バス 車両
傘下に沖縄ふそう自動車を持つことから、車両は全て三菱ふそう製（製造時期により三菱自動車工業もしくは三菱ふそうトラック・バス）に統一されている。これは自社発注車だけでなく、譲受車においても適用されている。なお、以前は本島の乗合バス会社の中で三菱ふそう製のバスを導入していたのは沖縄バスのみだったが、2000年代に入り琉球バス交通と那覇バスも導入、2024年にグループ子会社になった東陽バスも導入したため、4社全てが三菱ふそう車を保有している。沖縄バス設立当初はGMCトラックのバスといすゞボンネットバスを保有していたほか、沖縄ふそう自動車が三菱ふそうの販売代理店となる前の1960年代にはいすゞ車を導入していた。
読谷村コミュニティバス「鳳バス」専用車3台と、南城市コミュニティバス「Nバス」専用車8台は日野自動車製の車両であり、うち鳳バスの3台とNバスの7台がポンチョ、Nバスの1台がレインボーである。
一般路線車として大型車のエアロスターおよび中型車のエアロミディを保有する。1990年代までの自社発注車両は出入口が前扉のみの仕様であるが、譲受車には前中扉や前後扉配置の車両もある。中(後)扉部分はステップを板などで埋める、あるいは中(後)扉を撤去して側面窓を設置した上で座席を増設して使用している。塗装は白地に青色濃淡のストライプで、1984年以来、譲受車はこのデザインとなっている。
沖縄バス 車両
2004年からは沖縄本島初の新車ワンステップバスを投入したが、車椅子の乗車に対応するため前中扉仕様での導入となっている。これ以降毎年ワンステップバスを導入しているほか、2013年からは県の一括交付金による大型・中型ノンステップバスも導入されるようになった。ちなみに、中型ノンステップバスの導入は、沖縄本島初である。同社が新車で投入したワンステップバス・ノンステップバスは従来車と異なり、エアロスターのサンプル車のデザインをそのまま流用している。車椅子対応車両は車椅子での乗降のため中扉も機能するが、（以前存在した中乗り前降り方式の一部路線を除き）車椅子を使用しない乗客は前方の出入口より、ベビーカーは折りたたんで乗降する。譲受車にも車椅子対応車両もあるが、ノンステップバス以外の車両については中(後)扉を塞いだ上で座席を増設する改造が施されている為、車椅子対応車両ではなくなっている。それらは従来通りの塗装である。
沖縄バス 車両
1978年7月30日の交通方法変更に伴い導入された、いわゆる「730車」については、1台（沖22か1064、MP117K）が2004年に車体更新を受けて動態保存（日曜日の午前中のみ運用）されている以外は、本島の路線バス事業者では最も早く置き換えを完了した。譲受車を導入することで経年車の置き換えを促進しているものの、保存車を別にすれば最も古い車両は1986年式で、平均車齢は16年を超えている。
動態保存されている730車は2016年に板金補修に合わせて就役当初の青色濃淡に赤帯の塗装に戻された。2020年9月現在は39番南城線で日曜午前に運行されているほか、大型連休や7月30日など、不定期に特定の路線を決めず特別運行という形でも運行されており、その他の日でも事前相談が必要であるが車両整備や運転士手配などに支障がない限り貸切運行に応じている。
過去の車両
沖縄バス 車両
沖縄バスではバスの正面は方向幕、側面は大型の行先表示板を併用していたが、これらに表示する行先・経由地のうち、字画数の多い一部の漢字をカタカナで略称表記しているものがある。例として「安ゲ名（安慶名）」「名ゴ（名護）」「那ハ（那覇）」「親ケ原（親慶原）」「辺ノ古（辺野古）」「屋ケ名（屋慶名）」「今キ仁（今帰仁）」などが挙げられ、あるいは「カデナ（嘉手納）」「コハグラ（古波蔵）」などのように、カタカナだけで表記されている行先・経由地もあるが、これらの表記は行先表示のLED化や車両の経年に伴う置き換えが進んだため、現在ではわずかしか見られなくなっている。また、沖縄本島のバスでは前面窓左側下部に経由地を示した表示板が置かれることがあるが、沖縄バスの場合はこの表示板の表示が「〇〇圣由」（「経由」の「経」の字の糸偏を省略した表記）になっている。
新車ノンステップバス導入以降、カラー対応LED式行先表示器の導入が急速に進み、主要経由地1か所に目的地とシンプルな表記に改められている。また、前面デジタル表示下部に小さ目ではあるがローマ字表記も併記されている。
沖縄バス 車両
かつては8トラテープ方式からレゾナント・システムズ製の音声合成装置を使用していたが、現在は指月電機製作所製の音声合成装置・運賃表示器を使用している（リモコンも取り換え）。なお、運賃箱メーカーの小田原機器とセットで導入したため、各機器に小田原機器のシールが貼られている。
沖縄バスで初めて音声合成装置を採用したのは、2004年に36番・糸満〜新里線用に導入したワンステップバス（現在は77番で使用）である。これが、沖縄本島初の音声合成装置の導入となった。
それ以降、一部の車両でも音声合成装置を搭載するようになるが、2008年4月25日の定期更新の際に8トラテープを更新した車両も多数あったが、音声合成装置への切り替えは順調に進み、最後まで8トラテープ方式であった87・287番、7・8番に使用される車両も経路変更のタイミングで音声合成装置に切り替えられた。
2015年のOKICA導入に合わせ、運賃箱の更新が行われ、そのタイミングに合わせ、運賃箱と連動可能な運賃表示器・音声合成装置の取り換えが行われた。系統設定は運賃箱の乗務員用液晶操作パネルで一括で設定可能となっており、従前の各装置での設定が不要となった。（ただし、LED行先表示器（沖縄バスは主にオージ製を使用）と整理券発行機は、出発毎に手動での設定が必要となる。）
沖縄バス 車両
音声合成導入時から、次停留所放送時のチャイム音はなく、すぐ「次は～」となっていたが、2016年4月下旬の放送内容定期更新に合わせる形で、一部車両において電子チャイム音が追加された。（8トラ時代のチャイム音に極めて近い電子音となっている）
2009年頃に、レシップ製 NF-3を全車へ導入したが、2015年4月からのICカード「OKICA」へ対応するため、同年2月より順次小田原機器製のRX-FTS型運賃箱へ機器更新（東陽バス以外の3社は同機種を採用）。
貸切車についてはほぼ毎年新車を導入している。
大型ハイデッカー貸切車についてはエアロバスK・2代目エアロバス・エアロエースを保有する。エアロバスKは1978年の交通方法変更時に採用された青色濃淡ツートンカラーに赤帯のデザインである。2代目エアロバスとエアロエースは海をイメージした鮮やかな青色地にイルカ・マンタ・ハイビスカスのイラストを入れたデザインで、「マンタ号」と呼ばれる。旅行会社と契約してオリジナルカラーとなった貸切車もある。過去にはJRバスに似たデザインのJRグループ契約貸切車もあった（同様のデザインの車両は那覇交通（現：那覇バス）にも存在した）。
各1台保有するスーパーハイデッカー（エアロクイーンK）と中型観光バス（エアロバスMM）はマンタ号カラー。
小型貸切車は白地に青・赤のストライプのデザインである。首里駅 - イオン南風原ショッピングセンター間シャトルバス専用車として、マンタ号カラーのローザが1台ある。
那覇空港リムジンバスは貸切車と同形・同色ながら乗合用途扱いの車両が使用される。貸切色のエアロバスKのほか、マンタ号カラーで行先表示器を備えたエアロエースもある。
111番・117番高速バスには専用車が使用される。エアロバスK貸切車に高速バスの標記などを追加した車両や、他社からの移籍車に独自塗装を施した専用車があり、2019年には高速バス専用のエアロエースも導入された。
JR東海キヤ97系気動車
キヤ97系気動車（キヤ97けいきどうしゃ）は、東海旅客鉄道（JR東海）の事業用気動車である。
本項では、共通する基本設計で導入された東日本旅客鉄道（JR東日本）のキヤE195系気動車、四国旅客鉄道（JR四国）の9000系気動車についても記述する。
JR東海キヤ97系気動車 概要
在来線のレール輸送は、日本国有鉄道（国鉄）時代からレールを長物車に積載して機関車牽引で輸送する方法がとられてきたが、貨車や機関車が製造から30年以上経過して老朽化が進行していた。JR東海ではこれらの置き換えを行うにあたり、同社の所属車両の大多数が電車と気動車であり、機関車は少数であったこと、技術継承の観点や検査周期の違いなどの保守管理の観点や、機回しなどの運用の煩雑さをなくすことを念頭に検討した結果、自力走行が可能な気動車方式による動力分散構成のレール輸送車として開発されたのが本系列である。
鉄塔ならびに25 mの定尺レール運搬用の2両編成4本と、200 mのロングレール運搬用の13両編成1本があり、それぞれR1 - R4、R101の編成番号を称する。いずれもメーカーは日本車輌製造で、前者が2008年（平成20年）4月、後者は同年7月に運用を開始している。前者が名古屋車両区、後者が美濃太田車両区に配置されている。
JR東海キヤ97系気動車 概要
2024年（令和6年）4月に東海道本線の山王信号場 - 名古屋港駅間（名古屋港線）が廃止されるまでは、毎週火・木・土の週3日、定尺レール運搬用車両が稲沢駅とJR東海名古屋資材センターのある名古屋港駅の間を1往復していた。名古屋港線では、貨物列車扱いとしてDE10形またはDD200形ディーゼル機関車に牽引される形態が取られていた。
JR東海が保有していた電気機関車・ディーゼル機関車を全廃したことにより、閉館した佐久間レールパークの展示車両の一部をリニア・鉄道館に展示する準備のために、日本車輌製造豊川製作所へ輸送する際の機関車代わりとしてR101編成を3両編成に短縮し、その間に輸送車両を挟み込む運用が行われたことがある。また2012年（平成24年）には、踏切事故で日本車輌に入場していたクモハ213-5002が、4両編成に短縮したR101編成による牽引で出場したことがある。
JR東海キヤ97系気動車 構造
車体長は、従来のロングレール輸送用長物車とほぼ同じ18.2 mとしている。台枠側梁は、床下の機器艤装スペースを確保しつつレール積載荷重に対応した強度を有する構造とするため、従来の長物車を天地逆向きにしたような形である逆魚腹構造とした。
乗務員室（運転台）は定尺レール用（キヤ97形0・100番台）とロングレール用（キヤ97形200番台）で構造が異なり、0・100番台はキヤ95系に準じた、前面のみ普通鋼製の軽量ステンレス構造となっている。200番台は、レール取卸し作業の際にレール方向に下ろすことになるため、乗務員室を高床構造とすることでレールを通すスペースを確保している。そのため、乗務員室上部は車両限界に沿って丸い形状となっており、出入口は側面ではなく前面に設けられている。どちらも外装は前頭部の普通鋼部分を黄色とし、ステンレス鋼部分に青の太帯とスカイブルーの細帯を引いた、キヤ95系に準じたデザインとなっている。
JR東海キヤ97系気動車 構造
駆動機関、充電発電機、蓄電池、空気圧縮機などの主要機器は、動力車に集中搭載されている。
エンジンは電子燃料制御方式のC-DMF14HZC（カミンズ製N14E-Rと同型）を動力車1両あたり1基搭載する。定格出力は360馬力、定格回転速度は2,100 rpm。液体変速機はリターダ機能を内蔵したDW19-Rを、加速性能を高める目的で変速2段・直結3段に変更し、レール卸し作業の効率化を図るために定低速機能を付加したC-DW19Aを採用した（日立ニコトランスミッション製）。ブレーキシステムはキハ75形・キヤ95系と共通の電気指令式空気ブレーキで、常用（増圧制御有）・非常（増圧制御有）・直通予備・耐雪ブレーキの4系統を備える。機関車などに連結され、無動力扱いで牽引時に使用する自動空気ブレーキ機能を搭載し、常用・非常ブレーキのみが作用する。
JR東海キヤ97系気動車 構造
台車には、円錐積層ゴムによる軸箱支持機構を備える日本車輌製造製のボルスタレス台車であるC-DT66（動台車）・C-TR254（付随台車）を採用する。レール積空差によらない走行安定性や積載レール横圧に対応した強度と横圧低減、旅客車レベルの走行安定性を目標として設計され、軸ばねには最大荷重15 t、積空差30 t/両に対応するために上下非線形の二重コイルばねを使用する。枕ばねには、積載荷重に対応した有効径560 mmの空気ばねを使用する。台車旋回抵抗を低減し、曲線通過時の横圧低減を図るために空気ばね前後剛性を左右剛性の50 - 60 %に低減させている。
基礎ブレーキは両抱き式のユニットブレーキ（踏面ブレーキ）を使用している。
空車時の最高速度は110 km/h、レール運搬時は95 km/h。
最大レール積載量は、定尺レール運搬用が50Nレール25 m×46本、ロングレール運搬用が60 kgレール200 m×16本となっている。鉄塔（高圧送電線用）輸送も行う。
JR東海キヤ97系気動車 JR東日本キヤE195系気動車
キヤE195系気動車は、キヤ97系のカスタマイズモデルとしてJR東日本が2017年から導入した。
JR東日本では、老朽化したレール輸送用の機関車と貨車の置き換えに際し、気動車方式による効率的な輸送システムを検討した結果、JR東海キヤ97系と同型の車両を導入するに至った。
2017年（平成29年）冬に量産先行車として150 mロングレール運搬用LT-1編成11両、25 m定尺レール運搬用ST-1編成2両の合計13両が新製され、小牛田運輸区に配属。各種性能試験と各地での訓練を行ったのち、2020年（令和2年）より量産と本格運用が開始され、小牛田運輸区のほか尾久車両センターにも配置された。
定尺レール運搬用の編成記号はST、ロングレール運搬用の編成記号はLTである。
基本的にキヤ97系の設計を踏襲しているが、JR東日本での導入にあわせた寒冷地仕様化や、ATS機器類の変更などを実施している。
ロングレール運搬用では小型の作業灯を4基備え、前照灯の左右に保安装置用アンテナを設置。編成の組替が容易にできるよう、積付装置の配置も変更されている。
JR東海キヤ97系気動車 JR四国9000系気動車
9000系気動車は、キヤ97系の同型車としてJR四国が2025年（令和7年）に導入した。
従来よりレール輸送列車を牽引していたDE10形ディーゼル機関車およびチキ6000形貨車の置き換え車両として2024年（令和6年）に導入された。
日本車輌製造豊川製作所にて製造され、高松運転所に新製配置された。2025年（令和7年）3月18日よりJR四国管内の路線で運用されている。
なお東海車・東日本車と異なり、2025年（令和7年）時点で長尺レール運搬用編成の導入予定はなく、3月に運用開始した1編成のみの導入となる。
9000形（Mc2）と9050形（Mc1）の2両編成で組成される。
基本的な仕様は東海車と共通であるが、保安装置や運転台の機器配置が独自のものとなっている。また、乗務員室横の帯はコーポレートカラーである水色のものとなっている。エンジンは東海車と同じカミンズ製のDMF14HZであり、JR四国では初のカミンズ製エンジン搭載車となる。
JR東海キヤ97系気動車 形式・編成
形式名はいずれも「キヤ97系・キヤE195系・9000系」の順に記載する。
3系列とも2両固定編成（2M0T）となっている。
キヤ97形0番台・キヤE195形1000番台・9050形
東海道本線上で東京寄り、東北本線上で盛岡寄り、予讃線上で宇和島寄りの先頭車。
キヤ97形100番台・キヤE195形1100番台・9000形
東海道本線上で米原寄り、東北本線上で上野寄り、予讃線上で高松寄りの先頭車。レール積付装置を搭載する。
キヤ97系は200 mのレールが積載可能な13両編成（8M5T）。キヤE195系は150 mのレールを積載するため、2両短い11両編成（8M3T）が組成される。9000系では先述の通りロングレール運搬用の導入予定はない。
キヤ97形200番台・キヤE195形0番台
ロングレール運搬用の先頭車。運転台下にレール排出器を左右2基ずつ装備しており（キヤ97系は黄色、キヤE195系はグレーで塗装）、定尺レール運搬用とは運転席部分の構造が大きく異なる。方向転換可能。
キヤ96形・キヤE194形
エンジン付き中間車。排気筒を装備。
キサヤ96形・キサヤE194形
中間付随車。排気筒はない。キサヤ96-1と-5、キサヤE194形0番台・100番台には、作業用電源としてディーゼル発電機が設置されている。
熊本市立富合中学校
熊本市立富合中学校（くまもとしりつ とみあいちゅうがっこう）は、熊本県熊本市南区富合町平原にある公立中学校。熊本市立富合小学校と連携型小中一貫教育を行っている。
札幌創成高等学校
札幌創成高等学校（さっぽろそうせいこうとうがっこう、英称：Sapporo Sosei High School）は、北海道札幌市北区北29条西2丁目1-1にある私立高等学校。学校法人創成学園が運営する。全日制普通科。
運動部が盛んなスポーツ強豪校であり、道内の各種スポーツ大会にも度々出場しているほか、プロ野球選手・プロサッカー選手も輩出している。
札幌創成高等学校 部活動
体育系
野球部 (強化指定クラブ) - 全国高等学校野球選手権大会南北海道大会 出場3回 (ベスト8 2019年) - 秋季北海道高等学校野球大会 出場2回。
サッカー部 (強化指定クラブ) - 全国高等学校サッカー選手権大会北海道大会 出場3回 (3位2回 2015年,2018年）、全国高等学校総合体育大会北海道大会 出場4回 (3位 2016年、ベスト8 2017年)、高円宮杯 JFA U-18サッカープリンスリーグ北海道 出場8回 (4位 2012年)。
陸上部 (強化指定クラブ)
女子バスケットボール部 - 全国高等学校バスケットボール選抜優勝大会北海道予選会 出場2回 (ベスト8 2回 2014年,2015年)、全国高等学校バスケットボール選手権大会 出場1回 (ベスト16 2012年)、全国高等学校総合体育大会バスケットボール競技大会北海道予選会 出場2回 (ベスト8 2017年,2018年)、北海道高等学校バスケットボール選手権大会 出場3回 (ベスト8 3回 2013年,2015年,2016年)、北海道高等学校バスケットボール新人大会 出場2回 (ベスト8 2回 2015年,2017年)。
男子バスケットボール部
ソフトテニス部
男子バドミントン部
女子バドミントン部
バレーボール部
卓球部
剣道部
ボクシング部
札幌創成高等学校 交通アクセス
鉄道（札幌市営地下鉄）
バス（北海道中央バス）
バスターミナル
欧州連合の政治
欧州連合の政治では、その独特の性質のためにほかの国際機関や国家とは異なる様態をもつ欧州連合の政策の決定や執行について概説する。欧州連合は国家連合に近いもので、多くの政策分野が法令を作ることができる機関の管轄のもとに置かれている。ただ欧州連合はたいていの国家とは異なり、外交政策、防衛政策、直接課税については全面的には押さえていない。一定の範囲までは協力の枠組みがあるものの、このような分野については加盟国が司っている。欧州連合の法は加盟国の国内法に優越し、その政策分野は過去の国家連合に比べると多岐にわたるものである。ところが欧州連合は補完性原理を基本としており、負託された権限を超えたり、加盟国や地方において行なうほうが適切であったりするような法令を立てることは制限されている。
欧州連合の機関には政府間主義と超国家主義の要素が混在している。基本条約では、欧州連合は間接民主制に基づくものとうたわれ、欧州議会の選出では直接選挙が実施されている。欧州議会は理事会とともに、欧州連合における立法機関を形成している。法令は欧州議会と理事会が任命し、両者に対して説明責任を負っている欧州委員会が提案している。
欧州連合の政治
5年ごとに直接選挙が実施されているものの、国内においては欧州連合の政治における統一的な政党というものがない。そのかわりに欧州議会において行動をともにするイデオロギー的に近い政党による連合が存在する。なかでもとくに大きな政党が中道右派の欧州人民党と中道左派の欧州社会党で、前者は1999年から欧州議会において最大会派を形成している。ヨーロッパの政治において左派と右派を分ける線があるほかにも、基本条約の改定を繰り返してきたことで絶えずその性格を変えてきた欧州連合を形作る欧州統合に対して賛成する汎ヨーロッパ主義と反対する欧州懐疑主義といった分け方もある。後者は北欧、とくにイギリスなどで色濃く、加盟国の中には例外規定によってほかの加盟国と比べてもあまり統合が進んでいない国もある。
欧州連合の政治 法的根拠
欧州連合の構成上の根拠やその組織は基本条約に基づくものである。とくにその中核となっている2つの条約は幾度の修正が加えられ、欧州連合の権能を強化したり、その機関のあいだにおける関係を再設定したりしてきた。基本条約において欧州連合は間接民主制を基礎とすることがうたわれており、また人間としての尊厳の尊重、自由、民主主義、平等、法の支配、マイノリティに属する人びとの権利を含む人権の尊重という価値観を基礎とするものとしている。
法人としての欧州連合とその運営を担う機関は基本条約によって授権されている。ところが欧州連合としての支配権はこういった機関に授けられておらず、究極的な支配権は加盟国政府に与えられている。ただ欧州連合が権能を付与されている分野においては、欧州連合が加盟国に対して拘束力を持つ直接的な法令を制定することができる。
欧州連合の政治 法的根拠
欧州連合の加盟国はほとんどの連邦制国家のように、欧州連合に明らかに委譲していないすべての権限を保持している。ところが一部の分野では欧州連合が排他的な権能を持たず、その分野では支援的な役割を果たすにとどまっている。分野によって権限の様態が異なるのである。たとえば外交や防衛に関する案件では、欧州議会の役割は小さいものとなっており、理事会において多数決ではなく全会一致で決定することになっている。
欧州連合が制定した法令は加盟国の法令に優先する。欧州連合が成立させることのできる拘束力を持つ法令の形態には、加盟国において直接的に法律としての効果を持つ規則、目的の枠組みを定め、加盟国の法令がその目的に合致するようにさせる指令、特定の案件にのみ適用される決定の3つがある。
欧州連合の政治 加盟国
2007年以降、欧州連合には27の加盟国があり、これらは欧州連合の諸機関に権限を委譲している。権限を委譲しているかわりに、加盟国は理事会の採決における票数、欧州議会における議席数、欧州委員会委員などが割り当てられている。加盟国の政体はそれぞれで異なっており、大統領制、君主制や連邦制、ミニ国家などがあるが、すべての加盟国はコペンハーゲン基準で言及される民主主義、人権の尊重、自由市場経済を有することを遵守しなければならない。加盟国は長い期間を経て増えていて、1958年の原加盟6か国に始まり、これからも増え続けることが見込まれている。
加盟国の中には特定の領域で欧州連合における統合の枠組みの外にある国があり、たとえばユーロ圏は全27か国中16か国のみで構成されていたり、またシェンゲン協定には欧州連合の加盟国では21か国が参加している。しかしながらこれらに参加していない加盟国もブロックに加わる手続が進められている。また欧州連合に加盟していない多くの国でも、ユーロ、シェンゲン協定、単一市場、防衛といった欧州連合の活動にかかわっている。
欧州連合の政治 機関
欧州連合の主要機関には、欧州議会、欧州理事会、欧州連合理事会（基本条約ではたんに「理事会」となっている）、欧州委員会がある。
通常立法手続はほぼすべての欧州連合の政策分野で適用される。この手続では、欧州委員会が欧州議会と理事会に法案を提出する。欧州議会と欧州委員会は理事会に対して修正案を送ることができ、理事会はその修正案を採択するか、「共通の立場」を送り返すことができる。理事会による「共通の立場」案に対して欧州議会は承認するか、修正を審議する。理事会が欧州議会の修正法案を承認しなかった場合は「調停委員会」が設置される。調停委員会は理事会と欧州議会のそれぞれから出される同数の代表者で構成され、立場の一致を模索する。両者の立場が一致すれば、法案はふたたび欧州議会において絶対過半数でもって承認されなければならない。また通常立法手続以外にも、欧州議会の権限が制限されるような分野では特別な手続が適用される。
欧州議会は理事会と立法や予算に関する権限を共有している。736人の議員は5年ごとに普通選挙で選出され、議場では政治志向によって配置される。欧州連合における二院制の一翼を担っているものの、欧州議会は一部の分野において理事会よりも権限が押さえられており、また立法における発案権を持たない。しかしながら欧州議会は理事会が持たない、欧州委員会に対する権限を持っている。
欧州連合の政治 機関
欧州理事会は欧州連合加盟国の元首または政府の長による会議体である。毎年4度の会議で欧州連合の政策指針を定め、また統合への推進力を与えている。議長は欧州理事会の議事進行や任務遂行にあたる。欧州理事会は欧州連合における最高位の政治機関とされている。
欧州連合理事会（閣僚理事会やたんに理事会ともいう）は立法権と、限定的ではあるが執行権を持ち、欧州連合の主要な政策決定機関となっている。その議長国は6か月ごとに持ちまわっている。理事会は加盟国の閣僚で構成される。ただし理事会は議題によってその構成が変わる。たとえば農業にかかわる案件について協議する場合には、理事会は各国の農業担当閣僚で構成されることになる。出席者は自国政府を代表し、自国の政治制度において説明責任を負う。採決では多数決または全会一致が採られ、多数決での各国の持ち票数はそれぞれの人口によって配分されている。
欧州委員会は加盟国から1人ずつ任命された委員で構成されているが、委員は出身国の利益から独立した立場であるものとされている。欧州委員会はすべての欧州連合の法令の草案を起草し、立法における発案権を独占している。また欧州委員会は欧州連合の日常業務を担い、欧州連合の法令や「基本条約の守護者」としての使命を負っている。
欧州連合の政治 機関
欧州委員会は欧州理事会議長が指名し、欧州議会が承認した委員長を首班とする。ほかの委員は加盟国が委員長との協議のうえで指名し、委員長によってそれぞれの担当職域が割り当てられる。その後理事会は指名された委員の名簿を採択する。理事会による欧州委員会の採択では全会一致による決定を求める分野とはなっておらず、条件付き多数決によって承認される。欧州議会は委員候補に対して聴聞を行い、任命の採決を行う。各委員候補に対する聴聞は個別に行なわれるが、欧州議会としての承認の採決は欧州委員会の総体に対して行なわれ、個別の委員に対する任命の是非を決めることはできない。欧州議会から承認が得られれば、委員はただちにその任に就くことができる。
欧州連合の政治 選挙
欧州議会については5年ごとに直接選挙が実施されている。理事会と欧州理事会は加盟国で選任された人物で構成され、そのため国内における規定によって責任を負っている。欧州委員会は市民によって直接的に選任されていない。ただし欧州委員会委員長の指名にあたって、欧州理事会は直前の欧州議会議員選挙の結果を考慮しなければならないことになっている。
欧州議会の選挙は欧州連合の市民による普通選挙でもって実施される。このときの選挙方法は比例代表制でなければならないが、選挙権年齢や有罪判決を受けたものの選挙権制限といった規定は各国の選挙制度に委ねられている。欧州議会議員選挙は1979年に初めて行なわれているが、2009年の選挙までにその投票率が下がり続けている。2009年の選挙の投票率は 43% にとどまっている。
それぞれの加盟国における政党は、政治志向が近いほかの加盟国の政党と連携して欧州規模の政党を結成している。ほとんどの国内の政党は欧州規模の政党に参加しているが、11の欧州規模の政党が欧州連合に登録されており、欧州連合から資金を受け取っている。欧州規模の政党は国内の政党と似たような活動を行なっているが、欧州議会議員選挙ではとくに大きい政党である欧州人民党、欧州社会党、欧州自由民主改革党だけが統一的なマニフェストを掲げて運動を行なっている。
欧州連合の政治 選挙
欧州規模の政党は理事会、欧州委員会、欧州議会といったすべての主要な機関において水平的にかかわっているが、もっとも活動が活発であるのは欧州議会においてであり、欧州議会では政治会派を形成している。欧州議会の任期の冒頭で各政党はほかの欧州規模の政党や国内政党、無所属議員と政治会派を結成する。これまでにいずれの政党も欧州議会において過半数の議席を得ておらず、また政権を樹立するというようなこともないため過半数を得たところで大きな影響はないのだが、欧州議会議長の選任に当たっては2大政党の間で連携がなされてきている
欧州連合の政治 外交
欧州連合の外交は共通外交・安全保障政策を基調としており、また欧州委員会による経済・通商協議を通じて実行される。欧州連合の外交の最高責任者は外務・安全保障政策上級代表である。
欧州連合の政治 問題点
2007年から2013年の欧州連合の財政見通しが2005年に定められ、加盟国は欧州連合の予算の規模を域内総生産の 1.045% に固定することで合意した。イギリスの首相トニー・ブレアは、1984年にマーガレット・サッチャーがとり決めた対英払戻措置の見直しに同意した。フランス大統領ジャック・シラクは予算規模の増大によって、欧州連合の予算から農業や研究・技術開発といった共通の政策に資金を出すことができるものだとした。このときフランスが求めていた、外食産業における付加価値税の減税要求は却下されている。財政に関する協議では、対英払戻措置、フランスが受けている共通農業政策からの利益、ドイツやオランダの欧州連合の予算への負担、欧州地域開発基金改革や、欧州議会がブリュッセルとストラスブールの2か所に拠点を置き続けていることへの是非が争点となった。
欧州連合の政治 問題点
欧州のための憲法を制定する条約は欧州連合の憲法を制定することが企図された条約であった。ところがこの条約はフランスとオランダで実施された国民投票で否決され、この結果はほかの国でも実施される予定だった国民投票や批准手続の延期や中止につながった。欧州のための憲法を制定する条約に替わって「改革条約」と位置づけられるリスボン条約が署名され、すべての加盟国による批准が完了したことを受けて2009年12月1日に発効した。
欧州連合への新規加盟は主要な政治課題となっており、欧州連合をどこまで拡大させるかということが議論となっている。拡大は欧州連合の発展を助ける大きな政策手段とする考え方があるいっぽうで、欧州連合の過剰拡大と希薄化を懸念する考え方もある。