都市計画家 各国における都市計画家
1955年から1956年の間に都市計画部局のリーダーに就任したコンキャノンはジョホールバル、イポー、ペナンで3つの地域事務所を設立。コンキャノンは幹線道路沿いの商店や住宅の帯状開発を止めようとしたが、マレーにおける都市計画の流れには大きな変化は与え得られなかったが、ゾーニングはマレーで土地利用を制御するための主な手段であり続けていた。また都市計画部はクアラルンプールに本部を置き、すべての地区にも設置されていった。
マレーでは1958年の独立後、システム・プランニング・サービスが連邦憲法の下に2段階、連邦および州法に基づいて設置され、これに伴い、計画部門もマレーシア半島全体に州レベルで事務所を有するために再編。当時、都市計画家として適当なマレーシア人がいなかったため、コンキャノンが1960年かで都市及び地方計画委員として担当し続けた。その後もウォルター・フェアバンクス（～1965年）、フランク・ワトキンソン（～1969年）といった外国人都市計画長を配する一方で、マレーシア人をイギリスやオーストラリアに都市計画家としての訓練をつませるよう奨学金をあたえ留学させている。
1969年からは、モハッド・ロスリ・ビヨンド（Mohd Rosli b.Buyond）が計画委員にマレーシア人としてはじめて選任。1970年にはこのポストは都市及び地方計画局の総局長と名前を変え、現在も名称は残るが、1981年に設立された景観ユニットの局長から、後の1996年に国立景観部門局長へと変化していく。
ダトZainuddin・ムハンマドは1993年、ブランチオフィスの開発計画のために制定されたローカル計画の担当局長に就任。以降プトラジャヤとサイバージャヤ計画を90年代初頭に手がける。都市計画の専門実務の品質を調整するために改正したタウン及びカントリー計画法を公布。これが環境保全、物理的、地形、景観や木の保全（A933）及び都市計画法（法538）の側面を成した。1990年代、計画の参考のために様々なユニバーサルデザインと計画のガイドラインの教義を提供し、自治体を指導することで、環境保全に敏感な地域を計画するガイドライン環境の確立を通じて持続可能な計画と化して行われていった。特にセランゴールはアジェンダ21、持続可能な開発戦略を実施するためのイニシアチブを取ることによって先導し、地理情報システム（GIS）は、開発計画の作成に活用されていった。またマレーシア都市インジケータネットワーク（MURNInet）を通じ、持続可能な都市の研究指標も90年代後半に行われていくが、成果はその後の数年間に拡大していった。
2000年以降からは、ダト・ワンモハマドムフタールモハマドが2001年に局長に任命され、都市計画法は、都市計画の問題に連邦政府と州政府の権力のバランスをとるために改正。新規では国立物理計画審議会（NPPC）、地域計画委員会、国立物理計画などがNPPCのアドバイス程度の存在として、A.10,000人以上の集団または以上100ヘクタールの新都市開発、B.環境に敏感な地域における上部または丘の中腹開発、C.すべての主要なインフラやユーティリティの構築として機能し、開発オプションの設計および評価は、科学の決定（決定科学）とGISの技術を使用して実施され、技術の例にも多基準意思決定（MCDM）が設けられた。
一方でマレーシアでは資格が定められ、資格のある都市計画プランナーを地方の大学から多数排出していたが、そうした資格取得者らがプランナーとしての職に就くことができなかったという皮肉めいた状況にあった。このため社会的の間都市計画の意識をさらに深くさせることには役立ったとされている。
その間マレーシアの地方機関や外国の著名な組織出身で資格をもつプランナーだけが政府における都市計画プランをつくることに従事していき、配置計画に関してはほとんどは測量技術者や建築に従事している設計士らのような職業人によって作製されていたとみられる。
都市計画プランナー法はマレーシア計画プランナー協会によって、1974年以来から検討されていたものを政府に法案提出したものである。議会でそれを審議にかけるため住宅省と地方政府に提出され、そしてこの法案は1995年についに通過する。この法は基本的に国の資格をもつ都市計画プランナーを承認し評価及び登録する都市計画プランナー委員会の設立によって都市計画専門家に法律上の認可を与えており、この法律の通過に伴い、マレーシアの大多数の州では現在資格が存在する。そして登録されたプランナーによって作成され提出される開発計画が必要とされ、この法律の通過は資格ある都市計画家らによって都市計画を実践するための必要なパスポートとみられている。
都市計画はインドの法律では認められていない職業ではないが、教育の学科は1941年にデリー工科大学の建築学科に計画された。1955年にインド政府から農村計画、都市計画、地域計画のための施設を提供するために設立された都市及び田園計画学校と統合した。統合に際し、学校は1959年から計画と建築学の学校に改称。現在、学士、修士、博士後期のレベルで計画調査を行うための最高の学校の1つ。
ロンドンの王立都市計画家協会の延長線上に設置されているインドのタウン・プランナー会（Institute of Town Planners、ITPI）は、インドの計画専門家を代表する団体。小規模なグループがインディアン・ボード・オブ・タウン・プランナーになり、3年間の継続的活動後にITPIが結成された。1951年7月に設立されたこの会は、相当数の学生メンバーを除いても2800人以上の会員を擁しており、その多くはITPIによって実施されたAssociatehip Examination（AITP）資格を持っている。2012年現在、この機関にはインド全土に21の地域支部がある。ボパール（MP）と計画建築大学院 - ヴィジャヤワダは2008年、インド政府の人的資源開発省によって設立された。アーメダバードとマウラナの環境計画・技術センター（CEPT）大学とボパールのアザド国立工業技術大学（NIT）は、都市計画が教えられているインドの先駆的研究機関の1つ。
イスラエル・プランナー協会は1965年に設立された。都市計画は、ハイファのテクニオン・アーバン・プランニング ・センターと都市・地域研究センターが担当している。
メキシコの場合、都市立案者は、前項の都市計画家#教育と訓練にあるとおり建築分野で国内の主要大学で専門学科が開設され、そうした教育機関で教育を受けており、実務者のほとんどが大学院修士課程出身者等で占めるが、学士号もある。中南米の近隣諸国も概ね同様である。
アメリカ合衆国のデトロイトなどでは市の真ん中には、NPOタワーと呼ばれるタワー型ビルがありありとあらゆるNPOが入居、昔からNPOレベルで都市計画を実施していて、高齢者向け住宅や、低所得者層の住宅を提供し大成功を収めている。特にサブプライムローンのような問題は発生していない。デトロイトではNPOが盛んに活動しありとあらゆる分野に進出して社会問題を解決し、現在でも解決しつつある。市の都市計画を受け持つNPOは市の都市計画を実質上受け持ち、市役所は全体を管理するのみであり、担当者もごく少数となっている。こうしたNPOは無論有給の正職員や無給のボランティアもいて、正職員は民間企業で活躍しそれなりの成功を収めた人達が多が民間企業の株主のための経営ということに限界を感じ本当に社会のために働きたいと思い、民間企業を辞めた人などが勤めている。
アメリカ合衆国でも、多くの場合修士号が求められる。アメリカの都市計画家は、建築等を専攻する者以外の分野からも多く集まる。結果、アメリカ合衆国の都市計画系分野でも大学院については、Ph.D.コースの他はプロフェッショナル・スクールたるプラニング・スクールが開設されていて、このスクールの主な目的はイギリス同様プランナーと呼ばれる実務家を育てることにある。単にプランナー（Planner）となるとアメリカでは主に地方自治体の都市計画部門で働く公務員のことを示す。このため、連邦政府のアメリカ合衆国労働省労働統計局は、そのウェブサイトでプランナーという職業を詳しく紹介しており、現在公務プランナーとして働いている人員の数、収入、地方自治体の都市・地域プランナー雇用数、今後の雇用状況と展望、そして長期または短期の土地利用と、都市・郊外・農村地域の成長・再活性化のための計画策定、最適利用促進、環境問題・社会・経済問題に関する法策定関与、コミュニティ開発、現況調査報告、ニーズ検証、市民啓蒙、情報記録と分析結果提供、市民や異分野協働、などといった仕事内容やプランナーの専門領域などを具体に示している。
関連資格としては、米国公認都市計画家または米国認定都市プランナーと訳されるAICP（The American Institute of Certified Planners)がある。これはAPA（米国都市計画家協会）の関連組織で管轄され、そこから認証を受けた都市計画家を指す。試験科目は都市計画理論から作図手法まで様々な範囲に及んでいる。AICPの資格は計画に関わる業務において必ずしも保有している必要はなく、都市計画家の肩書きを独占させているわけでもなく、プランナーとして働くための必須条件ともなっていないが、取得には、プラニング・スクールで修士号を取得し、規定年数以上の職務経験を得た後、試験に合格しなければならないこと、計画実務や大学の学位そして条文化された経験を加味したAICPの検査は坐る厳密な条件をもとに審査遂行されるため、AICPの検査合格とは計画家として能力指標とも目されている。従って、AICPの指定を保持している者とは、有能な専門の計画サービスを提供できることを証明しているとして、資格保有が積極的に行われている。
特に米国においては、合意形成運営技能の評価・認証に関する合意形成運営技能の評価システムが実務に重要な位置を占める。都市計画がアメリカ独特のボトムアップでの基本事項になっていて、自治体までが市民向けに都市計画の講習などを開講している場合が多いので、そうした面を支える専門家としての活動が必要とされている。こうした合意形成技術者の評価方法として筆記試験、実技経験、実務経験、教育訓練、再認証の仕組み、合意形成技術者を評価するシステムに関連すると考えられるものを大別しても、専門資格、専門家名簿、認証、学位が挙げられているが、プランニングスクールでこうした実務インターンを義務づけているほか、先に紹介したAICP資格試験では倫理、公益、正義を問う分野が全体の1割を占めていて、さらに細目で市民参加や交渉と連携構築という項目があり、市民参加、合意形成運営技能は実習や試験科目の中に完全に位置づけられている。アメリカの大学では他に、弁護士、技術者等といった職業専門家が外部講師として講義を担当する制度とは別に、Planner in Residence(PIR)という大学にプランナーを在駐させることで現場実務をカリキュラムに取り込むことと同時に、学内の知的人材資源を地域コミュニティの課題解決に向けて実践的に活用することを目指す取り組みがある 。PIRはフロリダ州立大学の都市・地域計画学部で1987年に始まり、北米の数大学でも制度実践され、普及に向けたモデル制度としての研究も行われている。