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野中広務 来歴
2003年10月政界を引退したが、小泉内閣を「非情の政治」と批判した。また、自身の軍隊体験から国防に関しては「ハト派」であり、憲法の改正にも反対の姿勢であり、多くの対立点を持つ小泉内閣に対して異を唱え続けた。引退する直前の7月4日、衆議院で行われたイラク復興支援特別措置法の採決では記名投票にするよう求めるも小泉に受け入れられず、同様に記名投票を主張した古賀誠元幹事長や西田司元自治大臣と共に投票を棄権し、退席している。
2004年に、日歯連闇献金事件が発覚したが、野中は橋本らと共に1億円の小切手を受け取る現場に居合わせたことを否定。東京地検も政治資金規正法違反で捜査していたが、関与しているが積極的でないとして起訴猶予となった。これについて検察審査会は不起訴は不当であるとする議決を行った。また、その後の村岡兼造の東京高裁判決において野中のアリバイが偽証であると認定された。
2005年の第44回衆議院議員総選挙では、かつて選挙区（京都府第4区）で後継者指名をした田中英夫（前亀岡市長）が、郵政民営化法案に造反し反対票を投じたため自民党から公認を得られず無所属で出馬。刺客として自民公認で出馬した中川泰宏元船井郡八木町長に敗れた。中川は野中の議員時代の腹心で後継者と目されたこともあったが、北桑田郡・船井郡の市町村合併から意見の齟齬が見られるようになった。さらに、中川が2002年の京都府知事選に笹野貞子元民主党副代表の応援を受けて立候補・落選して以来、野中との対立が決定的なものとなった。
亀井静香、藤井孝男、野田聖子、古賀誠、小林興起らかつての反小泉の勢力も落選・非公認・離党などで権力抗争から外れていったため、彼らを支援していた野中の影響力も次第に低下していた。小泉の後継者である安倍晋三が総理大臣を辞職すると、古賀誠の要請で麻生包囲網に参加したとも、福田康夫内閣成立の立役者（新五人組）の一人とも言われている。古賀が自民党選対委員長に就任したこともあり、低下していた野中の影響力に変化が生じたといわれた。その後、対立関係にある麻生太郎が党総裁・総理に就任すると、麻生を批判する発言を行った。2009年の第45回衆議院議員総選挙では、元の地盤の京都4区は田中英夫・中川泰宏がともに民主党の北神圭朗に敗れて落選し、小選挙区制導入以来続いた自民党の議席を失った。
政権交代後の2009年12月には、全国土地改良事業団体連合会の会長として、予算の半減が伝えられた土地改良費の復活を民主党の幹事長室に陳情に赴く姿が報じられた。この際、民主党側は過去に野中と確執のある小沢一郎幹事長ではなく、樋高剛副幹事長らが対応した。野中は陳情後に、2010年夏の第22回参議院議員通常選挙・比例区で連合会の政治組織である全国土地改良政治連盟からの自民党候補の出馬取り下げを要請すると発言した（ただし、同選挙の京都府選挙区に関しては民主党現職福山哲郎ではなく自民党現職二之湯智を支援）。2011年4月に自民党を離党（理由は後述）。2012年の第46回衆議院議員総選挙では徳島1区で自民党新人福山守ではなく民主党現職仙谷由人を応援。
2013年6月には、亀井静香、村上正邦の呼びかけに呼応し、石原慎太郎、桜井新、島村宜伸、仙谷由人、平野貞夫、村山富市、矢野絢也らと円卓会議の創立に参加した。
2018年1月26日午後、京都市内の病院で死去。92歳没。日本国政府は同年2月13日の閣議において、死没日付をもって正三位に叙すことを決めた。
2006年10月より平安女学院大学で文化創造センターの客員教授として政治学を中心とした教育、研究活動をおこなっている。2009年4月より立命館大学客員教授に就任。年数回程度、講義を行う。また、京都府土地改良事業団体連合会の会長 を務め、全国土地改良事業団体連合会（全土連）でも会長理事に就任するなど、いくつかの公職に就いている。
元来は自民党を支持してきた全土連は2009年の政権交代後、政治的に中立な立場を表明。2011年3月29日に野中が全土連会長職に3選されたため、「国から補助金を受けている団体の責任は政党色がない方がいい」と、同年4月に自民党を離党。ただし、この離党の背景には東北地方太平洋沖地震に対応するための布石と捉える向きもあった。自民党が2012年に政権復帰した後、2016年6月に自民党へ復党した。
野中広務 主張
京都府園部町長在任中の1962年、2,500人あまりの京都府出身者が戦死した沖縄県宜野湾市の嘉数の丘に京都府慰霊碑を建てるために訪れたときにタクシー運転手から「お客さん、あそこで、あそこで、私の妹は殺されたのです。アメリカ軍じゃないんです」と聞かされた。こうした体験から戦争反対や平和、残された戦争責任をきれいに片づけるべきという思いがあり、著書やインタビューなどで訴えている。
亀井静香は「野中は国士みたいな男で、のちの世代に苦しみを残してはいけないというようなことを考えている」と評している。実際に、野中は「戦後五十年の負のトゲを抜くんだ。この国が二十世紀にやり残したことを、禍根のないようにやり遂げる。それが自分らの責任だ」と発言したこともある。一方で、元官房長官で社民党衆議院議員だった野坂浩賢は「野中は本来、タカ派だと思う。しかし、政治家としてハトにもなりうる」とし、「あの土井たか子党首だって野中のことは嫌いじゃないんだ。おタカさんは、亀井（静香）は大嫌いだが、野中とは仲がいい」と発言していた。
野中広務 主張
松本サリン事件の被害者でありながら加害者扱いされた河野義行に対して「人間として政治家として心から申し訳なくお詫びしたい」と謝罪したことや、重度身体障害者療養施設や重度身体障害者授産施設を自ら設立・運営していることなどから野中の姿勢は、魚住昭や後述の後藤謙次などから「弱者への眼差し」と呼ばれる。松本サリン事件で重度の後遺症を持つことになった河野の妻を自ら運営する施設に受け入れる意思があることも話した。しかし、河野は仕事の関係で長野県から移動できないため、野中の施設の管理者が長野県内の施設を紹介した。このことに感謝した河野は、野中へ長野県産のリンゴを贈り続けていた。
佐高信は、魚住の著書『野中広務 差別と権力』の解説で、「ハンセン病訴訟の元患者や弁護団が最も頼りにしたのが実は野中であり、官房長官時代に原告や弁護団に会い、国の責任を事実上認めた野中に、彼らは『痛みのなかに身体をおけるひと』と賛辞を惜しまないという」と書いた。事実、野中が政界から引退を表明した直後、ハンセン病訴訟全国原告団協議の会長、会長代理、副会長及び事務局長、全国ハンセン病療養所入所者協議会長の連名で「議員引退の撤回を求める緊急要請書」が野中に届けられた。
野中広務 主張
野中は京都府議会議員、京都府副知事時代に自らが被差別部落出身であることを話したことがあったが、地方政治家時代から部落解放同盟などの同和団体とは一線を画しており、京都府議時代には蜷川府政の同和対策事業と部落解放同盟を「一般の人が理解をするものでなければ、新しい差別を呼び起こす」と厳しく批判している。また、京都府副知事時代には小森龍邦をはじめとした部落解放同盟幹部のいる席で「部落問題をダシにして利権あさりをしたり、あるいはそれによって政党の組織拡大の手段に使う人を憎みます。そういう運動を続ける限り、部落解放は閉ざされ、差別の再生産が繰り返されていくのであります」と発言したこともある。
安倍晋三の施政方針演説について、「私が中学生のころ、昭和16年に東条英機首相が大政翼賛会の国会演説のラジオ放送を耳にしたときの感じと変わらない」、「重要な部分に触れないで、非常に勇ましい感じで発言された」と述べた。また、安倍の沖縄県・辺野古への米軍基地移転をめぐる姿勢については、「沖縄を差別しないために政治生命を懸けてきた一人として、絶対に許すことができない」「私にとっては、本当に悔しい。死んでも死にきれない」と述べ、「県民の痛みが分からない政治だと思い、強く憤慨している」と批判した。
野中広務 主張
「総務大臣に予定されておる麻生政調会長。あなたは大勇会 の会合で『野中のような部落出身者を日本の総理にはできないわなあ』とおっしゃった。そのことを、私は大勇会の三人のメンバーに確認しました。君のような人間がわが党の政策をやり、これから大臣ポストについていく。こんなことで人権啓発なんかできようはずがないんだ。私は絶対に許さん！」
野中の激しい言葉に総務会の空気は凍りついた。麻生は何も答えず、顔を真っ赤にしてうつむいたままだった。
NPO法人・多民族共生人権教育センターの第6回2005年度総会で記念講演「いま、日本を憂う」を行った野中は、麻生による差別発言を事実と語っている。また、2006年12月13日、シンポジウム『今こそ部落問題を語る—特別措置法の功罪について考える—』で、講師として招聘された野中が、麻生の差別的発言について語った。それによると、麻生が大勇会の会合で「野中のような部落出身者を日本の総理にしていいのか」と発言し、野中は大勇会会員3名からその発言内容を確認したという。
野中広務 主張
2005年2月22日、衆議院総務委員会で、衆議院議員中村哲治が麻生に対し発言の真偽を質したが、麻生は「大勇会の席でその種の発言をしたことはありません」と答弁し、部落差別発言を行ったことはないと主張している。また、「総務大臣に予定されていると言われましたけれども、前の日に自分が何大臣になるかということを知っていた大臣はゼロです」「下を向いて赤くなりもしませんでしたから」と答え、『野中広務 差別と権力』における野中の発言についての記述内容が事実と異なることを指摘している。なお、大勇会での麻生の一連の発言があったという、総務会における野中の発言については「その発言があったことも記憶をいたしておりますし、その種の発言があったことも、現場におりましたのでよく知っております」と麻生は答弁している。
また、麻生事務所は「地元・福岡の炭坑に絡む被差別部落問題についての発言が誤解されて伝わったものだ」と説明しており、週刊現代の取材に対し「衆議院総務委員会で説明しており、それ以上のコメントはない」と回答している。この回答を受けた週刊現代の取材に対し、野中は「事実無根だなんて。その会議（＝差別的発言があったとされる大勇会の会合）におった人間が言ってますよ。河野さん（＝河野洋平）も言っているし。何人も聞いていることだから、私は言うてる」と発言した。
野中広務 主張
2004年9月16日全国地域人権運動総連合は根拠を示した上での弁明ではなく、差別発言が事実である可能性がきわめて高いとして、真相究明と責任を問う申し入れを麻生太郎に対して行った。また、この申し入れでは、発言が事実でないのであれば、野中や魚住、講談社などを訴えるべきであるとしているが、麻生側から納得のいく回答は得られておらず、「2004年の段階で（麻生を）国会議員としての資格なし」と判断している。
2009年、ニューヨーク・タイムズ紙のノリミツ・オオニシ記者は、麻生の発言に同席した人物として亀井久興の名前を実名で挙げたが、発言自体は英訳のこともあり抽象的になっている。--「“Are we really going to let those people take over the leadership of Japan?” Mr. Aso said, according to Hisaoki Kamei, a politician who attended the meeting.」（By NORIMITSU ONISHI Published: January 15, 2009）
朝日新聞編集委員の坪井ゆづるが同紙2009年6月20日付に掲載した「政治コラム 政態拝見」によると、坪井が約10人の「現場に居合わせた議員を取材」した結果「差別発言はあった」と認めた議員が2人。「野中さんや別の衆院議員の名前もあげて『表に出てはいけない連中が表に出て大きな顔をしている』という趣旨だった」「雑談の中で大声で話した」などと主張した。その他のほとんどの議員は否定し「麻生さんが野中さんの総裁選出馬に否定的だった話に尾ひれがついた」という解説が多かったという。
野中の地元でもある京都府中部にはマンガンを始めとする多くの鉱山 があった。そこでは、朝鮮半島出身の労働者 が働いていた。野中の実家は、鉱山から逃げてきた朝鮮人労働者をかくまっていたという。また、少年時代の野中の子守をしたのは、朝鮮人女性だった。野中は「朝鮮半島から連れて来られた人たちが虐待を受けた姿を何度も見てきた。僕には大へんひどい目にあわせたという罪悪感がある。そういうものを我々が生きとる間に払拭して、朝鮮半島との信頼関係をつくっておきたいんや」と語っている。
野中広務 アジア外交
野中は中選挙区時代、北朝鮮からの入港隻数が国内最多であり、主要貿易相手国とする舞鶴港のある舞鶴市を含む旧京都2区を選挙区としていた。したがって、舞鶴市の経済発展に鑑みると北朝鮮との関係改善が必要であった。事実、特定船舶入港禁止法に基づく北朝鮮籍の船舶入港禁止において、舞鶴市を中心とする周辺地区に経済的影響があるのではないかと心配する声もあったため、京都府や舞鶴市、舞鶴商工会議所等によって緊急対策会議が開催された。
1990年、金丸訪朝団（自民党団長金丸信、日本社会党団長田辺誠のほか、石井一、武村正義などの議員が参加。野中自身によると「四回生議員の平社員」として参加）の一員として北朝鮮を初めて訪問。逓信委員会に所属していたため、日本と北朝鮮間の通信網の整備、IAEAの核査察を北朝鮮が受け入れることの要求を担当した。この金丸訪朝団における交渉では、北朝鮮による日本人拉致問題を全く取り上げられておらず、この時点における北朝鮮に対する見方を「まだ非常に甘かった」と認め、また、1988年当時の梶山静六自治大臣・国家公安委員会委員長が日本共産党の橋本敦参議院議員の質問に対して「北朝鮮の拉致の声が濃厚」と政府内の指摘があったにも関わらず、早期に触れることができなかったことを残念であるとしている。
野中広務 アジア外交
1997年11月、森訪朝団（森喜朗団長のほか中山正暉、関根則之、小野清子以上自民党。伊藤茂、大脇雅子、田英夫以上社民党。新党さきがけ・堂本暁子）の一員として訪朝。北朝鮮側は「拉致などありえない」、「拉致があるとすれば南（韓国）じゃないか。金大中大統領は、まさしく日本から拉致されたんじゃないか（金大中拉致事件）。だからあなた方は同じ朝鮮半島で、南のトップが拉致されているのに、何をもって証拠にわれわれに言うんだ」と主張した。その夜、野中は盗聴をされているのをおりこみ済みで、百花園迎賓館で
「おい、こんな国、もう二度と来ないぞ。俺は今日まで、金丸さんの気持ちを継いで、何とか近くて近い関係にしたいと思って努力をして、日本ではいろんなことを言われながら、まあ、自分で傷つき、家族に迷惑かけてきたけれども、もうこんな誠意のない国、二度と来ん」
と話した。翌朝午前6時、朝鮮労働党アジア太平洋委員会の宋浩京が野中を訪れ、「拉致問題は、拉致では受け入れられない。行方不明者という呼び方で拉致7件10名の名簿を預かって、朝鮮赤十字会での調査」を提案してきたため、森及び外務省の槙田邦彦審議官と相談を行い、槙田審議官が「行方不明でも結構です。拉致事件についてとにかく調査しようと足がかりできたら大きな収穫です」と野中に話した。
野中広務 アジア外交
2012年9月、中国CCTVの取材に対し、尖閣諸島をめぐり日中両国間で緊張が高まっていることについて、「こんな不幸な事件が起きたのは、まったく日本の人間として恥ずかしい。中国の皆さんに大変申し訳ない」と謝罪した。また、日本側の歴史認識について、「長い間戦争で多くの犠牲を残し、今なお傷跡が癒えていないその中国に対して、歴史を知らない若い人たちはそういうことを抜きにしてひとつの対等の国としてやっているんです。それは間違っています」と述べた。
野中広務 人物
野中は国会議員としては遅咲きであったため、当選回数でみて村岡らの橋本派の他の幹部と比較して少ない。しかも、野中の初当選が補選であったことから、当選回数が同数の者（例えば古賀誠）に比べても、野中のほうが国会議員歴は短い。それだけに、原則的に年功序列であったかつての自民党において野中がいかに際だった「叩き上げ」だったかがわかる。また、古賀を含めて亀井静香、鈴木宗男など協力関係にあった人物にも「叩き上げ」が多い。
2010年4月30日、小渕内閣官房長官当時の官房機密費の取り扱いについて「毎月5千万から7千万円くらいは使っていた」と発言した。与党内の国会対策などだけではなく、政治評論家や当時の野党議員にも配っていたという。さらに、「前の官房長官から引継いだノートに政治評論家も含め、ここにはこれだけ持っていけと書いてあった。持っていって断られたのは田原総一朗さん一人」と続け、与野党問わず、何かにつけて機密費を無心されたこともあったと明かした。
野中広務 人物
自身が最高顧問たる自由同和会京都府本部の会長の上田藤兵衛との関係が取り沙汰され、「野中の口利きで上田や傘下の建設組合が公団や役所から工事を受注して儲けている」との記事が『噂の眞相』2001年5月号に出たことがあるが、野中はこの報道を事実無根として名誉毀損で同誌ならびに編集発行人の岡留安則を提訴し、2003年に最高裁で『噂の眞相』が敗訴、350万円の損害賠償が認められた。
最高の総理大臣として村山富市を挙げている。野中は社会党の山口鶴男と会談を行うなど自社さ政権成立に尽力した一人であり、村山内閣で自治大臣・国家公安委員会委員長として初入閣し1995年のオウム真理教事件や全日空機ハイジャック事件の対応に当たった。1999年12月に村山訪朝団の副団長を務めるなど、自民党と社民党が与野党に分かれて以降もたびたび村山と政治活動を共にしている。
生きている地球レポート
生きている地球レポート（いきているちきゅうレポート）とは、世界自然保護基金(WWF)が発行している環境問題についての報告書。地球環境とそれに対する人間の活動による影響について考察を行なっており、1998年から隔年ごとに発行されている（直近は2008年版）。
「生きている地球指数」(LPI:Living Planet Index)と「エコロジカル・フットプリント」(EF:Ecological Footprint)の二つの指標を用いて、20世紀後半(1960年代/1970年代)から発行時までの地球環境の変化、および近未来の変化について考察・提言を行なっている。
生きている地球レポート 生きている地球指数
生きている地球指数(LPI)は「世界の生物多様性の状態を示す指数であり」、脊椎動物において3,600以上の個体群の増減動向に基づいて計算され、「陸生生物種695 種、海洋生物種274 種、淡水生物種344 種の個体数の変動を測定した3つの別々の指数の平均値」として算出されている。
『生きている地球レポート2006』では、1970年代から2003年までのLPIの減少を指摘しており、陸生脊椎動物では31%の減少、海洋性脊椎動物では27%の減少、淡水性脊椎動物では28%の減少があるとしている。
生きている地球レポート エコロジカル・フットプリント
エコロジカル・フットプリント(EF)は、人間活動が環境に与える負荷を、資源の再生産および廃棄物の浄化に必要な面積として示した数値である。
『生きている地球レポート2006』では、世界全領域の1961年から2003年までのEFの変化を、構成要素別に解析している。それによれば、EFは1961年に対して2003年では3倍以上に増加し、1980年代に全世界の生物生産力を超えてオーバーシュート（需要過剰）状態となっており、2003年のEFは生物生産能力を20%強も上回っているとされる。
また、世界各国のEFを構成要素別にも算出しており、人間開発指数(HDI)との関連の考察、持続可能性への考察も行なっている。
セリエA (エクアドル)
カンペオナート・エクアトリアーノ・デ・フトボル・セリエA（西: Campeonato Ecuatoriano de Fútbol Serie A）は、エクアドルにおけるプロサッカーの最上位リーグである。2024シーズンからは、スポンサーシップによりリーガプロ・エクアベット（LigaPro Ecuabet）とも呼ばれる。
セリエA (エクアドル) 歴史
エクアドルにおけるすべてのサッカーリーグは1950年までアマチュアであったが、同年にアシスアシオン・デ・フトボル・デル・グアージャス (AFG) がプロリーグに移行した。グアヤキルに所在するAFG加盟のクラブ間で1951年にカンペオナート・プロフェシオナル・デ・フトボル・デ・グアヤキルが初開催され、リオ・グアージャスが初代王者となった。1954年、ピチンチャ県にあるサッカー連盟（現在のアソシアシオン・デ・フトボル・ノ・アマチュア・デ・ピチンチャ、AFNA）もプロリーグ化した。
セリエA (エクアドル) 歴史
キトとアンバートに所在するAFNA加盟のクラブ間で同年にカンペオナート・プロフェシオナル・インテランディーノが初開催され、LDUキトが初代王者となった。これらふたつの大会がエクアドルにおける最高峰の大会と位置づけられたが、それぞれの優勝クラブは自らこそが国内王者であると主張することはなかった。この状況は1957年に変化し、両リーグ優勝クラブが全国タイトルを決める大会が組織された。同年のカンペオナート・エクアトリアーノ・デ・フトボルにはCSエメレク（グアヤキル優勝）、バルセロナSC（グアヤキル準優勝）、デポルティーボ・キト（インテランディーノ優勝）、SDアウカス（インテランディーノ準優勝）が参加し、CSエメレクが初代国内王者となった。1958年と1959年はカンペオナート・エクアトリアーノ・デ・フトボルが行われていない。1960年には参加クラブ数が4クラブから8クラブに増やされ、1957年同様の形式でトーナメント戦が行われた。この方式はいくつかの変更を経ながら、1967年シーズン後の地域大会廃止まで続いた。
セリエA (エクアドル) 歴史
1968年にはプリメーラ・カテゴリア（1部）とセグンダ・カテゴリア（2部）という名称の全国リーグが初開催された。1971年にはプリメーラ・カテゴリアがセリエA（1部）とセリエB（2部）の2部に分割され、セグンダ・カテゴリアは3部という位置づけになった。1983年から1988年の間はセリエBがセグンダ・カテゴリアと統合されていたが、セリエAはそれまで通り継続していた。1989年にセリエBが復活し、それ以来2部として継続している。2005年はアペルトゥーラとクラウスーラ（前期リーグと後期リーグ）のそれぞれで優勝クラブが決定されたが、2006年には以前の方式に戻された。
2011年には、IFFHSによって南米第6位・世界第14位のサッカーリーグに位置づけられた。
2010年代半ばからは、インデペンディエンテ・デル・バジェがコパ・リベルタドーレスで準優勝（2016）とコパ・スダメリカーナで2回の優勝（2019、2022）、レコパ・スダメリカーナ優勝（2023）、LDUキトもコパ・スダメリカーナで優勝（2023）するなど国際大会で成績を残した。これによりIFFHSの世界リーグランキングで2022年は11位、2023年は17位と2年連続でトップ20入りを果たした。
セリエA (エクアドル) 大会形式
セリエAの大会形式は絶えず変化してきた。2ステージ制であった期間が最も長く、リギージャ（予選リーグ）と呼ばれるミニリーグを争って優勝クラブが決定された。2019年以降の現行方式では、リーグ戦とプレーオフに分けられている。ファーストステージではホーム・アンド・アウェー方式で全クラブと2戦ずつ戦い、上位8クラブトーナメント形式のプレーオフで年間王者をかけて戦う。ファーストステージの通算勝ち点で下位になったクラブは降格となる。優勝クラブ、準優勝クラブ、通算勝ち点で上位のクラブはコパ・リベルタドーレスやコパ・スダメリカーナの出場権を得る。
16クラブで争われ、セリエB（2部）との間で昇降格が行われる。シーズンは2月から12月にかけて行われる。当初のセリエAはリーグ戦ではなく、2つの地域リーグ覇者による全国王者選手権に源がある。当時はグアヤキルとキトでプロリーグが行われており、セリエAの最初の9回は両地域リーグ王者がタイトルを争った。1967年にこの形式が廃止され、本来の意味のリーグ戦となった。創設された1957年以来、1年に1クラブが戴冠するが、2005年のみはアペルトゥーラとクラウスーラそれぞれの最上位クラブが優勝扱いされている。
セリエA (エクアドル) 結果
2023シーズン終了時点で、バルセロナが最多の16回優勝している。次いでエメレクの14回、エル・ナシオナルの13回。複数回の優勝経験があるクラブは全て、少なくとも1度は連覇を達成している。3連覇以上の経験があるのはエル・ナシオナル（1976年から1978年、1982年から1984年）とエメレク（2013年から2015年）の2チームである。
セリエA (エクアドル) 統計
エクアドルリーグで25シーズンプレーしたエルマン・ベニテスが歴代最多の191得点を挙げている。ベニテスはエル・ナシオナル在籍時に154得点を挙げており、これは1クラブにおける歴代最多得点記録である。現役選手ではエベリオ・オルドニェスが最多得点者である。
ルイス・ピロット
ルイス・ピロット（Louis Pilot、1940年11月11日 - 2016年4月16日）はルクセンブルク南西部のエシュ＝シュル＝アルゼット出身、元ルクセンブルク代表のサッカー選手、サッカー指導者。ポジションはMF。
ルイス・ピロット 経歴
地元のクラブであるCSフォラ・エシュでプロデビューすると、20歳でベルギーのスタンダール・リエージュに移籍し、11季で通算337試合に出場した。4度のジュピラーリーグ優勝、2度のベルギーカップ優勝に貢献した。その後はロイヤル・アントワープFCなどに在籍し、1978年に引退した。ルクセンブルク代表には1959年に初招集され、1971年に退くまでに49試合に出場し、7得点を記録した。1968-69シーズンには、ルクセンブルクの最優秀スポーツ選手賞を受賞している。
現役引退した1978年にはルクセンブルク代表監督に就任し、1984年まで代表を率いた。次いでスタンダール・リエージュの監督に就任したが、1季で退任した。
2003年、UEFAジュビリーアウォーズ(過去50年で最も優秀なルクセンブルク人選手)に選出された。
郵政民営化
郵政民営化（ゆうせいみんえいか）は、従来国営で行われてきた郵政事業の組織構成を組み換えて、民間企業に改編することである。郵政民営化においては郵便事業の民営化と郵便局の金融業の民営化が存在している。
郵政民営化 アメリカ合衆国
アメリカ合衆国にはかつて郵便貯金の制度が存在したが1966年に廃止された。廃止直前には利用者が減少傾向にあり、現金自動預け払い機(ATM)などのオンラインシステムが発達する前であったためそれほど混乱は生じていないとされる。アメリカ合衆国では口座維持手数料を設けることが一般的で低所得者層を中心に金融機関に口座を持っていない人が少なくない。民営化批判論者からよく反対論として指摘されることである。郵便事業については公共企業体（USポスタルサービス）により運営。郵政事業を民営化するという法律案はこれまでに2回提出されたがいずれも成立せず、2002年には「一律サービスを民間で行うのは不可能」と結論づけ、事実上郵政民営化は断念した状態となっている。
郵政民営化 イギリス
イギリスでは、窓口会社、郵便会社、小包会社といったように分割されている。貯金事業は独立行政法人の郵便局とはまったく別のナショナルセービング(National Savings and Investments)により運営される。ナショナルセービングは店舗を持たず郵便窓口会社に業務を委託する形をとる。競合他社との激しい競争により郵便会社や小包会社は必ずしも順調な経営状態ではない。
2013年10月11日、郵便事業会社ロイヤルメールの株式が民間に公開となり、イギリスの郵政事業は民営化された。
郵政民営化 オーストラリア
オーストラリアでは、1989年に公社化されたオーストラリア郵便公社（以下、ポスト）が運営する。競争事業者の250グラム以内の信書便はポストの4倍以上の料金を請求する規制がある。ポストは小荷物、銀行や政府の窓口業務受託、文房具・包装用品などの分野で規制のない競争関係にある。売却が議論されている。
郵政民営化 スイス
スイスではスイスポストによって運営されている。ユニークなものとしてはポストバスの存在があげられる。これは、郵便物をバスで輸送し、そのバスに一般の乗客も有料で乗車できるというものである。
郵政民営化 ドイツ
ドイツの郵政民営化は日本とは異なり、おもに郵便事業の国際化を企図して行われたものである。EU圏成立後、増大する同圏内での小荷物輸送（宅配便）の需要に応え、ドイツ国内を超えた事業展開をより容易にするため、小荷物部門については特にDHLとして別会社化し、グローバルに展開している。小荷物以外の軽量郵便についてはドイツポストに独占権が認められている。民営化後、直営の郵便局数が約5000まで激減したため社会問題化した。
郵政民営化 ドイツ
いっぽう、貯金部門の民営化については混迷を極めた。当初は郵便事業と銀行事業に2分割する予定だったが、民営化された郵便銀行が、85%の郵便局から撤退を表明したため、再びドイツポストの子会社化せざるをえなかった。ドイツと日本の郵政民営化は経営の民業化にとどまらず、株式や資産をも放出するという世界でも珍しい私有化政策（払い下げ）ではあるが、ドイツでは政府がまだ50%程度は株式を保有している。また連邦制を施くドイツでは、貯蓄銀行制度において連邦政府が経営する郵便銀行（Postbank）が占める割合は小さく（12%程度）、貯金の大半は州政府など各地方自治体が運営する貯蓄銀行（Sparkasse）に預けられている。この貯蓄銀行は原則公営で、街のいたるところに支店があり、日本のかつての郵便貯金と同じ役割を果しているのはこちらである。大都市の貯蓄銀行にはわずかながら私立のものもあるが、金融不安や経営悪化を背景に次々と公営化されていっており、貯蓄銀行については公営化が進んでいるといえる。一般にドイツの銀行界では公営銀行（州立銀行、貯蓄銀行）が占める割合が高く、民間銀行は日本でいえば証券会社にあたる、富裕層を対象にした投資銀行であることが多い。
郵政民営化 日本
日本における郵政の民営化とは、日本政府および小泉内閣が1990年代末から2000年代にかけて行った郵政三事業（郵便・簡易保険・郵便貯金）を民営化する政策である。「民営化」議論によって「郵政四事業」として語られるようになったが、従来の「（郵政）三事業」に包含されていた、郵便事業から「郵便局窓口での接客サービス」である「窓口業務」を別事業として区分したものである。
民営化以前の郵便局では郵便配達以外に、「郵便貯金」という銀行業務や「簡易保険」という保険業務が行われており、全国の郵便局には、北海道拓殖銀行や日本長期信用銀行の経営破綻により、合計350兆円もの資金が集まっていた。郵便局からこの資金が日本国政府（旧大蔵省資金運用部）に貸し出され、日本国政府はこれらを日本国債の購入、旧日本道路公団や住宅金融公庫などの特殊法人へ貸し出す「財政投融資の原資」にした。
貸し出された側では、郵便局に集まる郵便貯金を当てにできたため、費用対効果をあまり省みないで活動ができたため、赤字の高速道路が漫然と作られるような状況となっていた。そこで、
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ようにした。2007年時点の郵政民営化では、日本郵政はいままで払っていなかった法人税など日本の租税の徴収対象となり、かつての「護送船団方式」と称される行政保護政策の適用対象から外れ、経営面においても政府による特別の支援措置や保護の枠外となった。これにより、金融市場や物流業界における他の民間企業と同様に市場競争にさらされる経営環境へと転換されたはずだった。
しかし、実質2年で小泉政権下で定められた「郵政民営化」は自民党郵政族が結党した国民新党で構成されている民主党連立政権で潰えた。その後も「郵政民営化」に反し、長らく日本郵政株は100%日本国政府保有（財務大臣所有）であった。しかし、第二次安倍内閣下で民営化路線へ回帰され、2015年9月10日に日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の3社の上場承認が発表された。そして、同年11月には東京証券取引所第一部に「日本郵政グループ」は上場と共に、傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険も上場された。3社の株の売り出しがなされ、1987年上場のNTT以来となる大型の民営化案件となった。日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社の、東京証券取引所第1部に株式を同時上場に対して、買い注文が多かったために初値は3社とも公開価格を上回り、順調な滑り出しとなった。
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しかし、2025年時点の石破内閣下にて、絶大な政治力を持つ全国郵便局長会（全特）が望む「制度面でも経営面でも郵政の官業回帰」の流れになっている。世襲が可能な特定郵便局の統合に反対し、垂れ流した郵便事業の赤字を現場のノルマで負担させる彼らは、公社時代からの慣習を残したまま民営化逆行させる政治活動と不祥事を繰り返している。郵便事業は電子メール普及で需要低下が毎年進む状況であるのに、赤字郵便局の統廃合に反対する全特やその支持を受ける郵政族によって、多額の公金や資金が必要となる反郵政民営化路線の公金投入法案が提出されようとしている。全国郵便局長会の影響で郵便民営化路線から転換した自民党による法案内容は「赤字の郵便局の維持費」として毎年650億円規模の公的支援がされる法案となっている。
旧特定郵便局は、主に窓口業務を担う局員数人の小規模な郵便局である。日本にある全国約2万4千局のうち4分の3超えを占める。明治期に地域の名士が私有地や建物を提供して設置された郵便局がルーツとされ、2007年の郵政民営化前まで「特定郵便局」と呼ばれていた。旧特定郵便局の局長の採用は一般局員とは別枠の公募で行われ、世襲で選ばれたり、「地域密着」を理由に定年まで他局に異動しないことが多い。旧特定郵便局長に誰かなるかは、旧特定郵便局の局長で構成される全国特定郵便局長会（全特）の意向が反映される。
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全国特定郵便局長会（全特）は旧特定郵便局の局長によって構成される団体で、長年にわたり郵政組織に強い影響力を有してきた団体である。彼らは郵政民営化以前は、国家公務員の地位であり、国から局舎料も受け取り、さらに「地域活動などのため」として、巨額の「渡切費」（前渡しの経費）も毎年貰っていた。 平成12年度（2000年度）の単年を例とすると、同年度だけで全国の24,778局ある郵便局のうち19,423局に対して「渡切費（わたしきりひ）」として総額911億円余が支給されていた。2001年に全特による不正発覚で、2002年7月31日に会計法第23条を削除する旨の日本郵政公社法施行法が成立し、2003年4月1日の施行以降は渡切費制度は廃止された。年に1度大規模な総会を開催しており、2025年には札幌ドームでの開催が予定され、全国から約1万人の特定郵便局の局長が参加する見込みでる。この総会に関して、参加費が1人あたり約20万円であり、その費用は局長個人の自己負担となっている。参加が事実上義務であることから、経済的負担の大きさに対する不満の声も出ており、社内ネットワーク上では一部の局長が経済的困窮を訴える投稿を行われている。郵便局長による金銭絡みの不祥事は過去にも複数報告されており、その背景の一端として、全特の慣行や経済的負担の大きさが影響していると指摘されている。西日本新聞は「徹底調査報道「ひずむ郵政」」にて、全国郵便局長会（全特）と、彼らの票圧力を受けた郵政族が「郵政民営化」を歪ませている様子を報道している。2023年には優れた調査報道を顕彰する「第3回調査報道大賞」の地方紙・専門紙部門の優秀賞に、西日本新聞の「全国郵便局長会による会社経費政治流用のスクープと関連報道」が選出された。旧特定郵便局は「小泉政権による郵政民営化」が、2009年の民主党への政権交代と郵政族の影響力回復で中途半端な民営化へと改変されたことで赤字郵便局が統廃合がされずにほぼ民営化決定以前とほぼ同数残っておりいる。。旧特定郵便局の制度的慣例が、各地の郵便局での不祥事の温床となっている。内部通報者への脅迫、10億円規模の詐欺、顧客情報の漏えいなど、旧特定局長による重大な不正行為が相次いで発覚している。旧特定局は全国に約1万9,000局あり、局長の多くは任意団体「全国郵便局長会（全特）」に所属し、地方局長の採用・人事は、地元幹部が主導し、形式的に本社が追認する構図が続いている。採用前の面談では「選挙活動の可否」「居住地の調整」などが問われ、局長会内の序列がそのまま日本郵便内の人事評価に直結するなど、組織内外での不透明性が指摘されてきた。また、局長職には転勤がなく、世襲的に後継者が選ばれる例もあるため、外部監視が働きにくく、地域の信頼を悪用した長期的な不正を生む構造的問題を抱えている。長崎市では、元局長が父の後を継いだ直後から25年にわたり、50人以上の顧客から10億円以上を詐取し、退職後も局の応接室を使って金融詐欺を継続していた事例が報じられた。さらに、内部通報を封じようとしたパワハラ事件も発生。2019年には、福岡県の地区統括局長（当時）が、通報者と疑った部下局長に対して「仲間を売ったら潰す」と脅迫した。被害者ら7人から民事訴訟を起こされ、刑事事件としても強要未遂罪で起訴された。こうした事例は、「地域密着」を名目とした局長の特権的地位や、人事の独自運用が不正を助長してきた証左と指摘されている。
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旧特定郵便局の世襲による元局長（60代男性）が、長崎市の長崎住吉郵便局で約25年にわたり知人らから現金を不正に集めていたことが、2024年1月に発覚した。きっかけは同年1月27日、被害者の1人が「預けた貯金を解約できない」として、ゆうちょ銀行長崎店に相談したことであった。日本郵便が社内調査を行った結果、元局長は自身の供述で金銭詐取を認め、「遊興費などに使った」と説明した。日本郵便が同年5月6日に行った記者会見によれば、被害者は少なくとも50人に上り、被害総額は10億円を超える可能性があるとされる。1996年3月から2019年3月まで長崎住吉郵便局の局長を務めていた元局長は、在職中の1996年11月頃から定年退職後の2021年1月まで、知人に対して「高利率の特別な貯金がある」などと持ちかけ、架空の「金融商品」の名目で現金を集めていた。元局長は嘘の「証拠」として、1993年にすでに廃止されていた郵便貯金の証書を用いており、社内調査に対し、詐取した金額などの詳細は「覚えていない」と述べた。事件が発覚した後、日本郵便は長崎県警と金融庁に報告し、刑事告発の準備を進めていること、被害者に全額補償する方針を示した。元局長の勤務していた長崎住吉郵便局は旧特定郵便局で同氏の父親も元局長という世襲であり、「長年地域に根ざして郵便・貯金業務を担ってきた」背景から、住民の信頼を背景にした長期的な詐欺行為が可能であった。
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郵政民営化で一度はノルマ廃止されたが、統廃合に強く反発する全国郵便局長会の意向である「郵便局網維持コスト」のためにノルマ復活が復活させられた。日本郵政グループが保険営業に躍起になる背景には、巨額のコストがかかる全国の郵便局網を維持するため、収益性の高い金融事業に依存せざるを得ない現在の経営構造がある。本来は統廃合の改革が求められるが「全国郵便局長会」が赤字郵便局の統廃合などに強硬反対で、改革議論すら始めることすら出来ない。
「郵政民営化の基本方針」は、2004年(平成16年)9月10日に日本政府が閣議決定した、郵政民営化の実施に関する方針文書である。小泉純一郎内閣のもとで策定され、日本郵政公社を解体し、民間会社へ移行するための基本的な枠組みと考え方を示した。本方針は、郵便・郵便貯金・簡易生命保険・郵便局の窓口業務という日本郵政公社の主要機能をそれぞれ独立した株式会社として分離し、それらを傘下に持つ持株会社を設立する構想を提示している。2007年を目途に、郵政事業を段階的に民営化することを目的とした。下記の基本方針に基づき、2005年に郵政民営化関連法案（郵政民営化法など）が国会に提出され、同年10月に可決・成立。2007年10月1日をもって、日本郵政公社は廃止され、日本郵政グループが発足した。
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基本方針では、郵政民営化の目的として以下の点が挙げられている。
方針では、日本郵政公社の解体に伴い、以下のような法人設計を示している
また、旧簡易保険・郵便貯金の契約管理などを担う「公社承継法人」の創設も明記された。
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小泉政権下で実施された郵政民営化の目的は、将来的にも需要減少が分かっており、慢性的な赤字が膨らむことが分かっていた郵便事業(特に「特定郵便局」)の合理化および近代化にあった。しかし、2009年の政権交代後に発足した民主党を中心とする連立政権（国民新党＝郵政族）は、郵政民営化の象徴である日本郵政の4社分社化プロセスを停止し、事実上「形だけの民営化」へ変質させた。最国有化路線となり、「郵貯が(民営化だと)外資に乗っ取られる」とする意見に対し、高橋洋一は「そのようなことはあり得ない」と反論している。その理由として、郵貯は民営化により銀行法上の銀行になるが、銀行には三つの主要株主規制があるからだと指摘している。完全民営化から「形だけの民営化」となったため、全国に約2万4,000ある郵便局はほとんど統廃合されずに赤字を垂れ流している。こうなった背景には「特定郵便局」の世襲者らである「全国郵便局長会」が票を介した圧力団体として、郵政族を介した郵政グループの民営化への政治的圧力がある。郵便局の維持には年間約1兆円の費用がかかり、その財源確保のため、現場では厳しい営業ノルマやコストカットが強いられる状況が続くこととなっている。こうした郵政グループの状況は、小泉政権で成立した「郵政民営化」の趣旨に反している結果として、郵便局の合理化や近代化が進まず、現場職員への過度な負担という形で弊害が顕在化している。
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1996年に第1次橋本内閣の「行政改革会議」が発足し、中央省庁再編について議論が交わされた。翌年8月に出された中間報告では、郵政民営化が政府報告として初めて盛り込まれ、郵便は国営、郵便貯金は民営化を準備、簡易保険は民営化という案が出された。しかし最終報告では、郵政三事業は国営を維持させ、三事業一体の公社で国家公務員の職員によって運営されるという結論が出された（公社の職員は本来であれば公務員から外れるべきものである）。
結果として、国家公務員の公社という不自然な形となっており、公社の経営形態を今後見直さないという条項さえもあった。これには、自民党の支持団体の一つである特定郵便局長会、そのOBで構成されている大樹の会、これらを通じた郵政族議員からのだけでなく、野党第一党民主党の支持基盤である郵政系の労働組合(日本郵政公社労働組合、全日本郵政労働組合)、旧郵政省の官僚らという各方面の民営化反対派による圧力があった。
2001年1月6日に実施された中央省庁再編により、郵政省の郵政行政および郵政事業部門は、それぞれ総務省郵政企画管理局と郵政事業庁に再編された。その後、2003年4月1日に郵政事業庁が特殊法人である日本郵政公社となった。
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かつて郵便貯金の資金運用は大蔵省資金運用部に全額預託されていた（財政投融資）。この預託金利は市場より割高に設定（0.2%上積み）されており、その差益は割高な貸出金利を特殊法人に貸し出すことで捻出され、結果的にその負担は特殊法人への税金投入という国民負担となっていた。
1997年の第2次橋本内閣の財投改革により預託義務は廃止され、郵政公社は資金運用を自主運用することが求められる事となった。しかし官営である郵政公社の資金運用は原則として国債のみに制限されており、これは金融商品の中で最も利回りが低く、このままでは経営が成り立たない。大蔵省預託による割高金利という「ミルク」が享受できなくなった以上、国債以外の金融商品にて資金運用を行うためには、経営リスクを背負える組織がふさわしい。結果的に郵政民営化は避けられない状態であった。
小泉純一郎が内閣総理大臣に就任すると、小泉内閣は郵政民営化を重要施策の一つとして掲げ、小泉自身も「行政改革の本丸」であると主張した。小泉は1979年の大蔵政務次官就任当時から郵政事業の民営化を訴え、宮澤内閣時の郵政大臣在任時や、第2次橋本内閣の厚生大臣在任時にも訴え続けていた。一方で郵政三事業の民営化は行政サービスの低下につながるとして激しい反対論が野党はもとより与党である自民党内からも噴出し、衆議院で否決される事態となった。
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郵政民営化関連法案は、第162回通常国会で一部修正のうえ、2005年7月5日、衆議院本会議においてわずか5票差でかろうじて可決されたものの、2005年8月8日、参議院本会議においては否決された。衆参どちらの採決においても、自民党執行部の党議拘束にもかかわらず、多数の自民党国会議員が反対に回っていた（造反議員の一覧については郵政国会を参照のこと）。
この結果を受けて、小泉は郵政民営化の賛否を国民に問うとして、衆議院を解散した（郵政解散）。反対派の一部は自民党を離脱し、新党（国民新党・新党日本）を結成。その一方で離党せず自民党に残った議員は、党公認を得られず、無所属候補として第44回衆議院議員総選挙に出馬することになった。また、郵政民営化に反対した国会議員の小選挙区すべてに、小泉自民党は対立候補（いわゆる「刺客候補」）を送り込んだ。これら刺客候補を送られ対立した議員の多くは、次期政権の安倍政権によって多くの議員が自民党へ復党している。
そして9月11日に実施された第44回衆議院議員総選挙では、与党で3分の2の議席を超える「圧勝」という結果になった（ただし公明党は3議席を失い敗北する）。自民党は選挙後、郵政民営化に反対した国会議員に対して、党紀委員会で除名や離党勧告などの重い処分を科した。のちの特別国会で、10月14日に同内容の関連法案が可決・成立された。
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その後、民主党や国民新党などが郵政民営化を見直す法案を提出したが、与党側は「現在の法律や制度でも、株式を売却する前に、日本郵政グループの完全民営化に関する見直しを行うことはできる」として廃案となった。
2007年10月1日には東京・霞が関にある日本郵政の本社で「日本郵政グループ発足式」が行われた。グループの持株会社となる日本郵政の西川善文社長、福田康夫首相、増田寛也総務大臣に加え、郵政民営化を推し進めた小泉も出席した。小泉は発足式の中で、従来は全政党が反対していた「郵政民営化」を実現できたのは国民による支持があったからこそであると述べた。
民主党、社民党、国民新党の三党は2009年（平成21年）8月14日、同月30日に投開票される第45回衆議院議員総選挙に向けての共通政策として、郵政民営化の抜本的な見直しを掲げた。そして、後述のように小泉政権下で制定された方針や法律通りの郵政民営化は、実質2年で潰えた。
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政権交代が実現されたあと、「元自民党の郵政民営化反対派」だけで結成された国民新党から連立政権入りした亀井静香郵政改革・金融担当大臣は、積極的に民営化見直しを働きかけを開始した。そのため、民営化推進派である西川善文社長が「政府と隔たりがある」として2009年（平成21年）10月20日に辞任を表明した。西川氏の辞任を受け、民間出身の職員約30人も日本郵政を退職し、郵政民営化は大きく転換された。これにより、「民有民営」とされた民営化会社は、実質的にその性格を変えることとなった。  翌21日、同相は次期社長として元大蔵省事務次官である斎藤次郎を起用すると発表した。
2010年（平成22年）5月8日、郵政グループ内の約20万人の非正規社員のうち、勤続3年以上などの6万5,000人を正社員として採用すると発表した。また、同月には、西川の経営手法を批判し、「客観的公平性に欠ける取引や財産の処分」があるとする「郵政民営化を検証する日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会」（委員長：郷原信郎総務省顧問）による報告書が出された。
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2012年（平成24年）4月27日、第180回国会（常会）において、郵政民営化法の改正案(郵政民営化法等の一部を改正する等の法律。平成二十四年法律第三十号)が可決・成立した。これによって、2012年10月1日付で郵便事業株式会社を郵便局株式会社に吸収合併した上で、郵便局株式会社の商号を「日本郵便株式会社」に変更することにより、日本郵政グループは小泉政権案の5社体制から4社体制に再編された。 2012年に成立した郵政民営化法の一部を改正する法律では、ゆうちょ銀行およびかんぽ生命保険の政府保有株について、完全売却は行わない旨が明記された。これにより、日本郵政グループの金融子会社は引き続き、日本政府の影響下に置かれることとなり、事実上の「再国有化」と路線変更された。この過程を経て、郵政民営化の施行期間は、事実上2007年10月から2009年10月までの2年間に限定され、その後は官民折衷的な体制に戻ったとされる。経営陣には名目的に民間出身者を残しつつも、実質的には公的セクターによる統制が強まる構図となった。なお、郵政事業は2000年代初頭の時点で既に将来が厳しい環境にあり、電子メールの普及による郵便需要の減少、金融部門における低金利と財政投融資依存による収益性の悪化などが指摘されていた。当時の骨格経営試算では、10年から15年で財務的に持続困難となり、「第二の国鉄」に陥る可能性も示されていた。郵便・貯金・保険の各事業の黒字も、郵便貯金資金を財務省に預託し、市場金利を上回る「かさ上げ金利」によって支えられていた面が大きく、年間約1兆円規模の補填が税金から行われていたと指摘されている。このため、当時の国会審議においては郵政の形式的黒字に対する実質的な懐疑が共有されていた。民営化により全ての問題が解決される保証はなかったものの、旧来の構造のままでは減り続ける郵便需要の中での時間経過とともに、財政的負担が拡大するリスクが懸念されていた故の郵政民営化であった。そのため、民主党連立政権による再国有化後について、長期的な収益性・持続可能性の観点からの検証が求められている。
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小泉政権の郵政民営化では各事業ごとに完全分離することで損益を各事業ごとに責任を負わせる仕組みだった。しかし、郵政民営化が大きく後退が続くことで、郵便事業の慢性的な赤字体質から脱却できていない。小泉政権時代からの政権交代後に国民新党(旧自民党郵政族)との連立政権である民主党政権で完全分離が廃止されたために郵便事業会社である日本郵便を他業の収益で支える構図は変化しておらず、国民新党の解散後には自由民主党に戻った郵政族議員らは「郵便局網の維持」を名目に多額の財政資金を投じる郵政民営化法改正案を2025年の通常国会に提出しようとしている。この動きに呼応するかのように、持株会社である日本郵政の社長には初めて旧郵政官僚出身者が就任する予定となっており、制度面でも経営面でも郵政官業化路線が鮮明となりつつある。これは、小泉純一郎政権下の郵政改革案から変質したことを象徴するものと指摘されている。郵政民営化に不満を抱いていた旧郵政官僚や全特、郵政族議員たちは、日本郵政トップの座を官業寄りに奪取できたことで政治的影響力の回復に成功した。2024年6月の株主総会を経て、約5年半にわたって日本郵政グループを率いてきた元総務相で旧建設省出身の増田寛也社長が退任し、後任には旧郵政省出身の根岸一行・常務執行役員が昇格する予定である。表向きは「経営の若返り」とされるが、現場で行われていた顧客情報の不正流用問題や、配達員へのアルコールチェックを怠っていた点呼作業の不備など不祥事が相次いだことを責任を旧郵政官僚や全特、郵政族議員らから引責辞任させられた性格が強い。同時に日本郵便の千田哲也社長も退任し、後任には小池信也・常務執行役員が昇格することにより、かんぽ生命保険株式会社の谷垣邦夫社長を含むグループ4社のうち3社が旧郵政官僚出身者によって占められることとなった。民間出身者は、ゴールドマン・サックス出身のゆうちょ銀行社長・笠間貴之のみとなっており、かつての「官から民へ」という方針に逆行する人事構成となった。こうした体制の背景には、全国の郵便局長から成る全国郵便局長会(全特)の存在と、その絶大な政治的影響力がある。増田氏の後任探しは水面下で進められ、JR九州元社長やJT元社長など、民営化企業のトップ経験者に打診が行われたが、日本郵政グループの不祥事体質や政官との複雑な関係性から、民間出身者は引き受けを拒否したことが報じられている。「全特の意向を背景に自民党の郵政族議員が経営人事に介入する」という構図は以前から指摘されてきた。かつては西川善文氏や西室泰三氏ら財界出身の人物が日本郵政トップに就任したが、全特勢力の抵抗により経営改革を進めることができず退任している。増田氏も郵便局の統廃合に言及したことで、全特会長から抗議を受けただけでなく、自民党議員連盟の会合で吊し上げを受けるなどの対応を迫られた。これにより、郵便局網に手を付けることすら困難な状況となっている。郵便局網の維持を優先する政策の結果、日本郵便は2025年3月期に42億円の最終赤字を計上する見通しとなった。郵便料金の値上げは利用者離れを加速させており、郵便物取扱量は減少の一途をたどっている。構造的な赤字体質からの脱却には、全国約2万4000局に及ぶ郵便局のリストラが不可避と見られているが、全特はユニバーサルサービス義務を理由に網の維持を主張している。その主張は、実際には組織の存続と政治的影響力の保持が目的であるとの見方もある。2024年5月には、郵便局網の維持を目的として、年間650億円の財政資金を投入する郵政民営化法改正案が自民党内で了承された。郵便局の地域インフラとしての活用を名目に、日本郵政株の配当金や、使われていない旧郵便貯金を維持費に充てる方針が示されている。改正案は議員立法として提出される予定であり、実質的には日本郵便の赤字補填を国民負担とする内容であるとの批判もある。経営面においても、日本郵政グループは全特の顔色をうかがう姿勢を見せており、郵便局の合理化方針は事実上棚上げされている。代わりに過疎地域の自治体業務受託などを掲げ、「地方創生」に寄与する姿勢が強調されている。このような動きは、政治的圧力と経営判断の歪みを示唆するものとされる。2007年の小泉政権時代以降は郵政民営化路線だった日本郵便は、2009年以降の国民新党(自民党郵政族)による反民営化路線以降、官業的な体質が色濃く残り、不採算の特定郵便局を残すために過剰なノルマが残り、不祥事が繰り返されている。かんぽ生命の不正契約問題を受け、増田氏はガバナンス強化を掲げて社長に就任したが、全特の票で郵政族が官業化路線へさせていくことで公務員時代からの根本的な体質改善には至っていない。全特のせいで全国に約2万4,000ある郵便局はほとんど統廃合されず、赤字のまま維持されている。政権交代以降の全特の政治的影響力回復で民営化がなされなかったことが経営統制機能が十分に機能しない理由となっている。旧特定郵便局長の不祥事が相次いである。　彼らは転勤なし世襲で後任、上位に強権があることに問題がある。
郵政民営化 日本
郵政民営化関連の法律では日本郵政グループを以下の5つの組織に分けている。
日本郵政株式会社（JP 日本郵政 JP HOLDINGS、明るい赤色■）
日本郵便株式会社の全ての発行済み株式を保有・管理し、経営管理や業務支援を行う。
日本郵便株式会社（JP 日本郵便 JP POST、赤色■）
郵便事業及び郵便局の運営を行う。
2012年10月に郵便局株式会社が郵便事業株式会社を吸収合併し、現行の体制となった。
株式会社ゆうちょ銀行（JP ゆうちょ銀行 JP BANK、緑色■）
従来の通常郵便貯金などを郵政公社から継承し、預貯金や融資などの銀行業務を行う。
株式会社かんぽ生命保険（JP かんぽ生命 JP INSURANCE、青色■）
生命保険業務を行う。
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（郵政管理・支援機構）
従来の郵便貯金契約（通常郵便貯金などを除く）・簡易生命保険契約を承継・管理する。