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岡明之助 経歴
和歌山県出身。1912年（明治45年）5月、陸軍士官学校（24期）を卒業。同年12月、歩兵少尉に任官し歩兵第7連隊付となる。歩兵第77連隊付などを経て、1924年（大正13年）12月から翌年4月まで陸軍歩兵学校で甲種学生として学んだ。
1927年（昭和2年）7月、豊橋陸軍教導学校付となり、1930年（昭和5年）8月、歩兵少佐に昇進し歩兵第18連隊付となる。1931年（昭和6年）8月、歩兵第6連隊付（半田中学校配属将校）となり、独立守備歩兵第2大隊付、独立守備歩兵第18大隊付、歩兵第28連隊付を経て、1935年（昭和10年）12月、歩兵中佐に進級。1938年（昭和13年）7月、独立守備歩兵第17大隊長に着任し、1939年（昭和14年）3月、歩兵大佐に昇進した。
1939年6月、第8国境守備隊第4地区隊長に就任。1940年（昭和15年）12月、歩兵第124連隊長に発令され日中戦争に出征。太平洋戦争を迎え川口支隊に配置されポートモレスビー攻略の準備を行うが、ガダルカナル島の戦いで一木支隊の壊滅を受け同島に派遣された。1942年（昭和17年）9月の攻撃は失敗し、以後、再起を画してアウステン山付近に駐屯し戦闘を継続したが、1943年（昭和18年）2月に戦死。同日、陸軍少将に特進した。
アナザーコード: R 記憶の扉
『アナザーコード：R 記憶の扉』（アナザーコード アール きおくのとびら、英題：Another Code: R - A Journey into Lost Memories）は、シングが開発し任天堂より2009年2月5日に発売されたWii用アドベンチャーゲーム。
アナザーコード: R 記憶の扉 概要
2005年にニンテンドーDS用ソフトとして発売された前作『アナザーコード 2つの記憶』から2年後が舞台となっている。前作でも主人公を務めた少女・アシュレイが、父親・リチャードからキャンプ場のある「ジュリエット・レイク」に誘われ、そこで散策する中で亡き母親・サヨコとの記憶が蘇り、その謎に迫っていく物語である。
前作はDSのタッチペンなどの機能を利用した謎解きや仕掛けがあったが、今作ではWiiリモコンを利用した謎解きや仕掛けが盛り込まれている。今作では前作と異なりほぼ3D画面となっているが、基本的なシステムなどの部分は前作を踏襲している。
2024年1月19日に、リメイク版として前作とセットになった『アナザーコード リコレクション：2つの記憶 / 記憶の扉』がNintendo Switch用ソフトとして発売。リメイクにあたり、ストーリーの展開が一部追加・変更されている。
アナザーコード: R 記憶の扉 ストーリー
前作『アナザーコード 2つの記憶』にて父親・リチャードと再会したアシュレイ。それから3年の時が経った、アシュレイ・16歳の8月。新たに勤め始めた研究所で多忙を極め、半年も家に帰っていない父に、アシュレイは溝を感じるようになっていた。そんなある日、リチャードに呼び出され、アシュレイは「ジュリエット・レイク」の湖畔にあるキャンプ場に赴くことになる。そのキャンプ場で、アシュレイは幼い頃の母の記憶に触れ、その謎に迫っていくことになる。
アナザーコード: R 記憶の扉 登場人物
声は「アナザーコード リコレクション」でのキャスト。
アシュレイ・ミズキ・ロビンズ
声 - 杉山里穂
本作の主人公。16歳の高校生。将来の夢はミュージシャンで、ギターを扱い、ヴォーカルの同級生男子とバンドを組んでいる。父親のリチャードとはぎくしゃくした関係になっている。
キャンプ場に着いてすぐバッグの置き引きに会い、バッグの行方を追ううちに家出少年のマシューと遭遇し、以降彼の父親捜しを手伝うことになる。
物語内でアシュレイは母サヨコが開発した装置「RAS（ラス、Reboot Another Systemの略）」を用いて謎解きを行う。その形状は、Wii版ではWiiリモコン型、『リコレクション』では右腕にはめる腕輪型になっている。
リチャード・ロビンズ
声 - 森田順平
アシュレイの父親。アシュレイをキャンプ場に呼び出す。「JCヴァレー」の研究所に勤務している科学者で、忙しさからアシュレイとは半年以上会えていない。作中長らく疎遠だったアシュレイと休日を利用してキャンプで交流するプランを立てていたが、さまざまなトラブルによって休日で非番にもかかわらず振り回されることとなる。
サヨコ・ロビンズ
声 - 五十嵐裕美
アシュレイが3歳の時に亡くなった、アシュレイの母親。黒い瞳をした日本人。今作では、アシュレイの幼い頃の記憶で度々登場する。リチャードのかつての同僚である科学者。
アナザーコード: R 記憶の扉 登場人物
13年前にアシュレイとジュリエット・レイクに訪れている。
ジェシカ・ロビンズ
声 - 岡村明美
リチャードの妹。アシュレイの育ての母で、今もアシュレイと暮らしている。アシュレイの一番の理解者。キャンプ場には来ておらず、アシュレイと電話でのやり取りを行う。
マシュー・クルーソー
声 - 黒沢ともよ
ジュリエット・レイクで出会った家出少年。13歳。5年前に行方不明になった父親を探している。アシュレイと共に行動する機会が多く、彼も物語中に過去の記憶を思い出していく。将来の夢は科学者で、科学本を速読で内容を理解するなどその気質を見せる。
マイケル・クルーソー
マシューの父。宝くじに当選したことでジュリエット・レイクに観光開発会社『クルーソー・リゾート』を設立するが、その後行方不明になっている。
ケリー・クルーソー
声 - 加隈亜衣
マシューの妹。過去にジュリエット・レイクで事故死している。
エミリー・クルーソー
声 - 吉田聖子
マシューの母。ケリーが死亡した後に病死している。
ジャド・フィッツジェラルド
声 - 小上裕通
JCヴァレーの創設者。故人。息子のライアンから母親の事故死の記憶を消すために、MJ研究所でアナザーの開発をしていたが頓挫。私財を投じてJCヴァレーを創立した。天才的な科学者。
アナザーコード: R 記憶の扉 登場人物
レックス・アルフレッド
声 - てらそままさき
JCヴァレーの研究所の所長でエリザベスの父親。固い雰囲気の男性。4年前に離婚している。離婚したことでエリザベスに嫌悪されており、悩みの種になっている。
ライアン・グレイ
声 - 河西健吾
JCヴァレーの研究者。10代で科学者の道へ進んだ落ち着いた雰囲気の青年。あまり他人との交流に積極的ではなく研究所のスタッフも彼に関して知らないことが多い。記憶に関する脳科学に精通しており、アシュレイの記憶について助言をする。またサヨコと面識がある。
ソフィア・キャラハン
声 - 田中敦子
JCヴァレーの研究者。大人っぽい雰囲気をしている女性。。
マイク・タイラー（Wii版） / イアン・タイラー（リコレクション）
声 - 伊藤健太郎
JCヴァレーの研究者。眼鏡をかけた中年の男性。
『リコレクション』では名前が変更されている。
ジーナ・バーンズ
声 - 松浦チエ
JCヴァレーの研究者。優しい雰囲気をしている女性。
ビル・エドワード
声 - 浜田賢二
前作『2つの記憶』に登場したサヨコを殺した犯人。前作で死亡している。
エリザベス・アルフレッド
声 - 中恵光城
アナザーコード: R 記憶の扉 登場人物
レックスの娘。16歳。わがままだが父親思いの女の子。トミーとジャネットと一緒にバンドを組んでおり、ボーカルとキーボードを担当。同じミュージシャンの夢を持つアシュレイをライバル視している。以前、プリンセスという名前の犬を飼っていた。お嬢様故の潔癖で、野宿生活をしているマシューを「汚い」「生意気」という理由で嫌っている。父のレックスが離婚したことで不安定になっている。
トミー・ハリソン
声 - 高橋英則
エリザベスのバンド仲間で、ギターと作曲を担当。ジュリエット・レイクのゲストハウスでアルバイトをしているが休憩と称してよくサボっている。また、ボブの店でバンドの練習をしている。
サム・ヒルマン
エリザベスのバンド仲間の男性。『リコレクション』には登場せず、彼のポジションはジャネットにされている。
ジャネット・ライス
声 - 加隈亜衣
Wii版ではアシュレイの同級生でエリザベスの従姉妹として登場し、レックスの依頼でエリザベスの機嫌を伺っている。やや強引な性格のためアシュレイには若干疎まれている。
『リコレクション』ではエリザベスのバンド仲間として登場しており、容姿も黒人で黒髪にドレッドヘア、エリザベスとの親戚関係もない別人になっている。担当はドラム。
アナザーコード: R 記憶の扉 登場人物
シャーロット・グラハム
声 - 谷育子
代々ジュエリット・レイクに住むおばあさん。父のベンジャミンが時計台を建設したため、時計台の鍵を受け継いでいる。
Wii版では姪のルーシー・グラハムが登場しシャーロットやジュエリット・レイクについて教えてくれるが、『リコレクション』では未登場。
ボブ・フォックス
声 - 楠見尚己
ジュエリット・レイクにレストラン「ボブズ・フードハット」を構える男性。過去にサヨコのアドバイスでサーモン・ライスバーガーを作ることを思い立った。バーガーがマシューにも好評だったことから、インターネットでの通信販売も考えている。
ダン・マックスウェル
声 - 伊丸岡篤
ジュリエット・レイクの森林警備隊員。湖畔の自然を守るためパトロールをしており、家出少年のマシューの捜索もしている。Wii版では白人、『リコレクション』では黒人になっている。
謎の男 / グレッグ・デイビス
声 - 松本忍
キャンプ場に出没する、黒いスーツにサングラスをした怪しい男。
成章高等学校
成章高等学校（せいしょうこうとうがっこう）
日韓通信業務合同
日韓通信業務合同（にっかんつうしんぎょうむごうどう）とは、正式には「韓国通信機関委託ニ関スル取極書」と呼称する協定である。1905年（明治38年）に大日本帝国が大韓帝国の運営していた通信業務を日本側に委託させたものである。
日韓通信業務合同 背景
朝鮮において1884年11月18日に郵便事業が発足し、事業を担う中央官庁である郵征総局（ko:우정총국）がソウルに置かれた。郵便切手は日本の大日本帝国印刷局（大阪の民間印刷会社とする書籍もある）に発注され開業することになった。郵便創業の立役者であったのは「紳士遊覧団」として日本に留学経験のあった30歳の洪英植であった。
しかし清国の内政干渉を嫌う洪英植、金玉均、朴泳孝らの開化派が朝鮮の立憲君主国家への転換を狙い引き起こしたクーデタ、いわゆる甲申事変（甲申政変）は、12月4日にの郵征総局開庁祝賀式典に乗じて事を始めた。このクーデタは袁世凱が指揮する清国の軍隊による武力介入で失敗に終わり、郵征総局も焼き討ちにあい、責任者であった洪英植もクーデタに加担していたことから処刑された。そのため開業した郵便事業は短期間で閉鎖に追い込まれた。発行された切手2種は無効になり、印刷されながら発行できなかった他の額面の切手とともに格安で払下げられた。この時朝鮮で実際に扱われた郵便物は僅かであった。なお洪英植は現在の韓国では近代朝鮮の郵便の父として尊敬されている。
日韓通信業務合同 背景
1895年7月になって、朝鮮の郵便事業は再開された。この時発行されたのは太極切手であった。しかし短期間で郵便事業は行き詰まり、1898年にはフランス人クレマンセーが通信事業の顧問として招聘された。これは、この時期フランスは日本に対する三国干渉で極東地域への影響力を伸ばそうとしていた。そのためフランスも朝鮮近代化に関与していた背景がある。1900年には韓国政府は通信院を設置し万国郵便連合（UPU）にも加盟し、国際的郵便網に入った。なお、朝鮮は1897年に大韓帝国と国号を改めている。
1876年に日朝修好条規が締結され日本は釜山に居留地を獲得した。この時設置された政府機関のひとつに郵便局があった。これは朝鮮半島で最初の近代的な郵便事業であった。日朝間の郵便物交換の便宜を図る為であったが、その後朝鮮各地に日本による郵便局が設置された。これらの郵便局では日本切手がそのまま使用されており、現地通貨で販売されていた。1900年1月1日には在朝鮮日本郵便局で発売される切手には「朝鮮」という文字が加刷されたが、1901年3月末でそれを取りやめている。
この間に、韓国政府による郵便事業がはじまったあとも日本郵便局の業務は継続されただけでなく範囲も拡大されていった。そのため朝鮮半島では日韓両国政府が経営する通信事業体が並存する状態になった。
日韓通信業務合同 日韓通信合同
1904年2月、日本はロシア帝国に宣戦布告し日露戦争が勃発した。これは極東、満州および朝鮮半島で南下政策を取るロシアと日本の対立が激化した為である。1904年2月23日に「局外中立宣言」をしていた韓国との間で日韓議定書を締結し、日本が必要であれば朝鮮半島各地で軍隊を展開できるようになり、通行権などが確保された。さらに8月には第一次日韓協約が締結され、韓国政府に財政と外交の日本人の顧問を受け入れ、条約締結に日本政府との協議をすることとした。戦争は日本に有利に進んでいき、最終的には日本が勝利することになるが、翌1905年に更なる譲歩を韓国政府に迫る事になった。
第一次日韓協約により韓国政府に派遣された財政顧問・目賀田種太郎は、韓国政府の財政を立て直すとして、韓国の造幣局であった典圜局を廃止させ、大阪にある造幣局に銭貨の製造を委託させるなどの施策を行っていたが、そのうちのひとつに韓国の通信事業を日本に委託させるようにせまった。
日韓通信業務合同 日韓通信合同
その理由として目賀田は通信事業が当時毎年10万円という赤字を出していることを挙げた。しかし、これは朝鮮半島は経済的に発展しておらず通信需要が乏しかったこともあるが、朝鮮半島全体に郵便網と通信網を広げるための設備投資が嵩んだためであり、やむをえない赤字であったとする見解もある。しかし日本の報道機関はこういった事情には触れず、日本による通信事業の接収を支持する論調であり、たとえば読売新聞の明治38年3月23日の紙面で、韓国の通信機関が不備であることを理由に、日本に委託すべきと主張していた。
韓国国内には一部反対の声もあったが、日本は「韓国の通信機関を整備し日本国の通信機関と合同連絡して両国共通の一組織にすれば、韓国の行政上経済上得策である」と提案し、そのため日韓両国政府の間で、4月1日に「韓国通信機関委託ニ関スル取極書」が調印された。4月28日に日本の官報に掲載された内容は以下である
第一条　韓国政府ハ其国内ニ於ケル郵便電信及電話事業ノ管理ヲ日本政府ニ委託スヘシ
日韓通信業務合同 日韓通信合同
この取極書によれば韓国政府が管轄していた郵便事業および電信電話事業を日本政府に委託するとしていた。形式的には委託であるが事実上接収であり、朝鮮半島における情報伝達網を全て日本の管理下におくものであった。5月18日から日本側によって通信機関の接収がはじまり、7月1日に完了した。一連の接収作業において担当した引継委員長による「韓国事務引継顛末概要」によれば、韓国通信院の通信事業に従事していた職員（官吏および現場労働者）の1044人のうち773人が日本の郵政当局に引継採用されたが、残りの271人は辞令拒否者もしくは接収を反対して抵抗したとして解雇されているという。これは朝鮮人労働者が激しく抵抗したためであったが、欠員は以前通信事業に従事していて悪事を働いた為に免職になったものや、病気で退職したものを半ば強制的に集めて当初はしのいだという。
このようにして、日本の手による通信事業が始まった。しかし一部の朝鮮人からすれば外国政府による経営事業体になったため、抗日武装勢力の攻撃目標にもなった。韓国併合直前の1909年頃には、通信事業の職員や設備が暴徒に襲撃され死傷者を出す事件が多発したこともあったという。そのため逓信輸送が危険であるとして、軍隊の護衛と従事者が護身用の拳銃で自衛していたという。
日韓通信業務合同 日韓通信合同
日本の逓信省は7月1日の接収完了を記念して『日韓通信業務合同紀念』と題する記念切手を発行した。この切手は日本が発行した記念切手としては4番目で、図案選定者は樋畑雪湖であった、原画作成者は磯辺忠一、原版彫刻者は細貝為次郎と日本で企画製造された。だが、この記念切手の図案は異例な点が数多くあった。
まず国号表記である「大日本帝国郵便」が欠けている。この国号表記欠落は初期の普通切手「手彫切手」を除けば、二十世紀に発行された2例のうちのひとつである。切手には「日韓通信業務合同紀念切手」と右書表記があるが、当時の日本では記念を紀念と表記していたことによる。中央の円形枠内には額面「参銭」の文字が大きく描かれ、上下には鳩が、下部には電信を象徴する電光が添えられている。中央の円形枠内には事実上の日本の国章である皇室の菊花紋章と大韓帝国の国章である李王家の李花紋章（ko:대한제국의 국장）が左右同じ高さに置かれて日韓両国の紋章が対等の位置におかれている。これは事実上韓国の通信事業を強制的に吸収したにもかかわらず、記念切手の題目のように「合同」すなわち対等合併したことを、ことさら示そうとしたとの指摘がなされている。
日韓通信業務合同 日韓通信合同
なお、この「日韓通信業務合同紀念切手」は、250万枚が製造され、そのうち100万枚が韓国および日本の植民地であった台湾と、清国（中国）国内にあった日本郵便局に納入されたという記録があるが、「逓信省第二十年報」掲載の発行高（販売枚数）によれば、販売総数約148万枚のうち、韓国国内で発売されたのは82万枚であった。そのため、日本の記念切手としては発行直後に海外で販売された総数のほうが多かったという切手であった。
従来の韓国切手は6月30日をもって売り捌きは中止され、残された切手も1909年8月31日をもって使用禁止になった。そのため1910年の韓国併合を前に、従来は在朝鮮日本郵便局に限られていた日本切手が朝鮮全土で使われるようになった。このように1905年7月から1910年までは日本の保護国であるとはいえ、そのまま相手国の切手が全体で使われたのは、他国で行われた保護国政策と比較すると異例なことであった。
日本接収以後の朝鮮半島では韓国独自の年号として「隆熙」が用いられていたが、郵便物の消印の年号は明治元号（ただし欧文による国際郵便の消印は日本と同様西暦）が使われていた。なお朝鮮半島では1946年に南北朝鮮で切手が発行されるまで日本切手の使用が続いた。
片切景重
片切 景重（かたぎり かげしげ、生年不詳 - 平治元年12月27日（1160年2月6日））は、平安時代末期の武将。兵庫助片切源太為行の子。信濃守源為公の曾孫にあたる。兄弟に弥太郎為重、二郎大夫為綱、三郎大夫行実、四郎禅門行心、七郎為遠、大嶋八郎宗綱らがあり、養子に従孫の片切為康。実子は名子氏を称した。信濃国伊那郡片切郷を本拠とする豪族・片切氏の将。仮名は小八郎大夫。名子大夫。
片切景重 概要
河内源氏の郎党として源為義とその嫡子義朝に仕える。義朝に仕える以前に為義の家人であったことは、源氏（頼朝）方につくことを決めた橘公長が回想の中でかつて頼朝の祖父・為義（原文は「六條廷尉」）の御家人であった斎藤実盛・片切小八郎大夫の両名と喧嘩を起こした際に為義本人が登場、まずいことになった、と恐怖する公長をかたわらに意外にも為義は斎藤・片切をかえって諫めてくれた、その時の恩がある、という一節が『吾妻鏡』にみえていることから明らかである。これがいつ頃の出来事であるのか定かではないが、為義の御家人は常々京の各地で諍いごとを起こしていたことから、公長が「怖畏を成す」に至ったのも不思議ではない。景重の若年もしくは壮年時代の人柄をしのばせる挿話である。
保元元年（1156年）の保元の乱では、長兄の為重が崇徳上皇方に与したとされる一方で、景重は源義朝の郎党として後白河天皇方に参陣、『保元物語』には老将として奮戦する景重の姿が描写されている。
片切景重 概要
『白河殿攻め落す事』
長井斎藤別当実盛・弟の三郎実員・片切小八郎太夫景重・須藤瀧口已下宗徒の兵、責入々々戦ひければ、悪七別当・手取の与次・高間三郎・同四郎・吉田太郎已下、爰を前途と防ぎけり。片切八郎太夫に、手取与次ぞ懸合ける間、与次は若武者也、景重は老武者なる上、戦ひつかれて既にあぶなう見えける所を、秩父行成馳あはせて、能引てはなつ失に、与次が妻手の草摺のはづれを射させて引退けば、景重、勝に乗（っ）てぞ懸入ける。
景重は続く平治の乱（平治元年（1159年））でも義朝の信頼厚い武士として従軍する。『平治物語』ではまず上巻・第十四章「源氏勢揃いのこと」の巻にその名がみえる。
続いて
（前略）義朝たのむ所のつはものどもには、嫡子悪源太義平十九歳、次男中宮大夫進 
朝長十六歳、三男兵衛佐頼朝十二歳・・（中略）・・郎等には鎌田兵衛正清、三浦介二郎義澄、
山内首藤刑部丞俊通、子息滝口俊綱、長井斎藤別当実盛、信濃国の住人片切小八郎大夫景重、
上総介広常、近江国の住人佐々木源三秀義、これらをはじめとして、その勢二百余騎にはすぎざりけり。
『平治物語』侍賢門の戦の事
また義朝の長子義平に従って平重盛の500騎の軍勢に切り込む東国武士の精鋭17騎の一人として戦ったことも、『平治物語』同巻にみえている。これは義平が平家嫡男との一騎討ちを求めて逃げる重盛を執拗に追う有名な場面である。
片切景重 概要
義朝、是をみて、「悪源太はなきか。信頼といふ大臆病人が、待賢門をはや破られつるぞや。あの敵追出せ。」との給ければ、
「承候」とてかけられけり。つゞく兵には、鎌田兵衛・後藤兵衛・佐々木源三・波多野次郎・三浦荒次郎・須藤形部・長井斎藤別当・岡部六弥太・猪俣小平六・熊谷次郎・平山武者所・金子十郎・足立右馬允・上総介八郎・関次郎・片切小八郎大夫、已上十七騎、くつばみをならべて馳向ひ、大音声をあげて・・・（中略）・・・悪源太を始として、十七騎の兵ども、大将軍に目をかけて、大庭の椋木を中にたてて、左近の桜、右近の橘を七八度まで追まはして、くまん＜とぞ揉だりける。十七騎に懸立られて、五百余騎かなはじとや思ひけん、大宮面へさ（っ）と引。
寡兵の義朝軍はやがて劣勢に陥るが、屈服を肯んじ得ない義朝・義平は最後の一戦を望んで六波羅に向かう。付き従う残存少数の武士の中に再び小八郎の名が見られる。
片切景重 概要
悪源太、川はせわたして父と一手と成って六波羅へ向てぞかけたりける。これをかぎりと見えければ、
伴輩たれたれぞ。悪源太義平、中宮大夫進、右兵衛佐、三郎先生、十郎蔵人義盛、陸奥六郎、
平賀四郎、鎌田兵衛、後藤兵衛、子息新兵衛、三浦荒次郎、片切小八郎、上総介八郎、佐々木三郎、平山武者所、
長井斎藤別当実盛を始として二十余騎、六波羅へをしよせ一二の垣楯うちやぶりておめひてかけ入、さんざんに戦けり。 
『平治物語』六波羅合戦の事
『平治物語』によれば、小八郎は再起を期す義朝・頼朝親子が東国に向けて敗退する時間を得るべく山内首藤俊通と共に必死の防戦に努めたが、敵の大軍に囲まれ六条河原で討死したという。
敵、すきをあらせずとりこめて、首藤刑部丞をうちにける。かかるところに、
片切小八郎大夫景重、是をみて、刑部丞がうたれにける大勢の中へかけ入、よき敵一騎きつておとし、
其後、面もふらずたたかひける。運の極めにや有けん、
太刀二つにおられければ、刀をぬき、錣をかたぶけつッとより、よき敵とさしちがへてぞ死にける。
『平治物語』中巻・義朝敗北の事
片切景重 概要
敵に囲まれた旧友・山内俊通が討たれるのを見た小八郎は、敵の大軍の真っ只中に踊り出て、名のある敵を斬って落としたのを皮切りに凄まじい戦いぶりを見せるが、太刀が真っ二つに折れるに至って己の武運が尽きたことを悟り、脇差を抜くと名のある敵と刺し違えた、というのである。主人のために身を捨てて大軍に斬り込み奮戦するも、運の極めを潔く受け入れよき敵と刺し違えるという小八郎の姿は、敵と切り結ぶその最中に太刀が真っ二つに折れるというドラマティックな描写と相まって、鎌倉時代の軍記物語の理想の武士像に近いと言えよう。
片切の家督は養子の片切為康が継ぐが領地は平家によって没収された。25年が経ち、為康が鎌倉殿となった壮年の頼朝に歓待され養父・小八郎大夫の働きを回顧する頼朝によって所領を平家没官領として返還される著述が、『吾妻鏡』（1184年6月23日の項）に見られる。平家が京を追われた年である。
庚辰
片切の太郎為安、信濃の国よりこれを召し出さる。殊に憐愍せしめ給う。これ父小八郎大夫は、
平治逆乱の時、故左典厩の御共たるの間、片切郷は、平氏の為収公せられ、
すでに二十余年手を空うす。仍（よ）って今日元の如く領掌すべきの由仰せらると
現在の長野県下伊那郡松川町にある小八郎岳は、景重がその頂に避暑地としての山城を築いたことからその名が付いたと云われる。
ニーダム
ニーダム（Needham）は、英語圏の姓。
パイオニアオブザナイル
パイオニアオブザナイル (Pioneerof the Nile) とは、アメリカ合衆国で生産された競走馬である。現役時代の主な勝鞍はサンタアニタダービーなど。
パイオニアオブザナイル 経歴
8月にケント・デザーモが騎乗して芝の競走馬デビュー戦に出走したが2着で、3週間後のデビュー2戦目を制して初勝利を挙げた。10月には重賞及びG1競走初挑戦で初のオールウェザーとなるブリーダーズフューチュリティステークスに出走したがスクエアエディーに敗れて3着だった。そして3週間後のブリーダーズカップ・ジュヴェナイルではロビー・アルバラードに乗り替わって出走したが、同じ厩舎のミッドシップマンに敗れて2着スクエアエディーに続く3着だった。その後12月にギャレット・ゴメスを新たに鞍上に迎えてキャッシュコールフューチュリティに1番人気で出走し、人気に応えて勝利してG1競走初勝利を挙げた。
この年の初戦は2月のロバート・B・ルイスステークス（G2）に引き続きゴメスが騎乗して出走し、1番人気でレースを制して重賞競走2勝目を挙げた。続く3月のサンフェリペステークス（G2）も制し、重賞競走3連勝で挑んだ4月のサンタアニタダービーも1番人気に応え快勝し、4連勝でG1競走2勝目を挙げた。そして迎えた5月のケンタッキーダービーでは3番人気で出走したが、伏兵マインザットバードから6馬身3/4差離された2着に敗れた。続くプリークネスステークスでは2番人気に推されたが、見せ場がなく11着に終わった。
パイオニアオブザナイル 経歴
プリークネスステークスから1ヶ月が過ぎた7月の始め、バファートはパイオニアオブザナイルが左前脚の故障によって競走能力を失ったことを説明し、競走馬を引退した。
引退後の2010年よりケンタッキー州にあるヴァイナリースタッドで種牡馬として供用される。初年度の種付料は2万ドル。2013年にウィンスターファームへ移動。同年に初年度産駒デビュー。
2014年に2歳G1をいずれも圧勝で2勝し、同年のエクリプス賞最優秀2歳牡馬に選出されたアメリカンファラオを出したことで、2015年の種付料は前年の3倍となる6万ドルに増額された。アメリカンファラオは2015年のケンタッキーダービーに優勝し、2着だった父の無念を晴らすなど、1978年のアファームド以来37年ぶりにアメリカクラシック三冠を達成している。2019年3月18日に体調を崩し、診療所への搬送中に死亡した。
パイオニアオブザナイル 競走成績
※1ポンド（lb）は約0.453キログラム。
日台関係史
日台関係史（にったいかんけいし）は、日本と台湾の関係の歴史。
日台関係史 日本統治時代以前（- 1895年）
日本では、戦国時代から江戸時代初期にかけての台湾を「高山国」、「高砂国」と称し、そのいずれもが「タカサグン」からの転訛という。これは、商船の出入した西南岸の打狗山（現・高雄市）が訛ったものと思われる。
1593年（文禄3年）、豊臣秀吉が原田孫七郎に「高山国」へ朝貢を促す文書を届けさせようとしたが、当時の台湾は統一的な政府が存在しなかったため交渉先を見つけることができずその試みは失敗した。
1609年（慶長14年）、江戸幕府を通じ肥前有馬藩が台湾視察のために家臣を派遣。
1616年（元和2年）、長崎代官村山等安が子の村山秋安、臣下明石道友を台湾征討のため13隻の船団と共に台湾に派遣するが、暴風雨のため明国に漂着する。
1628年（寛永5年）、台湾貿易をめぐり、オランダの植民地政府との間に紛争発生（タイオワン事件）、江戸幕府が平戸のオランダ商館を閉鎖。
1639年（寛永16年）、将軍の徳川家光と老中が、江戸に参府した平戸のオランダ商館長であるフランソワ・カロンと会談。幕閣は、明朝渡航許可証を与えられた中国人が台湾に渡航していることをカロンから確認できたことで、マカオから渡航していたポルトガル渡航禁止を決定する。
日台関係史 日本統治時代以前（- 1895年）
1662年、「反清復明」を唱えて清朝に抵抗していた中国人と日本人の混血である鄭成功の軍勢は、清への反攻の拠点を確保するために台湾のオランダ東インド会社を攻撃し、オランダを台湾から駆逐した。鄭成功は「反清復明」を果たすことなく死去したが、台湾独自の政権である鄭氏政権を打ち立てて台湾開発を促進する基礎を築いたことから、今日では台湾人の不屈精神の支柱・象徴「開発始祖」「民族の英雄」として社会的に極めて高い地位を占めている。なお、鄭成功は中国や台湾では英雄と見なされており、福建省廈門市の鼓浪嶼では、鄭成功の巨大像が台湾の方を向いて立っているが、「中国で英雄視されている鄭成功が日本と中国のハーフであり、その弟が日本人として育ち日本で商売をしていたというのは、中国人からすると複雑な感情なのかもしれない」という指摘がある。
1871年（明治4年）12月17日、琉球・那覇を出帆した宮古島船が遭難し台湾東南の海岸に漂着、上陸した乗組員が台湾原住民に襲撃され、うち54人が殺害される事件が発生した。
1874年（明治7年）5月、陸軍中将西郷従道率いる征討軍3000名が台湾に上陸し、原住民居住地域を武力で制圧し、占領（台湾出兵）。清国政府が日本軍の出兵に賠償金50万両支払うことと引き換えに、日本軍が撤兵した。
日台関係史 日本統治時代（1895年 - 1945年）
1895年（明治28年）4月、日清戦争後の講和会議で調印された下関条約（日清講和条約）により、清国が台湾・澎湖諸島を日本に割譲。その直後、台湾人らによる台湾民主国の建国宣言がなされる。台湾民主国軍は、上陸した日本軍と武装闘争するも、初代総統唐景崧、第2代総統劉永福が相次いで大陸に逃亡し、約5か月後には完全制圧される。
日本は、1895年5月、台湾総督府を設置、樺山資紀海軍大将を初代総督に任命し、植民地統治を開始した。児玉源太郎第4代総督（1898年 - 1906年）のもとで後藤新平が民政長官に就任し、土地改革、ライフラインの整備、アヘン中毒患者の撲滅、学校教育の普及、製糖業などの産業の育成を行うことにより台湾の近代化を推進。一方で植民地統治に対する反逆者には取り締まりをするという「飴と鞭」の政策を有効に用いることで植民地支配の体制を確立した。台湾巡撫の劉銘伝が日清戦争より前の1891年に敷設を開始した縦貫線は、1895年10月に全線開通したときには日本に接収されていた。1922年（大正11年）には台湾事業公債が発行され、摂政の皇太子裕仁親王は台湾行啓を行った。
日台関係史 日本の敗戦
日本の敗戦により、488,000余りの在台日本人（軍人166,000人を含む）の大半が本土に引き揚げ、28,000人余りが国民党政権の「留用者」として残った。最後の台湾総督安藤利吉は、戦犯として上海に送られ自害。1946年（昭和21年）5月の勅命により台湾総督府は正式に廃止された。
日台関係史 国交回復から断絶まで（1945年 - 1972年）
日本の降伏後、台湾に進駐し実効支配した中華民国政府は、日本資産の接収を実施した（接収された資産総額は、当時の貨幣価値で109億9090万円。土地を除く）。その後、ほぼ同時期に中国大陸で勃発した第二次国共内戦で中国共産党に敗れた中華民国政府は、1949年に台湾に政府機関を移し、台湾島とその周辺の島々（台湾地区）の実効支配を維持するにとどまる。日本は、1951年9月8日、サンフランシスコ平和条約で台湾・澎湖諸島の権利、権原及び請求権を放棄したが、この講和条約には中華人民共和国、中華民国のいずれも参加しなかった。その後、日本は、アメリカの仲介により、台湾のみを実効支配する中華民国政府との二国間講和条約の交渉を開始。1952年4月28日、日華平和条約に調印、日本と台湾（中華民国）との国交が回復した（なお、サンフランシスコ平和条約および日華平和条約では台湾の主権の帰属先は未定であるという台湾地位未定論がある）。また、日本からは白団と呼ばれる有志の軍事顧問団が台湾に渡り、金門砲戦などを指導して中華人民共和国からの台湾防衛を支援した。
1957年、外相兼任のまま内閣総理大臣に就任した岸信介は、同年5月に台湾などのアジア6カ国を歴訪。蒋介石との会談では、大陸回復に理解を示した。
日台関係史 国交回復から断絶まで（1945年 - 1972年）
1963年9月7日、中国の通訳周鴻慶が帰国直前に台湾への亡命を求めようとして逮捕され、その後亡命意思を翻意したとして、翌年1月に中国に強制送還される事件が発生した（周鴻慶亡命事件）。中華民国政府は日本側の対応・措置を「親中共行為」として激しく非難し、両国関係は緊張した。
関係修復を図るべく、1964年2月、吉田茂元首相が池田勇人首相の意を受けて台湾を訪問、蔣介石総統と会談した。これを契機に「日華共同反共」などが盛り込まれた「中共対策要綱」なる文書（いわゆる吉田書簡）が極秘に交わされた。さらに同年3月には、日本外務省が、中華民国政府との断絶は国益に反する等の「中国問題に関する見解」を発表。同年7月には大平正芳外相が訪台し、「日本は中華民国が反攻復国に成功することを非常に望んでいる」と表明した。
1967年9月、佐藤栄作首相は、中国側の激しい批判キャンペーンにもかかわらず、台湾を訪問し、蔣介石総統と会見。同年11月には、後に総統を世襲することになる蔣経国国防部長が日本を公式訪問した。
日台関係史 国交回復から断絶まで（1945年 - 1972年）
これまで戦後から国連の常任理事国を務めた台湾は、中国と比べて国際的に認知されていた。しかし、1970年頃からベトナム戦争を背景とした中国と米国との接近、西側主要国（英仏伊加）と中国との国交正常化など、国際社会の中で中国が立場を顕示しはじめた。また、日本国内でも一部の親中派議員による「日中国交回復促進議員連盟」発足等の動きも見られるようになる。
こうした国際情勢の中で、1971年の第26回国際連合総会のアルバニア決議（2758号決議）により常任理事国の権限が中国側に傾き、中国の常任理事国入りが決定され、台湾は国連を追放された。日本は、中国の国連加盟に賛成であるが、台湾の議席追放反対を政府方針とし、アルバニア決議に反対票を投じた。また、二重代表制決議案の共同提案国となり提出したが表決されず、佐藤首相は国内のマスコミや野党から激しく追及された。これを受け、佐藤首相は中国との国交正常化を目指す意向を表明した。
翌年1972年のニクソン訪中は日本に衝撃を与えた。
1972年8月、田中首相は椎名悦三郎副総裁を日台断交を伝えるために台湾に特使として派遣したが椎名は”台湾との外交を維持する”と台湾側へ伝えた。
しかし、同年9月29日、田中角栄政権は、中国大陸を支配する中華人民共和国政府を「中国の唯一の合法政府」と承認し、国交を樹立した（日中国交正常化）。その際、日本は、日中共同声明に日華平和条約の遡及的無効を明記することに応じない代わりに、大平正芳外相が「日華平和条約は存続の意義を失い、終了した」との見解を表明。これに対し、中華民国外交部は、「狼を部屋に引き入れ、敵を友と認め、中共匪団の浸透転覆活動を助長する」と日本政府を強く非難、即日、対日断交声明を発表した（日台断交）。
日台関係史 日華断交以降（1972年 - 今）
日本と台湾（中華民国）は、国交断絶から間もない1973年初頭、民間交流を従来通り維持させるため、実務的な窓口機関を相互に設置した（日本側は「財団法人交流協会」。台湾側は「亜東関係協会」。1992年、亜東関係協会東京弁事処は台北駐日経済文化代表処に改称）。続いて同年3月には、日本の国会議員150名余りが参加して日華関係議員懇談会（日華懇）が発足（1997年、超党派の日華議員懇談会に改組）。こうして、日台間の非公式実務交流の基本的枠組みが形成された。
国交断絶直後の台湾の中華航空の航空機にある「青天白日満地紅旗」を「国旗」として認めないなどとする見解を表明したことに抗議し、即日、日台間航空路線停止を宣言した。
その後、日華懇の働きかけと青天白日満地紅旗を国旗と認めた日本外相宮澤喜一の国会答弁もあって、1975年8月、約1年3ヶ月ぶりに日台航空路線が再開された
1994年5月、中華民国総統の李登輝は、『週刊朝日』に掲載された小説家の司馬遼太郎との対談で、日本統治時代を「日本が残したものは大きい。批判する一方で科学的な観点から評価しないと歴史を理解することはできない」と評した。李が1999年日本語で出版した『台湾の主張』はベストセラーとなって山本七平賞を受賞した。
日台関係史 日華断交以降（1972年 - 今）
一方、1994年10月、広島で開催されたアジア競技大会において、日本政府は、李総統の代理として徐立徳・行政院副院長らの入国を認めた（行政院副院長＝副首相クラスの訪日は初めて）ものの、1995年10月のAPEC大阪会議では、台湾代表として、形式的には民間人である辜振甫海峡交流基金会董事長の出席しか認められなかった。
1999年9月の台湾大地震では日本が国際緊急援助隊を一番手で送り、最大規模の援助活動を実施した。2000年8月には、石原慎太郎東京都知事の提唱で、アジア大都市ネットワーク21が発足、北京市と台北市が同時に加盟した（北京市は2005年に脱退、2014年からネットワークは活動を休止）。2000年12月、台湾高速鉄道計画で、日本企業連合による「新幹線システム」導入が決定した（2007年開通）。李登輝元総統来日の支援運動が契機となって、2002年12月には日本李登輝友の会が設立され、ここで発祥した台湾正名運動は台湾本国にも波及した。
日台関係史 日華断交以降（1972年 - 今）
1995年から1996年にかけて台湾海峡ミサイル危機の勃発など台湾情勢が緊迫したことを契機に、日本政府は「直接対話による平和的解決」を中国に求める立場を明確化させるようになった。1996年5月16日、参議院外交委員会の小委員会は、「中台問題の平和的解決に関する提言」を決議。1996年から1997年にかけて日米安保条約に基づく日米防衛協力のための指針を改訂した際には（いわゆる「新ガイドライン」）、「周辺事態」に中台紛争が含まれるか論争が起こり、1997年8月17日、梶山静六官房長官は「周辺事態は中台紛争を含む」と明言した。さらに1998年11月に江沢民国家主席（党総書記）が来日した際、小渕恵三首相はクリントン米大統領が表明した「三つのノー」（台湾独立反対、「二つの中国」反対、台湾の国連加盟不支持）の表明を拒絶した。
日台関係史 日華断交以降（1972年 - 今）
2001年10月、APEC上海会議の際、平沼赳夫経産相と林義夫経済部長が会談し、「日台FTA」の検討開始で合意した（未実現）。2002年末、外務省の内部規則が改訂され、日台間の政府当局間接触が課長補佐から課長レベルに引き上げられた。小泉純一郎首相の私的懇談会が発表した「21世紀日本外交の基本戦略」（2002年11月）では「日台関係強化の研究」の必要性を指摘。2004年以降、日本政府は台湾の世界保健機関（WHO）へのオブザーバー参加を支持する立場をとり、2005年2月には、日米政府当局が日米安全保障協議委員会（2プラス2）で合意した「共通戦略目標」で、初めて台湾海峡問題に明確に言及した。当時の町村信孝外相も、日米安保は台湾地域も対象に入ると言明した。
一方で、2003年12月、日本政府（小泉政権）は、交流協会を通じ、台湾政府（陳水扁政権）に対し、公民投票の実施について、中台関係を徒に緊張させるものであり、台湾海峡周辺の平和と安定のために慎重に対処することを希望する旨、断交後初めて台湾政府に対する「申入れ」を行った。同様の懸念表明は、2006年2月、陳水扁政権が国家統一委員会及び国家統一綱領の運用停止を発表した際にもなされた。
台湾に対する関心の高まりを反映して、日本のマスコミ各社は1998年10月以降、台北に相次いで支局を開設した。
日台関係史 日華断交以降（1972年 - 今）
1999年11月、石原慎太郎東京都知事が都知事として初めて訪台したことを契機に、要人の相互往来が相次いで実現するようになった。まず、2001年4月、日台関係者双方の念願であった李登輝元総統の来日が初めて実現した（その後も4回の訪日が実現）。同年12月には、連戦国民党主席が、国民党のトップとしては戦後初めて訪日した。2003年12月、交流協会台北事務所の主催で、台北で断交以来32年ぶりに天皇誕生日祝賀会が開催。同じ頃、森喜朗元首相が台湾を訪問し、陳水扁総統と会談した。
2004年8月25日、中米の友好国訪問を終えた游錫堃行政院長の専用機が台風接近のため那覇空港に緊急着陸した際には、游行政院長に72時間滞在可能なビザを発給され、牧野浩隆沖縄県副知事らとの会談が実現した。
日台関係史 日華断交以降（1972年 - 今）
2005年4月には、断交後初めて台湾人に対する叙勲を授与。2005年8月、台湾住民への査証免除（ノービザ）を可能とする議員立法が成立し、2007年9月には運転免許証の日台相互承認も実現した。2008年3月には、日本アジア航空（JAA）とエアーニッポン（ANK）がそれぞれ完全親会社の日本航空（JAL）と全日本空輸（ANA）に統合され、日台航空路線が約32年ぶりに「正常化」した。さらに、2009年7月の出入国管理法改正で、外国人登録証に代わって新たに導入される在留カードにおいて、台湾出身者は「台湾」と正確に表記されることも決まった（2012年施行）。
日台関係史 日華断交以降（1972年 - 今）
2008年5月の馬英九総統の就任に際し、日本政府（福田康夫政権）は交流協会を通じて公式の祝電を手交（断交後初めて）。馬は、同年7月末に主要閣僚定例会議「台日関係報告会議」を設置し、同年秋に台日特別パートナーシップ構想により対日関係強化を図る方針を打ち出した。陳水扁政権が新設した外交部の「日本事務会」は解消したものの、亜東関係協会会長に李登輝元総統の側近を登用。2009年を「台日特別パートナーシップ促進年」と定め、自由貿易協定(FTA)ないし投資協定の締結（2011年日台民間投資取決めを締結）、ワーキングホリデー制度の導入、国立故宮博物院の日本展覧会開催(2014年開催)などを提唱した。馬は、日本統治時代に台湾の水利事業で大きな功績を残した日本人技師八田與一をたたえる記念公園の建設も実現した。
2011年3月11日発生の東日本大震災に際しては台湾がいち早く救援隊派遣を表明。人口が約13倍の米国を大きく上回る義捐金が集まり（同年9月現在200億円超）、菅直人首相からの台湾向けに特別の謝意メッセージを台湾側に寄せた。野田佳彦首相も国会で「菅直人前首相のメッセージで馬英九・総統をはじめとする台湾当局者に謝意を伝えた。ホームページや新聞広告でも謝意を表明している。しかし、あらためて私としても台湾からの友情あふれる破格の心からの支援に対して、深く心から感謝申し上げたい」と答弁した。
日台関係史 日華断交以降（1972年 - 今）
尖閣諸島（台湾名：釣魚台）問題は、台湾側が領有を主張し始めた1969年頃から、漁業権益や海底資源権益も絡んで日台間の最大の懸念事項となっている。台湾船による領海侵犯事件が繰り返し発生している。2010年5月には、日本防衛省が日本最西端の与那国島の防空識別圏拡大を決定したことに対し、台湾側が強く反発した。
2012年の日本の尖閣諸島国有化に対しては中華民国行政院海岸巡防署の巡視船12隻と宜蘭県蘇澳鎮から出港した漁船約40隻が同時に尖閣諸島の領海を侵犯させ、尖閣諸島の台湾領有を主張するデモ活動を行った。これに対して日本の海上保安庁は保有する約360隻の巡視船・巡視艇のうち約45隻を出動させて対応し、巡視船が放水して進路規制を行ったが、台湾の巡視船も放水でこれに応戦した。これを受けて、財団法人交流協会の今井正理事長が台湾外交部を訪れ、楊進添外交部長と2時間にわたり会談、厳重抗議と再発防止の申し入れを行ったが、楊部長は日本の国有化について批判した。また、馬英九総統はこの領海侵犯を「全力で漁民の安全を守った」「釣魚台が我が領土であることを世界に誇示した」と絶賛した。2013年には尖閣諸島周辺の北緯27度以北に暫定措置水域を定めた日中漁業協定に対抗して日本と日台漁業協定を結び、北緯27度以南の操業を日本に認めさせた。
日台関係史 日華断交以降（1972年 - 今）
2008年6月10日：台湾の遊漁船「聯合号」と海上保安庁の巡視船「こしき」が尖閣諸島沖で衝突し、聯合号が沈没する事件が発生（聯合号事件）。台湾側は、数日後に巡視船など4隻が尖閣諸島沖に接近させ、許世楷駐日代表を召還。まもなく、日台双方が非公式の外交ルートを通じて事態の沈静化を図り、日本側が海保側の過失を認めて謝罪し、和解成立。馬英九総統は「双方が平和的な外交ルートを通じて効果的に問題解決を図ろうという認識に達し、むしろ両国関係が増進された」と総括した。
2013年4月10日：交流協会と亜東関係協会との間で、日本は排他的経済水域の一部に日台双方の漁船が操業できる「適用水域」を設け、日台漁業委員会を設置することなどを盛り込んだ「公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の漁業秩序の構築に関する取決め」（略称：「日台民間漁業取決め」）に合意し、調印。日台の漁業権問題は一応の解決をした。また、馬英九総統は「領土は分かち合えないが、資源は分かち合える」とこれを賞賛した。
日台関係史 日華断交以降（1972年 - 今）
2015年5月14日：太平洋戦争末期に日本国内で働いた台湾人元少年工が来日、呉市内で日本人の元工員らと交流した。一行は呉市の船津神社内にある殉職者らがまつられた工僚神社や、旧海軍墓地に参拝。ともに手を合わせ、冥福を祈った。後、ホテルにて交流、君が代斉唱を行い、戦没者に黙祷した。元少年工らは「台湾に比べ、とにかく呉は寒かった。食料はいつも足りなかったが、日本人と分け隔てなく、みんなで朝から晩まで懸命に働いた。活気があった」と振り返り、また「少年工の募集にクラスの半分くらいが手を上げたが、トップの成績でないと選抜試験に通らなかった。日本で『お国のために』と誇りを持って働いた」と語った。元少年工らは日本を「第二の古里」と呼び、日本側関係者とともに戦没者を慰霊して平和を願い「台湾と日本、いつまでも手を携えて」と誓い合った
日台関係史 日華断交以降（1972年 - 今）
2021年3月1日：中国政府の検疫政策により台湾産パイナップルが3月より禁輸となったが日本が購買支援を行った結果、その運動は「フリーダム・パイナップル」と称されるようになった。丸川知雄は、「フリーダム・パイナップル」について、「台湾のためなら虫も気にならない?…日本の消費者は食の安全性に対する意識が高く、とりわけ海外からの輸入品には厳しい目を注いでいるのだと思っていたが、相手が台湾となると話が別のようだ。台湾が可愛いから『あばたもえくぼ』に見え、コナカイガラムシも粉砂糖に見えるらしい。あるいは、害虫がいるという中国税関の発表などはなからウソに決まっていると思っていたのだろう」と評している。
日台関係史 日華断交以降（1972年 - 今）
2021年6月4日：新型コロナウイルス感染症の世界的流行でワクチンが不足していた台湾からの要請に応じて、日本政府は124万回分のワクチンを台湾に無償供与した。蔡英文総統は日本に対する謝意を表明した。蔡総統は、『文藝春秋』2021年9月号のインタビューで、「台湾のテレビ各局が（日本からのワクチン輸送を）中継で報じ、台湾の多くの国民が歓迎の意を込めて見守りました。私も飛行機が到着した様子を鮮明に覚えています。これも長期にわたっての友情が証明されたものであります。台湾が最も困難な時期に日本が援助の手を差し伸べてくださったことを、台湾の国民一同、心より、感謝しています」「『まさかの時の友こそ真の友』とはこのことです」とし、日本と台湾の「善の循環」を次の世代に繋いでいく決意を示した。
日台関係史 日華断交以降（1972年 - 今）
2022年9月：日中国交正常化50周年を迎え、正常化した中国とは関係が悪化する一方、断交した台湾とは交流が活発化していると報じられている。小笠原欣幸は、「50年前、日台を断交に追い込んだ中国共産党は孤立した台湾が中国を頼ると考えていたが、もくろみは外れ、日台交流はむしろ活発化した。日本台湾交流協会の今年の世論調査では、台湾で『最も好きな国』を『日本』とする回答が60%に上るが、『中国』は5%にすぎない。…台湾では統一反対派が圧倒的多数で、日米を頼りにせざるを得ない。台湾の現状維持には米国の軍事力が不可欠。また、日本との民間交流は国際社会とのつながりを保つ上で重要な役割を果たしている。台湾の孤立を図る中国に対抗する中で、日本と強い結び付きがあり、欧米からも関心を寄せられている現状は台湾の自信につながっている」と述べている。
2023年3月：日本台湾交流協会東京本部で、台湾日本関係協会の蘇嘉全会長と日本台湾交流協会の大橋光夫会長が、「台湾日本関係協会と公益財団法人日本台湾交流協会との間の法務司法分野における交流と協力に関する覚書」に署名した。自由・民主・法の支配、及び基本的人権の尊重などの共通の価値に基づき、法務司法分野における協力関係を強化・促進し、互いに信頼出来るパートナーとなれるよう共に努力していくと宣言した。
日台関係史 日華断交以降（1972年 - 今）
2024年4月：3日に起こった花蓮地震に対して、同5日、外務省は台湾に対して100万米ドル（約1億5000万円）規模の緊急無償資金協力を行うと発表した。協力は、日本台湾交流協会を通じて実施する。これに対して台湾外交部は感謝の意を表明した。同10日、緊急無償資金協力の目録が、台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表に贈呈された。また日本の金融各社からも、義援金を寄付する動きが相次いだ。
2025年2月17日：法務省は、日本人が外国人と結婚した場合の戸籍上の表記に関し、5月から国籍欄に地域名を記載できるよう省令改正すると明らかにした。これまで国名が原則で、台湾出身者も「中国」との記載だった。現行の戸籍では外国人と婚姻した場合、配偶者の氏名などとともに「国籍」の記載欄を設けている。改正省令ではこれを「国籍・地域」に変更し、台湾との表記を可能とする。施行前に結婚や帰化した台湾出身者も、申し出があれば変更を認める方針とした。
日台関係史 日華断交以降（1972年 - 今）
日台間には正式な国交がないため、日本側の日本台湾交流協会（旧・財団法人交流協会）と台湾側の台湾日本関係協会（旧：亜東関係協会）を窓口機関とした非公式折衝により、両国間の実務問題を処理している。双方の取決めに基づき、日本側は台北・高雄に事務所を設置、台湾側は東京・横浜・大阪・福岡・那覇に事務所を設置している。事実上、交流協会台北事務所が日本の駐台大使館、亜東関係協会東京弁事処（現在は台北駐日経済文化代表処）が台湾の駐日大使館の機能を果たしている。
台湾は伝統的に情報宣伝を重視しており、日本語版インターネットサイトも複数開設されている。
台北駐日経済文化代表処 --- 台湾の駐日代表機関で、実質的な駐日大使館。
台湾週報 --- 中華民国政府が1959年から発行している日本語広報誌。
台湾国際放送 --- かつて「自由中国の声」と称していた。
フォーカス台湾  --- 台湾の通信社中央通訊社（略称：中央社）の日本語版サイト。2011年7月18日オープン。
Taiwan Today  --- 中華民国行政院新聞局の対日広報公式サイト。2011年8月1日開設。
台湾証券取引所
日本政府の基本的立場
台湾問題についての主な見解表明
日台関係史 日華断交以降（1972年 - 今）
2021年9月9日：台湾の国策研究院文教基金会が開催した日台の協力に関する座談会で、中山泰秀防衛副大臣が日本と台湾は「目と鼻の先」に位置していると言及した上で、何か起きれば「他人事ではない。自分ごとだ」「（台湾の平和と安定は）人ごとではない」「台湾と日本は目と鼻の先であり、日本は台湾の平和と安定を自国のことのように扱い、他人事にはできない」と強調し、自民党の佐藤正久外交部会長は「台湾有事は日本有事」だとの見方を示した。これに対して中国外務省の趙立堅報道官は、「でたらめな発言」「強烈な不満と断固たる反対」「中国内政への干渉を直ちにやめるべきだ」として、日本側に抗議したと明らかにした。一方、台湾外交部の欧江安報道官は、今後の成り行きに好意的な見方を示し、各界の友人が台湾海峡の平和と安定に引き続き関心を向けることを歓迎するとして、台湾と日本の関係は友好的かつ密接であり、自由や民主主義、人権、法の支配といった基本的価値観を共有していると言及し、密接な経済関係を有し、互いに重要なパートナーだとし、今後も引き続き日本との各分野での友好的協力関係を拡大するとともに、強く確かなものにしていくと述べた。
日台関係史 日華断交以降（1972年 - 今）
2022年3月22日：日華議員懇談会の総会に合わせて安倍晋三元首相と蔡英文総統がオンラインで対談し、ロシアによるウクライナ侵攻を巡って、日台の緊密な協力が東アジアの安定に資するとの認識で一致、安倍晋三は台湾訪問に意欲を表明し、蔡英文は「歓迎したい」と応じた。蔡英文は、ロシアによるウクライナ侵攻について、中国を念頭に「人ごとではない」と語った。安倍晋三は自身のTwitterで「力による現状変更の試みは決して許してはならないとの認識で一致した」と明らかにした。日華議員懇談会は、中国をにらみ「経済力や軍事力による一方的な現状変更がなされないよう国際社会と協働する」とした2022年度の基本方針を決定、台湾の環太平洋連携協定加盟を支持し「交渉を行う上での環境整備を図る」と明記した。
2025年2月7日：石破茂総理大臣とドナルド・トランプ米国大統領が初の日米首脳会談を行い共同声明を発表し、「台湾海峡の平和と安定の維持が国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素」だと表明した。両岸問題の平和的解決を奨励し、力や威圧による一方的な現状変更の試みに反対するとともに、台湾の国際機関への有意義な参加を支持するとした。これを受けて総統府の郭雅慧報道官は8日、謝意を表した。
日台関係史 日華断交以降（1972年 - 今）
2025年11月7日の衆議院予算委員会において、台湾有事を念頭に「存立危機事態」に該当する可能性や武力行使の是非について高市早苗総理大臣の質疑が交わされた。これに対し、中国政府は強く反発した。石破茂元総理は歴代の政府は台湾問題について想定発言をしてこなかったと言及した。一方、台湾人自身は85%以上の大多数が現状維持を支持し、統一のために命を捧げるに不賛成の割合は48.6％から53.2％に拡大している
。
台湾人の対日意識
日台関係史 日華断交以降（1972年 - 今）
中華民国総統を務めた李登輝は2009年の講演において、「あなたたちの偉大な祖先の功績を知り、誇りに思ってほしい」と訴え、台湾が日本統治下にあった時代に、日本人技師らの貢献でインフラ整備などが進められたことを説明し、「公に尽くし、忠誠を尽くした偉大な祖先が作り上げてきた日本精神を学び、あなたたちも大切にしてほしい」と発言した。また李登輝は、日本統治時代に台湾人が学んで純粋培養されたのは、「勇気」「誠実」「勤勉」「奉公」「自己犠牲」「責任感」「遵法」「清潔」といった「日本精神」であり、国共内戦後に中国大陸から来た中国国民党たちは、自分たちが持ち合わせていない価値観だったので、「日本精神」を台湾人の持ち合わせている気質だと定義して、これらの言葉が広まり、台湾に浸透した「日本精神」があったからこそ、台湾は中国文化に吞み込まれずに近代社会を確立できたのであり、台湾人の親日の背景にはこうした歴史的経緯があると述べている。また李登輝は、日台は現在のところ正式な外交関係がないため、経済・文化交流を強化すれば良いという意見が多く、経済・文化交流を促進して、日本人と台湾人の心の絆を深めることは重要であるが、日本人が中華意識に囚われて台湾を軽視した場合、日本は地政学的危機に陥ってしまい、まさしく日台は生命（運命）共同体なのであり、このことを日本人は常に意識して欲しいとしている。