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イノストランケビア 特徴
ロシア産の3種はそれぞれに特筆すべき特徴がある。I. alexandriは後頭部が比較的狭く、側頭窓が幅広かつ丸みを帯びており、翼状骨の横側の凸縁が歯を伴う。I. latifronsは吻部が比較的低くかつ幅広であり、頭頂部がより大型で、歯の本数が少なく、口蓋結節が発達しない。I. uralensisは側頭窓がスロット状で横方向に伸びている。
イノストランケビアの顎は強力に発達しており、歯は獲物を確保してその皮膚を引き裂くことが可能であった。また歯は歯尖を欠いており、門歯・犬歯・後犬歯に区分される。歯はいずれも大なり小なり横方向に圧縮されており、また細かい鋸歯を前縁と後縁に持つ。口が閉じた際には、上顎の犬歯が歯骨の外側に位置し、下端に届く。イノストランケビアの犬歯の長さは12 - 15センチメートルに達しており、非哺乳類型獣弓類において最大であり、唯一アノモドン類のTiarajudensが同様の大きさの犬歯を持つのみである。上顎と下顎でこれらの犬歯はほぼ大きさが等しく、僅かにカーブしている。門歯は非常に頑強である。後犬歯は上顎に存在し、その歯槽の縁が僅かに上側に向いている。対称的に、下顎には後犬歯が完全に存在しない。歯の生え変わりの際には若い歯が古い歯の歯根で成長し、徐々にそれらを置換した。犬歯のカプセルは非常に大型で、個体成長の様々な段階で置換用の犬歯のカプセルが最大3カプセル保持されている。
イノストランケビアの骨格は四肢が特に頑強である。末節骨は鋭利な三角形状であった。イノストランケビアの体骨格はゴルゴノプス類の中で最も固有派生的である。イノストランケビアは肩甲骨が他の既知のゴルゴノプス類と異なり板状のブレードが拡大しており、また脛骨が特にその関節の縁で稜や厚みが発達している。イノストランケビアの肩甲骨のブレードは極めて大型であり、その形態はおそらく将来的に古生物学的機能に関する研究対象になると目されている。
イノストランケビア 分類体系
1922年に出版された原記載から、イノストランケビアのはゴルゴノプス科のタイプ属ゴルゴノプスとの解剖学的比較を経て、ただちにゴルゴノプス科に分類された。その後、ロシアから報告されたゴルゴノプス類はほぼ存在しなかったが、1953年に命名されたPravoslavleviaの同定により分類に新たなターニングポイントが生まれた。Tatarinov (1974)がイノストランケビアをタイプ属とするイノストランケビア科に2属を分類し、Sigogneau-Russell (1989)も同様の分類をしたが、このときイノストランケビア科はゴルゴノプス科の下位分類群としてイノストランケビア亜科に変更された。Ivakhnenko (2002)はロシア産ゴルゴノプス類の再評価を行い、イノストランケビア科を再設立し、この分類群をルビジェア科およびPhtinosuchidaeとともにルビジェア上科に分類した。その1年後にIvakhnenko (2003)はイノストランケビアをイノストランケビア科に分類しながら、その科をイノストランケビアしか含まない単型とした。Gebauer (2007)は後頭骨と犬歯の観察に基づいてイノストランケビアを頑強なアフリカ系統のゴルゴノプス類を構成するルビジェア亜科の姉妹群とした。Kammerer (2016)はGebauerの分析を不十分と批判し、彼女の分析で使用された特徴の多くが個体差あるいは個体発生を経た差異で変動しうる頭蓋骨の比率に基づいていることを指摘した。
イノストランケビア 分類体系
Kammerer and Masyutin (2018)は、ノクニッツァの記載に際してロシアの分類群とアフリカの分類群が2つの異なる分岐群に分けられるべきであると提唱した。基盤的な分類群を除くロシアの属の関係は頭蓋骨の特徴に基づいて支持されており、具体的には翼状骨と鋤骨との密接な接触があることが挙げられる。従来的にイノストランケビアはアフリカ産のゴルゴノプス類との類縁関係が検証されていたため、イノストランケビアとその他のロシア産ゴルゴノプス類との類縁関係が認識されたのは初めてのことであった。Kammerer and Masyutin (2018)により提唱された分類はその後のゴルゴノプス類の系統学的研究の基礎になっており、以前の分類と同様にPravoslavleviaはイノストランケビアの姉妹群に配置されている。
以下のクラドグラムはKammerer and Rubidge (2022)に基づきゴルゴノプス類におけるイノストランケビアの系統的位置を示す。
イノストランケビア 進化と絶滅
ゴルゴノプス類は動物食性の獣弓類における主要なグループを構成しており、その最古の例は中期ペルム紀（グアダルピアン世）の化石記録として南アフリカ共和国に出現している。この時代における本分岐群の大多数の種は非常に小型であり、当時の生態系は頑強な骨格を持つ大型獣弓類であるディノケファルス類が支配的であった。ただし、Phorcysのようないくつかの属は既に比較的大型化しており、カルー超層群の特定の地層で頂点捕食者の地位を占めていたとされる。ゴルゴノプス類は真の哺乳類や恐竜が出現する以前に長大な犬歯を発達させた最初の捕食動物のグループであり、この特徴は後にネコ科やニムラブス科やティラコスミルス科といった異なる肉食哺乳類のグループで独立して進化することになる。
イノストランケビア 進化と絶滅
地理的には、ゴルゴノプス類は主に現在でいうアフリカ大陸とヨーロッパロシアに分布していたが、中間的な標本が中華人民共和国北西部のトルファン盆地で発見され、インド中央部に分布するKundaram層からもゴルゴノプス類の可能性のある断片的な標本が報告されている。キャピタニアン期の大量絶滅事変の後、ゴルゴノプス類は大型ディノケファルス類が退いて空白となった生態的地位を優占し、大型化を遂げて頂点捕食者となった。アフリカではルビジェア亜科、ロシアではイノストランケビアがそのような地位を占めた。イノストランケビアと共存した同時代のゴルゴノプス類はより小型であった。
イノストランケビアを含むゴルゴノプス類は、シベリア・トラップに起源を持つ大規模火成活動を主因とするペルム紀末の大量絶滅において、ローピンジアン世後期（チャンシンジアン期）に姿を消した。発生した噴火は重大な気候変動をもたらし、イノストランケビアの生存に不利な環境を形成して絶滅に繋がった。陸上生態系の生態的地位は主竜類を中心とする竜弓類や、絶滅事変を生き延びた数少ない獣弓類である哺乳形類に継承された。しかし、ロシアのゴルゴノプス類には絶滅事変直前の時点で既に姿を消したものもおり、その空位となった地位は短期間の間大型テロケファルス類が占めることとなった。
イノストランケビア 進化と絶滅
Kammerer et al. (2023)はアフリカの各地でゴルゴノプス類のルビジェア類が絶滅したことから、イノストランケビアがロシアから移動して限られた時代においてアフリカの頂点捕食者の地位を占めたと主張した。リストロサウルスのようなディキノドン類はペルム紀の次の時代である三畳紀まで生き延びているため、彼らがこの時代のイノストランケビアの餌食になったと見られている。しかし、2024年にはタンザニアのローピンジアン世最初期の地層からイノストランケビアの単離した左前上顎骨が報告されており、イノストランケビアがKammerer et al. (2023)の見解よりも早い時代にアフリカにも分布していたことになる。そしてローピンジアン世前期のイノストランケビアは、ディノゴルゴンやルビジェアといった大型ルビジェア類と共存していたことが示唆される。
イノストランケビア 生態
イノストランケビアや他のゴルゴノプス類のもっとも有名な特徴は、サーベル状に発達した上顎と下顎の犬歯である。これらの動物がどのようにこの歯を利用していたかは議論がある。Lautenschlager et al. (2020)は3次元解析により、イノストランケビアのような長い犬歯を持つ捕食動物の咬合力を算定し、彼らが収斂進化を遂げているにも拘わらずその犬歯を用いた殺害技術が多様であったことを示した。同様の体格であるルビジェアの咬合力は715ニュートンと算出されており、これは骨を噛み砕くには不十分であったものの、ゴルゴノプス類が犬歯の発達した他の捕食動物よりも強力な咬合力を持ったことを明らかにしている。また本研究では、イノストランケビアの顎に大型の間隙の存在が示唆されており、これによりサーベルタイガーであるスミロドンの仮説的な殺害方法と類似する致命的な咬合を可能としたことが示唆された。
イノストランケビア 古環境
イノストランケビアが生息していた後期ペルム紀において、南ウラルは北緯28度から北緯34度に位置しており、河川堆積物が優勢であった。特にイノストランケビアが産出した層準であるSalarevo層は季節的な半乾燥気候から乾燥気候であり、浅い湖が定期的に氾濫していた。当時のヨーロッパロシアの古植物相はシダ種子類のPeltaspermalesであるTatarinaやその近縁属が優占しており、イチョウ門（Ginkgophyta）や球果植物が次いで繁栄していた。一方でシダ類は比較的珍しく、トクサ門（Sphenophyta）は局所的にしか生育していなかった。沿岸域には塩生植物や湿生植物、また高標高や旱魃に対する耐性の高い球果植物が生育した。
イノストランケビア 古環境
イノストランケビアの化石産地は陸棲生物と浅水域の淡水棲生物の化石記録が豊富である。具体的には貝虫、魚類、ChroniosuchusやKotlassiaのような爬虫形類、分椎目のドヴィノサウルス、パレイアサウルス類のスクトサウルス、ディキノドン類のヴィヴィアクソサウルス、キノドン類のドヴィニアが含まれる。イノストランケビアは当時の環境における頂点捕食者であり、上述した四肢動物の大半を捕食対象に取ることが可能であった。イノストランケビアと共存していたより小型の捕食動物として、近縁なゴルゴノプス類のPravoslavleviaや、テロケファルス類のAnnatherapsidusがいた。
化石記録によれば、I. africanaが産出した化石帯であるDaptocephalus Assemblage Zoneは、水捌けの良い氾濫原であったとされる。当時はペルム紀末の大量絶滅直前にあたり、バルフォア層のより古い地層よりも生物の多様化が進んでいない。
カルー盆地の他の地層と同様に、Daptocephalus Assemblage Zone上部ではディキノドン類が最も普遍的に見られる動物である。最も豊富なディキノドン類の中には、化石帯の語源となったダプトケファルスやディイクトドンおよびリストロサウルスがいる。テロケファルス類はほぼ産出しておらず、モスコリヌスとテリオグナトゥスのみが報告されている。キノドン類のプロキノスクスの存在も報告されている。ゴルゴノプス類のArctognathusとCyonosaurusはカルー盆地の広い時間分布に照らせば存在するはずであるが、公式な化石は未発見である。ロシアにおける化石記録と同様に、I. africanaは当該地域における主要な捕食動物であり、同時代のディキノドン類を捕食していた可能性が高い。
イノストランケビア 出典
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イノストランケビア 出典
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イノストランケビア 出典
Hutchinson, Henry Neville (1910). “Anomalous Reptiles”. Extinct Monsters and Creatures of Other Days: A Popular Account of Some of the Larger Forms of Ancient Animal Life. Museum of Comparative Zoology. London: Chapman & Hall. p. 105-124. doi:10.5962/bhl.title.40362. OCLC 1405542196. https://www.biodiversitylibrary.org/item/48937#page/163/mode/1up
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Benton, Michael J.; Shishkin, Mikhail A.; Unwin, David M.; Kurochkin, Evgenii N. (2000). The age of dinosaurs in Russia and Mongolia. Cambridge: Cambridge University Press. ISBN 978-0-521-55476-3. https://books.google.com/books?id=NzVGpo3M998C
Gebauer, Eva V. I. (2007). Phylogeny and Evolution of the Gorgonopsia with a Special Reference to the Skull and Skeleton of GPIT/RE/7113 (PDF) (PhD). Eberhard-Karls University of Tübingen. 2012年7月22日時点のオリジナルよりアーカイブ.
アバカン川
アバカン川（アバカンがわ、ロシア語: Абака́н, ハカス語:Ағбан, ラテン文字表記: Abakan）は、ロシア・シベリア南部のハカス共和国を流れる河川で、エニセイ川の左支流である。名称は、ハカス語の「熊の血」を意味する。
サヤン山脈の西部で大アバカン川（ボルショイ・アバカン川）と小アバカン川（マールイ・アバカン川）が合流してアバカン川となる。ミヌシンスク盆地を北東へ流れ、アバカンの街でエニセイ川に合流する。長さは、大アバカン川の源流から測って514km、流域面積は32,000平方kmに達する。
冬は水量が減少するが、春には雪解け水などを集めて大増水する。沿岸の人々は上流で伐った材木を流したり、農地を灌漑するためにアバカン川を用いている。
斎藤明
斎藤 明（さいとう あきら、1933年（昭和8年）9月30日 - 2013年（平成25年）6月13日）は、日本の実業家。毎日新聞社代表取締役社長、会長を歴任した。
斎藤明 来歴
横浜正金銀行に勤務していた父親の仕事の関係で上海に生まれる。その後、第二次世界大戦が始まるまでの間をパリで過ごす。都立日比谷高校、東京大学文学部卒業。大学では西洋史を専攻した。
1959年、毎日新聞社に入社。横浜支局、社会部、政治部に勤務。1971年-1975年、ワシントン支局に駐在。1979年、政治部副部長時代に連載記事『転換期の安保』にてサントリー学芸賞を受賞。政治部長や論説委員長、主筆兼東京本社編集局長、専務を経て、1998年6月、代表取締役社長に就任。2003年5月、毎日新聞記者によるアンマン空港爆発事件が発生。2004年1月には毎日新聞社長監禁事件で監禁された。2004年6月、会長に就任。2005年6月、会長を退き相談役に就任。
2013年6月13日、腎細胞癌のため死去。79歳没。墓所は多磨霊園。
斎藤明 発言
「毎日新聞社長監禁事件」におけるコメント
アンマン空港爆発事件
「おわび、お見舞いのために来ました。ここで警備員が亡くなり、そのおかげで多くの人が助かった。ヨルダン国民に深くおわびしたい」
涪陵区
涪陵区（ふりょうく）は中華人民共和国重慶市に位置する市轄区。ザーサイの名産地として知られる。また、鎌倉市にある臨済宗の本山、建長寺である蘭渓道隆の故郷でもある。
涪陵区 地理
長江の支流・烏江が南から流れ、長江に合流する地点にある。域内には低い山が広がる。重慶市の中で3番目の広さを持っている。
涪陵区 歴史
区名は区内を流れる烏江の旧称である涪水と、巴国陵墓の所在地であることから命名された。
周代は巴国の版図であり、戦国時代中期より楚の領土、後に秦が楚を征服すると巴郡を設置された。前277年、枳県が設置され、347年（永和3年）に東晋により涪陵郡が設置された。西魏には合州、隋代には涪州が設置された。元代以降は重慶府涪州として清末まで沿襲された。中華民国が成立すると涪陵県は当初東川道の管轄とされたが、1928年に四川省に改編された。
中華人民共和国が成立すると1950年1月に川東行署涪陵専区が設置され、1968年に涪陵地区と改称、1995年に地区級の涪陵市に改編され、更に1998年6月に重慶市管轄の涪陵区となり現在に至る。
和合本
和合本（わごうほん、英文：Chinese Union Version）は、プロテスタントの中国語訳聖書の中でも現在最も多く使われているもので、1919年に完成した。
和合本 成り立ち
和合本への翻訳は、1890年代に当時の英語訳聖書の最新版「英語改定訳聖書」（English Revised Version）を基に開始され、1908年に新約聖書が、1919年に旧約聖書も完成した。当時は縦書き、現在中国語繁体字と呼ばれる旧漢字を使っていたが、中華人民共和国成立後の中国では、中国語簡体字で、横書き、新標点版（現代風の句読点付き）がほとんどである。
和合本の歴史では、よく「神」とするか「上帝」とするかの論争が強調されるが、いまはほとんど問題になっていない。
和合本 和合本の改訂
和合本は本来句読点が少なかった。これをおもに現代風の句読点付きに直し、また多少固有名詞を現代中国語にあわせた版が「新標點和合本」（中国語簡体字: 新标点和合本, 英文名称：Chinese Union Version with New Punctuation、英文略称：CUVNP）として1988年に発行されている。現在はこれがもっとも流布している。
中国語の言文一致近代化は1920年代に始まったといわれていて、1910年代に完成した和合本は、現代人にとって難解な言葉・表現も多い。これをより分りやすくする「和合本修訂版」（Revised Chinese Union Version、英文略称：RCUV）が2006年に新約聖書は完成し、旧約聖書の修訂版も2010年には完成した。
和合本 新標点和合本の内容
旧約聖書：

伊甸園（エデンの園）、亜当（アダム）、夏娃（エバ）、大衛（ダビデ）、以賽亜（イザヤ）など
新約聖書：

耶蘇基督（イエス・キリスト）、馬利亜（マリア）、約瑟（ヨセフ）、保羅（パウロ）など
※（分りやすいように、ほぼ現代日本語の漢字を使った。）
和合本 新標点和合本の特徴
よく知られているように、「神」を中国語で「神」と「上帝」とする版があるが、最近は1文字ブランクと「神」と書いてある版がほとんど
必要あればこのブランクと神を「上帝」で置き換えて印刷できるようになっている。お祈りのときなどは、「神」も「上帝」も、ほぼ同等に使われている。（「主」を「天主」とするのはカトリック＝天主教信者。）、
旧約聖書のみでヤハウェ（またはエホバ、英文：Jehovaまたはthe Lord、新共同訳聖書で「主」）は、中国語で伝統的に「耶和華」（イェハーファ）と訳されていたが、新標点和合本から「神」とする版も出てきた。例：創世記1-1：「起初　神創造天地。」（初めに神は天池を創造された。）ただしその場合でも、詩編のみは言い慣れた詩が多いので、耶和華と記している。例：詩篇23：「耶和華是我的牧者，我必不至欠乏。」（主は羊飼い、わたしには何も欠けることがない。）
我們在天上的父，願人都尊你的名為聖。願你的国降臨，願你的旨意行在地上，如同行在天上。我們日用的飲食，今日賜給我們。免我們的債，如同我們免了人的債。不叫我們遇見試探，救我們脱離凶惡，因為国度，権柄，栄耀，全是你的，直到永遠。阿們。
※（分りやすいように、ほぼ現代日本語の漢字を使った。）
英語世界や日本語世界で日ごろとなえる「主の祈り」の言葉と普段読む聖書にある「主の祈り」の言葉が違っている状況にはまだなっていない
和合本 新標点和合本の特徴
20世紀後半にも「呂振中訳本」（英文名：Lu Zhenzhong's Version、1970年出版）や「当代聖経」（Chinese Living Bible、1974年出版）や「現代中文訳本」（Today's Chinese Version、1979年出版）や「聖経新訳本」（Chinese New Version、1993年出版）などのプロテスタント中国語訳聖書が発行されているが、和合本はプロテスタント中国語訳聖書の中でも中国内外でいまだ最も多く使われている
注：使徒信経：　我信上帝，全能的父，創造天地的主；我信我主耶蘇基督，上帝独生的子；因聖霊感孕，因童貞女馬利亜所生；在本丟彼拉多手下受難，被釘于十字架，受死，埋葬；降在陰間，第三天従死人中復活；昇天，座在全能父天帝之右辺；将来必従那里降臨，審判活人死人。我信聖霊；我信聖而公之教会；我信聖徒相通；我信罪得赦免；我信身体復活；我信永生。阿們。
※（分りやすいように、ほぼ現代日本語の漢字を使った。）
無題
無題（むだい）とは、タイトルが付いていない作品に対する便宜的な呼び名。英語では「untitled」。
本来は便宜的な呼び名でありタイトルではないが、時には正式なタイトルとして「無題」と名づけられることもある。誤解を防ぐため、表や箇条書きでは本当にタイトルがない場合に「(無題)」（「タイトル: 無題」の代わりに「タイトル: (無題)」）などと書くこともある。
絶対音楽の作品のように、もともとタイトルが付かないものもある。
無題 無題の例
抽象的な創作作品などに使われることが多い。タイトルをつけることで作品のイメージを固定化せずに、受け手側の想像力に委ねることを望む場合につけられることが多い。
音楽作品で曲間をつなぐ短いフレーズ（インタールード）で特にタイトルがついていないものをクレジット表記上便宜的に「untitled（無題）」とすることがある。
ファイル作製ソフト（ペイント、ワープロ、グラフィックツール、メーラ（特に携帯電話）など）のいくつかは、タイトルを入力しない場合、デフォルトのタイトルとして「無題」「(無題)」「untitled」などを使う。これらは、一度保存されると正式な文書名として扱われる。また、Microsoft Windowsのメモ帳は、タイトルバーに表記される初期ファイル名こそ「無題」であるものの、「名前を付けて保存(A)」時の初期ファイル名は、「*.txt」である。また、Windows Explorerの初期フォルダー名は、「無題」ではなく、「新しいフォルダー」である。
モクシャー川
モクシャー川（モクシャーがわ、モクシャ川、ロシア語: Мо́кша, ラテン文字表記: Moksha、モクシャ語: Йов）は、ロシア中央部のペンザ州、ニジニ・ノヴゴロド州、リャザン州、モルドヴィア共和国を流れる河川である。オカ川の右支流のひとつで、オカ川にはカシモフの下流のピャトニツコゴ・ヤラで合流する。
長さは656km、流域面積は51,000平方kmにおよぶ。1955年にツナ川との合流点の2km下流に巨大な水力発電用ダムと船舶用の閘門が建設された。モクシャー川は水運に使われてきたが、1990年代半ばには使われなくなっている。
主な支流はシヴィン川、サティス川、エルミシ川、ワド川、ツナ川など。流域の主な町にはテムニコフ、クラスノスロボーツク（いずれもモルドヴィア共和国）がある。
流域の一部にはヴォルガ・フィン人（モルドヴィン人）が住み、モルドヴィン諸語のうちのモクシャ語が話されている。
コトロスリ川
コトロスリ川（コトロスリがわ、ロシア語: Ко́торосль, ラテン文字表記: Kotorosl / Kotorost）は、ロシアのヤロスラヴリ州を流れる河川で、ヴォルガ川右支流のひとつ。
ロストフ付近のネロ湖から北へ流れるヴェクサ川（Вёкса）と、左岸から合流するウスツイェ川（Устье）が合わさり、コトロスリ川となる。ガヴリロフ＝ヤムを流れ渓谷地帯に入り、ヴォルガ川沿いの低地へ出て蛇行しながらヤロスラヴリの街でヴォルガ川に合流する。
ロストフを首都とするロストフ公国は、中世ロシアの諸公国の中でも強国であり、ロストフとロシア各地への内陸水路とを結ぶコトロスリ川は戦略的に重要な河川であった。現在の流域は、別荘や保養所の多い観光地である。
主な支流にはパフマ川（左支流）、ラホスト川（右支流）などがある。
固定価格買い取り制度
固定価格買い取り制度（こていかかくかいとりせいど、Feed-in Tariff, FIT, Feed-in Law, FiL）とは、エネルギーの買い取り価格を法律で定める方式の助成制度である。
地球温暖化への対策やエネルギー資源の確保、環境汚染への対処などの一環として、主に再生可能エネルギー（もしくは、日本における新エネルギー）の普及拡大と価格低減の目的で用いられる。設備導入時に一定期間の助成水準が法的に保証されるほか、生産コストの変化や技術の発達段階に応じて助成水準を柔軟に調節できる制度である。適切に運用した場合は費用当たりの普及促進効果が最も高くなるとされる。世界50カ国以上で用いられ、再生可能エネルギーの助成政策としては一般的な手法となっている。その一方、買い取り価格の設定次第で過大な設置や利用家庭の負担が増大する危険性がある。
固定価格買い取り制度 名称
固定価格制度、フィードイン・タリフ制度、電力買い取り補償制などとも呼ばれる。
FIT（Feed-in Tariff）と略称されることが多い。「～を与える，入れる」（introduce continuously）という意味の Feed in と「関税，関税率，料金表」という意味の Tariff という言葉からなる。再生可能エネルギーを導入した際のコスト負担を買取価格に「入れ込んだ料金体系」という意味である。
固定価格買い取り制度 歴史
固定価格買い取り制度は1978年、米国において導入されたPublic Utility Regulatory Policies Act（PURPA）法がその走りとされる。PURPA法は特にカリフォルニア州などにおける風力発電の立ち上げに貢献した。しかし現在のように国家レベルで顕著な効果を挙げられる制度は1990年にドイツが採用したのが最初とされる。再生可能エネルギーの普及促進政策としては他にも固定枠（クオータ）制や入札制などもあり、既存市場との整合性や安さを根拠として固定価格買い取り制度以外の方式を採る国も多かった。しかし固定枠制や入札制では、その主張に反して、いずれもその効果は固定価格買い取り制度に劣るものとなった。その一方でドイツは固定価格買い取り制度によって再生可能エネルギーを大量に普及させると同時に生産コストを下げ、電力総需要に対するシェアを2000年の6.3%から2007年末には14%に倍増させるなど、他の方式より大幅に勝る成果を挙げてみせた。この結果を踏まえ、現在では多くの学術的報告や公的機関がその優位性を認めている（#評価を参照）。採用数は特に2005年以降に急増し、2009年時点では少なくとも50以上の国々と25以上の州・地域で採用されている。現在では再生可能エネルギーの普及政策として、最も一般的な手法となっている。
固定価格買い取り制度 しくみ
地球温暖化への対策やエネルギー資源の確保のため、枯渇性燃料への依存度を下げて再生可能エネルギーを導入する際は、価格的競争力が大きな障害となる。この価格が下がるためには、大量普及によって生産コストや流通コストを低減させると同時に、技術開発を促すのが望ましい。これまでの実績から、バイオマス、風力発電、太陽光発電などの価格は経験曲線効果（もしくは学習曲線）に基づき、普及量の増大と共に、法則性を持って低減することが知られており、そこから将来の価格低減速度を予測できるとする論者もいる。固定価格買い取り制度はこの主張に基づき、電気料金に少額の上乗せをして得られた資金を用いて普及を助成する方式の1つである。固定価格買い取り制度の特徴は、個々の発電所に対するエネルギーの売り渡し価格（タリフ）を設置時点で長期間固定する一方、発電所の設置時期が後になるほど、（価格低減に従って）助成額を減らすことである。
この仕組みにより設備導入費用の回収の目処が立てやすくして投資・融資を促進する一方、新規導入設備への助成水準の柔軟な調整が可能となる。一方で、固定価格買い取り制度には、高コストの劣った方式のサプライヤーを甘やかすといった批判も一部で指摘されている。
固定価格買い取り制度 しくみ
固定価格買い取り制度では、エネルギーの売り渡し価格（タリフ）を法律で決定する。再生可能エネルギー源の事業者は、タリフを決まった期間（20年など）にわたり、法律で保証される（これが「固定価格買い取り制度」とも呼ばれる理由である）。この価格は、普及量や生産コストの推移に従って定期的に見直され、計画的に逓減していくが、既に導入された分についてはこの見直しは影響しない。定期的な見直しを通じたタリフの逓減により、国や地域全体でみた電力量あたりの助成費用は抑えられる。一方、既存の発電事業者のタリフは変更されないため、個々の事業者の投資リスクは低く保たれる。固定価格買い取り制度はこの点において、分散型電源の特徴を利用している。
一般的に固定価格買い取り制度においては、対象技術の普及の初期に導入した事業者ほど高いタリフが設定される。普及が拡大してエネルギーの生産コスト（設備価格や運転費）が技術開発に従って低減するのに合わせ、後期に導入した事業者ほど助成額は減らされる。この助成に必要な費用は多くの場合、電気料金に上乗せして全ての電力消費者から電力の利用量に応じて徴収され、国は直接金銭の収受を行わない。ドイツの場合、徴収額は標準的な家一軒当たり2 - 3ユーロである。タリフの額が過大もしくは過少にならないよう、対象となる技術ごとに、普及量や生産コストの低減状況に応じて定期的に調整される。
固定価格買い取り制度 しくみ
固定価格買い取り制度における、発電所ごとのタリフの決め方には大きく分けて2通りある。スペインのように、発電事業者が複数の方式を選択できる国もある。
タリフを一定期間固定する方式で、多くの採用例で用いられている。発電所が導入された時期によって、その後一定期間（たとえば10 - 20年間）のタリフの額が決定される。発電事業者にとっての投資リスクが低く、また助成費用も最小に済む。
電力料金に一定額を上乗せする方式である。Premium Option, Feed-in Premium (FiP), Solar Premium（太陽光発電の場合）などとも呼ばれる。需要が逼迫する時間帯の給電を促す効果があるほか、市場での取引が可能なのが特長である。その一方、電力料金によって買い取り額が変動し、また購入が義務づけられないため、発電事業者にとってのリスクが高い。このため、Fixed Tariffに比較して助成費用が高くなりやすい。
タリフを定期的に調整する際は、下記のような事柄を考慮する必要があるとされる。
また、枯渇性燃料の利用に伴う下記のような外部コストの削減分も考慮される場合がある。
固定価格買い取り制度 しくみ
電力を消費する建造物等に助成対象の発電設備を付加した場合、自家消費分の電力の取り扱いによって下記の2方式に分かれる。それぞれ異なった特徴を有する。
全量買い取り
自前の設備であっても、発電した電力（エネルギー）は一旦全て買い取られ、自家消費分の電力は別途系統電力で賄う。ドイツ等で一般的な方式である。
余剰電力が少ない公共・産業用の設備への助成では必須とされる。また電力事業者自身の設備や市民発電所等にも用いられる。その一方、節電を促す効果は薄い。
余剰買い取り
自家消費分を除いた余剰分の電力が買い取り対象となる（自家消費分は、系統電力と同じ価値となる）。日本等で用いられている。ネットメータリング（net metering）とも呼ばれる。
余剰分の買い取り価格の方が系統電力の小売り電力よりも高い場合、自家消費分をなるべく少なくすると有利になるため、節電を促す効果がある。その一方、余剰電力が少ないケースには不向きとされる。
1，プレミアム固定型FIP
電力卸市場（日本の場合、日本卸電力取引所（JEPX）にて取引）で決定した価格に固定されたプレミアム価格を付与する方式。
固定価格買い取り制度 しくみ
・メリット
電力需要の大きい時間帯における再生可能エネルギー供給インセンティブが高まる。
・デメリット
電力卸価格の変動によって、再生可能エネルギー事業者の利益が左右される。
・採用実績のある国
スペイン、チェコ、スロベニア
2，プレミアム固定型FIP（上限・下限付き）
プレミアム固定型と同様に、電力卸市場で決定した価格に固定されたプレミアム価格が付与される。加えて、電力卸市場価格とプレミアム価格の和に上限と下限を設定した方式。
・メリット
上限・下限を設ける事で再生可能エネルギー事業者の利益をある程度保証される。
・デメリット
適切な上限・下限価格の設定が難しい。
・採用実績のある国
スペイン・デンマーク
3，プレミアム変動型FIP
売電価格の最低価格が決定されており、電力卸市場価格の上下によってプレミアム価格が決定し付与される方式。
・メリット
電力卸市場価格に左右されず一定の利益を確保する事が可能になる。
・デメリット
電力卸市場価格が低下した場合、賦課金が増大する。
・採用実績のある国
イタリア、ドイツ、オランダ、スイス
固定価格買い取り制度 特徴
固定価格買い取り制度においては、買い取り価格が長期にわたって保証される。また、普及の速度や最終的な普及量が目標に達するようにタリフの額などの調整が行われるが、固定価格買い取り制度はこの普及量の調整力が強い。このためそのエネルギーの供給者だけでなく、設備の生産やメンテナンスなどの関連事業者や電力会社にとっても投資（融資）のリスクが低くなる。これは特に風力発電や太陽光発電など、初期投資が投資額の大部分を占める方式において、生産コストを下げる効果をもたらす。個々の要素でみると、固定価格買い取り制度には下記のような特徴があるとされる（P.13、）。
利点：
欠点：
固定価格買い取り制度 評価
低い買い取り価格での固定価格買い取り制度の優位性は多くの学術的報告や国際的な公的機関によって認められている（P.17）。地球温暖化への対策の政策の一環として、IPCC第4次評価報告書、スターン報告や国際エネルギー機関の報告書等でもその有効性が指摘されている。
固定価格買い取り制度 評価
国際エネルギー機関(IEA)は2007年までは再生可能エネルギーそのものや固定価格買い取り制度に対して否定的であった。しかし2008年6月に発行した報告書に於いて、再生可能エネルギーを「大量に普及させなければならない」と表明し、普及促進策についても「フィードインタリフ（固定価格買い取り）制度は（クオータ制などの）グリーン電力証書ベースの制度よりも優れる」と意見を覆した。普及促進策に求められる特徴について、時と共に助成水準を下げること、将来発展する可能性がありながら価格競争力で劣っている技術を排除しないこと、技術の発展に追従できる柔軟性をもつことなどの必要性と、こうした点においても固定価格買い取り制度が優れることを指摘している。さらに、2008年9月には再生可能エネルギーの普及促進策そのものについてのレビューを発行し、まだコスト競争力で劣る技術への助成方法としてFITが適すると指摘している。この報告書では、高コストギャップの技術にはFixed TariffまたはPremium Tariff、低コストギャップの技術にはPremium Tariffが適すると分析している。2010年の報告書でも、その概要が使われている。
固定価格買い取り制度 併用される制度
固定価格買い取り制度はただ導入すれば良いというものではなく、タリフの額以外にも、他の様々な施策によって効力は大きく変わる。下記のような制度が組み合わせて用いられる（、9章、）。
これらは固定価格買い取り制度を採用する殆どの国や地域が導入している：
また、下記のようなオプションもある。
固定価格買い取り制度は下記のような制度との併用も可能である。
固定価格買い取り制度 各国の導入状況
固定価格買い取り制度を採用する地域は年と共に増加しており、2007年末の時点で46の国／州／県が採用している。欧州連合では25ヶ国中、ドイツ・フランス・イタリア・スペインなどを含む18ヶ国が導入している。
ドイツにおける固定価格買い取り制度は1990年のStromeinspeisungsgesetz（StrEG、電力供給法）、2001年のErneuerbare-Energien-Gesetz（EEG、再生可能エネルギー法）制定、およびその後の複数回にわたるEEG法の改正を経て発達してきた。これによって再生可能エネルギーの普及が急速に進み、たとえば電力供給に占める割合が2014年秋に約3割に達した。またコストも下がり、太陽光発電や風力発電の電力の買取価格は通常の電力の小売り料金よりも安価となった。また国全体の経済にとっても利益になっていると評価されている。賦課金の増大や再生可能エネルギーの成熟を踏まえ、2014年には市場取引への移行を視野に大きな改正が行われた。
固定価格買い取り制度 各国の導入状況
ドイツでは化石燃料火力等の従来型発電のコスト増、税金の増加に加え、FITの賦課金も加わったことにより、電力料金は2000年から2013年の間に2倍以上になった（2013年時点で、FITの賦課金が家庭用の電力料金に占める割合は2割弱である）。一方で中高圧電力の取引価格は2004年頃と同水準に戻っており、太陽光発電の普及によって昼間の平均取引価格も安価になっている。加えて、電力を多く消費する企業では賦課金の減免措置も受けられる。こうしたことから2012年末頃には国民の約半分が賦課金に不満を感じるようになった（ただしエネルギー転換そのものは国民の7割が利益になると答え、また8割以上が支持している）。またエネルギーを多く消費する一部企業が不当に有利になっているとして、欧州連合からも調査が入った。一方でコストの低下に伴い、太陽光発電や風力発電の買い取り価格は電力小売り料金よりも安価となり、規模によってはFITの対象から外れつつあった。再生可能エネルギーによる電力の供給シェアも、約3割に達した。
上記のような、負担の抑制とより公平な分担、他国からの圧力への対応、そして再生可能エネルギーの成熟に伴う市場への統合等、複数の目的をもって、2014年に制度の大幅な変更が行われた。米国カリフォルニア州等に似る競争的入札等を取り入れつつ、市場取引へ段階的に移行させる計画となっている。
固定価格買い取り制度 各国の導入状況
2016年6月8日、ドイツ政府は2017年より固定価格買取制度を原則的に廃止する方針を決定した。発電設備が急速に増えた結果、電力の買い取りにかかる費用が電気料金に上乗せされて料金が高騰したことと、天候次第で大量の電力が余ってしまうことが、主な廃止の要因となった。2017年以降は、固定価格ではなく、より市場価格に近い価格で買い取ることとなる。なお、すでに発電を稼働している施設に関しては、残りの期間、固定価格での買い取りを続けるとしている。
スペインは1980年のエネルギー保存法（82/1980）、および1994年の新電気法にて固定価格買い取り制度の基礎的な要素を導入した後、1997年の新電気事業法（54/1997）、および1998年の勅令（Royal Decree）2818/1998で風力発電などの開発を本格化させた。その後勅令435/2004などでさらに改良を加えている。制度的には複数の助成形態（Fixed, Premium，自由契約）から任意のものを選べるなど、ドイツの制度とはデザインが異なる（P.54、）。
スペインにおける風力発電は2007年時点で15GWpを越え、国の電力供給量の9.5%を占めている。風力発電産業の発達は、ガメサ・エオリカ社やイベルドローラ社、アクシオナ・エネルヒア社などの国際的な風力発電企業を誕生させた。
固定価格買い取り制度 各国の導入状況
スペインにおける太陽熱利用や太陽光発電は普及が予定よりも進まなかったため、2007年6月の勅令661/2007にて助成を大幅に増やしたほか、2006年9月29日以降に新築・改修を行う一部の建造物や、ある一定面積以上の商業施設などに対して太陽熱温水設備または太陽光発電設備の設置を義務づけるなどの施策を行った。国内に設備生産企業が誕生して市場の1、2位を占めたほか、国外にも進出する動きが見られた。また、2008年9月には世界最大の太陽光発電の展示会・学会（EU-PVSEC）も誘致している。しかし2008年の太陽光発電の助成水準は過剰となり、年間導入量は上限（400MWp）を遙かに超えて約3GWpにも達したため、助成水準を引き下げた。
スペイン政府は巨額の債務を抑制するため、2012年に再生可能エネルギーの買取を一時停止した。2014年に買取を再開したが、買取価格は大幅に引き下げられただけでなく、買取期間の短縮、再生エネルギー電源の導入制限などの厳しい条件が付けられた為、再エネによる電源の新設は次第に減少へ向かっている。
固定価格買い取り制度 日本の導入状況
要旨
2009年11月1日、太陽光発電の余剰電力買取開始（電力会社ごとに買取単価設定）
2012年7月1日、対象を太陽光発電以外の再生可能エネルギーにも拡げ、余剰電力買取制から全量買取制に制度を変更（全国一律の回収単価）
日本では再生可能エネルギーに対する普及促進策としては電力会社による自主的な買い取り、RPS法や各自治体による助成などが用いられてきた。
これにより太陽光発電では世界一の生産量や市場を有していたが、2005年に補助金が一度打ち切られてからはいずれも他国に抜かれ、国内市場も縮小していた。このため2009年1月に経産省が緊急提言に沿って補助金を復活させた。また2009年2月には環境省も再生可能エネルギーの導入に伴う費用や経済効果の試算を発表し、普及政策として固定価格買い取り制度の採用を提案した（再生可能エネルギー#日本における動きも参照）。
固定価格買い取り制度 日本の導入状況
このうち太陽光発電については2009年2月24日、経産省より初期投資の回収年数を10年程度に短縮する助成制度の強化が発表された。当初は2010年からの実施予定であったが、経済危機対策、エネルギー政策、地球温暖化対策の観点から前倒しされ、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（エネルギー供給構造高度化法）2条3項に基づく「太陽光発電の余剰電力買取制度」が2009年11月1日から開始された。開始時の余剰電力の買い取り価格は1kWhあたり48円、エネファームやエコウィルなどの自家発電装置を他に併設して居る場合は39円であり、設置後10年間は同じ価格で買い取るものとされた。また後から新規に設置された設備の買い取り価格は、例えば11年度に設置した場合は42円程度というように年々引き下げられる予定であった。補助金の効果もあり、日本の太陽電池生産量は拡大を再開し、2010年度は関連産業の規模が1兆円近くまで成長すると見込まれた。
固定価格買い取り制度 日本の導入状況
2009年末からは、全量買い取りの導入、および対象を太陽光発電以外にも拡大することが検討され、検討状況は経産省のプロジェクトチームのページで公開されてきた。こうした拡大によって再生可能エネルギーの普及促進が期待された。制度の具体的な形態については、様々な意見が見られた。例えば、従来のRPS制度や余剰電力買取制度を廃止して全量買い取り制度に一本化すべきとの意見もみられた。その一方、余剰電力買い取りにも節電意識向上などの利点があり、またこれを廃止する場合は既存導入家屋にて配線工事が必要となること等から、併用を提案する意見も見られた。電事連からは系統安定化への配慮等を求める意見が提出された。また電力を大量に使用する業界等からは、国民負担や産業競争力への配慮の要望も出された。
固定価格買い取り制度 日本の導入状況
こうしたヒアリング等を経たのち、法案（再生可能エネルギー特別措置法案、再生可能エネルギー買い取り法案）は2011年4月5日に国会に提出され、各党による協議・修正を経て、同年8月23・26日、衆参両議院での全会一致の賛成をもって成立した。検討段階では地域経済振興や産業活性化への期待が集まる一方、電力料金の増加への不満、電力会社による受け入れ拒否の可能性に対する不安の声等も聞かれた。一方で制度の導入をにらみ、これまで対象から漏れていた再生可能エネルギー源の事業化や、新たな市場参入、関連投資の拡大等の動きも見られる。 買取価格・期間（再生可能エネルギー特別措置法の条文上での呼称は、第3条でそれぞれ「調達価格」・「調達期間」とし、両者合わせた呼称として「調達価格等」としている）は2012年の年明け早々に「調達価格等算定委員会」で決定される予定だったが 、当初、経済産業省が示した人事案について、国会で同意が得られず、委員会の開催が遅れた。委員5人のうち3人が制度の導入に慎重であることが与野党に問題視されたためである。政府は、新日本製鉄の進藤孝生副社長（のちに社長昇格、鉄鋼業界は電力多消費産業である）に代わって、植田和弘京都大学大学院教授を委員長に起用し、国会の同意を得た。調達価格等算定委員会の意見聴取では専門家が「30円台後半が適正だ」と指摘したが、太陽光事業に参入するソフトバンク社長の孫正義が「最低でも税抜き40円」と主張し、業界団体の太陽光発電協会も「税抜き42円」と主張していた。調達価格委員会は2012年4月に意見書をとりまとめ、これに基づいて2012年6月、太陽光10kW以上は税抜40円等とする買取制度の詳細が決定された。制度開始当初の買取水準は新規参入を促すことを狙いとして高めに設定され、企業や地方自治体にも動きが見られる。その一方で高めの買い取り価格に対し、村沢義久は35円でさえ確実に利益が出るのに40円ではスペインのようなバブルを生むと指摘した。決定に先立って行われたパブリックコメントでは5000件以上の意見が寄せられ、賛否両論が見られた。買い取り額は普及量の予測に基づき、定期的に見直されることが決まっている。2012年7月1日、再生可能エネルギー特別措置法が施行された。
固定価格買い取り制度 日本の導入状況
2020年6月には、2022年度から電力市場の価格と連動した発電を促すためFIP（Feed-in Premium）制度を導入することが決定された。一定の規模以上は今後はFIP制度のみ、基準未満50kW以上では事業者が希望する場合にFIP制度が適用される。
固定価格買取制度の対象である太陽光発電の導入済み認定容量は2023年9月末には家庭用で出力1465万kWに達し、産業用は5716万kWであった。制度全体では8509万kWであり太陽光が8割以上を占める。再生可能エネルギー全体で2021年には日本の全発電電力量の約20.3%、大半がFIT制度対象外である水力を除くと約12.8%が賄われている。
日本における太陽光発電への助成に関しては、北海道日本海側・東北・信越地方などの積雪がある地域では日照量が比較的少なく、発電量の面から不利である。そのため北海道日本海側・東北・信越からは地域の特性が考慮されておらず不公平との指摘があった。その一方でこうした地域では風力発電等の適地が多い。全量買い取りの導入をにらみ、太陽光発電以外の再生可能エネルギー源に関する動きが活発化している。
再生可能エネルギー特別措置法施行後の 買取（調達）価格と買取期間を年度（その年の4月1日から翌年の3月31日まで）ごとにまとめて一覧表にしたものを下記に表示する。
※表の項目と表示の説明
固定価格買い取り制度 日本の導入状況
バイオマスの項目にある(1) - (5)の内容は下記の通り
(1)バイオマスを発酵させることによって得られるメタンを電気に変換する設備
(2)森林における立木竹の伐採又は間伐材により発生する未利用の木質バイオマス（輸入されたものを除く）を電気に変換する設備((1)の設備及び一般廃棄物発電設備を除く)
(3)木質バイオマス又は農産物の収穫に伴って生じるバイオマス（当該農産物に由来するものに限る）を電気に変換する設備（(1)、(2)及び(4)の設備並びに一般廃棄物発電設備を除く）
(4)建設資材廃棄物を電気に変換する設備（(1)の設備及び一般廃棄物発電設備を除く）
(5)一般廃棄物発電設備及び(1)から(4)の設備以外のバイオマス発電設備
太陽光発電協会（JPEA）は、2012年11月に「PV施工技術者制度」を創設した。この制度は、一般住宅への太陽光発電システム設置の際に必要とされる施工者の基礎的な知識や技術の習得レベルを、JPEAが認定するものである。
2016年10月16日に実施した第6回認定試験を以って「PV施工技術者制度」を最終とし、新たに「PVマスター施工技術者」と「PVマスター保守点検技術者」の二つの制度を新設した。この内の「PVマスター保守点検技術者」については、2016年12月28日に制定された「太陽光発電システム保守点検ガイドライン」において義務づけられた、太陽光発電設備の保守点検に必要な知識、技術の習得をJPEAが認定するものである。
固定価格買い取り制度 日本における制度見直しの動き
前述の再生可能エネルギー特別措置法による買取制度開始時は1kWhあたり税抜40円という破格の値段であった。以降は買い取り価格は見直され続けて2020年時点で新規の買い取り価格は入札による価格決定分も含め10円台前半にまで下げられたが、20年固定価格なので初期参入した企業ほど莫大な長期利益を得ることになった。太陽光発電の普及が進んで電気料金が高騰する事態も危惧されていたが、実際は本格的な値上げに至る前に、電力会社各社によって再生エネルギー買い取り拒否が生じ、制度自体が見直されることとなった。
固定価格買い取り制度 日本における制度見直しの動き
2013年4月17日、北海道電力は売電申請のあった出力2000kW以上の太陽光発電所計画の4分の1しか発電電力を受け入れられないと発表した。同年12月3日、経済産業省は沖縄本島における太陽光発電の接続容量の接続限界に近づきつつある状況であると発表した。2013年中に、北海道電力と沖縄電力は一定規模以上の太陽光発電の新規受け入れを停止・制限することになった。沖縄電力は更に接続量が限界に近づいているための措置として2014年4月1日以降、一般家庭の新規の買い取り受付に対し、回答を保留して接続しない状態となる。同年7月25日、九州電力は離島での買い取り受け付けを1年間程度停止することを発表した。九州本土と送電線で結ばれていない離島での申し込みが増え、島内の電力供給が不安定になる可能性が高まった為としている。
2014年9月24日、九州電力は翌25日より、離島のみならず管内全域で再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）に基づく新規契約を中断し、既に申し込みを受け付けた分についても回答を当面保留すると発表した。9月30日、北海道電力・東北電力・四国電力・沖縄電力の大手電力4社でも買い取りの新規受け入れを10月1日より管内全域で停止すると発表した。沖縄電力を除き、一般家庭からの買い取りについては従来通り継続するとしている。
固定価格買い取り制度 日本における制度見直しの動き
10月2日、九州電力は再生エネルギーの新規契約を中断したことについて、鹿児島県内の事業者向けの説明会を開いた。会場では事業者らが九州電力幹部に詰め寄り、「時期を示せ」「自己破産したらどうしてくれる」と怒号も上がり、会場は騒然とした。
経済産業省は、10月10日に同日付で北海道電力・東北電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の5社に対し、より丁寧な説明などを求める要請文を出した。11日には、大規模な太陽光発電の新規認定を一時停止する検討に入った。15日、同省の「総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会」（以下「小委員会」と呼ぶ）で固定価格買い取り制度見直しの具体化に入った。小委員会では、国民負担の抑制策の一つに、スペイン、ドイツが採用している入札制度の導入が提議された。小委員会の下に設けた「系統ワーキンググループ」の初会合を16日に開き、送電網受け入れ能力の拡大策などを検討することとなった。
一方、10月11日の経済産業省の大規模太陽光発電の参入凍結検討の報道を受け、週明けの14日の株式市場では太陽光発電関連企業の株価が急落した。
固定価格買い取り制度 日本における制度見直しの動き
10月21日、九州電力は低圧と呼ばれる出力50kW未満の小口案件の一部について、買い取り手続きを再開すると発表した。戸建て住宅の屋根に付ける太陽光パネルなどが、おおむね対象となる。九州電力が全面停止を発表した9月24日までに書面で申し込みをした案件が受け入れの対象である。なお、21日時点で九州電力を除く新規受け入れ停止中の電力4社のうち、東北電力が50kW以上、北海道電力と四国電力が10kW以上、沖縄電力は全ての案件について受け入れを停止している。
2014年10月には、小委員会が太陽光発電による電気の買い取り価格を半年ごとに引き下げることや電気の買い取り価格が決まる時期を現在の「国の事業認定時」から「事業開始時」に改めることを政府に提案する見通しであると報道されたがこれらは現在まで実施されていない。一方で価格を決める基準を、「発電業者全体の平均的な費用」から「最も安い業者の費用」にして、買い取り価格がより下がるようにするトップランナー制度や買取価格決定時期を先に延ばすことにより、なるべく買い取り価格が安くなるような制度の導入は後に行われた。また、経済産業省は地熱発電や中小水力発電を優先的に買い取るようにする方針を固めた。
固定価格買い取り制度 日本における制度見直しの動き
11月5日、経済産業省は小委員会に対し、政府の認定を受けた後、発電を開始しない再生可能エネルギー事業者への対応策の検討を指示した。発電開始が見込めない場合は電力会社が買い取りを拒否したり、発電開始のめどがついている事業者を優先的に受け入れる仕組みにしたりすることで、再生エネ事業者の新規参入の機会を拡大する方向だという。買い取り価格は、政府の認定を受け、電力会社に買い取りを申請した時点の価格が適用されている為、太陽光パネルの価格下落を見越して発電開始を先延ばしし、利益を得ようとするケースが問題になっている。2014年度からは50kW以上の太陽光発電設備について認定後180日以内に場所及び設備の確保をおこなわなければ認定が失効するルールが導入された。また経産省は、一定期間内に発電事業を始めない場合、電力会社が買い取りをやめたり買取期間を短縮することができるようにする方向だという。また、運転開始後に設備を増設した場合、増設時の買い取り価格を適用することも検討するとしている。