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陰謀論の一覧 陰謀論の主体とされた組織
さらにフェニキア人はヴェネツィアに拠点を移したという説がある。現地人より色が浅黒かったので、「ヴェネツィアの黒い貴族」と呼ばれる。資本主義の成立に不可欠な手形などはヴェネツィアで発明された。ヴェネツィアはキリスト教国家とイスラム教国家の間の地中海貿易を独占していた。ヴェネツィアの黒い貴族はヴェネツィアからオランダに移動する。地中海貿易から大西洋貿易に移るためである。さらにオランダからイギリスに移動し、世界初の株式会社であるイギリス東インド会社を設立する。
世界統一政府（One World Government）の建設が予定されているとするもの。具体的な内容は次のとおりである。
2050年ごろまでに超富裕層と貧困層による超格差社会が建設され、ロスチャイルドやロックフェラーなどの財閥当主が支配層となる。世界人口は2022年現在77億人いるが、これが10億人（一説によれば5億人）まで減らされる。人口の割り当ては、中国と日本を合わせて5億人、日本だけで6000〜7500万人。これはアジア系が権威や権力に弱く従順で扱いやすいためとされる。ヘンリー・キッシンジャーは「アメリカの人口は1億人で十分だ」と言っていたとされる（2020年代現在の実際の人口は約3億人）。秘密結社の究極の目的は儀式を行い、世界統一政府を建設することにある。他の陰謀はこの目的のための手段として行われる。
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ビルダーバーグ会議、外交問題評議会、王立国際問題研究所、日米欧三極委員会や、以上4つの会議又は委員会の主催者はデイヴィッド・ロックフェラーである。存在は公式には確認されていないが三百人委員会、「33人評議会」、「13人評議会」等の組織を陰謀論者は総称して「影の政府」、「新世界秩序」(New World Order)と呼ぶ。フリーメイソン陰謀論やイルミナティ陰謀論もこれに含めて考えることがある。フェビアニズムと関係の深いH・G・ウェルズには著作『新世界秩序』（1940年）がある。
三百人委員会
ジョン・コールマンの著書『三百人委員会』で知られるようになった。陰謀論者によれば、三百人委員会は立法を担当する。オリンポスの神々にちなんで別名オリンピアンズとも呼ばれる。フリーメイソンの最高位階33階級に相当するとみる説もある。元々は五百人委員会であった可能性もあるという。
三十三人評議会
三十三人評議会は、フリーメイソンの33階級の上にある隠れ階級の34階級に相当するとされる。別名ロスチャイルド・トリビューンとも呼ばれる。財閥当主がメンバーとされる。
十三人評議会
十三人評議会は行政を担当する。フリーメイソンの33階級の上にある隠れ階級の35階級に相当するとされる。別名ロイヤル・ファミリーとも呼ばれる。ロスチャイルドに直属する魔術師やファリサイ派のラビの集団であるとされる。
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イルミナティ13血流
フリッツ・スプリングマイヤー（en:Fritz Springmeier）によると、次の13家はイルミナティ13血流と呼ばれ、新世界秩序建設に深く関わっているとされる。
アスター
バンディ
コリンズ
デュポン
ファン・ダイン
フリーマン
ケネディ家
李
オナシス家
ロックフェラー家
ラッセル
ロスチャイルド家
ダビデ
十三人評議会とは関係がないのではないかと言われている。このなかで強い力を持つとされる次の5家はイルミナティ5血流と呼ばれる。
アスター
コリンズ
フリーマン
ラッセル
ロスチャイルド
さらにイルミナティ500血流と呼ばれる周辺の血流もあるとされる。
ロスチャイルド家、ロックフェラー家などの巨大財閥や、イギリス王室、オランダ王室などが陰謀の主体であるという考え方。
ロスチャイルドとロックフェラーの関係についてはさまざまな説がある。
ロスチャイルド・ロックフェラー対立説
ロスチャイルドとロックフェラーが対立しているという論説。日本の財閥については、ロスチャイルドは三井住友、ロックフェラーは三菱と結びついている。エネルギーについては、ロスチャイルドは鉱物資源、原子力発電、ロックフェラーは石油、火力発電を支配しているとされる。
ロスチャイルド支配説
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ロスチャイルドはスファラディを自称しているとされるが、一説にはハム、カナンの血統でありニムロドの子孫であるとする説もある。ユダヤ人の王、ヨーロッパの陰の皇帝と呼ばれる。ロスチャイルドがロックフェラーを支配しているという論説。この説の根拠としては
ロスチャイルドのほうが財閥としての台頭が早い
カーネギーやヴァンダービルトやアスターなどもロックフェラーの1/3から1/2程度にあたる資産を持っているとされる点
この説の論者は次のような記録がアメリカ上院議事録に残っていると主張する。ネルソン・ロックフェラーがアメリカ副大統領になるときに資産公開する必要があり調査したが、ロックフェラーの所有する不動産がゼロという調査結果が出てしまい、脱税でないことを証明しなければならなくなった。その際にロックフェラーは「ロックフェラーの資産はロスチャイルドの代理人であるシュトラウスが管理しており、自分は知らないから、そちらに訊ねてほしい」と答えた。
この説の論者としては太田龍などが挙げられる。なお、ロスチャイルドとロックフェラーが対立しつつも、ロックフェラーがロスチャイルドに従属しているというような説も存在する。
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ほかにも、アメリカの鉄鋼王アンドリュー・カーネギー、鉄道王コーネリアス・ヴァンダービルト、不動産王アスターもロックフェラーの1⁄3から1⁄2程度にあたる資産を持っているとされる。サスーン家（アルバート・アブドゥッラー・サッスーン）はロスチャイルドのインド、中国、日本にかけての極東代理人とされる。
ジョン・モルガン陰謀論
ジョン・モルガンの位置付けについては様々な説がある。
モルガンはロスチャイルドのアメリカにおける代理人であるという説が一般的である。この説の根拠としては
ロックフェラーのほうがモルガンよりも資産の総額が多い
上記にもかかわらず、モルガンがロックフェラーに対して強気に出ている
ロスチャイルドの後ろ盾があるのではないか
モルガンはロックフェラー側であるとする説や、モルガンはロスチャイルド側でもロックフェラー側でもない第三勢力であるとする説もある
明治・大正・昭和の天皇は、イスラエルの神を継承するレビ族祭司であるとする水原紫織の説。その根拠として、天皇が、タイム誌や米国公共ラジオやオーストラリア放送協会などで、旧約聖書や新約聖書に記されているイスラエルの神の称で「living god」と称されたことや、ユダヤの神と称されるハイレ・セラシエ1世も「living god」と称されることなどをあげている。
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公明党の支持母体である創価学会の会長、幹部の多くが在日韓国・朝鮮人（以下「在日」）寄りの主張をするために当人もそうであるとする説。
暴力団の実に9割が部落民か在日（元公安調査官菅沼光弘の指摘による）、パチンコ店経営者などパチンコ業界関係者の実に90%が在日であり、在日による政治家、公安の買収、マスコミを使った韓流ブーム作出、地方参政権問題、在日特権問題などが起きているとの主張がある。また、これらの主張に近い左派の政治家や評論家、マスコミ関係者も在日が多いとされることもある（なお、これを載せた『WiLL』は名指しされた一人である土井たか子から名誉毀損で提訴され敗訴）。ゲーム業界にも創価学会の総体革命で送り込まれた多数の帰化朝鮮・韓国人がいるとされ帰化人の創価学会員であるとされる。
また、倉田英世（日本安全保障戦略研究所顧問、日本戦略フォーラム政策提言委員、日本郷友連盟副会長兼郷友総合研究所所長、元陸将補）は、民主党（当時）の国会議員のうち70人が在日朝鮮人であると主張している。
悪魔と契約を結んだ女性が魔術によって禍をもたらすとしたもの。多くの人々が男女を問わず魔女として告発され、裁判にかけられた。
共産党員およびその同調者が国家の転覆や革命的破壊活動をおこなうとして赤狩りの対象とされた。
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世界を二分するマルクスとロスチャイルド家はユダヤ人の結束で裏でつながっているとする陰謀説。ミハイル・バクーニンが主張している。
マルクスの祖母のいとこがネオサン・ロスチャイルドの妻で、親戚関係にあった。マルクスは定職をもたず、毎日大英博物館図書館に通い資本論を書いた。文献学者も雇っていたが、資金の出所は不明だ。
バクーニンは、マルクスの共産主義には中央集権的権力が必要となり、それには中央銀行が欠かせず、このような銀行が存在するところに人民の労働の上に相場を張っている寄生虫ユダヤ人は、その存在手段を見出すと主張している。
フランクフルト学派（フランクフルター）にユダヤ系知識人が多かったため、1960年代に世界的ムーブメントとなった学生運動を「伝統的キリスト教的価値観を破壊して文化的に大衆を洗脳して世界支配を企てている陰謀」とするもの。日本でも、「フランクフルト学派の巣窟」であるコミンテルンやOSSによりWGIPとして日本の伝統が破壊され、その薫陶を受けた「リベラル」が日本を共産主義化していると主張する派生派が出現した。主な論者はパトリック・ブキャナン、西尾幹二、中西輝政、八木秀次、田中英道などである。
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ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（WGIP）は、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）が「戦争についての罪悪感を日本人の心に植え付ける」ために計画したとされる情報操作・宣伝活動が、戦後日本人の歴史認識や精神に長期的な影響を与えたとする説である。この陰謀論は主に「自虐史観」論と結びつけて日本の右派論客によって用いられている。WGIPの概念は、文芸評論家の江藤淳が1989年の著書『閉された言語空間』で提唱したことに始まる。江藤は、GHQが日本が「大東亜戦争」に託した正当な意味を抹殺したうえで、「軍国主義者」と「国民」という対立構造を作り出すことで、米国の戦争責任（原爆投下や無差別爆撃など）を正当化し、日本人自らが日本の伝統的文化や精神を否定する精神構造を形成させたと論じた。WGIP説は、産経新聞や高橋史朗、関野通夫、櫻井よしこ、ケント・ギルバート、百田尚樹、小林よしのりなどの保守系論者によって広められ、日本国憲法もWGIPの一環として位置付けられるほか、ジェンダーフリー教育や性的マイノリティーの人権教育、少年非行の増加などの「子どもの脳内汚染」の根底にWGIPの影響があると主張されている。そのため、高橋史朗は憲法改正運動はWGIPのイデオロギーの誤りを正し、「日本人の伝統的国民精神」を取り戻す国民精神復興運動でなければならないと述べている。参政党の神谷宗幣代表は、2023年の国会でWGIPに言及し「日本人は永久に戦争犯罪人であるという罪悪感を日本人に刷り込もうとして行った情報作戦」と発言している。
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一方、学術的には、いわゆるWGIPと総称されるプログラムについて「体系的な洗脳計画」として実施されたという主張は否定されており、その実態や影響は限定的だったとされている。歴史学者の秦郁彦は、江藤や高橋らによる「日本人の精神を粉々にした」「マインドコントロール計画」といった主張に対し「果たしてそんな大それたものか」と疑問を呈し、江藤の『閉された言語空間』を「占領期に関わる『陰謀史観』」の代表例として扱っている。また、歴史学者の賀茂道子は、GHQは1945年から1946年にかけて、日本国民から軍国主義思想を排除し、民主主義への理解を深めることを主たる目的として情報発信（CIE広報）を行い、その一環として戦争犯罪の事実を知らせたが、その影響も限定的だったと分析している。哲学研究者の能川元一は、WGIP論は日本の右派にとって「歴史戦の決戦兵器」となっており、南京大虐殺や慰安婦問題だけでなく、日本の少子化問題までもWGIPの呪縛に帰責することができる応用範囲の広い理論であると指摘し、自説が受け入れられないことを陰謀の証拠だとみなすのが陰謀論の特徴であると批判している。宗教学者の辻隆太朗は、この説が「事実に対して過剰に意図を読み込み、自らの価値観を守るための便利な道具として創作されたもの」だと批判している。
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LGBTおよびその支援者が、LGBTに関する教育やLGBTの権利擁護運動を子供をグルーミングし、性的虐待に巻き込むために行っているという陰謀論。1970年代から見られるが、2020年代にアメリカにおける保守・極右勢力メンバーを中心に拡散されている。これらの主張は根拠がなく、ホモフォビアやトランスジェンダー嫌悪にもとづいた典型的なモラル・パニックの例とされる。フローレンス・アシュリートロント大学教授は、この陰謀論を、白人が組織的に移民に取って代わられているという人種差別主義的な陰謀論「グレート・リプレイスメント」と比較している。
日本では1990年期のバブル崩壊以降、日本の政府や官僚が予算を無駄遣いし多額の国債が積み上がったことでまもなく日本は破綻するという陰謀論が広く流布されるようになった。2000年頃になると日本国破産という恐ろしい未来がすぐそこに迫っているという破綻論がメディアでも数多く取り上げられ、多くの破綻本も出版された。またその影響は政界にも及び政府債務がGDP比で100％を超えると財政運営やその持続可能性が不可能になり、破綻可能性が高まると財務省など財政当局者からの声も上がる事態となった
。小泉政権下の経済財政諮問会議では、日本の国家財政は火の車で国と地方合わせて国の借金は1000兆円に達っする見込みで、構造改革が進まなければ日本は5年で財政破綻すると発表がなされた 。更にリーマン・ショック後の不況下で多くの日本破綻の陰謀論が噂された。この頃は政府の債務残高が1100兆円に達するころに、家計部門の純資産1100兆円を上回る国債発行がなされると、国内貯蓄で政府債務を吸収できなくなり、債券安・株安・円安のトリプル安になり日本は財政破綻へ向かうと元大臣などからも発言があった
日本では、予算を所掌する財務省の権力によって経済政策が歪められている、政府は財務省の言いなりであるというような考えの人が存在する。積極財政に肯定的な人物のスキャンダルは財務省による陰謀だとする主張もあったが、「財務省が政府の意思決定を支配する影の帝王であるとか、誰かのロマンスまで意のままに操れるなんていうのは幾ら何でも財務省を過大評価しすぎ。財務省に本当にそんな力があるなら、皆もっと別の人生を歩んでいるはずだ」と一蹴されている。
陰謀論の一覧 科学技術に関する陰謀論
人間の右手にベリチップを埋め込む計画があるという陰謀説。右手に埋め込んだベリチップによって脳波をコントロールするのが目的とされる。このような考えを唱える者によると、既に家畜やペットなどへの埋め込み技術は完成しているという。
ロックフェラーが国民にベリチップを埋め込んで自分の脳波に同化させる計画を立てていたとされる。ベリチップを埋め込む場所としては右手の親指と人差し指の間とする説と、右手の薬指と小指の間という説がある。ベリチップや水道水フッ化物添加は新世界秩序に逆らいにくくするために行われるとされる。
水道水フッ化物添加とは、フッ素の化合物（フッ化物）を上水道中に添加し、多数の住民を対象として虫歯を予防する手法。北アメリカとオーストラリアでは、多くの自治体が安価な費用で効果を期待できるとの考えにより、水道水へのフッ化物添加を実施している。陰謀論は、1950年代に生じた水道水フッ化物添加は、共産主義者によるアメリカ国民を弱体化させるための陰謀であるという論説や、1970年代に生じた（アルミニウム精錬にともなう産業廃棄物としてのフッ化物の処理に関連する）アルミニウム産業と特定の財団・家系との利害関係の絡んだ陰謀である、という論説などがある。
陰謀論の一覧 科学技術に関する陰謀論
高周波活性オーロラ調査プログラム（HAARP）はオーロラ観測システムではなく、気象兵器であるとする陰謀説。彼らによると近頃の異常気象とされるものはこのHAARPによって引き起こされたものであるとしている。ニコラ・テスラによる電磁波の研究が元になったとされる。ニコラ・テスラは暗殺されたという説を唱える人もいる。地震や異常気象は自然現象に見せかけることができるので、アメリカ政府が他国政府（日本政府も含む）を恫喝するのに使われていると主張される。
飛行機雲を、政府などの支配者がこっそりと有毒な化学物質を散布している「ケムトレイル」だと考える陰謀論。ケムトレイルとは「ケミカル」（化学物質）と「トレイル」（痕跡）をかけ合わせた言葉であり、人類削減計画の一環とされることが多い。1990年から続いている陰謀説であり、2020年代には、人類削減の他に病原体の拡散、マインドコントロール、新世界秩序の確立が目的であるとする派生形も現れている。
地球温暖化陰謀説は、地球温暖化は実際には存在せず、「国連や政府、企業が利権のためにデマを流している」などと主張し、二酸化炭素増加による地球温暖化を否定する説である。こうした主張は、SNSや一部の団体・インフルエンサーなどを通じて拡散されているが、科学的コンセンサスや主要な公的機関は、人間活動による温室効果ガスの排出が地球温暖化の主な原因であると明言している。
陰謀論の一覧 科学技術に関する陰謀論
陰謀説の例としては、アメリカの上院議員ジェームズ・インホフは2006年、京都議定書を支持するフランスのジャック・シラク大統領らが「世界政府」を樹立しようとしている主張し、「フランス人がアメリカの政策を決めるのか」と発言した例がある。また気象学者のウィリアム・グレイも同年、地球温暖化の科学的コンセンサスは、世界政府の実現を目指す政治家や環境保護団体によって推進されたものであると述べ、その目的は「政治的影響力を行使し、世界政府を導入し、人々を支配することにある」と主張した。他にも、「地球温暖化の脅威は原子力発電を推進するための口実である」、「再生可能エネルギー企業に投資している関係者が温暖化が虚構と証明されると損失を被るため、環境団体が気候科学者に賄賂を渡してデータを改ざんさせている」といった説も存在する。ドナルド・トランプは、気候変動の危険性を警告する科学者たちには「政治的意図」があると批判し、気候変動は「でっち上げ」だと発言していた。
アメリカの公式暗号であったData Encryption Standard（DES）について、IBMが開発したプロトタイプに対してアメリカ国家安全保障局（NSA）が変更を加えたことから、NSAが自組織のみに解読可能なトラップをつけているという主張がなされた。当初IBMもNSAもそのことについてコメントを出していなかった。
陰謀論の一覧 科学技術に関する陰謀論
後に、差分解読法が開発されたが、差分解読法はDESの解読には結びつかなかった。これに対して、DESの開発者であるドン・コッパースミス（en:Don Coppersmith）は、開発時点でNSAは差分解読法について既知であり、NSAによる変更は差分解読法に対して耐性を持つように意図されたものであると主張した。
後に開発されたAdvanced Encryption Standard（AES）ではそのような疑念が起こらないよう、暗号アルゴリズムは公募され、その選定は公開の場で討論された。また、設計者はその設計の理由を設計書に記述することが求められた。
電磁波攻撃とは、悪意ある行為者（多くは政府機関や犯罪組織）が電磁放射線（マイクロ波聴覚効果など）やレーダー、監視技術を使って音や考えを人の頭の中に吹き込み（思考吹入）、人の体に影響を与え、嫌がらせをするという陰謀論である。これを体験したと主張する人は、自らを「標的にされた個人（TI）」と呼び、同じ考えを持つ人々によって形成されたSNSのオンライン コミュニティに属している。
陰謀論の一覧 科学技術に関する陰謀論
5G関連
近年研究が重ねられている第5世代移動通信システム（5G）により新型コロナウイルス感染症の流行 (2019年-)が引き起こされたと主張される。これにより、電波施設への放火が発生した事例もある。
ゼネラルモーターズ、ファイアストン、シェブロン、フィリップス石油（Phillips Petroleum Company、後のコノコフィリップス）などによって設立されたナショナル・シティ・ラインズ社（NCL: National City Lines）によって20世紀中ごろにアメリカ合衆国中の路面電車網が買収され、廃止されてバスに置き換えられたとする陰謀論。
陰謀論の一覧 自然災害に関する陰謀論
人工地震説は、大きな地震が発生するたびに拡散される陰謀論である。日本だけでなく世界各地で見られ、2023年のトルコ・シリア地震でも、HAARPが関与しているという主張がSNS上で多言語にわたって広がった。
日本では様々な大地震に関して人工地震説が唱えられてきた。1944年の昭和東南海地震では、B-29から投下された宣伝ビラに「地震の次は何をお見舞いしましょうか」と書かれていたという証言があるが、これは実際には心理戦工作の一環だった。1995年の阪神・淡路大震災では、オウム真理教が地震兵器による攻撃だと主張した。2011年の東日本大震災では、掘削船「ちきゅう」がプレート地点に核兵器を設置し、起爆後に巨大地震を誘発させたという説が広まった。しかし、「ちきゅう」は地震発生時刻には青森県の八戸港で小学生の見学を受け入れており、震源地付近を航行していない。また「ちきゅう」のドリルパイプの直径は14cmしかなく、核兵器を設置することは物理的に不可能である上に、最大掘削深度も7500mで震源の深さ24kmには全く届かない。東日本大震災に関しては、「中国による対日地震兵器」や「菅直人政権の自作自演」といった様々なバリエーションの陰謀論も存在した。2024年1月の能登半島地震においても人工地震説が拡散された。
陰謀論の一覧 自然災害に関する陰謀論
地球科学の専門用語では、「人工地震」は「火薬の爆発などを利用して人工的に発生させた地震（振動）」を指し、地殻やマントルを調べる際にその振動から内部を推測するために用いられる科学的な手法である。しかし、これらの人工的な振動は震度が浅く、深い場所からの強い揺れを引き起こすことはできない。核爆発が地震を引き起こす可能性についての議論も、科学的な観点から否定されている。
国内外で大規模な山火事が発生するたびに、「指向性エネルギー兵器（DEW）による攻撃」や「スマートシティ化を目的とした計画的放火」といった陰謀論が繰り返し拡散されている。しかし、これらの主張には科学的根拠がなく、実際の原因としては焚き火や野焼きなどが多いことがわかっている。
2025年、岩手県大船渡市の火災では、国が推進するデジタル田園都市構想と結びつけ「土地収用を目的とした放火」とする陰謀論がSNSで拡散された。同様の説は2023年のハワイ・マウイ島火災でも確認され、被災地の再開発計画を狙った陰謀とされた。また、2025年のロサンゼルス火災では「民主党関与説」、韓国・慶尚南道の山火事では政権批判と結びつくなど、地域ごとの政治状況を反映したバリエーションも見られる。
陰謀論の一覧 自然災害に関する陰謀論
これらの陰謀論には加工映像や文脈を無視した画像が多用される。2025年のロサンゼルス火災では、焼失建物と無傷の樹木を対比させた画像が「標的攻撃の証拠」として拡散されたが、専門家はユーカリなど特定樹種の耐火性や局所的な気象条件で説明可能と反論している。2018年のチリ変電所爆発動画が2025年マウイ島火災の映像として再流通するなど、時空間を超えた映像流用も確認されている。
メタ社によるファクトチェックプログラム縮小はSNS上での誤情報拡散を助長する可能性が懸念されており、山火事に関する陰謀論の広まりにも影響を与えたとされる。大船渡市ではSNS上で拡散された陰謀論に対し被災者から憤りや困惑の声が上がり、「誤情報が被災者に二次的苦痛を与えるリスク」が問題視されている。2025年3月、韓国では大統領室が山火事に関する陰謀論を「虚偽の主張」と非難し、法的措置を検討すると発表した。
陰謀論の一覧 金融・貨幣・株価に関する陰謀論
各国の中央銀行は公的機関を装っているが、実際には民間企業であり、通貨発行益で儲けているとする陰謀説。例えば1万円札の原価は20円程度であり、残りの9980円が通貨発行益に当たるとし、イングランド銀行、日本銀行、連邦準備銀行、欧州中央銀行などが主題にされる。これは設立の根拠となる法律の問題ではなく、あくまでも経営の実態が株式会社であることを強調する。中央銀行の起源は古代バビロニアまでさかのぼることができるとする。
日本銀行陰謀説
日本銀行は日本政府が55%にあたる持分（券面額5500万円）を持ち、その他45%（券面額4500万円）を政府以外が保有している。陰謀論者は日銀設立の際にロスチャイルドが深く関わっており、ロスチャイルドがその45%のうち30数%の持分を持っていると主張、日銀にはロスチャイルドにちなんで五本の矢が描かれている扉があるとする。なお、日本銀行の出資証券については、株式と異なり、その権利は券面額の5%を上限とする配当金を受け取る権利を有する他、経営に関しては一切の議決権を有さないことが日本銀行法に定められており、出資証券を何%有していようと、日本銀行の経営に関与することはできない。
陰謀論の一覧 金融・貨幣・株価に関する陰謀論
日本銀行からFRBに職員が数多く出向しており、かなり大きな影響を受けている（これは事実であるが）ことが陰謀組織の存在を裏付けているとする(ただし設立は日本銀行の方が古い。設立に関する歴史的経緯については日本銀行、連邦準備制度、中央銀行の各項目参照）。
連邦準備制度陰謀説
連邦準備制度理事会(FRB)についての陰謀説。
発行した紙幣は手形であり、その手形に対する割引料がFRBを構成する各準備銀行の主要な収益源であり、準備銀行の株を保有する投資家に配当として支払われる。そして、連銀は外部監査されない。以上は事実であるが、よって、国民からお金を吸い取るために作られたとされる部分が、陰謀説といわれる。ロックフェラーやモルガンなどによるジキル島（ジョージア州にある島）での密談によって設立が計画されたとされる。なお、現金を「金(GOLD)」と見なした場合、歴史的に中央銀行はきわめて効率的に市中からGOLDを“吸い取り”、紙幣に交換し、ニクソンショック以降は完全に不換紙幣としたことで歴史的に採掘された総量の約25%弱が世界の中央銀行の金庫に備蓄されている状況にある。
連邦準備制度に反対したアメリカ大統領にはリンカーンやケネディがいるが暗殺されている。また、ロン・ポールも連邦準備制度に反対している。中丸薫などによれば、株式数と比率は
陰謀論の一覧 金融・貨幣・株価に関する陰謀論
アメリカの12の地区連邦準備銀行
第一地区 ボストン連邦準備銀行 140万株 3.8%
第二地区 ニューヨーク連邦準備銀行 996万株 27.2%
第三地区 フィラデルフィア連邦準備銀行 151万株 4.1%
第四地区 クリーブランド連邦準備銀行 247万株 6.8%
第五地区 リッチモンド連邦準備銀行 292万株 8.0%
第六地区 アトランタ連邦準備銀行 341万株 9.3%
第七地区 シカゴ連邦準備銀行 414万株 11.3%
第八地区 セントルイス連邦準備銀行 85万株 2.1%
第九地区 ミネアポリス連邦準備銀行 98万株 2.7%
第十地区 カンザスシティ連邦準備銀行 137万株 3.7%
第十一地区 ダラス連邦準備銀行 248万株6.8%
第十二地区 サンフランシスコ連邦準備銀行 508万株 13.9%
第二地区ニューヨーク連邦準備銀行が全体の27.2%の株式を持っており、実質的に連邦準備制度全体を支配している。さらにここをアメリカ東部エスタブリッシュメントが支配しているとされる。
陰謀論の一覧 金融・貨幣・株価に関する陰謀論
ニューヨーク連邦準備銀行株の大株主株式保有比率は
Chase Manhattan Corp.(Chemical+Chase) 32.35%
Citibank,N.A. 20.51%
Morgan Guarantry Trust Co. 8.87%
Bankers Trust Company 4.86%
Republic National Bank of N.Y. 4.60%
Bank of New York 4.46%
Marine Midland Bank 4.15%
National West Minster Bank USA. 2.94%
Midlantic National Bank 2.76%
United Jersey Bank 0.58%
Key Bank USA.N.A. 0.08%
JPモルガン・チェース、シティバンク、エヌ・エイがよく挙げられる。
世界大恐慌は連邦準備制度によって意図的に起こされたという陰謀説。通貨発行量を意図的に増やし好景気にし、一気に減少させ世界大恐慌を引き起こしたとされる。
陰謀論の一覧 金融・貨幣・株価に関する陰謀論
電子マネーを普及させ、ある程度普及したところで貨幣を全廃し、電子マネーのみとすることで新世界秩序にとって都合の悪い人物の電子マネーの使用を停止させることによって餓死させるという内容。EdyやSuica、WebMoneyなどや株券の完全電子化がその準備とされている。この説の主唱者にはジョン・コールマンなどがいる。
日本の公的年金は近い将来に完全破綻するのを厚生労働省は知っているから極力延命策を取っていると言う疑惑がある。島澤論は「２０４３年に年金は文字通り完全破綻する」と主張している。
新NISAには、何かしら裏の狙いがあるのではないか、政府の陰謀なのではないか、国民をはめ込んで財産を搾取するのではないかとする陰謀論。
女優の小倉優子が唱えた陰謀論である。
小倉によれば、「国が推しているものにいいものがあるのかって。何か裏があるんじゃないか」としている。リーマン・ショックで「痛い目」に遭い、株式投資を警戒しているという。
なお、新NISAはあくまでも「長期・積立・分散」の観点での投資を想定した制度設計であるため、短期的な値動きによって本陰謀論を肯定するのは陰謀論の真偽以前の誤謬である。金融庁は、1989年以降に株式と債券に積立投資を続けて20年間保有した場合、元本割れのケースは皆無だったとシミュレートしている。またバブル崩壊直前から積立投資を始めたとしても、2013年には元本を取り戻しプラス転換している。
陰謀論の一覧 社会制度に関する陰謀論
ノーベル賞制度に深謀があるとされる陰謀説、主な論者は副島隆彦、水島総、太田龍、日下公人。
ノーベル賞は「エスタブリッシュメントの世界経済コントロール政策提案に対する報償」と「反西欧エスタブリッシュメントの人間を権力側に取り込むための装置」と「特定の国家への世論操作や人為的な世論誘導」としての目的で機能しているとされる。
なお、陰謀論の範疇とまでは言い難いが、伊東乾は、ノーベル賞の授与は自然科学・人文科学を問わず、純粋な業績評価だけでなく、その時代の政治的・社会的環境の影響を強く受けると主張する。たとえば冷戦時代には、西側諸国に有利な形で受賞者が選ばれる傾向が見られた。また、平和賞や文学賞では、人権や民主主義といった国際的関心が授賞に反映されることが多い。こうした点から、伊東はノーベル賞を「知のオリンピック」ではなく、「時代の価値観を象徴する舞台」と捉え、授賞が必ずしも中立的・普遍的価値に基づくものではないと指摘している。
オーストラリア政府はアメリカ合衆国連邦政府の管理下のアメリカ企業という陰謀論。また米国証券取引委員会（アメリカ合衆国連邦政府の正式な監視下）にて、オーストラリア政府及び領土がアメリカ合衆国国内の証券として20年以上に渡って現在も登録されているという不可思議な出来事も事実であるが、オーストラリア政府による声明はない。
陰謀論の一覧 社会制度に関する陰謀論
レプティリアン・ヒューマノイドと呼ばれる地球に棲みついた異星人の子孫であるヒト型爬虫類が、世界各国の指導者となり人類を支配していると主張する陰謀論。主な提唱者はデイビッド・アイク。
反ワクチン団体の神真都Qは、警察は「爬虫類型宇宙人（悪い宇宙人）」であり、「ゴムマスクで人間に化けているので、松脂で退治できる」と教え、警察を呼ばれたときに松脂を差し出したことがある。
日本において上級国民と呼ばれる特権階級が存在するという陰謀論。池袋暴走事故の加害者（飯塚幸三）が逮捕されなかった理由として大いに流布された。飯塚が裁判で禁錮5年を言い渡され、収監されている例を持ち出すまでもなく、法の下の平等が謳われている日本において、実際にはこのような特権階級は存在しない。
陰謀論の一覧 歴史上の出来事に関する陰謀論
戦争に関する陰謀論については後述
上代の日本には九州に王朝が存在し、こちらが中国の史書に登場する倭国として日本を支配し、記紀（古事記や日本書紀）に書かれている事柄も多くは九州王朝での出来事だったが飛鳥時代後期に畿内の地方豪族（後の天武天皇）が反乱を起こして九州王朝を攻め滅ぼして王位を簒奪した上で歴史から抹消し、さらに九州王朝の歴史書を剽窃する形で記紀を編纂することで畿内の王権がさも最初から大王として支配していたかのように歴史を捏造したという説。古田武彦ら陰謀論者が主張し昭和の一時期には一世を風靡した。
藤原広嗣の乱は九州王朝の末裔である筑紫公家の陰謀とする説。古賀達也が主張。
冷戦がやらせであるという陰謀説。ロックフェラーがソビエト連邦を支援した。この論説によれば、独占資本主義と共産主義は、ロックフェラーによる、地域文化を考慮した市場の独占を目的とした戦略である。
陰謀論の一覧 暗殺に関する陰謀説
ジョン・F・ケネディ暗殺事件
ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺については、公式にはオズワルドの単独犯行とされている。しかし、オズワルドによる単独犯説に対する多くの疑義が唱えられ、陰謀説がかなり広く唱えられている。
ロバート・ケネディ暗殺事件
ロバート・ケネディ上院議員の暗殺については、公式にはロバートがイスラエルを明確に支持したことに怒ったサーハン・ベシャラ・サーハンによる単独犯行とされている。しかし、兄の暗殺事件と絡めて陰謀説が語られることが多い。
チャパキディック事件
ケネディ兄弟の四男であるエドワード・ケネディ上院議員が、飲酒運転で海に車を転落させ、同乗者であったマリー・ジョー・コペクニを放置してそ知らぬふりをして死亡させた事件。有力な将来の大統領候補であったエドワードのスキャンダルは、大統領選出馬を阻止するための陰謀と語られることもある。
ジョン・F・ケネディ・Jr暗殺説
ジョン・フィッツジェラルド・ケネディ・ジュニアが死亡した飛行機事故が、実は彼を暗殺するための人為的なものとする説。
陰謀論の一覧 暗殺に関する陰謀説
イギリスのウィリアム王子の母であるダイアナ元皇太子妃の交通事故死は、彼女がアラブ人であるドディ・アルファイドと再婚するために改宗し、将来のイギリス国王の母親がイスラム教徒となる不名誉（及び国家機密の漏洩など）を未然に防ごうとしたイギリス情報局秘密情報部による暗殺であるとする説。アラブ世界を中心に流布されたが、イギリス国内でも信じている者は多いとの世論調査結果があり、現在も事故原因について調査が続けられている。漫画『ゴルゴ13』には、この陰謀説を題材にした話が存在する。
2024年7月13日、選挙集会でのトランプ前大統領の暗殺未遂事件後、SNS上で「トランプによる自作自演説」「バイデン陣営による攻撃説」など様々な陰謀論が飛び交った。
室町幕府三代将軍足利義満は朝廷をも超える権勢をふるい、皇族に準じる准后の地位を得て明から「日本国王」と公認され、当時の知識人から「日本国王とは以ての外だ」「明の臣下になるのは屈辱外交だ」と大いに批判されたが意に介せず、太政大臣に就任して朝廷の実権を握り、愛児義嗣の元服を親王の例に倣い行った直後に急死した。
その振る舞いとタイミングと急死から、義満に皇位簒奪の意図があり、それを阻止するために暗殺されたとの説がある。
陰謀論の一覧 暗殺に関する陰謀説
暗殺はともかく、義満の皇位簒奪の意図については歴史学的にも可能性が示唆されており、古くは歴史学者田中義成が主張している。今谷明の足利義満研究で近年一般にも知られるようになった。それらの歴史学の研究を元に歴史作家の井沢元彦が「義満は世阿弥に暗殺されたのではないか」と主張した。
本能寺の変の裏に黒幕がいて明智光秀を嗾かしたとする説。詳細は本能寺の変の項目の「主犯存在説・黒幕存在説」参照。明智光秀の謀反を支持したことが明らかになっている各地の国衆（小さい地侍）や長宗我部元親のような大名はいるものの、黒幕と言えるほどの存在は立証されていない。
宇都宮藩主本多正純が将軍秀忠の日光参詣の帰りに、秀忠暗殺を企てたとして改易流罪になった事件。結局、暗殺計画の証拠は出なかったが、家康の側近であった正純を失脚させるために秀忠や幕閣が巡らせた陰謀とみなされている。
孝明天皇が忍者・伊藤博文に暗殺され、鳥羽・伏見の戦い後に長州が朝敵になるから明治維新のとき明治天皇がすりかえられたとする陰謀説。鹿島曻が唱えたものが有名である。
この説では岩倉具視が長州藩を御所に招きいれ、人斬りとして有名だった忍者・伊藤博文は明治維新への障害である孝明天皇と皇位継承者であった睦仁親王を暗殺し、睦仁親王（明治天皇）を南朝の子孫である大室寅之祐にすりかえたという。
陰謀論の一覧 暗殺に関する陰謀説
実際には孝明天皇崩御時の長州藩は朝敵であり、御所はおろか京都にすら入れる状況でなく、岩倉具視も謹慎中で御所に参内できる立場ではなかった。
この説の主張者は、長州藩が出雲族の流れにあたるとし、長州藩は忍者国家（諜報国家）であった、長州藩主が上忍、吉田松陰は中忍、伊藤は下忍であったと主張している。
この説ではグラバーが元勲たちを明治維新へ後押しした、とされる。この説においてはグラバーはサッスーン（en:Albert Abdullah David Sassoon）の部下であるとされ、サッスーンはロスチャイルドのインド・中国にかけての極東代理人とされている。元勲たちは大日本帝国憲法を作るにあたってロスチャイルドのもとに留学しているとする。日露戦争で日本が勝利できたのは、ロスチャイルドと深いつながりのあるジェイコブ・シフが起債に協力したおかげであるという見解もある。ロスチャイルドとシフはライバル関係にあったとする説もある。
この説の根拠としては
などをあげている。
陰謀論の一覧 暗殺に関する陰謀説
さらに、もう一つの説として、15代将軍の徳川慶喜によって暗殺されたという説がある。当時、兵庫開港要求事件に直面していた慶喜は、朝廷に対して兵庫開港の勅令を求めるも反対派である孝明天皇から二度も却下されていた。その一方で、兵庫開港を迫る列強はついに武力開港を示唆するようになり危機が高まっていた。これにより板挟みになった慶喜は、下関戦争の二の舞だけは避けようと考え、御所の警備を担当させていた松平容保に命じて密かに孝明天皇を暗殺した。反対急先鋒の孝明天皇が消えたため朝廷も態度を軟化、兵庫開港の勅令を発することになり、慶喜はなんとか兵庫開港に漕ぎ着けたという。
孝明天皇の命令により徳川慶喜等が明治天皇を箕作奎吾にすり替えたとする水原紫織の説もバリエーションとして存在する。
陰謀論の一覧 暗殺に関する陰謀説
前述の天皇すり替え説から発展した陰謀説。明治天皇の替え玉として長州藩が用意したとされる大室寅之祐が田布施村（当時）出身であり、また田布施町が小さな田舎町であるにもかかわらず2名の総理大臣（岸信介と佐藤栄作）を輩出していることを理由に、明治天皇のすり替え以来田布施町とその周辺の出身者や関係者が日本の権力構造を牛耳っているとする説で、その背後には朝鮮人やユダヤ金融資本が関わっていると主張される。安田浩一によると、この陰謀説は右派・左派問わず一定程度受容されており、右派は日本における「朝鮮人支配」の根拠として、左派は自民党による「独裁」の根拠としてそれぞれこの陰謀説を持ち出しているとされる。
「板垣退助明治15年死亡説」とも呼ばれる。明治の元勲・板垣退助は1882年（明治15年）4月6日の岐阜遭難事件の際、「板垣死すとも自由は死せず」の言葉を残して46歳で暗殺されており、その後、自由民権運動を行い83歳で亡くなった板垣退助は別人の入れ替わりであるとするもの。岐阜事件の直後、後藤象二郎が板垣の追悼演説を行ったことなどを論拠にあげる場合がある。そのため、陰謀論者は板垣が最期に演説した場所を、岐阜県厚見郡富茂登村の神道中教院門前（現・岐阜県岐阜市千畳敷下257番地・岐阜公園）とする。
岐阜遭難事件当時、板垣は髭を生やしておらず、在欧中の1883年（明治16年）1月、パリで髭を生やすようになったが、帰国を出迎えた人が（髭の生えた板垣を見て）誰か分からなかったと証言している。陰謀論者は、髭を生やした理由を人相を隠すためとしている。史実としては、板垣退助を標的とした暗殺未遂事件は6回あり、岐阜遭難事件はその3回目に過ぎず、岐阜でも亡くなっていない。
この陰謀説から派生した説としては、「板垣死すとも自由は死せず」と実際に言ったのは、亡くなった方の板垣退助(A)で、髭を生やした板垣退助(B)の方ではない（あるいその逆）とするものや、上級国民で有名芸能人（YouTuber）の先祖が、この替え玉の板垣退助であるとするものがある。
これら派生の陰謀説の中には「板垣死すとも自由は死せず」と言ったものは、板垣の同志（または側近）であり板垣自身ではないとするものもある。しかし、これは全く根拠のない話で、実際には事件当日、板垣を見張る政府の密偵（岡本都與吉ら）複数名が一部始終を目撃しており、それらの報告書によって、「①板垣自身が発した言葉である」こと、「②すり替えなどの事実がなかったこと」が学術的に証明されている。
陰謀論の一覧 迫害に関する陰謀説
江戸しぐさの伝承者である真の江戸っ子が明治維新の江戸開城時にほとんど虐殺され、真の江戸時代史は失わされたという陰謀説。江戸しぐさの提唱者たちや、池田整治らが唱えている。
彼らの主張によると、通説の江戸開城では無血開城だったとされているが、これは新政府による虚偽であるという。
「江戸しぐさ」の体現者たちは、新政府軍の武士たちに老若男女にかかわらず、判明した時点で斬り殺され、ソンミ村事件に匹敵するほどの血が流れた。維新以降もこの殺戮は続いていたという。この虐殺は「ヤマトごころ」を持つ江戸しぐさのネットワークを恐れた世界金融支配者の指令を受けた薩長勢力によるものであった。また、この時、以下のことが行われ、江戸の文化は完全に滅んだ。
わずかに逃げ延びた江戸っ子たちは隠れ江戸っ子として地方に移り住んだ。東海林太郎などは隠れ江戸っ子である。その内の一人、芝三光だけが真の江戸っ子に伝えられた「江戸しぐさ」を伝承している。
戦前・戦中に日本が中国を手始めに世界征服をたくらんでいたとする陰謀論。
関東軍参謀・石原莞爾は、日本は東洋の文明の中心となり、欧米の文明の中心となるアメリカと最終戦争を行うことになるとし、そのための準備の必要性があるとする「世界最終戦論」を有していた。石原はこのイデオロギーに基づいて柳条湖事件を起こした。
陰謀論の一覧 迫害に関する陰謀説
人類が心から現人神の信仰に悟入したところに、王道文明は初めてその真価を発揮する。最終戦争即ち王道・覇道の決勝戦は結局、天皇を信仰するものと然らざるものの決勝戦であり、具体的には天皇が世界の天皇とならせられるか、西洋の大統領が世界の指導者となるかを決定するところの、人類史の中で空前絶後の大事件である。 — 最終戦争論・戦争史大観
陰謀論の一覧 迫害に関する陰謀説
また、田中義一が田中上奏文で天皇に対し世界征服意図を露わに提言したとする陰謀論が中国の宣伝もあり世界的に広く流布した。1927年、当時の田中義一首相が東方会議最終日に出した「対支政策綱領」は満州に対する野心を見せたものではないかと発表当時でさえ現地政府側から反発を受けたが、その後、田中上奏文が世上に現れ流布、さらに現実のほうが恰も陰謀論をなぞるかのように既に進展中でその後も進展し続けたことから、実際にそのような陰謀あるいはそのモデルとなるものが日本の朝野で共有されているのではないかと疑う者も多かった。そのため、現在でも大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国、アメリカ合衆国、中華人民共和国、ロシアなどの研究者の一部では信じられているという見方がある。後に企画院総裁となった鈴木貞一は、軍官僚であった時期に積極的な満蒙進出策を練り、田中義一内閣の実質的な外相となった森恪や吉田茂と相談して国策として容れさせようとしたと語っており、この案が田中上奏文や「対支政策綱領」のもとになっているとの説もある（参考：田中上奏文#鈴木貞一説）。日本側では、宮中を含めた為政者・軍らの一部にでも田中上奏文にあたるようなものが共有されていなかったかどうかの肝腎な点については、単に田中上奏文が上奏文としては偽書であることをもって、恰も一蹴されたことでもあるかのように無視する者も多い。
陰謀論の一覧 迫害に関する陰謀説
ポツダム宣言第6条には、「日本国民を欺いて世界征服に乗り出すという過ちを犯させた勢力を除去する」と、世界としてどこまで範囲を想定しているのか明確ではないが、明記されている。昭和天皇は太平洋戦争での日本の降伏において、このポツダム宣言を受諾した。それまで、民間あるいは私的にではあったが軍人らの間で、恰も日本が天皇のもと諸外国を支配下に置くことを主張あるいは当然視するかのような言説が流布、それに当たって「八紘一宇」といったテーゼがしばしば用いられていた。天皇は、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）による占領中にいわゆる人間宣言を出し、そのなかで天皇は、「朕ト爾（なんぢ）等国民トノ間ノ紐帯（ちゅうたい）ハ、終始相互ノ信頼ト敬愛トニ依リテ結バレ、単ナル神話ト伝説トニ依リテ生ゼルモノニ非ズ。天皇ヲ以テ現御神（あきつみかみ）トシ、且（かつ）日本国民ヲ以テ他ノ民族ニ優越セル民族ニシテ、延（ひいて）テ世界ヲ支配スベキ運命ヲ有ストノ架空ナル観念ニ基クモノニモ非ズ」とし、天皇による世界の支配を否定した。
19世紀頃から欧米人の間には、中国ないし日本がその膨大な人口と高度な文明によって欧米に匹敵する武力を持ち、やがて欧米あるいは世界を征服するのではないかという説が人口に膾炙し、不安・恐怖心が煽られていた。黄禍論も参照。
陰謀論の一覧 迫害に関する陰謀説
金鶏学院を設立（1926年）した安岡正篤（1898〜1983）は「日本には天照大神の信仰がある。天照大神とは日本精神を以て世界を光被しようという理想である。」、イザナミ・イザナギの「『いざな』というのはいざなう、換言すれば世界民族の先覚者、先駆者、誘導者となって行こうという理想である」と述べている。
ナチス・ドイツの残党らが南米あるいは南極に逃げ延び、現在でもその子孫らが任を継いで勢力を保ち、影響力を保持しているという考え方。これは人気が高く、ノンフィクション仕立ての関連本や、これを題材にしたフィクション（小説『オデッサ・ファイル』、『ブラジルから来た少年』など）が発表されている。この説が唱えられた原因にはアイヒマン事件やアドルフ・ヒトラーの遺体発見を巡る謎、南米に逃げ延びた一部の高官が逃亡先で天寿を全うしたり逮捕されたりしている事実がある。またその派生型として、ナチス・ドイツが第二次世界大戦中にひそかに空飛ぶ円盤を開発しており、南極の基地で戦後もひそかに改良をつづけていて、世界各地で目撃されているのはUFOの正体はナチスの残党だというものがある。
陰謀論の一覧 迫害に関する陰謀説
第二次世界大戦時にナチス・ドイツによって実行されたとするユダヤ人絶滅政策（ホロコースト）の存在が、連合国およびユダヤ人勢力の陰謀により捏造された、もしくは著しく犠牲者数が誇張されており信憑性がないというもの。日本ではユダヤ・ネオコン陰謀論者の宇野正美や後継者の田中宇が好んで繰り返す。こういった論者が根拠として主張する点は以下のようなものが挙げられる。また、ナチス・ドイツがユダヤ人絶滅を考えていたという方が陰謀論である。という主張も存在する。
また『アンネの日記』はアンネ・フランクの手になるものではなく、父オットー・フランクによってアンネ没後に創作されたものである、という主張がされている（アンネの日記#日記の真贋に関する論争の歴史）。学会においては公文書を含む膨大な資料と証言から、ホロコーストの存在自体は実証されたというのがコンセンサスであり、歴史学上の論争は開始時期や正確な犠牲者数などの問題が多い。このためホロコースト否認は、ナチズムの復権や反ユダヤ主義といった動機に基づくものであるとされ、「ナチス（政権下におけるドイツ）の犯罪」を「否定もしくは矮小化」する動きを処罰する法律が施行されている国もある。また、人種差別の助長であるとして処罰される国もある。
陰謀論の一覧 迫害に関する陰謀説
1923年9月1日に発生した関東大震災の直後、朝鮮人が集団で暴動を計画しているとの流言が飛び交い、井戸に毒を投げ込んで日本人を殺そうとしている等の陰謀説が唱えられた。その説を信じた人々が自警団を結成し、無辜の朝鮮人に対して暴力を振るい、殺傷に及ぶ騒動となった。当時の新聞も「不逞鮮人（怪しい朝鮮人）」「犯人は鮮人か」「嫌疑の怪鮮人」といった形容をかぶせた見出しを載せ、不審な事件が起きると「犯人が朝鮮人であるかのように臆測する陰謀説」を根拠なく報じ、多くの悲劇を生んだ。
韓国で広まったオカルト色の強い陰謀論。日本植民地時代に朝鮮総督府が風水を利用して龍脈（山脈を通じて良い「運気」が流れ込むと信じられていた）を封じて、朝鮮民族の民族精気が衰退したとされる説。
陰謀論の一覧 迫害に関する陰謀説
反捕鯨勢力が主に欧米の環境保護団体に多いことから、目的は鯨の保護よりも、有色人種の差別に重点がおかれているとする説であり、特に梅崎義人の著書『動物保護運動の虚像 その源流と真の狙い』（1999年）によって広く知られるところとなった。梅崎によると山本七平がこの件を指摘した。実例として、世界自然保護基金（WWF）はアジア人に対する人種差別的な含みを持つコマーシャルを行い、指摘を受けて撤回したことがある。丹野大の社会科学的方法を用いたデータ分析の結果によると、反捕鯨問題には暗黙的日本叩き（Implicit Japan-Bashing）の存在が認められ、米露など自国の捕鯨には比較的寛容だが、諸民族の中でも日本人の捕鯨に最も強く反対しているなどの特徴が見られており、反捕鯨意識を高める要因に、他民族の文化を認めようとしない文化帝国主義、鯨の擬人化、動物権の保護などを挙げている。また、梅崎によれば、捕鯨の国際会議では日本以外に幾つかの捕鯨国が参加しているが、代表団が赤ペンキなどで攻撃されたのは日本代表団だけであったことを指摘している。
アメリカ代表団は「商業捕鯨モラトリアム10年」を使って会議を混乱させ、ベトナム戦争問題や核廃棄物処理の問題でアメリカが俎上に乗ることが避けられたことで、アメリカ政府は十分目的を達したといえる。 — 島一雄、海洋からの食料供給と捕鯨問題、鯨研通信, 2012年3月
陰謀論の一覧 迫害に関する陰謀説
1972年にストックホルムで開催された国際連合人間環境会議におけるモラトリアム提案に関して、米国政府にとってはベトナム戦争の非難の矛先をかわすための計算も働いていたのではないかとする見方が、1979年に出版された『戦後世界史の断面 下』の中で朝日新聞編集委員の木原啓吉によってなされており、小松錬平も1986年の著書『ギャング 鯨 サムライ』の中で、「ベトナム戦争と捕鯨」という節の中で詳しい経緯を取り上げている。1994年のジャパンタイムズによると、国際捕鯨委員会(IWC)の元日本代表を務めた米澤邦男も同様の見解を示している。日本学の捕鯨問題の研究者によると、科学的観点からはストックホルム会議は非常に曖昧で、日本の二度の要請にも関わらず、草稿の審議において科学討論が全く行われなかったことを認めており、学者は科学的不確実性とそれに関連した予防原則がIWCの行き詰まりの一因と主張していると指摘し、日本の捕鯨の要因として、食糧安全保障、日本の主権、水産庁の政治力を挙げ、水産庁に官職・予算・政治力を保持できるように代替の権威を与えることが捕鯨問題の解決に有効だと提案している。
陰謀論の一覧 迫害に関する陰謀説
水産庁擁護サイドのそうした主張の一方、梅崎の国連人間環境会議におけるキッシンジャー関与説の元となる、アメリカ政府によるベトナム戦争の批判をかわす目的があったという点に関して、真田康弘「米国捕鯨政策の転換：国際捕鯨委員会での規制状況及び米国内における鯨類等保護政策の展開を絡めて」において、資料を精査した結果、議会や行政部内の動きから誤りであると結論付けている。また、真田は梅崎の『動物保護運動の虚像』において一次資料を見つけていない事実をも指摘している。動物権者が反有色人種的な思想をもって活動している例として、梅崎は動物権者でグリーンピースの活動家 デクスター・ケイトによる壱岐のイルカの網の切断事件を書籍で例に挙げているが、この事件を取材した川端裕人の書籍『イルカとぼくらの微妙な関係』においては、デクスター・ケイトは当初、イルカの漁業被害に対する漁民の補償案などを携えて、事態を好転させる目的で来ていたという。また、オーストラリア政府は日本の調査捕鯨に対する反捕鯨政策の主張として、ホエールウォッチングによる経済効果が年間で約150万人の観光客を集め、2億2500万ドル（約265億円）の経済効果を上げている点をも挙げており、日本が対象種のザトウクジラの捕鯨を中止したことで表立った反捕鯨政策からは手を引いている。
東西冷戦と地球温暖化で人間をマインドコントロールしているとする陰謀説、東西冷戦では社会主義と資本主義を意図的に競わせており、ソ連崩壊による東西冷戦が終結した直後から意図的に、地球温暖化論が唱えられる様になってきている。地球温暖化論と東西冷戦の実行者はフリーメーソンとビルダーバーグ会議で、実行の目的は人間を核心の部分から逸らさせることが狙いと言われている。一説によると地球温暖化は2005年に終わったと言われている。根拠としては2005年、2006年、2007年の世界の平均気温がほぼ同じだった。
地球温暖化に関する陰謀論としては、原子力発電の推進のために、地球温暖化を捏造しているというものもある。
第45代アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプはこれを根拠にパリ協定からの離脱を宣言した。
反新世界秩序の試みをNESARA（ネサラ）という。ビル・クリントンなどが実行しようとしていたなどの説がある。
NESARAは、国民経済安全保証改革法（National Economic Security And Reformation Act ）の略称。国際協定というよりも宇宙協定で、その内容は、地球社会の統一と、銀河系社会への参加を準備することである。このままでは地球が破滅するので、それを食い止めるために、「アメリカが持っている宇宙テクノロジーと、銀河連邦の先進技術を人類全体で使う」という協定。アメリカは、クリントンが大統領だった頃に、この協定に署名している。しかし、アメリカ最高裁判所は、協定の交付前に箝口令を敷き、協定の内容が公にならないようにした。おそらく闇の政府の抵抗によるとの説がある。
19世紀初頭にディープステート（闇の勢力）とその背後にいるレプティリアン（爬虫類型宇宙人）の核攻撃により先進文明を持つ超大国「タルタリア帝国」が滅ぼされ、核戦争後のマッドフラッド（世界規模の泥の洪水）により、人類の文明が19世紀でリセットされたとする陰謀論である。現在の歴史はディープステートによって捏造された偽史で、真実の歴史は隠蔽されたが、マッドフラッドに耐えた建造物が残っているとする。マッドフラッド説は、地球平面説を支持する人の間で広がっている。2022年7月、第26回参議院議員通常選挙秋田県選挙区から出馬して落選した参政党の候補者は、古代史ホツマツタヱ研究家であり、マッドフラッド&フラットアース（地球平面説）のイベント「横浜マッドフラッドフェス」に出演している。
フラットアースとの混同なのか、マッドフラットという表記がしばしば見られるが、原語はMud Floodであるため、マッドフラッドが正しい。