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格差社会 日本
田中秀臣は「経済格差は、不況を原因とした新卒市場での就職難、中高年のリストラに起因している」「『格差社会』は、1990年代からの長期的な停滞がもたした雇用の悪化に基づいている。若い世代で非正規の職に従事している人たち増加したことで所得格差が拡大していることでもある」と指摘している。田中秀臣は「『格差社会』は、長期にわたる大停滞の産物であり、構造的な問題というよりも、不況の長期化がもたらしたものである。『格差社会』は、短期的な問題であるはずの景気循環的問題であり、政府の政策の失敗によって長期化したことが問題の真相である」と指摘している。田中秀臣は「不況が悪化すると、安い採用コスト・賃金で労働者を調達できる。結果、非正規雇用が増える」と指摘している。田中秀臣は「不況は、同世代で正規雇用者と非正規雇用者との間に経済格差をもたらし、同時にバブル期までの売り手市場で就職した世代とそれ以降の世代の間に世代間の経済格差をもたらしている」と指摘している。
格差社会 日本
原田泰は「若年失業率は2002年にピークに下降したが、2002年を境に突然、若者の社会適応能力が上昇したり、実業無視の教育が改善したり、若者の自分探し思考が変化したということはありえない」と指摘している。原田泰は「1990年代の前半まで日本では若者の格差がなかったのに、1990年代末以降若者の格差が拡大するようになったのは、正社員になれた若者とフリーターのままの若者の所得格差が大きかったからである。正社員同士の格差より、正社員とフリーターの格差の方が大きいため、正社員になれない若者の比率が高まれば、所得格差は拡大する。若者が正社員とフリーターに分化した最も大きな理由は、1980年代は景気が良くて1990年代以降は景気が悪かったからである。景気が良ければより高い比率で若者が正社員になれるが、景気が悪ければより低い比率の若者しか正社員になれなくなり、若年失業者も増える」と指摘している。
太田清は論文「フリーターの増加と労働所得格差の拡大」（2005年）で、1997-2002年にすべての年齢層でジニ係数が大きくなっているが、特に20代と30代の若年層で所得格差の拡大が見られることを明らかにしている。また太田は、2003年以降は若年層の所得格差の拡大が止まっていることを指摘している。
デフレーションが格差の原因だとする意見がある。
格差社会 日本
経済学者の飯田泰之は「1990年代末、不況が深刻化する第一段階では、新卒求人の縮小という形で人員の絞込みが行われ、格差の問題を生んだ。雇用・格差の問題を考える際には、マクロ経済の悪化・デフレーションの影響に注目する必要がある」と指摘している。経済学者の野口旭、田中秀臣は「日本的雇用システムが維持できなくなった原因は、非効率性ではなくデフレによる実質賃金の上昇である」と指摘している。
資産相続が格差の原因だとする意見がある。
トマ・ピケティは日本の格差について「日本は1950年から1980年にかけて目覚ましい経済成長を遂げたが、今（2014年）の成長率は低く、人口は減少している。成長率が低い国は、経済全体のパイが拡大しないため、相続で得た資産が大きな意味を持つ。資産相続とは縁がなく、働くことで収入を得て生活する一般の人たちは、賃金が上がりづらいことから富を手にすることが難しくなっている。その結果、格差が拡大しやすい」と指摘している。
日本で貧富の差が広がった理由について、飯田泰之は「富裕層に減税して貧困層に増税したからである」と指摘している。
家庭の稼ぎ手は夫のため、年功序列制度によって将来の収入増の見通しを立てるとともに、夫が亡くなった場合は遺族年金などによって収入をカバーしていた。
格差社会 日本
山田昌弘は、家庭のあり方が変わったことも指摘する。大家族で、夫が外で働き、妻は専業主婦として家事をこなすというモデルが主流であった頃は、次のような対策を取ることによって社会リスクを回避し、格差を顕在化させなかった。老化し働けなくなった場合は、子供に養ってもらうことによって生活することを前提としていた。だが、この家庭モデルは核家族化、さらには離婚増加によるひとり親家庭の増加によって崩れていく。さらに「社会リスクを回避するためのもの」だった家庭は、社会の変化によって逆に「社会リスクを増幅し、格差を生産するためのもの」へとその役割を変えていった。
高齢化が格差の原因だとする意見がある。
経済学者の高橋洋一は「日本の格差は、アングロサクソンの国に比べればそれほどではなく、高齢化で説明できる程度である」と指摘している。
三和総合研究所は、老人になると、収入が増える機会が激減する一方で、健康を害するなどリスクが高まる。さらに「子供がいる・いない」「家がある・無い」「蓄えがある・無い」といった状況の違いが人によってあるため、格差が生じやすくなる。ただし、高齢者の所得・貯蓄水準は様々であり一括りにすることは現実的ではないとしている。
格差社会 日本
原田泰は「格差拡大は高齢化に伴う現象であり、高齢化の影響を調整してみると、格差は広がっていないというのが多くの経済学者の分析結果である。1990年代後半以降、若年層の所得格差が拡大したのは、正社員になれた若者とフリーターの若者の所得格差が大きかったからである。正社員同士の格差より、正社員・フリーターの格差の方が大きいため、正社員になれない若者の比率が高まれば、所得格差は拡大する。そうなった最も大きな理由は、1990年代は景気が悪かったからである」と指摘している。
大竹文雄は「日本が格差社会であることを否定しない。日本の所得格差拡大の要因は高齢化である。現在の所得だけで格差社会を議論してもあまり意味がなく、資産・将来の所得を含めた生涯所得の格差こそ大事で、その生涯所得の格差拡大は既に観察されている。現在（2008年）が格差社会であるというのなら1970年代・1980年代の日本も格差社会だったのであり、『一億総中流』こそ幻想だったということである。日本の所得格差が低く見えたのは、まだ所得に差がない若者の人口比率が高かったことが原因である」と指摘している。大竹文雄は「人々の努力水準を把握することは、最も難しいことの一つである。人によって生まれもっての素質が違うため、同じ成果を得るために必要とされる努力水準は、大きく異なる」と指摘している。
ジニ係数の上昇は高齢化が原因だとする意見がある。
格差社会 日本
三菱総合研究所政策・経済研究センターは「日本でジニ係数が上昇している大きな要因は高齢化の進行にある。一般に若年世代の収入格差は小さく、年齢を重ねるにつれ格差が広がっていく。人口全体の高齢化が進めば格差も拡大していく」と指摘している。
経済学者の伊藤修は「ジニ係数などの数字による格差の大きさが同義的に問題なのではなく、必要最低限の生活ができていない貧困層が実在している実態こそが問題なのである」と指摘している。
格差の解消について、経済学では「市場競争によって効率性を高め、貧困問題はセーフティーネットによる所得再配分で解決することが望ましいとされている。
大竹文雄は、市場競争で格差が発生した場合、政府による社会保障を通じた再配分政策、低所得者に技能を身につけさせ、高い所得を得られるための教育・訓練の拡充、の2つの対策があるとしている。大竹文雄は「規制を強化すると、規制の枠内の人の中での格差は縮小するが、規制の枠外の人たちとの格差は拡大する。規制の枠内に入れるかどうかで、運・不運の要素が大きくなる」と指摘している。
原田泰、大和総研は「必要なのは、セーフティーネットを拡充することで、無理やり格差を是正することではない 」と指摘している。
若田部昌澄は「格差の是正をいかに行うべきか。税制だけでなく、教育・立法による機会の不平等格差の是正も重要である」と指摘している。
均等待遇
格差社会 日本
社会政治学者のマルガリータ・エステベス・アベは、日本では年功序列、終身雇用の慣行に代表される正社員の雇用保護が強く、均等待遇の実現を難しくしていると指摘している。
機会の平等
機会の平等が格差是正につながるとする意見がある。
竹中平蔵は「格差そのものがダメなのではなく、格差が固定されることがダメなのである。格差が固定されている社会は、非常に閉塞感がある。日本の社会は、意外に格差が固定されている。親の所得格差によって、金持ちが再生産されるシステムが日本にはある。所得格差があっても、自分も高所得者になれるというチャンスがある社会は、夢のある社会であり、悪い社会ではない」と指摘している。竹中は「重要なのは、競争を否定することではなく、誰もが平等に競争に向かっていける環境を整えることである」と指摘している。竹中は「本来重要なのは、生涯所得の比較である」と指摘している。
池田信夫は、雇用規制の緩和を主張し「労働市場が柔軟になれば、新卒で就職できなかった人が一生を台無しにするような絶対的な格差がなくなる。問題は結果の平等ではなく機会の平等である」と指摘している。
教育支援
格差是正のため「教育の拡充」「技術革新により賃金の低下を余儀なくされた低技能労働者の再訓練」を提言する意見もある。
原田泰は「ただ高所得者層に増税するよりも、低所得者層に対し子供を塾に通わせるための補助金を配るなどの政策を実行するほうが、日本では有効な格差対策になる」と指摘している。
再分配政策
再分配政策が格差是正につながるとする意見がある。
大竹文雄は「多くの経済学者は、市場競争で得た豊かさ・成果を分配することで格差に対処すべきだと考えている」と指摘している。
池田信夫は「格差を単なる所得の差と考える限り、解決は簡単であり、高所得者に課税し低所得者に分配すればよい。ただし増税について国民の合意を得ることは困難である」と指摘している。
注意点もある。
飯田泰之は「日本の再配分政策は、貧者から金を取って富者に与えているという側面がある。日本の再配分の仕組みは、都市部の20-50代から税金を集め、60歳以上を養う仕組みとなっている。20-30代は貧しい状態にある」と指摘している。原田泰は「日本の社会保障政策には、格差を縮小していないという問題がある。日本の社会保障政策は、貧困層に重い負担と低い給付、非貧困層に軽い負担と手厚い給付を行っている。これは、貧しくない高齢層に、多額の年金が給付されているからである」と指摘している。
飯田泰之は「20代の貧困率は、税金を取る前よりもそれを再配分した後のほうが高いというデータもあり、やらないほうがましとなっている。一方で高齢者間への再配分はうまくいっている」と指摘している。
原田泰は「経済成長への貢献と所得は比例しない場合が多い。ただし、既存の富は不公正であるため、略奪するべきだとする考えは、社会を災厄に巻き込む」と指摘している。原田泰は「明治の日本人は、富は自ら創造するものと認識していた一方で、昭和初期の日本人は富は略奪だと認識した。こういった認識が戦争を招いた。また、戦前の昭和でも石橋湛山のように、富を略奪とする認識を否定した日本人もいた。戦後の繁栄・平和・自由は、戦前昭和を否定し富は創造できると認識したことから始まったことを忘れてはならない」と指摘している。
マクロ経済政策による景気回復
マクロ経済政策による景気回復が格差是正につながるとする意見がある。
三橋貴明は「実際問題、日本の所得の問題は貧困率・格差拡大ではなく、名目GDPが成長していないことであり、人々の所得水準が上昇していないことにある」と指摘している。経済学者のゲイリー・ベッカーは「日本の経済格差の原因は不況であり、景気回復が続けば問題の大半は解消される」と指摘している。
原田泰は、格差縮小には経済成長を続けることが重要であると提言している。原田泰は「デフレ脱却は、日本では格差拡大の対策になる」と指摘している。
経済学者の岩田規久男は「再配分前所得の格差を拡大させる最大の要因は、完全雇用が達成できない低成長が続くことにある」と指摘している。岩田規久男は「長期的には、金融政策によるマクロ経済の安定化を伴った経済改革は、成長率を引き上げ、格差の拡大を抑制できる」と指摘している。
田中秀臣は「若年層の所得格差の拡大には、フリーターの増加が大きく関係しており、景気回復が最も効果的である」と指摘している。田中秀臣は「若年層の世代間格差は1997年以降に拡大していったが、2003年以降景気回復によって若年層の所得低下は歯止めがかかっている」と指摘している。田中秀臣は、フリーターの数は2002年は208万人であったが、2007年には181万人までに低下していると述べている。
格差社会 世界的傾向
貧困は、物質的な面だけでなく、精神的にも負担の大きい悪のスパイラルに陥っている。専門家は、貧困層の子どもたちは、核となる自尊心が低く、その結果、自分の能力を信じることができず、チームで仕事をすると不利になると考えてチームに参加したがらず、それが中高年になったときに他の人より貧しくなる傾向があると分析している。
トマ・ピケティは「ヨーロッパや日本では今（2014年）、20世紀初頭と同じレベルにまで格差が広がっている。格差のレベルは、第一次世界大戦より以前の水準まで逆戻りしている」と指摘している。ピケティは、資本主義では、資本収益率が所得成長率より高いのが常であり、先進国でも格差は拡大するとしている。ピケティは「資本主義を否定しているわけではなく、格差自体が問題だと言うつもりはない。経済成長のためには、ある程度の格差は必要であるが、限度がある。格差が行きすぎると、共同体が維持できず、社会が成り立たなくなるおそれがある。どの段階から行きすぎた格差かは、決まった数式があるわけではない」と指摘している。
格差拡大の主因として、国際通貨基金 (IMF) は「技術革新」と「金融のグローバル化」を指摘している。また『ニューズウィーク日本語版』2007年12月5日号では「経済学の通説では、格差の拡大はグローバル化と自由貿易の避けがたい副産物であるとされている」と紹介されている。
格差社会 世界的傾向
ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・E・スティグリッツは「格差はグローバリゼーション、労働・資本・モノ・サービスの移動、スキルや高学歴の従業員の優遇、技術変化の副産物だというものは真実ではない」と指摘する一方で「グローバル化による不均衡は、世界中に被害をもたらした。国境を越え移動する資本は、労働者に賃金の譲歩、政府に法人税の減税を要求した。その結果、底辺への競争が起き、賃金・労働条件が脅かされるようになった」と指摘している。
トマ・ピケティは、富裕層の資産が増えるスピードが一般の人の賃金などが増えるスピードを上回っていることが問題の根源だとしており、勤労よりも相続・結婚などのほうが資産を蓄積できる構造になっているとしている。ピケティは、資産を持つ者がさらに資産を蓄積していく傾向にあり、格差は世襲を通じて拡大すると結論づけている。
大阪大学社会経済研究所教授大竹文雄の『賃金格差拡大に耐えられる社会に』の中では、次のように著述されている。
格差社会 世界的傾向
ニューヨーク大学のフリン氏は、一時点の賃金格差は米国の方がイタリアよりもはるかに大きいにもかかわらず、生涯賃金の格差は両国でほぼ同じであることを示している。転職が比較的容易な米国においては、現在の賃金水準が低くても、転職によってよりよい条件の仕事に将来就く可能性があり、生涯賃金でみると賃金格差は、一時点での賃金格差に比べると小さくなる。これに対し、転職が困難だったり、将来の賃金上昇の可能性が小さい社会においては、現在の賃金格差が永続的に続くことになるため、 現在の賃金格差はそのまま生涯賃金の格差となってしまうのである。 — 大竹文雄 『賃金格差拡大に耐えられる社会に』
1960年代以降のアメリカでは「貧困の文化」（Culture of poverty）という概念が提示され、格差の再生産・固定化に強く関与していると言われている。この概念は人類学者オスカー・ルイスの著書『貧困の文化-メキシコの“五つの家族”』からその名を取る。「貧困の文化」とは、貧困者が貧困生活を次の世代に受け継ぐような生活習慣や世界観を伝承しているサブカルチャーであり、このサイクルを打破することが格差社会を解決するために不可欠だ、という考え方である。民主党のモニハン上院議員のレポートなどに採用され、アメリカの対貧困政策に影響を与えている。
格差社会 世界的傾向
しかし貧困の文化の概念には、人類学者や社会学者などから数多くの批判がなされており、しかも現実のデータと合っていないという指摘もある。またこの概念は本来発展途上国を対象としたものであるという制約がある。
国際通貨基金の報告書『World Economic Outlook Oct.2007』では、過去20年間の傾向として、ほとんどの国や地域で所得の国内格差が拡大しているとしている。
国際的社会疫学調査などによると、一般に社会的格差が大きい国ほど国民の平均寿命は短く、その中でも貧しい層の寿命が短い。これは先進国より、貧しくとも平等な国における平均寿命が長いケースがあることから、絶対的経済力ではなく、社会格差が健康に影響を及ぼしている可能性が指摘されている。
国際通貨基金 (IMF) の報告書『World Economic Outlook Oct.2007』（世界経済概要、2007年10月版）では、格差是正の手段として、職業教育・訓練機会の増加を挙げており、これらによって高技能者を増やし、所得水準の底上げ、格差の縮小を目指すとしている。
格差社会 世界的傾向
経済学者のスティーヴン・ランズバーグは「幸福と所得が同等であれば、全員が中程度の所得の国の方が、一部が豊かで一部が貧しい国よりも優れていることになる。同時に最底辺の人々にも生活水準以上の福利が保証されている場合なら不平等も認められる。所得格差が大きくても最貧困者が十分に食べていける社会の方が、全員が等しく飢えている社会よりも望ましい」と指摘している。
「アメリカンドリーム」という言葉があるアメリカだが、特にレーガノミクス以降格差の拡大・固定化が危惧されている。例えば、ニューヨーク市の上位層と下位層の格差（上2割と下2割の所得の比率）は、40倍となっており、この中には黒人層の失業率が高いなど、人種問題も影を落としているとされる。2011年10月には、「たった1パーセントの富裕層が残りの99パーセントを搾取している」と叫ぶ人々による抗議行動「ウォール街を占拠せよ」が展開された。
格差社会 世界的傾向
政治経済学者のアルベルト・アレジーナらの研究によれば、ヨーロッパとアメリカの格差に対する意識の違いについて、ヨーロッパでは不平等感が高まると人々は幸福感が低下するのに対して、アメリカでは不平等感が高まっても幸福感に影響を受けないとしている。アメリカでは所得階層間の移動率が高いため、現在貧しいことは必ずしも将来の貧しさを意味しないのが、ヨーロッパでは所得階層間の移動率が低いため、所得の不平等感が深刻な問題だと考えられているとしている。
フリードリヒ・ハイエクは、自由の伝統を持つアメリカで、「社会保障制度」「累進課税」など「結果の平等」を目指した政策が導入された結果、自由への脅威が生まれたと考えていた。
格差社会 世界的傾向
中野剛志は、2011年現在のアメリカは貧富の格差が拡大し、中間層が失われており、オバマ政権も中間層の再生に失敗したとしており、アメリカが対外的に稼げそうな分野は、農業のような一次産業か、金融・保険・ソフトウェアのような三次産業であるが、農業は大規模効率化しており、金融・保険・ソフトウェアの分野で稼ぐことができるのは高学歴のエリート層だけであり、雇用の拡大や所得格差の是正には程遠いとしている。さらに、格差是正には権力と地位を支配している富裕層が既得権益を諦めて所得の再分配に同意する必要があることや、アメリカはイデオロギー的に貧富の格差には寛容な国民であること、自助努力を求める建国以来の精神などが障害となっており、アメリカはさらなる金融化・帝国化を進め、グローバル・インバランスをさらに拡大させていくというプロセスに入っていかざるを得ないとしている。
アメリカの格差の要因について様々な意見がある。
政治学者のジェイコブ・ハッカーとポール・ピアソンはその著書『Winner-Take-All Politics（勝者がすべてを得る政治）』で、アメリカの不平等拡大は経済構造の変化でなく、政治の変質によるものだと分析した。
格差社会 世界的傾向
ジョセフ・E・スティグリッツは「先進経済諸国の中で、アメリカは壊滅的なマクロ経済の結果、所得と機会における格差が最悪である。アメリカのGDPはこの40年間で4倍以上となり、この25年間で倍増しているが、利益はトップに集中している。アメリカ人の間での格差は、富裕層への減税と金融機関への規制緩和に伴い、30年前から拡大しはじめた。インフラ、教育、健康保険制度、さらに社会的セーフティーネットへの投資を減らすにつれ格差は著しくなった。拡大する格差は、アメリカの政治制度・民主的な国家統治が蝕まれることでますます強化されている」「先進工業国の中でアメリカがもっとも格差がひどいのは、規制緩和という政策のせいであり、規制緩和のせいで、不安定性、非効率性、不平等性がアメリカにもたらされた」と指摘している。
ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンは、格差の拡大は主に「市場原理主義」が原因だとしている。クルーグマンによれば、「研究者の間では、技術革新ではなくて、結局アメリカ政治が右にシフトしたことで、平等を促進してきた規制や制度が損なわれ、そのことが不平等と格差を拡大するうえで決定的な役割を果たしてきたと理解されるようになった」としている。また、格差の拡大は「グローバリゼーションが主要な要素ではない」「グローバリゼーションが引き起こした格差は、広い格差問題のほんの一部」と指摘している。
格差社会 世界的傾向
週刊東洋経済は、アメリカでの格差拡大の原因として以下を挙げている。
1980年代のアメリカで貧富の格差が拡大したとされる統計データ、「富裕層がより豊かになり、貧困層はそのままであった」という見解について、スティーヴン・ランズバーグは、
1980年代のアメリカでは所得税率の大幅な引き下げが実施された。税率が下がると、人は所得隠しに熱心でなくなる。それだけで富裕層の所得が上昇したかのように見える。低所得者層は、税率が低く賃金など捕捉されやすい収入が主な所得源であるため、所得の100%を申告する。よって、低所得者層の所得に変化はない。一方で高所得者は所得隠しの動機・機会も多いが税率が下がれば、所得隠しをしなくなる。結果、高所得者層の所得が増え格差が広がったように見える
と反論している。
フランスは、2007年時点では経済は好調なものの、雇用格差が大きく若年層や移民の失業率が高いため、2005年パリ郊外暴動事件が起こるなど社会問題となっている。
フランスは労働者を手厚く保護しているが、これが雇用格差を生み出しているとされている。
最低賃金の高さによる就業機会の減少 - フランスの最低賃金は、欧州でも高い水準となっている。そのため、技能水準が低く、経験が少ない若年層を雇いづらくなる。仮に自社には不適切な者を雇ってしまったとしても、解雇しづらく、高い賃金を支払わなければならない状況では、経営者は雇用に対して慎重になる。フランスの雇用政策は、「現在の雇用を守る代わりに、新たな雇用の機会を奪う」形となってしまっており、これが雇用格差を生み出しているという。
ワークシェアリングとして導入された「週35時間労働」も、雇用拡大に役立たず、経済成長を鈍化させているとして批判されている。その対策として、若者を対象にレイオフ可能な体制をとることで若者を雇いやすくすることが必要と考えられたが、この考えに基づいて政府が推進したCPE（初期雇用契約）法改正は、当の若者の反発を受けて頓挫した。
アジア通貨危機以降慢性的に不況・雇用不足が続いている上、伝統的な男女格差・地域対立・学歴崇拝が存在しそれが大きな社会格差を生み出している。但し韓国の場合大学進学率は9割を超え、格差は学歴間というよりは学校間が主たる問題となりつつある。
韓国における原因
2010年代においても格差は解消されておらず、若年層においては低所得世帯の出身者を意味する「泥スプーン」組、裕福な家庭の子息を示す「金スプーン」組という言葉が用いられ、泥スプーンから脱出する困難さが話題となる。
鄧小平時代に改革開放が進められ、国家資本主義経済が導入された。沿岸部、特に歴史的に早くから開かれていた上海や、改革開放当初に経済特区とされた14沿海都市などでは裕福層が多い。一方で内陸部、特に各自治区では非常に貧しく、民工とよばれる出稼ぎ労働者への賃金格差や、人身売買もされる黒孩子などの社会問題が発生している。
1989年の天安門事件は、沿岸部の経済特区と内陸部の農村地帯の激しい所得格差を背景として起きた。
2010年時点では、上海・北京・広州などの大都市・沿海部の4億人の地域と、内陸農村部の9億人の地域で経済格差が存在する。上海などの主要都市部と内陸農村部の賃金格差は、10倍以上あるとされている（2009年時点）。2010年時点の栄養不足人口は1億人以上となっている。
中華人民共和国における原因
インドにはカースト制度の伝統が残っており、先進産業に従事する者以外の人口の3分の2は低所得者という格差社会である。女性の識字率は58%とされている。
社会的福音
社会的福音（しゃかいてきふくいん、英語:Social Gospel）とは、19世紀-20世紀に興ったプロテスタントキリスト教内の社会運動である。バプテスト派の牧師のウォルター・ラウシェンブッシュらによって始められた。社会的福音の原理は貧困に対する新しい運動を推進する。この運動はキリスト教の倫理を社会的な問題、特に貧困、不平等、アルコール、犯罪、人種対立、不衛生、スラム、貧困学校と戦争の危機に適用した。社会的福音の指導者は圧倒的に後千年王国説論者であった。それは彼らが人間の努力によって社会悪を取り除き理想社会を実現することによらなければイエス・キリストの再臨が実現しないと信じたからである。彼らはイエス・キリストの差し迫った再臨に備える前千年王国説神学を拒絶した。前千年王国の立場は社会悪の問題よりイエス・キリストの再臨に備えることを強調したからである。社会的福音の指導者たちは政治的、神学的にリベラルであり、自由主義神学に立っていた。
鳥居恵子
鳥居 恵子（とりい けいこ、1951年7月19日 - ）は、日本の女優。元夫は俳優の藤岡弘。東京都足立区出身。
鳥居恵子 人物
東京都板橋区成増生まれで足立区北千住育ち。四人兄妹の三番目。足立区立千寿第一小学校（現・千寿本町小学校）、潤徳女子中学校・高等学校卒業。高校時代はソフトボール部に所属、ポジションはショート。在学中に日活の元女優であった母が同社の俳優を介し、卒業と同時に石原プロへ所属する。
1970年に映画『裸の十九才』でデビューする。以降はテレビドラマを中心に活動する一方、着物のモデル業も務める。1974年のテレビドラマ『白い牙』で共演した俳優の藤岡弘と1987年に結婚するが、1990年に離婚。藤岡との間に子はいない。
鳥居恵子 出演作品
特捜最前線（1977年 - 1987年、ANB）
第18話「硝煙のなかに立つ女」（1977年8月3日）- 白鳥夕子
第37話「犯罪都市・25時の慕情」（1977年12月14日）- 水沼沙智子
第56話「絞殺魔・ノクターンが呼ぶ街!」（1978年4月26日）- 椿万里子
第68話「誘拐・東京－函館縦断捜査!」・第69話「誘拐II・パニックイン・函館!」（1978年7月19日・26日）- 勝原知子
第97話「追跡I・白銀に消えた五億円!」・第98話「追跡II・愛と死の大雪原!」（1979年2月7日・14日）- 三杉弥生
第181話「ダイナマイトパニックII・望郷群島!」（1980年10月8日）- 八崎聖子
第193話「老刑事 鈴を追う!」（1981年1月14日）- 伊庭佐知子
第225話「チワワを連れた犯罪者!」（1981年9月9日）- 下沼製作所社長下沼功三の娘
第245話「冬のマンモス団地ミステリー!」（1982年1月27日）- 香川康子
第284話「恐喝!」（1982年10月27日）- 中原恵子
第315話「面影列車!」（1983年6月1日）- 梶川君子の知人
鳥居恵子 出演作品
Gメン'75（1975年 - 1982年、TBS）
第150話「刑事の家を壊す男たち」（1978年4月8日）- 沢井美智子
第205話「新Gメンvsニセ白バイ警官」（1979年5月5日）- 水上牧子（以降第270話までセミレギュラー）
第210話「出刃包丁を持った男」（1979年6月9日）
第215話「白バイに乗った痴漢」（1979年7月14日）
第224話「九月の海から出てきた女の手首」（1979年9月15日）
第235話「師走のトリック殺人」（1979年12月1日）
第240話「'80 新春おせち料理毒殺事件」（1980年1月5日）
第257話「大暴走! 囚人護送車」（1980年5月3日）
第270話「香港カラテ殺人旅行」（1980年8月2日）
木曽川南派川橋
木曽川南派川橋（きそがわみなみはせんきょう）は、愛知県一宮市と岐阜県各務原市の間の、木曽川南派川に架かる、東海北陸自動車道の桁橋である。
一宮木曽川ICと岐阜各務原ICの間（正確には一宮木曽川インターチェンジと川島PAの間）にある。
木曽川南派川橋 その他
木曽川三派川地区のため、木曽川は3つに分流（南派川、木曽川本川、北派川）している。東海北陸自動車道にはそれぞれ、木曽川南派川橋、木曽川本川橋、木曽川北派川橋が架橋されている。なお、木曽川の標識（表示）がされているのは木曽川本川橋のみである。
木曽川南派川橋の南、東海北陸自動車道の本線上にあるオブジェは「ハーモニーブリッジ」といい、愛知県と岐阜県の県境に位置することや、一宮市の地場産業の毛織物から糸巻きを連想し、四本の柱がそびえ立つ形となっている。ハーモニーブリッジは一宮市総合体育館の敷地（第2駐車場）内にある。
藤本竹葉
藤本竹葉（ふじもと たけは）は祇園甲部芸妓、京舞井上流の名取。京都市出身。10代で舞妓として店出し（披露）、20代で芸妓となる。名取に相応しく舞踊に精進し、『都をどり』や『温習会』などで活躍し、芸妓組合の組合長を務め現役である。2008年6月24日、京都伝統伎芸振興財団（通称、おおきに財団）より「伝統技芸保持者」の認定を受けた。
愛知県道207号定光寺山脇線
愛知県道207号定光寺山脇線（あいちけんどう207ごう じょうこうじやまわきせん）は、愛知県瀬戸市にある一般県道である。
愛知県道207号定光寺山脇線 概要
瀬戸市北部の定光寺町から瀬戸市中心部を最短距離で結ぶ道路であるが、全体的に幅員は狭いため、車での通行には注意が必要。特に、西印所町や背戸側町付近には「大型車通り抜け・Uターンできません」の看板が並び、迂回を誘導される。実際に、記念橋北交差点の北方350mは大型貨物通行禁止になっており、大型車は通り抜けることはできない。
第61師団 (日本軍)
第61師団（だいろくじゅういちしだん）は、1943年から1945年まであった大日本帝国陸軍の師団である。
第61師団 (日本軍) 沿革
1943年（昭和18年）3月13日の軍令陸甲第22号により、第61独立歩兵団を基幹に編成が命じられた。
東京市赤坂区青山南町一丁目（現・東京都港区南青山）の第1師団司令部において編成完結後、第13軍の戦闘序列に入り、南京からビルマ戦線に転用された第15師団から任務を引き継ぐため中華民国江蘇省南京市に移動した。南京から蕪湖にかけての区域の警備に当たった。
師団編成当初には所属の砲兵隊がなかったが、1945年（昭和20年）2月に師団迫撃砲隊が編成された。
その後、上海に移動し連合国軍の上陸に備える一方で大陸打通作戦に従事する部隊に対する後方の守りを固める任務、江蘇省内の治安警備に従事する中で終戦。
引き揚げ・復員は数回に分けて行われ、最後の復員船が1946年（昭和21年）5月13日に長崎県佐世保市の佐世保港に入港して任務を完遂した。
ホリー島
ホリー島 （ホリーとう、Holy IslandまたはHoly Isle）と呼ばれる地名は複数存在する。
伊藤雅雄
伊藤 雅雄（いとう まさお、1953年5月31日 - ）は、元石川テレビ放送アナウンサー、元同局放送本部長付局長（2011年6月29日着任）。1976年入社。
1984年10月から2015年3月まで30年半に渡り、平日夕方のローカルニュース（1997年3月まで月曜‐水曜、以降は月曜‐金曜）を担当した。
1980年7月から1985年12月まで子供向けのど自慢番組『歌のホームラン』の司会を務めていた。
過去には高校野球中継や高校バレー中継なども担当していた。
2021年6月30日をもって石川テレビを退社した。
木曽川北派川橋
木曽川北派川橋（きそがわきたはせんきょう）とは、岐阜県各務原市と岐阜県羽島郡笠松町の間の、木曽川北派川に架かる、東海北陸自動車道の桁橋である。
一宮木曽川ICと岐阜各務原ICの間（正確には川島PAと岐阜各務原インターチェンジの間）に存在する。
木曽川北派川橋 その他
木曽川三派川地区のため、木曽川は3つに分流（南派川、本川、北派川）している。東海北陸自動車道にはそれぞれ、木曽川南派川橋、木曽川本川橋、木曽川北派川橋が架橋されている。なお、木曽川の標識（表示）がされているのは木曽川本川橋のみである。
国営木曽三川公園の河川環境楽園（自然共生研究センター、河の森）にまたがる。
ファビオ・セーザル・モンテジーニ
ファビオ・セーザル・モンテジーニ（ポルトガル語: Fábio César Montezine、アラビア語: فابيو سيزار مونتيزإني、1979年2月24日）は、ブラジル出身のカタール代表のサッカー選手。ポジションはミッドフィールダー。アル・ラーヤンSC所属。
ファビオ・セーザル・モンテジーニ 経歴
ブラジルのロンドリーナで生まれたファビオはサンパウロFCに入団。そこでは出場機会がなく、チェコ、イタリアなどを渡り歩き、2005年にカタールの強豪アル・アラビに入団。
カタールで活躍をしていたファビオは2008年にカタール代表デビューを果たした。
変幻自在のドリブル、相手の意表をつくスルーパスやフェイント、FKなどを得意とし、カタール代表になくてはならない存在となっており、2010 FIFAワールドカップ・アジア予選3次予選の中国戦では2006年アジア年間最優秀選手賞のハルファン・イブラヒムを差し置いてスタメンで出場した。
P-30 (航空機)
P-30はコンソリデーテッド社製の1930年代のアメリカ陸軍航空隊の複座戦闘機。元はデトロイト・ロッキード社がYP-24として開発していたが、会社の倒産によってコンソリデーテッド社が開発を継承した。のちに複座追撃機に再分類され、PB-2の名称が与えられた。
P-30 (航空機) 概要
デトロイト・ロッキード社は陸軍航空隊の試作発注を得て、社内名称XP-900を開発した。
YP-24として1931年9月に初飛行した当機は、最高速度346km/hを記録し、複座戦闘機にもかかわらず単座戦闘機よりも優れた高速性能を示した。その後YP-24はテスト中に墜落してしまったが、性能に満足した陸軍航空隊は評価試験機として戦闘機型Y1P-24と攻撃機型YA-9をそれぞれ5機ずつ発注した。
しかし、YP-24墜落から一週間後にデトロイト・ロッキード社の親会社であるデトロイト・エアクラフト社が倒産してしまい、Y1P-24及びYA-9の製造計画は破綻した。
その後コンソリデーテッド社に雇用された当機の設計者であるロバート・J・ウッドは、Y1P-24を改良したコンソリデーテッド・モデル25という設計案を示し、Y1P-24計画続行を望んでいたアメリカ陸軍は1932年3月にモデル25をY1P-25として2機発注した (後にY1P-25、攻撃型Y1A-11各1機に変更) 。
12月に完成した機体は主翼を全金属製としたためYP-24と比べて重くなったが、新たに排気タービン過給器を搭載したため、テストでは10 %近く速度が向上した (Y1A-11には非搭載) 。しかし翌年1月のテスト中に両機とも空中分解事故を起して失われた。
P-30 (航空機) 概要
事故から2ヶ月後、陸軍は事故の反省から機体の強度を上げるなどの改良を施したP-30 (後にPB-2) 、A-11 (不採用) を各4機試験機として発注した。
1934年1月からテストに入り、P-30は12月に正式採用されてP-30Aとして50機が生産された。生産途中で命名法が変更されて複座追撃機 (PursuitBiplace) のカテゴリが新設され、当機もPB-2Aに改称された。
しかし、高速機動による振動で後席銃手は頻繁にブラックアウトしてしまい、高速性能と複座戦闘機の両立が難しくなったため、陸軍航空隊は複座戦闘機の運用を疑問視し、当機以降複座戦闘機は夜間戦闘機を除き製造しなくなった。
エンジンをV-1570から換装した機体がそれぞれ計画されたが、いずれも発注されなかった。
ナヨン
ナヨンという名称を持つ項目は以下の通りである。
ナヨン 人名
主として朝鮮語圏内の女性名として用いられる。
コルドバCF
コルドバ・クルブ・デ・フトボル（Córdoba Club de Futbol）は、スペイン・アンダルシア州コルドバ県コルドバに本拠地を置くサッカークラブ。1951年、CDサン・アルバロとして設立された。18,280人収容のエスタディオ・ヌエボ・アルカンヘルをホームスタジアムとしている。2024-25シーズンはセグンダ・ディビシオンに所属している。
コルドバCF 歴史
コルドバCFの前身クラブにはSFCコルドバ(Sporting Fútbol Club de Córdoba)やSDエレクトロメカニカス(Sociedad Deportiva Electromecánicas)やRFCコルドバ(Racing Fútbol Club de Córdoba)などの名前が挙げられる。スペイン内戦後の新体制では異国風の名前が禁止されたため、RFCコルドバはCDコルドバ(Club Deportivo Córdoba)と名称を変更した。RFCコルドバは1944年に全身白色だったユニフォームを緑と白のストライプに変更し、1945年にはエスタディオ・アメリカからエスタディオ・デル・アルカンヘルにホームスタジアムを移った。1953-54シーズンにはCDサン・アルバロ・デ・コルドバとともにテルセーラ・ディビシオンに在籍し、同シーズン終了後に両者が合併してコルドバCFとなった。
コルドバCF 歴史
1960年代初頭や1971-72シーズンには計8シーズンをプリメーラ・ディビシオン（1部）で過ごしている。1964-65シーズンにはホームで無敗（わずか2失点であり、ひとつはアルフレッド・ディ・ステファノに許した得点だった）を記録して5位となったが、自治体のインフラ問題のために欧州カップ戦への出場は認められなかった。この後の約40年間はセグンダ・ディビシオン（2部）や3部相当のカテゴリーに在籍することが多かったが、1984-85シーズンにはテルセーラ・ディビシオン（4部相当）に在籍した。1993年からはエスタディオ・ヌエボ・アルカンヘルをホームスタジアムとして使用している。2013-14シーズンは7位となり、昇格プレーオフに進出した（本来なら昇格プレーオフは3位から6位チームに出場権が与えられるが、3位のFCバルセロナBはプリメーラ・ディビシオンへの昇格資格がないため7位のコルドバにもプレーオフの出場権が与えられた。）。プレーオフ準決勝はスポルティング・ヒホンに勝利し、プレーオフ決勝ではラス・パルマス相手に第1戦（コルドバホーム）が0-0のドロー。第2戦（ラス・パルマスホーム）は試合終了間際までラス・パルマスが1-0でリードしていたが、アディッショナルタイムにコルドバが同点に追いつき、そのまま試合終了。2試合合計スコアは1-1だったが、アウェーゴール差でコルドバが勝利し、1971-72シーズン以来42シーズンぶりにプリメーラ・ディビシオンへの昇格が決まった。
コルドバCF 過去の成績
CDサン・アルバロとして
コルドバCFとして
コルドバCF 現所属メンバー
2025年2月10日現在
注：選手の国籍表記はFIFAの定めた代表資格ルールに基づく。
現監督
in
注：選手の国籍表記はFIFAの定めた代表資格ルールに基づく。
out
注：選手の国籍表記はFIFAの定めた代表資格ルールに基づく。
ロンググレイス
ロンググレイスは日本の競走馬、繁殖牝馬。1984年度の優駿賞最優秀5歳以上牝馬。
主戦騎手は秋山忠一（秋山真一郎の父。元調教助手）→河内洋→田原成貴。
ロンググレイス 経歴
中央競馬で競走生活を送る。1983年1月にデビュー。同月に3戦したが勝利を挙げることはできず休養し、6月に復帰した。復帰後は条件戦で4戦3勝と活躍し、鞍上に牝馬の名手河内洋を迎えての重賞初挑戦となった10月のローズステークスも優勝、さらに上がり馬として1番人気に支持されたエリザベス女王杯を優勝、一気に一流馬の仲間入りを果たした。
以降は故障に悩まされながら競走生活を続け、1984年のスポーツニッポン賞金杯を優勝したほか、大阪杯ではカツラギエースの2着、京都大賞典ではスズカコバンの2着、さらに天皇賞（秋）で3着になるなど、牡馬の一線級の競走馬を相手に健闘した。
ロンググレイス 競走成績
以下の内容は、netkeiba.comに基づく。
ロンググレイス 繁殖成績
引退後は生まれ故郷の天羽牧場、のちに荻伏三好ファームで繁殖牝馬として供用されたが、仔出しが悪く6頭の産駒しか残せなかった。ロングジャッキーが唯一の後継繁殖牝馬だったが、さらなる後継牝馬は出せず、現在ロンググレイスの血は絶えてしまっている。
ロンググレイス 血統
兄弟
ロングイーグル（1978年生、牡、父：トライバルチーフ） - 菊花賞3着
ファイアーダンサー（1981年生、牝、父：アローエクスプレス） - 京都牝馬特別
ロングニュートリノ（1985年生、牡、父：ノーザンテースト） - 東海大賞典、名古屋大賞典、サマーカップ2回。引退後は種牡馬に。おもな産駒は京浜盃勝ちのサワライチバン、日本国内記録である「179連敗」をマークした園田競馬場所属のカンムリホルダー。
ロングシンホニー（1986年生、牡、父：パーソロン） - ウィナーズサークルが勝った1989年の東京優駿で中京、京都で未勝利からオープン特別まで3連勝していたため「関西の秘密兵器」と言われ1番人気に支持されたが5着。のちに東海公営に移籍し東海桜花賞を勝つ。
警察庁広域重要指定118号事件
警察庁広域重要指定118号事件（けいさつちょうこういきじゅうようしてい118ごうじけん）とは、1986年（昭和61年）7月から1991年（平成3年）5月にかけ、日本の東北地方および関東地方で相次いで発生した同一犯による連続誘拐・強盗殺人事件。塗装工の男Sや岩手県警察の元警察官である男Oらを中心とした犯行グループが1986年7月から1991年5月にかけ、岩手・福島・千葉・栃木の4県で相次いで3件の誘拐事件を起こし、2人を殺害した。
8人が逮捕され、福島地方裁判所で開かれた刑事裁判の第一審公判では5被告人が死刑を求刑され、うち3人を求刑通り死刑、残り2人を含む3人を無期懲役とする有罪判決が言い渡された。第一審で死刑判決を言い渡された3人は2004年（平成16年）に最高裁判所で死刑判決が確定したが、3人とも死刑を執行されることなく獄中で病死した。
千葉・福島・岩手誘拐殺人事件とも呼称される。
警察庁広域重要指定118号事件 事件
岩手事件
元警察官の男O、塗装工の男S（逮捕時50歳）、土建業者の男K（逮捕時48歳）、Kの弟で土木作業員の男W、土木作業員の男X、以上計5人が共謀し、岩手県盛岡市の金融業者男性A（当時41歳）を誘拐し、金品を奪って殺害しようと計画。1986年（昭和61年）7月中旬ごろ、5人は「不動産の見積もりをしてほしい」とAを呼び出して岩手県石鳥谷町の空き家に監禁し、翌日昼ごろ、岩手県岩手郡雫石町の山林に事前に掘っておいた穴にAを突き落とし、顔をスコップで殴った上、生き埋めにして殺害し、乗用車（215万円相当）を奪った。
郡山事件
岩手事件に関与したO、S、K、W、Xの5人と、元自動車運転手の男Y、塗装工の男Zを加えた7人が共謀し、福島県郡山市の塗装会社社長男性B（当時48歳）を誘拐し、金を奪って殺そうと計画した。7人は1989年（平成元年）7月20日、仕事の依頼を装ってBを呼び出して誘拐、福島県耶麻郡猪苗代町の磐梯山麓にある貸別荘に監禁し、模造刀を突きつけるなどして脅した上、電話で取引銀行2行から1700万円を用意させて強奪した。そしてBを別荘近くの山林に連れ出し、首をビニール紐で締めて殺害、遺体を事前に掘っておいた穴に埋めた。
警察庁広域重要指定118号事件 事件
千葉事件
SとZは、塗装工の男・甲と共謀の上、1991年（平成3年）5月1日19時ごろ、塗装の注文を装って千葉県市原市の塗装業者男性C（当時53歳）を電話で市原市内の中学校まで呼び出し、車で誘拐した。3人はCを栃木県那須郡那須町の貸別荘に監禁し、身代金2500万円を要求、3日0時ごろに宇都宮市内のレストランでCの知人が持ってきた2000万円を奪い、身代金と引き換えにCを解放した。Cの妻が事件後の4日21時ごろに千葉県警察へ通報し、この事件の被疑者として同月13日、Sと甲の2人が千葉県警察と栃木県警察の合同捜査本部によって指名手配され、翌14日早朝、2人はともに行動していたZとともに富山県高岡市内で逮捕された。その後、S・Zの2人は同年6月15日、K・X・Yの3人とともに郡山事件の営利誘拐、監禁、強盗殺人、死体遺棄容疑で福島県警察に逮捕された。最終的には主犯格の元岩手県巡査のO（逮捕時38歳）ら犯人たちが逮捕され、事件の全貌が判明した。
警察庁広域重要指定118号事件 刑事裁判
金目的で無抵抗の被害者を生き埋めにするなど、極めて残忍な犯行であることに加え、2人を殺害した結果の重大性から、公判当初から死刑適用が予想された一方、公判では被告人らが「自分は主犯ではない」とそれぞれ主張し、弁護人は死刑制度の問題点を指摘して死刑回避を訴えた。なお、Zは公判中に病気のため他の6被告人と分離公判となり、八王子医療刑務所に収監されていたが、判決を言い渡されることなく1996年3月1日に死亡したため、公訴棄却となった。
第一審の初公判は福島地方裁判所（井野場明子裁判長）で1991年10月21日に開かれ、6被告人は罪状認否でそれぞれ起訴事実を認めた。1994年（平成6年）6月28日に開かれた論告求刑公判で、検察官は6被告人のうち、2人を殺害したO・S・K・W・Xの5被告人に死刑を、被告人Yに無期懲役を求刑した。福島県内で複数の被告人に死刑が求刑された事例は、1949年7月に伊達郡白根村（後の梁川町、現：伊達市梁川町白根）の松坂峠で発生した強盗殺人・死体遺棄事件で、3被告人に死刑が求刑されて以来のことである。
警察庁広域重要指定118号事件 刑事裁判
死刑を求刑された5被告人 (O・S・K・W・X) と無期懲役を求刑された被告人Yに対する第一審判決は、初公判から3年3か月後の1995年（平成7年）1月27日に開かれた公判で言い渡された。同地裁（井野場明子裁判長）は6被告人のうち、O・S・Kの3被告人を死刑、W・X・Yの3被告人を無期懲役とする判決を言い渡した。第一審で3被告人に死刑判決が言い渡された事例は、福島地裁では前述の白根村で発生した強盗殺人・死体遺棄事件の判決公判で、1950年（昭和25年）に言い渡されて以来であった。同地裁は、死刑を選択したO・S・Kの3被告人について、Sは3事件で積極的な行動を取ったこと、Kは盛岡・郡山の両事件で犯行を推進したこと、Oは盛岡・郡山の両事件で緻密な計画を立案し、その知力が犯行に不可欠だったと指摘し、それぞれ主導的な役割を担っていたと認定。動機は金目的の私利私欲であり、酌量の余地がない点、犯行の残忍性、強い被害感情、多大な社会的影響などを鑑みても極刑はやむを得ないと評した。一方で同様に死刑を求刑されていたW・Xの2被告人に関しては、死刑を選択した3被告人に比べて関与の度合いが少なかったとして、無期懲役を選択した。無期懲役を求刑されていたYには「殺害人数が1人で従属的立場だが無期懲役はやむを得ない」として、それぞれ無期懲役判決をそれぞれ言い渡した。第一審で3被告人に同時に死刑判決が言い渡された事例は、1977年（昭和52年）に東京地裁が「殺し屋グループ殺人事件」の被告人らに言い渡して以来である。また最高裁によれば、1965年（昭和40年）以降で一度に複数の被告人に死刑判決が言い渡された事例は、3人への言い渡しが最多である。
警察庁広域重要指定118号事件 刑事裁判
6被告人のうち、死刑を言い渡されたO・S・Kの3人と、求刑通りの無期懲役を言い渡されたYの計4人が判決を不服として仙台高等裁判所へ控訴し、また福島地検もWとXについて、量刑不当を理由に仙台高裁へ控訴した。控訴審の初公判は仙台高裁刑事第2部（泉山禎治裁判長）で1996年（平成8年）4月25日に開かれ、それから判決公判まで約1年8か月の間に34回にわたる公判が開かれたが、被告人質問で各被告人は主従関係や役割をめぐり、自身の主導性を否定した。控訴審でO・S・Kの各被告人側は原判決破棄（無期懲役）を、W・Xの両被告人側は検察官の控訴棄却（原判決と同じ無期懲役）を、Y被告人側は原判決破棄（有期懲役）を求めた一方、W・Xの両被告人に関して控訴した検察官は両被告人について原判決破棄（死刑）を、残る4被告人については控訴棄却をそれぞれ求めた。なおKは同年10月31日の公判で、郡山事件後の1986年夏ごろ、Oから盛岡市の不動産会社社長（1985年12月に自殺したとされている）をAら数人とともに殺害したことを示唆する話を聞かされたという旨を証言しており、弁護人らはこの会社社長の死亡について補充するよう検察官に求めていた。
警察庁広域重要指定118号事件 刑事裁判
仙台高裁（泉山禎治裁判長）は1998年（平成10年）3月17日の判決公判で、控訴をいずれも棄却する判決を宣告した。O・S・K・Yの4被告人はいずれも上告した一方、仙台高等検察庁はWとXについて上告を断念し、彼らは無期懲役が確定した。なお、Yについては2003年4月26日までに最高裁判所第二小法廷（北川弘治裁判長）で上告棄却の決定が出され、Yは無期懲役が確定している。
最高裁は2003年（平成15年）12月17日までにO・S・Kの3被告人に関して、2004年4月22日に上告審の公判を開廷する旨を関係者に通知した。2004年（平成16年）6月25日、最高裁第二小法廷は第一審・控訴審でO・S・Kの3被告人に言い渡された死刑判決を支持して3被告人側の上告を棄却する判決を言い渡したため、被告人3人の死刑判決が確定することとなった。福島県内の死刑判決確定事件は、彼ら3人以前には1947年以降で計19人で、1992年に西白河郡矢吹町で飲食店女性経営者を殺害する事件を起こしたとして強盗殺人罪に問われ、福島地裁郡山支部で死刑判決を受けて確定した男が最後であった。なお、Oの弁護人は安田好弘が務めていた。
被害者が殺害されなかった千葉事件のみに加担した男性被告人は1991年9月30日に千葉地方裁判所刑事第1部（神作良二裁判長）で懲役6年（求刑：懲役7年）を言い渡され、控訴したが、やがて確定している。
警察庁広域重要指定118号事件 判決確定後
死刑囚Sは福島地裁に再審請求を行ったが、2012年1月には福島地裁、2012年12月には仙台高裁とも請求を退けた。Sが72歳となった2013年2月、最高裁第三小法廷も再審請求を棄却した。
2013年8月14日夜、死刑囚Sは収監先の宮城刑務所仙台拘置支所医務棟で急性肺炎により病死した。
死刑囚Kは東京拘置所に移送されたが、2010年12月、胆管癌と診断されたため医療施設のある宮城刑務所仙台拘置支所医務棟に移送され、2011年1月29日、拘置支所外の一般病院で病死した。
死刑囚Oも2008年10月、福島地裁に再審請求、同年東京拘置所に移送されたが、2014年6月26日未明、誤嚥性肺炎による急性呼吸器不全のため同所で病死した。これにより本事件の死刑確定囚3人は全員死刑を執行されぬまま病死するという結末となった。
警察庁広域重要指定118号事件 脚注
以下の文献において、記事名に死刑囚らの実名が使われている場合、その箇所をイニシャルとする。
メルヒオール・バウアー
メルヒオール・バウアー（Melchior Bauer 、1733年10月19日 - ?）は、18世紀のドイツの発明家で、「空中車」（Der Himmelswagen ）を考案した人物。
メルヒオール・バウアー 経歴と発明
1733年にザクセン＝ゴータ＝アルテンブルク公国（現テューリンゲン州）アルテンブルク（Altenburg ）のレーニッチュ（Lenitzsch ）で生まれる。父親は庭師で、バウアー自身も造園を学んだ。彼は信仰の厚いプロテスタントであり、自由な時間を聖書の講読に当てていた。そして飛行機械によって人間が飛行可能であることを、彼は宗教的な必然と捉えていた。
バウアーの「空中車」はモミ材、絹、真鍮線から成る28平方mの翼面と、人力で動かされる推進用の可動翼を持っていた。これは「揚力と推力を別々に発生させる」という固定翼の発想の先駆であった。バウアーは1763年（一般に固定翼の祖として知られるジョージ・ケイリーがそれを着想したのは1790年代以降であった）にはこの考えを文書にし、領主ロイス＝グライツ侯ハインリヒ11世 (en) に送っている。バウアーはこの文書で飛行機械の軍事利用についても言及している。
メルヒオール・バウアー 経歴と発明
バウアーは七年戦争後にイギリスのジョージ3世へ、その後プロイセンのフリードリヒ2世に自らの発明を売り込んだが成功しなかった。1767年には領主ハインリヒ11世に再び書状を出したが、功を奏しなかった。しかし領主への書状は1921年にテューリンゲン州グライツ郡（Greiz）の城の古文書中から発見され、それによりバウアーの存在が後世の人間に知られるところとなった。
発見された文書には図面も含まれており、それを元にダルムシュタットの大学生チームが作った「空中車」のレプリカは20メートル以上の飛行に複数回成功している（1923年 - 1924年）。
メルヒオール・バウアーは1770年にレーニッチュの住居を引き払ったことが分かっているが、その後の消息は不明である。
カリーノ下通
カリーノ下通（カリーノしもとおり、英称：Carino Shimotori）は、熊本県熊本市中央区安政町にある、株式会社カリーノが運営する商業施設。熊本市中心部の繁華街「下通」から外れた「三年坂通り」と「駕町通り」に位置する。
この施設は、元々カリーノの前身である寿屋が運営していた『寿屋下通店』（ことぶきやしもどおりてん）→『with下通寿屋』（ウィズしもどおりことぶきや）である。
ここでは、2008年9月27日に開業した『カリーノ下通セカンド』（カリーノしもどおりセカンド、英称：Carino Shimotori Second）についても本項で記述する。
カリーノ下通 CARINO zaka-STUDIO
CARINO zaka-STUDIO（カリーノザカスタジオ）は、カリーノ下通1階にあるサテライトスタジオ。名称はかつてのTOKYO-FM「渋谷スペイン坂スタジオ」を模したものである。
FM791
RKKラジオ
その他
FMK
RKKラジオ
その他
日新タクシー
日新タクシー株式会社（にっしんタクシー）は、香川県高松市に本社を置くタクシー会社。1949年（昭和24年）10月19日に設立された四国で最初のタクシー会社である。
日新タクシー 概要
一般のタクシー・ハイヤー事業のほか、高松空港定額タクシー、各種観光タクシーを運行している。観光貸切タクシー、讃岐うどん店を巡る「うどんタクシー」、四国八十八箇所を巡る「四国八十八箇所巡拝タクシー」を運行するほか、2018年（平成30年）4月には直島に直島営業所を開設し、島内の観光スポットを巡る観光タクシーも運行している。
近隣の中小タクシー会社の買収も進め、2013年（平成25年）3月には有限会社五番丁タクシーを買収し、同社を2016年（平成28年）1月に吸収合併して日新タクシー五番丁営業所として開設した。また同時に、2016年1月には五色台タクシー（車両14台）を買収して跡地を「番町タクシー乗り場」とした。
本業のタクシー・ハイヤー事業のほか、1970年（昭和45年）3月からは、高松市内で貸しビル・駐車場運営の不動産業も開始した。
過去には、高松市コミュニティバスの乗合タクシー路線「高松西部地区乗合タクシー」を運行受託していたが、2016年10月1日から運行休止している（高松市コミュニティバス#過去の路線を参照）。
運賃支払いはクレジットカードのほか、各種QRコード決済（PayPayなど）にも対応している。
日新タクシー 車両
トヨタ自動車の車両を採用しており、一般タクシーは中型車（トヨタ・コンフォートなど）、ハイヤーにはトヨタ・クラウンロイヤルサルーンハイブリッド、大型ハイヤーにはトヨタ・アルファード、ジャンボタクシーにはトヨタ・ハイエースを使用する。
車体色は黒塗り一色、一般タクシーの一部車両とハイエースは白色。社名表示灯は黄色で「日新」の文字が入る。