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国鉄スニ40形客車 形式別詳説
1968年（昭和43年） - 1969年（昭和44年）に41両（スニ40 1 - スニ40 33, スニ40 2034 - スニ40 2041）が新潟鐵工所で製作された。
全室をパレット搭載室とした形式で、積載能力は B 形パレット24個（荷重 17 t）である。車体はワキ10000形と基本構造を同じくするが、全長はワキ10000形 (15,850 mm) より 850 mm 長い 16,700 mm 、自重は 23.0 t である。妻面は前後ともプレス加工鋼板を用い、貫通扉は設けられず隣車との往来はできない。留置ブレーキは有蓋貨車と同一の仕様で、足踏み式のブレーキテコ・作業員用のステップや手すりを車体側面に設ける。
前期製造車と後期製造車で連結面が異なり、前期車ではジャンパ栓の設置が連結器を挟んで片側が妻板を貫通、反対側が床下設置となり所属銘板・製造銘板も連結器の左右に振り分けて取り付けられているのに対し、後期車ではジャンパ栓の設置が両側とも妻板を貫通し、銘板も台座にまとめられて妻板に設置されている。
国鉄スニ40形客車 形式別詳説
1969年（昭和44年）に13両（スニ41 1 - スニ41 9, スニ41 2010 - スニ41 2013）が新潟鐵工所で製作された。
スニ40形に一般小荷物室・車掌室・緩急設備を付加した形式で、設備付加のため全長はスニ40形より 1,700 mm 延長された 18,400 mm 、自重は 26.4 t である。積載能力は B 形パレット18個（荷重 13 t）+一般荷室 2 t である。パレット荷室部には総開き式の側扉を片側3枚設け、一般荷室のある車端部には 900 mm 幅の片開き式荷物扉と 690 mm 幅の乗務員室扉 および 側窓を設ける。パレット荷室側の妻面はスニ40形と同一のプレス加工鋼板であるが、一般荷室/車掌室側の妻面はプレス加工のない平板で、中央上部に後方監視窓を設け、一部の車両では中央下部に「くぐり戸」を設置する改造がなされた。外部塗色は、パレット荷室部の総開き扉がクリアーラッカー仕上げの金属地肌（銀白色）で、他の部位は青15号（濃青色）である。
国鉄スニ40形客車 形式別詳説
一般荷室部には貴重品室・車掌室・便所を併設する。車掌弁・手ブレーキなどの緩急設備を備え、前後の妻面には左右1灯ずつの標識灯を設ける。灯火類等の電源として、車軸発電機と鉛蓄電池を搭載する。スニ40形と異なり、暖房は引き通すのみではなく乗務員室内に供給される。
蒸気暖房のみ設置の スニ41 1 - スニ41 9 は1978年（昭和53年）までに順次電気暖房併設改造を行い、車両番号を スニ41 2001 - スニ41 2009 に変更している。
スニ40形後期製造車と同一設計のパレット荷役対応郵便車で、1971年（昭和46年） - 1978年（昭和53年）に12両（スユ44 1 - スユ44 12）が新潟鐵工所・富士重工業・日本車輌製造・川崎重工業で製作された。郵政省所有の私有客車。
国鉄スニ40形客車 派生形式
車両運用の共通化を企図して開発された荷貨物兼用車で、1970年（昭和45年）から1973年（昭和48年）にかけて45両（ワキ8000 - ワキ8011、ワキ8500 - ワキ8532）が製作されたほか、ワキ10000形から59両（ワキ8750 - ワキ8792、ワキ8950 - ワキ8955）が改造された。
ワキ8000 - ワキ8011とワキ8750 - ワキ8792は蒸気暖房管のみ、ワキ8500 - ワキ8532とワキ8950 - ワキ8955は蒸気暖房管に加え電気暖房引き通し線有りを表す。新製車、改造車ともに全長は15,850mmである。1980年（昭和55年）よりワキ8000 - ワキ8011,ワキ8750 - ワキ8792,は電気暖房引き通し線設置改造を受けワキ8540 - ワキ8594,へと改番された。
国鉄スニ40形客車 派生形式
ワキ8000形に車掌室と緩急設備を付加した荷貨物兼用車で、1970年 - 1974年（昭和49年）に39両（ワサフ8000 - ワサフ8015, ワサフ8500 - ワサフ8519, ワサフ8800 - ワサフ8802）が製作された。: ワキ8000形同様暖房装置の差異により番号で区分されていて、ワサフ8000 - ワサフ8015は蒸気暖房のみ、ワサフ8500 - ワサフ8519は蒸気暖房に加え電気暖房装置を設備する。後に昭和55年よりワサフ8000 - ワサフ8015は電気暖房対応改造を受けワサフ8530-ワサフ8545へと改番された。
またワサフ8800 - ワサフ8802は特急「北星」に運用されていた、AREB電磁自動空気ブレーキを搭載する20系客車に併結して新聞輸送に供するため、特に番号を区分して製作された専用車である。これら3両は制動装置が標準のCLブレーキから電磁給排弁を付加したCLE電磁自動空気ブレーキに変更され、元空気溜管 (MRP) と電磁指令ブレーキ回路のための制御信号線の引き通しを実施されている。このように機能的に他のワサフ8000形とは大きく異なっていたことから、識別のため外部塗色は側引戸を含む車体全体を20系客車の基本色である青15号とした。
国鉄スニ40形客車 運用の変遷
1968年（昭和43年）10月ダイヤ改正で小荷物輸送の近代化が実施に移され、汐留駅など大規模な駅への自動仕訳装置導入、拠点駅のみ停車し所要時間を短縮した「急行荷物列車」の新設とともに小荷物のパレット輸送が開始された。スニ40形は同改正実施とともに運用を開始し、東海道・山陽本線系統をはじめとする幹線系の荷物列車 および 幹線系統に継走される区間を主として使用された。翌年にはスニ41形が製作され、使用を開始した。
本形式は小荷物輸送の荷役効率向上に成果を示したが、間もなく、車体設計のみならず車両運用をも貨車と共通化する方針が具体化した。これは荷物車（客車）による小荷物輸送と、有蓋車（貨車）による通運業者を主とする小口混載貨物とに兼用できる「荷貨物兼用車」ワキ8000形・ワサフ8000形として完成し、以降の増備はこれら兼用車に移行して本形式の製作は終了した。
国鉄スニ40形客車 運用の変遷
荷物列車のみならず、一部には特急列車や急行列車に併結され、新聞・雑誌輸送などに使用される運用も存在した。定期運用のあった優等列車は以下のとおりである。
これらの急行併結運用は特急化や列車そのものの廃止などで順次終了し、引き続き各線区の荷物列車でマニ50形やマニ44形などとともに使用されてきた。昭和59年ダイヤ改正で有蓋車としての使用が終了したため引き続き荷物車として使用されたものの、翌々年のダイヤ改正で小荷物輸送が全面廃止されると、他の荷物車・郵便車および有蓋車と同様に用途がなくなり、1987年（昭和62年）4月のJR移行までに全車が廃車され形式消滅している。
自殺
自殺（じさつ、英: suicide）とは、自分の生命を絶つことである。他にも自害（じがい）、自決（じけつ）、自尽（じじん）などという言葉もある。
自裁（じさい）、刀剣類を使う場合は自刃（じじん）などともいい、状況や方法で表現が異なる場合がある。
世界保健機関（WHO）は2016年時点で、全世界において約80万人が毎年自殺していると報告している。このWHO報告などによると、世界の自殺の75%は低所得および中所得国で起こり、自殺は各国において死因の10位以内に入り、特に15 - 29歳の年代では2位になっている。
自殺は様々な事情が絡み合って行われる。高所得国においては、自殺と精神的な不調（特に抑鬱とアルコール乱用）には関係があることは明らかになっており、自殺の多くは、人生のストレスが各人の対処能力を超えてしまい破綻状態となった危機的な時（たとえば経済的苦境、人間関係の破綻、病気と疼痛の長期化など）に衝動的に行われている。
WHOは「自殺は、そのほとんどが防ぐことのできる社会的な問題。適切な防止策を打てば自殺が防止できる」として、世界自殺予防戦略（SUPRE）を実施している。このようなWHOに準ずる形で、各国で行政・公的機関・NPO・有志の方々による多種多様な自殺予防活動が行われている。
自殺
日本に設けられている『支援情報検索サイト』『いのち支える相談窓口』や、様々な 電話相談窓口・SNS相談窓口は、「多種多様な悩みをご相談いただけます」「もし、あなたが悩みを抱えていたら、その悩みを相談してみませんか」と呼びかけている。
自殺をどのような概念としてとらえるか、またその法律上の扱われ方は、時代、地域、宗教、生活習慣などによって異なっている。欧米などキリスト教圏では伝統的に自殺は罪と見なされ、忌避されてきた（「#宗教と自殺」参照）。文化的に推奨される場合には、社会的圧力によって自殺が強要される場合もある。チェコのヤン・パラフや、フランスにおけるイラン人焼身自殺などである。また「抗議の意思を伝える政治的主張のため」とする自殺が行われる場合がある。これは「焼身自殺」でも後述する。
自殺
自殺が、家族や以前自殺者にかかわったことのある人々、偶然もしくは業務上自殺後の対応にかかわった人々、さらに社会に対して及ぼす心理的影響・社会的影響は計り知れないものがある。自殺が1件生じると、少なくとも平均6人の人が深刻な影響を受ける。学校や職場で自殺が起きる場合は少なくとも数百人の人々に影響を及ぼす。たとえば、「うつ病、不安障害、PTSD（心的外傷後ストレス障害）などの深刻な危険を生じかねない」「さまざまな深刻な心理的苦痛に圧倒される」「遺された人自身が自殺の危険を伴う事態に追い込まれることすらある」とされる。また「自殺の事実を知った人の多くは、まず衝撃で頭の中が真っ白になり、すべての感覚がマヒ状態に陥ってしまう」「多大な罪責感にさいなまれ、抑鬱状態になる」「長期にわたり影響が残り続け、心的外傷後ストレス障害などの精神障害を発症する」とされている。
自殺 語義
英語
自殺を意味する英語suicide（スーサイド）自体の歴史は比較的浅く、『オックスフォード英語辞典』（Oxford Dictionaries）の【suicide】によると、1651年、ウォーター・チャールトンによる1651年の文にある「自殺によって逃れることのできない災難から自己を救うことは罪ではない」という文が初出とされる。この用語の語源は現代（近代）ラテン語の「suicida」であり、「sui（自分自身を）」+、「caedere（殺す）」という表現である。
他にも1662年、1635年という説もあり、いずれにしても17世紀からの使用が定説とされる。それ以前には「自己を殺す」「死を手にする」「自分自身を自由」にする、などの表現があったが、一言でまとまってはいない。米国自殺学会のエドウィン・S・シュナイドマン（en:Edwin Shneidman）は「魂と来世という思想を捨て去ることができたとき、その時初めて、人にとって"自殺"が可能になった」と述べて、観念の変化が反映していると指摘した。来世や魂の不死といったことを信じたとき、死は単なる終わりではなく別の形で「生き続ける」という存在の形態を移したものに過ぎなくなるからである。この概念の登場したのには死生観の変化がある。
自殺 語義
このように自殺の問題は「死」をどう捉えるかということと不可分の関係にあり、文化や時代によってさまざまな様相を呈する。
仏教での「自殺」
日本の仏教では自殺を「じせつ」と読む。死は永遠ではなく輪廻・転生により生とは隔てがたいと、死生観を説いた。病気などで死期が近い人が、病に苦しみ、自らの存在が僧団の他の比丘（僧侶）に大きな迷惑をかけると自覚して、その結果、自発的に断食などにより死へ向う行為は自殺ではないとされる（『善見律』11）。また仏や菩薩などが他者のために自らの身体を捨てる行為は捨身（しゃしん）といい、これは最高の布施であった。また、焼身往生や補陀落渡海、密教系仏教の入定（即身仏）や行人塚のように人々の幸福のために自ら命を絶った例があった。
現代の日本では、仏教僧が「自死・自殺に向き合う僧侶の会」を組織して遺族や自殺を考える人の話を聞いたり、宗派を問わない追悼法要を増上寺で毎年行ったりしている。
自殺 対策
自殺願望を持つ人への支援を行う際には、何よりもまず時間をかけて丁寧に本人の気持ちに耳を傾けていく。この際、一般論を押しつけたり話題をそらしたり激励をしたりすると、一度開きかけた心を再び閉じさせてしまい、孤独感を強め自殺願望を増幅させてしまう。そのため支援者は、本人と時間を共有し、共感的に耳を傾け、信頼できる援助関係を構築していく。このようにして形成された関係性は、本人の心理的なよりどころとなり、自殺したい気持ちを和らげていく効果がある。
次に、自殺願望をもたらす背景要因に共感的に耳を傾けた上で、その背景要因へのアプローチを行っていく。精神医学的要因にとどまらず、心理社会的ならびに経済的要因まで含めて広範なアセスメントを行い、必要なソーシャルワーク（社会的支援）を試みる。たとえば、背景要因として多重債務や家庭内における暴力被害が見出された場合、司法書士や配偶者暴力相談支援センター、福祉事務所等の適切な支援資源につなげていく。この際に支援者は、支援機関へ同行する、家族などに同行を依頼する、支援機関に連絡して確実に対応してもらえるよう日程を押さえる等、支援資源に確実につなぐための配慮をすることが重要である。
自殺 対策
世界保健機関（WHO）の自殺予防に関する特別専門家会議によると、自殺の原因は個人や社会に内在する多くの複雑な原因によって引き起こされるものの、自殺は予防できることを知ることが大切で、自殺手段の入手が自殺の最大の危険因子で自殺を決定づける、とした。毎年9月10日は「世界自殺予防デー」として、WHOと国際自殺防止協会（ IASP=The International Association for Suicide prevention）、その他の非政府組織によって、世界保健機関加盟各国で自殺防止への呼びかけやシンポジウムが行われている。日本でも2007年から、16日までの1週間を自殺予防週間と定めており、地方自治体や関係機関が9月に各種啓蒙運動を行っている。
アメリカ合衆国政府は自殺につながるような自殺防止のための無料電話を、かつての10桁番号から、2022年7月に3桁（988）に短縮するなど相談しやすくしたが、差し迫った自殺の危険があると判断された場合に警察に通報されかねないことへの警戒・反発も起きている。
世界の自殺防止相談窓口一覧
自殺 対策
日本における自殺対策としては相談室の設置、カウンセラーの増強などの対策が取られている地域がある（各都道府県・都市の相談窓口一覧（外部リンク：いのち支える自殺対策推進センター（JSSP）））。2006年10月28日には自殺対策基本法が施行され、『自殺対策白書』が発表されている。民間では悩み相談を受け付けるNPOやボランティアが相談窓口を開設している（いのちの電話など）。
WHOのデータによると、宗教で自殺をタブーとしている宗教での自殺率は低く、タブーとしていない仏教などの宗教、そして無宗教と順に自殺率が高くなっている。これら宗教での自殺率が低い理由として、仏教を含めて、宗教関係者がカウンセラーとして相談窓口を提供し、自殺防止に貢献していることが考えられる。窓口としては、各宗派の宗教施設、仏教テレフォン相談などがある。
自殺予防に向けて悩み相談に乗る者は、ゲートキーパーと呼ばれる。これは特別な人ではなく、相手を心配して相談に乗りたいと思う全ての人がゲートキーパーである。その相談や気付きの方法としては、以下の取り組みが推奨されている。
自殺 対策
日本では、厚生労働省から公開されており印刷してポケットに入れられる『誰でもゲートキーパー手帳』、研修用の『ゲートキーパー養成研修用テキスト』で誰でもゲートキーパーの知識を習得可能となっている。カウンセラーやゲートキーパーらは「TALKの原則」で相談に乗るようにとされている。日本で行われる「TALKの原則」とは、自殺したいという気持ちを否定せず思いやりを持って、誠実な態度で話しかける（Tell）、自殺についてはっきりと尋ねる（Ask）、相手の話に傾聴する（Listen）、安全を確保する（Keep safe）の頭文字から来ている。
英語圏のゲートキーパーは、Question（質問）、Persuade（説得）、Refer（医師などの専門家を紹介する）の頭文字からQPRで対応を行っている。このQPR Gatekeeperは習得が容易で、1 - 2時間程度で習得でき、オンラインの講義も可能で多くの人が履修できるようになっている。
自殺 対策
また、自殺念慮を有するクライエントへのアプローチの一つとして、問題解決技法がある。これは、クライエントのつらさに共感した上で、死ぬことを考えた原因や背景にある問題に耳を傾け、その問題を解決する方法をクライエントと支援者が協同で模索し実行することで、希死念慮を引き起こす問題の解決を支援する技法である。問題解決をサポートするにあたって、共感的・支持的な関係性を形成しておくことがポイントとなる。
同時に、困難や苦痛を感じながらも生きてこられている、クライエントの強さを認めていくことも大切である。ここまで生きてこられているのは、生きる上で大切な考え方やストレス対処方略などを持てているためであり、そのような肯定的な側面に光を当てていくことで、自己肯定感の形成をサポートすることができる。
ストレスへの対処や逆境の時の対応など、自殺を抑制するように報道することで、自殺を抑制するパパゲーノ効果が現れる。WHOから自殺を誘発させるウェルテル効果が起きないよう『自殺報道ガイドライン』が公布されており、厚生労働省からもガイドラインに従うよう メディア関係者の方へ 要請が行われている。
自殺 対策
GoogleやYouTubeを運営しているAlphabetでは、「自殺と自傷行為に関するポリシー」を掲げており、相談窓口のリスト提供や配信動画への対応を行う。実際に、違反する動画の削除を行うほか、医療関係者などの関連動画や検索結果については配信前に注意文が掲載されるようになっている。
FacebookやInstagramを提供しているMetaでは、「自殺や自傷行為に関する投稿を見かけた場合の対応策」をサポートチームが提供しており、サポートを行える情報提供を行っている。
Wikipediaを運営しているウィキメディア財団の信頼と安全チームは、m:Mental health resourcesにてメンタルヘルスなどの対応相談組織のリストを管理し情報提供を行っている。
すべての学校種において自殺予防の取り組みが必要であり、自殺予防教育、ハイリスク者のスクリーニング、教職員研修、保護者啓発など様々な要素で構成される。日本の学校における取り組みは欧米や豪州にとても及ばないと指摘されており、早急に取り組みを充実させる必要がある。
自殺 対策
学習指導要領に明確に位置付けることなどを通して、すべての学校種で自殺予防教育が取り組まれるようにする必要性が示されている。また、教師・講師が活用できる共通の授業案と教材が開発され、それらを基に自殺予防教育が行われることで、学校ごとのばらつきがなくなり質が担保されることが期待されている。2025年版自殺対策白書では、小中高校生の子どもの自殺は529人と統計史上最多であり、15歳から29歳の若者も3000人以上となっている。
児童生徒および学生が保有しているタブレット端末を用いたスクリーニングを通して、自殺リスクの高い者を同定し個別支援を行うことが強く求められる。ハイリスク者のスクリーニングも自殺予防に大きく貢献するにもかかわらず、スクリーニングに対する学校側の消極的な姿勢が指摘されており、今後は自殺予防に向けて積極的に行われる必要がある。
自殺予防に向けた研修が全教職員になされていないことが指摘されており、現職教員対象の悉皆研修や、全教職員向けゲートキーパー校内研修を確実に行い、自殺予防に向けた知識・スキルの育成をする必要がある。また、研修において自傷行為に関する内容も充実させることや、ロールプレイを行うことの必要性が示されている。加えて、教員養成課程での学びにゲートキーパー研修や自殺予防教育の内容を組み込むことが有益とされている。
自殺 対策
自殺予防に関する心理教育を含む保護者への啓発・教育の必要性が示されている。また、自殺予防に向けた保護者との協力体制を築くことも重要である。
薬剤やAIの研究
新たに、治療抵抗性うつ病を6時間以内に緩和するケタミンが、同時に自殺念慮を顕著に減少させる作用が注目されており、ケタミンを抗自殺薬と分類するには時期尚早であるが、重篤なうつ病患者の自殺の危険性を考慮すると有望であると、アメリカ国立精神衛生研究所の所長は述べている。
アメリカの成人の全国調査では、19万人から生涯におけるシロシビンとLSDの使用が、心理的苦痛や自殺思考、また自殺計画や自殺企図の減少と関連していることがわかった。研究者は統計という研究性質から、幻覚剤がこうした効果を起こしたという結論はできないとしている。
大量の医療記録を人工知能（AI）に学習させる事で自殺願望の有無を判定する研究が行われている。
世界的に見て、自殺の方法として選ばれるのは、農薬が特に多い。世界の自殺の20%は農薬によるものとされる。そのため世界保健機関では、自殺の防止策として、農薬の制限を呼びかけている。韓国やスリランカでは、パラコートの購入制限を厳しくすると、農薬による自殺者が減ったという統計がある。
抑止効果（看板・青照明・飛び込み防止柵）
看板から電話相談が相当数行われて、保護された人たちも確認されている。
自殺 対策
駅で青い照明を使用する誘導効果ナッジによって、2000年から2010年の間に自殺者数が約84パーセント低下した。
多くの自殺の名所を調査した研究において、柵による効果で93％、相談用電話番号が掲載された看板で61％減少することが確認された。
オンライン
インターネットの自殺掲示板において自殺方法を模索する群もあるが、説得する方法の模索などを行う援助群や自殺念慮を克服したい相談者群なども活動しており、すべての群において自殺願望を低下させていた。
医学的な診断について
SABCS: 自殺に関する感情・行動・認知スケール。
コロンビア自殺重症度評価尺度
自殺兆候
→詳細は「en:Suicide crisis」、「en:Suicidal ideation」、「自殺兆候」、および「自殺念慮」を参照
人が死にたいと思うことはよくある事であり、自殺したいと願う気持ちを自殺念慮（希死念慮）、精神分析学者のフロイトはデストルドーと名付けられている。
しかし、自殺という行動を計画し実行に移す人は稀である。実際に実行に移すまでに至る人は、ほとんどのケースで自殺前に周囲の人がわかるような兆候を示しており、兆候もなく亡くなるケースは稀である。
自殺 対策
自殺に至る兆候としては、以下の例がある。
うつ病をはじめとする精神疾患。WHOのデータで自殺者の約 97%に精神疾患の兆候が見られたとしている。また、うつ治療薬の副作用に自殺念慮を起こすものもあり、米国などでは薬剤の処方と共に副作用に自殺念慮があること、家族に自殺予防のための注意書きを添えることが義務化されている場合がある。
原因不明な心身の不調。
アルコールなどの大量摂取。
安全や健康に気を使わず自暴自棄。体重の急な増加・減少。
仕事の増加、重責、ミスの増加や大きなミス、失職。
孤立、サポートの無い状態。いじめ。屈辱や不名誉。
本人にとって重要な何かしらの喪失（家族や親友の死など）。
大病。癌性疼痛、慢性疼痛を伴う疾病（帯状疱疹後神経痛，術後痛，他、身体が不自由になる疾病など）。
自殺を望む言動。自殺に至る情報の収集。自殺の計画。自殺を仕向ける言動を受ける。
自殺抑制要因
自殺についてアンケート調査を行った公益財団法人日本財団によると、以下の要因で抑制されるとしている。
自己有用感：家族の中に居場所がある。誰かの役に立つことが出来て、感謝される。
問題解決力:問題を解決する能力がある。
共感性：人同士は共感し相互理解できると考える。相談したり、相談を受けることができる。
住んでいる場所に、ずっと住んでいたいと思える。
自殺 対策
自殺を思いとどまった理由。
我慢：自殺を本気で考える時間は、長くて数十分程度とされている。この時間を我慢すれば乗り切ることができる。
家族や恋人、親しい人が悲しむ。
将来を楽観視：人生、生きていればなんとかなる。
自殺しようとして失敗した。：自殺未遂の結果、半身不随や脳障害など、その後の人生に関わる障害になる場合も多い。最悪、自殺も出来ない状態に置かれる。
相談して説得された。
自殺 対策
自殺が少ない地域について研究している統計数理研究所の岡檀は、路地が多い地域で自殺率が低いことに着目し「路地では人と人のコミュニケーションが自然と促されているとか、周囲の異変に気付きやすいなど、いろんな理由が考えられます。コミュニティをよい状態に維持するには、やはり問題の早期発見が大事なんですけれども、それがなかなかできないために家庭内暴力や児童虐待が重症化して、また非常に悪化してからでないと表面化しないというようなことが、自殺が少ない町では起きにくいわけです。」と述べている。また、日本で最も自殺の少ない海部町(2006年に海陽町に合併）についての研究もしており、以下の5つの特徴を上げている。
人は人でいろんな人がいたほうがよい。（多様性を尊重）。
人物本位主義で、リーダーは問題解決能力や人柄を重視し、グループを作っても入退会が自由でイジメなどの悪い慣習ができない。
自己肯定感が高く、政治参画にも積極的で自分たちで問題を解決しようという意欲がある。（自己有用感と問題解決力がある）。
助けを求めよ、病は市に出せ：なにかしら問題があった時は、ほかの人と相談する傾向がみられ、相談した相手も押しつけず人を尊重する。うつ受診率も高く、軽度の段階で受診する。
人と人のつながりが薄い。他人は他人であり、深いつながりは構築せず、淡白で放任主義。困ったらアドバイスなどの過不足のない援助を行う。
自殺 対策
自殺を思いとどまった有名人
庵野秀明 - TVアニメ『新世紀エヴァンゲリオン』放映後の誹謗中傷や殺害を意図する電子掲示板を見たことから、2回自殺未遂に至った事実を告白し、「死ぬのは別にいいんだけど、死ぬ前に痛いのは嫌だ。」と踏みとどまった。その後は、『シン・ゴジラ』や『エヴァンゲリオン』の劇場版など、多くの作品の監督を務めた。
徳川家康 - 桶狭間の戦いで負け、将来を悲観した家康は先祖が納められた墓の前で切腹を試みようとしたが、寺の住職に「厭離穢土欣求浄土（戦乱の穢土（えど）から、戦の無い浄土を求めよ）。そうすれば仏の加護も得られよう。」と諭され、以後、その言葉を旗印に掲げ、長きに渡る戦乱のない江戸（えど）時代を築いた。
桂元澄 - 戦国武将で主君である毛利元就に謀反を起こしたメンバーの一人。謀反が失敗した際に自刃しようとしたが元就に説得され思いとどまった。その後、功績を上げ、毛利家の忠臣として仕えた。子孫にも恵まれ、維新の三傑である木戸孝允（桂小五郎）、首相にもなった桂太郎がいる。
酒巻和男 - 真珠湾攻撃に特殊潜航艇で参加し、太平洋戦争で最初に捕虜となった日本海軍兵である。機密を守るため自らの特殊潜航艇を沈めようとしたが座礁して捕虜となった際に、恥辱から死を望む辞世の句を遺した。しかし、捕虜として生活しているうちに、「我々は黙って働かねばならないのだ。焼けた祖国を復興再建するために、鍬を振い、ハンマーを打って働かねばならないのだ。それが亡き戦友へのお詫びである。」と考えを改め、続々と増える捕虜達にも思想を広めて捕虜たちの精神的支柱となった。終戦後には、トヨタ自動車工業ブラジル現地法人の社長となった。酒巻をモデルにした作品の編集者は「悩んでもよい、挫折してもよい、大きな挫折から立ち上がって、自分で考えて行動することのヒントになれば。」と作者の意思を伝えている。
ベートーヴェン - 苦難の幼少期、青年期の両親の死を経て、音楽家としてのハンデである難聴に陥った時に自殺を考えた。思い止まった後に、ハイリゲンシュタットの遺書に「芸術が私を思いとどまらせた」と記している。その後、難聴や多くの苦難を抱えながらも、歓喜の歌など多くの傑作を世に残した。
自殺を思い留まらせるエピソードがある作品
『古畑任三郎』- 32話 再会 古い友人に会うにて、「たとえ全てを失ったとしても私たちは生き続けるべきです。私はこれまで強制的に死を選ばされてきた死体を数多く見てきました。彼らの無念な顔は忘れることができません。彼らのためにも我々は生きなければならない。」「（死ぬよりつらい日々が待っていたとしても）だとしてもです。（全てを失ったとしても）また一からやり直せばいいじゃないですか。」「たとえ、たとえですね、あした死ぬとしても、やり直しちゃいけないって誰が決めたんですか。誰が決めたんですか。まだまだこれからです。」
『パーフェクトワールド』 - 「死ぬのはできること全部試してからでも遅くないじゃない。」
『自殺する私をどうか止めて』 - ボランティア団体・自殺防止センターを設立した方の本。「TALKの原則」の実践本ともいえる。
『1-800-273-8255 (song)』 - 第60回グラミー賞年間最優秀楽曲賞授賞作のラップ曲。タイトルは、アメリカの自殺防止ホットラインの電話番号であり、曲の中にも生きることを提案する内容が綴られている。本曲が注目されていた期間、自殺防止ホットラインの利用が増加し、自殺率の低下も見られた。歌手自身もカウンセリングで救われたことを明かしている。
自殺した家族・身近な人には、相談してくれなかったことや救えなかったことへの自責、孤立感、自殺に追いやった問題への怒りなどをへて、身体的・精神的な複数の影響が長期的に出る。この問題に対して、政府をはじめ、多くの自治体や相談窓口が対応を行っている。
自殺した方の家族へのケアや処遇
自殺 類型
その他、複数人の自殺が、近接した時間・場所において実行される群発自殺があり、これはメディア報道がきっかけとなって起こることが多い。群発自殺には、複数の自殺志願者が、お互いに合意の上で同時に自殺する集団自殺がある。インターネット上の自殺サイトを媒介として実行されたことがあった。戦争での集団自決とは異なる。
有名人の自殺の後追い自殺などを連鎖自殺、模倣自殺ともいい、その他一般人の凄惨な自殺を報じるニュースが、模倣者を発生させる現象のことも含めてウェルテル効果ともいう。オーストリアなどでは報道の仕方を変えることで群発自殺を減らせることが実証されている。疾病や人間関係など解決困難な問題から逃れるために自殺したい状態を自殺願望、具体的な理由はないが死にたいと思う状態を自殺念慮と使い分けることがある。
その他の類型として、利他的あるいは偽利他的な動機から相手の同意なく他人を自殺行為に巻き込む拡大自殺（Extended Suicide）、自身で直接自殺するのではなく、犯罪を犯して死刑になることで司法の手を借りて自殺しようとする間接自殺などがある。警官を挑発して事件現場で殺害されようと企てる（俗にいう「警察による自殺」）場合もある。
自殺 類型
自殺は社会的な制度として行われることもある。宗教的な理由から生け贄として自害するなどである。また一部のカルト宗教において、ある種の死によって魂が救われる、と教祖的立場の人間が説く場合に発生することがある（「カルトの集団自殺」）。自爆テロなどの事例があり、こうした死が殉教と見なされる場合もある。
歴史的には、キリスト教の過激派が、わざと旅人などを襲い、反撃を誘うことで自らを殺させて、殉教を達成しようとする「キルクムケリオーネス運動」などの異端が存在した。
自殺に関連、また類似したものとして以下のものがある。
自殺脅迫という、本気で死ぬ気が無いのに、○○したら/しなかったら自殺すると相手を脅迫する行為もある。恋人や配偶者、公務員に対して行われることが多い。
積極的な安楽死とは、致死性の薬物やガスを投与・摂取することにより、苦しまずに死に至るという概念である。アメリカ合衆国の一部の州、オランダ、スイスなどの国々では、末期の癌や疾病等で多大な苦痛があり、確実に死が目前に迫っている、患者本人が希望する場合は、致死性の薬物やガスを投与する、または本人に提供して本人が自己摂取することにより、苦しまずに死に至る安楽死が法律で認められている。
自殺 類型
消極的な安楽死または尊厳死とは、救命回復のための治療も、疾病の進行の抑止・遅延の為の治療も、生命維持の為の治療も行わず、緩和ケアの治療は行い、苦しまずに死に至るという概念である。消極的な安楽死または尊厳死は、一般論としてどこの国においても、法律により強制隔離・強制治療が義務付けられている感染症、精神病を例外として、本人の意思に基づくならば違法性はなく、医師、看護師、家族が犯罪として法的責任を問われない。
なお、米国では病院内での重大な医療事故の最多のものは自殺であるという（独立系・非営利組織の医療施設評価認証機構である「ジョイント・コミッション」の医療事故報告による）。日本での日本医療機能評価機構による調査では、調査の3年間に29 %の一般病院（精神科病床なし）で自殺が起こっている。その自殺者の入院理由となる疾患は、35 %が悪性腫瘍（癌）である。
自傷段階の場合、現世への希望をまだ諦めきっていないため、なんらかの事態の改善につながる助けを求めている傾向があるとされるが、自殺ではコミュニケーションを求める行為はほとんどみられず、またそのような心の余裕もないことが多い。
以下、Walsh（2005）による自傷行為と自殺未遂の判定表を挙げる。ただし、双方は死への意図のあるなしではなく強弱の同一線上にある例も多いため、一種の指標として柔軟に用いるのが望ましい。
自殺 類型
いずれの場合でも状況を一見しただけで安易に自殺であると断定するのは拙速であることがあり、特に有名人の自殺に関しては多くこの問題が取り上げられる。
警察の捜査で自殺と見られている事件が事故または殺人事件ではないかと疑われる例は以前から存在している。反対に、自殺であるにもかかわらず、遺族が故人の自殺を恥じるなどの理由によって事故とされている場合も存在するのではないか、ともいわれている。
日本では、徳島自衛官変死事件のように遺族とのトラブルや訴訟となった例もある。また、日本で起きた生坂ダム殺人事件は、警察により自殺として処理されたが、発生から20年後に犯人が名乗り出たため、殺人事件であることが判明している。
なお、警察庁統計では、司法解剖による鑑定において自殺と断定された案件においても遺書が残されている件は半数以下である。また、遺書の真贋を本人に質問できないので偽造や執筆強要だとしても認定が難しい。
他、自殺を考えている者が、あえて犯罪などの問題行動を起こすことで、警察に自分を攻撃するように誘い、わざと射殺されようとする「警察による自殺」もある。この場合、実際に他者を傷つける事件もあることから、遺書などがないと自殺を企図していたかどうか、判断が難しい場合がある。
死亡しなかった場合は「自殺未遂」（じさつみすい）という。
自殺 統計
世界保健機関（WHO）によると、世界では40秒に1回程度の自殺が起こっており、世界の死因の1.4 %を占め第15位である（2012年）。これは高所得国では1.7%、低中所得国では1.4 %となる。
自殺の統計は、疾病及び関連保健問題の国際統計分類に基づいているので国際比較が可能である。疾病及び関連保健問題の国際統計分類における自殺のコードはX60-X84である。また、アフリカや東南アジアは、多くの国で統計が入手できていない。
WHOの『暴力と健康に関する世界報告』では、2000年における世界全体の暴力死が、自殺が815,000、他殺が520,000、戦争関連死が310,000と見積もられ、「これら160万の暴力関連死の1/2近くが自殺、ほぼ1/3が他殺で約1/5が戦争関連である」と述べられている。この結果を、世界全体の暴力死では戦争によるものよりも自殺によるものが多い、と述べた資料もある。
ただし、アフリカや東南アジアについては、多くの国で自殺についてまとめた統計が存在しない。このため、自殺に関する国際的なデータでは、アフリカや東南アジアの国々については省かれていることが多い。2019年9月、世界保健機関（WHO）が発表した調査では、2016年時点で、183のWHO加盟国のうち、質の高い自殺統計を持っている国は80カ国程度とされる。
季節
自殺 統計
自殺に特に気を付ける期間として春が挙げられている。厚生省がまとめた統計では、毎年3月と5月に自殺者が多くなっている。ヨーロッパでも春に自殺する人が多いことが指摘されている。日本では3月は年度末ということもあり環境の変化に追われる期間であり、春に向かう高揚感とストレスを抱える状態というギャップから思いつめる人も多いという意見もある。医学的には、春の季節の変わり目で自律神経が乱れることも要因として考えられるとする人もいる。
年齢差
WHOによると、2016年で世界の15 - 29歳成人の死因において、自殺は8.1 %を占め第2位である（1位は交通事故）。30 - 49歳成人では4.3 %であり第10位であった。とりわけ低中所得国と東南アジアにおいては、自殺は2012年時点で、15 - 19歳成人の死因の16.6 - 17.6 %と高く、男女ともに第1位であった。
性差
世界的には、男性の自殺は女性の3倍に上るとWHOは報告している。日本でも自殺者の約7割が男性であり、人口10万あたりの年齢調整自殺率は男性20.5、女性8.1、男女では14.3となり（2016年）、日本における自殺の男女比は平均的なものである。この男女間の割合の差は、高所得国に行くほどに差は大きくなり、一方で中所得国では、差は小さくなる傾向にある。
自殺 統計
2019年09月、世界保健機関が発表した統計によると、男性より女性の方の自殺率が高かった国は、バングラデシュ、中国、レソト、モロッコ、ミャンマーの5カ国のみであった。
カトリーヌ・ヴィダルらは、失業時や離婚時に男性の方に負荷が集中しやすいことを指摘、失業や離婚をした場合、女性であれば家族や社会の状況に組み込まれて保護されるのに対し、男性は社会的に孤立を余儀なくされることを挙げている。
職業
世界的に、農村は都会より自殺率が高い。農業の種類別調査では、農作物生産地域では相関関係がみられなかったが、酪農・畜産地域では、産出額が高い地域では低い地域より自殺率が高いことがわかった。調査では酪農・畜産が盛んな地域では、助けを求めるのが難しかったり、心身に負担の多い働き方をしている人が多い可能性が示唆された。
方法
世界的に見て、自殺の方法として選ばれるのは、首吊り、農薬、銃である。特に農薬は多く、世界保健機関の統計では、世界の自殺の20 %は農薬によるものとされる。世界保健機関は、自殺者の数を減らす最も即効性のある手法は、農薬の購入を制限することだと指摘している。韓国やスリランカでは、パラコートの利用を制限すると、農薬による自殺者が減ったという統計がある。
比較の難しさ
自殺死亡率は、統計の信頼性や更新頻度が国によって異なるため、単純な比較が難しいとされる。世界保健機関（WHO）が、2014年に発行した「世界自殺リポート」では、順位付けはしていない。
自殺 リスクファクター
自殺のリスクに影響を及ぼす因子には、精神疾患、薬物乱用、心理状態、文化的状況、家族および社会的状況、遺伝学、トラウマまたは喪失の経験がある。精神障害と物質乱用はしばしば共存する。その他の危険因子には、以前に自殺を試みたことがあること、自殺の手段がすぐに利用できること、自殺の家族歴、外傷性脳損傷の存在などがある。例えば、銃器を所有している世帯の自殺率は、所有していない世帯よりも高いことがわかっている。
失業、貧困、ホームレス、差別などの社会経済的問題は、自殺の考えを誘発することがある。なお、社会的結束が強く、自殺に対して道徳的な異議を唱える社会では、自殺はまれである可能性がある。そして約15 - 40 %の人は遺書を残す。退役軍人は、心的外傷後ストレス障害などの精神疾患や、戦争に関連した身体的健康問題の発生率が高いこともあり、自殺のリスクが高い。自殺は地域集団としても起こりうる。
自殺 リスクファクター
自殺には家族性があり、自殺行動をする者の血縁者は自殺のリスクが上がる。自殺が血縁者間で伝播するのは、遺伝的な要因だけでなく、環境的（社会的）要因も影響する。（たとえば親が経済苦状態なら、子供も経済苦状態で生きており、しかも高等教育が受けづらく、たいてい将来的にも苦境に陥る）。親子ともども自殺していても、要因は遺伝（生物学的要因）とは限らない。親子は文化的継承も行っており、親の振る舞いかたを子は模倣する。遺伝的な影響の大きさ部分を調べるためのデンマークの研究では、自殺した養子の生物学的親族の自殺率は、養子縁組親族の自殺率の6倍であった。双子研究では、自殺行動の遺伝率が38 %から55 %と推定されている。また親の気分障害や「衝動的-攻撃的」性質は子の自殺の割合に影響があるということも浮かび上がった。10歳 - 21歳の子の親が自殺すると大きな影響があり、なかでも母親が自殺すると特に大きな影響があることが浮かび上がった（母親が自殺以外の原因で死亡した場合より、母親が自殺した場合のほうが、子が自殺する強い要因となるということも浮かび上がった）。
自殺 リスクファクター
過去の自殺試行は最大のリスクファクターである。自殺者の約20 %は以前に自殺未遂を経験しており、自殺未遂者の1 %は1年以内に自殺を遂行し、5 %以上は10年以内に自殺により死亡する。自傷行為は通常自殺未遂ではなく、自傷行為を行った人のほとんどは自殺のリスクは高くない。しかし、別の研究では自傷行為は自殺リスクと関連性があり、自傷行為を行う人は12か月後の自殺死亡リスクが50 - 100倍であると英国国立医療技術評価機構（NICE）は報告している。
世界保健機関（WHO）の自殺予防マニュアルによれば、自殺既遂者の90 %が精神的に不健康な状態にあり、また60 %がその際に抑うつ状態であったと推定している。該当しなかったのは、診断なし2.0 %と適応障害2.3 %に過ぎないとしている。物質関連障害（アルコール依存症や麻薬）の比率については日本の状況と大きくことなるものの。
自殺既遂者の約半数が人格障害と診断される可能性があり、境界性人格障害が最も多いと推定する研究者もいる。統合失調症患者の約5 %が自殺で死亡する。摂食障害も自殺に関して高リスクの病態である。
自殺 リスクファクター
WHOの2008年の発表では、毎年100万人近くの自殺者のうち、うつ病患者が半数を占めると推定している。WHOは自殺と密接に関連しているうつ病など、3種の精神障害を早期に治療に結びつけることによって、自殺予防の余地は十分に残されていると強調している。
自殺をした人の約80 %の人は死亡する前年に医師の診察を受けており、45 %は自殺する前の月に受診していた。自殺者の約25 - 40 %がその前の年に精神保健サービスにかかっていた。SSRIクラスの抗うつ薬は、小児の自殺の頻度を増加させるようであるが、成人の自殺のリスクは変化しない。精神衛生上の問題に対する支援を受けたがらないこともリスクを高める。
物質乱用は、大うつ病や双極性障害に起因する自殺で、2番目に一般的なリスクファクターである。慢性的な物質乱用は、薬物中毒と同程度の関連性が認められている。個人的な悲しみ、メンタルヘルス問題は物質乱用リスクを増加させる。
自殺 リスクファクター
自殺を試みる多くの人々は、催眠鎮静剤（アルコールやベンゾジアゼピンなど）の影響を受けており、アルコール依存症は15 - 61 %のケースで確認されている。アルコール消費量やバーの分布が高い国々では、自殺率も高い。アルコール依存治療を受けた人々は、その2.2 - 3.4 %が自殺で人生を終える。アルコール依存症による自殺は、男性、老人、過去に自殺を試行した人々らで一般的である。ヘロイン利用者の3 - 35 %は自殺し、これはそうでない人の14倍高い。青年期のアルコール乱用、神経精神的不全は自殺リスクを増大させるといわれている。大麻はリスクを増加させるとは確認されていない。
自殺 リスクファクター
コカインやメタンフェタミン乱用は、自殺と高い関連性がある。コカイン利用者は、その離脱時が自殺リスクが最大となる。習慣的乱用者は、そのおよそ20 %がいつかは自殺を試行し、65 %は以上は自殺を考えている。喫煙は自殺リスクと関連性があり、エビデンスは小さいが関連性が指摘されている。症例対照研究とコホート研究にて、自殺とたばこの喫煙との関連がみられている。1995年と1998年に日本で行われた40から69歳の男性約4万5千人を対象にした多目的コホート研究（JPHC研究）でも、喫煙者では自殺率が30 %高くなっていると報告されている。自殺率はとくに一日あたりの喫煙本数が多いと増加する。たばこの消費と自殺企図による入院に関連が見られた。
自殺のリスクを増大させる心理的要因には、絶望感、人生における喜びの喪失、抑うつ、不安、興奮、硬直した思考、反芻、思考抑制、対処技術の低下などがある。問題を解決する能力の低さ、以前持っていた能力の喪失、衝動のコントロールができないことも自殺に影響する。高齢者では、自分が他人に負担をかけていると思うことが自殺に強く影響する。結婚歴のない人も自殺のリスクが高くなる。家族や友人の喪失や仕事の喪失など、最近の生活上のストレスが一因となっている可能性がある。
自殺 リスクファクター
ある種の人格因子、特に神経症的傾向と内向性の高さが自殺と関連している。このことは、孤立していて苦悩に敏感な人が自殺を試みる可能性を高めることにつながる。一方、楽観主義には自殺の予防効果があることが示されている。その他の心理的危険因子には、ストレスの多い状況に閉じ込められた生活や、感覚をほとんど持たないこと挙げられる。脳のストレス反応系の変化は、自殺状態の間に変化する可能性がある。具体的には、ポリアミン系と視床下部-下垂体-副腎系の変化である。
社会的要因
膨大な数の統計学的・疫学的研究が、文化（宗教・教育）と生活様式（都会暮らしか田舎暮らしか）と家族の状態（独身か既婚か）、社会的状況（失業状態や収監状態など）が自殺に強く影響することを明らかにしている。
社会的孤立と社会的な支援の欠如は、自殺のリスク増加と関連している。貧困もまた自殺の要因であり、周囲の人々と比較して相対的貧困が高まると自殺のリスクが高まる。インドでは1997年以降、20万人以上の農民が、負債の問題もあって自殺している。中国では、農村部の自殺率が都市部の3倍に達しているが、この地域の財政難も高自殺率の原因の一部と考えられている。
自殺 リスクファクター
失業した人々や事業破綻した人々の人生をしっかりと救済する制度がつくられていてその制度がきちんと機能している国では、失業が自殺に直結するようなことはない。だが、失業した人々や事業破綻した人々を行政がきちんと救済していない国では、失業や事業破綻が自殺に直結してしまうことになる。失業それ自体より、行政が人々を救うような制度を整えているか、行政がその制度を実際にきちんと機能させて実際に人々を救っているかどうか、ということのほうが強く影響するのである。
たとえば失業率が高い国は世界には多くあるが、例えばスペインの失業率は20 %を超えているが自殺が社会問題とはなっていない。各国ごとのジニ係数と自殺率には相関がみられず、これは所得格差が自殺率と相関が少ないことを意味する。ただし、ジニ係数は自殺未遂率とは有意な相関がある。
日本の自殺者305名の遺族を対象にした調査を元にした危険複合度の分析によれば、主な根本要因として「事業不振」「職場環境の変化」「過労」があり、それが「身体疾患」、「職場の人間関係」「失業」「負債」といった問題を引き起こし、そこから「家族の不和」「生活苦」「うつ病」を引き起こして自殺に至る。つまり統計的に見ると、自殺の根本要因には社会的な要因があることが多い。
自殺 リスクファクター
信仰心があると自殺のリスクが低くなる。ただし自殺が崇高なものであると信じた場合はかえってリスクが高くなる。これは、多くの宗教が自殺に対して否定的な態度をとっていることと、宗教がより強いつながりを持っていることに起因している。宗教的な人々の間では、イスラム教徒の自殺率は低いようである。しかし、これを裏付けるデータは強力なものではない。自殺未遂率に差はみられず、中東の若い女性の自殺未遂率は高い可能性がある。
いじめ、偏見
人々からのいじめや偏見から逃れるために自ら命を絶つ人もいる。いじめや偏見は社会がつくりだしているものであり、それが自殺のリスク要因となっている。
子供に対する虐待（児童虐待）、子供の逆境
小児期に性的虐待を受けたことがあることや、里親制度にかかった時間も危険因子である。性的虐待は全体のリスクの約20%に関与していると考えられている。
トラウマは小児のリスク因子である、また成人の自殺傾向のリスク因子である。人生の早い段階での重大な逆境は、問題解決能力と記憶に負の影響を及ぼし、どちらも自殺傾向に関連している。
賭博場の存在とギャンブル依存症
自殺 リスクファクター
ギャンブル依存症は、一般人口と比較して自殺念慮と実行リスクを増加させるとされている。病的ギャンブラーの12 - 24 %が自殺を試みており、その配偶者では自殺率が一般人口の3倍となっている。また病的ギャンブラーは、精神疾患、アルコール乱用、薬物乱用リスクも増加する。
自殺傾向と、慢性疼痛、外傷性脳損傷、がん、腎不全（血液人工透析を必要とする）、ヒト免疫不全ウイルス（HIV）感染、全身性エリテマトーデスなどの身体的健康問題との間には関連性がある。がんの診断によって、診断された人はその後の自殺の頻度が約2倍になる。自殺傾向の増加の有病率は、うつ病およびアルコール乱用について調整した後も関連した。複数の病状を有する人々に関して、その頻度は特に高かった。日本では健康問題が自殺の第一の理由として挙げられている。
不眠症は危険因子である。また睡眠時無呼吸症候群など他の睡眠障害も、うつ病や自殺の危険因子である。睡眠障害はそれ自体が、うつ病とは独立した、自殺の危険因子である可能性がある。甲状腺機能低下症、アルツハイマー病、脳腫瘍、全身性エリテマトーデス、多数の薬物（β遮断薬やステロイド薬など）による副作用など、気分障害に類似した症状を呈する病態は他にも数多くある。
自殺 リスクファクター
トキソプラズマ原虫の感染（トキソプラズマ症）は自殺のリスクと関連している。これは免疫応答による神経伝達物質の活性変化が原因であるという説がある。
また、日照時間の季節的変化が自殺率を季節的に変化させている可能性がある。自殺は（12月後半の、北半球においては日照時間が短い）クリスマスの頃には減少していて、春から夏にかけては増加しており、これは日光を浴びる時間と関係がある可能性がある。
自殺の遺伝的要因の研究では、精神障害を考慮すると、推定された遺伝率は自殺念慮で36 %、自殺企図で17 %という数字が得られている。
WHO『自殺報道ガイドライン』
すべきではないこと
インターネットを含むメディアは重要な役割を果たしている。自殺についてのある種の描写は、自殺の発生を増加させる可能性があり、自殺を賛美したり美化したりする「大量の」「目立つ」「反復的な」報道が最も影響を及ぼす。具体的な手段で自殺する方法を詳細に描写すると、この自殺方法は全体として人口を増加させる可能性がある。
自殺 リスクファクター
センセーショナルな自殺報道がなされた場合に、他者の自殺に影響されて複数の自殺を誘発すること（群発自殺〈clustered suicide、Copycat suicide〉）が統計的に知られており、この事実を実証した社会学者のDavid P. Phillipsによりウェルテル効果と名づけられている。逆に自殺を抑制する報道効果はパパゲーノ効果と呼ばれる。
自殺報道にはこうした負の影響があるため、世界保健機関（WHO）は『自殺報道ガイドライン』（2000年）において「写真や遺書を公表しないこと」「自殺の詳しい内容や方法を報道しないこと」「自殺に代わる手段（Alternative）を強調すること」「ヘルプラインや各地域の支援機関を紹介すること」などを勧告した。2011年、内閣府参与の清水康之は、日本における「自殺報道ガイドライン」の策定を提案した。2020年代、報道各社はおおむねガイドラインに沿った報道を行うようになったが、一部には「死因は確定されていない」として、タレントが自殺した自宅前からテレビ中継を行う事例も見られた。
報道方法を変えることにより、自殺数を減らすことに成功した例として、1984年から1987年にかけてオーストリアの首都ウィーンでジャーナリストが報道方法を変えたことで、地下鉄での自殺や類似の自殺が80%以上減少し、自殺率を減らす効果があったといわれる。
フィンランドでは、自殺の報道方法変更を含む諸対策により、自殺率の減少を達成している。
Twitterでは自主的な対応として「自殺」と検索すると最上位に東京自殺防止センターなど厚生労働省が委託する団体へ誘導するリンクが表示される。
利他目的による自殺、自己犠牲による自殺
他人のために自分の命を断つ自己犠牲的な行為は利他的自殺として知られている。その一例は、高齢者が自分の人生を終えて地域の若い人々のためにより多くの食料を残すことである。一部のイヌイット文化において、自殺は尊敬、勇気、知恵の行為とみなされてきた。
神風特別攻撃隊の一つである、日本陸軍第72振武隊の若いパイロットたち（出撃を控えた1945年5月の撮影）
自殺攻撃とは、攻撃を行う人が他人に対して暴力を振るうことで、自分の死を招くと理解している政治的、宗教的行為である。自爆テロ犯の中には、殉教者を手に入れたいという願望に駆り立てられたり、宗教的に動機づけられたりする者もいる。神風特攻隊は、より高い大義や道徳的義務に対する義務として行われた。殺人-自殺とは、1週間以内にその行為を行った人が自殺する殺人行為である。
安楽死
安楽死と自殺幇助は、多くの国で、生活の質が良くなる可能性のない人々の間で受け入れられている行為である。そういったことをする人たちを支持するのは、「死ぬ権利」のための法的議論である。
生き続けることが耐えられないような状況では、自殺を逃避の手段として用いる人もいる。ナチス・ドイツが欧州各地に設置した強制収容所の収容者の中には、電化された柵に故意に触れて感電自殺した者もいることが知られている。
集団自殺
集団自殺は、メンバーがリーダーに自治権を放棄する社会的圧力の下で行われることが多い。大規模な、自殺は2人で（2人組で）行われることがあり、これはしばしば自殺協定と呼ばれ、例えば、ジョーンズタウンで行われた集団自殺が挙げられる（「人民寺院」も参照）。
誕生日
誕生日を迎える男性は自殺のリスクが高くなる可能性があることを明らかにした研究もある。
合理性の有無
自殺の中には一部に合理的なものもある、と考える人もいるが、自殺は決して合理的なものではないと考える人もいる。
進化的な観点から自殺を考えると、自殺は包括的適応度を向上する可能性がある。自殺する人がそれ以後子供を持つことができない場合や、生存していることで親族からリソースを奪い取ってしまう場合に起こりうると考えられている。反対に、健康な青少年の死亡は包括的適応度を増加させない可能性が高い。現代とは非常に異なる祖先環境への適応は、今の環境では不適応である可能性がある。
自殺 各国の自殺
アメリカ合衆国（米国）
→詳細は「アメリカ合衆国の自殺」を参照
アメリカ疾病予防管理センター（CDC）によれば、米国では自殺は2010年の死因トップ10に入り、年間38,364人、一日平均で105人が自殺しており、その医療・労働損失コストは346億米ドルになると推定されている。米国の18歳以上の成人について、2008 - 2009年の間、830万人（人口の3.7 %）が自殺を考え、220万人（人口の1.0 %）が自殺計画を立て、100万人（人口の0.5 %）が自殺を試みている。自殺念慮者の25人のうち1人は自殺を完遂する。
全国暴力死亡報告システムによれば、2009年では33.3 %のケースでアルコール、23 %のケースで抗うつ薬、20.8 %でオピオイドが検出されている。10代では、小火器（拳銃など）による自殺が全体の49 %を占めている。銃による自殺が多い理由には、その致死率の高さと手軽さが挙げられる。詳しくは銃による自殺を参照。
アメリカでは一部の州で自殺幇助が合法化されている。このため、終末期ではない病人や、精神障害者が自殺を望む場合、医師は治療する方向ではなく致死薬を処方する場合があるとされる。抗がん剤治療の公的保険給付は認められないが、自殺幇助なら給付を認める事例もあるとされる。