hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
米中関係 歴史
1899年11月、自ら義和団と称する集団が中国北部において反外国人・反帝国主義を旗印とする運動を始めた(義和団の乱)。暴動は農民運動として始まり、清を支配していると考えられていた「列強」の外国人であるキリスト教徒や風水を無視して鉄道を建設する外国人を襲撃した。1900年6月には義和団は北京に侵攻し、外国人公使や外国人230人と主に山東省と陝西省の何千人もの中国人キリスト教徒を殺害した。6月21日、西太后は米欧諸国に対し宣戦布告し、外交官・一般外国人・兵士・中国人キリスト教徒らは、日本・アメリカ・フランス・イギリス・ドイツ・イタリア・ロシア・ハンガリー帝国（現オーストリア）から成る2万人の8ヶ国連合軍が彼らを救出するために到着するまでの55日間、公使館へ避難した。この時、アメリカは米西戦争及び米比戦争のためアメリカ軍艦船及び部隊がフィリピンに展開していたため、義和団の乱の鎮圧に大きな役割を果たした。1901年9月7日まで続いた義和団の乱後、清政府は被害者への賠償と多くの譲歩を強いられ、それは辛亥革命による清朝の滅亡と中華民国の建国をもたらした。
米中関係 歴史
日本・アメリカ・フランス・イギリス・ドイツ・イタリア・ロシアなど19世紀末の世界の列強は清でそれぞれ勢力圏の拡大にしのぎを削っていた。1899年、アメリカ国務長官のジョン・ヘイは列強諸国に対しそれぞれの勢力圏内の条約港の自由利用と領土と行政権の清への帰属を保障することを要請する通牒を送った。列強諸国は他国が賛成しない限り認められないとはぐらかしたが、ヘイは提案が承認されたものとして受け取った。
門戸開放政策は国際的に受容されたが、1890年代後半のロシアの南下が始まり、満洲や朝鮮へ進出を始めた。アメリカとイギリスはロシアに抗議し、ロシアは両国からの政治的及び軍事的な支援を後ろ盾にした日本との戦争に発展する。
第一次世界大戦中の1915年に大隈政権は中華民国に対し「二十一ヶ条の要求」を突きつけ、連合国との間でドイツが保有する権益に関する秘密協定を結ぶことにした。台頭する日本を脅威に感じたアメリカでは1924年には排日移民法を制定した。
1931年9月18日に日本が満洲事変を起こし傀儡国家である満洲国を建国すると、アメリカは他国と共にこれを強く非難した。
1937年に日中戦争（支那事変）が勃発するとフランクリン・ルーズベルト政権は蔣介石が率いる中華民国を支援した。アメリカが戦争状態にある他国を支援することを禁ずる中立法関連法案が孤立主義者の支援によって議会を通過していたが、日中戦争では両国が宣戦布告を行わなかったため、大統領のルーズベルトは中国が戦争状態にあると認めず、蔣介石に対する支援を進めた。
アメリカ紙はイギリスに比べて対中関係についての報道は比較的中立的なものであったが、プロテスタント宣教師やパール・バックのような小説家による記事はしばしばアメリカにおける反日世論の喚起に貢献した。日本軍による南京爆撃の際パナイ号事件が起こると日本は謝罪したが、日米関係は悪化した。南京事件において日本軍による残虐行為を『タイム』誌が報道し、アメリカ国内で一定の反響を呼んだ。
1941年、太平洋戦争（大東亜戦争）勃発後、中華民国は連合国として日本に対し公式に宣戦を布告する。アメリカは重慶に退却した国民政府を支援したが、蔣介石政権下の国民党軍は日本軍に対し効果的な抵抗ができていなかったため、日本軍が優勢と考えられていた。蔣介石は西安事件もあって渋々第二次国共合作を認めることになり、共産党軍は国民党軍に編入された新四軍や八路軍として米ソ両国からの軍事支援を受けた。
米中関係 第二次世界大戦以後
1945年に第二次世界大戦が終結した後、中国国民党と中国共産党は再び国共内戦を再開した。ダグラス・マッカーサーは蔣介石に台湾を接収するよう指示し、台湾省が設置された（台湾光復）。トルーマン政権のアジア政策も対中政策を最も重要視し、大使のパトリック・ハーレーが仲介した双十協定など国共内戦の調停を成立させることによって中国の「大国化｣を達成しようとした。1946年にジョージ・マーシャルは国民党と共産党に休戦を打診するが蔣介石はこれを拒否、中国の工業および農業改革の復興を援助する計画も内戦により破綻した。国民党は着々と台湾へ移動した。この期間に台湾では二・二八事件が発生した。
第二次国共内戦において中華民国軍は敗戦を続けた後、中国共産党主席の毛沢東率いる中国人民解放軍が勝利した。毛沢東は1949年10月1日に中華人民共和国の建国を宣言、台湾を含む中国大陸全土の領有を主張した。敗北した中華民国軍は台湾に移動し、中華民国を存続させた。1950年1月5日にトルーマンは台湾不干渉声明を発表し、後に朝鮮戦争が起きるまで台湾海峡への介入を拒否した。
米中関係 第二次世界大戦以後
1950年6月25日に勃発した朝鮮戦争で、米中両国は直接衝突した。ソ連の支援を受けた北朝鮮が韓国への侵攻を開始したことを受け、アメリカは国連安全保障理事会を招集し、これを非難した。拒否権を持つソ連は、国連安保理の常任理事国の座を中華人民共和国ではなく、蔣介石率いる中華民国が占めていることに抗議し、理事会をボイコットした。
当初劣勢にあった韓国は国連軍司令官のダグラス・マッカーサーによる仁川上陸作戦以後、アメリカ軍と韓国軍を中心に巻き返しを図り、1950年10月以降は大統領である李承晩の「北進統一」構想に従い、開戦前の事実上の南北朝鮮の国境線であった38°線を北上して朝鮮人民軍を追い詰め、1950年10月中に中朝国境の鴨緑江付近まで接近した。しかしながら、この国連軍の38°線北上に際し、中国軍が「中国人民志願軍」（中:抗美援朝義勇軍）として参戦し、共産主義陣営の大規模な反撃が始まった。
司令官の彭徳懐率いる中朝連合軍は、清川江に沿って人海戦術（山岳浸透戦略）で反撃、国連軍に側面から打撃を与えた。その結果、アメリカ第8軍は長期退却を余儀なくされ、アメリカ軍史上かつてない敗北を喫し、1951年1月4日にはソウルを失陥した。
米中関係 第二次世界大戦以後
1951年3月、中国が国境付近に新規兵力を移動させたため、沖縄の嘉手納基地のアメリカ空軍は臨戦態勢に入り、4月5日、統合参謀本部は中国側の新規兵力投入のための基地になっていた満洲（中国東北部）への核攻撃を要求する。大統領のトルーマンは9基のマーク4を第9空軍のもとへ移動させることを承認したが、アメリカ軍内で反対意見が多く、実際に原爆投下は行われなかった。
その後、朝鮮戦争は膠着状態が続き、1953年7月27日に休戦協定署名に至った。
なお、朝鮮戦争は公式には終結しておらず、朝鮮半島問題は米中関係での重要な地位を占めている。また、朝鮮戦争で中国の脅威を認識したアメリカは台湾海峡への不介入政策を転換させ、第一次台湾海峡危機後の1954年12月2日には米台相互防衛条約が結ばれた。
当時、アメリカはいわゆる一つの中国政策において、中華民国を中国大陸全土と台湾を支配する唯一の合法的な政府と見なし、以後1979年までの30年間、中国大陸を支配する共産党政権下の国家である中国とは国交を結ばなかった。
新中国はソ連と共に1950年から第一次インドシナ戦争に介入し、ホー・チ・ミンらのベトミンに対し支援を行っていた。
1962年の夏、毛沢東は北ベトナムに9万丁のライフルを供給した。
米中関係 第二次世界大戦以後
「ローリング・サンダー作戦」の開始後、中国は空軍を派遣し、アメリカ軍の空爆によって破壊された道路や鉄道を修復するために技術部隊を派兵、南ベトナム軍を駆逐するために行われた。1965年から1970年までの間に32万人を超える中国軍兵が北ベトナム軍と共にアメリカ軍と戦った。ベトナム戦争で中国軍は1446名、アメリカ軍は中国軍と北ベトナムのベトコンの合同軍との戦いで58,159名の戦死者をそれぞれ出した。
アメリカ政府は中華民国を支持して中華人民共和国の国連加盟に強く反対し、日本などの同盟諸国もアメリカ政府からの要求で中国との国交樹立には消極的な姿勢をとり続けた。またアメリカは中国に対する貿易制限を実施し、同盟国・友好国にもこれに続くよう求めた。
1964年に中国は初の原爆実験に成功した。大統領のリンドン・ジョンソンは中華人民共和国の核実験を中止させるために中国への先制攻撃も考慮していた。
1954年からアメリカは中国を承認しなかったが、アメリカ政府と中国共産党は最初にジュネーヴで行ったのを皮切りに最後はワルシャワで、136回にわたって大使級非公式協議を続けた。
米中関係 国交正常化
米中両国は関係改善を模索していた。1969年の中ソ国境紛争で中ソ関係が悪化すると、それは中国にとって特に重要な関心事となった。中国は西側諸国と敵対していたが、指導層はアメリカとの関係を改善することはソ連の脅威に対してバランスを取るうえで有用であると考える様になった。国務院総理（首相）である周恩来はこの努力の矢面に立ったが、毛沢東の妨害に遭い不発に終わった。
アメリカでは、中国を世界の舞台から除外することは悪影響のほうが大きいという意見があった。また、ベトナム・カンボジア・ラオスなど東南アジア諸国とのつながりが強いアメリカとの連携を強めることはソ連の影響力を弱めることに繋がるという意見を持つ者もいた。泥沼化したベトナム戦争の収拾に中国を利用すべきとの見方もあり、十億の人口を誇る巨大な中国市場は大きなビジネスチャンスをアメリカにもたらすと思われていた。
民主党上院院内総務のマイケル・マンスフィールドは中国に最も関心を持っていたアメリカ人の一人であり、マンスフィールドは中国に会談の開催を呼びかけた。マンスフィールドはその案を大統領のリチャード・ニクソンと国務長官に手渡した。
米中関係 国交正常化
ニクソンもアジア政策への関心は高く、ニクソンと国家安全保障問題担当大統領補佐官のヘンリー・キッシンジャーは中国側との接触は価値があると信じていた。ニクソンには中国との関係改善は大統領選挙に向けた国内世論にも良い材料になるという考えもあった。ニクソンは民主党議員が彼より先に中国訪問を行うことを怖れていた。
米中両国首脳の折衝はパキスタンやルーマニアが仲介地点となっていた。
1969年よりアメリカ政府は貿易や他の二国間にとって障害となる規制を中国側の要望に応じて徐々に緩和した。しかし、国交正常化の作業はインドシナ半島でのアメリカの行動のため中断された。
米中関係 国交正常化
1971年4月6日、若いアメリカ人卓球選手グレン・コーワンは日本の名古屋で行われた第31回世界卓球選手権においてバスを乗り間違え、中国人卓球選手から手を振られた。コーワンは中国の選手は友好的な服装で、3度の男子世界チャンピオンである中国人選手荘則棟から絹で黄山がかたどられたポートレートを贈られたと語った。この行為は2人のアスリートによる純粋で自発的なものだったが、中国はこれを外交カードとして利用することにした。荘則棟は2007年に南カリフォルニア大学の米中研究所でこのことについて語った。中国情報筋によると、荘則棟とグレン・コーワンの接触と二人がDacankaoで撮った記念写真は、毛沢東の意思決定に影響を与えたとされる。彼はアメリカ人選手を中国に招くつもりは無かったが意思を変えた。のちにピンポン外交として知られるアメリカ卓球チームの中国への招待である。1971年4月10日、1949年の中国共産党による中国大陸制圧後初めて、アメリカ人が中国を公式訪問した。
1971年7月、キッシンジャーはパキスタンを訪問中に体調不良のため1日間、公に姿を現さなかった。キッシンジャーはある外交的使命を帯びて北京を極秘訪問していた。1971年7月15日、ニクソンは中国から訪問の要請があり、それを了承したことを電撃的に発表した。
米中関係 国交正常化
この発表は世界に衝撃を与えた。アメリカでは最も強硬な反共主義者達がこの決定に反対した。しかし世論はこれを受容し、ニクソン政権の支持率はニクソンが望んだ通り急上昇した。ニクソンは反共主義者から信任を得たため「容共主義者」と呼ばれる怖れはなくなった。
中国でも外交政策において最左派の立場であった親ソ派から反対意見があった。この動きは軍首脳である林彪によって導かれていたと伝えられている。やがて林彪はソ連への亡命の途上、国内の反対世論を封じるための謀殺として後々疑われる事となるモンゴル上空謎の墜落事故でこの世を去った。
国際社会の反応は様々だった。ソ連は米中和解に深い懸念を示し、新しい世界秩序は米ソデタントに大きく貢献した。カナダとヨーロッパの同盟国の多くは既に中国を承認していたため歓迎の意向を示した。しかし、アジアの反応はもっと複雑だった。日本は発表の内容を15分前まで知らされておらず、アメリカが日本よりも中国を重視することを怖れて非常に強い不快感を示し、日本の政界は対中政策を巡って大混乱に陥る第一次ニクソン・ショックに見舞われた。間もなく日本も中国を承認し、本格的な貿易を再開した。南ベトナムと韓国は米中和解が共産主義国家との戦いにおける支援の打ち切りを意味するのではないかと懸念した。アメリカは国交正常化の作業中を通じて、これらの国々との同盟関係が損なわれるものでは無いことを保障した。
米中関係 国交正常化
1972年2月21日から2月28日にかけてニクソンは中国を訪問し、北京,杭州,上海を回ったのち、最終日の28日に外交方針をまとめた上海コミュニケを発表した。その中で米中両国は国交正常化へ向けて連携を一層強化していくことを誓った。アメリカは台湾は中国領の一部であるとする「一つの中国」原則を認知し、両国は国交正常化の妨げとなる重要な台湾問題はさておき、開かれた貿易や連絡を行うことになった。
ニクソンの訪中から3か月後に行われたアメリカ軍による北爆再開と北ベトナムへの海上封鎖は中国側の了解を得たとされ、ベトナム共産党書記局員で機関紙編集長も務めたホアン・トゥンは「中国は『中国を攻撃さえしなければよい』とアメリカに言った」と証言している。以後、北ベトナムは中国と対立するソ連との関係を強化し、北ベトナムと中国の関係悪化は決定的になり、ベトナムは中国の同盟国であるカンボジアへ侵攻して中越戦争が勃発しており、米中両国は親ベトナムのカンプチア人民共和国ではなく、民主カンプチアを承認した。また、米中両国はアフリカやラテンアメリカで連携してキューバと敵対し、ランド研究所のマイケル・ピルズベリーの助言などによって米中両国間の軍事協力が推し進められることとなった。国交正常化の成果は安全保障に限定され、経済への影響は遅く、アメリカ製品の中国市場への参入にはあと10年を必要とした。
米中関係 国交正常化
1973年5月に米中両国は正式な国交を樹立するための努力の一環として、ワシントンD.C.と北京に米中連絡事務所を設立した。1973年から1978年の間にデヴィッド・K・E・ブルース、ジョージ・H・W・ブッシュ、トーマス・S・ゲイツ、レナード・ウッドコックが事務所の特命全権公使として任命された。
大統領のジェラルド・フォードが1975年に訪中し、米中関係正常化の意思を再確認し、1977年には大統領のジミー・カーターが米中共同声明の目的を再確認した。
1978年12月15日、米中両国は1979年1月に国交を樹立することを発表した。
1978年12月15日の第二次米中共同声明（アメリカと中国の外交関係樹立に関する共同コミュニケ）の合意通りに、1979年1月1日を以ってアメリカは中華民国に代わって中華人民共和国と正式な外交関係を結ぶことになった。アメリカは上海コミュニケで示した「台湾は中国の一部である」との中国側の立場を改めて確認した。中国はアメリカ(人)が台湾(人)との商業的・文化的・その他の非公式の交流を続けていくことを確認した。こうした台湾との実務的な非公式関係を保障するため、アメリカは国内法として『台湾関係法』を制定した。
米中関係 国交正常化
1979年1月の中国共産党副主席・国務院副総理（副首相）である鄧小平のアメリカ訪問により両国のハイレベルな政治交流が始まり、1989年の春まで続けられた。以後科学的・技術的・文化的交流や貿易に関する二国間条約が次々と締結されていく。1979年初頭以降科学及び技術協力における合意に基づき、数百もの共同調査プロジェクトや協力計画を開始され、二国間の計画としては最大のものとなった。
1979年3月1日に米中両国はそれぞれの首都に大使館を正式に設置した。1979年には未解決の私的問題の多くが解決され、貿易に関する合意が締結された。1979年8月にアメリカ副大統領のウォルター・モンデールは党副主席・副首相である鄧小平のアメリカ訪問の返礼に中国を訪問した。この訪問をきっかけに1980年9月に二国間の領事に関する慣習・海上船舶・民間航空機の定期便就航や織物の問題について協定が結ばれた。
1980年に開始されたハイレベルな交流の結果、米中対話の話題は世界的あるいは地域的な戦略・政治・軍事・国連や他の多国間の国際機関による武器管理・国際的な麻薬問題にも及んだ。この時代はモスクワ五輪をボイコットした中国はロサンゼルス五輪には参加し、ソ連がアフガニスタンに侵攻した際にムジャヒディンを米中両国が支援したことは両国の蜜月ぶりを象徴した。
米中関係 国交正常化
しかし、1981年に中国がアメリカの台湾への武器供与について異論を唱えると両国関係は脅威にさらされる事になる。1981年7月に国務長官のアレクサンダー・ヘイグが米台間の非公式な関係についての中国側の疑問を解決するために中国を訪問し、8ヶ月間の対話を経て1982年8月17日に第三次米中共同声明を発表した。この声明の中でアメリカは台湾への武器供与を削減していく方針を打ち出し、中国側は台湾問題を平和的に解決していく基本方針を明示した。その間の1982年5月に米中連絡事務所所長を務めた経験を持つ知中派の副大統領であるジョージ・H・W・ブッシュが中国を訪問している。また、同声明に先立つ7月14日にアメリカ大統領のレーガンは台湾総統の蔣経国に対して、台湾への武器供与の終了期日を定めない事などからなる六つの保証を伝達した。1983年の国務長官のジョージ・シュルツと国防長官のキャスパー・ワインバーガーの中国訪問後からはそれまでソ連や他の共産圏と同じグループ分類だった対中輸出管理が見直され、1984年には中国は日本並にまでグループが格上げされ、UH-60 ブラックホークやC-130などが輸出され始め、ジャガー戦車やNFV-1歩兵戦闘車、グラマン社とのFC-1やJ-8II、ロッキード社とのY-8Cの共同開発も行うまでになった。
1980年代には米中両国首脳による相互訪問が活発に行われた。1984年にアメリカ大統領のレーガンと中国国務院総理の趙紫陽が相互に訪問し、1985年7月には国家主席の李先念が外遊でアメリカを訪れた。中国首脳によるこのような訪問は初めての事だった。1985年10月にアメリカ副大統領のジョージ・H・W・ブッシュは中国を訪問し、中国で4ヶ所目となる成都のアメリカ領事館が開かれた。
1985年から1989年にかけて両国の閣僚による交流が行われ、1989年2月にアメリカ大統領のジョージ・H・W・ブッシュが中国を訪問し華を添えた。
六四天安門事件発生前まで、米中両国の民間レベルでの文化的・芸術的・教育的な交流も広く行われた。中国の公式な代表団が毎月アメリカを訪問した。これらの交流の多くは、六四天安門事件の鎮圧後も継続された。
米中関係 天安門事件以後（1990年代）
1989年6月4日に発生した六四天安門事件でアメリカを初めとした主要国はこぞって中国における人権侵害を非難し、アメリカは高レベル交流を中止し、対中武器禁輸及び経済制裁を科した。翌1990年夏のヒューストン・サミットでG7各国は中国に対し政治及び経済・人権の状況改善を強く求める声明を発表した。
六四天安門事件は米中貿易に暗雲を落とし、アメリカの対中投資は劇的に減少した。1989年6月5日及び20日、アメリカ政府は政治的抑圧のため、予定されていた貿易及び投資計画を凍結することを発表し、以下のような制裁法案が制定された。
1995年に中国軍副参謀総長の熊光楷は「もしアメリカが台湾に介入したら、中国は核ミサイルでロサンゼルスを破壊する。アメリカは台北よりロサンゼルスを心配した方がよい」と、台湾海峡での紛争・戦争にアメリカが介入した場合、中国はロサンゼルスに対して核攻撃する可能性があると表明した。翌1996年の台湾総統選挙に際して中国側は台湾海峡においてミサイル演習を行い、台湾の有権者を恫喝した。アメリカは2つの空母機動部隊を派遣し、第三次台湾海峡危機が危ぶまれた。その後台湾海峡における軍事的緊張は緩和し、高レベル交流及び人権・核不拡散などの協議が行われ、米中関係は改善された。
米中関係 天安門事件以後（1990年代）
1997年に中国最高指導者としては1979年以来となる江沢民のアメリカ訪問が実現し、1985年に結ばれた平和的な核協力についての協定を実行することで合意した。1998年6月にはアメリカ大統領のビル・クリントンが中国を訪問し、中国の様々な都市を巡り、ラジオ番組で演説を行うなど中国の人々と直に触れ合い、アメリカ人の理想や価値観を伝えた。しかしクリントンは中国における人権侵害について十分な注意を払っていないという批判もあった。
1999年5月に在ユーゴスラヴィア中国大使館がNATO空軍による誤爆を受ける事件が発生すると、両国関係は再び緊迫した。原因は情報に誤りがあったためだとされるが、中国の一部の人々は意図的なものだったと信じていた。しかし1999年の終わりまでに関係は快方に向かい始め、1999年10月に両国はベオグラードと中国の大使館への損害への補償及び怪我や死亡した犠牲者に対する人道的な補償を実施することで合意した。
米中関係 2000年代
2001年4月1日、中国南部を飛行していた偵察機EP-3Eと中国の戦闘機J-8が空中衝突事故を起こした。EP-3は大きく損傷したが、海南島に緊急着陸することが出来た。中国の戦闘機に搭乗していたパイロット王偉は衝突後行方不明になった。EP-3は接触する前、中国人民解放軍に対するスパイ活動を行っていたと広く信じられている。広範囲にわたる交渉の結果、EP-3のパイロットは「2つのお詫びの手紙」を書くことで11日後、中国を出国することが許された。しかし、損傷したアメリカの偵察機の機体は3ヶ月間出国することが許されなかった。またこの「お詫びの手紙」については、在北京アメリカ大使が中国外相に宛てた書簡の中の「regret」「sorry」の多義性を利用して中国に都合のよいように宣伝したとする見方もある。事件後、両国の関係は険悪化したがゆっくりと改善した。
2001年6月15日に中国は、NATOに批判的なロシアや中央アジア諸国と共に安全保障の枠組み「SCO（上海協力機構）」を結成して、西側諸国を牽制。2005年に同機構は、アメリカ軍が中央アジアから撤退するように要求した。
米中関係 2000年代
その後、上海協力機構にはアメリカの同盟国であるパキスタンと友好国であるインドのみならず、アメリカと対立するイランもオブザーバー加盟した。同機構加盟国はしばしば合同軍事演習を行ない、2005年には中露合同軍事演習、印露合同軍事演習、2007年には正式加盟国が6ヶ国となり、印中合同軍事演習が実施された。
なおアメリカは2006年にパキスタンが中国からの技術提供により核武装を進めつつあるため、インドと米印原子力協力協定（Indo-US civilian nuclear agreement）を締結し、日本も自由主義陣営の一員として2006年11月には外務大臣の麻生太郎が「自由と繁栄の弧」政策を打ち出し、2007年8月には内閣総理大臣の安倍晋三が訪印して日印両国の安全保障・防衛分野における協力強化を確認した。
米中関係は2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件によって大きな転換点を迎えた。中国は「テロとの戦い」に対し、強力な支援を申し入れた。中国は国連安保理決議1373に賛成し、有志連合によるアフガニスタンでの戦闘を支援、タリバン駆逐後のアフガニスタンの復興に1億5000万ドルの資金を提供した。米中両国は9-11事件直後、テロ対策について話し合いを始めた。この第3段階の会話は、2003年2月北京で行われた。
米中関係 2000年代
テロリストによる攻撃はアメリカにおける議論の本質を大きく変えた。中国がアメリカの最も主要な脅威であるというブルーチームの主張はもはや説得力を失い、アメリカにとって最も重要なのは中東と対テロ戦争であり、東アジアにおける緊張激化は避ける必要があった。
中国の指導層はアメリカがウズベキスタンやタジキスタンにアメリカ軍基地を建設し始めたため、アメリカによる対テロ戦争は建設国における反中運動の活発化に繋がるのではないかと危惧していた。アメリカがイラクでの作戦を開始したためその懸念は後退した。世界貿易センタービルの瓦礫の中で多くの中国人が亡くなり、中国企業や個人はアメリカの犠牲者に哀悼の意を捧げた。イラクでのアメリカの活動と米中両国の協力は、1990年代半ばでは一般的だった反米感情を和らげた。
米中両国は北朝鮮による核開発問題のような地域的な問題でも緊密な協力を行った。中国は北朝鮮の六者会合からの離脱に反対し、北朝鮮の核開発能力を懸念、朝鮮半島の非核化を望んでいる。また、北朝鮮がIAEA（国際原子力機関）の査察を拒否している問題を国連安保理に付託することに賛成した。
米中関係 2000年代
台湾問題は未解決の問題で、アメリカの対台政策は四つのノー、一つのないを強調している。アメリカは総統の陳水扁が台湾独立を示唆するレトリックを使ったことを非難したことがある。また、中国に批判的なブルーチームは、中国はアメリカがイラクで戦争をしている隙に台湾で自らに有利な状況を作り出そうとしていると非難した。
2005年にもし台湾が公式に独立宣言をするならば中国は武力を用いてそれを阻止することを述べた反国家分裂法が中国で制定された。2005年7月14日、中国軍少将の朱成虎が香港で『ウォール・ストリート・ジャーナル』や『フィナンシャル・タイムズ』など各国の報道機関を前に、アメリカが台湾有事に介入した場合、中国は核戦争も辞さないと発言した。発言は以下の通り。
米中関係 2000年代
「我々（中国）は核兵器の先制攻撃により中国以外の人口を減らすと共に自民族を温存させる事に力を注ぐべきで、この核戦争後に百年余りの屈辱に満ちた歴史を清算し未来永劫この地球を支配する様に成るだろう。世界の人口は無制限に迅速に増加している。今世紀中に爆発的増加の極限に到達するはずだ。しかし地球上の資源は有限なのだから、核戦争こそ人口問題を解決するもっとも有効で速い方法である。中国政府は全力で核兵器の開発に取り組んでおり、十年以内には地球上の半数以上の人口を消滅させるだけの核兵器を装備することが可能である。中国は西安以東の全都市が焦土となる事を覚悟している。アメリカも数百の都市が破壊される事を覚悟しなければならない」
「もしアメリカが中国と台湾との軍事紛争に介入し、ミサイルや誘導兵器を中国領土内の標的に向けて発射すれば、中国は核兵器で反撃する。現在の軍事バランスでは中国はアメリカに対する通常兵器での戦争を戦い抜く能力はないからだ」
「アメリカが中国の本土以外で中国軍の航空機や艦艇を通常兵器で攻撃する場合でも、中国側からのアメリカ本土核攻撃は正当化される。（アメリカによる攻撃の結果）、中国側は西安以東のすべての都市の破壊を覚悟せねばならない。しかしアメリカも数百の都市の中国側による破壊を覚悟せねばならない」
 — 朱成虎、2005年7月14日
2005年7月15日、この朱成虎発言に対してアメリカ国務省報道官のショーン・マコーマックは、「極めて無責任で、中国政府の立場を代表しないことを希望する。非常に遺憾」と非難し、7月22日にはアメリカ下院は、発言撤回と朱成虎の少将罷免を求める決議を採決した。中国政府は後に公式見解ではないと発表したが、これについて台湾高等政策研究協会執行長官の楊念祖は、「核攻撃発言はアメリカと日本に向けられたものであり、中国政府はこの発言で、米日両国の反応を試し、両国の態度を探りたいのだろう」という見解を示した。
2005年には親中派とされるロバート・ゼーリックがアメリカ国務副長官に就任。2005年9月21日に「今後アメリカは中国を“責任ある利害共有者”（responsible stakeholder）とみなす」と発言して（ゼーリック発言）、融和姿勢で自制と大国としての責任ある行動を促した。
中国共産党総書記・国家主席の胡錦濤は2006年4月に訪米した。2001年から2008年まで駐中アメリカ大使を務めたクラーク・ラントは南カリフォルニア大学米中研究所で米中関係の現状について講演した。2008年に馬英九が台湾総統に選出された。馬は国民党の代表であり、大陸との再接近を訴えている。
米中関係 オバマ政権
2008年のアメリカ大統領選挙では、戦争と景気後退が争点となった。しかし、ジョン・マケインとバラク・オバマの両候補は共に様々な角度から対中政策についても語った。両候補とも中国と主要な問題で協力を続けていくことでは一致していたが、貿易政策は異なっていた。オバマは中国が自国の輸出業者が利益を得るよう通貨価値を低く設定していることに対し懸念を表明していた。マケインは自由貿易は重大で大きな影響を中国に与えると主張した。しかし、マケインはアメリカは中国と利害は共有しているかもしれないが、価値観は共有していないと指摘した。
東アジア・太平洋担当国務副次官補のトーマス・クリステンセンは「対中政策の方向性選択：次政権の課題」について語り、両国関係は近年大きな進歩があったこと、問題を解決するためにアメリカは中国に対して積極的な行動を続けなければならないことを主張、米中関係の問題の多くはミャンマー・スーダンなどの第三国における情勢にも影響を与えていると示唆している。
2009年1月20日にアメリカでは親中派と見られる民主党候補のバラク・オバマが大統領に就任するのに伴い、両国の協力と友好関係の緊密化が期待された。2008年11月8日に中国共産党総書記の胡錦濤はオバマと電話で会談し、大統領選挙の勝利を祝福した。中国側もオバマの勝利に肯定的な反応を示し、特にオバマの気候変動問題に対する前向きな姿勢を称えた。
米中関係 オバマ政権
アメリカ大統領のオバマは米中戦略経済対話の演説で孟子の教えを引用して米中両国の相互理解を促した。オバマは、同年11月15日～18日にはアジア歴訪日程の半分を費やして初めて訪中して総書記の胡錦濤と会談し、共同声明で米中両国の戦略的相互信頼の構築と強化を謳い、アメリカではG2（チャイメリカ）という二大大国を意味する言葉が使用され、米中接近が演出された。
またオバマは会談などで、中国国内における人権問題やウイグル(東トルキスタン),チベット,内モンゴルの人々に対する弾圧や大量虐殺などへの批判をまったく控え、これらにより、中国側の自制を期待していた。中国はこれに対し、人権侵害を改めないばかりか、南沙問題などで周辺諸国に対する軍事的威嚇を強めるまでになり、Google事件や、中国における言論弾圧と戦う活動家劉暁波へのノーベル平和賞授与への妨害介入など、国際社会に挑戦する強圧的かつ攻撃的な戦狼外交を繰り返した。
他方でアメリカ側も台湾への兵器売却の決定、そしてダライ・ラマ14世とオバマとの会談実現などで方向転換しつつあることを示した。
米中関係 オバマ政権
2011年1月14日にはアメリカ紙のワシントン・ポストにおいてアメリカ政界の重鎮である元国務長官のヘンリー・キッシンジャーが「米中は冷戦を避けなければならない」と述べ、米中両国が冷戦状態に入りつつあると警鐘を鳴らす記事が掲載された。キッシンジャーは米中両国が冷戦状態に入った場合、「核拡散や環境、エネルギー、気候変動など、地球規模で解決が必要な問題について、国際的に（米中両国の）どちらに付くかの選択を迫ることになり、各地で摩擦が発生する」と述べた。
2011年11月にアメリカ大統領のオバマは、訪問先のオーストラリア議会での演説でアメリカの世界戦略を「対中国抑止」へと転換することを宣言した。膨張する中国に対し、アメリカが従来の「関与」政策から「抑止」政策に転換したことを内外に鮮明にしたものであり、これにより、リチャード・ニクソンの訪中以来、約40年ぶりに米中関係は再び対立の時代に入ったことを意味する歴史的演説となった。
2011年11月9日、アメリカ国防総省は「エアシー・バトル」（空・海戦闘）と呼ばれる特別部局の創設、中国の軍拡に対する新たな対中戦略の構築に乗り出していることが明らかとなった。この構想には中国以外の国々は対象に入っていないとアメリカ側は事実上認めており、アメリカ政府高官は「この新戦略はアメリカの対中軍事態勢を東西冷戦スタイルへと変える重大な転換点となる」と述べた。
米中関係 オバマ政権
2011年11月12日から13日にかけてハワイで開催されたAPEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議で、アメリカは日本にTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）への加盟を要請、日本は協議に入ると表明した。TPPについては、これを「中国包囲網」とも解釈する論者も多く、中国も警戒した。中国国際関係学院教授の楊伯江は、日本の加盟交渉は「アメリカ重視の対外戦略のシンボル」と発言している。なお中国外務省は、貿易自由化による発展を促す経済一体化に対し、中国はオープンであるとのコメントを表向きで出した。
米中関係 オバマ政権
APEC首脳会議の3日後の2011年11月16日、オバマはオーストラリア北部へのアメリカ海兵隊駐留計画を発表し、2012年からアメリカ軍がダーウィンなどに半年交代で駐留、オーストラリア軍と共同訓練や軍事演習を行い最終的に2500人の駐留を目指すとし、シーレーン（海上交通路）確保をにらんだアメリカ軍配備を進め、中国への牽制を行った。オーストラリアはアメリカが東アジア有事として想定していた台湾海峡や朝鮮半島などから距離があり、これまで拠点としての戦略的重要性は低かったが、中国から直接の攻撃を受け難いこと、また南シナ海・インド洋へのアクセスにおいて戦略的な位置付けが高まったとされる。これに対して中国は中国共産党機関紙・人民日報系の英字紙グローバル・タイムズを通じて「オーストラリアは中国を馬鹿にしてはならない。中国の安全保障を弱体化させているのに、それと切り離して経済協力を進めることはできない。越えてはならない一線がある」と批判した。また、インドネシア外相のマルティ・ナタレガワは、アメリカ軍のオーストラリア駐屯について、中国の反発を生むとして危険性を指摘した。
米中関係 オバマ政権
また、アメリカ議会諮問機関「米中経済安全保障見直し委員会」年次報告書は同11月16日、中国が東アジアにおける有事の際、奇襲攻撃や先制攻撃でアメリカ軍の戦力を低下させ、日本周辺を含む東シナ海までの海洋権益を支配する戦略を中国軍は持っていると指摘した。また中国軍は、指揮系統をコンピューターに依存するアメリカ軍の弱点を突く形でサイバー攻撃を仕掛ける作戦や、東シナ海や南シナ海での紛争では対艦弾道ミサイルや巡航ミサイルによって、防衛戦線の規準として、九州―沖縄―台湾―フィリピンを結ぶ第一列島線を設定し、かつアメリカ軍等を含む他国の介入を阻止する作戦があるとも指摘した。第一列島線はもともと1982年に鄧小平の意向を受けて、中国海軍司令官の劉華清（1989年から1997年まで中国共産党中央軍事委員会副主席）が打ち出した構想で、2010年までに第一列島線内部（近海）の制海権確保をし、2020年までに第二列島線内部の制海権確保をし、2040年までに航空母艦建造によって、アメリカ海軍による太平洋・インド洋の独占的支配を阻止し、アメリカ海軍と対等な軍事力を持つというものであった。
2011年12月25日の日中首脳会談では、中国側が中国包囲網を切り崩すために懐柔するとみられ、実際、日中両国間で高級事務レベル海洋協議の開設と海上捜索・救助協定を締結することで合意した。なお、12月17日(発表は19日)には北朝鮮総書記の金正日の死去を受けて、周辺諸国は朝鮮半島有事の勃発を警戒していた。
2012年1月5日、アメリカ大統領のオバマはアジア太平洋地域での軍事的プレゼンスを強化する内容の新国防戦略「アメリカの世界的リーダーシップの維持と21世紀の国防の優先事項」を発表した。新戦略文書では中国とイランを名指し、サイバー攻撃やミサイル開発などの非対称的手段でアメリカに対抗していると指摘、中国について軍事力強化の意図の透明化を求めたうえで、オバマは演説で「第二次大戦やベトナム戦争の後のように、軍を将来への準備もない状態にする失敗は許されない。アメリカ軍を機動的かつ柔軟に、あらゆる有事に対応できるようにする」と述べ、アメリカが安全保障を主導する決意を示した。これは、第二次世界大戦以来の「二正面作戦」を放棄してアジア太平洋地域での戦略的関与を最優先するものであり、「中国の膨張を抑止する」というアメリカの強い国家意志の現れであった。これに対し、中国政府系メディアは警戒感を示したが、これは米中両国がアジア太平洋地域で互いに覇権を求めない1972年の米中共同声明（上海コミュニケ）の実質的破棄を意味し、米中冷戦時代の幕開けを意味した。一方でリムパック（環太平洋合同演習）では中国の参加を認め、気候変動問題ではオバマはパリ協定を中国・杭州で同時批准するなど米中協調も続いた。
米中関係 トランプ政権
2016年のアメリカ大統領選挙に勝利してオバマの後任となったアメリカ大統領のドナルド・トランプは選挙中に米中貿易の不均衡を問題視し、当初は台湾問題におけるアメリカ政府と歴代政権の基本政策であった「一つの中国」原則の見直しも示唆していたものの、大統領就任後の中国国家主席（中国共産党総書記）の習近平との電話会談では、一転して「一つの中国」原則を尊重すると表明した。これには米中関係への影響を懸念した大統領上級顧問のジャレッド・クシュナーと国務長官のレックス・ティラーソンによるトランプへの説得があったとされる。中国から称賛された春節での祝電もトランプにティラーソンが提案したとされている。ただし、トランプは出馬当初や選挙中から貿易問題を取り上げながらも中国に好意的な発言も行っており、大統領選挙勝利後もトランプは声明で中国からの祝電に感謝して「今後両国は最も強固な関係を築きたい」と述べたと発表した。過去に天安門事件を正当化したかのような発言をテレビ討論会で追及された際に中国政府は「暴動」を押さえ込んだという表現を使ったことで、天安門事件でリーダー格だった王丹、魏京生やウイグル人ウーアルカイシといった著名な中国人民主化運動家から「まるで中国共産党の指導者」「中国共産党による抑圧に反対する者への侮辱だ」「アメリカの価値観の敵」として抗議を受けていた。また、トランプの顧問で親中派で知られる大統領戦略政策フォーラム議長のスティーブ・シュワルツマンはトランプが中国批判を緩める可能性を示唆していた。中国側もトランプの大統領就任後はその愛娘であるイヴァンカ・トランプと孫のアルベラを春節に在米中国大使館に招くなどトランプの懐柔を試みるかのような動きに出ていた。
米中関係 トランプ政権
2017年2月10日の内閣総理大臣の安倍晋三との日米首脳共同記者会見でも「昨日、私は中国の習主席と様々な問題について非常に温かい良い会話をした。我々はこれからうまくやっていけると思う。それは日本にも非常に有益だと思う。日米中にも地域全体にも非常に良い結果をもたらすと信じる」と述べた。
2017年2月18日に訪中したティラーソンと外相の王毅との会談でも「一つの中国」原則の堅持で一致し、会談後の共同記者会見では朝鮮半島における緊張が非常に高くなっていて「事態はかなり危険なレベルに達している」との認識を米中両国が共有し、「中国との協力を決意した」と述べた。19日には、習近平と人民大会堂で会談した。この際に習近平政権がオバマ政権時代からアメリカ側に提案してきた「新型大国関係」(衝突・対抗せず、相互尊重し、Win-Winで協力する原則)にティラーソンは事実上同意して多くの観測筋を驚かせた。28日、訪米した中国の外交担当である国務委員の楊潔篪とワシントンでティラーソンは会談し、高官同士の定期対話が重要であるとの認識で一致した。また、ティラーソンと楊はその後に行われた米中首脳会談の最終調整も行った。
米中関係 トランプ政権
2017年4月7日のマー・ア・ラゴの米中首脳会談で、アメリカ大統領のトランプと中国共産党総書記（中国国家主席）の習近平は外交・安全保障、経済、法執行サイバーセキュリティ、社会文化の4分野に及ぶ「米中包括対話」に米中戦略経済対話を発展的解消することで合意し、米中貿易の不均衡を是正する「100日計画」の策定で一致した。米中両国は北朝鮮問題で連携することで一致し、習は米中首脳会談と同時に行われたシリアのアサド政権下のシリア軍に対する武力行使について理解を示したとされ、国連安保理でのシリア非難決議の採決で中国が棄権した際はトランプは「素晴らしい」と称賛した。会談後、トランプは選挙中に訴えていた中国を「為替操作のグランドチャンピオン」と批判して就任初日で為替操作国に即時指定するとした公約を撤回し、北朝鮮問題で協力が得られれば貿易交渉で中国側に譲歩して中国が有利になるよう取り計らうとも述べた。トランプは米中首脳会談で交わした会話の内容を『ウォール・ストリート・ジャーナル』のインタビューで話し、習近平が「朝鮮半島は中国の一部だった」と発言したことを明らかにし、「習近平主席が中国と朝鮮半島の歴史について話した。数千年の歴史と数多くの戦争について。朝鮮は実は中国の一部だった」「朝鮮は実際に中国の一部だった（Korea actually used to be a part of China）」「習主席から中国と韓国の歴史について聞いた。北朝鮮ではなく韓半島全体の話だった。（中国と韓国には） 数千年の歳月の間、多くの戦争があった」「（習の歴史講義を）10分間聞いて（北朝鮮問題が）容易ではないことを悟った」と語った。これに対して南カリフォルニア大学のファン・ギョンムンは、「韓国が中国の属国だったという認識は中国本土ではいくらか信頼を得ている」と述べている。
米中関係 トランプ政権
中国に対する厳しい貿易政策を推し進めるとされた国家通商会議も廃止されて改組されてからは貿易摩擦激化の懸念は後退したという見方がされた。大統領就任前に中国を刺激した台湾総統の蔡英文との電話協議も習近平との良好な個人的関係から再会談には応じないとする意向を示し、台湾への武器売却も遅らせてることについて批判する声も出ており、トランプ政権発足後初の台湾への武器売却には大型兵器は含まれず、習近平を「中華民国総統」とホワイトハウスが間違えて紹介したことからトランプ政権の台湾問題に対する認識を一部では不安視された。4月12日の記者会見ではロシアとの関係を史上最低と評する一方で中国と関係改善が進んでることを述べた。5月10日には2016年のトランプ当選後から「航行の自由作戦」が途絶してることにアメリカ議会から懸念の声が上がり、アメリカ軍からオバマ政権下で続けられてきた同作戦の南シナ海での実施が要請された際にもアメリカ国防総省はこれを3度拒否している。同年5月24日になってトランプ政権発足後初めて同作戦を実施したと報じられた際にもアメリカ国防総省はオバマ政権時と違って公表しなかった。トランプと習は災害時の捜索救難活動の米中合同演習の強化も合意し、2017年11月に実施された。
米中関係 トランプ政権
2017年5月11日、トランプ政権は財務長官のスティーヴン・マヌーチンと商務長官のウィルバー・ロスと、中国副首相の汪洋を共同議長とした米中包括的経済対話で合意した「100日計画」の第一弾として10項目を発表し、そのうちの1つである習近平が国策に掲げる一帯一路国際協力サミットフォーラムへの代表団の派遣も決定し、出席したアメリカ代表団は中国の掲げる経済圏構想である一帯一路への協力を表明した。トランプ自らも一帯一路への協力でアメリカはオープンであると述べてる。トランプの上級顧問で元CIA長官のジェームズ・ウールジーはAIIBへのアメリカの不参加を前任のオバマ政権の「戦略的失敗」と批判してトランプ政権は中国の一帯一路に「ずっと温かくなる」との見通しを述べていた。トランプ政権になってから北京のアメリカ大使館などでアメリカ企業と中国国有企業を集めた一帯一路での米中協力をテーマとした会合が行われるようになった。
米中関係 トランプ政権
2017年6月1日、「中国,ロシア,インドは何も貢献しないのにアメリカは何十億ドルも払う不公平な協定だ」としてアメリカはオバマ政権時代の米中協力の象徴だったパリ協定から離脱すると表明した。これはアメリカ国内でも反発を呼び、ワシントン州・ニューヨーク州・カリフォルニア州はトランプ政権から独立してパリ協定目標に取り組むアメリカ気候同盟を結成し、さらにマサチューセッツ州など他の7州も加盟し、その立ち上げを主導したカリフォルニア州知事のジェリー・ブラウンは直後に訪問した中国で中国政府がアメリカに代わって気候変動対策のリーダーシップを握ったとして中国と協力するとして中国とクリーンエネルギー技術のパートナーシップを結び、一帯一路構想へのカリフォルニア州の参加も表明した。また、6日の北京での第8回クリーンエネルギー部長級会議に出席するためトランプのパリ協定離脱表明直後に中国に出発したアメリカのエネルギー長官であるリック・ペリーは、中国が気候変動対策でリーダーシップをとることを歓迎するとしつつアメリカはクリーンエネルギー技術分野などでリードしてると述べ、中国副首相の張高麗との会談でクリーンエネルギーでの米中協力で一致するも一地方自治体に対するものでは異例の厚遇であった中国国家主席（総書記）の習近平との会見を行ったブラウン州知事との対応の違いがアメリカメディアで注目された。
米中関係 トランプ政権
2017年6月2日、国連安保理はトランプ政権発足後初となる対北朝鮮制裁強化決議を全会一致で可決した。決議はトランプ政権下で初めて米中が協力したものとされ、ロシアの賛成も得た。トランプは度重なる北朝鮮によるミサイル発射を「中国に無礼だ」と批判し、北朝鮮は「米中が裏部屋で勝手にでっち上げた」と決議に反発した。同年8月5日にも米中両国は石炭や鉄鉱石などを全面禁輸する対北制裁強化決議を協議し、ロシアの賛成も得て安保理で全会一致で可決された。国連大使のニッキー・ヘイリーは「中国の重要な貢献に感謝したい」と演説し、「中国は口先だけで何もしない」と苦言を呈していたトランプも「中国とロシアも我々と一緒に投票した。北朝鮮に対して過去最大の制裁だ」と述べ、中露に謝意も表明した。
2017年6月21日、国務長官のティラーソンと国防長官のジェームズ・マティス、中国国務委員
の楊潔篪と中国軍総参謀長の房峰輝を共同議長とした初の米中外交・安全保障対話が行われ、南シナ海・北朝鮮問題などが話し合われて平行線を辿ったものの、新たな軍事協力の模索で一致し、テロ対策ではISILと戦うイラクに対する中国の支援が評価された。
米中関係 トランプ政権
2017年7月4日、北朝鮮がICBMを発射したと称する実験に対して「この男は他にやることないのか」「日韓は忍耐できなくなり、中国はこの無意味なことを終結させるだろう」と批判し、6日には中国の取り組みの不十分を指摘しつつ「協力を決して諦めない」と述べ、7月8日の米中首脳会談では習近平の対北制裁措置に感謝して「私とあなたが望むより長期化するかもしれないが、最終的には解決する」と述べた。21日には北朝鮮でのオットー・ワームビアらアメリカ人の拘束を受け、アメリカ国民の北朝鮮への観光の禁止とアメリカ国務省による渡航の審査を発表し、アメリカ人の北朝鮮ツアーを行ってきた中国の旅行会社に渡航禁止措置を通知した。
2017年7月13日、中国政府の対応で国際的な問題となっていた劉暁波の死去直後にはトランプはこれを無視して習近平を絶賛する発言を行った。7月19日、第1回米中包括経済対話が行われ、貿易不均衡是正のための具体策まで合意できず記者会見を中止するも、期限を迎えた100日計画に代わる「1年計画」の策定で一致した。
米中関係 トランプ政権
2017年9月3日の北朝鮮の水爆実験を受けて行われた6日の米中電話会談についてはトランプは「習氏は100％私に賛成してくれた」と述べ、12日には国連安保理で原油輸出の数量制限や天然ガスと繊維の輸出入と北朝鮮労働者の新規就労許可・更新などを禁止する制裁強化決議が全会一致で可決され、アメリカ国連大使のヘイリーは「今回の決議はトランプ大統領と習近平総書記の間で築かれた強い関係なしにはありえなかった」と中国側に謝意を表明した。同時期に香港での中国国営企業中信証券の子会社CLSAグループのフォーラムに出席したトランプの助言者の一人で元アメリカ首席戦略官・大統領上級顧問のスティーブン・バノンは「トランプ大統領は習総書記よりも尊敬してるリーダーは世界にいない」「北朝鮮の問題は米中の二国間で解決策を見出すのを望む」と発言し、習近平の腹心である王岐山と中南海で90分間の秘密会談も行った。18日の米中電話協議ではトランプと習は北朝鮮への圧力の最大化で一致し、19日の国連総会では南シナ海やウクライナ東部の問題にも触れつつ制裁決議に賛成した中露に謝意を述べてさらに北朝鮮を孤立化させる必要性を演説した。また、トランプは北朝鮮と取引のある企業・個人に資産凍結などの制裁を科し、北朝鮮と取引する海外の金融機関をアメリカから排除する大統領令を発動した際には「海外の銀行はアメリカを選ぶか、北朝鮮のならず者政権を選ぶかを迫られる」と表明して中国人民銀行が自国の銀行に北朝鮮との取引を即時停止を指示してることを称賛した。
米中関係 トランプ政権
2017年9月28日、国務長官のティラーソンと副首相の劉延東を共同議長とした初の米中社会文化対話が行われ、新型インフルエンザ対策やアメリカの中国人留学生受け入れの拡大などの協力で一致した。同年9月30日に北朝鮮危機の中、ティラーソンは訪問先の中国で「対話の意思があるか打診してる。意思疎通できるチャンネルはある」とトランプ政権では初めて米朝の水面下での接触を認めたことで注目されたが、直後にトランプは「対話、交渉は時間の無駄である。長官はエネルギーを浪費してはならない」と否定しており、対話による解決を求めてきた中国側に配慮したとする見方もある。同時期、当初計画された補佐官のイヴァンカ・トランプと夫で大統領上級顧問のクシュナーの中国訪問が中止され、首都ワシントンDCで行われた国慶節の記念式典に夫婦揃って出席して訪米してる中国副首相の劉延東と会見した。イヴァンカらの訪中取りやめは、中国との非公式な関係が政権への逆風となることを懸念した国家安全保障問題担当大統領補佐官のハーバート・マクマスターと大統領首席補佐官のジョン・フランシス・ケリーが同年11月に予定するトランプの公式中国訪問を優先したことによるとされている。
米中関係 トランプ政権
2017年10月2日、2016年4月に南シナ海問題を巡る対立で香港への寄港を拒否されていた原子力空母「ロナルド・レーガン」が3年ぶりに香港寄港を認められ、北朝鮮を牽制した。寄港中には第七艦隊司令官のマーク・ドルトンと中国軍幹部の会談も調整された。その後、空母レーガンはアメリカ軍が戦略兵器を集結させている朝鮮半島に向かい、11日にトランプは北朝鮮への対応について「中国はとても協力的だと思う」と述べた。
2017年10月4日、司法長官のジェフ・セッションズ、国土安全保障長官代行のエレイン・デュークと中国公安部部長の郭声琨を議長とした第1回米中法執行サイバーセキュリティ対話が行われ、不法移民と汚職容疑者の送還やサイバー犯罪の取り締まりなどが話し合われた。
米中関係 トランプ政権
2017年10月22日、FOXのインタビューでトランプは「習主席は中国のため、私はアメリカのために動く。中国は我々に非常に協力的で特別な関係にある。党大会で彼は歴代の指導者になかったものを与えられる。正直に言ってそれまでは静かに見守りたい。彼がそれを手にすることを私も望むし、値するとも思う。彼は良い男だ」と述べて習政権への権力集中化を歓迎した。25日に中国共産党第19回全国代表大会と1中全会が閉幕した後はトランプは電話会談で習近平を祝福して貿易や北朝鮮問題を協議し、Twitterでも「並々ならぬ栄達をお祝いした」と述べた。その直後に再びFOXで行われたインタビューでもトランプは習を「彼は非常に良い男だ。強大な力を手にした彼を『中国の王』と呼ぶ人たちもいるだろう」と称え、「ロシアは我々の邪魔をしているが、中国は我々を助けてくれてる」と述べた。11月6日のアジア歴訪中の日米首脳共同記者会見では「習主席は素晴らしい関係を築いてる友人」と述べ、Twitterでは「韓国国会での演説を終えて中国に行き、偉大な政治的勝利をおさめた習主席と会うのを楽しみにしてる」と呟いた。2017年11月8日には、韓国国会での演説で「我々をなめるな、試すな。愚かにもアメリカの決意を試して滅びた政権は歴史上いくつもある」「北朝鮮は人が住むに値しない地獄だ、あなた（金正恩）の祖父が描いた地上の楽園ではない」として北朝鮮を孤立化させるよう中国とロシアに名指しで求めた。同日、トランプの公式中国訪問にあわせてボーイング・GE・ハネウェル・ゴールドマンサックスなど大企業のCEOら財界人で構成された使節団が訪中し、使節団を率いた商務長官のロスと中国副首相の汪洋の同席のもと90億ドル規模の契約が人民大会堂で調印された。当初使節団への参加希望者は100社を超えるも最終的には29社が選ばれたとされる。一方でクアルコムを除いて使節団に加わらなかった傾向があるIT企業ではAppleのティム・クックやマイクロソフトのビル・ゲイツなどの経営者も同時期にアメリカ政府の動きとは別に相次いで訪中して注目された。9日には「対中貿易赤字で中国に責任はない。貿易不均衡の拡大を防げなかった過去の政権のせいだ」として米中両国首脳の立ち合いのもと超大型商談が調印されたことをトランプは表明し、習主席と一帯一路への協力で一致し、成立した約2500億ドル規模の商談の中にはシルクロード基金とGEの共同投資プラットフォームなど一帯一路関連のものもあった。北朝鮮への圧力強化で一致しつつ「米中関係は最も重要だ。両国の問題だけでなく、世界的な問題の解決でも協力したい」と述べた。訪中した際は孫娘のアラベラが漢詩を暗唱してる動画を習と夫人である彭に披露し、晩餐会ではスクリーンに大写しされた。人権問題には「個人の権利と法治主義の改革を提唱し続ける」とだけ触れ、中国の国営紙環球時報はこれを歓迎し、中国の人権活動家である胡佳は「完全に中国のやり方に乗せられており、非常に残念だ」と述べた。11日には訪問先のベトナムで「貿易赤字は習主席のせいではない。我々のかつての代表の責任だ」「習主席は非常に強く賢明な人だ、私は彼が大好きだ。毛沢東以来最も強力な中国の指導者だ、いくつかの人は毛沢東以上と評してる」「中国は北朝鮮に圧力を強めるだろう」と記者に述べた。11月15日、アジア歴訪から帰国したトランプは、習と北朝鮮が脅威であることと問題解決の時間が限られてることを確認して協力を引き出し、貿易問題でも米中両国企業の巨額商談成立をアメリカに雇用をもたらすと歓迎して「アメリカが食い物にされる時代は終焉した」と述べ、各国とも北朝鮮への圧力最大化で一致し、アメリカ軍や韓国軍の幹部と軍事的選択肢も協議したと成果を強調する声明を発表した。また、万引きで中国で逮捕されたカリフォルニア大学ロサンゼルス校のバスケットボール選手も帰国し、選手達の釈放を要請していたトランプは習に感謝を述べるも、選手の父親がトランプに感謝しなかったことから「とても恩知らずだ。選手らを監獄に残しておくべきだった」と唾棄した。11月20日にトランプはアメリカ人大学生のオットー・ワームビアの事件を例に挙げて「北朝鮮は世界を核で脅してるだけでなく、引き続き国際テロを支援している」「もっと何年も前に再指定されるべきだった」として北朝鮮を9年ぶりにテロ支援国家に再指定することと追加制裁を科す意向を表明した。本来アジア歴訪からの帰国直後に発表されるはずが遅れたのは特使を派遣した中国の面子を立てたためとされる。
米中関係 トランプ政権
2017年12月12日、国務長官のティラーソンは朝鮮半島有事を想定した核確保と難民対策や38°線を越えたアメリカ軍の撤退など具体的対応を中国側と協議してることを初めて表明した。
2017年12月18日に発表されたトランプ政権発足後初めて発表された国家安全保障戦略では「原則ある現実主義」「力による平和」を掲げ、中国をロシアと並ぶアメリカや国際秩序に挑戦する「修正主義国家」「競争相手」と呼ぶ一方で「アメリカの国益を守る前提で両国と協力を目指す」と述べ、イランや北朝鮮のような「ならず者国家」と区別した。
2017年12月22日、米中両国の協議により石油精製品輸出の9割削減や24ヶ月以内の北朝鮮労働者の本国送還を盛り込んだ対北朝鮮制裁強化決議が議長国である日本やロシアの賛成も得て国連安保理において全会一致で可決され、制裁違反の可能性がある船舶に対する臨検及び拿捕の義務化や新たな核実験やミサイル発射があればさらに北朝鮮への石油供給を制限するとの表現が初めて記載された。