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中立国 永世中立
永世中立は伝統的中立とともに古い歴史を持つ概念であり、かなり古くから国際法に存在していた。そのため、以下の条件を満たす必要があると考えられている。
軍事同盟国が無いため、他国からの軍事的脅威に遭えば、如何なる同盟国にも頼らず、自国の軍隊のみで解決することを意味する。すなわち、『どのような戦争に対しても「かならず／固定的に」中立の立場を採る国家』という意味である。日本語訳の「永世」のような『永遠に』『これから先もずっと』という意味合いは、全く持っていない。
よって、状況によっては「永世中立」を一方的に放棄することも可能であり、実際に放棄された事例もある。
永世中立はあくまで戦時における中立を定めたものであり、平時における国家間条約による経済協定や、国連機関の設置、国連組織への参加は認められている。
中立国 永世中立
1920年に発足した国際連盟は、違反者への軍事制裁を行うことができる国家間連合であり、いわゆる伝統的中立に抵触する可能性があった。このため国際連盟はスイスは長年の永世中立を保った実績をもっているため、国際連盟の軍事制裁に参加しないことを許された特例的な中立国とするロンドン宣言を採用した。これにより、スイスは国際連盟に加盟している。しかし、第二次エチオピア戦争の際に国際連盟がイタリア王国に対する経済制裁を議決した際、スイスは加盟国であり、経済制裁への参加は義務付けられていたにもかかわらず、伝統的中立政策に回帰して経済制裁を行わなかったという事例もある。スイスは国際連盟下での中立は困難であるとしており、伝統的中立への回帰を図り、1938年には国際連盟に承認された。
中立国 永世中立
このためスイスは1945年の国連発足に当たっては、中立義務の遂行と国連加盟が両立しないとして加盟しなかった。一方でオーストリアは1955年に国連加盟を行ったが、その際にオーストリアの永世中立を問題にした国は存在せず、中立義務を守ることが可能であるという見解がとられていた。なお、オーストリアとスイスが欧州共同体に参加することは、中立義務違反であるとしてソビエト連邦など東側諸国から反対されていた。しかし欧州共同体および後継の欧州連合との関係は強く、スイスは1972年に欧州共同体と自由貿易協定を結んで以来、シェンゲン協定など120以上の協定を締結している。冷戦中のスイスについて、チューリヒ大学のステファニー・ヴァルターは「スイスは暗黙のうちに西側に与していた。人権に関しても一定の態度表明をしている」と評している。
永世中立は非武装を意味せず、いわゆる「非武装」や「無防備都市」とは、全く概念・理念が異なるものである。スイス軍の様に強力な国防政策を採る場合もある（武装中立）。
スイスでは憲法に軍隊保持と国民皆兵制を規定（58条、89条）しており、2013年に市民運動団体によるスイス軍軍隊廃止に関する国民投票が実施された際も73％の多数で否決され、徴兵制の存続が決まった。
中立国 永世中立
また、国連における平和維持活動への兵力派遣は、中立義務違反とは見なされない。オーストリアは1965年の憲法改正以降、コンゴ動乱や国際連合キプロス平和維持軍に軍を派遣しており、1968年には国連の要請に対して即時に対応するために国連待機軍を設置している。またスイスも2002年の国連加盟の前からPKOに参加しており、1993年には待機軍を組織している。これはPKOにおける派遣が非強制的な性格のものであり、公平性を義務づけられていたために、中立の義務と反しないという考えによるものである。
また、他国間の紛争を抑止することは中立国自体の利益となるとも考えられてきた。平和維持活動で、自衛の他の軍事力を執行することについては中立義務違反であるという解釈が一般的であったが、冷戦終結後には変化が生じている。平和維持活動による平和強制のための軍事行動は、法の執行であり中立義務違反ではないという解釈である。この解釈は有力になり、スイスおよびオーストリアの政府も同じ見解を表明している。
中立国 永世中立
中立国は、中立条約締結国によって中立の法的地位を保障されるのを原則としている。故に中立保障国は中立国の独立と領土の保全を尊重し、その独立が第三国によって侵犯されたならば、武力をもってこれを排除する義務を負う。このため、 1955年のオーストリアの永世中立国化によって、オーストリアはスイスの保障国から離脱したという事例もある。
一方でオーストリアの永世中立化に当たっては、国際条約を交わすという形式を取らず、交換公文によって行われたが、これらの国はオーストリアの中立を尊重するとしたものの、保障は行わなかった。中立を保障したのは、オーストリアとソ連の間で交わされたモスクワ覚書によるものである。
また、保障国は中立国の憲法改正など、内政干渉する権利は持たない。しかしクラクフ共和国が大量の亡命者によって政府転覆された（クラクフ蜂起）際には、亡命者の受け入れを禁じた事前協定に反するとして、保障三国（プロイセン王国・オーストリア＝ハンガリー帝国・ロシア帝国）による軍事占領が行われた事例もある。
周辺国等の承認により成立している諸国。
以下の国は永世中立を宣言しているに留まる。
中立国 永世中立
列強が独立を承認したベルギーとルクセンブルクはロンドン条約により、永世中立が定められた。しかし両国とも、第一次世界大戦ではドイツ帝国の侵攻を受けた。ベルギーは国土の大半を占領されながらも抵抗し、非武装であったルクセンブルクは、全土が占領された。その後、1920年に発効したヴェルサイユ条約で、永世中立義務は解除された。
ベルギーはその後、連合国の一員としてロカルノ条約等に参加したが、ロカルノ体制崩壊後は中立に回帰した。ルクセンブルクは国際連盟によってロンドン条約は有効であるため永世中立国であると再認定され、非武装中立政策を継続していたが、両国とも1940年にナチス・ドイツの侵攻を受け、国土は占領された。
ベルギーは、第二次世界大戦後に中立政策を放棄している。一方でルクセンブルクは、1948年のNATO加盟と憲法改正により、事実上中立政策を放棄した。ただし憲法上では、中立政策を採ると規定している。
第二次世界大戦後の日本においては、日本国憲法第9条に侵略戦争と軍隊・戦力放棄の規定が設けられたこともあり、日本が中立国となるべきであるという主張を述べる論者も、多く現れた。しかし現実には日米安全保障条約の締結により、アメリカの核の傘に守られており、事実上中立国ではなくなっている。仮に台湾有事にアメリカが参戦した場合、在日米軍基地が出撃拠点となることは明らかである。日本による直接武力行使は断ったとしても、武器・物資の供給その他後方支援の拒否は困難であり、それに応ずれば日中間は戦争状態に突入することとなる。
例えば、1949年（昭和24年）3月のダグラス・マッカーサーが「日本は極東のスイスたるべき」と発言したという報道や、同年3月3日・4月9日付の読売新聞の社説などに見られる。
ところが、中国大陸の共産化と朝鮮戦争の勃発により、保守・右派にとって、永世中立化は非現実・幻想的なものと受け止められるようになった。しかし革新・左派による中立化・永世中立化の主張は、より強くなっていく。
サンフランシスコ講和会議においては、ソビエト社会主義共和国連邦が日本の永世中立化を提案し、その後も1958年（昭和33年）に同様の提案を行っているが、日本国政府はこれを拒否している。
中立国 冷戦終結後の中立
スイスでは冷戦終結後に「中立のコンセプトの再調整」が行われ、1991年の第一次湾岸戦争ではイラクへの経済制裁措置に参加した。また、スイスは1996年には北大西洋条約機構（NATO）の平和のためのパートナーシップに参加し、1999年にコソボの平和尽力支援のための任意の非武装軍を組織している。2002年には国際連合に正式加盟した。また1995年1月1日、オーストリアは同様に強い中立政策をとっていたスウェーデン・フィンランドとともに欧州連合に参加している。
2011年の多国籍軍によるリビア攻撃で、スイス政府はイギリス軍の車両20台の領土通過を認め、戦闘機の領土通過も承認する方針をとった。この方針には批判が出され連立与党のスイス国民党からも反発があったが、ミシュリン・カルミー＝レイ大統領は「『中立』は『無関心』を意味しない」と反論している。
中立国 冷戦終結後の中立
2022年に発生したロシアのウクライナ侵攻は、ヨーロッパにおける中立政策を大きく転換させることにつながった。スウェーデン・フィンランドは中立政策を事実上放棄し、5月12日に北大西洋条約機構への加盟申請を行い、フィンランドは2023年4月、スウェーデンは2024年3月に正式に加盟した。永世中立国であったスイスも対ロシアへの経済制裁に参加し、ロシアによる「非友好国リスト」に掲載されたが、スイスのパスカル・ベリスヴィル国連代表は「中立は例えば国際赤十字の中立とは異なる」「スイスの中立には何の変化もなく、スイスが中立ではなくなったと認識されていることも確認できていません」と述べている。
コッドマンの三角
コッドマンの三角（コッドマンのさんかく、英: Codman's triangle）とは主に腫瘍による損傷により形成される骨膜化骨において骨から離れて骨膜が形成される三角野領域を示す用語。
コッドマンの三角の主要な原因は骨肉腫、ユーイング肉腫、骨膜下膿瘍である。
緑の革命
緑の革命（みどりのかくめい、Green Revolution）とは、1940年代から1960年代にかけて、高収量品種の導入や化学肥料の大量投入などにより穀物の生産性が向上し、穀物の大量増産を達成したことである。農業革命の1つとされる場合もある。
ロックフェラー財団は、1944年結成のノーマン・ボーローグらの研究グループ（1963年に国際トウモロコシ・コムギ改良センターに改組）と1960年設立の国際稲研究所に資金を提供し、緑の革命を主導した。
緑の革命 概要
在来品種は、一定以上の肥料を投入すると収量が絶対的に低下する。それは在来品種の場合、倒伏が起こりやすいために肥料の増投が収量の増加に結びつかないからである。そこで、導入された主な高収量品種(High Yield Varieties: HYVs)として、メキシコ・メキシコシティ郊外でアメリカ合衆国の農学者・ボーローグらによって開発されたメキシコ系短稈コムギ品種群や、フィリピン・マニラ郊外の国際稲研究所(IRRI)で開発されたイネ品種のIR8などが挙げられる。これらの短稈品種は、植物体全体の背が低くなるが穂の長さへの影響が少ない性質（半矮性）を導入したものである。半矮性の導入によって作物が倒伏しにくくなり、施肥に応じた収量の増加と気候条件に左右されにくい安定生産が実現した。なお、高収量品種を近代品種と近年では言い換えられている。かつては、高収量品種と呼ばれたが、生産環境に関わりなく常に高収量を実現できるわけではないためである。
緑の革命 概要
緑の革命に寄与した他の要因として、灌漑設備の整備・病害虫の防除技術の向上・農作業の機械化が挙げられる。『緑の革命』"Green revolution"という用語は、1968年に米国国際開発庁のWilliam Gaudによって造語されたものである。ゴードは1968年3月8日の演説で「これらの農業分野での発展は新たな革命の要素を含んでいる。それはソビエトのような暴力的な赤い革命でもなく、イラン・シャーの白い革命でもない。私はこれを緑の革命と呼ぶ」と述べた。また、緑の革命が広がる中で、前述のロックフェラー財団のほかに、フォード財団や各途上国の政府も緑の革命に関与することとなった。
「緑の革命」によって1960年代中ごろまでは危惧されていたアジアの食糧危機は回避されただけでなく、需要増加を上回る供給の増加によって食糧の安全保障は確保され、穀物価格の長期的な低落傾向によって都市の労働者を中心とする消費者は大いに恩恵を受けた。特に消費支出に占める食糧費の割合が高い貧困層には、顕著であった。
緑の革命 概要
また、穀物価格の低下は、森林伐採による耕地の拡大へのインセンティブを弱め、環境保全にも大きな貢献をしたという解釈もある。
CIMMYTで多収性品種の開発に努め緑の革命に大きく貢献したボーローグは、歴史上のどの人物よりも多くの命を救った人物として認められ、1970年にノーベル平和賞を受賞している。
なお、緑の革命という用語は、農業技術の革新を指す狭義の意味と、それに伴う社会経済的変化を含む広義の意味で使用される。前者は主に品種改良と栽培技術の向上を指し、後者は農村の社会構造の変化、国際的な食糧流通システムの変革、さらには環境への影響までを包含する概念として理解されている。
ただし、緑の革命の「成功」とされる事例についても、長期的な持続可能性や環境への影響を考慮すると、その評価には慎重な検討が必要である。特に、化学肥料と農薬への依存体質の形成、地下水の枯渇、土壌の劣化などの問題は、短期的な収量増加の代償として現在も多くの地域で深刻な課題となっている。
緑の革命 経過
東南アジアに限れば、1950年と比較すると、コメの生産量は約4.5倍にまで増大した。その間、収穫面積は約1.8倍になったが、収量は2.5倍に増加した。つまり、収量の増大がコメの増産の原動力であった。南アジアにおいては、東南アジアと比較すると耕作可能な土地が少なく、水田の生産環境も劣っている。さらに、フィリピンを中心にして開発された品種を、南アジアの生産環境に適合させる為に長い時間を要した。これらの事情により、南アジアにおける収穫面積の増大は東南アジアより緩やかで、収量の増大についても東南アジアのものに劣っている。結果としてコメの生産量の伸びにおいても、南アジアは緩慢であった。しかし、南アジアにおいては、1980年代における収量の加速的増大があった。これは、南アジアにおいては東南アジアに数年遅れて「緑の革命」が本格的に普及したことを表している。遅れて緑の革命が開始されたベトナム、バングラデシュ、インドでは、1990年代に入っても収量が増大し続けている。
緑の革命 経過
メキシコは1943年にはコムギ需要の約半分を輸入していた。緑の革命が進んだ1956年には、コムギの自給自足を達成した。さらに1964年には、50万トンのコムギ輸出ができるようになった。1944年からのボーローグの研究グループは前記の成功を受けて、1959年に非公式な国際研究機関となり、さらに1963年には正式に国際トウモロコシ・コムギ改良センター(CIMMYT)となった。
フィリピンでは1960年に国際稲研究所(IRRI)が設立され、コムギと同様の研究をイネについて開始した。1966年にはIR8が育成され普及に移された。当時はフェルディナンド・マルコス大統領が政権を握っており、マサガナ99計画が実施された。IR8は肥料と農薬を使用しなければならなかったが、伝統的な品種よりかなり高い収量を示した。フィリピンの年間米生産量は普及開始後の20年間に370万トンから770万トンへ増加した。
IR8への切り替えは、フィリピンを1970年に初めて米の輸出国に変えたが、1971年には病害虫の発生もあって、再び輸入国となった。それでも、結果として1978年には、米自給を達成している。IR8の導入は、農薬の大量使用に繋がり、水田の生物種の減少を招くこととなった。そこで、病害虫に強いIR36などが開発されて、広く普及した。
緑の革命 経過
ロックフェラー財団は、メキシコでの成功経験を元に、それらの技術・品種を他の国に広めようとした。
1961年インドは大飢饉に瀕した。インド農業大臣のアドバイザーであったスワミナサンによって、ボーローグがインドへ招待された。インドの穀物独占体によって強要される官僚的なハードルにもかかわらず、フォード財団とインド政府はコムギの種子をCIMMYTから導入するために共同して動いた。パンジャブ地方は、給水に信頼があり農業の成功に歴史があるため、インド政府によって最初の実験地として選ばれた。インドは、植物育種・灌漑設備の整備・農薬のための融資を含むインド自身の緑の革命計画を開始した。
緑の革命 経過
インドはイネに関しては即座にIR8を採用した。1968年に、インドの農学者S.K. De Dattaは、IR8の収量が無肥料栽培では約5 t/ha、最適条件下では約10 t/haであると記述した。IR8はアジア全体で成功を収め、「奇跡のイネ」と呼ばれた。インドの米の収量は、1960年代は約2 t/haであったが、1990年代中期には6 t/haまで向上した。生産コストについては、1970年代は1トン当たり550米ドル、2001年には1トン当たり200米ドル未満となっている。インドは緑の革命によって世界で最も成功した米生産国の一つであり、2006年には約450万トンを輸出する現在主要な米輸出国になっている。インドの飢饉は、一度は回避不能と考えられたが、緑の革命を導入して以降、再来していない。
1970年に継続的な事務局を持つ世界的な農業研究センターの設立が提案された。世界銀行はこれを支持し、さらに発展させた。1971年5月19日、世界銀行と国際連合食糧農業機関・国際連合開発計画を共同後援者として、国際農業研究協議グループ(CGIAR)が設立された。その後、CGIARは多くの国際農業研究センターを設置し、2008年時点で15の研究センターを傘下に持っている。
CGIARは緑の革命の方法論的批判に少なくとも一部は対応した。その批判は1980年代に提起され、緑の革命方式を押し付ける組織の圧力への反発として起きたものである。農業生態系分析および農法の研究が、農業の更なる全体論的視点を与えるものとして採用されるようになっている。
メキシコおよびインドで成功したプロジェクトの計画を、アフリカに導入しようとする試みが数多く行われてきた。さまざまな理由から、それらの計画の多くは成功に至っていない。指摘されている理由には、広範囲な汚職・政情不安・社会基盤の欠如・政府側の意志の欠如が含まれる。その上、たとえば灌漑用水の利用可能性・地域内の標高や土壌の質のばらつきなどの環境要因がアフリカにおける緑の革命の普及を妨げている。
2000年代に入って、アフリカ稲センターが主導するイネ品種群ネリカの農民参加型の品種選択法（PVS, Farmer's participatory varietal selection）を通じて、米の増産の成果が得られている。
緑の革命 農業生産と食糧安全保障
緑の革命に含まれるプロジェクトは、すでに存在していたが先進工業国以外ではほとんど利用されていなかったテクノロジーを発展途上国に広めた。これらのテクノロジーは、農薬・灌漑事業・合成窒素肥料・その時に利用できる従来の科学に基づいた（つまり狭義のバイオテクノロジーを使っていない）育種法で開発された改良品種を含む。
緑の革命での新技術の開発は、「奇跡の種子」と称された物の生産であった。
1966年に公開された、半矮性イネ品種IR8の育種過程は次の通りである。1962年に半矮性の低脚烏尖と、草丈の高いPetaを人工授粉によって交配し、130粒のF1種子が得られた。F1植物体の草丈は、全て高かった。これ以降の世代は、人工授粉を行わずに育種された。F1植物体から、約10,000粒のF2種子が得られた。F2植物体の約1⁄4が半矮性であり、それらだけが残され、草丈の高いものは廃棄された。
半矮性植物体の分離比より、半矮性は一遺伝子支配の劣性形質であることが分かった。この時点で、劣性ホモ接合として半矮性形質は固定されたが、他の形質は固定されていなかった。そこで、更に自家受粉によると考えられる後代をとって、他の形質も固定する作業が行われた。
緑の革命 農業生産と食糧安全保障
F2植物体から得られた多数のF3種子由来の、多数のF3植物体から優良な298系統が選抜された。この298系統から、それぞれF4種子が得られた。F4植物体の中から第288系統の3番目の植物体IR8-288-3が選抜され、そこからF5種子が得られた。このF5植物体が、単にIR8とよばれる品種のもととなった。
この育種過程を通じて、IR8で様々な形質が固定された。
イネやコムギの近代品種はF1品種であるという誤解が一部にあるが、トウモロコシとは異なり、イネやコムギの近代品種にはF1品種はほとんど存在しない。トウモロコシのように雄花と雌花が分かれている作物と異なり、イネやコムギのように両性花で自殖性の強く、かつ、種子が利用される作物の場合では、F1品種の種子を大量に供給するためには、雄性不稔(male sterility)系統、雄性不稔系統の維持系統(maintainer)、雄性不稔形質からの稔性回復系統(restorer)の品種が必要とされる。
これらの系統では、ほぼ全ての個々の遺伝子座が高度にホモ接合している、つまり高度に純化され、形質が固定化されている必要がある。一方、高収量、病害虫耐性を付与するために交配し、それらの形質を固定する育種過程にある系統（つまり、まだヘテロ接合の遺伝子座が多い状態）に、雄性不稔形質や稔性回復形質を個々に付与する意味がないからである。
緑の革命 農業生産と食糧安全保障
また、もし、イネやコムギがF1品種であったとすると、半矮性形質は劣性ホモ接合でしか発現しないため、種子親も花粉親双方とも半矮性でなくてはならない。つまり、イネの半矮性品種・低脚烏尖や、コムギの半矮性品種小麦農林10号が、イネとコムギに半矮性形質を導入するために用いられたが、これらの品種と半矮性ではない、他のイネやコムギの品種との間のF1世代では、半矮性は現れない。前述のイネのIR8の育種過程のように、これらのF1世代を用いて自家受粉や戻し交配を繰り返し行い、それらによって形質が固定された後代から、選抜されたものが近代品種となっている。
在来品種の多くは、雑草などの競合に強く、肥料が乏しい環境下でもある程度の生育を示す生育期間が長く、草丈の長いものであった。しかし、施肥、除草などの栽培管理技術が進歩すると共に、更に多肥下で生産性が高まるように肥料に対する反応性が高く、栽培管理の労力が少なくて済む生育期間の短い品種が求められた。そこで、農学者たちがトウモロコシ・コムギ・イネで作り上げた系統は、「高収量品種群」(HYVs)と呼ばれる。それらの品種群は以下の形質を持っている。
耐肥性
在来品種と比べて高収量品種群は窒素吸収能力が増加している。
半矮性
緑の革命 農業生産と食糧安全保障
草丈の高い穀類は収穫前のモンスーンや台風で倒伏する被害が多発するので、高収量品種群のゲノムの中に、風雨でも倒れにくい半矮性遺伝子が導入されている。コムギの緑の革命の品種開発には、日本の半矮性品種小麦農林10号が用いられた。IRRIで開発され初めて広域に普及したイネの高収量品種IR8は、インドネシア品種ペタ(Peta)と台湾在来品種・低脚烏尖（ていきゃくうせん, Dee-Geo-Woo-Gen）の交配から育成された。分子遺伝学(en:Molecular genetics)の発展につれ、矮性に対応する突然変異遺伝子が、ジベレリンの生合成系や情報伝達に関わる遺伝子と同定され、クローニングされている。その例としては、アラビドプシスの遺伝子(GA 20-oxidaseの遺伝子GA5の劣性変異ga5, ga1, ga1-3)、コムギのRht遺伝子、イネ低脚烏尖のsd1遺伝子 がある。それらの突然変異遺伝子をホモ接合で持つことによって稈の成長は、矮性表現型になるように著しく短縮される。丈の低い植物体は物理的には本質的により安定であり、茎へ供給される光合成産物量が劇的に減らされる。同化産物は穀粒生産に向け直されるようになり、商業的な収穫のための化学肥料の効果が特に増加する。
穂重と穂数
イネの多収に関しては、穂重が重くて多げつ性で穂数が多いことが重視されて育種された。
緑の革命 農業生産と食糧安全保障
草型
受光量を増やすために直立葉であることが重視された。直立葉は、特に多肥密植などにおいて、個体群内への光の投入を大きくするために個体群光合成能力を増大させる。
花芽分化の非感光性
花芽分化に関して日長不感受性であることによって生育期間の短縮できることも重要であるため、これらの形質も考慮された。その結果、大半のイネの在来品種と異なり、イネの近代品種は出穂に関して非感光性であり、早生である。かつて、アジアモンスーン地帯では、6-11月頃の雨期に長い生育期間(160-200日)をかけてイネを栽培していた。この場合の在来品種や野生型イネは、9月になって日長が12時間以下になってから花芽が分化してくるという感光性(光周性)が強い短日植物である。しかし、生育期間の長い品種は多肥条件下では栄養成長しすぎて倒伏してしまう。さらに、灌漑されている地域では、乾期の方が収量が多い。そこで、感光性が低く、生育期間が短くなるように育種がすすめられた。そのため、雨期作だけでなく、整備された灌漑施設と近代品種を用いれば乾期作も可能となり、また一部の地域では三期作も行える。
これらの形質の結果、高収量品種群は適切な灌水・農薬・肥料が施されるとき、伝統品種よりかなり多収となる。もしそれらの投与がなければ、伝統品種の方が多収となることもありえる。
緑の革命 農業生産と食糧安全保障
近代品種は単一の品種を指すのではなく、長期間にわたって開発され続けてきた品種群である。イネに関しては、IRRIの理事長(2004-2007年)を務めた農業経済学者の大塚啓二郎らによると、近代品種は第一世代、第二世代、第三世代に大別される。その分類に従うと、
第一世代
1960年代後半に開発されたのが、第一世代の近代品種Iである。このタイプの品種は病害虫が無く、灌漑設備が整っているような生産環境では驚異的な収量を発揮する。そのため、第一世代の代表的な品種であるIR8は、Miracle Rice と呼ばれた。潜在的な収量性に関しては、第一世代とそれ以後の世代の品種間で大きな差はない。しかし、第一世代の近代品種は病虫害に弱く、環境不良地帯ではとりわけ収量性が低いという欠陥がある。
第二世代
近代品種Iは急激に普及地域を拡大したが、病虫害による深刻な被害が続出した。そこで、近代品種に病虫害抵抗性を付与する研究が1970 年代初期に盛んになった。1976年に開発された病虫害抵抗品種IR36にその成果があらわれた。その後の近代品種は、病虫害抵抗性を備えた品種である。このために、IR36を始めとする第二世代の近代品種IIの開発は、収量を増大させただけでなく、収量の安定によって農家の所得安定化に寄与した。なお、近代品種IIの開発には、近代品種Iが高収量性を実現するための交配親として用いられている。
緑の革命 農業生産と食糧安全保障
第三世代
各国の各地域の多様な生産環境の相違を考慮して、各国の試験研究機関が中心となって開発を行ったのが近代品種IIIである。このタイプの品種は、普及地域が限定されたものが多い。また近代品種IIIの中には、食味を改善した品種も含まれる。なお、近代品種IIIの開発には、近代品種IIが交配種として用いられている。
となる。
1961年から1985年の間に開発途上国における穀物生産量は少なくとも2倍以上になっている。イネ・トウモロコシ・コムギの収量は、その期間に着実に増加した。アジアの米の場合、生産増加は灌漑・肥料・種子の開発におおよそ等しく起因していると考える人もいる。一方、収量の増加の主因は高収穫品種の普及とそれに伴う肥料の増投であり、灌漑面積の増大は従であると考えるものもいる。
なお、フィリピンとインドネシアのように早い時期から近代品種を導入した国では、1980年代中期以降は収量が目立って増加していない。これは最近の近代品種IIIが近代品種Iや近代品種IIと比較して、収量性において大きな優位性を持たないことをあらわしている。遅れて緑の革命が開始されたベトナムや南アジアでは、1990年代でも収量が増大し続けているが、フィリピンとインドネシアと同様に緑の革命の潜在力が使い尽くされ、収量の停滞傾向が始まると考えられる。そのため、別の機構による生産性の向上の研究が進められている。
緑の革命 農業生産と食糧安全保障
緑の革命の結果として農業生産物が増加する間に、プロセスに入力されるエネルギー（つまり穀物生産に消費されるエネルギー）もまた更に大きな比率で…生産される穀物と投入されるエネルギーの比が時間が経つほど減少するように…増加してきた。緑の革命の技術もまた化学肥料・農薬(除草剤を含む)に大変依存している。それらの中には化石燃料から開発されなければならないものがあり、農業を更に石油製品に依存させるようにしている。石油ピーク説の支持者たちは、将来の石油・ガス生産の減少が食糧生産の低下や、更にはマルサス学派のいう破局にまで繋がるのを恐れている。
世界的な食糧安全保障に対する緑の革命の影響は、食物供給体系に関係する複雑さのため理解が困難である。
世界人口は緑の革命が始まった時(1960年代)から2000年代までに30億人以上も増大したが、もしも緑の革命がなければ飢餓と栄養失調が実際以上に引き起こされていたであろう。インドの年間小麦生産高は、1960年代の1000万トンから2006年に7300万トンまで引き上げられた。発展途上国では、緑の革命以前に比べると1日当たりのカロリー消費量が一人につき25%増加している。1950年から1984年の間に緑の革命が世界中の農業を変革したので世界穀物生産は250%に増加した。
緑の革命 緑の革命の功罪、批判と反論
緑の革命は確かに産業としての農業の大増産を達成したが、一方でそれは化学肥料や農薬といった化学工業製品の投入なしには維持できなくなり、持続可能性が問われている。また、1970年代に入った頃から一部では生産量増加が緩やかになったり、病虫害や塩類集積によって逆に生産量を減らす例が出てきた。
東南アジアの稲作地帯では、多収量の短稈品種が導入されることで、それまで農村で様々な生活必需品の重要な素材であった稲藁が使用に適さなくなったため、農民は代替としてプラスチックなどの石油化学製品の購入を強いられたほか、農地農法の改良つまり化学肥料と農薬の使用などによる土壌汚染で、水田が淡水魚の繁殖地として機能しなくなり、農民の副食の自給力をそぐことになった。
このように緑の革命には、収量の増加や都市住民に安価な穀類の供給という正の側面とは裏腹に、農民達の貧困を少なからず助長する結果を招いたという負の側面も指摘されている。ただし、これらの負の側面の指摘に対する反論もあり、このような批判とそれに対する反論を列挙する。
緑の革命 緑の革命の功罪、批判と反論
近代品種を採用した農家が必ずしも豊かになっていないことから、緑の革命は農家の所得を改善していないという批判。さらに、多収量品種によって収量は増加したが、これに対応する需要は用意されなかったため、農産物の市場価格が暴落した。このため、新品種作物の作付けを増やしてさらなる深みにはまったり、農地を担保に借金をする農家が続出したという批判。
これらの指摘は正しい。「豊作貧乏」の原理が働くために、農業における技術進歩は農民の利益には直結しないからである。しかし、これは緑の革命に責任があるのではなく、主食となる穀物については、需要が価格に対して非弾力的であり、技術進歩の恩恵が農民に行き渡らないことが基本的な原因である。よって、緑の革命が農民の所得の向上に結びつかないことを理由にそれを批判するべきではないという指摘がある。
緑の革命 緑の革命の功罪、批判と反論
投機によって米価が急増した1973-84年を除けば、タイ米の国際米価の推移を調べると、緑の革命前ではほぼ安定的で、その後急激かつ継続的に減少してきた。この傾向は、緑の革命の影響であると考えられる。米価が下がれば、生活費が減少し都市の労働者は利益を得る。緑の革命の最大の受益者は消費者である、特に穀物の消費割合の高い貧困者家計は穀物価格の低下によって大きな利益を得たという指摘がある。更に、彼らがより安い名目賃金で働けば、労働費の減少につながり産業発展を刺激するという考えがある。ただし、緑の革命は経済全体の発展に対して正の影響を与えるが、実質米価が下がれば農民は全般的に損失を受ける。近代品種を採用した農家に限定すれば、新品種によって利益を受けているので、全体としての効果は必ずしも明らかにされていない。近代品種を採用できないような劣悪な生産環境で生産を行っている農家は、技術の進歩がない一方で生産物の価格が下がるため、生活水準は悪化する。その結果、労働人口が都市に移動したり、近代品種の採用によって潤っている地域に移動することになる。なお、相対的に富裕であるアジアの農民が近代品種を採用したために、穀物の国際価格が下落し、相対的により貧困であるアフリカの農民が困窮している傾向が認められている。
緑の革命 緑の革命の功罪、批判と反論
新品種が化学肥料や農薬を必要とするために、それを購入可能な富裕な地主や大規模農家だけが潤い、購入できない小作人や小農は新品種を採用できず、何の利益も得られないという批判。
例えば、エチオピアの人道主義者アベベック・ゴベナ（en:Abebech Gobena）がフジテレビ系列『あいのり』247回でマラウイにて語った事によると、先進国からもたらされた新作物を政府からもらった地主たちが、経費削減のために小作人を解雇し大規模農場用の機械を導入した事により、失業者が増加。更に、先進国からの要望でこれらの農場がタバコやピーナッツやカカオなどの嗜好品作物のプランテーションにされ、しかも、そうして生産された作物は安い値段で取り引きされるために貧困に更に拍車をかけている。ただし、タバコやピーナッツやカカオは、緑の革命とは直接関係のない作物である。また、これらは農業の機械化や大規模化や商品作物栽培や南北問題や土地所有形態や雇用形態のもたらす諸問題であり、緑の革命とは直接関係がない。
緑の革命 緑の革命の功罪、批判と反論
これが事実であれば、緑の革命は農村内部での所得格差を拡大するという負の効果を持つ。しかし、実際には、こうした事実は1970年代においてもほとんど確認されておらず、1980年代においても認められていないという調査がある。その理由として、新品種の採用による収入の増加が購入コスト以上であるために、たとえ小農や小作農でも新品種を積極的に採用した為と考えられる。
生産環境の良好な地域と劣悪な地域の所得格差を拡大したという批判。
確かに近代品種は灌漑のある地域や、天水田地帯でも水はけの良いような地域で高収量性を発揮し、他方、旱魃にさらされやすい傾斜地や大河の下流域では、近代品種の採用率は低い。しかし、緑の革命によって生産環境が良好な地域で賃金が上昇したため、生産環境が不良な地域から小農や土地無し労働者の地域間移動が起こった。それによって移動労働者が所得面で利益を得たばかりでなく、生産環境不良地域では人口圧力が緩和された。地域的に移動した小農や土地無し労働者は最も貧しい階層にもともと属しており、緑の革命は間接的に彼らに利益を与えたと考えられる。しかし、労働者の地域間移動が、金銭的・精神的苦痛を伴うことを考慮すれば、緑の革命が地域間の経済的厚生水準の格差を拡大したという指摘は正しい。
緑の革命 緑の革命の功罪、批判と反論
農民の種子主権（seed sovereignty）の喪失という批判。
緑の革命により、農民は伝統的に行ってきた自家採種や種子の交換という慣行から切り離され、研究機関や企業が開発した品種への依存を強いられるようになった。これは農民の自律性を奪い、外部からの投入財（種子、肥料、農薬）なしには農業が成り立たない構造を作り出した。インドでは、このような依存構造が農民の債務問題を深刻化させ、2009年には17,000人以上の農民が自殺したとの報告がある。
緑の革命によってもたらされた新品種作物の栽培には十分な水と施肥や農薬の多投が必要だが、そのために敷設された灌漑設備の不適切な管理による表土の塩類集積が大きな問題となっている。インドのパンジャブ州では6万 haのコムギ畑が塩害の被害にあったとされる。このような塩類集積による生産性の低下という批判。
化学肥料や農薬の多投が土壌を疲弊させ、収量の低下を招いたという批判に対しては、統計的にはそうした傾向は観察されていないという意見もある。
緑の革命 緑の革命の功罪、批判と反論
新品種作物の種子代金と種子会社へのライセンス料金代金による経済的圧迫が、農家を脅かしているという批判。
イネの緑の革命の品種開発はほとんどが公的機関でなされた。また、緑の革命に用いられたイネやコムギの品種はF1品種ではなく、交配によって得られたもののなかから選抜されたものを自家受粉を繰り返して形質が固定化された品種である。つまり、実った種子をまけば親と同じ形質の作物が得られるので、別の品種に切り替える、病原菌に種子が汚染された、などの特別の理由がない限り、新たに種子を購入する必要はない。しかし、新品種がトウモロコシのようにF1品種であった場合には、新品種作物が多収量を確保できるのは通常一世代限りであり、採れた種子を翌年の栽培に用いても期待通りの収量をえることができないため、毎年新たに種子を購入する必要がある。
緑の革命は化学肥料や農薬の需要を促し、肥料会社や農薬会社に利潤をもたらしただけであるという批判。
この批判には一理あるが、農民がそれらを多投したのは、それが購入費用以上の利益をもたらすと判断したからである。更に肥料の増投がなければ、高収量を確保できない点を認識する必要がある。適切な有機質肥料を投入すれば、化学肥料を多投する必要はないが、化学肥料を選択したのは農民達自身である。
緑の革命 緑の革命の功罪、批判と反論
以上の反論を纏めると、東南アジアや南アジア諸国では、緑の革命によってコメを始めとする穀物の生産性が飛躍的に向上し、結果としてそれが以下のように経済全体の発展を支えたということがいえる。
もし仮に緑の革命が起こらなかったとすれば、穀物価格は上昇し、労働者の生活水準は低下し、農村には多くの労働人口が滞留し、結果的に経済発展にブレーキがかかったであろうと推定される。
その他の批判として、それぞれの土地に古くから定着してきた栽培種が失われることにもなり、在来品種の保存も急務となっている（遺伝資源・遺伝的多様性の保全）。なお、優秀な品種の出現によって、旧来の品種が駆逐されることは従来よりあったことである。ただし環境は一様なものではなく、在来品種には様々局面に適応し得る有益な遺伝子やゲノム構造性を持つものもある、多様な遺伝子の存在は将来の育種において貴重な選択肢になるので、その保全は重要である。
緑の革命の欠点を反省材料とし、自然農法の普及に努める人々が多く出ている。ただし、有機農産物には法律に基づいた定義が存在するが、自然農法には法律に基づいた明確な定義はなく、自然農法とは栽培者や栽培団体の独自の基準に基づくものである。
一方、穀物の供給増加と価格の低下によって、森林を開墾して耕地化する動機付けが低下したために環境保全に役立ったという意見もある。これは、緑の革命がほとんど導入されていないため、既存の耕地からの食糧生産が停滞し、耕地拡大のために森林が伐採され、過剰放牧によって砂漠化が進行しているサハラ砂漠以南のアフリカの状況と、東南アジアや南アジアの状況は対照的であることからいわれている。
緑の革命は開発途上国における乳幼児死亡率を大幅に減少させた。2020年の研究によると、37カ国の開発途上国において、近代品種の普及により「乳幼児死亡率が2.4～5.3ポイント減少した（基準値18%から）」ことが判明した。特に農村部の子ども、男児、低カースト層の子どもへの効果が顕著であった。一方で、農薬や化学肥料の使用は健康上のリスクも伴った。1989年のWHOとUNEPの推計では、年間約100万人が農薬中毒を起こし、そのうち約2万人（主に開発途上国）が死亡したとされる。
緑の革命は温室効果ガスCO2の排出を大幅に増加させた。2022年のIPCC報告書によると、「20世紀後半の集約的農業は土壌劣化と天然資源の損失をもたらし、気候変動に寄与した」とされる。国連食糧問題特別報告者のマイケル・ファクリは2022年に「食料システムは世界の温室効果ガスの約3分の1を排出し、動植物種の減少に寄与している」と指摘した。
ボーローグは、緑の革命へのいくつかの批判点については真剣に懸念しているが、批判のいくつかは退けている。彼は自分の仕事について、「正しい方向である。しかし世界をユートピアにするものではない」と述べている。
緑の革命に批判的な環境ロビイストに対しては、以下の様に反論している。
西欧の環境ロビイストの中には耳を傾けるべき地道な努力家もいるが、多くはエリートで空腹の苦しみを味わったことがなく、ワシントンやブリュッセルにある居心地の良いオフィスからロビー活動を行っている。もし彼らがたった1ヶ月でも途上国の悲惨さの中で生活すれば、それは私が50年以上も行ってきたのだが、彼らはトラクター、肥料そして灌漑水路が必要だと叫ぶであろうし、故国の上流社会のエリートがこれらを否定しようとしていることに激怒するであろう。 —
緑の革命 脚注
Otsuka, Keijiro and Frank Place. Land Tenure and Natural Resource Management: A Comparative Study of Agrarian Communities in Asia and Africa. Baltimore, MD: Johns Hopkins University Press, 2001.
Breeding history - Forty years ago, a remarkable rice-breeding project culminated in the release of a rice variety under an unremarkable name—IR8.   This is the story of the research that would ultimately change the face of agriculture across Asia., Tom Hargrove and W. Ronnie Coffman, Rice Today October-December 2006
緑の革命 脚注
"自殖性を持つコメやコムギの場合、生産者が自家採種しても近代品種の優れた形質は失われない。そのため、公的機関などで開発された近代品種の種を一度入手すれば生産者は自家採種を続けることで高い水準の単収を維持できる。この結果、生産者の間で優れた近代品種の種子が幅広く普及し、「緑の革命」へとつながった。"、「第1章　食糧危機とトウモロコシの需給 (PDF) 」、清水達也、清水達也編、『食糧危機と途上国におけるトウモロコシの需要と供給』調査研究報告書、アジア経済研究所、2010年
緑の革命 脚注
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緑の革命 脚注
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ブライトン・アンド・ホーヴ・アルビオンWFC
ブライトン＆ホーヴ・アルビオン・ウィメン・フットボールクラブ（Brighton & Hove Albion Women Football Club）は、イングランド、イースト・サセックス、ブライトン＆ホーヴを本拠地とする女子サッカークラブチームである。2023-24シーズンはウィメンズ・スーパーリーグ（イングランド女子1部リーグ）に所属。
ブライトン・アンド・ホーヴ・アルビオンWFC 現所属メンバー
2025年9月4日現在
注：選手の国籍表記はFIFAの定めた代表資格ルールに基づく。
マツモトキヨシ甲信越販売
株式会社マツモトキヨシ甲信越販売（マツモトキヨシこうしんえつはんばい、英: Matsumotokiyoshi Kou-Shin-Etsu Co., Ltd.）は、長野県長野市に本社を置き、甲信越地方と北陸地方でドラッグストア「マツモトキヨシ」をはじめとする計5つの店舗ブランドをチェーン展開しているマツモトキヨシグループの完全子会社。
マツモトキヨシ甲信越販売 概要
元々は長野県岡谷市に本社を置き、長野県内でドラッグストア「ファミリードラッグ」「ファミリー薬局」を展開していた株式会社健康家族（けんこうかぞく）と、新潟市中央区に本社を置き、新潟県を中心にディスカウントストア「マックス」を展開していた株式会社マックスが母体である。後者のマックスは1990年代後半からディスカウントストア事業から撤退し、店舗業態をドラッグストアに順次転換して「ドラッグマックス」を展開していた。
マツモトキヨシ甲信越販売 概要
その後2004年（平成16年）に健康家族が、2006年（平成18年）にはマックスがそれぞれマツモトキヨシグループの傘下に入って子会社となり、2009年（平成21年）に健康家族がマックスを吸収合併して現社名に商号を改称した。2012年（平成24年）1月には同じマツモトキヨシグループで長野県須坂市に本社を置き、同県北部を中心に店舗を展開していた株式会社中島ファミリー薬局（なかじまファミリーやっきょく）の全株式をマツモトキヨシホールディングスから取得し、「中島ファミリー薬局」及び「ドラッグナカジマ」の店舗ブランドも傘下に置かれた。さらに2015年（平成27年）10月には同じマツモトキヨシグループで山梨県甲府市に本社を置き、同県で店舗を展開していた株式会社イタヤマメディコを吸収合併し、「イタヤマメディコ」の店舗ブランドも加わった。2020年（令和2年）4月には同じマツモトキヨシグループで石川県金沢市に本社を置き、北陸地方で店舗を展開していた株式会社示野薬局を吸収合併し、「シメノドラッグ」の店舗ブランドも加えるとともに、北陸地方にも拡大した。
マツモトキヨシ甲信越販売 概要
2010年（平成22年）春以降、ドラッグマックスは店舗名をファミリードラッグに順次変更した。旧法人の店舗ブランドは経営統合後も引き続き存続しているが、店舗サインにはマツモトキヨシグループの意匠に準じた「マツモトキヨシ甲信越販売」もしくは「マツモトキヨシグループ」のロゴタイプが設置されている。また経営統合直後は、新規出店や移転・改装の際には「ファミリードラッグ」を店舗名に用いてきたが、2011年（平成23年）春以降の新規出店や移転・改装時には、店舗ブランドをグループ他社と同様「マツモトキヨシ」のみとしており、医薬品・化粧品に強い旧健康家族・中島ファミリー薬局と、食品・日用品・雑貨に強い旧マックスの、合併前の各社の特性を活かした店舗構成を目指している。
同グループが発行している「マツキヨポイントカード」は旧社のうち、健康家族が先んじて導入した。マックスでは独自の「トクだねカード」を導入していたため切り替えが遅れたが、2009年冬から2010年春までの間に切り替えを実施し、現在は全店舗で使用できる。なおマツキヨポイントカードはグループ内のポイントシステムの統合により、発行企業に関わらず全国のグループ傘下各店で相互に使用できる。
なお「マツモトキヨシ」ブランドの店舗は経営統合前から既に両県で並存しているが、このうち新潟県6店舗は同グループのマツモトキヨシ東日本販売が運営を行っている（詳細は後述）。
マツモトキヨシ甲信越販売 出店地域
店舗ブランドは「マツモトキヨシ」のほか、合併前の「ファミリードラッグ」「中島ファミリー薬局」「ドラッグナカジマ」「シメノドラッグ」を含む計5ブランドを展開している。なお、統合時に展開していた「ファミリー薬局」と「イタヤマメディコ」は「マツモトキヨシ」への転換や閉店により現在は消滅している。
2020年（令和2年）6月現在の店舗数は167店舗（マツモトキヨシ122店舗、ファミリードラッグ20店舗、中島ファミリー薬局2店舗、ドラッグナカジマ1店舗、シメノドラッグ22店舗）で、各地域ごとの店舗数は以下のとおりである。
マツモトキヨシ甲信越販売 出店地域
長野県
北信（中野周辺） - 2店舗（マツモトキヨシ1店舗、ファミリードラッグ1店舗）
長野（長野・須坂・千曲・信濃周辺） - 18店舗（マツモトキヨシ15店舗、中島ファミリー薬局2店舗、ドラッグナカジマ1店舗）
佐久（佐久・軽井沢・御代田・立科・佐久穂周辺） - 5店舗（マツモトキヨシ3店舗、ファミリードラッグ2店舗）
上田（上田・東御周辺） - 5店舗（マツモトキヨシ4店舗、ファミリードラッグ1店舗）
松本（松本・塩尻・安曇野周辺） - 8店舗（マツモトキヨシのみ）
北アルプス（大町・池田・白馬周辺） - 3店舗（マツモトキヨシのみ）
上伊那（伊那・駒ヶ根・辰野・箕輪・南箕輪周辺） - 9店舗（マツモトキヨシ7店舗、ファミリードラッグ2店舗）
南信州（飯田・高森周辺） - 8店舗（マツモトキヨシ6店舗、ファミリードラッグ2店舗）
諏訪（岡谷・諏訪・茅野・富士見周辺） - 11店舗（マツモトキヨシ10店舗、ファミリードラッグ1店舗）
新潟県の「マツモトキヨシ」ブランド店舗のうち、CoCoLo東店、CoCoLo万代店、CoCoLo長岡店、フレスポ新潟赤道店、紫竹山店、小千谷店の計6店舗は、マツモトキヨシ東日本販売の運営によるものである。なおマツモトキヨシは、JR東日本長野支社管内の駅店舗管理を手掛ける「ステーションビルMIDORI」運営の駅ビル2箇所にテナント出店しているが、当初はMIDORI長野店・MIDORI松本店ともマツモトキヨシの運営で、2006年のマツモトキヨシ東日本販売の発足に伴い同社へ移管した。MIDORI長野の大規模改装後、2015年（平成27年）3月7日に再出店した長野店は開業時より甲信越販売の運営となり、一方の松本店も同年7月1日付で甲信越販売へ移管し、この一連の再編によって長野県内のマツモトキヨシは全て甲信越販売の運営となった。
また経営移管後も唯一「ドラッグマックス」の店舗ブランドを継続使用し、且つ福島県唯一の店舗だった会津若松市の会津門田店は同年7月1日付でマツモトキヨシ東日本販売へ移管し、店舗ブランドは「マツモトキヨシ」に転換された。
愛が哀しいから
「愛が哀しいから」（あいがかなしいから）は、2008年7月16日に発売された德永英明41枚目のシングル。
愛が哀しいから 解説
前作「抱きしめてあげる/花束」から僅か3ヶ月でのシングル。
愛が哀しいから パッケージ仕様
通常盤と初回限定盤の2形態で発売された。
初回限定盤は収録曲2曲のミュージック・ビデオが収録されたDVD付。
愛が哀しいから タイアップ
米倉涼子主演ドラマ「モンスターペアレント」主題歌。
カーディフ・シティLFC
カーディフ・シティ・レディース・フットボールクラブ（Cardiff City Ladies Football Club）は、ウェールズ南部、カーディフを本拠地とするサッカークラブチームである。2021-2022シーズンはFA女子ナショナルリーグ・サウス（3部相当）に所属。
カーディフ・シティLFC タイトル
1998-1999,2003-2004
2005-2006
サーラグループ
サーラグループは、サーラコーポレーションを純粋持株会社として、サーラエナジー、サーラ住宅など46社で構成する企業グループである。グループの従業員数約4,500名（2020年12月現在）、売上高約2,117億円（2020年度）。