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日本の犯罪と治安 刑法犯罪全体
1926年は、人口比が926年以後の最多で実数が3,329 人・人口比が5.48人、1926～1930年は単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、1930年は実数で1,230人・人口比で1.91人であった。1931～1936年は、一時的な減少傾向があったにせよ増加傾向であり、1936年は実数で1,648人・人口比で2.35人であった。1937年・1938年は統計値無し、1939年は1936年より減少して 実数は1,197人・人口比は1.68人であり、1939～1943年は一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、1943年は実数が1,444人・人口比1.95人であった。1944年は統計値無し。1945年は1943年と比べて増加して実数が1,926人・人口比は2.67人であり、1945～1950年は単年度の減少があったにせよ増加傾向であり、単純に比較できないが、1950年は4,269人・人口比は5.08人であった。1951～1964年は、一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、単純に比較できないが、実数は1,764人・人口比は1.82人であった。1965年以降は単年度の増加があったにせよ減少傾向である。2022年は実数・人口比ともに1926年以後の最少で実数が598人・人口比が0.48人であった。ただし、2023年以降は増加しており、2024年は実数が681人・人口比が0.55人であった。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪全体
2024年では、男女別の場合、男性が393人、女性は288人であった。罪種別では、多い順に殺人罪が283人（男性：122人 女性：161人）、次いで業務上等過失致死傷（交通業過は除く。）が258人（男性：191人 女性：67人）、傷害致死が67人（男性：38人 女性：29人）となっている。殺人罪だけで約41.6%を占め、業務上等過失致死傷（交通業過は除く。）と傷害致死を含めると、全刑法犯死者数の約89.3%を占める。また、殺人罪被害者で死亡する割合は、877人中283人であり約32.3%（男性：約23.7%、女性：約44.4%）となっている。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪全体
1933年は実数で19,272人・人口比が28.58人、1933～1936年は一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、1936年は実数が23,672人・人口比が2.35人であった。1937年・1938年は統計値無し、1939年は1936年より減少して 実数は19,208人・人口比は26.91人であり、1939～1943年は減少傾向であり、1943年は実数で9,535人・人口比が12.90 人であった。1944年は統計値無し。1945年は1943年と比べて減少し、実数・人口比ともに1933年以後最少で、実数は4,200人・人口比が5.80人であり、1945年～1958年は1958年は、増加傾向であり、実数・人口比ともに1933年以後最多であり、1958年は実数が85,060人・人口比が92.69人であった。1959年～1964年は、単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、1964年は実数は73,332人・人口比が75.46人であった。1965年の統計値無し、1966年は実数が76,297人・人口比が77.04人、1966～1994年は減少傾向で1994年は実数が23,644人・人口比が18.88人、1995～2004年は増加傾向で2004年は実数が46,793人・人口比が36.62人、2005年以降は2011年と2013年の微増を除き減少傾向で2021年は実数が20,960人・人口比が1966年以後の最少で16.70人である。ただし2022年以降は増加し、2024年は20.91人である。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪全体
2024年の暴力犯罪による負傷者数は、男女別の場合、男性は16,162人、女性は9,720人であった。罪種別では、多い順に傷害が23,250人（男性：14,780人 女性：8,470人）、次いで、強盗が679人（男性：489人 女性：190人）、殺人が594人（男性：392人 女性：202人）となっている。傷害で全刑法犯負傷者数の約89.8%を占め、殺人・強盗を加えた場合、約94.7%を占める。
1984年は実数が2,531人・人口比が2.10人、1985～1996年は減少傾向で1996年は実数が2,122人・人口比が1966年以後の最少で1.69人、1997～2003年は増加傾向で2003年は実数が3,731人・人口比が1966年以後の最多で2.92人、2004～2008年は減少傾向で2008年は実数が2,790人・人口比が2.18人、2009年～2012年は横ばい傾向で2012年は実数が2,979人・人口比が2.24人である。そして、2013年以降は、単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、2021年は実数は2,345人・人口比は1.87人である。ただし、2022年以降は増加し、2024年は2.33人である。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪全体
2024年の重傷の場合では、男女別の場合、男性が1,894人、女性は989人であった。罪種別では、多い順に傷害が2,238人（男性：1,509人 女性：729人）、次いで殺人が210人（男性：139人 女性：71人）、業務上等過失致死傷（交通業過は除く。）が188人（男性：125人 女性：63人）となっている。傷害で全刑法犯重傷者数の約77.6%を占め、殺人と業務上等過失致死傷（交通業過は除く。）を加えた場合、約87.7%を占める。
1984年は実数が28,300人・人口比が23.52人、1985～1994年は減少傾向で1994年は実数が21,517人・人口比が17.18人、1995～2004年は増加傾向で2004年は実数が43,314人・人口比が1966年以後の最多で33.90人、2005年以降は、単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、2021年は実数は18,615人・人口比は1966年以後の最少で14.83人である。ただし、2022年以降は増加し、2024年は18.58人である。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪全体
2024年の軽傷の場合では、男女別の場合、男性が14,268人、女性は8,731人であった。罪種別では、多い順に傷害が21,012人（男性：13,271人 女性：7,741人）、次いで強盗が582人（男性：419人 女性：163人）、殺人罪が384人（男性：253人 女性：131人）となっている。傷害で全刑法犯軽傷者数の約91.4%を占め、強盗・殺人を加えた場合、約95.6%を占める。
1989年は実数が1,556人・人口比が1.26人、1996年は実数・人口比ともに1989年以後の最少で実数が1,483人・人口比が1.18人、1997～2003年は増加傾向で2003年は実数・人口比ともに1989年以後の最多で実数が2,472人・人口比が1.94人、2004年～2016年は、単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、2016年は実数・人口比ともに1989年以後の最少で、実数は989人・人口比は0.78人である。2017年以降は単年度の減少があれど増加して、2024年は実数が3,936人・人口比は3.18人であった。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪全体
1989年は実数が2,759人・人口比が2.24人、1990年は実数・人口比ともに1989年以後の最少で実数が2,730人・人口比が2.21人、1991～2003年は増加傾向で2003年は実数・人口比ともに1989年以後の最多で実数が10,029人・人口比が7.85人、2004年以降は、一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、2020年は実数は4,153件・人口比は3.29人であった。2021年以降は増加して、2024年は実数は6,992件・人口比は5.65人であった。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（都道府県別）
日本の都道府県の人口は都道府県ごとによって違っており、最多の東京都（人口:1,417万8,000人、認知件数:94,752件、検挙件数:	33,961件、検挙人員:23,731人、人口10万人当たりの犯罪発生率:668.30件、検挙率:35.8%）から最小の鳥取県（人口:53万1,000人、認知件数:2,252件、検挙件数:1,465件、検挙人員:916人、人口10万人当たりの犯罪発生率:424.11件、検挙率:65.1%）までいるため、実数で述べるところで人口の少ない県の方が少ない傾向になってしまうため、発生率と検挙率のみとする。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（都道府県別）
日本の犯罪発生率の傾向として、仙台を除く5大都市を擁する都道府県及び関東地方が高い傾向にある。逆に北東北と山陰地方及び福岡県除く九州地方が低い傾向にある。理由の1つに、都市特有の人の移動が激しいことと地方に発生しやすい暗黙のルールと相互監視の緩さによる匿名性（所謂、隣の人は何する人ぞ。）により、犯罪が発覚しにくく、監視の目が入りにくいことによる環境要因が生じているからである。また、経済が活発なことももう1つの原因である。例えば、2021年度の名目県内総生産は秋田県の場合3兆5,453.16億円（1人県民所得:268.9万円）に対して、大阪府は41兆3,203.72億円（1人県民所得:305.1万円）と、都道府県規模で約11.7倍の差があり、1人当たり県民所得に関しては、大阪府は岩手県より約13%高い。更に、関東地方に限った場合は、全国の県内総生産の合計した値の約39.2%を占めている。その為、その経済利益を犯罪という名の不法手段で得られる不当利益が経済が活発な地域の方が大きくなるため、経済活発地域の犯罪が多くなる。その例として、明治以前の大阪は商都故に、技量の点を含めスリの本場であった。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（都道府県別）
日本の都道府県の人口は都道府県ごとによって違っており、最多の最多の東京都（人口:1,417万8,000人、殺人:96件、略取・誘拐・人身売買:73件、不同意性交等（旧 強制性交等及び強姦）:592件、不同意猥褻（旧 強制猥褻）:791	件、傷害：2,694件、強盗:	276	件、放火61件、逮捕・監禁:44件）から最小の鳥取県（人口:53万1,000人、殺人:2件、略取・誘拐・人身売買:12件、不同意性交等（旧 強制性交等及び強姦）:17件、不同意猥褻（旧 強制猥褻）:25件、傷害：72件、強盗:3件、放火:3件、逮捕・監禁0件）までいるため、実数で述べるところで人口の少ない県の方が少ない傾向になってしまうため、発生率のみとする。
日本で人口10万人当たりの暴力犯罪の罪種別発生率が最も多い都道府県と、最も少ない都道府県の差は、最も少ない所を1とすると、発生率は殺人は約9.3、不同意性交等罪（旧 強姦、強制性交等）は約4.6、不同意わいせつ（旧 強制わいせつ）は約6.3、傷害は約5.5、強盗は約10.3、放火は約13.2、略取・誘拐・人身売買と逮捕・監禁はゼロ除算となるため計算不可である。
殺人：石川県
略取・誘拐・人身と不同意わいせつ（旧 強制わいせつ）：山口県
不同意性交等罪（旧 強姦、強制性交等）と逮捕・監禁：山形県
傷害と強盗と逮捕・監禁：秋田県
放火：三重県
逮捕・監禁のみ：高知県、徳島県、福島県、鳥取県、佐賀県
日本の都道府県の人口は都道府県ごとによって違っており、最多の東京都（人口:1,417万8,000人、窃盗:61,940件、詐欺:8,084件、横領:2,609件、恐喝:179件、性的姿態撮影等：1,564	件、住居侵入：706件、器物損壊:7,684件、偽造:374件）から最小の鳥取県（人口:53万1,000人、窃盗:1,524件、詐欺:201件、横領:45件、恐喝:6件、性的姿態撮影等：34件、住居侵入：48件、器物損壊:86	件、偽造:9件）までいるため、実数で述べるところで人口の少ない県の方が少ない傾向になってしまうため、発生率のみとする。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（20歳未満）
法務省と警察庁及び国家地方警察本部の統計によると、20歳未満の人口10万人中の刑法犯罪総数の検挙人員人口比は、1936年は142.73人、日中戦争が進行した1936年-1940年は単年度の減少はあれど増加傾向であり1940年は157.19人であり、1937年は1936年以後最少の139.20人であった。第2次世界大戦中の1941年-1943年は20歳未満人口の数値が無いため統計値無し。第二次世界大戦中の1944年-旧日米安保条約を署名した年に当たる1951年は単年度の減少はあれど増加傾向であり1951年は434.06件である。この時代は1951年をピークとした「第1の波」と呼ばれており、戦後混乱期により社会的にも経済的にも敗戦により混乱したため、生き延びるために犯罪に染めた未成年者が多数いたが、他方では遊興費目的やスリルを求めて行う者の方が多く、生活苦によるものとは言い難いとの指摘もある。また、少年の刑法犯に窃盗の占める割合が高く、かっぱらい（置き引き、部品盗等）とスリが上位を占めていた。サンフランシスコ平和条約発効年に当たる1952年-自衛隊創立年に当たる1954年は減少傾向で、1954年は312.56人であった。高度経済成長中の1955年-東京オリンピック開催年の1964年は増加傾向であり、1964年は664.32人であった。1964年をピークとした波は「第2の波」と呼ばれており、高度経済成長を背景としたモータリゼーションの進展による交通犯罪増加と都市化による影響で享楽的な風潮が広まったことが要因である。またこの時代は、団塊世代の思春期にあたり、凶悪犯・粗暴犯及び性犯罪が増えた時期である。高度経済成長中の1965年-安定成長期中の1976年は一時的な増加はあれど減少傾向であり、1976年は548.03人であった。安定成長期中の1977年-1983年は増加傾向であり、1983年は1936年以後最多の893.49人であった。1983年をピークとした波は「第3の波」と呼ばれており、核家族化や価値観の多様化、犯罪機会の増大、インフォ-マルな社会統制の弱体化を背景としている、この時期は、低年齢化（14・15歳が最も多かった。）、第2のピークよりも進んだ犯罪の一般化。窃盗（特に万引き・自転車盗・オートバイ盗）と遺失物等横領の増加（いわゆる遊び型犯罪）、そして粗暴犯(傷害・暴行及び恐喝) ・凶悪犯(強姦・放火及び強盗)が増加し、校内暴力が社会問題化した時期でもある。安定経済成長中の1985年-阪神・淡路大震災があった1995年は一時的な増加はあれど減少傾向であり、1995年は675.93人であった。1996年-好況の実感が伴わないいざなみ景気中の2003年は一時的な減少はあれど増加傾向であり、2003年は817.94人であった。1998年をピークとする波は「第4の波」と呼ばれており、バブル経済崩壊により、社会全体の規範意識や地域連帯意識の低下が背景にある。2004年以降は減少傾向であり、2021年は146.35人であった。ただし2022年以降は、2019年コロナウイルス感染症対策の行動制限緩和により外出する人が増加し、人と出会う機会が増えたことから前年より増加して2023年は176.78人となった。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（20歳未満）
法務省と警察庁及び国家地方警察本部の統計によると、1936-2023年の全ての年度の刑法犯罪総数に対する罪種別の比率の1位は窃盗であり、2023年の比率は40.2%である。罪種別の比率の2位は1936-1965年は不明、1966-2021年は、2003-2007年の間の横領を除いて、自動車事故による業務上過失致死傷（自動車事故以外の業務上過失致死傷は除く）であり、2023年の比率は24.6%であった。この2つの罪種が占める比率は64.9%である。日本の20歳未満の刑法犯罪総数の増減は窃盗と自動車事故による業務上過失致死傷罪の増減が大きく影響している。
刑法犯罪の暴力犯罪も非暴力犯罪も各罪種の人口10万人中の検挙人員人口比が、1936年～2023年（恐喝は1951年～2023年、業務上過失致死傷は1966年～2023年、住居侵入・器物損壊は1972年～2023年）の統計で最多を記録した年は、以下の通りである。
1940年代後半～1950年代前半（第1の波）
1950年:詐欺（16.76人）
1950年代後半-1960年代（第2の波）
1958年:不同意性交等（旧強制性交等・強姦）(12.31人)
1961年:殺人（1.21人）、傷害(46.52人)、放火(1.88人)
1963年:恐喝（43.66人）、住居侵入（43.66人）
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（20歳未満）
1966年:不同意わいせつ（旧強制わいせつ）（4.93人）
1969年:業務上過失致死傷（232.53人）
1970年代後半～1980年代（第3の波）
1983年:窃盗（568.64人）
1990年代後半～2000年代前半（第4の波）
2003年:横領（169.29人）
2000年代後半以降
2008年:器物破損（11.55人）
特に多くの罪種で第2ピークの波が多い。ただし、不同意性交等（旧強制性交等・強姦）と不同意わいせつ（旧強制わいせつ）は、1958年に刑法が改正され、2人以上で共謀して行った場合の非親告罪化をした影響で増加した背景がある為、1957年以前と1958年以後の比較には注意が必要である。また横領の場合、殆どが遺失物等横領であり、大半は自転車の乗り逃げである。2023年は横領1,671人中の遺失物等横領は1,648人（98.62%）であった。
1,671人中の遺失物等横領は1,648人（98.62%）である。
戦前
1936年:不同意わいせつ（旧強制わいせつ）（0.23人、2022年は3.73人）
1938年:強盗（0.90人、2023年は1.69人）
1945年:傷害（5.32人、2023年は12.95人）、横領（1.92人、2023年は8.50人）
戦後
2000年以前
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（20歳未満）
1972年:器物損壊（1.27人、2023年は5.35人）であった。
1974年:詐欺（1.20人、2023年は3.87人）
1979年:住居侵入（3.50件、2023年は5.52人）
1980年:殺人（0.14人、2023年は0.25人）
1992年:住居侵入（3.50件、2023年は5.52人）
2001年以後
2011年:不同意性交等（旧強制性交等・強姦）（0.35人、2023年は1.06人）
2021年:強盗（1.07人、2023年は1.69人）、放火（0.27人、2023年は0.40人）、窃盗（52.50人、2023年は71.14人）、恐喝（1.54人、2023年は2.30人）
2023年:業務上過失致死傷（43.53人、1966年以後）
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（20歳未満）
戦前より戦後の方が、戦後以降に記録のある罪種を除いても戦後の方が多い。また、第1及び第2の波の時期において最少になった罪種はない。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（20歳未満）
そして戦前に関しては、「2.2 刑法犯罪発生率の推移」より、色々な仮説やそれらの複合的要因により犯罪が抑制及び認知されてなかった可能性があることに注意する。また、強制性交等（旧強姦）よ強制わいせつは、前述の1958年の刑法改正に加えて、2017年の刑法改正により、2017年7月13日以降は、被害者の性別を問わなくなり、かつ、性交（姦淫）に加え肛門性交及び口腔性交も対象となり、強制性交等に計上している。また、監護者わいせつ・監護者性交等が新設され、18歳未満の者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じたわいせつ行為や性交等が処罰されることとなり強姦等の非親告罪化等がされたこと、2023年7月13日以降は、定義変更と共に不同意性交等・不同意わいせつへ名称変更したため、2017年以前、2018年～2022年の間、2023年以降の数値については、単純比較できないことに注意する。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（20歳未満）
法務省と警察庁及び国家地方警察本部の統計によると、20歳未満人口10万人中の殺人（殺人、自殺関与・同意殺人[警察統計報告では自殺に関する罪]、前記の各罪の予備・未遂の合計）の発生率は、1936年は0.47であった。1936年～1940年は減少傾向であり、1940年は0.43人であった。1941年～1943年は、20歳未満人口の数値が無いため、統計値無し。1944年～1951年は単年度の減少があったにせよ増加傾向であり、1951年は1.17人であった。1952年～1957年は単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、1957年は0.83人であった。1958年～1961年は増加傾向であり、1961年は1936年以降最多の1.21人であった。1962年～1980年は一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、1980年は1936年以降最少の0.14人であった。1981年～1998年は一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、1998年は0.44人であった。1999年～2010年は一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、2010年は0.19人であった。2011年以降は0.15人～0.30人の間で増減を繰り返しており、2023年は0.25人であった。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（20歳未満）
法務省と警察庁及び国家地方警察本部の統計によると、20歳未満人口10万人中の不同意性交等（旧 強制性交等・強姦）（2017年7月12日以前は強姦、準強姦、集団強姦[2004年～2017年]、前記の各罪の致死傷・未遂の合計。2017年7月13日～2023年7月12日の間は強姦、準強姦、準強制性交等及び監護者性交等、前記の各罪の致死傷・未遂の合計、2023年7月13日以降は、不同意性交等及び監護者性交等、前記の各罪の致死傷・未遂の合計。）の発生率は、1936年は0.60人であった。1936年～1940年は、一時的な減少はあれど増加傾向にあり、1940年は0.68人であった。1941年～1943年は、20歳未満人口の数値が無いため、統計値無し。1944年～1958年は一時的な減少はあれど（その時期の）増加傾向にあり、1958年は1936年以降最多の12.31人であった。そして、最多年となった1958年に刑法が改正され、2人以上で共謀して行った場合の非親告罪化をした為、1957年以前と1958年以後の比較には注意が必要である。1959年～1963年は減少傾向であり、1963年は10.75人であった。1964年・1965年は増加しており、1965年は12.11人であった。1966年～1996年は一時的な増加はあれど減少傾向であり、1996年は0.81人であった。1997年・1990年は増加しており、1998年は1.71人であった。1999年～2006年は一時的な増加はあれど傾向傾向であり、2006年は0.47件であった。2007年以降は、2011年（2011年は1936年最少の0.35人）・2015年を除いて、0.5件～0.9件の間で推移しており、2021年は0.76人であった。ただし2022年は、2019年コロナウイルス感染症対策の行動制限緩和により外出する人が増加し、人と出会う機会が増えたことから前年より増加して2023年は1.06人となった。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（20歳未満）
法務省と警察庁及び国家地方警察本部の統計によると、20歳未満人口10万人中の不同意わいせつ（旧 強制わいせつ)（2017年7月12日以前については、強制わいせつ、準強制わいせつ、前記の各罪の致死傷・未遂の合計。2017年7月13日以降は、強制わいせつ、準強制わいせつ及び監護者わいせつ、前記の各罪の致死傷・未遂の合計、2023年7月13日以降は、不同意わいせつ及び監護者わいせつの前記の各罪の致死傷・未遂と性的姿態撮影等処罰法の未遂含めた合計）の発生率は、1936年は1936年以降最少の0.23人であった。1936年～1940年は増加傾向であり、1940年は0.56人であった。1941年～1943年は、20歳未満人口の数値が無いため、統計値無し。1944年～1947年は減少傾向であり、1947年は0.45人であった。1948年～1966年は一時的な減少はあれど増加傾向であり、1966年は1936年以降最多の4.93人であった。そして、この期間中の1958年に刑法が改正され、2人以上で共謀して行った場合の非親告罪化をした為、1957年以前と1958年以後の比較には注意が必要である。また1967年～1976年は減少傾向であり、1976年は1.76人であった。1977年～1982年は単年度の減少はあれど増加傾向であり、1982年は2.31人であった。1983年～1993年、まで単年度の増加はあれど減少傾向であり、1993年は1.42人であった。1994年～2017年は一時的な減少はあれど増加傾向であり、2017年は3.52人であった。2018年～2020年はは減少傾向であり、2020年は2.78人であった。ただし、2021年以降は増加傾向にあり、2023年は3.73人であった。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（20歳未満）
また、不同意性交等（旧 強制性交等・強姦）と不同意わいせつ（旧 強制わいせつ)の傾向を見ると、1982年までは強制性交等（旧 強姦）の方が多く、増減が連動していた。1983年～1999年は、1984年と1998年を除いて強制わいせつの方が多くなり、1982年までの傾向程でないが、増減が連動していた。2000年以降は、増減に連動せず相反する傾向を持つようになり、1983年～1999年の傾向同様、強制わいせつが多くなる。また、2017年7月13日に施行された刑法の一部を改正する法律（平成29年法律第72号）による強制性交等（旧 強姦）と強制わいせつの定義が変更されたことにより、前者は増加傾向を示し、後者は減少傾向にあった。その後、2023年7月13日に施行された改正刑法により、不同意性交等罪と不同意わいせつ罪へ定義と共に名称変更されたことにより、どちらも増加している。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（20歳未満）
法務省と警察庁及び国家地方警察本部の統計によると、20歳未満人口10万人中の傷害（傷害、傷害致死の合計）の発生率は、1936年は7.83人であった。1936年～1940年は単年度の減少はあれど増加傾向であり、1940年は8.60人であった。1941年～1943年は、20歳未満人口の数値が無いため、統計値無し。1944年～1947年は単年度の増加はあれど減少傾向であり、1947年は8.54人であった。この間1945年は5.32人と1936年以降最少を記録しているが、前後の年（両方9.0人程度）に比べてかなり低いため、終戦による混乱によるものと考えられる。1948年～1950年は傷害単独の数値が無いため、統計値無し、1951年～1955年は、一時的な減少はあれど増加傾向であり、1955年は26.88人であった。1956年・1957年は傷害単独の数値が無いため、統計値無し、1958年～1967年は、42.0～47.0人の間で増減を繰り返しており、1967年は43.06人であった。その間、1961年は1936年以降最多の46.52人であった。1968年～1976年は単年度の増加はあれど減少傾向であり、1976年は19.60人であった。1977年～1984年は一時的な減少はあれど増加傾向であり、1984年は32.81人であった。1985年～1994年は一時的な増加はあれど減少傾向であり、1994年は27.24人であった。1995年～2000年は単年度の減少はあれど増加傾向であり、2000年は44.23人であった。2001年以降は一時的な増加はあれど減少傾向であり、2021年は9.28人であった。ただし2022年以降は、2019年コロナウイルス感染症対策の行動制限緩和により外出する人が増加し、人と出会う機会が増えたことから増加して、2023年は12.95人となった。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（20歳未満）
法務省と警察庁及び国家地方警察本部の統計によると、20歳未満人口10万人中の強盗（強盗、事後強盗、昏睡強盗、強盗強姦、前記の各罪の致死傷・予備・未遂の合計）の発生率は、1936年は0.95人であった。1936年～1939年は、0.9人前半代で横ばいしており、1939年は0.92人であった。この間、1938年は1936年最少の0.90人であった。1940年は、前年より増加して、1.41人。1941年～1943年は、20歳未満人口の数値が無いため、統計値無し。1944年・1945年は、1.3人台で推移しており、1945年は1.39人であった。1946年～1948年は、1947年に減少したが増加傾向であり、1948年は1936年以降最多の10.56人であった。1949年～1953年は減少傾向であり、1953年は4.11人であった。1954年～1960年は増加傾向であり、1960年は7.39人であった。1961年～1978年は単年度の増加はあれど減少傾向であり、1978年は1.46人であった。そして、1980年に2.20人増加してから1983年まで2.2人前後で横ばいしており、1983年は2.22人であった。1984年・1985年は減少して、1985年は1.63人であった。1986年～2003年は一時的な減少はあれど増加しており、2003年は7.23人であった。2004年以降は一時的な増加はあれど減少傾向であり、2021年は、1.07人であった。ただし2022年以降は、2019年コロナウイルス感染症対策の行動制限緩和により外出する人が増加し、人と出会う機会が増えたことから増加して、2023年は1.69人となった。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（20歳未満）
法務省と警察庁及び国家地方警察本部の統計によると、20歳未満人口10万人中の放火（放火、延焼、前記の各罪の予備・未遂の合計）の発生率は、1936年は0.82人であった。1936年～1939年は0.8～0.9人の間で推移しており、1939年は0.87人であった。1940年は、前年より減少して、0.78人であった。1941年～1943年は、20歳未満人口の数値が無いため、統計値無し。1944年・1945年は1940年に比べて減少し、0.28人であった。1946年～1952年は単年度の減少はあれど増加傾向であり、1952年は1.38人であった。1953年～1956年は減少傾向であり、1956年は0.84人であった。1957年～1961年は増加傾向であり、1961年は1936年最多の1.88人であった。1962年～1967年は単年度の増加はあれど減少傾向であり、1967年は1.06人であった。1968年～1971年は単年度の増加はあれど減少傾向であり、1971年は1.73人であった。1972年は前年より減少して1.02人となり、1982年まで単年度の減少はあれど増加傾向であり、1982年は1.61人であった。1983年～1990年は減少傾向であり、1990年は0，56人であった。1991年～1996年は増加傾向であり、1996年は0.94人であった。1997年～2002年は単年度の増加はあれど減少傾向であり、2002年は0.76人であった。2003年～2006年は単年度の減少はあれど増加傾向であり、2006年は1.24人である。2007年以降は一時的な増加はあれど減少傾向であり、2021年は1936年以降最少の0.27人であった。ただし2022年以降は増加して、2023年は0.40人であった。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（20歳未満）
法務省と警察庁及び国家地方警察本部の統計によると、20歳未満人口10万人中の窃盗（窃盗、窃盗未遂の合計）の発生率は、1936年は90.67人であった。1936年～1940年は単年度の減少はあれど増加傾向であり、1940年は106.67人であった。1941年～1943年は、20歳未満人口の数値が無いため、統計値無し。1944年～1951年は単年度の減少はあれど増加傾向であり、1951年は331.54人であった。1952年～1955年は減少傾向であり、1955年は209.85人であった。1956年～1964年は単年度の減少はあれど増加傾向であり、1964年は377.87人であった。1965年～1969年は減少傾向であり、1969年は、279.90人であった。1970年～1983年は一時的な減少はあれど増加傾向であり。1983年は1936年以降最多の568.64人であった。1984年～1992年は単年度の増加はあれど減少傾向であり、1992年は333.47人であった。1993年～1998年は単年度の減少はあれど増加傾向であり、1998年は451.34人であった。1999年以降は一時的な増加はあれど減少傾向であり、2021年は1936年以降最少の52.50人であった。ただし、2022年以降は、2019年コロナウイルス感染症対策の行動制限緩和により外出する人が増加し、人と出会う機会が増えたことにより増加傾向であり、2024年は80.20人となり、1936年以降の中では低い方であるが2019年コロナウイルス感染症流行前の2019年より高い数値となっている。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（20歳未満）
法務省と警察庁及び国家地方警察本部の統計によると、20歳未満人口10万人中の詐欺（詐欺、準詐欺、前記の各罪の未遂の合計）の発生率は、1936年は10.11人であった。1936年～1940年は減少傾向であり、1940年は7.00人であった。1941年～1943年は、20歳未満人口の数値が無いため、統計値無し。1944年・1945年は減少傾向であり、1945年は3.18人であった。1946年～1950年は単年度の減少はあれど増加傾向であり、1950年は1936年以降最多の16.76人であった。1951年～1974年は単年度の増加はあれど減少傾向であり、1974年は1936年以降最少の1.20人であった。1975年～1991年は、一時的な減少はあれど増加傾向であり、1991年は3.53人であった。1992年～1995年は減少傾向であり、1995年は1.59人であった。1996年～2006年は一時的な減少はあれど増加傾向であり、2006年は5.13人であった。2007年～2016年は単年度の増加はあれど減少傾向であり、2016年は3.43人であった。2017年以降は3.5～5.5件の間で増減しており、2023年は3.87人であった。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（20歳未満）
法務省と警察庁及び国家地方警察本部の統計によると、20歳未満人口10万人中の横領（横領、業務上横領、遺失物等横領の合計）の発生率は、1936年は10.70人であった。1936年～1940年は減少傾向であり、1940年は7.36人であった。1941年～1943年は、20歳未満人口の数値が無いため、統計値無し。1944年・1945年は減少傾向であり、1945年は1936年最少の1.92人であった。ただし、前後年と比べてかなり低いため、戦後の混乱によるものと考えられる。1946年～1950年は増加傾向であり、1950年は8.28人であった。1950年～1953年は、8.2人前後で横ばいで推移している。1954年～1968年は減少傾向であり、1968年は2.40人であった。1969年～2003年は一時的な減少はあれど増加傾向であり、2003年は1936年最多の169.29人であった。2004年以降は減少傾向であり、2021年は6.11人である。ただし、2022年以降は、2019年コロナウイルス感染症対策の行動制限緩和により外出する人が増加し、人と出会う機会が増えたことから増加して、2023年は8.50人となった。横領の殆どは遺失物等横領であり、大半は自転車の乗り逃げ、2023年は横領1,671人中の遺失物等横領は1,648人（98.62%）である。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（20歳未満）
法務省と警察庁の統計によると、20歳未満人口10万人中の恐喝（恐喝、恐喝未遂の合計）の発生率は、1951年は9.48人であった。1951年～1953年は減少傾向であり、1953年は7，32人であった。1954年・1955年は増加しており、1955年は10.43人であった。1956年・1957年は傷害単独の数値が無いため、統計値無し。1959年～1963年は増加傾向であり、1963年は1951年以降最多の43.66人であった。1964年～1979年は一時的な増加はあれど減少傾向であり、1979年は11.18人であった。1980年～1986年は単年度の減少はあれど増加傾向であり、1986年は26.25人であった。1987年～1991年は減少傾向であり、1991年は16.30人であった。1992年～2000年は一時的な減少はあれど増加傾向であり、2000年は28.32人であった。2001年以降は、単年度の増加はあれど減少傾向であり、2021年は1951年以降最少の1.54人であった。ただし2019年コロナウイルス感染症対策の行動制限緩和により外出する人が増加し、人と出会う機会が増えたことから増加して、2023年は2.30人であった。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（20歳未満）
法務省と警察庁の統計によると、20歳未満人口10万人中の住居侵入の発生率は、1972年は3.92人であった。1972年～1975年は4.0人前後の横ばいで推移しており、1975年は4.14人であった。1976年～1980年は、減少して3.65人前後の横ばいで推移しており、1980年は3.72人であった。その間、1979年は1972年以降最少の3.50人（1992年と同じ数値）であった。1981年～1988年は、5.0人前後で増減を繰り返しており、1988年は4.67人であった。1989年～1991年は4.1人前後の横ばいで推移しており、1991年は4.18人であった。1992年～1994年は3.60人前後の横ばいで推移しており、1994年は3.53人であった。その間、1992年は1972年以降最少の3.50人（1979年と同じ数値）であった。1995年～2006年は単年度の減少はあれど増加傾向であり、2006年は1971年最多の14.90人であった。2007年～2010年は、減少して14.3人前後の横ばいで推移しており、2010年は14.18人であった。2011年～2019年は減少傾向であり、2019年は3.86人であった。しかし、2020年～2022年の間は4.6人前後で推移したが、2023年は前年より増加して5.52人となる。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（20歳未満）
法務省と警察庁の統計によると、20歳未満人口10万人中の器物損壊の発生率は、1972年は1972年以降最少の1.27人であった。1972年～1980年は単年度の減少はあれど増加傾向であり、1980年は4.39人であった。1981年～1991年は、一時的な増加はあれど減少傾向であり、1991年は2.22人であった。1992年～2008年は。単年度の減少はあれど増加傾向であり、2008年は1972年以降最多の11.55人であった。2009年～2019年は単年度の増加はあれど減少傾向であり、2019年は3.74人であった。しかし、2020年以降は増加傾向であり、2023年は5.35人となる。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（20歳未満）
法務省と警察庁の統計によると、20歳未満人口10万人中の業務上過失致死傷（1965年以前は業務上過失致死傷の総数、1966年以後は自動車運転による致死傷。そして1970年以降は，過失運転致死傷等による触法少年[14歳未満]を除く。）の発生率は、1966年は122.20人であった。1966年～1969年は増加傾向であり、1969年は1967年以降最多の232.53人であった。1970年～1977年は減少傾向であり、1977年は121.79人であった。1978年～1989年は単年度の減少はあれど増加傾向であり、1989年は195.71人であった。1990年～1997年は、単年度の増加はあれど減少傾向であり、1997年は134.01人であった。1998年～2002年は増加傾向であり、2002年は158.78人であった。2003年以降は単年度の増加はあれど減少傾向であり、2023年は1966年以降最少の43.53人であった。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（高齢者）
法務省の統計によると、高齢者（1985年以前は60歳以上、1986年以降は65歳以上）の一般刑法犯罪の検挙人員人口比は、1966年は91.79人、高度経済成長期中の1966年～沖縄返還があった1972年の間は、単年度の増加はあれど減少傾向であり、1972年は0歳以上高齢者10万人当たりの人口比が1966年以降最少の66.63人であった。この間に、1970年には高齢化率が7%を超え、高齢化社会となった。福祉元年にあたり、第1次オイルショックがあった1973年～プラザ合意があった1985年は、単年度の減少があれど増加傾向であり、1985年は60歳以上高齢者10万人当たりの人口比が1966年以降最多の109.94人となった。1986年以降は、65歳以上高齢者10万人当たりの人口比で推移をみる。1986年は、79.99人である。バブル景気最中の1986年～1990年は減少傾向であり、1986年以降最少の42.50人であった。1991年～2007年は、単年度の減少はあれど増加傾向であり、2007年は1986年以降最多の176.98人であった。その間、1994年には14%を超え高齢社会に、2007年には21%を超え超高齢社会となった。2008年以降は、単年度の増加はあれど減少傾向であり、2022年は108.03人であった。ただし、2023年は2019年コロナウイルス感染症対策の行動制限緩和により外出する人が増加し、人と出会う機会が増えたことから前年より増加して2023年は113.45人となった。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（高齢者）
また、2008年以降は減少傾向にあるにもかかわらず、高齢化の進展を考慮しても、他の世代に比べ減少の度合いが少ないため、前年（23.11%）より減少しているものの2023年時点で全検挙者数の22.43%を占めている。そして、高齢者が占める割合が増加している背景に4つの仮説がある。
生活習慣要因（ライフスタイル変容説と社会的孤立説）前者は、平均寿命の伸長により、高齢者のライフスタイルが変容し、社会的活動が増加し、それに伴うトラブルが増加し、犯罪に走ってしまう可能性があること。後者は、単身世帯の高齢者世帯の急増を背景に「家族からの孤立」、「近隣からの孤立」、「行政からの孤立」の3つの社会的孤立により、気を配ってくれる周囲の者がいないため、犯罪の抑止効果を減退させている可能性があること。太田達也と警察庁による高齢犯罪者1万人を調査した結果、強盗犯の63％、詐欺犯の60％、殺人犯の43％が「ほとんど子どもと接触がない」と回答する調査結果が出ている。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（高齢者）
そして、2023年に検挙された高齢者で最も多い罪種は万引きであり、全体の約49.2%を占め、女性の場合は約71.4%を占める。
この犯罪が多い理由については、上記の4つの仮説に関わっている。また、万引きを再犯し、貧困故に被害弁償が出来なかったり、社会的孤立により身元引受人がいないことを理由に、少額の万引きであるにもかかわらず、刑務所で受刑する高齢者が存在していることが指摘されている。この状況をマイク・ニューマンの報告書「The Economics of Elderly Crime（高齢者犯罪の経済学）」の11ページより「200円のサンドイッチを盗んだ場合の刑期が2年なら、その刑期に840万円の税金が使われる。（The theft of a ¥200 sandwich could lead to a ¥8.4mn tax bill to provide for a 2 year sentence.）」 と表現している。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（暴力団関係者）
法務省と警察庁の統計によると、15歳以上10万人当たりの暴力団構成員・準構成員等人員数は、1958年は146.24人であった。1958年～第一次頂上作戦決行前年に当たる1963年は増加傾向であり、1963年は1958年以降最多の263.97人であった。第一次頂上作戦が開始された1964年～山一抗争最中の1986年は減少傾向にあり、1986年は89.29人である。この間に、1970年に開始された第2次頂上作戦、1975年に開始された第3次頂上作戦が決行されている。また、1978年と1979年の間で、検挙人員が前後年と比べ減少の度合いが多いが、これは1978年までは交通関係業務過失致死傷を含むのに対し、1979年以降は含まなくなったためである。1987年～暴対法が制定された1992年は87.0～90.0人の間で推移しており、1992年は87.89人であった。この間は、バブル景気期間と重なっており、この時期には、暴力団による民事介入暴力が問題視されており、特に地上げによる利益により巨万の富を得た暴力団幹部を生み出すこととなった。更に、1989年に警察による調査によれば、暴力団が表裏含めて得た収入は推定1兆3,019億円（2020年消費者物価指数換算:約1兆5,316億円）であり、当時のGDPの約0.29%に当たっていた。そして、この時期は3大暴力団の山口組・住吉会・稲川会が勢力を拡大した時期であり、特に山口組はこの期間で大幅に構成員及び準構成員数が急増している。1993年～1995年は減少傾向であり、1995年は75.14人であった。1996年～2004年まで増加傾向であり、2004年は79.12人であった。そして、この期間は構成員が減少し、準構成員が増加していた時期であり、暴対法対策による偽装離脱が問題視されていた時期でもあった。2005年以降は減少傾向であり、2024年は1958年以降最少の17.10人であった。特に、全都道府県に暴力団排除条例が施行されて以降の減少の度合いは大きかった。ただし、近年では、あえて登録しない者や警察が把握できていない構成員等がいるため、実際は統計上の数字の数倍に上るとの見方もあることに留意する更に、離脱した暴力団員の中には、準暴力団（いわゆる半グレ）に流れていった者もいること、離脱後に再び罪を犯すものがいたり等、暴力団離脱者の社会支援方面に課題を残す形となっている。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（暴力団関係者）
法務省の統計によると、一般刑法犯罪の検挙人員に占める暴力団構成員・準構成員等暴力団関係者が占める割合は、1946年は6.89%であった。1946年～1951年は減少傾向であり、1951年は1946年以降最少の0.40%であった。この期間は、戦後混乱期に当たり、ヤミ市の利権を巡り対立抗争事件を引き起こしていた。更には、特別刑法犯罪であるがヒロポンという戦時中は当時工場労働者が年間労働時間3200時間以上の長時間労働する中での疲労回復と特攻隊の士気高揚として使用された違法薬物を密売し、第1次覚醒剤乱用期を迎えさせた。しかしながら、社会的状況が落ち着き始めたこと、警察による暴力団取り締まりを行ったこと、極めつけは1949年に制定された無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（団体規制法）により、暴力団組織が一旦解散することになったため、この期間は減少した。しかしながら、その後も対立抗争事件を繰り返し、他の暴力団を吸収しながら、次第にその勢力を拡大した暴力団組織が現れていき、1952年～1956年は増加傾向であり、1956年は1946年以降最多の17.08%であった。別府事件が発生した1957年～第1次頂上作戦が決行された1964年は10.0～12.0%の間で推移しており、1964年は11.41%であった。1965年・1967年は減少して、1967年は7.81%であった。1968年～1972年まで増加傾向であり、10.93%であった。その間に第2次頂上作戦が決行されている。1973年～1977年まで10%台で推移しており、1977年は10.53%である。その間に第3次頂上作戦が決行されている。1978年～1983年は減少傾向であり、1983年は6.76%であった。山一抗争が始まった1984年～2001年は6.0～8.0%の間で増減を繰り返しており、2001年は6.04%であった。その間に暴対法が施行されている。2002年～2007年は減少傾向であり、2007年は4.55%であった。2008年～山口組分裂抗争発生翌年の2016年は増加傾向であり、2016年は5.38%であった。2017年以降は減少傾向であり、2024年は2.71%であった。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（暴力団関係者）
法務省の統計によると、特別刑法犯罪の検挙人員に占める暴力団構成員・準構成員等暴力団関係者が占める割合は、1956年は1.35%であり、1956年以降最少であった。1956年～1965年は一時的な減少はあれど増加傾向であり、1965年は8.11%であった。1966年～1967年は減少傾向であり、1967年は3.35%であった。1968年～1978年は一時的な減少はあれど増加傾向であり、1978年は16.65%であった。1979年～山一抗争発生前年の1983年は、一時的な増加はあれど減少傾向であり1983年は11.76%であった。山一抗争が発生した1984年～1996年は、一時的な減少はあれど増加傾向であり、1996年は1956年以降最多の20.82%であった。1997年～2008年は一時的な増加はあれど減少傾向であり、2008年は12.19%であり、2009年と2010年は引き続き12％台で推移した。暴力団排除条例が全都道府県に制定された2011年～山口組分裂抗争発生年の2015年は14%台で推移し、2015年は13.67%であった。2016年以降は減少傾向であり、2024年は5.87%であった。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（暴力団関係者）
法務省と警察庁の統計によると、1956-2024年の全ての年の暴力団構成員・準構成員等暴力団関係者の一般刑法犯罪総数に対する罪種別の比率の1位は詐欺であり、その比率は約21.20%であり、2021年以降は20％を突破している。なお、2020年までは傷害が1位であり、2020年の比率は18.55%であった。一般刑法犯罪総数に対する罪種別の比率の2位と3位は時代によって以下のように変わっている。
2021年以降は、2位は傷害、3位が窃盗であり、2024年において傷害の比率は20.58%、窃盗は13.70%である。2024年の暴力団構成員・準構成員等暴力団関係者の一般刑法犯罪総数に対する詐欺と傷害と窃盗の合計の検挙人員に占める比率は約55.5%である。暴力団構成員・準構成員等暴力団関係者の一般刑法犯は、暴力団の威光を背景に暴力手段を用いて非合法で利益を得るため及び暴力団抗争に伴う暴力手段行使により傷害が最も多い罪種となる。ただし、2位と3位の罪種の場合、その時代の経済状況や暴対法・暴排条例等の暴力団の取り巻く法による規制状況、警察の取り締まり等状況によって変わっている。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（暴力団関係者）
法務省と警察庁の統計によると、1972-2024年の全ての年度の暴力団構成員・準構成員等暴力団関係者の特別刑法犯罪総数に対する罪種別の比率の1位は覚せい剤取締法違反であり、2024年の比率は56.06%である。特別刑法犯罪総数に対する罪種別の比率の2位と3位は時代によって変わっており、
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（暴力団関係者）
2024年は以降は2位は大麻取締法違反、3位は麻薬取締法である。2024年の暴力団構成員・準構成員等暴力団関係者の特別刑法犯罪総数に対する覚せい剤取締法違反と大麻取締法違反と麻薬取締法の薬物関連の合計の検挙人員に占める比率は約74.8%である。暴力団構成員・準構成員等暴力団関係者の特別刑法犯は、1989年の警察による調査より、暴力団が得られる収入で最も多いのが覚醒剤による密売であるため、覚せい剤取締法違反が最も多い罪種となる。ただし、2位と3位の罪種の場合、その時代の経済状況や薬物情勢、暴対法・暴排条例等の暴力団の取り巻く法による規制状況、警察の取り締まり等状況によって変わっている。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（財産犯）
法務省と警察庁及び国家地方警察本部の統計により統計データが作成されているが、認知件数や被害額は、警察によって把握されたデータであり、暗数は含まれていない。例えば、2007年の非侵入窃盗の犯罪の1つである万引きは約4,615億円（2010年10月14日の万引防止官民合同会議発表より）と万引きを含めた非侵入窃盗の実額より約9倍の推定被害がでている。
発生率は、1949年は1,742.97件であった。1949年～1973年は、一時的な増加はあったにせよ減少傾向であり、1973年は968.04件であった。1973～2002年は一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2002年は1949年最多の1,981.62件であった。2003年以降は減少傾向であり、2021年は、1949年以後最少の343.04件であった。ただし、2022年以降は、2019年コロナウイルス感染症対策の行動制限緩和により外出する人が増加し、人と出会う機会が増えたことから増加して、2024年は467.36件となった。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（財産犯）
消費者物価指数換算した場合、1949年は148,961百万円であった。1949年～1970年は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、1970年は317,495百万円であった。その間、1951年は1949年以後最少の115,729百万円であった。1971年～1983年は一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、1983年187,936百万円であった。1984年～1992年は一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、1992年は340,496百万円であった。1993年～1995年は減少傾向であり、1995年は227,755百万円であった。1996年～2002年は増加傾向であり、2002年は1949年以後最多の392,360百万円であった。2003年以降は減少傾向であり、2019年は119,326百万円であった。しかし、2020年以降は、2019年コロナウイルス感染症流行時の社会不安を背景に経済悪化対策の１つである特別定額給付金や持続化給付金等をだまし取る詐欺等の犯罪も発生したこと、窃盗以外(特に詐欺)の被害金額が増加し、2021年は132,914百万円に増加した。更に2022年以降は、2019年コロナウイルス感染症対策の行動制限緩和により外出する人が増加し、人と出会う機会が増えたことから窃盗も増加して、2023年は238,548百万円となり、2019年コロナウイルス感染症流行前より多い被害金額となった。なお、2024年は詐欺の被害が急増して40,207千万円となっている。
日本の犯罪と治安 刑法犯罪（財産犯）
2023年の被害総額の約93.4%は窃盗（被害総額の約28.8%）と詐欺（被害総額の約64.5%）で占めている。1949年以後の窃盗と詐欺の両方の被害総額より、窃盗が占める割合が50%以下の1977年・1978年・1981年と2014年（窃盗：約44.7% 詐欺：約46.5% で詐欺が1位）と2018年・2020年・2021年～2023年を除き窃盗が財産犯の罪名別で1位である。両犯罪が財産犯罪に最も多く占めた年は2000年の約95.5%（窃盗：約86.4% 詐欺：約9.1%）であり、最も少ない年は、1954年の約79.4%（窃盗：約51.2% 詐欺：約28.1%）であった。また、窃盗が最も多く占めた年は2000年の約86.4%であり、最も少ない年は前述の2023年の約28.8%であった。詐欺の場合は、最も多く占めた年は前述の2023年の約64.5%であり、最も少ない年は2000年の約9.1%であった。更に、2012年～2018年は、窃盗の被害総額の減少と2015年以降の詐欺の被害総額の減少により、窃盗と詐欺の差が縮まっていった。そして2019年には窃盗が増加してことも相まって逆転し、窃盗が詐欺より多くなった。しかし2020年以降は前述の2019年コロナウイルス感染症流行による社会不安をきっかけに詐欺の被害金額の増加により再び逆転している。