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オランダ 地理
オランダはライン川下流の低湿地帯に位置し、国土の多くをポルダーと呼ばれる干拓地が占める。国土の4分の1は海面下に位置するほか、国土の40%が農地である。ヨーロッパにおける最高地点はドイツのアーヘンに近い南端のファールス（Vaals）にあるファールス山（Vaalserberg）における322.5m。ドイツ、ベルギーとの三国国境点（Drielandenpunt）に近い公園内に最高地点を示す小さな塔が築かれている。2010年10月10日の憲法改正によってサバ島がオランダの特別自治体となったため、オランダ全域における最高地点はサバ島に存在するシーナリー山（877m）である。最低地点はロッテルダム北東のマイナス6.7mである。オランダの国土は海側から海岸沿いの砂丘部、ポルダー、東部の高地である。砂丘部は北海の高潮から国土を守る大切な働きをしている。干拓を行うと地面が低下していく。この現象は今（2010年代）も起きている。過去数世紀にわたり、一世紀当たり15〜20cmも低下していると考えられている。そして現在は海面水位が上昇するという温暖化の影響を受けている。
干拓計画
オランダ 地理
13世紀以来、干拓により平均して一世紀に350平方kmの割合で国土を広げてきた。1836年に大洪水が起こり、ハーレルマー湖が干拓され、スキポール空港が建設された。1927年、国土の中央よりいくぶん海よりに位置するゾイデル海を締め切り大堤防によって海から遮ることを目論んだゾイデル海開発計画が発動された。6年の工事の末、大堤防が完成、以来アイセル湖と呼ばれている。内部には4つの干拓地が設けられ、大阪府の面積に匹敵する1,650平方kmの耕地などが産まれた。多くの干拓地が島のように密集して存在することから、オランダは「千の島の国」（Het Rijk der duizend eilanden）と呼ばれていた。
治水
オランダ 地理
今日オランダの観光資源の一つとなっている風車は、15世紀以降、産業革命の影響によりその役目を終えるまで、主に干拓地の排水を目的に建てられていた。その後、1953年2月1日の満潮の日に980hPaの低気圧がオランダ南西部（主にゼーラント州）を覆った。4.5m以上の高潮が発生し、破壊されたダムの長さは延長500kmに及び、1,835人の犠牲者、家を破壊されたもの20万人というオランダ史上最大の洪水被害が生じた。オランダ政府は再発を防ぐため、1958年にデルタ法を制定し、ライン川、マース川、スヘルデ川河口部全域に防潮堤防・水門・可動堰等を設けるデルタ計画を明らかにし、1997年に工事を完遂した。なお、堤防・水門・堰・水路などの治水施設の運営や干拓地の管理水位の決定は、州や基礎自治体から独立した行政機関である水管理委員会によって行われている。
気候
オランダの気候は暖流の北大西洋海流の影響を受け、高緯度ながら温暖な西岸海洋性気候（Cfb）が広がる。季節による降水量の偏りはあまりなく、50mmから80mmの降水が毎月見られる。曇天が基調となる。北海からの風が強く、オランダはこの風を風力として長らく利用してきた。首都アムステルダムの年平均気温は9.7度、平均降水量は798.9mm。1月の平均気温は2.3度、7月は16.5度である。
都会
高度な技能を持つ外国人労働者は、都会的な雰囲気のある都心部に定住する傾向があり、高度な技能を持つ外国人労働者にとって、地域環境の特徴は、定住地を選択する際の重要な要素となっている。
オランダ 地方行政区分
オランダ本土は12の州に分かれており、州はさらに441の基礎自治体（ヘメーンテ）に分かれている。また、カリブ海には海外領土（旧植民地）を持つ。これらはかつてオランダ領アンティルという枠組みであったが、現在は解体された。アルバ、キュラソー、シント・マールテンは、3つの自治領であり、それらに本土を加えた計4か国が対等な存在としてオランダ王国を構成する。また、ボネール島とシント・ユースタティウス島、およびサバ島は、3島あわせてBES諸島とも呼ばれ、ヘメーンテ相当の自治体として本土に組み込まれている。
BES諸島を除く本土の地方行政区分は以下の通り。
2023年時点の人口上位10都市を列挙すると次のようになる。
オランダ 経済
2022年のオランダのGDPは約1兆102億ドルである。世界18位の経済規模であり、EU加盟国では5位である。また、同年の一人あたりのGDPは5万7,428ドルであり、世界的にも上位に位置する。日本も加盟する経済協力開発機構（OECD）によると、GDPよりも家計の状況をより正確に反映する物価に基づく一人当たり税引き可処分所得は、2022年に48,810米ドルで、オランダはOECD加盟国中6位、2021年には日本の約1.3倍となる。2018年のオランダの所得格差（ジニ係数）は0.295で、日本の0.334より低い。オランダより所得格差が低い国には、ノルウェー、スウェーデン、カナダなどがある。
オランダ経済は、1980年代以降に政府が取った開放経済政策により国際貿易を中心として発展してきた。最大の産業は金融・流通を中心としたサービス産業であり、全GDPの3分の2を占めている。アムステルダムにはユーロネクストの取引所であるアムステルダム証券取引所（AEX）が置かれている。また、ライン川の河口にあるロッテルダム港（ユーロポート）は欧州最大の港である。
オランダ 経済
事業を手がける場合には、各オプションについて賛否両論を比較検討し、メリットが上回れば、感情論は置いて決断する。こうした決断はオランダに限らず北欧のプロテスタント系の国々に見られる合理主義が徹底されている。その中でもオランダは、感情を超えて判断する以外にも禁止事項を避けることで、秩序を保つことに成功している経済大国と言えるだろう。成長の原動力となってきたのは、失業問題など貧富の格差は規制緩和の推進という欧米流の新自由主義路線を貫いてきたからだと言われている。
エネルギー・資源産業では、オランダは天然ガスの大生産地であり輸出国でもある。石油精製産業も重要であり、代表企業としてシェルが国内だけでなく、石油メジャーとして世界中でエネルギー資源開発を行っている。
製造業では、ASMLに代表される半導体産業、ハイネケンなどに代表される食品・家庭用品産業、フィリップスに代表される電器産業、アクゾノーベルやDSMに代表される化学産業が代表的な産業である。
チューリップや野菜、チーズなどの乳製品で有名な農業分野は、非常に近代化されているが、国内経済に占める規模は21世紀の現在では数%に過ぎない。2014年には、麻薬取引や売春などのサービスもGNPに算入するようになったが、これらのサービスは0.4%に相当し、チーズの全消費量をやや上回る水準となっている。
オランダ 経済
貿易に関しては、ドイツが輸出入ともに最大の相手国である。ベルギー、フランス、イギリス、アメリカなどがそれに続いているが、近年は輸入相手国の第2位に中国が入っている。
税制では実効法人税率 が周辺諸国より低い約25.5%に抑えられており（フランスは33%、ドイツは29%）、海外からの企業誘致が進んでいる（たとえば日本は実効法人税率が約40%のため、多くの企業が研究開発や物流拠点などをオランダに移す動機ともなっている）。
1970年代に、北海において天然ガスの資源開発が進んだ結果、オランダギルダーは増価（ギルダー高）し、国内産業は輸出競争力を大きく喪失した。一方で、潤沢な歳入を背景に政府支出は増大した。その後の資源価格低迷で、オランダには壊滅した産業と、莫大な財政赤字が残された（オランダ病）。そのため、1980年代前半には労働需給が急速に悪化。失業率は14%に達した。1983年、ワッセナー合意によりワークシェアリングが普及し始めてからは、失業率は次第に低下し、ほぼ完全雇用状態となった。2023年のオランダの失業率はOECD平均を下回る3.5%であるが、日本の2.6%よりは高い。
オランダ 経済
物価に関しては、オランダはOECDによって2022年の物価指数を100とされており、これはちょうどOECD平均に近いためである。統一通貨であるユーロを導入してからは、同じユーロ通貨圏であるフランスや、特にドイツに対しては、若干高物価である。OECDによると、2022年の物価指数はポルトガルが73、フランスが92、日本が92、ドイツが96、2023年10月の物価指数はオランダを100としてポルトガルが76、日本が81、ドイツが92、フランスが93となる。また、物価は急上昇している。その結果、オランダを含むOECD諸国ではインフレが話題となっている。貿易面では資源を大幅に輸入し、高度な工業製品を輸出する形態をとっており、ドイツが最大の貿易相手国である。
ニシン、タラ、サバなどの遠洋漁業が昔から盛んであったが、20世紀に入り漁法の近代化が遅れて衰退した。沿岸漁業はムール貝、カキ、エビおよび舌平目が中心である。
農業は重要産業の一つであり、オランダはアメリカ合衆国に次ぎ世界第2位の農産物輸出国である。高度な集約化・機械化により農業の生産性は欧州連合諸国の中でも高く、農民の生活は総じて豊かである。オランダ農業の発展は、土壌本来の肥沃さよりも創意と労力に負うところが大きく、土地はむしろやせている。
オランダ 経済
主な農業地域はゼーラント州からフローニンゲン州に至る海岸地帯のポルダーで、海成重粘土からなる西南部と、フリースラント、フローニンゲン両州海岸部のポルダーでは良質の穀類と根菜類を産する。第二の新しい農業地域は干拓されたアイセル湖のポルダーで、多様な生産が行われている。南部は市場向け園芸農業が主であり、フリースラント州のポルダーはノールトホラント、ゾイトホラント両州に匹敵する畜産地域である。オランダ南部や東部の砂礫地は肥沃とはいえない土壌であるが、土地改良により1950年ごろまで耕地が大きく拡張されてきた。リンブルフ州南部は他の地域とまったく異なり肥沃なローム土壌で、耕地と牧草地が半々になっており、工業の発達に促されて酪農と市場向け園芸農業が盛んである。粘土地域の保有面積は平均40haであるが、100ha以上の農場も多い。旧泥炭地帯の経営面積は平均28haである。甜菜は砂糖用、飼料用ともに特に北部と南西部で作られている。加工農産物には北東部の旧泥炭地帯を中心とするボール紙があり、重要な輸出品となっている。1960年代の市場向け園芸農場面積は約14万haで、特にノールトホラント州とゾイトホラント州に多い。またアルクマール北部地域はキャベツ、ホールンとエンクホイゼンのアイでは果物と花の種子が専門である。また、チューリップをはじめとして花卉の生産がとても盛んである。オランダは世界の花市場の6割強を占めており、中でも世界最大規模の花卉卸売市場であるアールスメール花市場は4割もの占有率がある。果樹栽培は全国的に盛んであるが、リンブルフ州南部とヘルデルラント州およびユトレヒト州西部の河成粘土地域は牧場か果樹園が一番多い。牧畜は牛乳とその製品が主目的であるが、乳牛の飼育と輸出も多い。もっとも古い酪農中心地は北ホラント州と南ホラント州およびユトレヒト州西部である。豚には2種あり、国内向けにはオランダ肉用豚が、輸出用にはベーコン、ハム用豚が飼育されている。オランダの代表的なチーズにはゴーダチーズ、エダムチーズがある。
オランダ 経済
かつて政府が担っていた農家への普及指導業務は1990年代に民営化され、現在ではほとんどの農家が民間コンサルティング会社を利用している。最大手のデルフィー社は日本を含めて約50か国に進出している。
オランダは天然ガスの世界第9位の産出国であり輸出国でもある。一方、石油や石炭は輸入している。一次エネルギー供給量の83%は国内生産で賄われている。
天然ガスは、EU諸国内で2番目（世界では9番目）の生産量であり、EU内での総生産量の約30%に達している。2005年の推計では50〜60兆立方フィートの埋蔵量があると言われており、世界全体の埋蔵量の0.9%を占めている。天然ガスは全生産量の3分の2を国内で消費し、残りを輸出している。この輸出量は世界第5位である。天然ガスのほとんどはフローニンゲン州で産出され、一部は北海ガス田で産出されている。フローニンゲンのガス田の権益はシェルとエクソンモービルが保有しており、この権益保有企業と国策企業のGasunieとEBNが採掘を行っている。
石油は北海油田で産出されているが国内需要量には届かないため、輸入が行われている。石炭は需要量のほぼ全量が輸入されている。石油小売のガソリンスタンドは、シェル、BP、TEXACO、ESSOなどが国内寡占状態である。
オランダ 経済
電力は主に火力発電と原子力発電により賄われている。年間の総発電量は93.8兆kWh（2007年）であり、そのうちの4%の4.1兆kWhが原子力発電（Borsseleに出力485MWeのPWR型発電所が1基ある。1973年建造）によるものである。火力発電は、主に天然ガスと石炭により行われている。近年、海上に大規模な風力発電施設が建設されるなど、再生可能エネルギーの利用も広く行われるようになってきているが、総発電量に占める割合は2.37%（2007年）と小さい。政府の目標としては2010年に再生可能エネルギーが総発電量に占める割合を10%にするという目標も存在している。
電力小売の分野では、1998年から段階的に始まった自由化が2007年で完了した。現在、一般家庭においても電力会社を選択することができる。配電電力会社の大手はEssent、Eneco、Nuonなどであり、これらの企業は同時に水道、ガス、スチームの供給も行っているため、一般家庭において自由自在に契約会社を変えるという状況が実際には起こってはいない。
オランダ 経済
オランダの工業化は天然資源の欠乏のために遅れはしたが、19世紀半ば以後は成長を続けた。オランダは民間資本が豊富で、はじめは既存工業の技術向上に力点を置き、乳製品、マーガリン、ジャガイモ澱粉、ボール紙など農産物利用の工業を主としたが、その後、電気器具、ラジオ、合成繊維、機械部品のような、原料をほとんど必要としない工業に資本と研究を注ぐようになった。コークス製造、化学工業から鉄鋼業まで発達するにいたったのである。その一方では、人口の急増が目に見えており、戦後復興のためにはまず第一に工業化をいっそう進めることが必要になった。
オランダは鉱物資源が乏しいにもかかわらず、20世紀に入って金属工業を確立した。すず、アルミニウム、亜鉛の精錬も行われている。60年代の半ばには従業員50人以上の造船所の数は約100であったが、近年は船舶の建造より有利な石油化学工場の建設工事に切り替える傾向にある。機械工業の中心地はアイントホーヘンとナイメーヘンである。化学工業は最初は岩塩とコールタールに基礎を置いていたが、現在ではロッテルダム地区、ヘレーン、テルノーゼンを中心とする石油化学工業がもっとも重要になっている。
オランダ 経済
代表的な製造業としては製鉄、機械、電気機器、造船、航空機などの金属工業が第一に挙げられ、これについで食品加工業、化学工業があげられる。航空機産業ではフォッカー社が小規模ながら健在で、短中距離用民間航空機フレンドシップ機を製造し、新機種の開発も進めている。
オランダの製造業はこれまでフィリップス、AKUレーヨン、DAFトラック、ASMLなどの大会社のほかは、多数の中小企業があるという状態であった。政府の経済政策による新工業化にもっとも寄与したのはフィリップス社で、約20の都市に新工場を建設した。
食品工業は、近年停滞気味の輸出の牽引力として有力視されている。ビールで有名なハイネケン、カクテルに使用されるリキュールやスピリッツの製造メーカーとして知られるボルスやデ・カイパーの本拠地はオランダである。
オランダ 交通
オランダはヨーロッパの交通の要衝にあたっており、運輸・通信部門は早い時期から近代化されている。欧州連合の海の玄関口ともいわれるユーロポート港が、ライン川の河口（ロッテルダム）にある。ロッテルダム港には石油精製コンビナートがあり、港に運び込まれる原油はコンビナートを通過し、パイプラインで周辺諸国に輸送されている。
主要空港であり物流拠点でもあるアムステルダム・スキポール空港は、2005年には91か国の260都市へ直行便を持っている。また格安航空は南部のアイントホーフェン空港を主な発着拠点としている。
道路は欧州自動車道路の高規格道路によりドイツ、ベルギーなどの隣接国と直結しており、フランス北部からドイツ北部を経由してポーランド方面への主要輸送ルートの一部ともなっているが、長距離トラックは2時間毎の休憩などドライバー保護の規制があるため、オランダ通過時の休憩で貨物が遅延することがある。これら高規格道路（高速道路）の通行料金は現在のところ無料で、最高速度は120km/hである。
オランダ 交通
鉄道はオランダ鉄道が都市間輸送や貨物輸送を担っており、貨物輸送ではロッテルダムからドイツのルール地方への貨物専用鉄道が2007年に完成している（ドイツ側は依然工事中）。旅客輸送ではフランスのパリから最高速度300km/hの高速列車タリスが、ドイツのフランクフルトから高速列車ICEがアムステルダム中央駅まで直通している。
国内の都市間鉄道網は欧州でも随一の利便性を誇り、アムステルダムやユトレヒトやロッテルダムなどの主要都市間では10〜20分ごとのパターンダイヤとなっている。都市内や郊外を結んでいるメトロ、トラム、バスはオランダ国内で同一の運賃支払いシステムを採用しており、公営・民営を問わず同じ回数券やICカードが利用でき、オランダの生活のためのつきものでもある。
自転車交通も重要な手段の一つで、都市内外を問わず、ほぼすべての幹線道路に自転車専用レーンが設置されており、自転車と小型のバイクが走行する。自転車道がない場合も自転車で歩道を走行することは禁止されている。歩行者は「歩道がない場合」は自転車専用道路を歩くことができる。自転車道の総延長はおよそ15,000kmで、人口と自転車の台数がほぼ等しく、自転車保有率は世界一。
なお、シェンゲン条約により周辺国との国境では国境審査や税関検査などは通常行われていないため、国境通過による時間的ロスは存在しない。
交通事故全体の死亡率は、2022年には人口100万人当たり4.21件となり、日本の2.57件を上回る。
オランダ 国民
住民はゲルマン系のオランダ人が75%で、それ以外が25%である。オランダ人以外としては、EU出身者、トルコ人、モロッコ人、あるいは旧植民地（アンティル諸島、スリナム、インドネシアなど）からの移民などがいる。
国土の大部分が平地であるため、人口密度は高いが比較的広々としている（420人/km2、2020年時点）。人口は東京都と栃木県を足したくらいで、その人口が、関東平野全体に広がったイメージである。
中央統計局（CBS, Centraal Bureau voor de Statistiek）が1999年に発表した資料 によると、オランダの全居住者の平均身長は173.5cmであり、男性平均180cm、女性平均は男性よりも13cm低いとある。
公用語はオランダ語。フリースラント州ではフリジア語（実際には一方言の西フリジア語）も公用語として認められている。識字率は99%で、国民の4分の3は2か国語を話すことができ、44%は3か国語を、12%は4か国語を話すことができるとされる。英語のほか、フランス語やドイツ語などを話す人が多い。
オランダ 国民
結婚の際には、夫も妻も、そのままの姓で結婚すること（夫婦別姓）も、配偶者の姓に変更すること（同姓）も、配偶者の姓の後に自己の姓を後置すること（複合性）も可能である。子供はどちらの姓でも構わないが、同じ両親の子の名はいずれも同じ姓としなければならない。
なお、2001年より同性同士の結婚が認められている。
オランダでは前置詞 「van」（ファン）を含んだ姓（Achternaam）が多く見られる。vanは英語のofあるいはfromの意味を持ち、出身地を示すが、現代ではもとの意味はほとんど失われている。英語圏で見られるようなミドルネームは持たない。複数の個人名（Voornaam）を持つこともあるが、日常的に用いるのはそのうちの一つだけであり、ほとんどの場合はファーストネームを使う。そのため大部分の人はファーストネーム・姓の組み合わせで広く知られることになるが、フルネームでもっともよく認識されている場合もある。貴族の家系ではHuyssen van Kattendijkeなどの複合姓を持つこともあり、この場合、Huyssenはファーストネームではない。騎士に対応する称号としてはridderが知られる。
オランダ 国民
ファーストネームが複雑な場合には省略した通称で呼ばれることもあり、たとえばHieronymuschが通称Jeroenなどとなる。大きな契約や結婚、IDカードなど以外には通称を用いるのが普通である。複数の個人名を持っている場合、通称も複数個からなるものを用いることがある。
現在のオランダ国民は世界でもっとも宗教に関心がない国民の一つとされる。過去にスペインを本拠とするハプスブルク家の領土、オランダ改革派の台頭、インドネシア占領を経験して、2022年の統計では国民の57％が宗教に関心がない、31％がクリスチャンで（18％がカトリック、13％がオランダ・プロテスタント教会Protestantse Kerk in Nederland、残りその他）、6％がイスラーム、残りがその他の宗教という状態であった。
一方で日曜日を安息日とするキリスト教の思想は労働法制や国民性に影響を与えている。
オランダ 国民
オランダでは、憲法に「教育の三つの自由」という考え方があり、200人の生徒を集めれば、法律に違反しない限り、どのような学校を作ってもよい。このように、オランダでは、学校単位で広い権限が与えられているため、一概にオランダ全土の教育の特徴を一言で語ることは難しい。厳格な教育を特徴とする学校もあれば、宗教色を全面に出す学校、自由度の高い教育を特徴とする学校もある。12歳の段階で、CITOテストという全国規模での学力テストが実施され、その時点での成績に応じて進学先を決めることになる。
オランダにおいてはユニバーサルヘルスケアが達成され、強制保険システムとなっており、医療保険は民間企業が引受けている。
2016年にオランダは、どの国が欧州において最高の医療システムを持っているかを調査する欧州保健消費者指数（Euro Health Consumer Index, EHCI）において、1,000点中の916点を獲得し1位となった。2005年以降のEHCIにおいては毎年ベスト3を保ち、評価項目の48つにおいては、欧州37か国において6年間トップでありつづけた。
オランダ 社会
オランダは元々柱状化社会であり、これはオランダ社会の秩序維持の象徴だった。柱状化社会とは、19世紀に形成された宗教を基盤にしたサブ・カルチャーに始まるもので、宗教、階級、言語を基盤とした複数のサブ・カルチャーに分割された多元主義社会であり、オランダ、ベルギー、スイス、オーストリアの中欧四カ国の政治社会体制の特徴であった。
柱状化社会は、近代化に伴い伝統社会が揺らぐ中で、19世紀に教会がブルジョアジーの自由主義に由来する「反権威主義」、社会主義の登場（なかでも 1848年革命）による「社会主義的な労働運動の進展」という「悪影響」から信者を守ろうと、独自に信者の組織化を試みたことに始まり、カトリック派（カトリック人民党）、カルヴァン派（反革命党）、世俗自由主義（自由党）、社会主義（労働党）という4つの柱に収斂した。これらの集団が柱のように並立して縦割り社会を形成して平和的に共存し、各柱はそれぞれ、メディア（新聞、放送）、学校、労働組合、スポーツ・社交団体等を持っており、人々は所属する柱のなかで一生を完結することができた。オランダは従来、多文化主義に基づく「寛容の王国」と見られてきた。
オランダ 社会
1960年代に都市化と社会移動が急速に進み、宗教に対する世俗化の波が柱の存在意義を脅かし、柱状化社会は次第に崩れ、現在ではすでに解体してしまったといわれる。1970年代には労働力不足を補うために移民が増加し、やがてイスラームが外国人労働者の主流となり、彼らは柱状化社会が残した信教・教育の自由といった基本原則や仕組みに支えられ、柱（集団）を形成していった。1990年代から移民2世、3世の失業と社会的不適応の問題が深刻化し、労働、教育政策などの社会統合政策の強化といった対策が行われてはいたが、2004年にイスラーム社会を糾弾してきた映画監督テオ・ファン・ゴッホが移民2世の青年に暗殺される事件等を経て、国内でもオランダ・モデルへの批判が強まった。
ワッセナー合意を経た結果、同国はパートタイム大国であり、労働者の3人に1人がパートタイム労働者となった。法的に同一労働同一賃金が義務づけられ、フルタイムとパートタイムを自由に切り替えることができる。労働者の権利保護が強く、トラックドライバーの時間規制は国内を通過する他国のトラックにも影響を与えている。
オランダ 社会
オランダ政府はサイバーセキュリティを重要視しており、2023年にサイバーセキュリティ相談窓口を開設した。2024年10月には、各組織におけるインターネットの脆弱性に関する私的な警告が発せられる予定である。
オランダでは成人として正式に認められる年齢が18歳からとなっている。また、刑法第240b条に従い、実写風の架空児童ポルノへのアクセスや所持などは違法である。2010年のある事件では、コンピュータで作成された問題の画像を閲覧したあと、裁判所は、実写風でない仮想児童ポルノ画像は刑法に該当しないとの意見を述べた。
オランダ 治安
経済平和研究所によると、2024年の世界平和度指数でオランダは世界第18位であり、第17位の日本と比較すると、客観的・世界的に見て平和のレベルは大差ない。
テロに関しては2019年3月にユトレヒト市内のトラム車内において銃撃事件が発生したほか、最近でもテロを計画したとされる者が逮捕されたなどの報告が挙げられている。最近では、右翼の過激派によるテロの脅威も懸念されている。
同国における人権は憲法で成文化されている。また、性役割は1970年代は「男は仕事、女は家庭」だったが、その後は変化し女性も労働市場へ参加するようになっている。労働者の権利が強力に保証されており、公務員にもデモの権利が与えられている。
移民受け入れで有名なオランダだが、オランダ人もまた他国へ移住することが多い。特に言語、文化などで共通点が多く、税金などがオランダに比べて安い隣国のドイツへ移住することが多い。同じEUということもあり、ドイツへの移住は気軽に行われている。
オランダ 治安
非明示的で微妙な差別は、明示的な差別よりもはるかに有害で深刻な結果をもたらす可能性があるためか、オランダ政府は非明示的で微妙な差別への対応に特に力を入れている。また、有色人種に対する差別は比較的まれであると考えられている。2023年の欧州連合の統計によると、オランダは欧州連合の中で、有色人種に対する親や同僚としての差別意識が最も低い。また、2019年のオランダは有色人種に対する雇用差別に関してフランスやスウェーデンよりも低いという質の高い統計文献分析もある。
他者の人権の受け入れ、汚職の少なさ、情報の自由な流れ、良好なビジネス環境、高いレベルの人的資本、資源の公平な配分、十分に機能する政府、および近隣諸国との良好な関係によって決まる2024年の積極的平和指数で世界第9位を獲得した。特に、「近隣諸国との良好な関係の構築」については、オランダが2022年の世界第1位となっている。
オランダでは、安楽死が認められている。安楽死に関しては2001年に合法化されて以降「地域安楽死審査委員会」が設立されており、峻厳な審査の下で安楽死を決定する事が可能となっているが、数多くの問題を抱えている一面もある。
オランダ 治安
同国では自立して生きることを第一に考えている人間が多く、「成人となった息子や娘は親の家から独立し、個人として自己決定権を行使し自由に生活をするのが常識」ともされていて、そこから成人した子供は自然と親の家を放れるために「年老いた親と同居して世話をする」習慣は基本的にない。それにより「他人に依存するよりは自分で生命を終わらせたい」と考えている人間の割合が高く、自立した生活ができなくなると安楽死を自ら望んで選ぶケースが多い。
だが、当事者の意思の有無の確認を徹底し切れていなかったり、認知症などの意思表示が困難な人に適用してしまうなど、訴訟へ発展するほどのトラブルが発生している点から、安楽死へ対する観方はますます厳しいものとなって行き、今後も議論の対象になる事が予想される。
オランダ マスコミ
インターネット接続の普及率は欧州諸国内で最高の約80%（2005年12月〜2006年1月欧州委員会調査。欧州平均は約40%）に達している。国内ほとんどすべての地域でDSLとケーブルインターネットの高速接続が利用でき、高速接続の普及率は31.9%（2006年、OECD調査）とデンマークに続いて2位であり、日本の20.2%より高い水準にある。DSLとケーブルインターネットのシェア割合は60:40であり、FTTHの普及率はそれほど高くなく、国内最大のプロバイダはKPNである。都市部では公衆無線LANによるインターネット接続サービスも行われている。また、国際銀行間通信協会のオペレーションセンターを抱えている。他方、2011年デジノター事件によりその安全性が問題となった過去を持つ。
携帯電話は国内すべての地域でGSM網（GPRS接続含む）が、大都市およびその近郊で3G網が利用できる。日本のNTTドコモとau、ソフトバンクの携帯電話は、オランダ国内でローミング接続を利用することが可能である（GSM網は対応した携帯電話端末のみ）。最大の通信事業者はKPN Mobileであり、そのほかT-モバイル、ボーダフォンが国内でサービスを行っている。
オランダ マスコミ
テレビとラジオの放送は、公共放送局（3つのテレビ局と5つのラジオネットワークを共有）と、いくつかの商用チャンネルによって提供されている。民間放送はかつて1980年代後半まで禁止されていた。地上波テレビ放送は2006年にデジタル化が完了している。高画質放送（HDTV放送）はあまり行われておらず、標準画質放送（SDTV放送）がほとんどを占めている。放送方式は欧州共通のDVB-T方式で、日本の独自仕様であるISDB方式とは互換性がない。また、衛星放送も普及しており、オランダ向けの放送だけでなく、西欧・東欧・旧ソ連・中近東の放送も視聴可能である（日本のNHKや民放を再送信しているJSTVを、衛星放送の一つであるHotBirdを通じて視聴することもできる）。
オランダ 文化
オランダ国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が9件、自然遺産が1件存在する。
オランダで行われた国際大会としては、1928年に夏季オリンピックのアムステルダム大会、1980年に夏季パラリンピックのアーネム大会が開催された。2000年にはサッカーのUEFA EURO 2000がベルギーとの共催によって開かれた。2021年には欧州11か国で分散開催されたUEFA EURO 2020のうちの5試合がアムステルダムにあるヨハン・クライフ・アレナで行われた。
サッカー
オランダ国内でも他のヨーロッパ諸国同様に、サッカーが最も人気のスポーツとなっており、競技人口は100万人でありオランダの競技の中では最も多い。1956年にはプロサッカーリーグのエールディヴィジが創設された。UEFAチャンピオンズリーグでは、同国のクラブとしてアヤックスが4度、フェイエノールトとPSVが1度ずつ優勝を果たしている。また、インターコンチネンタルカップにおいては、アヤックスが2度、フェイエノールトが1度優勝している。
オランダ 文化
オランダサッカー協会（KNBV）によって構成されるサッカーオランダ代表は、FIFAワールドカップには11度出場しており1974年大会、1978年大会、2010年大会と3度準優勝に輝いている。さらにUEFA欧州選手権には11度出場しており、1988年大会では悲願の初優勝を遂げた。UEFAネーションズリーグでは、初代大会の2018-19シーズンに準優勝の成績を収めている。
ウォーキング
ナイメーヘン市では、世界一の歴史と規模を誇る「ナイメーヘン国際フォーデーマーチ」が、毎年7月中旬にスポーツ振興と健康増進の目的で開催される。 参加者は毎日、年齢グループと性別により定められ、30キロ、40キロ、50キロの距離を歩く。大会4日間を通して既定の距離を完歩した参加者には、オランダ王家公認の記章メダルであるフォーデーマーチ十字 (Vierdaagsekruis) が授与される。参加者はほとんどが一般市民であるが、北大西洋条約機構加盟国の軍など総勢数千人の軍からの参加者や、日本などインターナショナルマーチングリーグ (IML) 加盟国からも参加している。なお、世界第二位のウォーキング大会は、埼玉県・東松山市で開催される「日本スリーデーマーチ」(IML加盟) である。
マット・ハーディング
マシュー・ハーディング（Matthew Harding、1976年9月27日 - ）は、アメリカのゲームクリエイター及びインターネット上の著名人。彼が世界中で踊った様子を映した動画が、YouTubeなどの動画共有サービスに投稿され人気を博している。Matt（マット）という名で親しまれており、彼の動画作品の名称にも冠されている。
マット・ハーディング 来歴・人物
マットはアメリカのビデオゲーム開発者だが、最近は世界中の様々な場所のランドマークやストリートでダンスを踊るDancing Mattとしてよく知られている。
マットはコネチカット州ウェストポートの出身で、Cutting Edge Entertainmentというビデオゲーム店で働き、次に彼はコネチカット州ウィルトンのGameWEEK Magazineという雑誌の編集者を経て、その後ゲーム開発会社アクティビジョンでソフトウェア開発者として働いた。元々彼はビデオゲームを作って遊びたいという希望を持っており、その希望は思いがけず早く果たされたのだが、何か物足りないものを感じていた。
彼はパンデミックスタジオのデストロイ オール ヒューマンズ!という殺戮ゲームの開発に携わっていたが、「みんなを殺すようなゲームを作るのに、自分の人生を2年もかけたくない」と感じたことから、会社を辞め有り金をはたいて旅を始めた。これがこの有名なビデオが世に出る最初のきっかけだった。
マット・ハーディング Where the Hell is Matt?
マットの独特なダンスは仲間内でも有名だった。ベトナムを旅行中、友人と互いにビデオに撮り合っていた時に、友人が「ダンスしてみてよ」とマットにリクエストした。このビデオはマットのWebサイトにアップされ、最初は彼の友人や家族が楽しんだ。
後にマットは、彼が中央で踊っている15のダンスシーンをつなぎ合わせ第1弾となる"Where the Hell WAS Matt?"を作成する。このビデオは電子メールを通じ人から人へと伝わり、最終的には口コミによって彼のWebサーバには1日に2万以上のアクセスが集中した。言語の壁を越え、国から国へとそのムーブメントは静かに広がっていった。
マットは2006年にその後の旅行のシーンを追加した"Where the Hell is Matt?"を作成した。この第2弾のビデオの作成にあたっては、チューイングガムのメーカーStrideがスポンサーとなっており、マットが旅行費用の工面に悩む必要は無くなった。
彼のビデオはYouTubeなどの主要な動画共有サービスで見ることができる。最も有名な第2弾のビデオはYouTubeにおいて2009年1月末時点で1800万回超の再生回数を誇る。
マット・ハーディング Where the Hell is Matt?
そして、2008年の6月20日、マットは第3弾として"Where the Hell is Matt? (2008)"を公開した。このビデオは42カ国を14ヶ月かけて回り製作されている。このBGMの"Praan"はGarry Schymanが作曲し、Palbasha Siddiqueが歌っている。歌詞はインドの詩人ラビンドラナート・タゴールの『ギーターンジャリ』に収められた"Stream of Life"という詩が元となっている。
2009年にはクレジットカードのブランド、Visaのキャンペーンであるmore people go with VISAのCMに出演。国によって内容が異なり、日本版では日本の紙幣肖像に用いられている3人（福澤諭吉、野口英世、夏目漱石）の役と競演している。コンセプトは「世界中のどこでもキャッシュレス」となっている。
2012年6月20日、世界中を舞台とするビデオとしては第4弾となる"Where the Hell is Matt? 2012"を公開した。
ルイス・ベーマー
ルイス・ベーマー（Louis Boehmer, 1843年5月30日 - 1896年7月29日）は、明治初期のお雇い外国人（ドイツ系アメリカ人）。開拓使に雇用され10年の長きに亘りリンゴなどの果樹栽培やビール用ホップの自給化、各種植物の生育指導などで北海道の近代農業発展に貢献した。ドイツ北部・ハンブルク近郊のリューネブルク生まれ。
ルイス・ベーマー 経歴
リューネブルク市内のギムナジウム卒業後、宮廷庭師の下で修業を積みハノーファーの王室造園所などに勤務し王室の庭園への就職を目指していたが、1867年普墺戦争勃発による戦禍を避けてアメリカ合衆国に渡り、ニュージャージーを振り出しに上級園芸家として各地の造園業者の下で働いた後、定住を決意しニューヨーク州ロチェスターのマウント・ホープ・ナーセリー（1840 - 1918）に就職した。
1871年（明治4年）1月に渡米した開拓次官の黒田清隆の要請に応えて開拓使顧問に就いたホーレス・ケプロンは知人の園芸商ピーター・ヘンダーソンが推薦するルイス・ベーマーを果樹園芸、植物生育分野の技術者として雇用した。1872年（明治5年）来日後開拓使で北海道の西洋農業化に貢献した。
ルイス・ベーマー 経歴
開拓使の草木培養方として雇われたルイス・ベーマーはサンフランシスコから船名 "Japan" に乗り1872年3月26日（明治5年2月18日）横浜に着いた。
東京青山の官園が勤務地であったが、この官園は外国（主にアメリカ）から輸入した家畜や草木を一旦根付かせその後北海道へ移送する為の中継基地の役割を担っていた。
10万坪を超える広大な官園には、小麦や大麦、豆類などの雑穀やアスパラガス、人参、玉葱、馬鈴薯などの野菜、リンゴやサクランボ、ブドウ、梨、桃といった果樹がたくさん植えられた。ルイス・ベーマーは農作物を主体とした第一・第二官園（現在の青山学院大学の一帯）の主任として指導に当たっていたが、ベーマー着任の1年後に牛や馬、豚、羊など家畜の飼育を行う第三官園の主任としてアメリカらやってきたエドウィン・ダンと交友を深めた。
ケプロンが "government farm" と呼んだ官園は外国の農業技術を導入するための施設として、ルイス・ベーマー等の外国人指導者による技術者養成をはじめ、試験や実験、啓蒙や普及といった活動も行われていた。そこに学んだのは主に農業現術生徒と呼ばれる若者であった。彼らは農家の出身ではなく、つい数年前まで各藩で将来を嘱望されて文武に励んでいた若者達で、明治新政府によって全国から集められた。
ルイス・ベーマー 経歴
例えば明治5年（1872年）第一期生として入園した中田常太郎（当時30歳）は、東北戊辰戦争に敗れて捕らえられ北海道に移送された後明治4年（1871年）に余市に入植した旧会津藩の武士の一人であったが、彼の様に逆賊と呼ばれた無念な思いを断ち切り新政府の農業研修制度に応募する若者も多かった。
ベーマーはこうした現術生徒を指導しながら、アメリカから持ち込み一旦青山官園に仮植されたリンゴの苗木を札幌や七重村（現七飯町）の官園へ移送する作業に取り掛かった。
1874年（明治7年）5月19日ルイス・ベーマーはケプロンの指示をうけ、北海道に向け蒸気船ニューヨーク号で出帆し、21日に函館に上陸した。その後10月19日蒸気船雷電丸で離道するまでの5ヶ月間全道各地を精力的に廻り植物相の調査や標本の採集を行ったが、途中沙流郡のアイヌ集落周辺でホップが自生しているのを発見し北海道におけるホップ栽培が有望であると判断したことが、後の札幌に於けるビール工場開設に寄与した。
札幌官園に立ち寄ったベーマーは、翌1875年（明治8年）から始まる果樹苗の一斉配布に供えて現術生徒等に接ぎ木の方法や栽培の要点を細かく指導した。
同年12月24日付けでベーマーがケプロンに提出した北海道本草採集報文に添えられた約500種類の押し花標本は、ケプロンの指示でニューヨークの植物学の権威エイサ・グレイ教授に送られ検定された後ハーバード大学に保管された。1875年（明治8年）ケプロンは任期満了で帰国したが、その翌年の1876年（明治9年）にこれらの標本は日本に返還され東京大学付属植物標本室に保管され、今もその一部が残されている。
東京官園に戻ったベーマーは果樹の中でもリンゴが北海道の気候風土に最も適していると判断し、4万本に及ぶ苗木の受け入れと北海道への移送の準備に励んだ。
実践的指導に優れていたベーマーは1876年（明治9年）札幌官園への移動を命じられ、エドウィン・ダンと共に同年5月22日品川から玄武丸に乗り出帆した。
同年7月には米国マサチューセッツ農科大学を一次休職したウイリアム・スミス・クラークが札幌農学校（北海道大学の前身）教頭に就任した。
ルイス・ベーマー 業績
1876年（明治9年）9月国内で初の官営ビール工場である開拓使麦酒醸造所（後のサッポロビール）が札幌に開業した。開拓使はドイツで醸造技術を習得した中川清兵衛（1848－1916）を主任技師に迎えて開業したが、ビールの味の決め手となるホップの栽培をベーマーが実現しなければ叶わなかったことである。現在の札幌駅前から時計台の当たりまでの一帯は広大なホップ畑であった。
また開拓使は葡萄酒醸造所の開設も同時に行ったが、葡萄の品種選定や葡萄園作りはベーマーの主要な任務であった。
札幌官園に着任したベーマーは早速に本格的な洋風温室を設計し、1876年（明治9年）11月、ガラス張り・ボイラー付きの豪華な温室が完成した。その後温室は一般にも公開され多くの市民に親しまれたが1878年（明治11年）2月にクラークの希望を受け札幌農学校に移管され専ら学術研究に供される事となり、その後1886年（明治19年）には現在の北大植物面内に移築された。
優れた園芸家でもあるベーマーは、札幌で最初の公園となる偕楽園内に和洋折衷の庭園建設を指導しているが、これが現存する清華亭の前庭である。
ルイス・ベーマー 業績
ベーマーの功績の中でも最も高く評価されるのはリンゴの生育指導であったが、1875年（明治8年）から全道に配布された苗木も着実に成長し、1879年（明治12年）には余市や札幌などからリンゴの初なりの報告が相次いでなされた。当時のリンゴは「六十六号」や「二十四号」など番号で呼ばれていたが、この番号は東京から札幌に送る際に品種名の代わりに付けられた数字で、ベーマーによって作られた「西洋果樹種類簿」によって管理されていた。
ちなみに1879年（明治12年）余市で結実された俗称「四十九号」は後に「国光」と命名されているが、最初の生産者の金子安蔵は1874年（明治7年）現術生徒（当時24歳）になりベーマーやダンから直接指導を受けた旧会津藩出身者である。
ルイス・ベーマー 業績
1880年（明治13年）、翌年の明治天皇の札幌訪問に備えて宿舎となる豊平館の建設工事が現在の札幌テレビ塔周辺で始まったが、この豊平館の庭の設計もベーマーによるものである。この時この庭園工事を手伝った上島正（1838－1919）は、ベーマーの指導を受けて花菖蒲の人工交配に成功し「我邦に於ける花卉媒助の鼻祖」と称され、その技術を様々な花卉の採種に応用して巨利をえた。上島の庭園（東皐園）で作られた花菖蒲はその後アメリカに輸出される事になるが、1882年（明治15年）に開拓使廃止によって横浜に移り園芸種の輸出入業を営む事となるベーマーがそれを支えた事が容易に想像される。
こうして、野菜や花卉、果樹や穀類など多くの有用な作物を短期間で北海道に定着させ、その後の発展の基礎を築いたルイス・ベーマーの業績は賞賛されて余りあるものがある。
1882年（明治15年）開拓使の廃止にともないベーマーは同年3月12日来道時と同じ玄武丸で函館を後にした。同年4月30日をもって開拓使との契約は満了したが、就任期間10年3ヶ月はお雇い外国人としては2番目に長いものであった。この間ベーマーが妻帯していたという記録は残されていない。同年4月27日、横浜のブラフ28番（番地）に転居届けを出したベーマーはここで輸出入園芸業のベーマー商会を設立した。
ルイス・ベーマー 業績
ベーマーは本格的温室を建設し日本産植物の輸出と並行して西洋花卉の輸入培養を行うとともに、日本人の鈴木卯兵衛を仕入主任（番頭）に雇い、百合根貿易に力を注いだ。アメリカ、カナダ、ドイツ、イギリスと次々に販路は拡大されベーマー商会は大いに潤った。当時生糸や茶など代表的な産品は外国商館を経なければ輸出できず自ずと日本側の利益は薄いものであったが、鈴木卯兵衛等は会社（後の横浜植木株式会社）を起こし、ベーマー商会の名義を活用してアメリカへの百合根輸出を始めた。
関税自主権のなかったこの時代に直貿易に近い形で日本側が厚い利益を取れたのは、日本贔屓で情誼に厚いベーマーの存在が大きかった。
横浜に移り住んで12年、園芸商として成功を遂げたベーマーであったが、体調を崩しドイツで療養することとなり、2年前から共同経営者になっていたアルフレッド・ウンガーにベーマー商会を譲り、1894年10月13日英国船Ancona号で離日した。そして1896年7月29日、療養地ブラッケンブルクで53年の生涯を閉じた。
カナダ
カナダ
Canada
国の標語：A Mari Usque Ad Mare（ラテン語: 海から海へ）
国歌：O Canada（英語）Ô Canada（フランス語）
オー・カナダMaple Leaf Forever（英語）Feuille d'érable pour toujours（フランス語）メープル・リーフ・フォーエバー (非公式)（1867年 - 1980年）
カナダ（英・仏: Canada、英語発音: /ˈkænədə/  聞く、フランス語発音: /kanada/）は、北アメリカ大陸北部に位置する連邦立憲君主制国家。イギリス連邦加盟国で、英連邦王国の一つである。10の州と3の準州からなり、首都はオタワ。
国土面積は約998.5万平方キロメートルで、ロシア連邦に次いで世界で2番目に広い。
国土の南側はカナダ＝アメリカ合衆国国境が走り、北西部でもアメリカ合衆国アラスカ州と国境を接する。西は太平洋、東は大西洋に面する。北辺は北極圏で、北東にデンマーク領グリーンランドがありハンス島にて国境を接しているほか、北極海と挟んでロシア連邦と向かい合っている。
カナダ 概要
現在のカナダには、ヨーロッパ諸国によるアメリカ大陸の植民地化以前に、アメリカ先住民諸族が居住していた（「ファースト・ネーション」「イヌイット」参照）。近代国家の萌芽は、英仏両国による植民地化で始まった（英領アメリカおよびヌーヴェル・フランス）。フレンチ・インディアン戦争で敗れたフランスは北米植民地をほぼ手放し、カナダは1763年からイギリス帝国に包括された。
1867年の連邦化をきっかけに独立が進み、1931年にウエストミンスター憲章で承認され、1982年憲法制定をもって政体が安定した。現在、政体は連邦制をとり、連邦政府の運営は首相を中心に行われている。
近年、地理的近接性や制度的協力（例：貿易協定、サプライチェーンの断片化）がカナダと米国の政治的・経済的結びつきを強めてきた一方で、トランプ政権期には、2025年3月に米国が課した関税とそれに対するカナダの報復措置に象徴されるように、二国間の摩擦が表面化・深刻化した。
カナダ 国名
1982年憲法が制定される前には複数の名称が存在したが、現在は公用語の英語とフランス語の双方で「Canada」のみが公式名と定められている。
日本国政府による公式名は「カナダ」。日本における漢字表記は「加奈陀」（当て字）であり、「加」と略される。国名は、1535年にフランス王国の探検家ジャック・カルティエがセントローレンス川流域に達した際に聞いたイロコイ族の「村」または「集落」を意味する語「カナタ（kanata）」を地名と誤認したというのが一般的定説とされている。連邦制を強調するため、「カナダ連邦」「カナダ連邦政府」などの呼称が使われることもある。
1867年に連邦制をとる一つの地域が確立されるにあたり、君主制を強調するため国号はカナダ王国（Kingdom of Canada）とすることも検討されていたが、本国イギリスの植民地省が反対し、1867年の英領北アメリカ法ではカナダ自治領（Dominion of Canada）と言う国号が使用され、1931年のウェストミンスター憲章制定（独立国家とあまり相違のない高度な自治権が確立された）後も1951年まで「自治領」（Dominion）という言葉が使われる慣習が残っていた。1982年憲法では国名を「カナダ」として表記している。
カナダ 歴史
ファースト・ネーション（先住民）やイヌイットの言い伝えでは、先住民たちは時の始まりからこの地に住んでいたとある。一方、考古学的研究では北部ユーコン準州に26500年前、南部オンタリオ州には9500年前に人類がいたことが示されている。
ヨーロッパ人の到来は西暦1000年にヴァイキングがランス・オ・メドーに居住したのが初めてであるが、この植民地は短期間で放棄されている。
1497年にイタリア人のジョヴァンニ・カボト（ジョン・カボット）がイングランドのために大西洋側を探検し、1534年にはフランスのジャック・カルティエがこれに続いた。
1603年に到着したフランスの探検家サミュエル・ド・シャンプランは、1605年に初めてのヨーロッパ人定住地をポート・ロワイヤル（現：ノバスコシア州アナポリスロイヤル）に築き、1608年にはケベックを建てた。これらはのちに、それぞれアカディアと、カナダの首都となった。
ヌーベルフランスの植民地の中ではフランス系カナダ人はセント・ローレンス川流域に、アカディア人は現在の沿岸諸州に集中的に居住している。フランス人の毛皮商人とカトリック教会宣教師たちは五大湖、ハドソン湾、ミシシッピー川流域からルイジアナを探検した。イングランドは1610年にニューファンドランド島に漁業基地を設け、南部（現在のアメリカ合衆国領）に13植民地を築いた。
カナダ 歴史
1670年、ハドソン湾会社が設立された。毛皮の倉庫証券は通貨としても使われた。1689年と1763年に一連の北米植民地戦争が起こり、その結果、ユトレヒト条約（1713年）でノバスコシアが英国の支配下となる。七年戦争（フレンチ・インディアン戦争）のパリ条約で、カナダとヌーベルフランスの大部分がフランスからイギリスへ割譲された。
カナダ 歴史
1763年宣言はケベックをヌーベルフランスから分離し、ケープ・ブレトン島をノバスコシアに加えた。これはまた、フランス系カナダ人の言語と信仰の自由を制限した。1769年にセント・ジョンズ島（現：プリンス・エドワード・アイランド州）が独立した植民地となった。ケベックでの紛争を避けるため、1774年にケベック法が制定され、ケベックの領域が五大湖からオハイオ川まで拡大され、ケベックにおいてはフランス語とカトリック信仰、フランス法が許された。これは13植民地の多くの住民を怒らせることになり、アメリカ合衆国の独立への動因となった。アメリカ独立戦争の講和条約である1783年のパリ条約によってアメリカの独立は承認され、五大湖南部がアメリカへ割譲された。戦後におよそ5万人の王党派がアメリカからカナダへ逃れている。一部の王党派のために沿岸諸州のニューブランズウィックがノバスコシアから分割された。ケベックの英語話者王党派のために1791年法が制定され、フランス語圏のローワー・カナダと英語圏のアッパー・カナダがそれぞれ独自の議会を持った。この分断策は1837年にローワーとアッパーの両方で反乱が起きて無意味となった。
カナダ 歴史
アッパーおよびローワー・カナダは米英戦争（1812年戦争）の主戦場となった。カナダ防衛は英国系北アメリカ人に一体感をもたらした。穀物法制定（1815年）と人身保護法廃止（1816年）により、英国とアイルランドからの大規模な移民が始まった。
1837年に責任政府を求める反乱が起こった。時のカナダ総督である初代ダラム伯爵ジョン・ラムトンは本国政府に対して、叛乱に対するダラム報告を行った。その報告では責任政府とフランス系カナダ人の英国文化への同化政策が勧告された。また同時に、「カナダ植民地の統治を行う者たちが国王の名代たる総督ではなく、植民地人の代表たる（カナダ）議会に責任を負う権利を（カナダ責任政府は）持つようにするべきだ」と提言した。同報告はあわせて、「隣国のアメリカ合衆国が州同士の関係性として連邦制を持ち込んだことは理にかなっていた」という先駆的な示唆も行っている。
この報告に基づいて1840年憲法により、アッパーおよびローワー・カナダはカナダ連合に合併した。議会においては、フランス系および英国系カナダ人はともにフランス系カナダ人の権利の復活のために努力した。1849年、英領北アメリカ植民地全土に責任政府が設置された。
カナダ 歴史
1846年に英国と米国によるオレゴン条約が結ばれ、オレゴン境界紛争が終結した。これによってカナダは北緯49度線に沿って西へ境界を広げ、バンクーバー・アイランド植民地（1849年）とブリティッシュコロンビア植民地（1858年）への道を拓いた。カナダの北西にはロシア領アメリカがあったが、アメリカ合衆国によるアラスカ購入（1867年）で南北ともにアメリカが隣国となった。
ニューファンドランドには大西洋横断電信ケーブルが敷設され、西方でゴールドラッシュが起きたことなどからカナダの人口が増えていった。一方で、フランス系カナダ人がニューイングランドへ流れ出た。
フェニアン襲撃に対応しながら憲政会議を重ね（写真参照）、1867年7月1日に1867年憲法法が採択された。オンタリオ、ケベック、ノヴァスコシア、ニューブランズウィックが統合され、「カナダの名の下のひとつの自治領」である連邦が作られた 。カナダはルパート・ランドと北西地域を合わせたノースウエスト準州を統治することが前提とされた。この地では不満を抱いたメティ（フランス系と先住民の混血）によるレッド・リヴァーの反乱が起こり、1870年7月にマニトバ州が作られた。ブリティッシュコロンビア州植民地とバンクーバーアイランド植民地（1866年に合併）は1871年に、プリンスエドワードアイランド植民地は1873年に、連邦へそれぞれ加入した。