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ディズニー・モバイル 今後の展望
ディズニーは日本の携帯コンテンツが成熟していること（日本がアメリカよりも携帯電話でのデータ通信の割合が音声通信よりも高いこと）、アメリカでは通信速度が遅く、配信できるコンテンツが限られていたことに加え、ディズニー単独で事業を展開していたことを挙げ、アメリカでの事業展開との違いを強調している。また、日本では2000年から携帯電話向けにコンテンツ提供サービスを行っており、このノウハウを生かして携帯電話事業に参入することを決めたと語っている。事実、3つのキャリア（ドコモ・au・ソフトバンク）で88サイトを運営しており、約350万件の会員登録がある。なお、今後の利用者数の目標などは公表していない。
2014年から、ディズニーブランドの端末ではないが、KDDI/沖縄セルラー電話により、au 4G LTE対応の一部スマートフォン利用者を対象とした「ディズニーパス」の提供されていたが、2021年9月30日に終了。
2015年には、ソフトバンクのSoftBankブランド対応端末利用者に対して、ディズニースタイルの提供を開始した（前述のように、ディズニー・モバイルは2015年9月末を以て新規受け付け終了し、2017年11月30日をもって停波）。ディズニースタイル非対応端末については、先立って提供開始され、同サービスに包括されるディズニーマーケットが利用可能な場合もある（オプション料金は、ディズニースタイル・ディズニーマーケットとも同一）。
ウォルト・ディズニー・ジャパン
ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社（英: The Walt Disney Company (Japan) Ltd.）は、ウォルト・ディズニー・カンパニーの日本法人である。
日本においてウォルト・ディズニー・ピクチャーズ、ウォルト・ディズニー・アニメーション・スタジオ、ピクサー・アニメーション・スタジオ、ディズニーネイチャー、タッチストーン・ピクチャーズ、ハリウッド・ピクチャーズ、20世紀スタジオ、サーチライト・ピクチャーズ、マーベル・スタジオ。ルーカスフィルムとその傘下の作品の配給とビデオソフトの発売、米国法人が保有するキャラクターなどを用いたマーチャンダイジング、プロモーション活動などを事業展開している。株式を米国法人のディズニー・エンタプライゼズ・インクが100%保有している完全子会社である。
ウォルト・ディズニー・ジャパン 歴史
2005年（平成17年）12月5日 - WOWOWはウォルト・ディズニー・テレビジョン・インターナショナル ジャパンと劇場用映画・TVシリーズ・長編アニメーションを中心とした複数年包括作品供給契約を締結（2021年（令和3年）9月8日に動画配信サービスのDisney+において、新ブランドであるスターを開始するのに伴い、WOWOWはウォルト・ディズニー・ジャパンと劇場用映画・TVシリーズ・長編アニメーションを中心とした複数年包括作品供給契約を終了）。
2022年（令和4年）
3月10日 - 日本テレビホールディングスと戦略的協業に関する合意書を締結。
7月12日 - ウォルト・ディズニー・カンパニー・アジア・パシフィックとHYBEは両社にて韓国の音楽・エンターテイメント業界の卓越したクリエイティブをグローバルな舞台へとお届けするグローバルでのコンテンツ配信についての提携を発表。
11月30日 - 講談社との間で戦略的協業の拡大を行うことで合意。
ウォルト・ディズニー・ジャパン 歴史
2024年（令和6年）
5月13日 - ハピネット（ハピネット・メディアマーケティング）との間でホームエンターテイメントライセンス契約を締結。ディズニー関連作品と20世紀スタジオ関連作品は、ハピネットピクチャーズの公式サイトにて確認できるようになった。
6月1日 - 東北新社が保有するスター・チャンネルの全株式がジャパネットブロードキャスティングに譲渡され、スター・チャンネルはジャパネットブロードキャスティングの完全子会社となったことに伴い、スター・チャンネルは当社との間でブランド・ライセンス契約を単独で締結。
8月1日 - スター・チャンネルはジャパネットブロードキャスティングと会社統合を行ったため、2025年9月30日まで、ジャパネットブロードキャスティングがウォルト・ディズニー・ジャパンとの間でブランド・ライセンス契約を締結。
ウォルト・ディズニー・ジャパン キャラクタマーチャンダイズ業
直営事業としてディズニーストアにおけるディズニーキャラクターグッズの販売を手がける。この事業は過去売上不振の為、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドへ譲渡したものの売上が回復せず、再度WDJが手がけることとなった経緯がある。
間接的な事業としてはテレビCMなどで使用されたディズニーキャラクターの商標料や東京ディズニーリゾートで販売されるディズニーの著作物を使用した商品のロイヤリティで収益活動をしている。
東京ディズニーリゾート（TDR）はオリエンタルランド（京成電鉄グループ）によるライセンス運営となっており、ディズニーグループは米国法人も含め資本上の関係は無い。TDRの運営に関してはディズニーグループのウォルト・ディズニー・アトラクションズが日本法人「ウォルト・ディズニー・アトラクションズ・ジャパン」（WDAJ）を通じて関与している。
ウォルト・ディズニー・ジャパン ディズニー・モバイル事業
2007年より仮想移動体通信事業者（MVNO）としてディズニー・モバイルを展開している。
ウォルト・ディズニー・ジャパン テレビ事業
「ディズニー・チャンネル」、「ディズニージュニア」、「Dlife」、「ナショナル ジオグラフィック」の運営を行っている。
以前はTXN系テレビ番組『ディズニータイム』の制作もしていた。近年はディズニーが保有する有名キャラクター（マーベルなど、子会社のものも含む）を日本向けにフィックスしたアニメ作品を日本のアニメーション制作会社と共同で作るプロジェクトを数作品手がけている（『スティッチ!』・『ディスク・ウォーズ:アベンジャーズ』など）。
ウォルト・ディズニー・ジャパン 映画配給・ビデオソフト発売
2010年3月1日、映画配給部門のウォルト ディズニー スタジオ モーション ピクチャーズ ジャパン（WDSMPJ）とホームビデオ配給部門のウォルト ディズニー スタジオ ホーム エンターテイメント（WDSHE）が統合、ウォルト・ディズニー・スタジオ・ジャパン（WDSJ）となったが、2016年11月22日にウォルト・ディズニー・ジャパン（WDJ）に改称した。
1993年1月にウォルト・ディズニー・スタジオの日本法人としてブエナ ビスタ インターナショナル（ジャパン）（BVIJ）を設立し、ウォルト・ディズニー・ピクチャーズ（ピクサー・アニメーション・スタジオ作品含む）、マーベル・スタジオ、ルーカスフィルム、20世紀スタジオ、サーチライト・ピクチャーズ、タッチストーン・ピクチャーズ、ハリウッド・ピクチャーズ、ミラマックス・フィルムズ作品の自社配給を開始した。
2000年の『風を見た少年』（C・W・ニコル原作）ではディズニー外の作品では唯一となる日本国内向けの配給を担当した。設立当初の資本関係は公表されていないが、同年4月にBVIJはウォルト・ディズニー・ジャパンへ統合。2007年7月にWDSMPJに改称し、2010年3月にWDSJに統合したが、2016年11月にWDJに改称した。
ウォルト・ディズニー・ジャパン 映画配給・ビデオソフト発売
BVIJが設立される以前の経緯
このように配給経路が複雑に絡んできたのが1980年代末までの日本のディズニー映画の特徴である。その弊害としてディズニー映画へのなじみが薄くなり、1983年の東京ディズニーランド開園まではミッキーマウス等の知名度は今では考えられないほど低かった。1970年代以前の生まれの者には幼い頃にディズニーに親しんだ記憶がほとんどないと思われる。
ビデオソフトについては、元々は1984年からポニー（現：ポニーキャニオン）が独自に日本語版を製作し、独自にVHS及びベータマックスのソフトウェアを販売していた。また、1987年にバンダイとも契約し、翌1988年以降バンダイ メディア事業部（現：バンダイナムコフィルムワークス）からもVHS・レーザーディスクが発売されていた。
しかし、1989年にDHV Japan, Ltd.（以下、DHV）が設立されるとともに、バンダイとの契約を解除し、同社から発売を開始。販売元はポニーの後身であるポニーキャニオンが行うこととなり、営業業務もポニーキャニオン営業本部アソシエイツ営業部ディズニーグループが担当していた。
ウォルト・ディズニー・ジャパン 映画配給・ビデオソフト発売
2024年5月13日にハピネットの子会社であるハピネット・メディアマーケティングとライセンス契約を締結し、同年9月30日にポニーキャニオンとの契約を終了。翌日の10月1日より、ビデオソフトの製造・販売事業をハピネット・メディアマーケティングに移管した。これに伴い、長年続いてきたポニーキャニオンへの委託は2024年9月30日に解消された。
DHVは1993年にブエナ ビスタ ジャパン、1995年にブエナ ビスタ ホーム エンターテイメントと改称したが、前述の通り、日本のディズニー関連の企業を当社に一本化したことから、2000年4月以降は当社が発売元となっている。なお、発売元の名義としては長らくそのままとなっており、2007年7月にブエナ ビスタからウォルト ディズニー スタジオ ホーム エンターテイメント（WDSHE）に、2010年3月からウォルト・ディズニー・スタジオ・ジャパン（WDSJ）として表記され、2016年11月からようやく社名のウォルト・ディズニー・ジャパン（WDJ）名義へと切り替えられた。
ウォルト・ディズニー・ジャパン 映画配給・ビデオソフト発売
1997年よりビデオ発売で提携関係にあるスタジオジブリ作品のVHS・DVD・Blu-rayソフトの発売を行っている。
VHSとBlu-ray以外の媒体は、自社や前述のポニーキャニオン及びバンダイ以外からも発売されていた。例えばVHD版は日本ビクター（現：JVCケンウッド（Victorブランド））が、8ミリビデオ版はソニーから、レーザーディスク版や初期のDVD版（どちらもジブリ作品は除く）は、パイオニアLDC（現：NBCユニバーサル・エンターテイメントジャパン）が、『バグズ・ライフ』の初版DVD（1999年10月29日発売）はワーナー・ホーム・ビデオ（現：ワーナー・ブラザース ホームエンターテイメント）がそれぞれ発売元であった。なお、DVDに関しては、1999年を境にVHS同様自社での発売を開始している。
ウォルト・ディズニー・ジャパン 日本語版・日本語版制作
日本語版等の外国語版製作に当たっては、ディズニーは最初期より非常に厳格なルールを用いて米国子会社指示のもとで製作している。そのため自社で販売している映像ソフトに関しては必ず自社がコントロールした翻訳を付けて販売している。また、邦題についても同様に米国にて決められ日本で勝手につけることはできない。邦題についてディズニー以外の海外製作映画は日本の配給法人が勝手につけている場合がほとんどで極まれに正確な翻訳を要求されることがある程度である（アンブリン・パートナーズの創業者と会長であるスピルバーグは正確な翻訳を要求することで有名である）。
ウォルト・ディズニー・ジャパン その他
2015年8月9日、Twitter（現・X）で「なんでもない日おめでとう。」と投稿したが、この日は長崎に原爆が投下された日であったことから非難が殺到した。
東京都道447号赤羽西台線
東京都道447号赤羽西台線（とうきょうとどう447ごう あかばねにしだいせん）は、東京都北区と板橋区を結ぶ特例都道。板橋区内に支線が2本ある。本線の終点近くおよび支線のうち1本は東京都道446号長後赤塚線と重複しているため、446号線と重複しない支線が実質的な本線となっている。
東京都道447号赤羽西台線 概要
新河岸川を渡る舟渡大橋は歩車分離の二段構造になっており、下段の歩道部分は隣接する舟渡水辺公園と共にテレビドラマなどのロケ地として知られる。
兵庫県選挙区
兵庫県選挙区（ひょうごけんせんきょく）は、日本の参議院議員通常選挙における選挙区である。1995年の第17回参院選より定数が6（改選3）から4（改選2）に減らされたが、2016年の第24回参院選より6（改選3）に戻った。定数6（改選3）以上の9都道府県では北海道選挙区に次いで2番目に広い。
兵庫県選挙区 選挙結果
時の内閣：第2次石破内閣2025年（令和7年）7月20日執行当日有権者数：4,479,072人　最終投票率：60.47%（前回比：8.85ポイント） （全国投票率:58.51%（6.46%））
時の内閣：第2次岸田内閣2022年（令和4年）7月10日執行当日有権者数：4,558,268人　最終投票率：51.62%（前回比：3.02ポイント） （全国投票率:52.05%（3.25%））
時の内閣：第4次安倍内閣 第1次改造内閣2019年（令和元年）7月21日執行当日有権者数：4,603,267人　最終投票率：48.60%（前回比：5.14ポイント） （全国投票率:48.80%（5.90%））
時の内閣：第3次安倍内閣 第1次改造内閣2016年（平成28年）7月10日執行当日有権者数：4,631,741人　最終投票率：53.74%（前回比：0.72ポイント） （全国投票率:54.70%（2.09%））
時の内閣：第2次安倍内閣2013年（平成25年）7月21日執行当日有権者数：4,545,807人　最終投票率：53.02% （全国投票率:52.61%（5.31%））
時の内閣：菅直人内閣2010年（平成22年）7月11日執行当日有権者数：4,542,923人　最終投票率：54.41% （全国投票率:57.92%（0.72%））
兵庫県選挙区 選挙結果
時の内閣：第1次安倍内閣2007年（平成19年）7月29日執行当日有権者数：4,523,609人　最終投票率：56.61% （全国投票率:58.64%（2.07%））
時の内閣：第2次小泉内閣2004年（平成16年）7月11日執行当日有権者数：4,474,058人　最終投票率：55.11% （全国投票率:56.57%（0.13%））
時の内閣：第1次小泉内閣2001年（平成13年）7月29日執行当日有権者数：4,412,878人　最終投票率：55.63% （全国投票率:56.44%（2.40%））
時の内閣：第2次橋本改造内閣1998年（平成10年）7月12日執行当日有権者数：4,302,360人　最終投票率：56.69% （全国投票率:58.84%（14.32%））
1996年（平成8年）11月17日執行当日有権者数：人　最終投票率：21.19%河本三郎の退職（衆院選立候補による自動失職）に伴う （全国投票率:50.72%（14.30%））
時の内閣：村山内閣1995年（平成7年）7月23日執行当日有権者数：人　最終投票率：% （全国投票率:44.52%（6.20%））
時の内閣：宮澤内閣1992年（平成4年）7月26日執行当日有権者数：人　最終投票率：% （全国投票率:50.72%（14.30%））
兵庫県選挙区 選挙結果
時の内閣：宇野内閣1989年（平成元年）7月23日執行当日有権者数：人　最終投票率：% （全国投票率:65.02%（6.34%））
時の内閣：第2次中曽根内閣 第2次改造内閣1986年（昭和61年）7月6日執行当日有権者数：3,744,326人　最終投票率：69.16% （全国投票率:71.36%（14.36%））
時の内閣：第1次中曽根内閣1983年（昭和58年）6月26日執行当日有権者数：3,642,390人　最終投票率：55.72% （全国投票率:57.00%（17.54%））
時の内閣：第2次大平内閣1980年（昭和55年）6月22日執行当日有権者数：3,548,604人　最終投票率：71.63% （全国投票率:74.54%（6.05%））
時の内閣：福田赳夫内閣1977年（昭和52年）7月10日執行当日有権者数：3,471,449人　最終投票率：65.56% （全国投票率:68.49%（4.71%））
時の内閣：第2次田中角栄内閣1974年（昭和49年）7月7日執行当日有権者数：3,371,455人　最終投票率：69.27% （全国投票率:73.20%（13.96%））
1972年（昭和47年）11月5日執行当日有権者数：人　最終投票率：39.87%佐野芳雄の死去に伴う （全国投票率:68.94%（1.92%））
兵庫県選挙区 選挙結果
時の内閣：第3次佐藤内閣1971年（昭和46年）6月27日執行当日有権者数：3,209,821人　最終投票率：54.68% （全国投票率:59.24%（9.70%））
時の内閣：第2次佐藤内閣1968年（昭和43年）7月7日執行当日有権者数：2,992,999人　最終投票率：65.96% （全国投票率:68.94%（1.92%））
時の内閣：第1次佐藤内閣1965年（昭和40年）7月4日執行当日有権者数：2,668,116人　最終投票率：62.71% （全国投票率:67.02%（1.20%））
時の内閣：第2次池田内閣1962年（昭和37年）7月1日執行当日有権者数：2,446,907人　最終投票率：61.64% （全国投票率:68.22%（9.47%））
1959年（昭和34年）8月20日執行当日有権者数：人　最終投票率：26.99%成田一郎の死去に伴う （全国投票率:62.11%（1.07%））
時の内閣：第2次岸内閣1959年（昭和34年）6月2日執行当日有権者数：2,296,621人　最終投票率：51.62% （全国投票率:58.75%（3.36%））
兵庫県選挙区 選挙結果
時の内閣：第3次鳩山内閣1956年（昭和31年）7月8日執行当日有権者数：2,149,287人　最終投票率：54.88% （全国投票率:62.11%（1.07%））
時の内閣：第4次吉田内閣1953年（昭和28年）4月24日執行当日有権者数：1,988,822人　最終投票率：59.77% （全国投票率:63.18%（9.01%））
時の内閣：第3次吉田内閣1950年（昭和25年）6月4日執行当日有権者数：1,749,217人　最終投票率：74.2% （全国投票率:72.19%（11.07%））
1950年（昭和25年）1月12日執行当日有権者数：人　最終投票率：50.61%原口忠次郎の神戸市長当選による辞職に伴う （全国投票率:61.12%）
1949年（昭和24年）6月3日執行当日有権者数：人　最終投票率：48.85%八木幸吉の公職追放に伴う （全国投票率:61.12%）
時の内閣：第1次吉田内閣1947年（昭和22年）4月20日執行当日有権者数：1,638,818人　最終投票率：63.85%※補欠当選は任期3年 （全国投票率:61.12%）
源兵衛村
源兵衛村（げんべえむら）は、東京府南豊島郡にかつて存在した地名。現在の東京都新宿区の一部にあたる。
源兵衛村 範囲
現在の東京都新宿区高田馬場2丁目東部･西早稲田3丁目西部･高田馬場1丁目北部の一部･西早稲田2丁目西部･北部の一部。
源兵衛村 所属の変遷
1590年までこの源兵衛村の他に諏訪谷村･下戸塚村･(上)戸塚村の4つの村を総称して富塚村といった。
この後は戸塚町を参照
佐竹義方
佐竹 義方（さたけ よしかた、宝暦4年3月14日（1754年5月5日） - 文化6年2月10日（1809年3月25日））は、出羽国久保田藩の第7代藩主佐竹義明の次男。第8代藩主佐竹義敦の弟。幼名は幸之助、通称は左近。芳洲と号する。子女は、長女八重（谷衛量室、のちに離縁）、佐竹義冨（家臣佐竹東家養子）、佐竹義路（幕臣今大路家養子、のちに離縁）、那須資礼（幕臣那須家養子）。
明和6年（1769年）2月21日、元服する。天明2年（1782年）8月29日、1年間の生活費が約3435両（石高で1万石に相当）に及んでおり、翌年から5千石に切り詰めるように命じられる。同年11月21日、翌年から6千石の支給に改められる。天明5年（1785年）、兄義敦の死去により、藩主となった甥義和の補佐にあたる。文人であり、漢詩をよくした。正存中は藩主舎弟として武鑑にも登場していた。
京都府選挙区
京都府選挙区（きょうとふせんきょく）は日本の参議院議員通常選挙における選挙区である。定数4（改選数2）。参議院二人区の中で面積が最小の選挙区である。
京都府選挙区 概要
改選議席数2であることと、日本社会党や日本共産党など革新勢力が比較的強いことから、大体において自民党と革新系ないし民主党系とで議席を分け合うことが多い。
蜷川虎三が府知事として社共両党の支持を基本とした革新府政が長く続く間に、地域での組織的活動で先んじ、府執行部への影響力を強めた共産党が勢力を伸ばし、1968年の参院選では共産党の元衆議院議員だった河田賢治が社会党の現職議員を押しのける形で議席を獲得。1971年の参院選では社会党が議席を維持したが、その後は社会党の党勢退潮が目立ち1974年参院選から1986年参院選に至るまで通常選挙では自民党と共産党で議席を占め『自共指定席』とまで呼ばれた。
1989年参院選ではリクルート事件や消費税導入により自民党に逆風が吹き、マドンナ旋風に代表される連合・社会党への支持の高まりと共産党にも逆風が吹いたため、共産党の現職議員が落選した。1992年参院選では共産党が議席を守ったものの、その後は1998年参院選で自民党候補が落選したのを例外として、自民党と民主党系の候補が議席を分け合う時代が続いた。
しかし2013年参院選では民主党の支持率が低迷し、日本維新の会やみんなの党も候補者を擁立したことから、共産党の倉林明子が実に9年ぶりに党議席を回復し、自共指定席が復活する格好となった。
京都府選挙区 概要
2016年参院選では、自民党と民進党の現職が議席を守り、共産党の候補は落選した。
2019年参院選では、旧民進党が左派の立憲民主党と右派の国民民主党に分裂しており、双方独自候補をだす予定であったが「共産党から議席を取り戻すため」立憲民主党の増原裕子に一本化された。しかし接戦の末現職の倉林が増原に競り勝ち自共指定席は維持されることとなった。
2022年参院選では、自由民主党の二之湯智が引退し、自民党の新人・吉井章、立憲民主党で5回目の当選を目指す現職ベテランの福山哲郎、国民民主党（当時）の前原誠司から全面支援を受けた日本維新の会の新人・楠井祐子の3人で大接戦を広げた。この選挙においては、午後8時の投票締切と同時に京都選挙区以外の関西の選挙区で当選確実の報道がNHKでされていたが、京都選挙区では2議席とも午後10時を過ぎても当選者が不明とされていた。午後11時頃になってようやく、吉井と福山が当選確実と報道され、結局約17,000票差で楠井は敗れた。
2025年参院選では、日本維新の会の新人・新実彰平がトップ当選を果たし始めて議席を獲得する中、自民党現職の西田昌司と共産党現職の倉林が競り合った結果、西田が4選連続の議席を死守し、倉林の3選連続は叶わなかった。
京都府選挙区 選挙結果
時の内閣：第2次石破内閣2025年（令和7年）7月20日執行当日有権者数：2,060,904人　最終投票率：58.73%（前回比：7.82ポイント） （全国投票率:58.51%（6.46%））
時の内閣：第2次岸田内閣2022年（令和4年）7月10日執行当日有権者数：2,094,931人　最終投票率：50.91%（前回比：4.49ポイント） （全国投票率:52.05%（3.25%））
時の内閣：第4次安倍内閣 第1次改造内閣2019年（令和元年）7月21日執行当日有権者数：2,126,435人　最終投票率：46.42%（前回比：4.74ポイント） （全国投票率:48.80%（5.90%））
時の内閣：第3次安倍内閣 第1次改造内閣2016年（平成28年）7月10日執行当日有権者数：2,132,372人　最終投票率：51.16%（前回比：0.89ポイント） （全国投票率:54.70%（2.09%））
時の内閣：第2次安倍内閣2013年（平成25年）7月21日執行当日有権者数：2,099,140人　最終投票率：52.00%（前回比：1.71ポイント） （全国投票率:52.61%（5.31%））
時の内閣：菅直人内閣2010年（平成22年）7月11日執行当日有権者数：2,098,897人　最終投票率：53.71%（前回比：2.66ポイント） （全国投票率:57.92%（0.72%））
京都府選挙区 選挙結果
時の内閣：第1次安倍内閣2007年（平成19年）7月29日執行当日有権者数：2,107,048人　最終投票率：56.37%（前回比：1.77ポイント） （全国投票率:58.64%（2.07%））
時の内閣：第2次小泉内閣2004年（平成16年）7月11日執行当日有権者数：2,093,483人　最終投票率：54.60%（前回比：0.95ポイント） （全国投票率:56.57%（0.13%））
時の内閣：第1次小泉内閣2001年（平成13年）7月29日執行当日有権者数：2,075,608人　最終投票率：55.55%（前回比：1.14ポイント） （全国投票率:56.44%（2.40%））
時の内閣：第2次橋本改造内閣1998年（平成10年）7月12日執行当日有権者数：2,048,754人　最終投票率：56.69%（前回比：15.98ポイント） （全国投票率:58.84%（14.32%））
時の内閣：村山内閣1995年（平成7年）7月23日執行当日有権者数：2,003,092人　最終投票率：40.71% （全国投票率:44.52%（6.20%））
時の内閣：宮澤内閣1992年（平成4年）7月26日執行当日有権者数：--人　最終投票率：--% （全国投票率:50.72%（14.30%））
京都府選挙区 選挙結果
時の内閣：宇野内閣1989年（平成元年）7月23日執行当日有権者数：--人　最終投票率：--% （全国投票率:65.02%（6.34%））
時の内閣：第2次中曽根内閣 第2次改造内閣1986年（昭和61年）7月6日執行当日有権者数：1,844,932人　最終投票率：62.44%（前回比：10.42ポイント） （全国投票率:71.36%（14.36%））
時の内閣：第1次中曽根内閣1983年（昭和58年）6月26日執行当日有権者数：1,801,358人　最終投票率：52.02%（前回比：15.84ポイント） （全国投票率:57.00%（17.54%））
時の内閣：第2次大平内閣1980年（昭和55年）6月22日執行当日有権者数：1,759,317人　最終投票率：67.86%（前回比：27.17ポイント） （全国投票率:74.54%（6.05%））
1978年（昭和53年）4月23日執行当日有権者数：--人　最終投票率：40.69%（前回比：21.07ポイント）※林田悠紀夫の京都府知事選挙に立候補による退職（自動失職）に伴う。
時の内閣：福田赳夫内閣1977年（昭和52年）7月10日執行当日有権者数：1,728,942人　最終投票率：61.76%（前回比：1.38ポイント） （全国投票率:68.49%（4.71%））
京都府選挙区 選挙結果
時の内閣：第2次田中角栄内閣1974年（昭和49年）7月7日執行当日有権者数：1,690,107人　最終投票率：63.14%（前回比：16.30ポイント） （全国投票率:73.20%（13.96%））
1974年（昭和49年）4月21日執行当日有権者数：--人　最終投票率：46.84%（前回比：8.81ポイント）※大橋和孝の京都府知事選挙に立候補による退職（自動失職）に伴う。
時の内閣：第3次佐藤内閣1971年（昭和46年）6月27日執行当日有権者数：1,624,828人　最終投票率：55.65%（前回比：8.65ポイント） （全国投票率:59.24%（9.70%））
時の内閣：第2次佐藤内閣1968年（昭和43年）7月7日執行当日有権者数：1,505,866人　最終投票率：64.30%（前回比：29.57ポイント） （全国投票率:68.94%（1.92%））
1966年（昭和41年）4月27日執行当日有権者数：--人　最終投票率：34.73%（前回比：25.57ポイント）※大野木秀次郎の死去に伴う。
時の内閣：第1次佐藤内閣1965年（昭和40年）7月4日執行当日有権者数：1,374,074人　最終投票率：60.30%（前回比：33.12ポイント） （全国投票率:67.02%（1.20%））
京都府選挙区 選挙結果
1963年（昭和38年）12月10日執行当日有権者数：--人　最終投票率：27.18%（前回比：32.01ポイント）※永末英一の辞職（衆院選出馬）に伴う。
時の内閣：第2次池田内閣1962年（昭和37年）7月1日執行当日有権者数：1,283,382人　最終投票率：59.19%（前回比：8.08ポイント） （全国投票率:68.22%（9.47%））
時の内閣：第2次岸内閣1959年（昭和34年）6月2日執行当日有権者数：1,214,684人　最終投票率：51.11%（前回比：1.56ポイント） （全国投票率:58.75%（3.36%））
時の内閣：第3次鳩山内閣1956年（昭和31年）7月8日執行当日有権者数：1,197,992人　最終投票率：49.55%（前回比：22.06ポイント） （全国投票率:62.11%（1.07%））
1956年（昭和31年）1月15日執行当日有権者数：--人　最終投票率：27.49%（前回比：23.63ポイント）※大山郁夫の死去に伴う。
時の内閣：第4次吉田内閣1953年（昭和28年）4月24日執行当日有権者数：1,129,899人　最終投票率：51.12%（前回比：19.15ポイント） （全国投票率:63.18%（9.01%））
時の内閣：第3次吉田内閣1950年（昭和25年）6月4日執行当日有権者数：1,036,057人　最終投票率：70.27%（前回比：12.73ポイント） （全国投票率:72.19%（11.07%））
時の内閣：第1次吉田内閣1947年（昭和22年）4月20日執行当日有権者数：956,086人　最終投票率：57.54%※補欠当選は任期3年 （全国投票率:61.12%）
ポール・ルトガーズ
ポール・ルトガーズ（Paul Rutgers 　1984年1月17日 - ）はオーストラリア連邦出身の野球選手。
ポジションは外野手・二塁手。右投右打。ミネソタ・ツインズのA級でプレーしている。
俊足と思い切りのよい打撃、俊足を生かした広い守備範囲が持ち味。2006 ワールド・ベースボール・クラシック・オーストラリア代表と2009 ワールド・ベースボール・クラシック南アフリカ代表に選出されている。
ヤズド
ヤズド（ペルシア語: یزد; Yazd [jæzd] ( 音声ファイル)）はイラン中央部、ヤズド州の州都。イランにおいて古い歴史をもつ都市の一つで、ゾロアスター教文化の中心地である。エスファハーンの南東約280kmに位置する。人口は2005年の推計で433,836人、2006年で505,037人。世代をこえた砂漠環境への適応のため、ヤズドは建築学的にも独特の表情を持つ都市である。高品質の手工業品、特に絹織物と菓子で知られる。
ヤズド 地理と気候
ヤズドはキャヴィール砂漠とルート砂漠の交わるところ、シール・クーフ山脈（最高点は海抜4075m）とハラーネグ山地の谷間にあるオアシス都市である。この地理的な位置から、ヤズドは時に「キャヴィール（塩漠）の橋」と称される。ヤズドの標高は海抜1203m、面積は約16,000 km²である。
地方行政区画によれば、ヤズド州は10郡（シャフレスターン）から構成され、各郡は最低1つの市（シャフル）と複数の村からなる。これらの郡はアバルクーフ、アルダカーン、バーフグ、ハータム、メイボド、メフリーズ、タバス、サドゥーグ、タフト、ヤズドである。
気候は全体として非常に乾燥し、夏に暑く、冬に寒い。気温の変動は特に夏から冬にかけて激しく、また昼と夜との間でも著しく変動する。夏に最高気温40 °Cと冬に最低気温-20 °Cが記録されている。
ヤズド 歴史
ヤズドの歴史は3000年の長きにわたり、当時ヤズドはヤスティスないしイッサティスと呼ばれたメディア王国の時代まで遡る。しかしながら今日の名「ヤズド」はサーサーン朝の統治者ヤズデギルド1世に由来するものと思われる。サーサーン朝期、ヤズドはゾロアスター教の明らかな中心地となっている。イランのイスラーム征服後、近隣各地のゾロアスター教徒はヤズドに逃れた。イスラーム統治下に入った後もジズヤを納めねばならなかったが、都市住民の大部分はゾロアスター教徒であって、イスラームがヤズドで優勢な宗教となるまで非常に長い時間がかかっている。
ヤズドは遠隔の砂漠の地にあって攻めにくく、大規模な戦闘とそれに伴う破壊や惨劇を免れてきた。たとえばチンギス・ハーンによるモンゴル帝国のイラン侵入にあたっては、ヤズドは他地域住民の避難地となっている。1272年にヤズドを訪れたマルコ・ポーロはヤズドの優れた絹織物産業に言及している。14世紀、ヤズドは短期間だがムザッファル朝の首都となっており、1350–51年にシャイフ・アブー・イスハーク治下のインジュー朝による攻囲を受けている。おそらくはヤズドでもっとも重要な建造物であるヤズド集会モスクなどが建築されたのはこの時代のことである。18世紀以降、ガージャール朝下のヤズドはバフティヤーリー族のハーンらの統治を受けた。
ヤズド 建築と文化
ヤズドには砂漠型の伝統的ペルシア建築における優れた例となる建物が複数存在する。ヤズドはその気候により世界最大のカナート網を持ち、そのカナート職工の腕はイランで最も熟練したものとされた。また夏の著しい暑さのため、ヤズドの旧建築の多くは大きなバードギールと地下室を設けている。また近傍の山地にある氷を蓄えるヤフチャール（氷室）を備えるものもあり、これについてもイランにおける代表的な例としてヤズドの建築が挙げられる。ほぼ全体が日干し煉瓦で建築された都市としても世界最大規模である。
ゾロアスター教の文化遺産の中心地としても重要である。郊外には沈黙の塔、また市中にはアーテシュガーフ（拝火神殿）を持つ。この神殿の火は西暦470年から連綿として燃え続けているものである。現在、ゾロアスター教徒の人口は2万から4万、比率にして5％から10％で、重要な少数派としての地位を占める。
ヤズドに残るカナートは、「ペルシア式カナート」の一部として、2016年に世界遺産リストに登録された。続く2017年には都市の歴史地区そのものが、世界遺産リストに登録された。
この世界遺産は世界遺産登録基準のうち、以下の条件を満たし、登録された（以下の基準は世界遺産センター公表の登録基準からの翻訳、引用である）。
ヤズド 今日のヤズド
歴史を通じて、品質の高い絹織物と絨毯で知られたヤズドは今日、イランにおける繊維工業の中心地の一つとなっている。また陶器、建築資材、また独自の菓子、宝飾などの産業があるが、人口の多くが雇用されている分野は農業、酪農業、金属、機械などその他の産業分野である。成長中の情報技術産業に関連する企業も立地し、主にケーブルやコネクタなどの部品を製造している。イラン最大の光ファイバー・メーカーもヤズド所在である。
ヤズドの菓子屋はイラン全土にそのファンを持ち、観光資源ともなっている。職人（ハリーフェ）の工場では、レシピは慎重に秘密のうちに隠され、企業としても多くは数世代にわたる同族企業の形態を保っている。バグラバ、ゴターブ、パシュマクなどがヤズド菓子で特に人気がある。
2000年、ヤズド水博物館が開館した。当館は水に関わる歴史的諸技術および貯水容器の展示を特徴としている。
ヤズド ヤズド出身の著名人
モハンマドレザー・アーレフ
2001年から2005年までイラン副大統領
モハンマドアリー・ジャアファリー
イスラム革命防衛隊司令官
ミールザー・モハンマド・ファッロヒー・ヤズディー
詩人。政治家。
サイード・モルタザヴィー
テヘラン検事総長。
モハンマド・アリー・サドゥーギー
モハンマド・ハータミー政権における議会補佐。ハータミーの義弟。ヤズド集会モスクの礼拝導師。
セイイェド・メフディー・エッザーバーディー
科学者。発明家。
モハンマド・ジャアファル・プーヤンデ
イラン反体制派。1998年に殺害。
ファルハード・モルターズ
イランの社会活動家。
モハンマド・アリー・リヤーズィー・ヤズディー
現代詩人。
モシェ・カツァブ
元イスラエル大統領。ヤズド出身。
ヤズド 高等教育機関
ヤズド大学は1988年の設立。伝統的ペルシア芸術・建築に特化した建築学部を持つ。ヤズドの高等教育・研究機関は以下の通り。
宮城県選挙区
宮城県選挙区（みやぎけんせんきょく）は、日本の参議院議員通常選挙における選挙区である。定数は1995年の第17回参院選より定数が2（改選1）から4（改選2）に増やされたが、2016年の第24回参院選より2（改選1）に戻る。これにより、東北地方の参議院選挙区はすべて1人区となる。
宮城県選挙区 歴史
宮城県全域。戦前からの農民運動が盛んだったことに加え宮城県や仙台市など革新系の首長が選出されたこともあって、第1回の参院選から1995年の参院選までの定数2（改選1）だった頃にも、社会党や民主改革連合など非自民系の候補者が当選したことがある。
1995年の参院選からは定数4（改選2）となり自由民主党と民主党が議席を分け合う状態が続いた。
震災後の2013年の参院選で和田政宗が民主党の岡崎トミ子に代わる形で当選。更に定数是正によって2016年の参院選からは定数が再度2（改選1）に戻されることになる。
2016年3月2日、民主党（後に民進党）は現職の桜井充を野党統一候補とするために日本共産党との間で政策協定を締結して民共共闘となり、民進・共産・社民・生活の野党4党統一候補となった桜井が自民党の熊谷大との現職対決を制して当選。2019年の参院選でも立憲民主党新人の石垣のりこが自民党現職の愛知治郎を破って当選し、野党独占区となったが、2022年参院選では自民党に鞍替えした現職の桜井が立憲民主党新人を破って当選し、野党による独占が崩れることになった。その桜井は第213回国会において末松信介の後任の予算委員長に就任した。
宮城県選挙区 歴史
第1回参院選時における最大の一票の格差の事例は宮城県選挙区（定数2）と鳥取県選挙区（定数2）の格差が2.62倍であり、後の一票の格差の議論として国会や裁判所で取り上げられることがある。2018年に埼玉県選挙区の定数が増加したことに伴い、再び当選挙区が一票の格差が最も大きい選挙区となった。
宮城県選挙区 選挙結果
時の内閣：第2次石破内閣2025年（令和7年）7月20日執行当日有権者数：1,898,739人　最終投票率：55.37%（前回比：6.57ポイント） （全国投票率:58.51%（6.46%））
時の内閣：第2次岸田内閣2022年（令和4年）7月10日執行当日有権者数：1,921,486人　最終投票率：48.80%（前回比：2.37ポイント） （全国投票率:52.05%（3.25%））
時の内閣：第4次安倍内閣 第1次改造内閣2019年（令和元年）7月21日執行当日有権者数：1,942,518人　最終投票率：51.17%（前回比：1.22ポイント） （全国投票率:48.80%（5.90%））
時の内閣：第3次安倍内閣 第1次改造内閣2016年（平成28年）7月10日執行当日有権者数：1,947,737人　最終投票率：52.39% （全国投票率:54.70%（2.09%））
時の内閣：第2次安倍内閣2013年（平成25年）7月21日執行当日有権者数：1,906,260人　最終投票率：50.75% （全国投票率:52.61%（5.31%））
時の内閣：菅直人内閣2010年（平成22年）7月11日執行当日有権者数：1,908,319人　最終投票率：53.34% （全国投票率:57.92%（0.72%））
宮城県選挙区 選挙結果
時の内閣：第1次安倍内閣2007年（平成19年）7月29日執行当日有権者数：1,908,286人　最終投票率：55.79% （全国投票率:58.64%（2.07%））
時の内閣：第2次小泉内閣2004年（平成16年）7月11日執行当日有権者数：1,889,603人　最終投票率：53.92% （全国投票率:56.57%（0.13%））
時の内閣：第1次小泉内閣2001年（平成13年）7月29日執行当日有権者数：1,864,852人　最終投票率：55.55% （全国投票率:56.44%（2.40%））
時の内閣：第2次橋本改造内閣1998年（平成10年）7月12日執行当日有権者数：1,813,134人　最終投票率：54.27% （全国投票率:58.84%（14.32%））
1997年（平成9年）11月16日執行当日有権者数：人　最終投票率：31.11% （全国投票率:44.52%（6.20%））
時の内閣：村山内閣1995年（平成7年）7月23日執行当日有権者数：1,756,073人　最終投票率：41.06% （全国投票率:44.52%（6.20%））
宮城県選挙区 選挙結果
時の内閣：宮澤内閣1992年（平成4年）7月26日執行当日有権者数：人　最終投票率：% （全国投票率:50.72%（14.30%））
1992年（平成4年）3月8日執行当日有権者数：人　最終投票率：52.39% （全国投票率:65.02%（6.34%））
時の内閣：宇野内閣1989年（平成元年）7月23日執行当日有権者数：1,611,384人　最終投票率：61.19% （全国投票率:65.02%（6.34%））
時の内閣：第2次中曽根内閣 第2次改造内閣1986年（昭和61年）7月6日執行当日有権者数：1,545,439人　最終投票率：71.69% （全国投票率:71.36%（14.36%））
時の内閣：第1次中曽根内閣1983年（昭和58年）6月26日執行当日有権者数：1,498,799人　最終投票率：53.86% （全国投票率:57.00%（17.54%））
時の内閣：第2次大平内閣1980年（昭和55年）6月22日執行当日有権者数：1,442,371人　最終投票率：75.23% （全国投票率:74.54%（6.05%））
時の内閣：福田赳夫内閣1977年（昭和52年）7月10日執行当日有権者数：1,379,989人　最終投票率：71.36% （全国投票率:68.49%（4.71%））
宮城県選挙区 選挙結果
時の内閣：第2次田中角栄内閣1974年（昭和49年）7月7日執行当日有権者数：1,304,765人　最終投票率：72.76% （全国投票率:73.20%（13.96%））
時の内閣：第3次佐藤内閣1971年（昭和46年）6月27日執行当日有権者数：1,227,496人　最終投票率：60.88% （全国投票率:59.24%（9.70%））
時の内閣：第2次佐藤内閣1968年（昭和43年）7月7日執行当日有権者数：1,127,773人　最終投票率：69.42% （全国投票率:68.94%（1.92%））
時の内閣：第1次佐藤内閣1965年（昭和40年）7月4日執行当日有権者数：1,049,109人　最終投票率：66.23% （全国投票率:67.02%（1.20%））
1965年（昭和40年）4月11日執行当日有権者数：人　最終投票率：43.19% （全国投票率:68.22%（9.47%））
時の内閣：第2次池田内閣1962年（昭和37年）7月1日執行当日有権者数：1,002,433人　最終投票率：69.17% （全国投票率:68.22%（9.47%））
宮城県選挙区 選挙結果
時の内閣：第2次岸内閣1959年（昭和34年）6月2日執行当日有権者数：989,567人　最終投票率：57.00% （全国投票率:58.75%（3.36%））
時の内閣：第3次鳩山内閣1956年（昭和31年）7月8日執行当日有権者数：938,724人　最終投票率：65.1% （全国投票率:62.11%（1.07%））
時の内閣：第4次吉田内閣1953年（昭和28年）4月24日執行当日有権者数：883,149人　最終投票率：60.71% （全国投票率:63.18%（9.01%））
時の内閣：第3次吉田内閣1950年（昭和25年）6月4日執行当日有権者数：816,456人　最終投票率：72.74% （全国投票率:72.19%（11.07%））
時の内閣：第1次吉田内閣1947年（昭和22年）4月20日執行当日有権者数：778,836人　最終投票率：59.3%※補欠当選は任期3年 （全国投票率:61.12%）
ヴィッカース 6トン戦車
ヴィッカース 6トン戦車（Vickers 6-ton tank, Six-tonner）は戦間期にイギリスのヴィッカース・アームストロング社が開発した軽戦車で、ヴィッカース Mark E（Mk. E）の名でも知られる。
イギリス陸軍には採用されず、海外輸出用として生産され、多くの国で戦車部隊の基礎となっただけでなく、いくつかの国では独自の発展型も生み出された。第二次世界大戦においても、なお数カ国では現役であった。
ヴィッカース 6トン戦車 開発
1927年、カーデン＝ロイド・トラクター社は、歩兵支援用の軽戦車を開発することを提案し、1928年、ヴィッカース＝アームストロング社は、自主開発によって新しい戦車（Mk.E）を完成させた。
同年3月にヴィッカース・アームストロング社に買収され、移籍した、旧カーデン＝ロイド・トラクター社の戦車設計者である、サー・ジョン・カーデンとヴィヴィアン・ロイドを含む、設計チームによって開発されたものであった。
当時としては新機軸と言えるアイデアや機構を盛り込んだ設計であった。
サスペンションは特許を取得したボギー式のものであった。これは4個の小型転輪を1組としてリーフスプリングで懸架したボギー式転輪を配置するスタイルで、シンプルな機構ながら追従性は良好で、この後、多くの戦車がこれに倣った。ピッチの細かいマンガン鋼製の履帯は軽量ながら堅牢で、耐用走行距離は3000マイル（約4800 km）あった。車内通話装置を備え、後期には短波無線機も装備した。
当初から、機銃2丁装備の双砲塔型、砲と機銃を装備の単砲塔型の2種が想定されており、特に単砲塔型では、砲の右横に前方機銃が装備されていて、これも当時では新機軸であった。
また武装ほか装備も顧客の要望に従って変更可能というのもメーカー側のアピールポイントであった。
ヴィッカース 6トン戦車 開発
車体はリベット構造で、戦闘室前面、砲塔周囲で最大装甲厚13 mmが標準だったが、顧客の注文によっては17 mmまでの増厚も選択できた。名称は6トン戦車だったが、装備によって7 tから8 t程度の重量となるのが普通であった。
エンジンは、シドレー・ディージー社（Siddeley-Deasy Motor Car Company Limited）（シドレー・ディージー社は、1919年にアームストロング・ホイットワース社によって買収され、「アームストロング・シドレー社」となる。アームストロング・ホイットワース社は、1927年にヴィッカース社と合併して、「ヴィッカース・アームストロング社」となる）が、1917年に開発した、航空機用水冷直列6気筒ガソリンエンジン「シドレー・ピューマ」（Siddeley Puma、最高出力 265 hp/1500 rpm）を基に、空冷4気筒化し、出力を半分に落とした、「アームストロング・シドレー・ピューマ」（Armstrong Siddeley Puma）である。しかし空冷化の代償に過熱が問題となった。
ヴィッカース 6トン戦車 開発
イギリス陸軍には採用されなかったが、その後の10年間に、多くの国に輸出された。特に第一次世界大戦当時の旧式軽戦車であるルノーFT-17や、ビッカース・カーデン・ロイド豆戦車で戦車部隊の創設を始めた国が、次により本格的な戦車の装備を目指す際、更新機材として、6トン戦車は手頃な存在であった。
6トン戦車はソ連、日本、ギリシャ、ポーランド、ボリビア、タイ、フィンランド、ポルトガル、中国、ブルガリアに輸出され、そのうちソ連とポーランドではライセンス生産も行われて独自の発展型も生み出された。輸出先として中小国が多かったために、イギリス国内での生産台数はさほど多くなく、150輌余りと見られる。
なお「Mk. E」の呼称は、それ以前にヴィッカース・アームストロング社が作った輸出用の中戦車、「Mk. C」（日本の八九式中戦車の原型）、「Mk. D」に続く輸出用の呼称である。会社が戦車に取り付けた銘板を見ると、たとえば中華民国に輸出した車輌では「LIGHT TANK Mk.E」と書かれている一方、フィンランドに輸出した車輌のものには「6 TON TANK」と記されており、もともと呼称はしっかり統一されていなかったか、あるいは途中で変わったらしいことがわかる。
ヴィッカース 6トン戦車 バリエーション
ヴィッカース 6トン戦車 原型
生産型とは搭載エンジンが違い、背の高いエンジンルームを持っていた。操縦席部分の前方への張り出しもない。双砲塔型。
ヴィッカース 6トン戦車 Type A
双砲塔(銃塔)の機銃装備型。砲塔の形状、車体の細部には、輸出国のニーズに応じて多少の差異があった。オプションの無線機搭載型は、無線機が車体戦闘室内に納められるため、大きな外観上の違いはない。
ヴィッカース 6トン戦車 Type B
Type Bに搭載された短砲身の3ポンド（47 mm）戦車砲
ポーランド軍所属のType B
ヴィッカース・アームストロング社によって開発された、オードナンス QF 3ポンド（47 mm）戦車砲を標準武装とする単砲塔型。シンプルな円錐台形の砲塔は車体左側にオフセットされている。こちらも砲塔、車体の細部ディテールには、輸出国のニーズに応じて多少の差異がある。オプションで無線機付きもあり、この場合、砲塔後部にバスル（張出部）が増設されている。このバスル付き砲塔は、通常のタイプBの砲塔と構造がやや異なり、天井板と側板との接合部に換気用と思われるスリットが設けられている。
ヴィッカース Mk. F
ヴィッカース 6トン戦車 バリエーション
馬力の強化、およびオリジナルのアームストロング・シドレー製空冷エンジンの過熱問題解決のため、ロールス・ロイス・ファントムII水冷6気筒エンジン 120 hpを搭載した発展型。単砲塔型。1934年に開発された。もともと空冷直列4気筒エンジンを横に寝かせて搭載していた、背の低い通常のMk. Eのエンジンルームには収まらず、戦闘室を後方に延長し、その戦闘室左側にエンジンを搭載した。このため、通常型のMk. Eでは戦闘室左側にあった砲塔は、右端やや後方に移されている。マフラーは左側に配置された。車体前部に大きなカバー付きの空気取り入れ口を持つ。FT-17の後継を求めていたベルギー陸軍に対し提案したが、試験の結果、戦闘室内が狭くて暑く、空気取り入れ口が標的となるので、採用を拒否された。イギリスの軍備拡充計画の開始で、ヴィッカース社がそちらに注力することになったため、試作のみに終わった。
ヴィッカース 6トン戦車 Type B（Mk. E 後期型）
ヴィッカース 6トン戦車 バリエーション
正式な形式名はおそらくなく、便宜的に後期型とする。ヴィッカース・アームストロング社では、エンジン強化型の上記Mk. Fを開発したものの、顧客には従来のアームストロング・シドレー・エンジン搭載型が好まれた。ヴィッカース・アームストロング社はすでにMk. Fの生産準備を整えていたものと思われ、1930年代後半に納入された6トン戦車は、Mk. F規格の車体を持ったMk. Eとなった。なお、ブルガリア、タイに納入された型は砲塔が戦闘室左側に戻されているが、フィンランドに送られた型は右側にあり、戦闘室左には4人目の乗員の席がある。
ヴィッカース 中ドラゴン Mk.IV
ヴィッカース＝アームストロング社が軽戦車や中戦車の足回りを利用して各種製作した砲牽引車のひとつで、ヴィッカースMk.Eの足回りを持つ中ドラゴン Mk.IV（Medium Dragon Mk.IV）は1934年に作られた。ドラゴンの名は"drag-gun"（砲を牽引）に由来する。
2ポンド（40 mm）ポンポン砲搭載 対空自走砲
ヴィッカースMk.Eの足回りを流用した中ドラゴン Mk.IV 砲兵トラクターの、オープントップの車体のほぼ中央に、水冷の40 mmポンポン（pom-pom）砲を搭載した、改造車両。タイに26輌が輸出され、内5輌が現存している。
ヴィッカース 6トン戦車 使用国
フィンランド軍の6トン戦車。ソ連製45mmに換装、T-26Eと呼ばれた改修型
イタリア王国
1929年、評価用として、6トン戦車 Type B 単砲塔型を、豆戦車であるカーデン・ロイド Mk.V*とMk.VIとともに輸入。結果、Mk.VIがイタリア陸軍の次期主力戦車に選ばれる。6トン戦車の足回りは、後のM11/39中戦車・M13/40中戦車の足回りに影響を与えた。
ソビエト連邦
1930年、15輌とライセンス権を入手。翌年から国産型のT-26の生産が始まり、独自の改良が取り入れられつつ、1940年まで1万輌を超える大量生産が行われた。
アメリカ合衆国
入手経緯は不明だが、アメリカ陸軍が試験を行い、その成果を生かしてT1E4軽戦車を開発した。これが後のM1戦闘車やM2軽戦車に発展する。
大日本帝国
ヴィッカース 6トン戦車 使用国
1930年（昭和5年）に、研究用として、Type A 双砲塔型の無線機搭載型を1輌輸入。履帯と車載無線機の研究に用いられ、マンガン鋼製の履帯が以後の日本戦車の標準に採用された他、車体は九五式軽戦車開発の参考になった。後に1937年（昭和12年）に起こった第二次上海事変中の8月21日の上海公平路付近の戦闘において海軍特別陸戦隊安田部隊（呉第1特別陸戦隊、司令安田義達海軍中佐）が、国民革命軍が保有していた（後述）Type B 単砲塔型の無線機搭載型とその他、計3輌を鹵獲した（翌22日に自陣に曳行）。
日本ではビッカース軽戦車と呼称された。Type B 単砲塔型の無線機搭載型はビッカース無線戦車と呼称された。
1931年（昭和6年）頃に撮影された陸軍歩兵学校の記念集合写真に、八九式軽戦車とともに、2輌のType A 双砲塔型が写っていることが近年発見され、日本に輸入されたType A 双砲塔型が、従来の定説では1輌（戦闘室正面中央に「歩校402」）であったが、実は2輌であった可能性が示唆されている。
ギリシャ
1930年発注。双砲塔型、単砲塔型各1輌を評価用に輸入。
ポーランド
ヴィッカース 6トン戦車 使用国
1931年に50輌の購入契約を結ぶとともにライセンス生産権を入手。実際に入手したのは38輌で、すべて双砲塔型のType Aだったが、後に砲塔が追加購入されて、22輌がType B仕様に改修された。その後、A、Bともにエンジンの過熱を防ぐため、車体左右にまで張り出す大型のエアダクトが装着された。ライセンス生産型は7TPの名でザウラーVBLDdディーゼルエンジンを搭載、主生産型の単砲塔型はボフォース37 mm戦車砲を装備。
ボリビア
1932年、双砲塔型、単砲塔型、計3輌を購入。1933年のパラグアイとのグラン・チャコ戦争に投入されたが、これは6トン戦車にとっての初の実戦だった。
タイ
1932年、単砲塔型10輌を発注。1938年に12輌を追加発注（第2期分は、うち8輌のみ到着）。第2期分はMk. F規格の車体を持つ後期型。加えて、中ドラゴン Mk.IVベースの26輌のポンポン砲搭載対空自走砲も購入しており、1941年の仏領インドシナとの戦争に投入された。
フィンランド
フィンランド軍の6トン戦車。ボフォース37mmを装備した冬戦争期の仕様