日蘭関係 歴史
ただ、2007年（平成19年）にはオランダ議会下院で日本政府に対し「慰安婦」問題で元慰安婦への謝罪と補償などを求める慰安婦問題謝罪要求決議がなされた。2008年（平成20年）に訪日したマキシム・フェルハーヘン外相は、「法的には解決済みだが被害者感情は強く、60年以上たった今も戦争の傷は生々しい。オランダ議会・政府は日本当局に追加的な意思表示を求めるべきだ」と述べた。
1951年（昭和26年）9月、日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）が締結され、翌1952年（昭和27年）4月に発効した。同条約にはオランダも署名しており、これにより日蘭両国の友好関係は復活した。当時、食糧難の記憶のまだ新しい日本はオランダの干拓技術の習得のため、1952年（昭和27年）より、多くの技術者を留学させている。
1952年（昭和27年）4月30日、昭和天皇がオランダ国女王ユリアナの誕生日に祝電を発出。これに答電があり、さらに1953年（昭和28年）1月には、天皇と女王との間で新年の祝電交換が行われたことで、日本の皇室とオランダ王室との間で交流が復活した。
1954年（昭和29年）には「八郎潟干拓の父」とよばれたピーター・フィリップス・ヤンセン博士（Peter Philips Janssen）が来日。
1953年（昭和33年）に狩野川台風により多くの被害が生じた際には、オランダ女王からお見舞い電報が寄せられた。
また、二国間条約・取極は、1953年（昭和28年）に航空協定、1956年（昭和31年）に日蘭議定書 と査証取極、1970年（昭和45年）に租税条約、1981年（昭和56年）に文化協定、1996年（平成8年）に科学技術協定、2009年（平成21年）に社会保障協定、2010年（平成22年）に税関相互支援協定が、それぞれ締結されている。2003年（平成15年）のイラク戦争では両国共にアメリカを支持し、自衛隊イラク派遣においてはオランダ派遣軍が治安維持を担当する地域に派遣された陸上自衛隊に対して（先に活動を行っていた立場から）指導・協力を行った。戦後の日蘭関係は概ね安定的な友好を保っている。
オランダと日本は、1951年（昭和26年）に日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）を締結した。同条約第14条により、日本はオランダに対して賠償を支払うべきではあるが、オランダは日本の存立可能な経済を維持するとの観点からすべての賠償請求権及び財産、並びに、戦争によって生じた国及び国民の請求権を放棄した。
日本の捕虜であったオランダの人々に対する償いとしては、平和条約第16条に基づき日本が国際赤十字委員会に支払った資金で一定の支払いがなされた。民間被抑留者については、同条による支払の対象ではなかったため、平和条約の調印に先立って1951年（昭和26年）9月7日と8日にオランダのスティッカー（Dirk Stikker）外務大臣と日本の吉田茂内閣総理大臣との往復書簡（吉田・スティッカー書簡）により、以下の見解を明らかにした。すなわち、オランダ政府は平和条約第14条(b)による請求権の放棄によってオランダ国民の私的請求権が消滅することにはならない旨表明し、これに対し、日本政府はオランダ国民の私的請求権は最早存在しなくなるものとは考えないが、平和条約の下において連合国国民はかかる請求権につき満足を得ることはできないであろうということ、しかし日本国政府が自発的に処置することを希望するであろう連合国国民のあるタイプの私的請求権が存在することを表明した。この吉田・スティッカー書簡に基づいて、1956年（昭和31年）3月13日、「オランダ国民のある種の私的請求権に関する問題の解決に関する」日蘭議定書 が結ばれ、日本側は「オランダ国民に与えた苦痛に対する同情と遺憾の意を表明するため」、1000万ドルを「見舞金」として「自発的に提供する」こととした。
こうして日蘭間の戦後処理は平和条約によって法的に解決済みであり、さらに日蘭議定書においてオランダ政府はいかなる請求をも日本国政府に対して提起しないことが確認された。
もっとも、オランダ国民の間には対日個人賠償を求める気運が残った。1990年（平成2年）には、対日道義的債務基金(JES)が結成され、日本政府に対し法的責任を認めて補償するよう主張し、一人当たり約2万ドルの補償を求める運動を始めた。なお、JESは慰安婦問題も取りあげ、償いに直接に責任をとるべきは日本政府であるという立場をとった。
これに対して日本政府は女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）を通じた事業を行うこととし、基金設置直後から日本の外務省は事業準備のための活動を始めた。この活動に関してオランダ政府も先の戦争に係わる賠償及び財産、並びに請求権については、サンフランシスコ平和条約で解決済みであるので日本側が直接関係者と話し合ってほしいと促した。このため、日本の外務省はJESの関係者と直接話し合いを行った。この話し合いの中で、オランダ側から個人に対する支払いが求められた。このため医療福祉支援を個人に対して実施すること、支出する政府資金の総額を2億5500万円とすることで合意した。
1998年（平成10年）7月15日、アジア女性基金とオランダでの事業実施のために設立された委員会（オランダ事業実施委員会、PICN）との間で覚書が交わされ、慰安婦問題に関し、先の大戦中、心身にわたり癒しがたい傷を受けた方々の生活状況の改善を支援するための事業を同委員会が実施することとなった。アジア女性基金はこの覚書に基づき、日本政府からの拠出金を原資として同委員会に対し3年間で総額2億5500万円規模（最終的な実施総額は 2億4500万円）の財政的支援を行うこととし、同委員会は79名の方に事業を実施した。この事業は2001年（平成13年）7月14日に成功裏に終了した。
しかし2007年（平成19年）11月20日、オランダ下院は日本政府に対し元慰安婦への謝罪や補償などを求める決議案を全会一致で可決した（オランダ下院慰安婦問題謝罪要求決議）。これは、アメリカ議会で従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議案（アメリカ合衆国下院121号決議）が可決されたことが影響しているとされる。この決議に対して、日本政府は特にコメントしていない。またオランダのフィリップ・ヘル（フィリップ・ドゥ・ヘーア、Philip de Heer）駐日大使は日本政府が慰安婦に謝罪を求める集会に参加し、日本政府の対応を非難している。2008年に訪日したオランダのフェルハーヘン外相が「法的には解決済みだが、被害者感情は強く、60年以上たった今も戦争の傷は生々しい。オランダ議会・政府は日本当局に追加的な意思表示を求める」 と述べた。2014年10月初め、ティマーマンス外相が国王の訪日と関連し日本人記者と懇談した席上、「第2次大戦のうち日本軍による慰安婦問題が『強制売春』であることには何の疑いもございません。高官級の接触時に常に慰安婦問題を取り上げることを理解してもらいたい」と言及した。同年10月29日に皇居で開かれた宮中晩餐会では、アレクサンダー国王が大戦中に日本軍がオランダ植民地のインドネシアに侵攻し、自国の兵士らが抑留された過去に言及した。「先祖が残した誇らしい歴史もつらい歴史も全て継承すべきであります。第2次世界大戦当時、オランダの民間人と兵士が体験したことを忘れずにいます。忘れることもできないでしょう」「戦争の傷跡は今も多くの人々の人生に影を落としており、犠牲者の悲しみは今も続いています。捕虜として労働を強制され、プライドを傷つけられた記憶が多くの人の生活に傷として残っています」と訴えた。ただ、アレクサンダー国王は日本国民も大戦で苦しみを経験したことに理解を示し、互いの苦痛を認識することが和解の土台になるとも指摘した。「両国の多くの国民が和解の実現に向け全力を尽くし、双方の間に新しい信頼関係が生まれました」と述べ、両国間の良好な関係性を強調した。