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ETC割引制度 時間帯割引
中型車・大型車・特大車のみに適用。休日の0時から4時までの時間帯に入口料金所または出口料金所を通過する場合、30%引き。ただし、神戸淡路鳴門道において本州-四国間の直通利用でない場合、淡路島内区間のみに本割引を適用する。この場合、2012年4月8日までは、淡路島内を除く分にはETC特別割引（後述）を適用する。
平日の4時-6時または20-24時に入口料金所または出口料金所を通過する場合、30%引き。ただし、神戸淡路鳴門道の4時-6時および22時-24時については、平日深夜割引と同じ内容。
平日の6時-9時または17-20時に入口料金所または出口料金所を通過する場合、50%引き。NEXCOとは異なり、回数制限・距離制限はなく、休日は割引対象日ではない。2009年3月23日から実施。
平日の9時から17時までの時間帯に入口料金所または出口料金所を通過する場合、30%引き。2009年3月23日から実施。
首都高速道路と阪神高速道路（京都線を除く）では、対距離料金制移行に伴い、阪神高速の一部端末区間で実施のものを除き時間帯割引は廃止された。
なお、本節および次節において「祝日」とは、国民の祝日に関する法律第3条に定める休日（国民の祝日・振替休日・国民の休日）および各事業者が別に定める日をいう。
ETC割引制度 時間帯割引
2015年5月現在の内容である。入口通過時刻（料金所がない入口にもETCアンテナがある）で判断する。
池田線端末平日通勤時間帯割引
2009年4月1日に開始され、2012年1月1日からは池田線端末区間割引の一部として実施。月曜日-金曜日（祝日を除く）の6時-9時前または17時-20時前の時間帯に11号池田線の神田-池田木部間のみを利用する場合、現金車料金（普通車310円、大型車620円）からさらに普通車160円引き、大型車310円引き。当面2014年3月31日までの実施だったが、2017年3月31日まで延長。
西大阪線早朝夜間割引
2009年4月1日に開始され、2012年1月1日からは西大阪線端末区間割引の一部として実施。22時-6時前の時間帯に17号西大阪線の北津守-安治川間のみを利用する場合、現金車料金（普通車210円、大型車410円）からさらに普通車110円引き、大型車200円引き。当面2014年3月31日まで実施だったが、2017年3月31日まで延長。
京都線平日通勤時間帯割引
月曜日-金曜日（祝日を除く）の6時-9時前および17-20時前の時間帯において、普通車150円引き、大型車310円引き。ただし、山科-鴨川東間のみの利用は、普通車200円引き、大型車400円引き。
京都線土曜・休日割引
ETC割引制度 時間帯割引
土曜日・日曜日・祝日の終日、普通車150円引き、大型車310円引き。ただし、山科-鴨川東間のみの利用は、普通車200円引き、大型車420円引き。
→「名古屋高速道路 § ETC割引」を参照
→「福岡高速道路 § 料金」を参照
→「北九州高速道路 § 料金」を参照
入口料金所または出口料金所（4号線では沼田料金所）を6時-9時または17時-20時に通過する場合、10%引き。割引額の10円未満は切り捨て。
2011年12月31日限りで廃止された割引を記す。
首都高速では、料金圏ごとにその料金を精算する料金所の通過時刻で判断する。ただし、横浜横須賀道路から並木ICを通過して湾岸線を東京方面へ利用する場合の神奈川線料金については、並木トンネル出口から約200m先の本線上に設置したETCアンテナ下を通過したときの時刻で判断する。割引額の端数は10円単位に四捨五入する。
阪神高速では、料金圏ごとに入口の通過時刻で判断する。本線上で料金圏境をまたぐ場合、次の料金圏は本線料金所または出口料金所（特定料金区間）の通過時刻で判断する。割引額の端数は10円単位に四捨五入する。
平日夜割（首都高速）
月曜日-土曜日（祝日を除く）の22時-6時前の時間帯、20%引き。
6時-22時前の時間帯における割引（平日昼割：ピーク3%、オフピーク10%）は、2010年3月31日に終了した。
日祝割（首都高速）
ETC割引制度 時間帯割引
日曜日・祝日の終日、20%引き。
『生活対策』により、2009年3月29日-2011年3月27日の間は、普通車に限り割引率が30%に引き上げられていた（割引額の端数は50円単位に24捨25入）。
平日時間帯割引（阪神高速阪神圏）
月曜日-金曜日（祝日を除く）の22時-6時前の時間帯、20%引き。
6時-22時前の時間帯における割引（ピーク3%、オフピーク10%）は、2010年3月31日に終了した。
土曜・休日割引（阪神高速阪神圏）
土曜日・日曜日・祝日の終日、20%引き。
『生活対策』により、2009年3月28日-2011年3月27日の間は、普通車に限り割引率が30%に引き上げられていた（割引額の端数は50円単位に24捨25入）。
2008年度の対距離料金制の導入を目指していた首都高速道路と阪神高速道路（京都線を除く）において実施。出口ETC（フリーフローアンテナ）を活用して利用区間を確認し、その距離に応じた割引を適用する。『緊急総合対策』で対距離料金制の導入が延期され、2009年度以降は実施していない。
一方、北九州高速道路では、出口ETCを活用して最初の出口で降りた場合に大幅割引する社会実験を2010年から実施している。
距離別割引社会実験（首都高速、終了）
祝日を除く月曜日-土曜日は、2007年11月1日から2008年1月31日まで実施。日曜・祝日は、東京線・神奈川線では2007年8月19日から、埼玉線では2006年12月3日から、いずれも2008年5月6日まで実施された。
曜日・走行距離ごとの割引率は次のとおり。時間帯の条件は料金所の通過時刻で判断する。原則として料金所ではその時間帯の最大料金が課金され、出口アンテナで差額が払い戻される。
「平日」はオフピーク時間帯（11時-15時前、18時-22時前）のもの。「夜間休日」は平日の夜間（22時-6時前）および日曜・祝日の終日に適用。平日のピーク時間帯（6時-11時前、15時-18時前）は距離にかかわらず一律3%引きが適用された。
利用距離は、東京線・神奈川線・埼玉線それぞれの料金圏ごとに入口から出口までの最短経路で算出する。
本線料金所までに複数の入口がある路線における利用距離は、本線料金所の直近の入口（本線料金所直前の入口）を利用したものとして計算する（このため、同一区間・同一時間帯の利用でも、方向によって料金が異なる場合がある。）。
特定料金区間は実験対象外となり、平日オフピークは10%引き、夜間休日は20%引き。
東京高速道路および汐留入口を利用した場合は、オフピーク10%引き、夜間休日20%引き。
八重洲線八重洲外回り入口を利用した場合は、オフピーク10%引き、夜間休日20%引き（丸の内出口・西銀座乗継所での割引はなされない）。
八重洲外回り出口を利用した場合は、その時間帯の最大料金（ピーク680円、オフピーク660円、夜間休日630円）。
二輪車のETCカード手渡しによる暫定割引措置（2007年11月30日まで）では、オフピーク5%引き、夜間休日10%引き。
平日距離別割引（阪神高速、終了）
2007年10月1日から2008年1月3日まで、平日のオフピーク時間帯（0時-7時前、11時-16時前、19時-24時前）に実施された。
時間条件の判断や割引額の端数処理は、時間帯割引と同様。
3号神戸線（柳原出入口）と31号神戸山手線（神戸長田出入口）を乗り継ぐ場合には適用されない。
利用距離ごとの割引率は次のとおり。なお、特定料金区間は一律10%引き。
ただし、二輪車のETCカード手渡しによる暫定割引措置（2007年11月30日まで）では、その料金所からの最遠距離による割引率となる、また、料金所の通過時刻で判断する。
土曜・休日距離別割引（阪神高速、終了）
阪神東線と阪神南線では2006年12月2日から、阪神西線では2007年6月24日から、いずれも2009年3月20日まで実施。
時間条件の判断や割引額の端数処理は、時間帯割引と同様。
3号神戸線（柳原出入口）と31号神戸山手線（神戸長田出入口）を乗り継ぐ場合には適用されない。
利用距離ごとの割引率は次のとおり。なお、特定料金区間は、阪神東線と阪神南線は一律20%引き、阪神西線は一律10%引き。
ただし、二輪車のETCカード手渡しによる暫定割引措置（2007年11月30日まで）では、その料金所からの最遠距離による割引率となる、また、料金所の通過時刻で判断する。
その後の対距離料金制への動き
2008年12月8日の政府・与党合意「道路特定財源の一般財源化等について」では、『生活対策』期間後に上限料金を抑えた段階的な対距離料金制を導入するとしていたが、政権交代後に料金圏を撤廃した新たな対距離料金制の導入が発表され、2012年1月1日から実施された（後述）。
ETC割引制度 特定区間における割引
ETC無線通信で料金所を通過し、時間帯に関係なく指定された区間を通行すればよいものを挙げる。
2009年5月13日から2014年3月31日まで実施。長大トンネルなど割高な料金となっている区間の料金（高速国道は距離単価のみ）を3割引。対象区間は、関越特別区間、恵那山特別区間、飛騨特別区間、伊勢湾岸道路、阪和自動車道の海南IC-有田IC間（旧海南湯浅道路区間）、広島岩国道路および関門特別区間。時間帯割引の重複適用はない。
伊勢湾岸道路を除く6区間については、2011年8月1日から、普通区間と同等にまで引下げ、現金車も割引対象に加え、ETC車には時間帯割引の重複適用を行う新たな割引に移行した。
2014年4月1日からは、これら6区間においてはETC車限定の料金水準引き下げとして実施（当面10年間の予定）。通常料金がETC車と現金車とで異なることになった。現金車にとっては事実上、消費税率引き上げ分を超える値上げとなった。
アクアライン割引
圏央道全線利用割引→圏央道特別割引、圏央道連続利用割引
ETC2.0割引
外環道迂回利用割引
小田原厚木道路ETC短区間割引
第二京阪連続利用割引、第二京阪ネットワーク割引、近畿道乗継利用割引、第二京阪特定区間利用割引
ETC割引制度 特定区間における割引
南阪奈・阪和道3線連続利用割引、阪和道連続利用割引
西名阪道特定区間割引
東海環状自動車道連続利用割引（終了）
2014年3月までにすべて終了している。
ETC特別割引　《終了》
公団当時から2014年3月31日まで実施。割引要件はETC無線通行のみであり、5.5%引き。ただし、2012年4月14日から、休日の中型車・大型車・特大車は割引対象外になる。割引後料金の1円未満の端数は切り捨てる。時間帯割引の重複適用は原則としてない（時間帯割引を優先適用。ただし、神戸淡路鳴門道の淡路島内区間のみに時間帯割引が適用される場合で、かつ、本割引の条件も満たす場合、淡路島内を除く分については本割引を適用する。）。
障害者割引は重複適用された（適用順は、障害者割引→ETC特別割引）。
当初ETCコーポレートカードでの利用は割引対象外で、2006年4月1日から適用されるようになった。
西瀬戸自動車道連続利用割引　《終了》
2009年3月20日から2014年3月31日まで実施。西瀬戸自動車道は途中に無料供用区間（生口島道路・大島道路）が存在しているため、ターミナルチャージの重複課金相当分を割引する。この区間を通過するごとに、中型車100円引き、大型車150円引き、特大車250円引き。時間帯割引の重複適用はしない。ETC特別割引は本割引適用後料金に対して重複適用する。
ETC割引制度 特定区間における割引
与島PA Uターン割引　《終了》
瀬戸中央自動車道の与島PAでUターンする軽自動車等・普通車を50%引きとする期間限定企画割引。2014年3月31日限りで終了。
2005年10月1日-同年11月30日に初めて実施され、当初は現金車にも適用されたが、2008年4月1日から実施のものはETC無線通行限定になった。2008年9月20日から実施のものは、瀬戸中央道を利用した分すべてが割引となる代わりに（それまでは、往路・復路で重複する区間の分のみ割引）、ETC特別割引の重複適用がなくなった。時間帯割引の重複適用はなく、休日終日割引の上限1,000円が適用される場合は往復で1,000円になった。
北九州高速道路で過去に以下の割引が実施されていた。
通常料金500円（普通車）のところ、都市高速道路に入ってから最初の出口で降りた場合の料金を100円-300円に割り引いていた。時間帯割引の重複適用あり。
若戸トンネルの開始に合わせて特定の出入口相互間の料金を割り引く。2012年9月1日から2013年3月31日まで実施。
ETC割引制度 頻度型割引
一定期間内の利用頻度や利用額により割引率が変動するものや、一定額のETCカード支払いに対してプレミアムが付くものを挙げる。
ETCクレジットカード・ETCパーソナルカードで後払いした額に応じてポイントを付与し、規定のポイントの累算数によって無料通行分に還元（手続きを経て、次回以降の通行料金に充当）するもの。ETCコーポレートカードでは利用できない。
2005年4月1日にサービスが開始されるも、利用率が芳しくなく、民主党政権での料金施策では全日上限料金制に伴い廃止される方針であった。しかし、NEXCO・本四高速においては導入されないことになったため一転、存続することが確定した。一方、全日上限料金制が導入される阪神高速（京都線を除く）のポイント付与は、2012年3月走行分で終了した（還元額の利用および京都線でのポイント付与は2012年4月以降も継続。）。
ETC割引制度 頻度型割引
利用するには、事前に郵送またはウェブサイト（下記外部リンク）で申し込みをし、ETCカードを登録（以下、マイレージ登録という）しなければならない。登録したカードごとにID（マイレージID）が発行されるが、同じIDに紐つける登録カードは後から変更することもできる。カード会社が変わった、紛失して再発行したためカード番号がかわった、有効期限の更新で新しいカードが届いた等の場合は注意が必要で、登録のカード番号が変わってしまうとポイントが付かなくなるので必ずカード変更の手続きが必要。書面かWEBより変更できる。なお、カード名義は同一名義である必要あり。
システムはNEXCO3社と本四高速・阪神高速の5社によって共同運営されているが、地方道路公社もサービスに参加しており、ポイントの付与は次表の道路事業者の各路線で行っている（2015年4月現在）。事業者によってポイント付与率・交換レートは異なる。NEXCO（高速国道）と本四高速においては、ハイウェイカードの割引率（最大13.8%）を踏襲していたが、2014年4月から最大割引率を9.1%に縮小し、ポイント付与率と交換レートが変更された。首都高速道路は対象外。
一部の事業者では、1回の利用ごとに付与する基本ポイントのほか、月間（暦月1日-末日）の利用額が一定を超えた場合に加算ポイントを付与している。
ETC割引制度 頻度型割引
ポイント付与対象になるのは、原則として登録カードを使用して料金所を無線通行した場合であるが、料金所の一般レーンで登録カードを使用して精算する場合も対象になる。登録カードであれば、登録車載器以外の利用でも対象になる。
ポイントが付くのは、有料道路を通行した翌月の20日である。ポイントはカード（マイレージID）ごとに管理され、複数のカードのポイントをまとめることはできない。また、利用した道路事業者ごとに蓄積される。原則として他の道路事業者のポイントとは合算できないが、NEXCO3社および宮城県道路公社は例外的に一つの事業者として扱い、これら4社間をまたいだ利用でもポイントは合算される。ポイントには有効期限があり、そのポイントが付いた年度（4月から翌年3月）の翌年度末である。還元額（無料通行分）に交換することなく有効期限を過ぎたポイントは失効する。例えば、2010年3月に有料道路を通行した分に対するポイントは、2010年4月20日に付与され、2012年3月31日が有効期限となる。
ポイントのままでは通行料金の支払いに充当できない。Webサイトまたは電話で還元額へ交換する手続きを行う必要がある。なお、別に定めるポイント数に達した場合に自動で還元額へ交換する「ポイント自動還元サービス」もある。
ETC割引制度 頻度型割引
還元額は、他の道路事業者のポイントから交換した還元額と合算され、マイレージサービス加入事業者共通で利用できる。ポイントは付かないが還元額だけは利用可能な道路が一部に存在する（例:日光宇都宮道路、名古屋瀬戸道路等）。還元額に有効期限はない。ただし、登録取消になった場合は失効する。ポイントや還元額の増減が730日間なかった場合、登録取消の予告通知が発送され、その後さらに90日間ポイントや還元額の増減がないと、登録取消になることがある。当然だが、還元額で支払った分にポイントは付かない。
「ハイカ・前払」残高管理サービス（後述）との同時申し込みが可能であるが、「ハイカ・前払」残高管理サービスから支払った分にはポイントが付かない。阪神高速の回数券付替サービスもまた同じ。マイレージサービスの還元額と「ハイカ・前払」残高管理サービスの残高の両方がある場合は、マイレージサービスの還元額が優先して使用される。
首都高速道路は都市高速道路では唯一、マイレージサービスに加入していない。したがって、首都高速でマイレージポイントは付与されず、還元額も利用できない。代わって後述の「お得意様割」があったが、対距離料金導入で廃止された。
ETC割引制度 頻度型割引
2014年4月1日開始。通勤割引の後継となる割引だが、通行料金を直接割り引くものではなく、ETCマイレージサービスのシステムを使用した事後還元方式であるため、マイレージ登録が必須である。
マイレージ登録したETCカードを使用して対象時間帯に料金所を通過した利用（対象区間をまったく含んでいないものは除く）を暦月1ヶ月間ごとに数え、その利用回数が一定以上であればETCマイレージサービスの還元額が付与される（ポイントではない）。期間限定で宮城県道路公社の仙台松島道路でも実施し、回数はNEXCOと合算される。
対象時間帯
平日の6時-9時および17-20時（休日は対象外）
時刻判定を行う方法は、時間帯割引に準じる。ただし、時間帯をまたぐ利用は対象外となる。
対象道路
下記を除くNEXCOの高速国道および一般有料道路、宮城県道路公社の仙台松島道路
首都圏・京阪神圏の大都市近郊区間（ただし、新湘南バイパスは茅ヶ崎海岸IC - 茅ヶ崎JCT間と圏央道を連続走行する場合に限り割引対象になる）、横浜新道、京葉道路、第三京浜道路、第二神明道路、南阪奈道路、東京湾アクアライン、関門トンネル
対象車種
全車種
上記を満たしていても次の割引の要件を満たす利用は、これらの割引を優先適用し、平日朝夕割引の対象利用には数えられない。
対象区間を含んでいれば、利用区間が同一でなくてもかまわない。
ETC割引制度 頻度型割引
1つの時間帯につき最初の1回のみという回数制限がある（1つの登録カードあたりの制限）。ただし、対距離料金区間と均一料金区間の連続利用などの特定区間を乗り継ぐ場合、一連の利用をすべて対象として併せて1回とみなす。
還元額は、暦月1ヶ月間における対象利用の回数に応じて、下記の額となる。
還元額の算出は1支払い単位ごとに行う。規定の回数を超えた分のみではなく、例えば、月間利用回数が11回なら、1回目から11回目までのすべての利用について、「10回以上の場合」の右に記した額となる。【　】で括ったものは、四捨五入により10円単位に端数処理する（高速国道と一般有料道路各道路が混在する場合は、それぞれ別に端数処理する）。
平日朝夕割引による還元額は、特典として走行の翌月20日に1ヶ月分まとめて付与され、マイレージポイントからの交換によるものと合算される。通行料金の支払いに還元額がすべて充当された利用であっても平日朝夕割引対象利用の回数に数えられるが、マイレージポイントは付与されない。
基本的な流れはNEXCO3社に準じるが、NEXCO3社とは回数の合算を行わない。以下、NEXCO3社との相違点を記す。
対象時間帯
ETC割引制度 頻度型割引
山陽自動車道・高松自動車道から神戸淡路鳴門自動車道・瀬戸中央自動車道へ流入する場合は、NEXCOとの境に入口料金所がないため、出口料金所の通過時刻のみで判断する。この場合、対象時間帯は本来より1時間延長されて平日6時-10時および17時-21時となる。
対象車種
軽自動車等または普通車
対象道路
本州四国連絡道路全線
回数制限
1つの対象時間帯に要件を満たす複数の利用がある場合、すべてを対象として併せて1回とみなす。
還元額の算出
【　】で括ったものは、四捨五入により10円単位に端数処理する。
10回以上の場合 ： ETC通常料金から【現金車通常料金の50%相当額】を差し引いた額（0円未満となるときは0円とする。なお、この利用も回数には数えられる。）
5回以上9回以下の場合 ：【10回以上の場合の額の60%相当額】。
4回以下の場合 ： 還元額なし（事実上適用なし）。
法人向けの別納割引制度に代わって、2005年4月に開始された。NEXCO3社が発行するETCコーポレートカードの利用者のみに適用される。ETCコーポレートカード利用の条件についてはETCカードの項を参照。
ETC割引制度 頻度型割引
車両1台ごとの月間利用額を基に割引額を計算する「車両単位割引」と、契約者全体での月間利用額を基に割引額を計算する「契約単位割引」の2つの割引の組み合わせとなっており、両者の割引額の合計が利用額から割り引いて請求される。
割引対象道路は、高速国道全線と京葉道路・東京湾アクアライン。2016年4月からは、ETC2.0車に限り、圏央道と新湘南バイパスも対象になる。なお、高速国道と一般有料道路で別々に割引の計算を行う。
車両単位割引
1台ごとの月間利用額に対し、5千円を超え1万円以下の部分は10%引き、1万円を超え3万円以下の部分は20%引き、3万円を超える部分は30%引き。ただし、ETC2.0搭載車については、5千円を超え1万円以下の部分は20%引き、1万円を超え3万円以下の部分は30%引き、3万円を超える部分は40%引き。割引額の1円未満の端数は切り捨てる。
上記ETC2.0搭載車の割引率は、経済対策による激変緩和措置および経過措置として、2016年12月まで従来型ETCでも適用されていた。
2014年3月までは、5千円を超え1万円以下の部分は10%引き、1万円を超え3万円以下の部分は15%引き、3万円を超える部分は20%引きであった。
契約単位割引
ETC割引制度 頻度型割引
契約者の月間利用額合計が500万円以上、かつ、1台あたり平均3万円以上の場合に、利用額合計から10%引き（一般有料道路は5%引き）。割引額の1円未満は切り捨てる。
2009年4月から2014年3月までは、利便増進事業による割引として、高速国道のみ、契約者の月間利用額合計が450万円以上、かつ、1台あたり平均2万7千円以上の場合に、利用額合計から5%引きとする内容が追加されていた（上記10%引きの重複適用はなし）。
NEXCO3社の「大口・多頻度割引」のほか、他の道路事業者でもETCコーポレートカード利用者への割引を行っている。
外部リンク
NEXCO中日本：大口・多頻度割引制度について
JB本四高速：大口・多頻度割引
首都高速：大口・多頻度割引
阪神高速：阪神高速事業者向け割引（大口・多頻度割引）
名古屋高速：名高速ETCコーポレートカード割引
愛知県道路公社：ETCコーポレートカード割引
福岡北九州高速：ETCコーポレートカード割引
広島高速：ETCコーポレート割引
神戸市道路公社：ETCコーポレートカード割引
ETC割引制度 頻度型割引
2014年7月1日開始。NEXCOと宮城県道路公社のみで実施（本四高速では実施しない）。対象時間・対象道路の要件や回数の数え方・回数制限は、ETCクレジットカード・ETCパーソナルカード用の平日朝夕割引に準じる。対象として数えられた利用の料金は、1ヵ月間の対象利用の回数に応じて下記の料金に割引されて請求される（高速国道と一般有料道路各道路の別に、四捨五入による10円単位の端数処理を行う）。
大口・多頻度割引は重複適用しない。対象として数えられた利用の地方部100km分に係る料金は、月間利用回数が4回以下となって事実上本割引が適用されない場合を含め、大口・多頻度割引の対象外となる。
ETCクレジットカードまたはETCパーソナルカードを対象にした頻度割引。前ヶ月の首都高速の利用額（後納料金）合計に応じて決定された割引率を、当月の首都高速の通行料金に適用する。対距離料金制移行に伴い、2011年12月31日限りで終了した。
前々月の利用額と割引率（割引クラス）は次のとおり。
5,000円未満 : 0%
5,000円以上10,000円未満 : 1%（ブロンズ）
10,000円以上30,000円未満 : 2%（シルバー）
30,000円以上50,000円未満 : 4%（ゴールド）
50,000円以上70,000円未満 : 6%（プラチナ）
70,000円以上 : 8%（ダイヤ）
決定された割引率を、当月における利用1回ごとの通行料金に乗じて割引額を算出する。割引額の1円未満の端数は切り捨てる。割引率を決める利用額合計には、回数券ETC付替サービス利用分は含まれない。
回数券ETC付替サービスおよび「ハイカ・前払」残高管理サービスを除く、他の全ての割引と重複適用される。
ETC前払割引サービスが、2005年12月20日をもって前払金の支払（積み増し）の受付を終了し、既に支払済みの前払割引残高と、利用が停止されたハイウェイカードの残数をETCで利用可能とする、「付け替え」手続きにて生じた残高を管理するサービス「ハイカ・前払」残高管理サービスと変更した。ETC前払割引サービスは、利用前に前払金を支払うことで利用可能金額がチャージされ、利用した通行料金は利用可能金額の残高から差し引かれる、ハイウェイカードに類似した制度であった。（ハイウェイカードとは、「現金で前払金を支払えない」「残高を超過した場合は通常と同じくクレジットカードから支払われる」など異なっている点があった。）
時間帯割引や特定区間割引の重複適用が可能。なお、複数の料金支払いサービスが存在するETCでは、その支払い優先順位が定められている。「ハイカ・前払」残高管理サービスの残高が支払いに当てられる順位は、回数券付替サービス（首都高速・阪神高速）、ETCマイレージサービスの還元額についで第3位であり、前者のいずれかに残高がある場合はそちらから消費される。また、「ハイカ・前払」残高管理サービスの残高より支払われた通行料金には、前述のマイレージサービスにおいてポイントが付与されない。
2005年12月21日以降の新規登録受付はハイウェイカード残数の付け替えによるもののみとなっていたが、これも2013年1月27日を以って終了した。ハイウェイカード利用停止から満10年にあたる2016年3月31日を以ってサービス終了。
ETC割引制度 特定の車両に対する割引
2018年4月現在、バス、障害者が利用する車両を対象にしたものしか存在しない。後述のようにエコカーを対象とした割引の導入案もあったが、実施に至らなかった。
路線バス割引（NEXCO3社）
事前登録したETCコーポレートカードを使用して高速国道を通行する高速路線バスで、運行区間中の高速国道上にある停留所のうち75%以上に停車するものについて、30%引き。時間帯割引や大口・多頻度割引の重複適用あり（適用順は、時間帯割引→路線バス割引→大口・多頻度割引）。
NEXCO以外の道路事業者でも路線バスを対象にした割引を実施している（事業者によっては他のETC割引の重複適用がないことがある）。
休日バス割引（NEXCO3社・本四高速）　《終了》
『生活対策』期間の観光振興を図る施策として2009年7月4日から実施。 事前登録のうえ、ETCコーポレートカードを利用して休日に通行するバス（主に観光バス・高速バス）が30%引き。時間帯割引および大口・多頻度割引の重複適用はあるが、路線バス割引の重複適用はない。
登録はバス事業者ごとに行う。事業者は申請にあたって「利用者への割引還元内容」を明示しなければならない（内容はNEXCO3社・本四高速のホームページで公開された）。
ETC割引制度 特定の車両に対する割引
『当面の新たな割引』でも継続される予定だったが、休日特別割引・休日終日割引の上限1,000円廃止にあわせ、2011年6月19日限りで終了した。
なお、2015年5月から、電気自動車等の充電インフラ整備促進の一環として、事前に登録がなされた電気自動車とプラグインハイブリッド自動車の高速道路利用実態を調査し、その通行料金に対して補助を行う事業が行われている。所管する省庁は経済産業省で、通行料金を割り引くものではなく、調査終了後に調査への協力費として支給するものであるが（2016年2月終了予定、支給対象となる通行は2015年12月まで）、ETC無線通行に限定している。
障害者割引
障害者もしくは障害者を乗せた第三者が運転する車両に適用。割引率は50%以下。ただし、事前に当該障害者が居住する市区町村の福祉担当窓口で登録した車載器とETCカードを利用する必要がある。
二輪自動車の割引（2022年4月から11月の予定）
国土交通省は二輪自動車（オートバイ）の高速道路料金を普通車の半額にする割引を2022年4月から実施する方針を固めた。同年11月までの土日・祝日に、ETC搭載車で100キロ以上の距離を走行した場合を対象とする。NEXCO各社が季節限定で実施してきたETC割引「ツーリングプラン」の一環として、事前にインターネットで利用日や氏名などを申告して申し込む形式を想定し、対象区間はNEXCO管内の予定である。
ETC割引制度 乗り放題型の割引
事前申し込みのうえで、一定の期間中において一定区間内の高速道路を何回乗り降りしても定額料金となる割引商品。乗り放題エリアまでの往復が含まれているものもある。鉄道の特別企画乗車券と同様に企画割引として実施しており、利用条件や発売額は商品によって異なるが、おおむね以下のような制限がある。
商品・プランによっては、車両1台またはカード1枚についての申込回数や1日にその割引を使える台数に制限を課していることがある。
フェリーあるいは旅行会社と提携した商品や、訪日外国人用の商品も発売されている。
ETC割引制度 民主党政権下での割引案
『生活対策』による割引開始から約5ヵ月後に執行された第45回衆議院議員総選挙において、高速道路無料化をマニフェストに掲げる民主党が勝利し、高速道路料金政策は大きな注目を集めることになった。以下、肩書きは当時のもの。
2010年4月9日、国土交通省から新たな料金割引案が発表され、無料化社会実験と合わせて同年6月から試行的に導入するとされた（NEXCO・本四高速）。首都高速と阪神高速（京都線を除く。以下同じ。）については、料金圏を撤廃し上限料金を抑えた新たな対距離料金制案が示され、地方議会での議決を前提にその審議期間を踏まえ、同年末-翌年始め頃を目途に導入するとされた。
前原誠司国土交通大臣は従来の割引を「私も全て把握ができないほど割引内容が複雑である」「持続可能でない」 と批判し、ETCの有無を問わず適用する上限料金制を軸に徹底した簡素化を図るとした。しかし、上限料金に至らない短距離は無割引であり、上限料金の恩恵を受ける利用者の割合が20-30%と試算されたことから、「実質値上げ」「無料化に逆行する」と与党内からも強い反発を受けた。
ETC割引制度 民主党政権下での割引案
実質値上げとなる原因には、利便増進事業の使途を拡大し道路整備にも活用しようとしたことがある。このためには道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（道路財特法）を改正する必要があるが、審議にすら入れず、5月18日、新たな料金割引の導入を見送ることが発表された。なお、無料化社会実験については、6月28日に開始された。
2011年2月16日、同年4月から実施予定とする料金割引案が国土交通省から発表され、2月25日には高速道路機構と高速道路会社によるパブリックコメントが開始された（3月4日締切）。
この案では、NEXCO3社・本四高速において実施中の各種ETC割引をすべて継続したうえで、ETCの有無を問わず普通車以下に毎日上限料金（軽自動車等 1,000円、普通車2,000円）を設けるとされた（NEXCO：地方部上限割引、本四：上限割引）。ただし、上限料金制の導入による影響を踏まえてマイレージサービスは2012年度を目途に見直すこととされた。本四高速では、全国一律料金を求める沿線自治体の意見を反映し、ETC普通車においてNEXCO地方部区間との合計の上限を2,500円とする乗継割引を設定。また、フェリー業界への配慮として、本州-四国間のフェリーを利用する場合にNEXCOの上限料金をつなぐ乗継特例を導入する。
ETC割引制度 民主党政権下での割引案
新たな財源手当てを行うことはせずに自公政権時の利便増進計画を変更するものであるが、『生活対策』以上の大幅割引となるため、NEXCOでの割引の実施期間は当面3年間とされた。本四高速では、沿線自治体の出資問題で調整が難航したこともあり、当面1年間とされた。
しかし、3月11日に東日本大震災が発生。3月23日、現状を変えることによる大きな混乱を避けるためとして、新たな割引の導入は延期し、実施中の割引は当面継続する旨が国土交通省から発表された。
4月22日、大畠章宏国土交通大臣は、東日本大震災復旧工事費が中心となる平成23年度第一次補正予算の財源として、上限料金制の取りやめにより2500億円を捻出する旨を明らかにした。5月2日には、東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律が成立、即日施行され、高速道路機構が国庫へ2500億円を納付することが義務付けられた。
5月20日、機構と4会社（NEXCO・本四）から利便増進計画の変更案が発表され、26日までパブリックコメントが行われた後、6月8日にその結果が発表された。これにより、地方部上限割引・上限割引は導入されず、休日特別割引・休日終日割引の上限1,000円および休日バス割引は2011年6月20日0時に廃止される（6月19日が最後の対象日になる）ことが正式決定された。同時に無料化社会実験も凍結された。
ETC割引制度 民主党政権下での割引案
地方部上限割引の乗継特例
休日特別割引の乗継特例と同様に、指定料金所間を指定時間以内に乗り継いだ場合に限り、複数支払い単位の上限料金を合算するもの。本州-四国間のフェリー利用となるところについては、2011年夏から普通車の上限を1,000円とする。
休日特別割引の乗継特例追加
本州-四国間のフェリー利用や名古屋高速を挟む一部区間に追加設定。
乗継割引
NEXCOと本四高速を連続利用する普通車について、本四高速の料金を引き下げることにより、NEXCO地方部と本四高速の合算後の上限料金を2,500円とする。
エコカー割引
エコカー減税で「免税」の対象になっている普通車に、軽自動車等の料金を適用する。事前登録制で、2011年夏を目途に導入予定とされていた。2010年の案にも同様の割引があったが、こちらはETC車に限らない一方、燃費の条件（10・15モード20km/L以上）があった。
首都高速道路と阪神高速道路については、前年の料金圏なし対距離料金制案に地方からの意見を踏まえた新たなETC割引が盛り込まれ、地方議会での審議期間を考慮して 2012年から実施とした。新たなETC割引については当面2013年度までの実施とされた。
ETC割引制度 民主党政権下での割引案
首都高速は、2011年10月21日までにすべての関係自治体議会の議決が得られ、24日に事業許可変更申請がなされた後、11月2日に変更許可が下りて2012年1月1日の対距離料金制移行が正式決定された。
阪神高速も、2011年11月7日までにすべての議決が得られ、9日に事業許可の変更許可が下りて2012年1月1日の対距離料金制移行が正式決定された。
この対距離料金制移行にあたり、全線で行っていたETC時間帯割引は廃止され、旧料金圏内々利用に対する激変緩和やNEXCOとの乗継などに対する特定区間の割引が主となった。頻度型割引では、首都高速のお得意様割が廃止され阪神高速のマイレージポイント付与も取りやめ（2012年4月走行分から）になる一方、両社とも大口・多頻度割引が拡充されており、一般利用者より物流業界が優遇される格好となっている。
本四高速については、国と地方の協議の結果、2014年度の全国共通料金水準導入の方針が2012年3月までに決定された。2012-2013年度の2年間は、2012年3月時点の時間帯割引等を継続することを基本としつつ、休日の普通車以下についてはその方向性を明確にする観点から一定の割引を導入する（距離単価引下げ）。一方で、休日の中型車以上のETC特別割引は廃止された。
ETC割引制度 民主党政権下での割引案
2012年12月16日に執行された第46回衆議院議員総選挙で民主党は大敗、自民党・公明党が与党に返り咲いたが、民主党政権時に変更された利便増進事業の割引計画は再変更されず、2014年3月末を期限とされたNEXCO3社・本四高速の時間帯割引は延長されることなく終了した。同時に、会社負担で実施の割引についても大きく見直された。また、本四高速への全国共通料金水準導入は、全国路線網へ編入することで、当面10年間ETC車限定で実施されることになった。なお、これは正式には割引ではないが、ETC料金が適用される場合は料金所路側表示器に「割引」の表示が出る。
2013年度末が期限だった首都高速・阪神高速の割引は、首都高速は2015年度まで、阪神高速は2016年度までにそれぞれ延長された。
ユキイロドットコム
ユキイロドットコムは、かつて中日本高速道路株式会社が運営していた高速道路の雪道情報サービスサイトである。各インターチェンジの天気、積雪量等をリアルタイムで知る事が出来るピンポイントインターチェンジ情報や交通情報、ライブカメラなど様々なコンテンツがあった。なお、東日本高速道路株式会社では同様に高速道路雪道情報（愛称 : ドラぷら-ドライブプラザの略称）を、西日本高速道路株式会社ではアイハイウェイというサイトでそれぞれ提供している。
2009年-2010年分からは、ライブカメラなどオールシーズンで利用出来るようになっていた。
2011年-12年からは関西地方の高速道路はアイハイウェイが提供するため、当サイトでは提供されなくなった。そのため、当サイトは中日本高速道路株式会社の1社運営となった（それまでは西日本高速道路株式会社と共同運営だった）。
2012年4月30日、このサイトは閉鎖され、11月からは、iHighway 中日本で雪道情報が提供されている。
藤原園人
藤原 園人（ふじわら の そのひと）は、奈良時代末期から平安時代初期にかけての公卿。藤原北家、参議・藤原楓麻呂の長男。官位は従二位・右大臣、贈正一位・左大臣。前山科大臣（さきのやましなのおとど）とも称された。
藤原園人 経歴
父・楓麻呂は西海道使や国司等を歴任し、長く地方行政に携わった後、参議へ昇進して4年後の宝亀7年（776年）に薨去した。当時、園人はまだ無位で任官していなかったが、父歿から3年後の宝亀10年（779年）従五位下に初叙され、美濃介に任ぜられた。
その後、延暦2年（783年）から延暦4年（785年）にかけて一時的に少納言・右少弁と太政官の官房機関の官職を務めた他は、備中守・安芸守・大宰少弐・豊後守・大和守と桓武朝の前期から中期にかけて長く地方官を務めた。園人は百姓の立場から仁政をしく良吏であったらしく、国守として赴任した豊後国では、園人の善政と遺徳を頌える祠が建てられ、大分県日出町大神の御霊社に現存している。また、大和守の官職にあった延暦18年（799年）には、郡司について任務が大変な割に外考（外位に対する考課。内位に比べて昇進が遅い）扱いで、子孫に対して恩恵を残す事ができず、十分な収益も得られない事から、郡司に任じても辞退者が続出して郡の行政に支障を来していたため、内考扱いとするよう言上し、朝廷より畿内5ヶ国について認められている。
延暦17年（798年）従四位下・右京大夫に叙任されて京官を兼ねると、のち右大弁・大蔵卿と要職を歴任した。
藤原園人 経歴
大同元年（806年）平城天皇即位に伴って正四位下・参議（のち観察使制度の設置により山陽道観察使）に叙任され公卿に列した。また、皇太弟に立てられた神野親王（後の嵯峨天皇）の皇太弟傅にも任じられている。
この頃から園人は積極的な政策提案を行い、多くが採用された。園人の民政提案は、百姓撫民（貧民救済）と権門（皇族・有力貴族・寺社）抑制の2つの大きな方針から構成されていた。当時は律令制の本格施行から1世紀が経過し、均等な階層として想定されていた百姓層の階層分化が進行しつつあった。大多数の百姓は次第に貧民化していき、ごく少数の富豪百姓らに従属していく等、従前の共同体秩序が変質し始めていた。さらに有力貴族・寺社等の権勢家（権門）が、自らの経済基盤を強化するため、墾田永年私財法による規制面積以上に土地を開発し、百姓層の生活を圧迫する状況が見られた。百姓層の均質性は律令制維持のための前提条件であり、園人の政策提案は、百姓層の均質性維持、ひいては律令制維持を図ったものであり、園人の政策を採用した当時の政府もまた、律令制維持を企図していたのである。
なお、この頃に園人が建言し採用された施策として、以下のものがある。
藤原園人 経歴
山陽道（播磨国・備中国・備後国・安芸国・周防国）の5ヶ国は、しばしば不作が発生し人民が疲弊していたため、延暦4年（785年）から延暦24年（805年）迄の間に庸と雑穀の未進が少なからず発生している。この未進分を本来の課税品目で徴収しようとしても、担当すべき当時の国司は死亡あるいは交代していて実施は難しく、百姓も病と飢えで運搬に非常に困難を伴う。そのため、未進分は正税に混合して穎稲の形で収納すべきである。
山陽道諸国では長年疲弊しており、徴税が困難となっている。加えて、大同4年（809年）4月28日の恩赦によって、徴税担当国司の未徴収の罪は赦免されているため、後任に未徴収分の徴税させる他はないが、実施に非常に困難を来している。従って、朝廷の財政逼迫状況を踏まえて、大同元年（806年）以降の庸調・雑米の未進は全て徴収するが、他雑物で恩赦以前の未進については徴収を免除する事によって、人民の負担軽減及び後任国司が前任国司の責任を負う事の回避を図るべきである。
藤原園人 経歴
大同4年（809年）東宮傅として仕えた嵯峨天皇が即位すると正三位・中納言に任ぜられ、翌大同5年（810年）には大納言に昇進する。弘仁3年（812年）には右大臣・藤原内麻呂の薨去に伴い、園人は嵯峨天皇の厚い信任の下右大臣に任官し、太政官の首班に立った。また、弘仁5年（814年）には従二位に叙せられると共に、6月に万多親王らと『新撰姓氏録』を嵯峨天皇へ提出している。
『日本後紀』等によれば、園人が主導する政府の施政方針は、参議時代から提唱していた百姓撫民及び権門抑制だったと考えられている。しかし園人の精力的な取り組みにもかかわらず、社会状況は必ずしも好転しなかったようである。また園人の施政は独自のものではなく、前代の桓武天皇や藤原緒嗣らの路線を踏襲したものと評価する見解もある。弘仁6年（815年）橘嘉智子が皇后に立てられると、嘉智子と参議・藤原冬嗣の連携を見て自身の出処進退を悟ってか、園人は政策建言をやめてしまう。弘仁7年（816年）4月の端午節会の中止の請願（認められず）が最後の献策となった。なお、園人の次に太政官首班となった藤原冬嗣は律令支配路線を大きく転換し、権門による開発の規制緩和を実施していった。
弘仁9年（818年）12月19日薨去。享年63。最終官位は右大臣従二位兼行皇太弟傅。嵯峨天皇はその死を非常に惜しみ、葬儀へ使者を遣わすと共に、左大臣正一位の官位を贈った。空海も園人への追悼の書を記している。
ミーヴァトン湖
ミーヴァトン湖（Mývatn）はアイスランドの北部にある火山湖である。火山活動の活発な地域にあり、湖水は富栄養型。平均水深は2.5mと非常に浅い。面積は37km2。
2,300年前に起きた溶岩の噴火によって形成された。ラクスアゥ川が流出しており、川も含めて自然保護区となっている。名前はアイスランド語で「蚊の湖」を意味する。これは夏場に現れる巨大なユスリカの蚊柱に由来する。
ミーヴァトン湖 生態系
栄養素豊富な湖水の元に、直径10cm以上に成長する巨大なマリモの他、ミジンコ、ユスリカの幼虫が生息している。これらを餌とする水鳥の繁殖地となっており、13種が生息しているとされる。個体種はユーラシア種、北米種、また寒帯種と北極種の独特の混成となっている。
水鳥のほとんどが渡り鳥であり、多くは4月から5月にかけて北西ヨーロッパからやってくる。もっとも多いのは、キンクロハジロで、次に多いのがスズガモである。他にキタホオジロガモ、ウミアイサ、ヒドリガモ、オカヨシガモ、マガモ、クロガモ、コガモがみられる。約2,000羽の鳥が湖とその周辺の生態系に養われている。キタホオジロガモは温泉や流水によって凍らないところで越冬する。この種は普通、木のうろを利用して営巣するが、ここでは溶岩の穴を利用している。
ミーヴァトン湖 生態系
その他の水鳥の巣は湖と周辺の湿地帯に豊富に存在し、付近の農家は、水鳥たちの巣から卵をとるときには4つの卵を残すという習慣を持ち、水鳥たちの保護に努めている。1977年にラムサール条約登録地となった。
カモのほかにも、ミミカイツブリ、アカエリヒレアシシギ、ハシグロアビ、アビ、オオハクチョウなどがみられる。
ラクスアゥ川ではブラウントラウトやサケが豊富に生息しているが、自然保護のためフィッシングをするには非常に高額な許可料を要する。
2000年代まで球状マリモの大群生地だったが、2010年代に入って僅か数年で壊滅した。原因は工業排水による水質汚染によりユスリカが激減し、ユスリカによって固められていた泥が散乱するようになり、それがマリモごと湖底を覆った為である。
ミーヴァトン湖 景観
湖の周辺にはカバノキ属の森林、ムーアや火山活動で形成された溶岩柱や偽クレーターと呼ばれる噴出口が見られ、観光地にもなっている。
湖の形成期、噴出した溶岩は現在の位置から50kmほど北極海寄りの低地に流れ、当時その付近に存在していた大きな湖に流れ込んだ。高温の溶岩は湖沼沈殿物の下に入り込み、水蒸気爆発を起こしてクレーターを形成した。この種の水蒸気爆発が繰り返し発生したことで、複数のクレーターが積み重なった景観が湖周辺に形成された。このクレーターは偽クレーターと呼ばれる。このクレーター列は、割れ目噴火の典型例として教科書等にも取り上げられる。
陰承民
陰 承民（ウム・スンミン、1979年10月21日 -　）は、大韓民国・ソウル特別市出身のプロバスケットボール選手。ポジションはフォワード。195cm、86kg。
bjリーグ初の韓国人選手。
陰承民 来歴
弘益大学校附属弘益高校卒業後、九州産業大学に留学。西日本大会優勝などに貢献。
卒業後の2006年、アーリーチャレンジ制度により大分ヒートデビルズと契約。同年、富山グラウジーズにドラフト2巡目指名を受け入団。
2007年、学生時代を過ごした福岡より参入するライジング福岡にエクスパンション・ドラフトで移籍。シーズン終了後現役引退。
現在はグラウジーズ.ネット国際交流部。
T-ウィルス
T-ウィルス（正式名称：Tyrant Virus）とは、カプコンのテレビゲーム『バイオハザードシリーズ』、およびその派生作品に登場する架空のウイルスである。
このウィルスは、ゲーム中に登場する架空の製薬企業アンブレラによって開発された後、生体兵器の研究用途に転用された。当該作品のタイトルである「バイオハザード」とは、主にこのウィルスの流出が巻き起こした生物災害のことを指す。シリーズ中では、『1』から『0』までのシリーズと『DG』における事件の元凶となっているが、『4』や『5』では事件の元凶は寄生虫プラーガとなっているために物語には直接関係しないものの、アンブレラ社の発端や研究過程を語られる形などで登場する。『RV』での事件はt-ウィルスとは別のウィルスによって引き起こされるため、こちらにも直接は関係しないが、文書ファイルや、新型ウィルス開発に用いられる形で登場する。『6』でもゾンビが登場するが、こちらのゾンビもt-ウィルスとは別のウィルスで生み出されたものであり、文書ファイルでの登場のみのため、直接は関与しない。
T-ウィルス
なお、表記については、シリーズ初期作では『T-ウィルス』、『t-ウィルス』のように大文字と小文字のアルファベットのTが混在していたが、近年の作品では小文字表記で統一されている。実写映画版では、六部作シリーズ全作品で日本語字幕は大文字で表記されているほか、『T-ウィルス』ではなく『T-ウイルス』表記で統一されている。
T-ウィルス 由来
このウィルスはアンブレラ社創立以前に、ジェームス・マーカスとその助手であるブランドン・ベイリーらにより発見されたRNAウイルスの一種「始祖ウィルス」をベースとし、様々なウィルスの遺伝子を組み込むなどして作り出された変異体である。「T」は「Tyrant」（タイラント：暴君）の頭文字から取られている。色は緑（映画版では青）。
マーカスがアークレイ山地の幹部養成所で所長を務めていた頃、その立場が始祖ウィルスを研究するのに都合の良いこともあって、マーカスはヒルに着目しT-ウィルスの第1号を生み出した。ヒルは寄生や捕食、繁殖を繰り返し行う生物であり、マーカスはこの生物自体が生物兵器として優れていると考えた。そして1978年2月13日に実験体のヒル4匹に始祖ウィルスを投与し、それからヒルの肉体肥大化・知能向上・集団による捕食やマーカスの姿への擬態という変化が発生。これで糸口を掴んだマーカスはヒルの体内で生み出された、始祖ウィルスとヒルのDNAが組み合わさった変異体のウィルスを「T-ウィルスの第1号」とし、さらなる研究のために何人もの人間を実験体にしていった。
その後T-ウィルスはマーカスの手を離れ、ウィリアム・バーキンやアルバート・ウェスカーなどの手によって量産され、ラクーンシティだけではなく南極研究所やシーナ島など、各地にあるアンブレラの研究所で実験・改良が進められていた。
T-ウィルス 性質
感染経路
T-ウィルスは非常に強力な感染力を持ち、汚染水などによる経口感染・血液感染など、あらゆる感染経路で拡散する（『3』のファイルでは空気感染はしないという事が書かれているが、『1』のファイルではウィルス漏洩事故当初に防護服が支給されており、映画版では明確に空気感染も含まれている）。感染者の体液や血液が血液中に侵入することで、さらなる感染拡大を引き起こし、爪で引っ掻かれる程度の軽傷でも容易に感染する。症状が発現するまでの時間は個人差が大きく特定はできないが、感染者の肉体が衰弱しているほどウィルスの活動が活発化し、発症が早まる。特に瀕死の人間など抵抗力がきわめて低下している場合は、ごく短時間でゾンビ化してしまうため、ひとたび流出すれば、洋館事件やラクーンシティ、シーナ島などのような大惨事に直結する。
1998年9月にラクーンシティで発生した大規模なバイオハザードの場合、下水道に漏出したウィルスにまずネズミが感染し、そこから爆発的に感染者が広まっていった。またラクーン警察署では、下水道経由で侵入したウィルスに犬舎のドーベルマンが感染し、そのドーベルマンが署員に怪我をさせたことがきっかけで感染が広まった。
感染性
T-ウィルス 性質
動物だけでなく植物にも感染し、容易に変異を引き起こす。感染しても早期にワクチンを接種されればゾンビ化を回避できる場合もあるが、すでに脳細胞を侵食されている場合にはもはや救う手立てはなく、頭部を破壊するなどの直接的な攻撃で活動を停止させるしかない。なお、感染の度合いによってはワクチンを投与しても効果が現れず、ゾンビ化する場合もある。
映画版の例として、『I』のレインの場合は短時間で4箇所以上噛まれ、約30分ほどで嘔吐を伴う全身疲労が現れ、約50分経過あたりで抗ウイルス剤を投与するもゾンビ化した。『II』のカルロスの場合は1箇所噛まれてから約3時間で発熱などの風邪の初期症状が出始め、後に抗ウイルス剤を投与してゾンビ化しなかった。ただし、抗ウイルス剤によって体内に抗体が生成されるわけではなく、数年後の『III』では噛まれて再び感染している。若干の差はあるものの、対象者の性別、年齢などに関係なくウィルスの侵食を受ける。
症例の1つとして長期の仮死状態に陥るという例があるため混同されがちではあるが、基本的に既に完全に死亡している生物、すなわち死体に感染する事は無い。ただし、映画版についてはその限りではない。
T-ウィルス 性質
また、感染が拡大している環境下や高濃度のウィルスに直接感染した場合には、即死に近い状態からでも発症する場合がありうる。例えば、S.T.A.R.S.のブラッドは『3』で追跡者に触手で顔面を貫かれたが、脳や肉体は生きていたため、触手から侵入した高濃度のウィルスによってゾンビ化している。
ウィルス抗体
遺伝子による相性が原因で、T-ウィルスに対する完全な抗体を持った人間が10人に1人の割合で存在する。これは、たとえどんなに遺伝子研究を進めても性質を改変することは不可能であると立証されている。ゲーム本編の主人公達がワクチンを投与していないにもかかわらず、ゾンビなどのT-ウィルス生物の攻撃を受けても感染しないのは、この抗体を持っているためである。例えば『0』のイベントシーンでも、マーカスのヒルに襲われた犠牲者が高確率でゾンビ化する中、レベッカは同じように襲われても感染しなかった。抗体を持つ人間でも、ジルのように濃度の高いT-ウィルスを直接体内に送り込まれると、感染する場合がある。また、すべての主人公がT-ウィルスの抗体を持つわけではない。
T-ウィルス 性質
アンブレラ社や各所の研究機関においてさまざまなワクチンが開発されており、事前に接種しておけば感染を防げる物、一時的に体内のウィルスの活動を抑制する物、体内からウィルスを駆除する物などが開発されている。中でもラクーン大学で開発された「デイライト」は、抗体のない人間でも即座にT-ウィルスを死滅させ、さらに以降の感染も防げる。ウィルスに感染した生物に投与すればウィルスが死滅して即死するが、T-ウィルスは変異性が強く、抗体を投与されている人間でも汚染された水を摂取した場合や、死に瀕した場合などに発症してしまうケースも存在する。
また、『3』ではラクーン病院の医師や職員の決死の奮闘の結果、未知のウィルスがいわゆる奇病の原因となっていることを突き止め、中和剤を開発する寸前までになっていた。担当医がウィルスに感染してしまったため、彼らの手で完成することはなかったが、後にこの中和剤はウィルスに感染したジルに対し、カルロスの手で使用された。
T-ウィルス 性質
ラクーンシティ崩壊事件から数年後、ウィルファーマ社が極秘でT-ウイルスのワクチンを開発し、製造していた。空港でテロリストによるT-ウイルス流出事件が発生した際、同社は社内に備蓄されていた物を含めたすべてのワクチンを現場に輸送したが、テロリストによりすべて爆破された。しかし、開発データはレオン・S・ケネディに回収された描写があるため、ワクチンの製造は現時点でも可能である。
T-ウィルスより上位に位置するG-ウィルスやT-VeronicaはT-ウィルスを完全に無効化し、影響を一切受けない。特に具体的な「T」の抗体としての位置付けでもある「G」、およびそれを生物に投与することで誕生するG生物は「T」に汚染された生物を養分としても特に問題は無く、それどころかG生物化したウィリアム・バーキンは「T」の入ったアンプルを踏みにじり、それ以降は見向きさえしなかった。また、これらを組み合わせた「T+G」ウィルスも開発された。なお、「G」とはまた別にジルの体内で生成された強力なT-ウィルス抗体は「始祖」の毒性を抑えるほどの効力を発揮し、「ウロボロス」ウィルスの開発に利用されている。これらの事例から、始祖ウィルス系統の新たな種類のウィルスの誕生にT-ウィルスが密接な関わりを持つことがしばしばある。
完全適応者
上記のようにウィルス抗体を持った人間は存在するが、さらにT-ウィルスに対して完全に適応する者も1000万人に1人の割合で存在する。作中ではセルゲイ・ウラジミールが該当している。
このタイプに分類される場合、脳に障害をおよぼす（知能の低下や自我を損失する）こと無く肉体の増強が可能であるうえ、自身の意志で肉体のリミッターを外し、タイラントなどに見られる劇的な形状変化（スーパー化）も可能である。変態後の姿は、その人間の意志がある程度反映されると言われている。
このような人間の存在は、アンブレラがタイラントを開発するきっかけとなった。