hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
アメリカの経済と経済政策 米ソ冷戦終結 - 現在までのアメリカの経済政策
2002年7月、上場企業会計監視委員会の設立。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）は、エンロンの粉飾決算時に会計事務所が粉飾を見破れなかったことをきっかけに、上場企業会計監視委員会（PCAOB-Public Company Accounting Oversight Board）を設立し、会計事務所の登録を義務付けた。*2003年3月 アメリカ議会（上院・下院とも共和党が多数派）は、アメリカとチリの自由貿易を規定する、アメリカとチリの自由貿易協定法（United States-Chile Free Trade Agreement Implementation Act）を可決し、ブッシュ大統領が署名して成立した。
2003年3月、アメリカとシンガポールの自由貿易協定法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも共和党が多数派）は、アメリカとシンガポールの自由貿易を規定する、アメリカとシンガポールの自由貿易協定法（United States-Singapore Free Trade Agreement Implementation Act）を可決し、ブッシュ大統領が署名して成立した。
アメリカの経済と経済政策 米ソ冷戦終結 - 現在までのアメリカの経済政策
2004年6月、シャーマン・反トラスト法の重罰化。アメリカ議会（上院・下院とも共和党が多数派）は、シャーマン・反トラスト法の刑罰を、法人に対する刑罰を罰金1000万ドル以下から1億ドル以下に、個人に対する刑罰を35万ドル以下の罰金から100万ドル以下の罰金に、3年以下の禁固から10年以下の禁固に重罰化する、2004年反トラスト法刑事罰強化法（Antitrust Criminal Penalty Enhancement and Reform Act of 2004）を可決し、ブッシュ大統領（共和党）が署名して成立した。
2005年1月、アメリカとドミニカ共和国と中央アメリカの自由貿易協定法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも共和党が多数派）は、アメリカ、ドミニカ共和国、ホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドル、ニカラグア、コスタリカの自由貿易を規定する、ドミニカ共和国と中央アメリカの自由貿易協定法（Dominican Republic-Central America-United States Free Trade Agreement Implementation Act）を可決し、ブッシュ大統領が署名して成立した。
アメリカの経済と経済政策 米ソ冷戦終結 - 現在までのアメリカの経済政策
2008年10月、緊急経済安定化法の制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、サブプライムローン問題やリーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発するアメリカ発の世界的な金融不安に対処するため、最大約7000億ドルの公的資金を投入して、金融機関の不良資産を買い取ることを定めたものである。このほか、不良資産の買い取り価格を監視するための監視委員会の設置、制度を適用する金融機関の経営者報酬や退職金の制限、経営破綻した時の預金保証上限を一時的に10万ドルから25万ドルへ引き上げ、税制優遇措置の延長などが盛り込まれている。緊急経済安定化法が可決され、ブッシュ大統領（共和党）が署名して成立した。
2009年2月、2009年アメリカ復興・再投資法（通称　景気刺激策）の制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、ARRAの主な目的は、2000年代後期の大不況に対応して、できるだけ早く雇用を維持・創出することであった。2次的な目的は、大不況でもっとも影響を受けた人々に一時的な救済策を提供し、社会基盤・教育・保健・再生可能エネルギーへ投資することであった。2009年アメリカ復興・再投資法は可決され、オバマ大統領（民主党）が署名して成立した。
アメリカの経済と経済政策 米ソ冷戦終結 - 現在までのアメリカの経済政策
2010年3月、患者保護並びに医療費負担適正化法（通称　2010年オバマケア法）の制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、自由診療を基本とする医療制度の下、当時アメリカ国民の約6人に1人が未加入の状況を改善するため、従来の個人が民間の健康保険を購入する枠組みの中で、保険会社に価格が安く購入しやすい保険の提供や既往症などによる保険摘要の差別などの禁止あるいは緩和を課し、その代わり健康保険を購入していない個人には確定申告時に罰金（追加税）を科すことで今まで保険購入をためらっていた階層に購入を促す。また、公的医療保険がカバーする範囲を拡大させた。2010年オバマケア法は可決され、オバマ大統領（民主党）が署名して成立した。
2010年7月、ドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法（通称　金融規制改革法）の制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、2000年代後期の大不況を受けて、再び金融危機の再発を防ぐために制定された。主な内容は、金融危機の再発防止を目的とした大規模金融機関に対する監督強化や高リスク取引の制限、住宅ローンや学生ローン等の消費者取引の規制強化である。金融規制改革法 は可決され、オバマ大統領（民主党）が署名して成立した。
アメリカの経済と経済政策 米ソ冷戦終結 - 現在までのアメリカの経済政策
2017年1月、TPP離脱　2016年11月の大統領選挙に当選したトランプ大統領（共和党）は、就任直後、ホワイトハウスのホームページで公式にTPPからの離脱を表明した。2017年1月23日、ドナルド・トランプ大統領は「永久に離脱する」と明記した大統領覚書に署名し、TPP離脱を決定した。2017年1月30日、TPP離脱の大統領覚書に伴い、米国通商代表部はTPP離脱を通知する書簡をTPP事務局を務めるニュージーランドと日本などTPP参加国11か国に送付した。
2017年12月、2017年税制改革法の制定。アメリカ議会（上院・下院とも共和党が多数派）は、1986年のレーガン政権以来となる大型の税制改革を実施するために制定された。主な内容は、 米国の法人税率は現行35％から21％に下がり、そのほか相続税の引き下げ、子供の税額控除拡大、企業が海外で得た利益への課税引き下げが行われた。また、オバマケアの個人加入義務が65歳未満のアメリカ人に対して無くなった。2017年税制改革法は可決され、トランプ大統領（共和党）が署名して成立した。
アメリカの経済と経済政策 米ソ冷戦終結 - 現在までのアメリカの経済政策
2018年9月、アメリカと韓国の改訂FTAの締結。アメリカ政府（トランプ大統領・共和党）は、韓国政府との間で、改訂FTAを締結した。主な内容は、米国側のトラック関税（25％）の撤廃期限を2021年から2041年に変更することや、米国の自動車安全基準（FMVSS）を満たす車についてはメーカーごとに年間5万台まで韓国の安全基準を満たすものとして韓国に輸出できるようにすることなど、自動車分野の合意事項が多く並んでいる。
2018年10月、米国・メキシコ・カナダ協定の締結。アメリカ政府（トランプ大統領・共和党）は、カナダ政府とメキシコ政府との間の交渉によって締結された自由貿易協定である。この協定は、北米自由貿易協定と比較して、米国はカナダの190億ドルの乳製品市場へのアクセスを増加し、自動車やトラックの国内生産を促進し、環境と労働の規制を強化し、最新の知的財産保護を導入する。
アメリカの経済と経済政策 米ソ冷戦終結 - 現在までのアメリカの経済政策
2020年3月、コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法（通称CARES法）の制定。アメリカ議会（上院は共和党、下院は民主党が多数派）は、新型コロナウイルス感染症流行による経済悪化に対応するために制定された。CARES法は可決され、トランプ大統領（共和党）が署名して成立した。主な内容は、従業員500人未満（宿泊・飲食業の場合、1事業所当たり500人未満）の中小企業に対する雇用維持を目的とするローン提供（予算額：3,490億ドル）、自営業者やフリーランサー等の対象者の拡大と給付期間延長や追加給付による失業給付の拡充（予算額:2,680億ドル）、個人や世帯に対する現金給付（大人1人当たり最大1,200ドル、子ども[17歳未満]1人当たり最大500ドル）（予算額:2,930億ドル）、航空会社や国家安全保障上重要な企業に対するローンの提供(予算額:460億ドル)であり、総額2兆ドルを超える予算が計上されている。
アメリカの経済と経済政策 米ソ冷戦終結 - 現在までのアメリカの経済政策
2020年12月、2021年統合歳出法（通称CAA法）の制定。アメリカ議会（上院は共和党、下院は民主党が多数派）は、新型コロナウイルス感染症流行による経済悪化に引き続き対応するため、制定した。CAA法は可決され、トランプ大統領（共和党）が署名して成立した。主な内容は、個人・世帯に対する1人当たり600ドルの現金給付、中小企業に対するローン継続のローン対象項目（新型コロナ感染症から労働者を保護するための器具購入費用や、略奪・破壊行為で損害を受けた時の修理費等）と対象企業の追加、失業保険給付の延長や追加給付及び自営と雇用(給与)の双方で収入を得ている労働者を対象とした複合所得者失業給付(Mixed Earner Unemployment Compensation、MEUC)の創設であり、約9,000億ドルの予算が計上された。
2021年3月、2021年米国救済計画法の制定。アメリカ議会（上下院とも民主党が多数派）は、新型コロナウイルス感染症流行による経済悪化に引き続き対応するため、制定した。ジョー・バイデン大統領（民主党）は反対の立場である共和党の法案成立の妨害を阻止し法案を通過させる為、歳出・歳入・財政赤字の変更に関する法案を迅速に審議することを可能にする「財政調整措置（リコンシリエーション）」を利用し、成立させた。またこの予算は約1兆9,000億ドル計上され、従来の個人向け現金給付や失業手当拡充延長だけでなく、新型コロナウイルスワクチン接種を促進する為、ワクチン接種場所の増加などソフト・ハードのインフラを整える費用が含まれている。
2021年11月、インフラ投資雇用法の制定。超党派の上院議員グループらにより提出していたインフラ投資計画法案に基づき策定された法案に対して、アメリカ議会（上下院とも民主党が多数派）で可決され、ジョー・バイデン大統領（民主党）が署名して成立した。この法案では、今後5年間で新規にインフラ整備のために5,500億ドル支出することとなっている。主な内訳は、道路橋梁整備に1,100億ドル、旅客・貨物鉄道整備に660億ドル、全米50万カ所のEV（電気自動車）充電施設整備などに150億ドル。他に、非輸送部門インフラでは、主に水道整備に550億ドル、ブロードバンド網整備に650億ドル、バイデン政権が推し進める気候変動対策をにらみ、全米各地の電力グリッド網整備に650億ドルかけて行っていく。
2022年8月、CHIPSおよび科学（CHIPSプラス）法案（通称半導体補助金法案）制定。中国との技術競争に対抗するため、アメリカ議会（上下院とも民主党が多数派）で可決され、ジョー・バイデン大統領（民主党）が署名して成立した。この法案により、産業界への資金援助を伴う半導体インセンティブ制度CHIPSに充当する予算として527億ドルが含総額約を含む2,800億ドルが予算に充てられる。
2022年8月、インフレ削減法案の制定。アメリカ議会（上下院とも民主党が多数派）は、「米国雇用計画」と「米国家族計画」に基づき、中間層の支持を意識して、気候変動対策（クリーン生産設備・原子力発電、持続可能な航空燃料（SAF）、クリーン水素などの燃料エネルギー製造に対する税額控除と省エネ機器購入の一部還付）を主軸に公的医療保険の保険料に対する税額控除拡大、最低法人税率15％の導入、処方箋薬価の交渉権付与を与えるインフレ削減法案にジョー・バイデン大統領（民主党）が署名して成立した。その後、2024年8月にこの法案によりヘルスケアコストの削減、気候変動対策で約33万人の雇用とクリーンエネルギー関連の2,650億ドルを含む9,000億ドルの製造業投資を創出したこと、利益10億ドル以上の規模の企業に対する最低法人税率の復活や、企業の自社株買いに対する1％の物品税の導入、富裕層と法人の脱税を取り締まりにより公平な税制の実現を進めたことをこれまでの成果として、バイデン政権（民主党）が、発表している。
アメリカの経済と経済政策 アメリカの経済と経済政策の傾向
アメリカの対外政策は政治・経済・軍事・科学・技術の各分野において、自国の帝国主義的・覇権主義的な利益ために、自国と相手国の国力、自国と相手国の国内と対外関係の状況により、相手国に対する姿勢に多重基準を適用するパワーポリティックスであり、ソ連・ロシア、中国、インドなどの超大国・潜在的超大国に対してはアメリカと同格の超大国として対等な交渉・関係を形成し、日本、ドイツ、イギリス、フランス、ブラジル、メキシコなどの大国に対しては、アメリカと同格ではなくアメリカより国力は小さいが国際的な大国として、中小規模の国に対する姿勢と比較すれば、非対等性・一方性が比較的小さい交渉・関係を形成し、中小規模の国に対する姿勢は、非対等性・一方性・収奪性・支配性が比較的大きい交渉・関係を形成し、イスラエル、サウジアラビアに対しては他国とは異なる特別の交渉・関係を形成してきた。
アメリカの経済と経済政策 アメリカの経済と経済政策の傾向
アメリカ政府・議会はアメリカの政治的・経済的・軍事的な権益に敵対するとみなした国に対しては、過去には日本、ドイツ、ソ連、東ドイツ、ポーランド、ハンガリー、チェコスロバキア、ブルガリア、ルーマニア、リビア、中国、ベトナム、シリア、ヨルダンに対して経済制裁を実施し、2025年10月時点ではアフガニスタン、バルカン半島諸国、ベラルーシ、ミャンマー、中央アフリカ共和国、キューバ、コンゴ民主共和国、エチオピア、香港、イラン、イラク、レバノン、、リビア、マリ、ニカラグア、北朝鮮、ソマリア、スーダン、ダルフール、南スーダン、ロシア、ウクライナ（ロシア占領地域）、ベネズエラ、イエメンに対して経済制裁を実施中である。
アメリカの実質GDP成長率は1930-2024年の95年間中の77年間はプラス成長、18年間はマイナス成長である。1992年-2008年は17年連続でプラス成長であった。そして、世界金融危機最中であった2009年はマイナス成長であったが、2010年-2019年は10年連続でプラス成長していた。2020年は、2019年コロナウイルス感染症流行による経済悪化を受けてマイナス成長であったが、2021年は2019年コロナウイルス感染症流行による経済悪化に対する経済支援策をしたことをきっかけにプラス成長に転じ、その年以降プラス成長である。
アメリカの経済と経済政策 アメリカの経済と経済政策の傾向
1930-2024年のアメリカの経済規模・政府支出規模・通貨供給量は長期的に拡大し、名目通貨価値の購買力は長期的に低下しているので、経済や財政の統計を今年度の名目通貨額で表記すると大部分の項目は史上最大額または史上最大額に近い数値になる。財政収支・貿易収支の歴史的推移を検証する場合に、各年度の名目通貨額を直接比較することは適切な検証方法ではなく、1930-2024年の政府支出とGDPに対する財政収支と貿易収支の比率とその長期的な推移を検証することが適切な検証方法である。
2024会計年度のアメリカの名目GDPに対する連邦政府支出の比率は23.0%、州政府と地方自治体の支出の比率は10.4%、政府経済（連邦政府の支出＋州政府と地方自治体の支出）の比率は33.5%であり、民間経済の比率は66.5%である。GDPに対する政府経済の比率が33.5%であることを、国の経済に対する政府の機能が大きな政府とみなすか小さな政府とみなすかは、国の経済と政府の関係に対する考え方により差異がある。また、2020会計年度と2021年会計年度では、2019年コロナウイルス感染症流行による経済悪化に対して、連邦政府が経済支援策（前述のコロナウイルス支援・救済・経済安全保障法（通称CARES法）、2021年統合歳出法、2021年米国救済計画法）を行ったため、両会計年度の政府経済の比率は4割前後であった（2020年会計年度は、政府経済:41.6%、連邦政府支出:30.7%、州政府と地方自治体：10.9%　2021年会計年度は、政府経済:38.4%、連邦政府支出:28.8%、州政府と地方自治体：9.6%）。
クイーン・メリー2
クイーン・メリー2（クイーン・メリー ツー、RMS Queen Mary 2、QM2)）は、イギリス船籍のオーシャン・ライナー。総トン数148,528トン、全長345mという船体は2003年の建造当時、客船としては史上最大を誇った。カジノやスポーツセンターを始めとして、プラネタリウムまで備える様子はしばしば「洋上の宮殿」と形容される。客室は全部で1,310室あり、そのうちの1,017室が海側に面している。
クイーン・メリー2 概要
クイーン・メリー2はキュナード社の現時点でのフラッグシップであり、定期的に渡洋航海を行っている。1969年から2004年までキュナード社のフラッグシップを務めたクイーン・エリザベス2の後継として建造され、それまでクイーン・エリザベス2が担っていた大西洋航路を引き継いだ。ちなみに、1936年から1967年まで同航路を航海していたのが、クイーン・メリー2が名前を受け継いだ初代クイーン・メリーである。
クイーン・メリー2の艦船接頭辞RMSは元々Royal Mail Steamer（英国郵便汽船）の略であったが、先代クイーン・メリーとは異なり、ディーゼルエンジンとガスタービンエンジンによる統合電気推進を採用した2号ではRoyal Mail Shipの略称とされる。
船名の略称としては「QM2」が用いられ、2はtwoと発音される。日本語では「クイーン・メリー2世」との表記も広まっているが、「Queen Mary The Second」でないことを考慮すれば、「クイーン・メリー2」とするのが適切である。
クイーン・メリー2 船歴
「従来のいかなる船より大きな船を」、21世紀の豪華客船建造計画は、1998年にキュナード社を買収したカーニバル社のCEOミッキー・アリソンのそんな考えが発端だった。アリソンはこう述べている。「この船を造るためにキュナード社を買収したんだ。逆じゃない」。1998年6月、キュナード社は従来から進めていた総トン数8万4,000トンの2,000人乗り新型客船の設計を完了したが、できあがった案はカーニバル社のデスティニー級客船（総トン数10万トン）や、ロイヤル・カリビアン社のボイジャー・オブ・ザ・シーズ（同13万7千トン）と比較して小さく、この計画は破棄された。
6ヶ月後の1998年12月10日、キュナード社はクイーン・エリザベス2の後継建造という「クイーン・メリー計画」の詳細を公表。入札にはタイタニックなどで知られる北アイルランドのハーランド・アンド・ウルフ社、ノルウェーのアーカー・クヴァナ社、イタリアのフィンカンティエリ社、フランスのアトランティーク造船所が参加した。建造が順調に進んでいれば2002年までに就役できるはずであったが、受注業者がアトランティーク造船所に決まったのは2000年11月6日のことであった。このアトランティーク造船所はキュナード社のかつてのライバル、ジェネラル・トランスアトランティック社のノルマンディーとフランスを建造した造船所である。
クイーン・メリー2 船歴
建造は2002年7月4日にフランスのサン＝ナゼールで始まった。約3,000人の熟練工が延べ800万時間を作業に費やし、設計から艤装までを合わせ、約2万人が何らかの形で携わった。造船所では、あまりに巨大なクイーン・メリー2の作業を「1.6隻体制」で行った。巨大な船体、絢爛な内装、外航船として要求される堅牢性。こうした要因により鋼鉄の使用量は一般的な客船と比して40%ほど多い。
クイーン・メリー2は2003年3月21日に進水し、9月25日から29日と11月7日から11日の二度にわたり公試が行われた 。その4日後の11月15日、最終段階にあった建造は思いもよらぬ事故により水をかけられる。作業員と招待されたその家族約30人が作業用通路を歩いていた際、通路が突如崩壊し15m下に落下したためである。この事故で計22名が負傷し、子供を含め16人が死亡した。このような不幸な事故が起きたものの、建造自体は予定通り完了した。2004年1月8日にイギリス女王エリザベス2世により「クイーン・メリー2」と命名された。
2004年1月12日、テロリストに対する厳戒態勢の下、2,620名の乗客を乗せたクイーン・メリー2はイギリスのサウサンプトンを出港し、アメリカ合衆国フロリダを目的地とする処女航海を行った。
クイーン・メリー2 船歴
7月4日、アメリカ独立記念日に際しニューポートに寄港した。8月13日から始まったアテネオリンピック開催中にはアテネのピレアスに2週間停泊し、水上ホテルとしてイギリス首相トニー・ブレア夫妻やフランス大統領ジャック・シラク、元アメリカ大統領ジョージ・ブッシュを迎えた。
2006年1月、クイーン・メリー2は南アメリカ一周航海を開始したが、フォートローダーデール出港に際し防潮壁にスクリューが衝突し損傷した。これにより速力は低下し、目的地ブラジル・リオデジャネイロに向かうまでの寄港地の一部は通過を余儀なくされた。乗船を待ちこがれていた客の中には、座り込み抗議を行う構えを見せていた者もいたが、キュナード社が払い戻しを申し出たことにより事態は収束へ向かった。船は本来の速度を発揮できぬまま航海を続け、旅程の一部は変更となった。損傷が完全に復旧したのは、6月にヨーロッパに帰港し、乾ドックでのスクリュー解体修理が終了した11月のことだった。並行して、スター・プリンセス火災事件後に発効した新規制を遵守するため、船内の全てのバルコニーにスプリンクラー設備が設置された。また、視界向上を目的としてブリッジの左右が2メートルほど拡張された。
クイーン・メリー2 船歴
南アメリカ一周航海を終えた2006年2月23日、クイーン・メリー2はカリフォルニア州ロングビーチにおいて、初代クイーン・メリーと対面した。小型船隊にエスコートされた女王たちは汽笛を鳴らし、交歓した。その音は街中に響き渡るものであった。
クイーン・メリー2に乗船した有名人や賓客としては、イギリス女王エリザベス2世、エディンバラ公フィリップ、ブレア首相、ブッシュ元アメリカ大統領、ミュージシャンロッド・スチュワート、ジャズピアニストデイヴ・ブルーベック、不動産王ドナルド・トランプなどが知られている
。2007年1月10日より、クイーン・メリー2は就役以来初となる81日間世界一周クルーズを行っている。また、2月20日には僚船のクイーン・エリザベス2とシドニー湾で顔を合わせた。キュナード社のクイーンシップがシドニーで一緒になるのは、兵員輸送船として使用されていた初代のクイーン・メリーとクイーン・エリザベスが経験した第二次世界大戦中の1941年以来であった。午前5時42分という早朝の到着にもかかわらず、シドニーでは多数の見物人がクイーン・メリー2を見ようと詰めかけた。このため、当局はシドニー・ハーバーブリッジとアンザックブリッジを一時封鎖するに至った。1600人がシドニーで下船し、キュナード社は今回の寄港が地元に与える経済効果は100万ドルを超えるだろうと試算している。
クイーン・メリー2 設計
クイーン・メリー2の主設計はカーニバル社の設計士、ステファン・ペインが担当した。 設計にあたり主にクイーン・エリザベス2が参考とされたことは明らかだが、その外観には他の船の面影も垣間見える。一例を挙げると、前方に傾斜するブリッジは初代クイーン・メリーを思わせるデザインとなっている。
クイーン・メリー2の第7甲板にはプロムナードデッキ（遊歩甲板）がある。解放式ではないので、全速航行下であっても強風に晒されることなく、乗客は談笑に興じながら船を一周することができる。
海上人命安全条約(SOLAS)の基準では救命ボートを船体下方に設置することを要求しているが、外観の向上や嵐の際に襲いかかる北大西洋の大波がもたらすボートの損傷を防ぐといった観点から、クイーン・メリー2では例外が認められた。
クイーン・メリー2 設計
船首にはバルバス・バウが採用され、造波抵抗の低減や速力向上、燃費の効率化に寄与している。また、クイーン・メリー2の推進器は電気式で推進方向を変えることが可能で、舵を必要としない。推進器は電動のポッド式で4基ある。客船で推進器を4基備えるのはフランス (1961)以来である。前の2基は固定されているが後ろの2基はアジマススラスターで360°方向を変える事ができる。船首にはバウスラスタが3基装備されている。ゼネラルエレクトリック社のLM2500ガスタービン式発電機とディーゼル機関で発電する。この電気推進を採用したことにより、従来の船舶のような長大な伝達軸が不要になり船内の機器配置の自由度が増した。また、ディーゼルと比較して黒煙等や窒素酸化物の大気汚染物質の排出が少なく振動の少ないガスタービンを主機とする事により居住性も向上している。
各推進ポッドのスクリューは飛行機のプロペラの様に進行方向に対して前方に装備されている。(スクリューを前方に持つこの形式の方が抵抗が少ない、一方、推進方向に対して前方に推進器を装備することで障害物を巻き込んだり損傷しやすくなるという弱点も併せ持つ)アジマススラスターを備える事によって大きい船体ではあるが従来の同規模の船舶と比較して大幅に操船性が向上しており、離接岸時にタグボート等の支援を受けずに離接岸が可能である。
クイーン・メリー2 設計
何となくずんぐりとした煙突の外観は、設計最終段階で為された変更によるものである。当初のデザインでは、エンジン改装後のクイーン・エリザベス2に似たものになる予定であった。変更の理由は、原案ではニューヨーク市にあるヴェラザノ・ナローズ・ブリッジを通過することができないと判明したことによる。実のところ、変更後の現状でも橋梁の下端とは3mほどしか余裕がない。外国の主要寄港地の橋に合わせて設計が見直されたのは、イギリス船ではキャンベラに続き2件目である。
クイーン・メリー2の船体に対応できない港湾では、乗客の乗り降りは専用船を用いて海上で行う。この船は航海中、上甲板の吊柱に救命ボートと並んで収納される。
クイーン・メリー2のロビーや通路、階段などでは、16カ国総勢128人のアーティストが制作した5,000以上の作品が人々の目を楽しませる 。このなかでも、「ブリタニア・レストラン」にあるバーバラ・ブロークマン作の大型タペストリーと、グランドロビーにあるジョン・マキーナ作の銅板壁画が著名である。後者の壁画は初代クイーン・メリーのメインダイニングルームに飾られていた壁画をモチーフに作成された。
クイーン・メリー2 設計
クイーン・メリー2では随所に配置の工夫が見られる。通常、ガスタービンエンジンとディーゼルエンジンを併載する船では、船底部にガスタービンとディーゼルを並べて設置することが慣例だが、クイーン・メリー2では煙突直下に防音区画を設けその中にガスタービンを配している。こうすることで燃焼時に酸素を多く消費するタービンへ給気するダクトを最上甲板から降ろす必要が無くなり、船内の居住空間をより広く取れるようになった。また、クイーン・メリー2のメインパブリックルームは船の下部に位置し、客室は上層に配置されている。この工夫によって、人気の高いプライベートバルコニーを備えた船室の数を多く確保することに成功した。さらに、レストランもなるべく上方に設けることで、全速航行時にスクリューから生じうる不快な振動を食事中の乗客に可能な限り感じさせないよう配慮した。
乗客が立ち入ることができる最下層の第2デッキには、史上初の洋上プラネタリウム「イルミネーションズ」や劇場、グランドロビー、「エンパイア・カジノ」、「ゴールデン・ライオンパブ」などがある。第3から第6デッキは主に客室で、第8デッキには「トッド・イングリッシュ・レストラン」や美容サロン、世界最大規模の船内図書館が用意されている。
クイーン・メリー2 設計
予約時に支払った運賃に応じて乗客が利用するレストランを区分することに対しては、オーシャン・ライナーとしては当然なものではあるが、クルーズ船として考えた場合、船を分割するものだという批判の声もある。クイーン・メリー2のメイン・ダイニングは、船室等級AA～D8の乗客には第2・第3デッキに位置する「ブリタニア・レストラン」、P1-3の乗客には第7デッキの「プリンセス・グリル」、Q1-7利用者には同じく第7デッキの「クイーン・グリル」がそれぞれ指定されており、これはクイーン・エリザベス2でも同様である。クイーン・メリー2ではさらに「プリンセス・グリル」と「クイーン・グリル」の利用客に対し第11デッキ後部にジャグジーつき専用区画が設けられ、差別化の傾向が強まっている。ただし、これ以外のレストランやバー、各種施設については原則的に船室等級で利用を制限されることはない。
2016年6月には1億3200万ドルを投じ、客室の増設・改装、ラウンジやレストランのデザイン刷新、ペット室の増設、絨毯の新調等の大規模改装を実施。
クイーン・グリル
プリンセス・グリル
ブリタニア・レストラン
クイーン・メリー2 日本への寄港
2009年3月6日、横浜港へ寄港。当初大阪港寄港のスケジュールを横浜市の誘致活動により変更した。なお、クイーン・メリー2は、その大きさ(全高72m・喫水10m＝海面からの高さ約62m)から横浜ベイブリッジの下(主塔高175m・主塔上端から道路部まで120m＝海面から道路部までの高さ約55m)を通過できないため、旅客船が通常使用する大さん橋ではなく大黒埠頭に着岸した。
アメリカの人権と人権政策
アメリカの人権と人権政策（アメリカのじんけんとじんけんせいさく）とは、アメリカ合衆国の人権に関する実績・政策・状況・問題とその推移を論述するものである。
アメリカの人権と人権政策 独立戦争 - 先住民との戦争終結までのアメリカの人権政策
1865年12月-2022年5月時点、人種差別主義者による暴力。奴隷制度が廃止され、奴隷だった黒人が白人と対等の市民になったことに不満を持つ、白人優越思想を持つ人々は、秘密結社クー・クラックス・クラン（KKK）を設立し、黒人（アフリカ系アメリカ人）に対する暴行・傷害・殺害、選挙権行使の妨害、居住・就業・学校への入学の妨害、教会・交通機関の利用の妨害などの犯罪行為を繰り返した。それらの行為は1865年の奴隷制度廃止から1800年代後半までの期間、1900年代前半から1945年の第二次世界大戦終結までの期間、1945年の第二次世界大戦終結から1964年の公民権法制定までの期間、長期的には減少してきたが、2023年4月現在でも、秘密結社の会員数や人種差別思想に基づく犯罪・人権侵害は根絶されてはいない。
アメリカの人権と人権政策 独立戦争 - 先住民との戦争終結までのアメリカの人権政策
1871年、1871年の公民権法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも共和党が多数派）は、アメリカ合衆国連邦法に違反する州法を個人が連邦裁判所に告訴し、連邦法に違反する州内の問題の裁判権を連邦裁判所に移管する権利、公共部門の雇用で人種・皮膚の色・性・宗教・出身国による差別を禁止を規定する、1871年の公民権法（Civil Rights Act of 1871）を可決し、グラント大統領が署名して成立した。1871年の公民権法は、奴隷制度廃止後に白人優越思想を持つ人種差別主義者が、黒人を殺害または黒人に対する殺人以外の犯罪・差別をしても、人種差別思想を持つ白人の警察官・検察官・裁判官・その他の公職者が、白人の黒人に対する犯罪や差別を隠蔽する不問にする正当化する現実があり、そのような行為を未然に予防し、既に行われた犯罪と差別は連邦裁判所への告訴により、問題を解決しようとする目的で作成された。
1890年5月、電気椅子による死刑の合憲判決。アメリカ最高裁判所は、電気いすによる死刑を合憲判決した。アメリカ最高裁はこの判決の中で、「火あぶり、はりつけ、車引きのように刑罰が明らかに残虐で異常な場合には、このような刑罰が憲法上禁止されると判断するのは裁判所の義務であろう。刑罰が拷問を伴うような場合、もしくは死を長引かせるような場合には、残虐である。……憲法の禁止する残虐な刑罰とは、非人道的かつ野蛮な刑罰のことであり，すなわち単に生命を奪うことに止まらない」と述べた。これは、死刑そのものではなく、死刑の執行方法の如何によっては、その死刑制度が修正8条の禁止する「残虐で異常な刑罰」に該当しうることを示したものである。
アメリカの人権と人権政策 先住民との戦争終結 - 第二次世界大戦終結までのアメリカの人権政策
1876-1964年、ジム・クロウ法（人種分離法）を制定。奴隷制度が廃止された後も、アメリカの南部の州では、白人と黒人の居住区、学校、職場、病院、鉄道、バス、教会を分離する法律が制定され、1964年の公民権法制定まで継続していた。また、1896年5月に、アメリカ最高裁判所は、「分離すれど平等」 (Separate but equal) の主義のもと、公共施設（特に鉄道）での黒人分離は人種差別に当たらないとし、これを合憲とした判決を出し、1954年のブラウン対教育委員会裁判で最終的に否定されるまで、アメリカの標準的な主義として残った。
アメリカの人権と人権政策 先住民との戦争終結 - 第二次世界大戦終結までのアメリカの人権政策
1942年2月-1945年8月、日系市民を強制収容所に収監。アメリカ政府（ルーズベルト大統領・民主党）は、日系アメリカ人を強制収容所へ収監した。また、日系アメリカ人であるフレッド・コレマツが日系アメリカ人の強制収容は違憲と主張し提訴し、裁判で争ったが、アメリカ最高裁判所は、最終的に「日本人のスパイ活動は事実であり、戦時下では軍事上必要な事態である」との言い分のもと1944年12月に違憲ではないとの判断が下った。この判決自体は現在でも覆ってはいないが、2011年にはアメリカ合衆国司法省が公式的に過ちだったことを認めた。更に、合衆国政府としては、1988年にロナルド・レーガン大統領（共和党）が「市民の自由法（日系アメリカ人補償法）」に署名した際に、強制収容を受けた日系人に対して謝罪を表明している。
アメリカの人権と人権政策 第二次世界大戦終結 - 冷戦終結までのアメリカの人権政策
1945年11月-1948年12月、軍事裁判で連合国の人道犯罪を無視。アメリカ政府（トルーマン大統領・民主党）は他の連合国政府とともに、ニュルンベルク裁判、極東国際軍事裁判では、ドイツや日本が戦争を起こした罪、戦時下の捕虜や民間人の生命や自由を侵害した人道犯罪は訴追し有罪にしたが、アメリカ軍の日本本土空襲、広島市への原子爆弾投下、長崎市への原子爆弾投下、ドレスデン爆撃、モンテ・カッシーノ爆撃、ソ連軍のフィンランド侵攻、リトアニア、ラトビア、エストニア、モルドバへの軍事侵攻と併合、カティンの森事件、シベリア抑留、非占領地住民の強制移動、兵士による強姦、その他の捕虜や民間人の生命や自由を侵害した大多数の人道犯罪は不問にした。
アメリカの人権と人権政策 第二次世界大戦終結 - 冷戦終結までのアメリカの人権政策
1949年12月、ジュネーヴ諸条約 (1949年)に署名。アメリカ政府（トルーマン大統領・民主党）は、陸上の軍隊の負傷者と病人の条件の改善のためのジュネーブ条約（Geneva Convention for the Amelioration of the Condition of the Wounded and Sick in Armed Forces in the Field）、海上の軍隊の負傷者と病人と遭難者の条件の改善のためのジュネーブ条約（Geneva Convention for the Amelioration of the Condition of Wounded, Sick and Shipwrecked Members of Armed Forces at Sea）、戦争捕虜の取り扱いに関するジュネーブ条約（Geneva Convention relative to the Treatment of Prisoners of War）、戦争時の民間人の保護に関するジュネーブ条約（Geneva Convention relative to the Protection of Civilian Persons in Time of War）に署名した。
アメリカの人権と人権政策 第二次世界大戦終結 - 冷戦終結までのアメリカの人権政策
1951年6月、難民の地位に関する条約に未署名。国際連合総会は、難民の地位に関する条約（Convention relating to the Status of Refugees）を採択した。アメリカ政府（採択時から歴代の大統領は、トルーマン・民主党、アイゼンハワー・共和党、ケネディ・民主党、ジョンソン・民主党、ニクソン・共和党、フォード・共和党、カーター・民主党、レーガン・共和党、ブッシュ・共和党、クリントン・民主党、ブッシュ・共和党、オバマ大統領・民主党、トランプ大統領・共和党、バイデン大統領・民主党）は、2023年4月時点で未署名である。
1954年5月、公立学校における学生の人種分離の違憲判決。アメリカ最高裁判所は、公立学校における学生の人種分離は、分離した施設が本質的に不平等なため、アメリカ合衆国憲法修正第14条に定める「平等保護条項」（Equal Protection Clause）に違反するとして、違憲判決を下した。この判決により、法律上の人種差別は、アメリカ合衆国憲法修正第14条（法の下における平等保護条項）に違反するとの判例が確立され、1896年のプレッシー対ファーガソン裁判における「分離すれど平等」という先例を覆し、少なくとも法律上の差別（de jure segregation）は解消された。
アメリカの人権と人権政策 第二次世界大戦終結 - 冷戦終結までのアメリカの人権政策
1955年8月、ジュネーブ条約を批准。アメリカ議会上院（民主党が多数派）は、陸上の軍隊の負傷者と病人の条件の改善のためのジュネーブ条約（Geneva Convention for the Amelioration of the Condition of the Wounded and Sick in Armed Forces in the Field）、海上の軍隊の負傷者と病人と遭難者の条件の改善のためのジュネーブ条約（Geneva Convention for the Amelioration of the Condition of Wounded, Sick and Shipwrecked Members of Armed Forces at Sea）、戦争捕虜の取り扱いに関するジュネーブ条約（Geneva Convention relative to the Treatment of Prisoners of War）、戦争時の民間人の保護に関するジュネーブ条約（Geneva Convention relative to the Protection of Civilian Persons in Time of War）を批准した。
アメリカの人権と人権政策 第二次世界大戦終結 - 冷戦終結までのアメリカの人権政策
1956年11月、公共交通機関における人種差別の違憲判決。アメリカ最高裁判所は、公共交通機関における人種隔離を定めたアラバマ州法とモンゴメリー市条例に対して、アメリカ合衆国憲法修正第14条に定める「平等保護条項」（Equal Protection Clause）に違反するとして、違憲判決を下した。この判決により、公共交通機関における人種差別を禁止することになる。更には、この判決を得るきっかけとなった黒人のバス・ボイコット運動の成功により、キング牧師はこれを契機として、全米各地での公民権運動を指導、非暴力直接行動と市民的不服従をかかげ、1963年8月28日、ワシントン大行進で25万人を集めた抗議集会を開催。アメリカの黒人運動は最高潮に達し、1964年の公民権法成立につながった。
アメリカの人権と人権政策 第二次世界大戦終結 - 冷戦終結までのアメリカの人権政策
1965年7月、雇用機会均等委員会を設立 アメリカ政府（ジョンソン大統領・民主党）は、1963年の同一給与法（Equal Pay Act of 1963）、1964年の公民権法（Civil Rights Act of 1964）に基づいて、その後に制定された、1967年の雇用における年齢差別禁止法（Age Discrimination in Employment Act）、1990年のアメリカ障害者法（Americans with Disability Act）も含めて、雇用における差別の予防・解消により雇用機会の均等を推進する、雇用機会均等委員会（Equal Employment Opportunity Commission）を設立した。
1965年7月、1965年の社会保障法の制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、65歳以上の人、身体障害者、特定の病気の患者、自営業の低所得者が加入できる公的医療保険制度（Medicare , Medicaid）、1965年の社会保障法（Social Security Act of 1965）を可決し、ジョンソン大統領（民主党）が署名して成立した。
アメリカの人権と人権政策 第二次世界大戦終結 - 冷戦終結までのアメリカの人権政策
1966年、アファーマティブ・アクションの制度化。アメリカ政府（ジョンソン大統領・民主党）は、政府の事業の契約者および政府から補助金を受けた機関に対する義務付け、民事裁判による命令、民間法人の自主的な行為として、職場・学校において地域の人種構成比に応じた雇用率・入学率を達成するための計画を義務付ける（アファーマティブ・アクション、社会的・歴史的経緯による差別・機会不均等を積極的に是正する措置）大統領行政命令を公布した。
1966年6月、尋問される容疑者に、黙秘権を行使できること、また弁護士を雇うことができることを忠告しないことに対して違憲判決。アメリカ最高裁判所は、自己負罪に対するアメリカ合衆国憲法修正第5条の特権は、法を執行する役人が拘留されて尋問される容疑者に、黙秘権を行使できること、また弁護士を雇うことができることを忠告することを要求していると判断し、黙秘権を行使できること、また弁護士を雇うことができることを忠告せず、強要された自白内容を根拠に有罪判決を言い渡すことを違憲と判断した。この判決により、警察は、「ミランダ警告」として知られる告知を逮捕時に行うことを義務付けた。
アメリカの人権と人権政策 第二次世界大戦終結 - 冷戦終結までのアメリカの人権政策
1967年6月、ヴァージニア州の異人種間結婚を禁じる法律の違憲判決。アメリカ最高裁判所は、1883年のペイス対アラバマ州の判決を覆して、ヴァージニア州の反異人種間混交法である1924年人種統合法について、アメリカ合衆国憲法修正第14条の平等保護条項に反していると判断し、違憲と判決した。この判決により、アメリカ合衆国における人種に基づく結婚規定を全て終わらせた。
1968年4月、1968年の公民権法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、住宅の販売と賃貸に関して、人種、皮膚の色、宗教、出身地、家族・家庭・家系などの本人の素質・努力・能力の範囲外の、出生時に決定される社会的属性による差別を禁止する、1968年の公民権法（Civil Rights Act of 1968）を可決、ジョンソン大統領（民主党）が署名して成立した。
1972年6月、死刑の違憲判決。アメリカ最高裁判所は、死刑はアメリカ合衆国憲法修正第8条が禁止する残虐な刑罰に相当する違憲であるか、相当しない合憲であるかについて争われ、 死刑を違憲判決した。但し、結論として違憲判決を出したものの、法廷意見や相対多数意見を形成できず、裁判官全員が個別に意見を述べる異例の判決となった。その効力は直接的には本件で問題となったジョージア州法等に限定されていたが、その年から1976年までの約4年間全米で死刑制度が廃止された。
アメリカの人権と人権政策 第二次世界大戦終結 - 冷戦終結までのアメリカの人権政策
1975年11月、障害者個人教育法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、視力障害、聴覚障害、言語障害、学習障害、精神遅滞、情緒障害、自閉症、外傷性脳損傷、他の健康障害を持つ障害者に対する適切な教育を無料で提供することを規定し、障害児ひとりひとりに対する個別教育計画が教師や親の参加で計画され、計画に基づいて教育が実践されることを義務づけた障害者個人教育法（Individuals with Disabilities Education Act）を可決、フォード大統領（共和党）が署名して成立した。
アメリカの人権と人権政策 第二次世界大戦終結 - 冷戦終結までのアメリカの人権政策
1976年7月、死刑の合憲判決。アメリカ最高裁判所は、死刑はアメリカ合衆国憲法修正第8条が禁止する残虐な刑罰に相当する違憲であるか、相当しない合憲であるかについて争われ、犯した罪の重大性と比較して過剰でない条件付で合憲判決した。判決後、死刑制度が復活し、翌1977年から死刑の執行も再開された。また、この判決が出された同日に、他に死刑に関する4つの判決があったが、それらの判決より、加重事由や減軽事由といった死刑宣告の恣意性を排除するために死刑の宣告機関に指針を設ける州法の規定は合憲判決を下し、その一方で、減軽事由を考慮することなく、特定の犯罪類型を犯した者について絶対的に死刑を科する州法の規定は違憲という判決も下した。それ以後も、執行方法によっては残虐であるとして違憲とされたケースが有る。
アメリカの人権と人権政策 第二次世界大戦終結 - 冷戦終結までのアメリカの人権政策
1977年6月、ジュネーブ条約の追加議定書に未署名。国連総会は国際的武力紛争の被害者の保護に関するジュネーブ条約の追加議定書（Protocol Additional to the Geneva Conventions and relating to the Protection of Victims of International Armed Conflicts）、国際的でない武力紛争の被害者の保護に関するジュネーブ条約の追加議定書（Protocol Additional to the Geneva Conventions and relating to the Protection of Victims of Non-International Armed Conflicts）を採択した。アメリカ政府は歴代の民主党の大統領も共和党の大統領も署名せず、2007年8月時点で未署名である。
アメリカの人権と人権政策 第二次世界大戦終結 - 冷戦終結までのアメリカの人権政策
1977年6月、成人女性に対する強制性交罪で犯人に死刑を科すことに対して違憲判決。アメリカ最高裁判所は、成人女性に対する強姦罪で犯人に死刑を科すのは過大な刑罰であり、アメリカ合衆国憲法修正第8条により違憲であると判決した。しかし、この後にも子供に対する強姦で死刑を科す法律が存在し、2008年のケネディ対ルイジアナ州事件で、人に対する犯罪は殺人を伴わない全ての場合において死刑が違憲であると判決され、コーカー判決の対象範囲が拡大された。
1977年12月、社会権規約に署名。アメリカ政府（カーター大統領・民主党）は、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（ICESCR）に署名した。アメリカ議会上院（署名時からの歴代の多数派は、署名時1977年12月-1981年1月3日は民主党、1981年1月4日-1987年1月3日は共和党、1987年1月4日-1995年1月3日は民主党、1995年1月4日-2007年1月3日は共和党、2007年1月4日-2009年1月3日は民主党）は、2007年8月時点で未批准である。
アメリカの人権と人権政策 第二次世界大戦終結 - 冷戦終結までのアメリカの人権政策
1978年2月、1978年の外国諜報監視法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、アメリカ合衆国を武力で攻撃する可能性がある外国の軍事組織または民間の武装勢力の構成員・協力者に対して、裁判所の令状により通信の傍受を容認する1978年の外国諜報監視法（Foreign Intelligence Surveillance Act of 1978）を可決し、カーター大統領（民主党）が署名して成立した。
アメリカの人権と人権政策 第二次世界大戦終結 - 冷戦終結までのアメリカの人権政策
1978年6月、カリフォルニア大学デービス校カリフォルニア大学デーヴィス校のメディカル・スクールの割り当て制度を違反として白人男性に入学許可を出すとともに、アファーマティブ・アクションに対して合憲判決。カリフォルニア大学デーヴィス校のメディカル・スクールに志願したが1973年・1974年と2年連続で落ちた白人男性が、自身より点数の低い志願者がマイノリティを対象とした割り当て制度（定員100人の内16人）により合格するのは憲法修正第14条とカリフォルニア州憲法の同趣旨の規定および1964年公民権法第六編に違反し逆差別であるとして入学の許可を求めた提訴に対して、アメリカ最高裁判所は割り当て制度を違反として白人男性に入学許可を出すとともに、アファーマティブ・アクションに対して合憲判決を下した。また、パウエル判事は「多様性の確保」のみが人種の考慮を正当化しうる根拠であるとし、これが2023年6月まで大学の入学者選抜におけるアファーマティブ・アクションの指針となった。
アメリカの人権と人権政策 第二次世界大戦終結 - 冷戦終結までのアメリカの人権政策
1980年7月、女子差別撤廃条約に署名。アメリカ政府（カーター大統領・民主党）は、女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（CEDAW）に署名した。アメリカ議会上院（署名時からの歴代の多数派は、署名時-1981年1月3日は民主党、1981年1月4日-1987年1月3日は共和党、1987年1月4日-1995年1月3日は民主党、1995年1月4日-2007年1月3日は共和党、2007年1月4日-2009年1月3日は民主党）は2017年12月時点で、トランプ大統領になっても未批准である。同時点で、こどもの権利条約も未批准である。
1982年7月、ニューヨーク州のポルノ規制の合憲判決。アメリカ最高裁判所は、児童ポルノは表現の自由を保障したアメリカ合衆国憲法修正第1条が保護する対象に当たらず、猥褻性の有無にかかわらずその頒布を規制することができると判断し、ニューヨーク州のポルノ規制に対して、合憲判決を下した。これにより1984年、アメリカ議会（上院は共和党、下院は民主党が多数派）は猥褻でない児童ポルノにまで頒布規制を拡大した。
1986年6月、心神喪失状態にある者に死刑執行することに対して違憲判決。謀殺罪で有罪とされ死刑判決を受けた死刑確定囚が、その後心神喪失状態に陥り，死刑の意味がわからない状態になった。フロリダ州知事がFordの死刑執行命令書に署名したことから、Fordの弁護人が人身保護令状を請求した事案であった。アメリカ最高裁は、死刑執行時に心神喪失状態にある者に対する死刑執行は修正8条に違反するとし、違憲判決した。。
1987年4月、人種差別に基づく恣意的な死刑適用がなされているとの訴えに対して否定し、合憲判決。統計調査（バルダス調査）により、白人より黒人の方が多く死刑適用されていることを根拠にして、ジョージア州の人種差別的な死刑運用が修正8条、同14条に違反すると主張した。アメリカ最高裁判所は、人種差別的意図または目的の根拠が必要であるところ、被告人は調査研究に基づき自己に対する死刑宣告が差別に基づくものであるという推論を示しているに過ぎず、自身の事件に対して死刑を判断した者が差別的目的を持っていたことを証明していない。また、ジョージア州が差別目的を持って行動したとの証明もなされていないことなどから、平等保護条項違反の主張に理由はないこと。死刑の修正8条適合性判断に関する先例の判断を確認した上で、量刑段階で陪審に指針を与え、かつ、下級裁判所の死刑判決に対しては自動的に上級裁判所が再審理を行う手続の内容からすると、法律上の規定は死刑制度における裁量の重要性と、その裁量の濫用を極小化するものであることから、ジョージア州の死刑宣告制度は修正8条に違反しない。手続において人種的偏見を最小化するように安全装置が策定されていること、刑事裁判制度において陪審裁判は人種的偏見から刑事被告人の生命や自由を基本的に保護してきたこと、そして裁量が刑事被告人に利益を与えていることからすると、統計調査は本件の量刑判断に人種が介在したことを証明しているとはいえないとして、被告人に対する死刑の人種差別的適用を否定して、ジョージア州法の規定を合憲判決した。
1986年10月、移民改革管理法を制定。アメリカ議会（上院は共和党、下院は民主党が多数派）は、移民改革管理法（Immigration Reform and Control Act 2006）、通称シンプソン・マッツォーリ法（Simpson-Mazzoli Act）を可決し、レーガン大統領（共和党）が署名して成立した。移民改革管理法はアメリカへの不法移民・滞在者を減少させるために、不法滞在者を故意に雇用した雇用主に罰金刑を科すとともに、1982年1月以後アメリカに不法に滞在し雇用されている不法滞在者に1年間の恩赦を与え、アメリカの市民権を申請することを可能にした。その結果270万人の不法滞在者が合法滞在者になった。
1988年6月、犯行時16歳未満の未成年に死刑を科すことに対して違憲判決。殺人を犯した15歳の少年に対して，陪審はオクラホマ州法上の加重事由が認められることから死刑を宣告した事件で，16歳未満の者を死刑にするオクラホマ州法の規定の憲法適合性が問題となった。アメリカ最高裁判所は、修正第8条「残虐かつ異常な刑罰」の判断基準である「社会の成熟度を示す品性という発展的な基準」を用いて、立法動向と陪審の態度、応報・犯罪抑止力という刑罰目的の観点から検討を加えて、違憲判決を出した。
1988年10月、1988年の市民の自由法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、第二次世界大戦中に強制収容所に収監された日系アメリカ民に対して、被害者一人あたり20000ドルを賠償する、1988年の市民の自由法（Civil Liberties Act of 1988）を可決し、レーガン大統領（共和党）が署名して成立。アメリカ政府は日系人強制収容は自由に対する重大な侵害であったと認め謝罪した。
1989年6月、精神遅滞者に死刑を科すことに対して合憲判決。強姦殺人を犯した被告人 Penry はIQが54で精神年齢6歳半程度という、軽度の精神遅滞者（知的障害者）であった。テキサス州裁判所はこの被告人に死刑を言い渡した。連邦最高裁は、この被告人に死刑を科すことが修正8条の「残虐かつ異常な刑罰」に当たるか否かを判断するに際し，同条「残虐かつ異常な刑罰」の判断基準である「社会の成熟度を示す品性という発展的な基準」を用いて、2つの州しか精神遅滞者に対する死刑を禁止しておらず，精神遅滞者の処罰反対についての国民的合意があるという十分な証拠が存在しないこと、また、刑罰の均衡の観点から、精神遅滞も多様でありその有責性も個々に判断できるのであって、全ての精神遅滞者が一律に死刑を執行しうる程度の有責性を持つ行為をするわけではないとして、合憲判決した。 2002年6月のアトキンス対バージニア州判決が出るまで、精神遅滞者に死刑を科すことに対して合憲状態が続いた。
1989年6月、犯行時16歳以上の者に死刑を科すことに対して合憲判決。強盗・殺人を犯した16歳の少年の事件と強盗・強姦・殺人を犯した17歳の少年の事件で死刑の適否に関する判断が、連邦最高裁判所によって出された。州の陪審はこれらの少年に死刑を宣告して下級審で死刑判決が出され、州最高裁もその死刑判決を維持したのに対して、被告側がアメリカ最高裁に上告した事件である。そこでの争点は、16歳および17歳の少年に死刑を科することが修正8条に違反するか否かであった。アメリカ最高裁は、Coker判決、Enmund 判決、Ford 判決等の諸判決でそれぞれ問題となった。成人女性を強姦した者、殺人の幇助をしたに過ぎない者、心神喪失者に対する死刑は、ほとんど、あるいは、全ての州で認められていないことから修正8条違反を導いたと説明した。その上で、16歳以上の者に死刑を科することについては、死刑を認める多数の州でこれを容認していることから、合憲判決した。また、2005年5月にローパー対シモンズ判決が出るまで16歳と17歳の未成年に死刑を科すことについては合憲の状態が続いた。