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婚外子国籍訴訟 訴訟経過
訴訟としては、異なる原告から提起された退去強制令書発付処分取消等請求事件（以下(A)事件という。）と国籍確認請求事件（以下(B)事件という。）の二つの事件であるが、最高裁で同日に同様の内容の判決が下された。
第一審の東京地裁は、(A)事件（平成17年4月13日判決）、(B)事件（平成18年3月29日判決）ともに、国籍法3条1項のうち準正要件を定める部分のみを違憲無効として、原告らが日本国籍を有することを確認した。
これに対し、控訴審の東京高裁は、(A)事件（平成18年2月28日判決）、(B)事件（平成19年2月27日判決）とも、国籍をいかなる者に認めるかは、立法府の権限であり、裁判所が国籍法を違憲として規定に該当しない者に国籍を確認することは司法が立法行為をすることになり許されないとして、憲法判断をせずに、原告らの逆転敗訴を言い渡した。
婚外子国籍訴訟 訴訟経過
原告らが、最高裁判所に上告したところ、2007年9月5日、事件が大法廷に回付されたことから、国籍法3条1項に対して何らかの憲法判断を下すのではないかと予想されていた。
2008年6月4日、最高裁は(A)事件、(B)事件ともに原判決を破棄し、本件区別については、これを生じさせた立法目的自体に合理的な根拠は認められるものの、立法目的との間における合理的関連性は、我が国の内外における社会的環境の変化によって失われており、今日において、国籍法3条1項の規定は、日本国籍の取得につき合理性を欠いた過剰な要件を課し、日本国民である父から出生後に認知されたにとどまる非嫡出子に対して、日本国籍の取得において著しく不利益な差別的取扱いを生じさせているといわざるを得ないとして、上告人（原告）の訴えを認めた。
婚外子国籍訴訟 国籍法の規定とその帰結
問題となる国籍法2条及び3条の規定は次のようなものである。
子は、次の場合には、日本国民とする。
一　出生の時に父又は母が日本国民であるとき。
二号及び三号　省略
1　父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した子で20歳未満のもの（日本国民であった者を除く。）は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であった場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であったときは、法務大臣に届け出ることによって、日本の国籍を取得することができる。
2　前項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。
上記のような国籍法の規定の結果、両親の一方が日本国民で他方が外国人の場合の、子の日本国籍取得については次のような取扱いとなる。
婚姻した男女（夫婦）間に生まれた子は嫡出子であり、出生の時点で日本国民である父か母の子であるので、当然に日本国籍を取得する（国籍法2条1号）。
日本の民法上、母子関係は出生と同時に成立すると解されていることからすると、母が日本国民である非嫡出子の場合は、国籍法2条1号によって出生と同時に日本国籍を取得することになる。
婚外子国籍訴訟 国籍法の規定とその帰結
父が日本国民である非嫡出子で、胎児認知（民法783条1項）を受けた場合、出生時において法律上の親子関係が成立していることになるから、この場合も、国籍法2条1号によって出生と同時に日本国籍を取得することになる。
民法上、認知の効力は出生時にさかのぼることとされているが（民法784条）、国籍法2条1号の解釈においては、国籍の浮動性防止の観点から、認知に遡及効はないと解されている。その結果、生後認知を受けた日本国民である父の子は、出生時点においては日本国民である父と法律上の親子関係が存在していないということになるので、2条1号は適用されず、同号によって出生時点で日本国籍を取得することはない。
このような非嫡出子の場合、後に父母の婚姻によって嫡出子（準正子）となった場合には、国籍法3条1項により、届出によって日本国籍を取得することができる。しかし、父母の法律上の婚姻がされていない場合には、届出によって日本国籍を取得することはできないことになる。
婚外子国籍訴訟 国籍法の規定とその帰結
なお、日本国民の子で日本に住所を有する外国人（日本国民を父とする生後認知を受けた非嫡出子も含まれる。）は、国籍法8条により、一般の外国人に適用される同法5条の帰化要件よりも緩和された要件によって、帰化申請を行うことができる。
以上の規定の結果、(1)嫡出子、(2)日本国民である母と外国人の父との間に生まれた非嫡出子、(3)日本国民である父と外国人の母との間に出生した非嫡出子のうち、日本国民である父から胎児認知を受けたものは当然に日本国籍を取得し、また、(4)日本国民である父と外国人の母との間に出生した非嫡出子のうち、父から生後認知を受け、かつ、父母が婚姻したもの（準正子）は届出によって日本国籍を取得することができるが、(5)日本国民である父と外国人の母との間に出生した非嫡出子のうち、父から生後認知を受けたが、父母が法律上の婚姻をしていないもの（非準正子）は届出によっても日本国籍を取得できないという区別が生じている。
婚外子国籍訴訟 第1審の判断
(A)事件の第1審である東京地裁判決は、次のように判示した。
国籍法3条1項の合理性について
婚外子国籍訴訟 第1審の判断
（1）国籍法3条1項が準正を国籍取得の要件とした部分は、日本国民を父とする非嫡出子に限って、その両親が婚姻をしない限り、法律上の親子関係が認められても、届出により日本国籍を取得することができないという、非嫡出子の一部に対する大きな区別と不利益をもたらすこととなり、（2）同項が準正要件を設けた理由は、国籍取得のために、当該非嫡出子と我が国との強い結び付きないし帰属関係の存在を要求し、これを認めるための指標として、日本国民である父との家族関係ないし生活の同一性を想定し、これを法律上の婚姻という要件として定めることによって、法定化したものと考えられるところ、（3）国籍取得のために子と我が国との強い結び付きないし帰属関係を要求することは、我が国の国籍法上、父母両系血統主義と並び立つような重要な理念であるということはできず、（4）また、法律上の婚姻の成否によって、日本国民である父との生活の同一性の有無を一律に判断したり、生活の同一性の有無によって、我が国との強い結び付きや帰属関係の有無を一律に基礎付けることもできず、（5）法律婚の尊重、基準の客観性、偽装認知のおそれ及び各国の法制度という観点から見ても、いずれも上記区別を十分合理的に根拠付けることはできず、法の下の平等を定めた憲法14条1項に違反する。
国籍法3条1項が違憲となる範囲について
婚外子国籍訴訟 第1審の判断
法律の規定は、できるだけ合憲的に解釈すべきであるから、同項のうち、一部を違憲無効と解することで足りるのであれば、そのように解するにとどめるのが相当であるというべきである。
しかるところ、既に判示したところによれば、国籍法3条1項の全部を合憲有効と解することはできない。他方、同項の全部を違憲無効とすれば、出生時に法律上の親子関係が認められる場合の国籍の取得が認められるのみで、血統主義を採りながら、出生後に法律上の親子関係を認められた子の国籍取得の余地は全くなってしまう。そして、前示のとおり、生後認知を出生後の事由として国籍の取得原因とすることには合理性があることや、既に認定判断してきたところによれば、国籍法3条1項を制定した立法者の最大の眼目は、国籍取得の要件を拡大して、父母両系血統主義を拡充し、日本国民の実子は日本国籍を得られるであろうという国民的な期待にこたえることにあったと考えられることに照らすと、その拡大、拡充に不十分な点があるからといって、国籍法3条1項の全部を違憲無効と解することは不合理であり、むしろ立法者の意思に反するというべきである。
このように考えると、前示のとおり、国籍法3条1項は、父母両系血統主義を採る同法2条1号による国籍の付与を更に拡充する規定であり、同号は法律上の親子関係を要求するものの、父母の婚姻関係まで要求していないことにもかんがみれば、同法3条1項における中核的な要件は、日本国民である父又は母から認知された子という部分（条文の文言としては、「認知により…（中略）…身分を取得した子」と同項後段の部分）であって、準正要件は、重要ではあるものの、中核的なものではないと解するのが相当である。
以上によれば、上記両部分が本来的に可分であり、準正要件については合理性が認められず、また、準正要件は中核的なものではないと解される以上、国籍法3条1項のうち、準正要件を定める部分のみを違憲無効と解すべきである。
仮に、このような規定の一部分の違憲無効を認めないとすると、国籍法3条1項が憲法14条1項に違反して無効であるとしても、非準正子たる原告らの国籍が認められる余地はなくなってしまい、原告らは、同項全体が違憲無効であるとして被告の立法不作為を争うしかなくなるが、これは余りに迂遠であり、結局、原告らに対し実質的な救済までの道を長くすることとなり、相当とはいえないと考える。

以上によると、国籍法3条1項の規定は、準正要件を定める部分、すなわち条文の文言でいえば、「婚姻及びその」並びに「嫡出」の部分に限って憲法14条1項に違反し、違憲無効であるというべきである。
婚外子国籍訴訟 控訴審の判断
(A)事件の控訴審である東京高裁平成18年2月28日判決は、要旨次のように判示した。
国籍法3条1項違憲を理由に生後認知をうけた子の認知を請求することは、日本の国籍を取得する規定の効力が失われるだけであって父母が婚姻をしないために嫡出子たる身分を取得しない子が日本の国籍を取得する制度が創設されるわけではないから、そのような主張は法理論上失当である。

法3条1項を類推ないし拡張解釈もできないし、これを認めると、裁判所に類推解釈ないしは拡張解釈の名の下に国籍法に定めのない国籍取得の要件の創設を求めるものにほかならないというべきところ、裁判所がこのような国会の本来的な機能である立法作用を行うことは許されない。
(B)事件の控訴審である東京高裁平成19年2月27日判決は、要旨次のように判示した。
婚外子国籍訴訟 控訴審の判断
法3条1項は、日本人父の子の出生が父母の婚姻前であるか後であるかによることのみによって国籍取得の在り方に違いが生ずることの不均衡をできるだけ是正することを目的として定められたものであり、日本人父の準正子は、類型的にみて、父母の婚姻により日本人父の家族関係に包摂され、我が国との結び付きが密接になることから、法務大臣に対する届出による伝来的な国籍取得を認めたものと解することができる。また，同条項が法務大臣に対する届出により国籍を取得できる要件として、「父母の婚姻及び認知により嫡出子たる身分を取得した子」と明示し「婚姻」、「認知」、「嫡出子」という明確な概念によって立法者の意思も一義的に示されているといえ、類推や拡張解釈はできない（最判昭和41年11月16日）。
法3条1項のうちの上記要件のみが憲法14条1項に違反して無効であるとして、そのことから非嫡出子が認知と届出のみによって日本国籍を取得できるものと解することは、法解釈の名の下に、実質的に国籍法に定めのない国籍取得の要件を創設するものにほかならず、裁判所がこのような国会の本来的な機能である立法作用を行うことは憲法81条の違憲立法審査権の限界を逸脱するものであって許されない。
婚外子国籍訴訟 控訴審の判断
また、法3条1項の趣旨からすると、被控訴人（原告）ら主張の上記要件が憲法14条1項に違反して無効であるとすれば、法3条1項全体が憲法14条1項に違反して無効となると解するのが相当であるが、仮に法3条1項が無効とされるとすれば、父母の婚姻及び日本人父による認知の要件を具備した子が日本国籍を取得できる根拠規定の効力が失われるだけであり、そのことから，出生した後に日本人父から認知を受けたものの、父母が婚姻しないために嫡出子たる身分を取得しない子が日本国籍を取得する制度が創設されるわけではないことも明らかであるといわざるを得ない。そして、当該法条が違憲無効である場合に、いかなる内容の立法をするかは国会の権能に属するのであり、裁判所が、立法政策として日本人父の認知と届出のみによる日本国籍取得を認める方法しかあり得ないと判断し、そのような解釈をして日本国籍の取得を認めることは許されない。
婚外子国籍訴訟 最高裁の判断
最高裁判所大法廷は、平成20年6月4日判決で、次のような判断を示した。
これは島田、泉、才口、今井、中川、那須、涌井、田原、近藤各裁判官による多数意見である。
国籍法3条1項による国籍取得の区別の憲法適合性について
憲法10条と憲法14条の関係
憲法14条1項は、法の下の平等を定めており、この規定は、事柄の性質に即応した合理的な根拠に基づくものでない限り、法的な差別的取扱いを禁止する趣旨であると解すべきことは、当裁判所の判例とするところである（最高裁昭和39年5月27日大法廷判決（地方公務員待命処分無効確認事件）、最高裁昭和48年4月4日大法廷判決（尊属殺重罰規定違憲判決））。
婚外子国籍訴訟 最高裁の判断
憲法10条は、「日本国民たる要件は、法律でこれを定める。」と規定し、これを受けて、国籍法は、日本国籍の得喪に関する要件を規定している。憲法10条の規定は、国籍は国家の構成員としての資格であり、国籍の得喪に関する要件を定めるに当たってはそれぞれの国の歴史的事情、伝統、政治的、社会的及び経済的環境等、種々の要因を考慮する必要があることから、これをどのように定めるかについて、立法府の裁量判断にゆだねる趣旨のものであると解される。しかしながら、このようにして定められた日本国籍の取得に関する法律の要件によって生じた区別が、合理的理由のない差別的取扱いとなるときは、憲法14条1項違反の問題を生ずることはいうまでもない。すなわち、立法府に与えられた上記のような裁量権を考慮しても、なおそのような区別をすることの立法目的に合理的な根拠が認められない場合、又はその具体的な区別と上記の立法目的との間に合理的関連性が認められない場合には、当該区別は、合理的な理由のない差別として、同項に違反するものと解されることになる。
婚外子国籍訴訟 最高裁の判断
日本国籍は、我が国の構成員としての資格であるとともに、我が国において基本的人権の保障、公的資格の付与、公的給付等を受ける上で意味を持つ重要な法的地位でもある。一方、父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得するか否かということは、子にとっては自らの意思や努力によっては変えることのできない父母の身分行為に係る事柄である。したがって、このような事柄をもって日本国籍取得の要件に関して区別を生じさせることに合理的な理由があるか否かについては、慎重に検討することが必要である。
国籍法3条1項の合理性に関する検討
国籍法3条が設けられた沿革と立法当時における同条の合理性に関する検討
婚外子国籍訴訟 最高裁の判断
国籍法3条の規定する届出による国籍取得の制度は、法律上の婚姻関係にない日本国民である父と日本国民でない母との間に出生した子について準正のほか同条1項の要件を満たした場合に限り、法務大臣への届出によって日本国籍の取得を認めるものであり、日本国民である父と日本国民でない母との間に出生した嫡出子が生来的に日本国籍を取得することとの均衡を図ることによって、同法の基本的な原則である血統主義を補完するものとして、昭和59年法律第45号による国籍法の改正において新たに設けられたものである。
日本国民を血統上の親として出生した子であっても、日本国籍を生来的に取得しなかった場合には、その後の生活を通じて国籍国である外国との密接な結び付きを生じさせている可能性があるから、国籍法3条1項は、同法の基本的な原則である血統主義を基調としつつ、日本国民との法律上の親子関係の存在に加え我が国との密接な結び付きの指標となる一定の要件を設けて、これらを満たす場合に限り出生後における日本国籍の取得を認めることとしたものと解される。このような目的を達成するため準正その他の要件が設けられ、これにより本件区別が生じたのであるが、本件区別を生じさせた上記の立法目的自体には，合理的な根拠があるというべきである。
婚外子国籍訴訟 最高裁の判断
また、国籍法3条1項の規定が設けられた当時（1984年当時）の社会通念や社会的状況の下においては、日本国民である父と日本国民でない母との間の子について、父母が法律上の婚姻をしたことをもって日本国民である父との家族生活を通じた我が国との密接な結び付きの存在を示すものとみることには相応の理由があったものとみられ、当時の諸外国における前記のような国籍法制の傾向にかんがみても、同項の規定が認知に加えて準正を日本国籍取得の要件としたことには、上記の立法目的との間に一定の合理的関連性があったものということができる。
国籍法制をめぐる情勢の変化
婚外子国籍訴訟 最高裁の判断
しかしながら、その後、我が国における社会的、経済的環境等の変化に伴って、夫婦共同生活の在り方を含む家族生活や親子関係に関する意識も一様ではなくなってきており、今日では、出生数に占める非嫡出子の割合が増加するなど、家族生活や親子関係の実態も変化し多様化してきている。このような社会通念及び社会的状況の変化に加えて、近年、我が国の国際化の進展に伴い国際的交流が増大することにより、日本国民である父と日本国民でない母との間に出生する子が増加しているところ、両親の一方のみが日本国民である場合には、同居の有無など家族生活の実態においても、法律上の婚姻やそれを背景とした親子関係の在り方についての認識においても、両親が日本国民である場合と比べてより複雑多様な面があり、その子と我が国との結び付きの強弱を両親が法律上の婚姻をしているか否かをもって直ちに測ることはできない。これらのことを考慮すれば、日本国民である父が日本国民でない母と法律上の婚姻をしたことをもって、初めて子に日本国籍を与えるに足りるだけの我が国との密接な結び付きが認められるものとすることは、今日では必ずしも家族生活等の実態に適合するものということはできない。
婚外子国籍訴訟 最高裁の判断
また、諸外国においては、非嫡出子に対する法的な差別的取扱いを解消する方向にあることがうかがわれ、我が国が批准した市民的及び政治的権利に関する国際規約及び児童の権利に関する条約にも、児童が出生によっていかなる差別も受けないとする趣旨の規定が存する。さらに、国籍法3条1項の規定が設けられた後、自国民である父の非嫡出子について準正を国籍取得の要件としていた多くの国において、今日までに、認知等により自国民との父子関係の成立が認められた場合にはそれだけで自国籍の取得を認める旨の法改正が行われている。
以上のような我が国を取り巻く国内的、国際的な社会的環境等の変化に照らしてみると、準正を出生後における届出による日本国籍取得の要件としておくことについて、前記の立法目的との間に合理的関連性を見いだすことがもはや難しくなっているというべきである。
父から胎児認知を受けた子との区別の合理性の検討
婚外子国籍訴訟 最高裁の判断
一方、国籍法は、前記のとおり、父母両系血統主義を採用し、日本国民である父又は母との法律上の親子関係があることをもって我が国との密接な結び付きがあるものとして日本国籍を付与するという立場に立って、出生の時に父又は母のいずれかが日本国民であるときには子が日本国籍を取得するものとしている（2条1号）。その結果、日本国民である父又は母の嫡出子として出生した子はもとより、日本国民である父から胎児認知された非嫡出子及び日本国民である母の非嫡出子も、生来的に日本国籍を取得することとなるところ、同じく日本国民を血統上の親として出生し、法律上の親子関係を生じた子であるにもかかわらず、日本国民である父から出生後に認知された子のうち準正により嫡出子たる身分を取得しないものに限っては、生来的に日本国籍を取得しないのみならず、同法3条1項所定の届出により日本国籍を取得することもできないことになる。このような区別の結果、日本国民である父から出生後に認知されたにとどまる非嫡出子のみが、日本国籍の取得について著しい差別的取扱いを受けているものといわざるを得ない。
婚外子国籍訴訟 最高裁の判断
日本国籍の取得が、前記のとおり、我が国において基本的人権の保障等を受ける上で重大な意味を持つものであることにかんがみれば、以上のような差別的取扱いによって子の被る不利益は看過し難いものというべきであり、このような差別的取扱いについては、前記の立法目的との間に合理的関連性を見いだし難いといわざるを得ない。とりわけ、日本国民である父から胎児認知された子と出生後に認知された子との間においては、日本国民である父との家族生活を通じた我が国社会との結び付きの程度に一般的な差異が存するとは考え難く、日本国籍の取得に関して上記の区別を設けることの合理性を我が国社会との結び付きの程度という観点から説明することは困難である。また、父母両系血統主義を採用する国籍法の下で、日本国民である母の非嫡出子が出生により日本国籍を取得するにもかかわらず、日本国民である父から出生後に認知されたにとどまる非嫡出子が届出による日本国籍の取得すら認められないことには、両性の平等という観点からみてその基本的立場に沿わないところがあるというべきである。
婚外子国籍訴訟 最高裁の判断
法3条1項の区別について、これを生じさせた立法目的自体には合理的な根拠が認められるものの、立法目的との間における合理的関連性は、我が国の内外における社会的環境の変化等によって失われており、今日においては法3条1項の規定は、日本国籍の取得につき合理性を欠いた過剰な要件を課すものである。すなわち、日本国民である父から出生後に認知されたにとどまる非嫡出子に対して、日本国籍の取得において著しい不利益な差別的取り扱いを生じさせていると言わざるを得ず、国籍取得の要件を定めるに当たって立法府に与えられた裁量権を考慮しても、この結果について、立法目的との間において合理的関連性があるものということはもはやできない。
小括
上記に説示した事情を併せ考慮するならば、国籍法が、同じく日本国民との間に法律上の親子関係を生じた子であるにもかかわらず、上記のような非嫡出子についてのみ、父母の婚姻という、子にはどうすることもできない父母の身分行為が行われない限り、生来的にも届出によっても日本国籍の取得を認めないとしている点は、今日においては、立法府に与えられた裁量権を考慮しても、我が国との密接な結び付きを有する者に限り日本国籍を付与するという立法目的との合理的関連性の認められる範囲を著しく超える手段を採用しているものというほかなく、その結果、不合理な差別を生じさせているものといわざるを得ない。
婚外子国籍訴訟 最高裁の判断
簡易帰化や仮装認知のおそれとの関係
確かに、日本国民である父と日本国民でない母との間に出生し、父から出生後に認知された子についても、国籍法8条1号所定の簡易帰化により日本国籍を取得するみちが開かれている。しかしながら、帰化は法務大臣の裁量行為であり、同号所定の条件を満たす者であっても当然に日本国籍を取得するわけではないから、これを届出による日本国籍の取得に代わるものとみることにより、本件区別が前記立法目的との間の合理的関連性を欠くものでないということはできない。
なお、日本国民である父の認知によって準正を待たずに日本国籍の取得を認めた場合に，国籍取得のための仮装認知がされるおそれがあるから、このような仮装行為による国籍取得を防止する必要があるということも、本件区別が設けられた理由の一つであると解される。しかし、そのようなおそれがあるとしても、父母の婚姻により子が嫡出子たる身分を取得することを日本国籍取得の要件とすることが、仮装行為による国籍取得の防止の要請との間において必ずしも合理的関連性を有するものとはいい難く、上記オの結論を覆す理由とすることは困難である。
まとめ
婚外子国籍訴訟 最高裁の判断
本件区別については，これを生じさせた立法目的自体に合理的な根拠は認められるものの、立法目的との間における合理的関連性は、我が国の内外における社会的環境の変化等によって失われており、今日において、国籍法3条1項の規定は、日本国籍の取得につき合理性を欠いた過剰な要件を課するものとなっているというべきである。しかも、本件区別については、胎児認知を受けた子との他の区別も存在しており、日本国民である父から出生後に認知されたにとどまる非嫡出子に対して、日本国籍の取得において著しく不利益な差別的取扱いを生じさせているといわざるを得ず、国籍取得の要件を定めるに当たって立法府に与えられた裁量権を考慮しても、この結果について、上記の立法目的との間において合理的関連性があるものということはもはやできない。
そうすると、本件区別は、遅くとも上告人（原告）が法務大臣あてに国籍取得届を提出した当時（2003年）には、立法府に与えられた裁量権を考慮してもなおその立法目的との間において合理的関連性を欠くものとなっていたと解される。
したがって、上記時点において、本件区別は合理的な理由のない差別となっていたといわざるを得ず、国籍法3条1項の規定が本件区別を生じさせていることは、憲法14条1項に違反するものであったというべきである。
本件区別による違憲の状態を前提として上告人らに日本国籍の取得を認めることの可否
婚外子国籍訴訟 最高裁の判断
以上のとおり、国籍法3条1項の規定が本件区別を生じさせていることは、遅くとも上記時点以降において憲法14条1項に違反するといわざるを得ないが、国籍法3条1項が日本国籍の取得について過剰な要件を課したことにより本件区別が生じたからといって、本件区別による違憲の状態を解消するために同項の規定自体を全部無効として、準正のあった子（以下「準正子」という。）の届出による日本国籍の取得をもすべて否定することは、血統主義を補完するために出生後の国籍取得の制度を設けた同法の趣旨を没却するものであり、立法者の合理的意思として想定し難いものであって、採り得ない解釈であるといわざるを得ない。そうすると、準正子について届出による日本国籍の取得を認める同項の存在を前提として、本件区別により不合理な差別的取扱いを受けている者の救済を図り、本件区別による違憲の状態を是正する必要があることになる。
婚外子国籍訴訟 最高裁の判断
このような見地に立って是正の方法を検討すると、憲法14条1項に基づく平等取扱いの要請と国籍法の採用した基本的な原則である父母両系血統主義とを踏まえれば、日本国民である父と日本国民でない母との間に出生し、父から出生後に認知されたにとどまる子についても、血統主義を基調として出生後における日本国籍の取得を認めた同法3条1項の規定の趣旨・内容を等しく及ぼすほかはない。すなわち、このような子についても、父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得したことという部分を除いた同項所定の要件が満たされる場合に、届出により日本国籍を取得することが認められるものとすることによって、同項及び同法の合憲的で合理的な解釈が可能となるものということができ、この解釈は、本件区別による不合理な差別的取扱いを受けている者に対して直接的な救済のみちを開くという観点からも、相当性を有するものというべきである。
婚外子国籍訴訟 最高裁の判断
そして、上記の解釈は、本件区別に係る違憲の瑕疵を是正するため、国籍法3条1項につき、同項を全体として無効とすることなく、過剰な要件を設けることにより本件区別を生じさせている部分のみを除いて合理的に解釈したものであって、その結果も、準正子と同様の要件による日本国籍の取得を認めるにとどまるものである。この解釈は，日本国民との法律上の親子関係の存在という血統主義の要請を満たすとともに、父が現に日本国民であることなど我が国との密接な結び付きの指標となる一定の要件を満たす場合に出生後における日本国籍の取得を認めるものとして、同項の規定の趣旨及び目的に沿うものであり、この解釈をもって、裁判所が法律にない新たな国籍取得の要件を創設するものであって国会の本来的な機能である立法作用を行うものとして許されないと評価することは、国籍取得の要件に関する他の立法上の合理的な選択肢の存在の可能性を考慮したとしても、当を得ないものというべきである。
したがって、日本国民である父と日本国民でない母との間に出生し、父から出生後に認知された子は、父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得したという部分を除いた国籍法3条1項所定の要件が満たされるときは、同項に基づいて日本国籍を取得することが認められるというべきである。
婚外子国籍訴訟 最高裁の判断
泉徳治裁判官の補足意見、今井功裁判官の補足意見（那須、涌井両裁判官がこれに同調）、田原睦夫裁判官の補足意見、近藤崇晴裁判官の補足意見がある。
藤田宙靖裁判官の意見（適用違憲、請求認容）は、要旨次のとおりである。
国籍法は、子の国籍の取得に関する原則を定めるほか、特に3条1項に定める一定の要件を満たした者について、届出による国籍取得を認めているものというべきである。したがって、同項が準正要件を定めているのは、準正子でありかつ同項の定めるその他の要件を満たす者についてはこれを特に国籍取得の上で優遇する趣旨なのであって、殊更に非準正子を排除しようという趣旨ではない。言い換えれば、非準正子が届出という手続によって国籍を取得できないこととなっているのは、同項があるからではなく、2条及び4条の必然的結果というべきなのであって、3条1項の準正要件があるために憲法上看過し得ない差別が生じているのも、いわば、同項の反射的効果にすぎないというべきである。
それ故また、同項に準正要件が置かれていることによって違憲の結果が生じているのは、多数意見がいうように同条が「過剰な」要件を設けているからではなく、むしろいわば「不十分な」要件しか置いていないからというべきなのであって、同項の合理的解釈によって違憲状態を解消しようとするならば、それは「過剰な」部分を除くことによってではなく、「不十分な」部分を補充することによってでなければならないのである。

もっとも、立法府が違憲な不作為状態を続けているとき、その解消は第一次的に立法府の手に委ねられるべきであって、司法権がその不作為に介入し得る余地は極めて限られているということ自体は否定できない。しかしながら、立法府が既に一定の立法政策に立った判断を下しており、また、その判断が示している基本的な方向に沿って考えるならば、未だ具体的な立法がされていない部分においても合理的な選択の余地は極めて限られていると考えられる場合において、著しく不合理な差別を受けている者を個別的な訴訟の範囲内で救済するために、立法府が既に示している基本的判断に抵触しない範囲で、司法権が現行法の合理的拡張解釈により違憲状態の解消を目指すことは、全く許されないことではない。
横尾和子、津野修、古田佑紀各裁判官の反対意見は、国籍法3条1項を合憲とし、請求を棄却すべきとするものである。
甲斐中辰夫、堀籠幸男各裁判官の反対意見は、国籍法3条1項は違憲としながらも、請求を棄却すべきとするものである。その要旨は次のとおりである。
憲法10条と国籍法
国籍法は、憲法10条の規定を受け、日本国籍を付与する要件を定めた創設的・授権的法律であり、国籍法の規定がなければ、どのような者が日本国民であるか定まらないのである。そうすると、国籍法が日本国籍を付与するものとして規定している要件に該当しない場合は、日本国籍の取得との関係では、白紙の状態が存在するにすぎないのである。すなわち、日本国籍を付与する旨の規定を満たさない場合には、国籍法の規定との関係において、立法の不存在ないし立法不作為の状態が存在するにすぎないのである。このことは、国会が政策的見地から国民に対し、一定の権利・利益を付与することとしている創設的・授権的な行政関係の法律の場合も同様である。
国籍法の立法不作為
国籍法2条1号により、日本国民である父が胎児認知した子は、生来的に日本国籍を取得することとなる。また、同法は、3条1項において、父が日本国民である準正子は届出により日本国籍を取得することができる旨を定める。しかし、生後認知された非準正子について、同法は、日本国籍を付与する旨の規定を置いていないのであるから、非準正子の届出による国籍取得との関係では、立法不存在ないし立法不作為の状態が存在するにすぎないというべきである。
違憲性
本件区別の違憲性
本件区別は、3条1項が制定された当時においては合理的な根拠があり、憲法14条1項に違反するものではないが、遅くとも、上告人らが法務大臣あての国籍取得届を提出した当時には、合理的な理由のない差別となっており、本件区別は同項に違反するものであった。その理由は、多数意見が述べるところである。
違憲の範囲
しかしながら、違憲となるのは、非準正子の届出により国籍を付与するという規定が存在しないという立法不作為の状態であって、国籍法3条1項の規定自体が違憲であるものではない。すなわち、同規定は、前述の如く、創設的・授権的規定によるものであって、何ら憲法に違反するところはない。多数意見は、同項の規定について、非準正子に対して日本国籍を届出によって付与しない趣旨を含む規定であり、その部分が違憲無効であるとしているものと解されるが、そのような解釈は、法の性質に反し、結局は準正子を出生後認知された子と読み替えることとなるのであり、法解釈として限界を超えている。
国籍法は、多数意見のとおり、原則として血統主義を採るものであるといえるが、徹底的に血統主義を法定していると解することはできない。而して3条1項の規定について、生後認知された子に対し届出による日本国籍を付与することを一般的に認めた上で、非準正子に対し、その取得を制限した規定と解することはできない。したがって、同項の規定の解釈から非準正子に届出による日本国籍の取得を認めることはできない。このことから、届出により国籍を取得するという法的地位が上告人に発生しないことは明らかで、上告人の請求を棄却した原判決は正当で、本件上告は棄却すべきである。
違憲状態の是正の可能性
司法判断が立つべき観点
多数意見は、「本件区別により不合理な差別的取扱いを受けている者の救済を図り、本件区別による違憲状態を是正する必要がある」との前提に立った上で上告人らの国籍を認めたが、そもそも、司法の使命は，「中立の立場から客観的に法を解釈し適用すること」であり、本件における司法判断は、「前述の者らの救済を図り、本件区別による違憲状態の是正が国籍法3条1項の解釈・適用により可能か」との観点から行うべきものである。
国会の立法措置の原則
本件で問題となっている非準正子の届出による国籍取得については立法不存在の状態にあるから、これが違憲状態にあるとして、それを是正する場合、法による解釈・適用により行うことが可能でなければ、原則として国会の立法措置により行うべきで、また、立法上複数の合理的な選択肢がある場合には、そのうちどの選択肢を選択するかは、国会の広い権限と責任によるべきである。
本件においては、非準正子の届出による国籍取得の要件について、多数意見のような解釈により示された要件以外に「他の立法上の合理的な選択肢の存在の可能性」があるのであり、その意味において違憲状態の解消は国会にゆだねるべきである。
婚外子国籍訴訟 その後の対応
法務省は、婚姻要件を削除すると共に、虚偽の国籍取得届を提出した者に対して、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する旨の罰則の新設を骨子とした、国籍法改正案を国会に提出し、2008年12月5日成立した。改正法では、2003年1月1日以降改正法施行日前において、改正法によれば国籍取得要件を満たす者に対して、改正法施行後3年以内に届出を提出すれば、日本国籍を取得できるなど、所要の経過措置も設けられている。その他、虚偽認知の防止や父子関係の科学的な確認方法の導入の要否、及び当否に関して検討を行うなどの附帯決議が可決された。
リスボン県
リスボン県（Lisbon District (ポルトガル語: Distrito de Lisboa)）は、ポルトガルの県の一つ。県都は、ポルトガルの首都でもあるリスボン。北をレイリア県、東はサンタレン県と接する。南はテージョ川をはさんで、セトゥーバル県と接する。西は、大西洋に面している。また、リスボン県の南半分を占めるリスボン、シントラ、ロウレス、アマドーラ、カスカイス、オエイラス、オディヴェラス、ヴィラ・フランカ・デ・シーラ、マフラの9都市は、セトゥーバル県北部の9都市とあわせて、リスボン都市圏を構成する。
リスボン県は、以下の16の地方自治体が所属する（アルファベット順）。
道の駅小田の郷せせらぎ
道の駅小田の郷せせらぎ（みちのえき おだのさとせせらぎ）は、愛媛県喜多郡内子町にある国道380号の道の駅である。
野山北公園プール
野山北公園プール（のやまきたこうえんプール）は、東京都武蔵村山市本町にあり夏季にオープンする野外型プール施設。
野山北公園プール 利用時間と料金
7/10（開催日）～7/13：13：00～17：30
7/14～8/31：10：00～17：30
野山北公園プール アクセス
「かたくりの湯」バス停（徒歩3分）
「横田」バス停（徒歩15分）
「武蔵村山市役所」バス停（徒歩17分）
神尾正武
神尾正武（かみお まさたけ、1952年 - ）は長崎県出身の歴史小説作家。
神尾正武 人物
佐世保市において土地家屋調査士事務所経営の傍ら、地元長崎県ゆかりの松浦党や戦国大名、古代史を題材とした小説を中心に執筆活動を続けている。
代表作は松浦党の活動を描いた『松浦党戦旗』とその続編『続・松浦党戦旗』のほか、『邪馬台国、誕生』（上下巻）など。
第25回主要国首脳会議
第25回主要国首脳会議（だい25かいしゅようこくしゅのうかいぎ）は、1999年6月18日から20日までドイツのケルンで開催された主要国首脳会議。通称ケルン・サミット。
1999年の政治
1999年の政治（1999ねんのせいじ）では、1999年（平成11年）の政治分野に関する出来事について記述する。
湯惟宗
湯 惟宗（ゆ これむね）は、戦国時代の武将。尼子氏の家臣。
湯惟宗 生涯
尼子晴久に仕え、天文9年（1540年）8月の吉田郡山城の戦いに出陣。永禄元年（1558年）5月の小笠原長雄への援軍に従軍、石見国出羽表にて吉川氏方を破る。
義久の代には鰐走城の牛尾久清と共に福屋隆兼の謀反に応じて永禄4年（1561年）11月、吉川・都治両氏の守る福光城を攻めるが敗走。永禄6年（1563年）9月、毛利元就の白鹿城攻めに尼子倫久を総大将として救援に向かったが撃退された。
永禄8年（1565年）4月、元就の第二次月山富田城の戦いの際に亀井安綱、河本隆任、川副久盛、牛尾幸清、佐世清宗と同時期に毛利氏に降った。その後の詳細は不明。なお、嫡男・永綱の子に亀井茲矩がいる。
新東京郵便局
新東京郵便局（しんとうきょうゆうびんきょく）は、東京都江東区新砂2-4-23（東京港埋立地）にある郵便局。2007年（平成19年）10月1日から2012年（平成24年）9月30日までは郵便事業新東京支店だった。民営化前は郵便事業専門の集配普通郵便局（地域区分局）であった。
なお、本項では併設されている江東新砂郵便局（こうとうしんすなゆうびんきょく、民営化前の分類では無集配特定郵便局）についても併せて説明する。
新東京郵便局 概要
東京都のうち特別区（北西部を除く。郵便番号の上2桁が10から15までの地域）の通常郵便物及び小包郵便物を配達局ごとに区分する機能を専門に取り扱う無集配普通郵便局（地域区分局）「新東京郵便局」「東京小包郵便局」として開局、東日本の郵便輸送ネットワークの重要拠点として位置づけられているのみならず、内容証明郵便（電子内容証明）をパソコンからインターネット経由（クレジット決済）で送る場合、日本中のデータがこの郵便局に集まり、自動的に封入封緘されて全国へと送られていくという顔も持っている。
開局当時は新東京郵便局が通常郵便物を、東京小包郵便局が小包郵便物を受け持っていたが、後に東京小包郵便局が新東京郵便局に統合されている。なお統合前から、1棟の局舎に両局が同居（低層階を新東京郵便局、高層階を東京小包郵便局が使用）する構造であった（後に開局する「新大阪郵便局」「大阪小包郵便局」はそれぞれ局舎を建設、2棟の局舎が隣接して立地）。
新東京郵便局 概要
無集配普通郵便局として開局したため、自局での集配業務は行っていない（当地の集配業務は城東郵便局の受持ち）が、民営化を前に実施された集配拠点再編により島嶼部の集配郵便局が当局の直轄集配区ないしは配達センター（民営化以後は、郵便事業新東京支店直轄の集配所もしくは集配センター。集配所は、日本郵便発足後は郵便集配所）化され、当局がそれらの統括を行うこととなったため、集配普通郵便局に局種別改定されている。なお、城東郵便局関連については、後に集収については当局が担当することになり、城東局は、自局ポストの集収と配達を手掛ける形となった。
私書箱が設置されており、フジテレビジョン（郵便番号137-8088）など超大口の需要者が利用している。また佐川急便のサービスである「飛脚ゆうメール」の関東管内における一括引き受けなども行っている。
民営化前に当局が島嶼部の集配区を継承した関係で設置した作業所が前身で、郵便事業新東京支店の集配所を経て、日本郵便発足後は当局の「郵便集配所」となった拠点。
新東京郵便局 沿革
1990年（平成2年）8月6日 - 晴海通常郵便集中局、東京北部小包集中局、東京南部小包集中局を廃止、統合・再編した新東京郵便局および東京小包郵便局を江東区新砂に開局。
併せて、両局局舎内に無集配特定郵便局である江東新砂郵便局を開局。同日、東京輸送郵便局を廃止し、羽田空港の敷地内に羽田郵便局を開局。なお、局番号及び郵便番号は下表のとおり。なお、東京南部小包集中局の局舎跡地には1991年（平成3年）3月29日に銀座郵便局を開局。また、2010年（平成22年）3月23日には、晴海通常郵便集中局の局舎跡地に郵便事業京橋支店を移設し、郵便事業晴海支店（現・晴海郵便局）となった。
2007年（平成19年）
3月5日 - 小笠原郵便局の郵便区（〒100-21xx）を統合（集配業務を移管）、同日をもって集配郵便局に局種別改定。
3月12日 - 利島郵便局の郵便区（〒100-03xx）を統合（集配業務を移管）。
3月19日 - 御蔵島郵便局の郵便区（〒100-13xx）、青ヶ島郵便局の郵便区（〒100-17xx）を統合（集配業務を移管）。
10月1日 - 民営化に伴い、郵便局としては廃局し、郵便事業新東京支店と改称。小笠原集配所、利島集配所、御蔵島集配所、青ヶ島集配所を開設。
新東京郵便局 施設内店舗
1990年代初頭から郵政民営化以前までの間、新東京郵便局内にコンビニエンスストアのアップルマート新東京郵便局店が営業していた。現在では広く浸透しているビル・複合施設内の店舗として日本国内初の事例であった。
現在では、JPローソンが当局の建物内（事務棟）で営業を行っているが、これは日本郵便の子会社である郵便局物販サービスがローソンのフランチャイジーとして店舗の経営を行っている。
第3工兵連隊 (フランス軍)
第3工兵連隊（だいさんこうへいれんたい、3e régiment du génie：3e RG）は、アルデンヌ県シャルルヴィル＝メジエールに駐屯する、第1機械化歩兵旅団隷下のフランス陸軍の工兵連隊であった。2015年7月21日に第1機械化歩兵旅団が解隊され、現在は第7機甲旅団の隷下となっている。
兵種は工兵、伝統的区分も工兵である。
福井県第1区
福井県第1区（ふくいけんだい1く）は、日本の衆議院議員総選挙における選挙区。1994年（平成6年）の公職選挙法改正で設置。
福井県第1区 区域
2013年（平成25年）公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである。2013年の区割変更により、かつての1区区域のほか、かつて3区だった区域のうち福井市の一部、2区であった区域が含まれることとなった。これは県政による地区区分の福井・坂井・奥越地区、あるいは市外局番0776、0779の区域と合致している。
選挙区有権者のうち福井市民の比率は6割弱に留まり、接戦となれば本選挙区、比例ブロック重複とも他県の各1区と比べて県庁所在地外市町民の票にも左右されやすい状況にある。
1994年（平成6年）公職選挙法改正から2013年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである。
福井県第1区 歴史
第41回から第45回までは毎回1万票以内の差で勝負が決まる激戦区であったが、第46回以降は自民党の公認候補で防衛大臣や党政調会長、党幹事長代行などの要職を歴任した稲田朋美が大差で連続当選している。
小選挙区制移行後初の第41回総選挙では、経済企画庁長官などを務めた自民党公認候補の平泉渉、新進党公認候補の笹木竜三の2人の前職に、元参議院議員で旧民主党公認候補の古川太三郎と3人の国政議員経験者に加え、自民党から公認を得られず無所属での立候補となった通商産業省出身の松宮勲もあわせた争いとなったが、笹木が7,374票差で当選している。
第42回は、落選した平泉に代わって自民党の公認を得た松宮が7,473票差で笹木に雪辱。第43回も1,679票差の激戦を制し、松宮が連続当選した。一方の笹木は新進党の解党を受けて自民党入りを模索したが、松宮との公認争いに敗れ、2回連続で無所属での立候補となった。そのような経緯もあり、双方が接戦となる対決構図となっていた。
福井県第1区 歴史
この対決構図に変化が生じたのが2005年のいわゆる「郵政選挙」となった第44回総選挙で、松宮が郵政民営化関連法案に反対したため自民党の公認を得られず、無所属での立候補を余儀なくされた。自民党は松宮に対しいわゆる「刺客候補」として稲田朋美を送り込み、民主党の公認を初めて得た笹木も加えて三つ巴の戦いとなった。大接戦の末、稲田が373票差で笹木を下して当選。僅差で敗れた笹木も重複立候補していた比例北陸信越ブロックで復活当選し、5年ぶりに国政に復帰した。その一方で、無所属の松宮は議席を失い、自民党から離党勧告処分を受けて離党。その後2007年に民主党へ入党し、選挙区を3区へ移した。
2009年の第45回総選挙では、民主党への追い風と自民党への逆風から笹木と稲田の支持が拮抗していると事前に伝えられたが、結果は前回よりも差を広げ6,850票差で稲田が笹木を破った（笹木も比例復活当選）。
2012年の第46回総選挙では、一転して民主党に対する逆風もあり、稲田が次点以下を倍以上の得票で下し3選。笹木は比例復活も出来ず、議席を失った。
2014年の第47回総選挙では、前回日本維新の会から立候補し、その後維新の党公認候補となった元福井県議会議員の鈴木宏治との選挙協力のため笹木が初めて立候補を取りやめたが稲田が大勝。その後、第3次安倍第2次改造内閣にて防衛大臣として入閣した稲田だが、自衛隊日報問題の責任を取り辞任した後で迎えた第48回総選挙でも前回より差は詰められたものの5万票以上の差で5選。続く2021年の第49回総選挙でも次点に大差で6選となった。2024年の第50回総選挙では、稲田は立憲民主党新人の波多野翼に比例復活を許したものの7選。
福井県第1区 選挙結果
時の内閣：第1次石破内閣 解散日：2024年10月9日 公示日：2024年10月15日当日有権者数：36万5646人 最終投票率：55.61%（前回比：1.21%） （全国投票率：53.85%（2.08%））
時の内閣：第1次岸田内閣 解散日：2021年10月14日 公示日：2021年10月19日当日有権者数：37万5210人 最終投票率：56.82%（前回比：2.03%） （全国投票率：55.93%（2.25%））
時の内閣：第3次安倍第3次改造内閣 解散日：2017年9月28日 公示日：2017年10月10日当日有権者数：38万3767人 最終投票率：54.79%（前回比：6.15%） （全国投票率：53.68%（1.02%））
時の内閣：第2次安倍改造内閣 解散日：2014年11月21日 公示日：2014年12月2日当日有権者数：37万8855人 最終投票率：48.64% （全国投票率：52.66%（6.66%））
福井県第1区 選挙結果
時の内閣：野田第3次改造内閣 解散日：2012年11月16日 公示日：2012年12月4日 （全国投票率：59.32%（9.96%））
時の内閣：麻生内閣 解散日：2009年7月21日 公示日：2009年8月18日 （全国投票率：69.28%（1.77%））
時の内閣：第2次小泉改造内閣 解散日：2005年8月8日 公示日：2005年8月30日 （全国投票率：67.51%（7.65%））
時の内閣：第1次小泉第2次改造内閣 解散日：2003年10月10日 公示日：2003年10月28日 （全国投票率：59.86%（2.63%））
時の内閣：第1次森内閣 解散日：2000年6月2日 公示日：2000年6月13日 （全国投票率：62.49%（2.84%））
時の内閣：第1次橋本内閣 解散日：1996年9月27日 公示日：1996年10月8日 （全国投票率：59.65%（8.11%））
安達保
安達 保（あだち たもつ、1953年10月12日 - ）は、日本の実業家。ベネッセホールディングス代表取締役会長。カーライル・ジャパン・エルエルシー シニアアドバイザー。ヤマハ発動機社外取締役。
安達保 来歴
1977年東京大学工学部機械工学科卒業後、三菱商事へ入社。1983年マサチューセッツ工科大学にてMBA取得。帰国後は情報産業本部に移籍し、当時まだベンチャー企業であった第二電電（現KDDI）に出向。
1988年マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。マッキンゼー在職中は大前研一、平野正雄らと共にハードワークであるコンサルタント業務に従事。コンサルタントとしての特徴的な手腕として、どのような複雑な事象の話し合いでも「必ず何らかの結論を出す人」と評される。主に情報通信、ハイテク産業分野を担当し、パートナーまで登りつめる。1997年マッキンゼーを退職し、「GEキャピタル・ジャパン」の事業開発本部長を経て、1999年日本リースオートの代表取締役に就任。
2003年から13年間アメリカのプライベートエクイティファンドであるカーライル・グループのマネージング・ディレクター・日本代表を務め、中堅企業を中心に20社以上に投資。企業再建のプロと呼ばれる。
2016年10月1日付で社外取締役を務めてきたベネッセコーポレーション社長に就任。在任3か月で社長を退いた福原賢一の後任としてベネッセHDの再建に取り組む。
2021年4月1日付でベネッセコーポレーション代表取締役会長に就任。
グランド スクンビット バイ ソフィテル
グランド スクンビット バイ ソフィテル(Grand Sukhumvit by Sofitel)は、タイの首都であるバンコク・クローントゥーイ区にある最高級ホテル。
グランド スクンビット バイ ソフィテル 特徴
バンコク・スカイトレインのナーナー駅(สถานีนานา)から徒歩約2分のところにある386室のホテル。フロントタワーとパークタワーの2つのタワー(棟)に分かれている。
このホテルは、ホテルとサービスアパートメントの両方を兼ね備えており、短期滞在から長期滞在まで幅広く利用できる。
主なルームカテゴリーにシルバー(約36平方メートル)、ゴールド(約48平方メートル)、プラチナ(約54平方メートル)、ダイヤモンド(約62平方メートル)があり、ゴールド、プラチナ、ダイヤモンドはベッドルームとリビングが分かれ、さらにプラチナとダイヤモンドにはキッチンが付いている。
子供連れの旅行の際の宿泊にふさわしいホテル。
2006年8月開業。
暗黒天国
「暗黒天国」（あんこくてんごく）は、ALI PROJECTの楽曲。宝野アリカが作詞、片倉三起也が作曲を手掛けた。ALI PROJECTの19枚目のシングルとして2007年5月23日にMellowHeadから発売された。本曲はテレビアニメ『かみちゃまかりん』のオープニングテーマに起用された。
アムステルゴールドレース2007
アムステルゴールドレース2007は2007年4月15日にマーストリヒトからフォルケンブルクまでの全長253.1Kmのコースで行われ、ステファン・シューマッハーが優勝。
梅沢節男
梅沢 節男（うめざわ せつお、1931年5月9日 - 2013年11月12日）は、日本の大蔵官僚。国税庁長官、公正取引委員会委員長などを歴任した。
梅沢節男 来歴・人物
旧制滋賀県立膳所中学校（現・滋賀県立膳所高等学校）を経て、京都大学法学部を卒業。同年、大蔵省に新制後期組で入省。同期に西垣昭（海外経済協力基金総裁、大蔵事務次官、主計局長、大臣官房長、理財局長、経済企画庁長官官房長）、大竹宏繁（大和銀行総合研究所初代理事長、経済企画庁事務次官、経済企画審議官）ら。
1982年当時、次官だった高橋元は元主税局長で、田中角栄内閣において税制二課長だった際、自動車新税を企画立案するなど税のエキスパートとして知られていた。省内では第二臨調が打ち出した「増税なき財政再建」が建前にすぎず、いずれ大型増税に踏み切ることを予想し、従来の主計局長 - 大蔵事務次官という省内バランスを崩して主税出身の高橋を次官に据え、福田幸弘主税局長（のち国税庁長官）とのラインでその布陣を敷いた。そして、その秘蔵っ子として大阪国税局長から異例の二段跳びで梅沢が主税局長に抜擢され、同総務課長には内海孚（のち財務官）が就任した。
主税局長在任中は、消費税導入問題や、少額貯蓄非課税制度（通称 マル優）改革、さらにグリーンカード導入の際の税徴収問題などに当たる。利子配当課税問題が紛糾した際、梅沢は、課税の公平を保つには、マル優預金や郵便貯金の利子にも定率課税すべきだと主張。与野党300余人の郵政族議員が猛反発したが、これにほとんど1人で立ち向かい、自民党税調で最後まで筋を通した。
梅沢節男 来歴・人物
国税庁長官時代、女性査察官を主人公にした伊丹十三監督のヒット映画「マルサの女」の制作では、「内容には口を挟まないので、自由にやって下さい」と全面協力した。
長官退職後は公正取引委員会委員長や日本興業銀行副頭取を歴任した。公取委委員長在任時は、豊富な政財界人脈を駆使し、公取委職員を伴わずお忍びで法案などの根回しを行った。1991年5月、公取委はゼネコン業界の談合組織である埼玉土曜会に立ち入り検査に入り、刑事告発の動きをとる。これを巡って、中村喜四郎衆議院議員が告発を回避するよう梅沢に圧力をかけたことが引き金となり、ゼネコン汚職事件が表面化した。
2013年11月12日、下咽頭がんのため死去。82歳没。
1999年の経済
1999年の経済（1999ねんのけいざい）では、1999年（平成11年）の経済分野に関する出来事について記述する。
ホー (潜水艦)
ホー (USS Hoe, SS-258) は、アメリカ海軍の潜水艦。ガトー級潜水艦の一隻。艦名のHoeとは、農具の「鋤」を意味する。魚の通称としては、鼻先の形を鋤に見立ててアブラツノザメをHoeと呼んだり、大口を開けてプランクトンを丸呑みするウバザメを耕す農婦に見立ててHoe motherと呼んだりする。アメリカ公文書はツノザメを由来と見なしている。
ホー (潜水艦) 艦歴
「ホー」はコネチカット州グロトンのエレクトリック・ボート社で起工する。1942年9月17日にヘレン・ヘスによって進水し、艦長ヴィクター・B・マクレア中佐（アナポリス1932年組）の指揮下12月16日に就役する。整調後、1943年4月19日に出航し、パナマ運河を経由して真珠湾に向かい、5月15日に到着した。
5月27日、「ホー」は最初の哨戒でパラオ方面に向かった。グアム近海を経て哨区に到着し、グリーンリング (USS Greenling, SS-213) が報告するところの輸送船団を待った。はたして、6月14日午後にいたって輸送船と2隻の護衛艦を発見し、追跡の上日付が6月15日になってから北緯06度32分 東経134度51分﻿ / ﻿北緯6.533度 東経134.850度﻿ / 6.533; 134.850の地点で魚雷を3本発射し、1本命中と判断された。6月21日夜には北緯08度58分 東経131度13分﻿ / ﻿北緯8.967度 東経131.217度﻿ / 8.967; 131.217の地点で　魚雷を4本発射して「3本命中させ、目標を撃沈した」と判断された。6月26日にはウルシー環礁を偵察し、7月6日にミッドウェー島に立ち寄った。7月11日、45日間の行動を終えて真珠湾に帰投した。