日本の多目的ダム一覧 一覧
施工中のダムとしては太田川総合開発事業に基づく樽床ダム再生事業がある。樽床ダムは中国電力が1957年（昭和32年）に完成させた水力発電専用ダムであるが、流域である広島市などの治水安全度を向上させるため太田川水系河川整備計画が2023年（令和5年）に変更され新規流水型治水ダムと既存利水ダムの治水目的追加による治水計画が明記された。その一環として樽床ダムの貯水容量配分を変更して治水容量を新設することで洪水調節機能を追加する樽床ダム再生事業が2024年（令和6年）に着手されている。中止したダム事業としては江の川総合開発計画の一環であった木屋原ダム（西城川）などがある。なお温井ダムと共に計画されていた吉和郷ダム（太田川）は事実上立ち消えとなっていたが、先述した太田川総合開発事業における新規治水ダム計画の位置が吉和郷ダム地点で水没予定地の住民や安芸太田町が建設を容認しており、流水型ダムとして再検討されている。
なお小瀬川ダムは隣接する山口県との間で水利権調整が付かず、建設省に施工を委託し完成後は山口県との共同管理体制を採っている。また八田原ダム建設に伴い中国電力宇津戸川ダムが水没している。
山口県は青森県と同様に日本で最初に河川総合開発事業に着手した都道府県である。1940年（昭和15年）県下最大の河川である錦川上流に向道ダムが河川総合開発に基づく多目的ダムとしては日本で最初に完成、また木屋川、厚東川でも多目的ダムの建設が開始された。戦後キジア台風により錦帯橋が流失するなど深刻な被害を受けた錦川は治水、および周防灘沿岸の工業地帯に工業用水や電力を供給する重要な水源に位置づけられ、1951年の国土総合開発法による錦川特定地域総合開発計画の対象となった。この計画に沿い本流に菅野ダムと逆調整池として水越ダム、支流の生見川（いきみがわ）に生見川ダムが建設される。以後県営事業として阿武川、椹野川、島田川、末武川など二級河川に多目的ダムが多数建設された。一方一級河川である佐波川には1955年に佐波川ダム、小瀬川には1964年に小瀬川ダムが県営事業として完成するが両河川が河川法による一級河川に指定され、また岩国市などの工業地帯の発展による治水安全度低下や水道需要増大を機に国直轄の総合開発計画が立てられ、これに伴い島地川ダム（島地川）、弥栄ダム（小瀬川）が建設された。
県下最大の多目的ダムは高さ・総貯水容量共に阿武川ダム（阿武川）であり、阿武川ダムは補助多目的ダムとして日本屈指の規模を有する。現在建設中のダムとしては平瀬ダム（錦川）、大河内川ダム（大河内川）と木屋川ダム（木屋川）再開発事業があるが、民主党政権によるダム事業見直しの影響を受けている。特に平瀬ダムは1973年の計画発表以来37年経過してようやく本体工事に取り掛り、見直し検討の結果事業は継続となったものの、長期化ダム事業の一つである。また小瀬川ダムは小瀬川の水利権を巡り隣県である広島県と鋭く対立。交渉が不調に終わりダム建設が暗礁に乗り上げたことから国に裁定を求め、結果建設省中国地方建設局が受託施工を行うという異例の事態になった。完成後は山口・広島両県が共同管理する形態を採っており、多目的ダムとしては日本唯一である。中止したダム事業としては錦川特定地域総合開発計画の一環で支流宇佐川に計画された深須ダム や西万倉ダム（小河内川）、竹尾ダム（田布施川） がある。
なお山口県内の多目的ダムには日本で最初に完成した向道ダムやダムの合理化工法であるRCD工法(Roller Compacted Dam Concrete Method)を世界で最初に採用・施工した島地川ダム、日本屈指のダム本体16.5メートルかさ上げを行った川上ダム（冨田川）といった日本のダムの歴史に記されるダムが存在している。また阿武川ダム建設に伴い阿武川温泉が発見されている。
徳島県の河川開発は、四国最大の吉野川水系と県内最大の那賀川水系でほぼ同時に進められた。吉野川では吉野川総合開発計画に沿って多目的ダム計画が進められたが吉野川の慣行水利権を巡り徳島県当局が他県への分水に難色を示し、計画は迷走を続けた。最終的に吉野川水系水資源開発基本計画に従い中流部の旧池田町に池田ダム（吉野川）が建設され、香川用水と吉野川北岸用水の水源として重要な役割を担っている。また県北部の阿讃山脈を水源とする吉野川支流は下流で伏流水となるため用水の確保に難渋していたが、宮川内谷川などに多目的ダムが建設され治水のほか灌漑に供されている。那賀川水系では1951年の国土総合開発法により那賀川特定地域総合開発計画の対象となり、TVAをモデルとした河川開発が県当局により計画。その中心事業として県内初の多目的ダムとして長安口ダムが本流に完成した。また徳島市、小松島市などの工業地帯発展に伴う工業用水道需要の増大に対処するため、旧吉野川河口堰（旧吉野川）・今切川河口堰（今切川）や二級河川である勝浦川に正木ダムが建設されている。
県内最大の多目的ダムは高さ・総貯水容量共に長安口ダムである。那賀川流域は深刻な水不足と極端な集中豪雨に度々悩まされており、これに対処するため長安口ダムは2006年より県営ダムから国土交通省に管理が移管され、新たな放流ゲートの設置を中心とした長安口ダム改造事業が行われた。さらに、長安口ダム上流にある四国電力の小見野々ダム（那賀川）に洪水調節目的を持たせるため、ダム直下に新しいダムを建設する小見野々ダム再生事業が国土交通省により進められている。
中止したダム事業としては吉野川総合開発計画の中心事業として計画されていた小歩危ダム（吉野川）と岩戸ダム（銅山川）、及び両ダム計画を統合した大佐古ダム（吉野川）があり何れも巨大な貯水容量を有するダム計画であった。また那賀川水系では本流最上流部に計画されていた細川内ダム があり、藤田恵村長（当時）を中心とした旧木頭村の強固な反対運動により計画が長期化、1996年第2次橋本内閣の亀井静香建設大臣（当時）が建設凍結を発表し2000年中止となった。この細川内ダム中止以降、日本において「聖域」でもあったダム事業の中止が相次ぐようになる。なお正木ダムは水需要低下の理由から1965年より4年間事業休止となっていた。
香川県には大河川がなく、瀬戸内海気候の要因もあって古くより深刻な水不足に悩まされており満濃池（金倉川）を始めおびただしい数のため池が建設されていた。一方で大雨が降れば鉄砲水として下流に大きな被害を与えており、治水と灌漑用水の供給が最大の課題となっていた。このような理由から香川県では青森県や山口県と時を同じくして戦前より河川総合開発に着手。1952年に四国初・県内初の多目的ダムとして内場ダム（内場川）が完成する。その後も県営事業として鴨部川や財田川など県内の中小二級河川に多目的ダムが建設され、小豆島の小河川にも多目的ダムが建設され、特に1958年（昭和33年）に上水道専用ダムをかさ上げ再開発して完成した内海ダム（別当川）は、貯水容量増大を目的に2度目のかさ上げ再開発事業を実施し、2013年完成した。1975年には香川用水が完成し県下全域の上水道・灌漑用水供給が強化されたが、洪水被害が減少する一方で未だに水不足に悩まされている。
県内最大の多目的ダムは高さ、総貯水容量ともに椛川ダム（椛川）が第一位である。建設中のダムは五名ダム再開発（湊川）があるが、民主党政権によるダム事業見直し対象となっており、五名ダム再開発は検証が続けられていたが継続となった。中止したダム事業としては国直轄で計画されていた前の川ダム（前の川）などがある。なお日本唯一の石積み五連マルチプルアーチダムである豊稔池ダム（柞田川）は1994年の再開発によって多目的ダムとなったが、その希少性と歴史的価値が認められ2006年に国の重要文化財に指定されている。
なお香川県に建設された多目的ダムは全て二級河川に建設されており、国土交通省直轄ダムは存在しない。また、水力発電を目的とする多目的ダムが存在しない。
愛媛県も香川県と同様に慢性的な水不足に悩まされており、肱川以外の河川は流量に乏しく水量が豊富な吉野川・仁淀川水系からの導水が求められていた。県内で手掛けられた最初の河川総合開発は銅山川の開発であり、県東部の宇摩地域（四国中央市、新居浜市）は江戸時代より銅山川からの分水を希求していた。分水に反対する徳島県との協議を経て1954年柳瀬ダム（銅山川）が県内初の多目的ダムとして完成し、住民の悲願であった銅山川分水が現実化する。その後吉野川水系水資源開発基本計画に基づき新宮・富郷（銅山川）が建設され銅山川分水は強化された。仁淀川水系からの分水では農林省の国営道前道後かんがい排水事業により仁淀川最上流部の支流・割石川に面河ダムが建設され、貯水された水は四国山地を横断し西条市を流れる中山川に分水され用水として利用される。肱川水系では建設省により治水と水力発電を主目的とした鹿野川ダムが1959年、治水に加え佐田岬半島・宇和地域への灌漑・上水道供給を目的とした野村ダムが1981年本流に完成。県都・松山市の水がめとして石手川ダム（石手川）が重信川水系唯一の多目的ダムとして建設省の手で完成している。県営事業でも主に中予・南予地域、大三島の二級河川で治水と水道用水供給を目的とした多目的ダムが建設されている。愛媛県の河川開発は銅山川分水のように複数の河川を連結し流路変更する分水事業が特徴的であり、ダムを介して高度な水利用が行われている。
愛媛県最大の多目的ダムは高さ・総貯水容量共に富郷ダムである。建設中の多目的ダム事業はない。中止したダム事業としては中山川ダム（中山川） などがあり、多目的ダムとして計画されていた山鳥坂ダム（河辺川）は中予分水事業の中止で治水ダムに変更されている。
高知県は徳島・香川・愛媛の各県に比べ水不足の影響は少なく、むしろ台風や集中豪雨による水害に対処するための治水事業が主眼となっていた。最初に手掛けられたのは物部川水系であり、県内初の多目的ダムとして永瀬ダムが本流上流部に完成する。続いて吉野川水系上流部が吉野川総合開発計画や吉野川水系水資源開発基本計画に基づき開発され、早明浦ダム（吉野川）が建設され四国全域の水がめとして、また高知分水事業として鏡川の鏡ダム経由で県都・高知市の上水道に利用された。その後仁淀川本流に大渡ダムが建設され仁淀川の治水、高知市への利水が強化され、最後に渡川水系 の開発が計画された。四万十川本流にはダム建設の適地がないため、河口付近で合流する支流・中筋川流域が開発対象とされ中筋川ダム（中筋川）・横瀬川ダム（横瀬川）が建設された。県営事業としては小規模な多目的ダムが二級河川に幾つか建設されている。
県内最大の多目的ダムは高さ・総貯水容量共に早明浦ダムであり、西日本最大の貯水容量を有する多目的ダムとして四国の水需要に貢献しているが少雨傾向による取水制限が2000年以降多発しており、また異常気象に対応する必要が生じた。このため治水機能の向上を図る事を目的に放流施設の新設や貯水容量の振り替えなどを柱とした早明浦ダム再生事業が着手されている。県内で施工中の春遠第一（家ノ谷川）、和食（わじき。和食川）の2ダム事業はダム事業見直し対象とされたが、全て事業継続が決定している。中止したダム事業としては吉野川総合開発計画で計画された吉野川本流の敷岩ダム があり、四国電力穴内川ダム（穴内川）は当初多目的ダムとして計画されたが発電専用ダムに変更となっている。なお永瀬ダムは建設省が施工したが完成後高知県に管理が移管されている。
福岡県の河川開発は1953年6月に発生した昭和28年西日本水害による壊滅的な被害を機に進められた。筑後川以下県内全域の河川が氾濫し県都・福岡市をはじめ北九州市、久留米市など県全域の市町村が浸水し多数の死者と県予算二年分の被害額を出した。県はまず筑後地方を流れる矢部川上流に県内初の多目的ダムである日向神（ひゅうがみ）ダムを1961年に完成させ、続いて遠賀川・今川水系の多目的ダム建設に着手した。一方九州最大の河川・筑後川水系では筑後川水系治水基本計画に従い本流上流部のダム群建設に加え支流でのダム計画と分水路、大規模堤防建設を進めていたが北九州工業地帯の発展や福岡都市圏の人口増加に伴う水需要ひっ迫を機に水資源開発も重要な課題となり、筑後川水系水資源開発基本計画が策定され筑後川、遠賀川、矢部川、嘉瀬川、菊池川を含めた広域水資源開発が計画され筑後大堰（筑後川）、江川ダム（小石原川）、寺内ダム（佐田川）、合所ダム（隈上川）が建設された。しかし1978年の昭和53-54年福岡市渇水（福岡沙漠）で福岡市は287日間の給水制限を受けたことからさらなる水資源開発が計画され、県営事業として多々良川水系や那珂川水系において新規のダム事業や南畑ダム再開発事業（那珂川）が行われた。
県内最大の多目的ダムは高さでは小石原川ダム（小石原川）、総貯水容量では五ケ山ダム（那珂川）である。施工中のダムは存在しない。五ケ山ダム・小石原川ダム・伊良原ダム（祓川）は何れも民主党政権によるダム事業見直しの対象となったが、検証の結果全て事業継続が決定している。中止したダム事業としては真名子ダム（星野川）、寒田ダム（城井川） などがある。なお筑後大堰をはじめとする筑後川中下流域の治水事業と同時にミヤイリガイの生息域壊滅が行われ、長年流域住民を悩ませていた日本住血吸虫症が2000年に撲滅されている。
佐賀県初の多目的ダムは嘉瀬川に1956年完成した北山ダムである。農林省による国営嘉瀬川農業水利事業の根幹施設として建設されたものであるが、治水機能は有していない。治水を主目的とした河川総合開発事業は昭和28年西日本水害を機にまず県北部を流れる有田川で実施され、支流に有田（白川）・竜門（広瀬川）の両ダムが建設された。その後県営事業として松浦川水系、六角川水系や県内の二級河川で補助多目的ダムが建設されている。一方国直轄の特定多目的ダムとしては松浦川支流の厳木（きゅうらぎ）川に1986年に完成した厳木ダムが最初である。
佐賀県最大の多目的ダムは高さでは厳木ダム、総貯水容量は北山ダム下流に2012年完成した嘉瀬川ダム（嘉瀬川）である。建設中のダムはない。建設が予定されていた猿川ダム（猿川）は2005年の段階で補助事業としての予算計上が見送られて凍結状態となり、さらに事業見直し対象ダムに指定され検証の結果事業中止となった。嘉瀬川ダムについてはダム事業見直し当時より見直し対象にはされていない。城原川ダム（城原川）については当初計画では多目的ダムであったが、治水ダムに変更されている。なお松浦川支流の狩立川・日ノ峯川に建設されている狩立ダムと日ノ峯ダムについては、二つの河川をダムでせき止め貯水池を導水路で連結する珍しいダムであり、「夫婦ダム」とも呼ばれている。
長崎県の河川は流路延長・流域面積が小さい河川がほとんどであり、豪雨による洪水と旱魃による水不足が極端に現れる。河川開発の契機になったのは1957年7月25日の諫早豪雨であり、記録的集中豪雨により県下で甚大な被害が発生したことから長崎県では郡川に萱瀬ダムを建設したのを皮切りに雪浦川、神浦川、東大川などで補助多目的ダムが建設された。一方長崎市は日本初の上水道専用ダムである本河内高部ダム（本河内川）など明治時代より上水道整備を実施していたが、河川流量が乏しく人口増加による水不足が慢性化していた。このため鹿尾川の鹿尾ダムなど新規の水資源開発を進めていたところ1982年7月23日に長崎大水害が発生。長崎市は時間雨量187ミリという記録的豪雨になり死者・行方不明者299名、被害額約3,000億円という壊滅的被害を受けた。この大水害を機に長崎県では長崎水害緊急ダム事業 を計画、特に被害の大きかった中島川水系にある本河内高部・本河内低部ダム（中島川）、西山ダム（西山川）、浦上ダム（大井手川）の上水道専用ダムに治水機能を有する多目的ダムとして再開発し、雪浦川と中尾川には治水に加え再開発4ダムの利水機能を補填するための多目的ダムを建設する方針を立てた。緊急ダム事業のうち本河内高部、西山、中尾ダムは完成したが本河内高部と西山ダムについては旧ダムが土木学会選奨土木遺産であることから解体・水没させず、新ダムの機能を維持しながら旧ダムを保存する方法を採っている。このほか壱岐、対馬、五島列島の小河川にも多目的ダムが建設されている。長崎県の多目的ダムの特徴としては、治水・利水問わず全てのダムに上水道目的が付与されていることであり、水不足に悩む長崎県の水需要が垣間見える。一方水力発電目的は全く有していない。
長崎県最大の多目的ダムは高さでは萱瀬ダム、総貯水容量では神浦ダム（神浦川）であるが、長崎県内の多目的ダムについては総貯水容量が1,000万立方メートルを超えるものが無く、小規模なダムが多い。建設中のダムとしては石木ダム（石木川）と長崎水害緊急ダム事業の浦上ダム再開発事業があるが、何れも民主党政権によるダム事業見直しの対象とされた。特に石木ダムについては治水と佐世保市への利水を目的に1973年より計画されたが地元の反対運動が熾烈であり現在本体工事にも着手できない状態となっているが、長崎県はダム事業再検証の末事業継続を決めている。中止したダム事業としては轟ダム（境川） や長崎水害緊急ダム事業の一つであった雪浦第二ダム（雪浦川） などがある。なお、海軍第三海軍区佐世保鎮守府が施工した相当ダム（牟田川）では太平洋戦争中捕虜となったアメリカ軍捕虜が強制労働に従事させられ、200名中31名が死亡した負の歴史を持つ。
熊本県は北から菊池川、白川、緑川、球磨川と一級河川が四河川流れ、筑後川水系も一部流れている。治水事業は加藤清正による白川の改修が知られているが、台風や梅雨前線による水害は一再ではなく、特に昭和28年西日本水害では県都・熊本市を中心に死者339名、行方不明者198名、被害額約850億円と九州では最悪の被害を出した。このため河川総合開発事業も戦後早期より推進され、1960年球磨川上流に市房ダムが県下最初の多目的ダムとして完成する。続いて筑後川支流の津江川に下筌（しもうけ）ダムが建設され筑後川水系治水基本計画の一翼をなし、さらに福岡都市圏の利水を視野に入れた筑後川水系水資源開発基本計画の一環として菊池川支流の迫間川に竜門ダムが建設され、下筌ダムとの間で水を融通している。県中央部の緑川では緑川ダムが本流に建設され、緑川の治水と八代平野への灌漑に供されている。県営事業としては県内の二級河川、特に水不足に悩まされている天草諸島へのダム建設が行われた。
熊本県最大のダムは高さでは竜門ダム、総貯水容量では緑川ダムであり、竜門ダムはコンバインダム（複合ダム）として、清願寺ダム（免田川）はアースダムとしてダムの高さが日本最高である。施工中のダムはない。中止したダム事業としては特定多目的ダム初の地下ダムであった高遊原地下浸透ダム（加勢川）、ダム事業見直しの末に中止が決定された七滝ダム（御船川） と県営の釈迦堂ダム（釈迦堂川）、高浜ダム（大河内川） などがある。また熊本県におけるダム事業は反対運動が激烈なものが多く、多目的ダムとして計画されていた川辺川ダム（川辺川） は1967年より続く反対闘争や流域外からのダム建設の是非が問われ、民主党のマニフェストにも掲げられた。竜門ダムでは計画発表から完成まで31年を費やす長期化ダム事業となっている。
なお宇城市にある石打ダム（八柳川）近傍にはJR九州三角線・石打ダム駅があるが、JRの駅名でダム名が付くのは石打ダム駅が日本唯一である。
大分県の河川総合開発事業は九州地方で宮崎県に次いで二番目に早く、県下最大の河川である大野川本流に灌漑と水力発電を目的にした百枝ダムが1951年に完成している。その後県内に大きな被害を出した昭和28年西日本水害を契機に大分川水系で河川総合開発が進められ、支流の芹川に芹川ダムが建設され、県南部の五ヶ瀬川水系でも支流の北川に北川ダムが建設された。一方県西部を流れる筑後川水系では筑後川水系治水基本計画や筑後川水系水資源開発基本計画によって筑後川本流と支流に多目的ダムの建設計画が進められ、検討の結果松原ダム（筑後川）と下筌ダム（津江川）が建設された。両ダムは1986年にダム再開発事業が行われ、日田市への上水道目的が追加されたほか有明海のノリ養殖において色落ちを防止するための河川維持放流が行われる。県北部、耶馬渓で知られる山国川では北九州市への上水道供給と山国川の治水を目的に本流に平成大堰、支流の山移川に耶馬渓ダムが建設されている。
大分県最大の多目的ダムは総貯水容量では下筌ダム、高さでは赤石川の大山ダムがそれぞれ県下最大である。建設中のダムは存在しない。ななせダム（七瀬川。旧称大分川ダム）は民主党政権によるダム事業見直しの対象になったが2012年に事業継続が決定されている。中止したダム事業は筑後川水系では筑後川本流の久世畑・杖立、支流玖珠川の猪牟田・玖珠川、大野川水系の大野川（大野川）と矢田（平井川）・知原（緒方川） などのダムがある。松原・下筌ダムでは日本最大のダム反対闘争である蜂の巣城紛争が室原知幸らにより13年間続けられ、流血闘争や法廷闘争を通じ公共事業と基本的人権の整合性を問うた。
宮崎県における多目的ダム事業は九州地方で最も早く行われ、県中部を流れる小丸川で実施された。本流に松尾ダム、支流の渡川に渡川ダムが戦争による中断を挟んで建設され松尾ダムは1951年県内で最初に完成した。続いて県都・宮崎市を流れる大淀川水系で多目的ダムが計画され、大淀川水系最大の支流である本庄川がその対象にまず挙げられた。本庄川本流に綾南ダム、支流の綾北川に綾北ダムと古賀根橋ダムが建設され、綾北ダム上流には田代八重ダムが1999年完成する。本庄川に続いて岩瀬川が対象になり、1967年に岩瀬ダムが完成した。五ヶ瀬川水系では延岡市の治水と旭化成工場への工業用水道供給を目的とした祝子（ほうり）ダム・浜砂ダム（祝子川）が、一ツ瀬川水系では支流の三納川流域に立花ダム（三財川）が建設された。
宮崎県最大の多目的ダムは高さでは綾北ダム、総貯水容量では岩瀬ダムがそれぞれ最大。建設中のダムとしては岩瀬ダムの治水能力向上を目的とした岩瀬ダム再生事業が、国土交通省によって手掛けられている。中止した多目的ダム事業は存在しない。宮崎県の河川は水力発電事業が先行しており小丸川以外の主要河川である耳川、五ヶ瀬川、一ツ瀬川、大淀川では本流に発電用ダムが多数建設されているため多目的ダムは存在しない。このため建設省河川局長通達・建河発第一七八号により上椎葉ダム（耳川）と一ツ瀬ダム（一ツ瀬川）は第一類ダムに指定され、発電専用ダムではあるが治水の責務を有する。また宮崎県の多目的ダムは全て県営の補助多目的ダムであり、国土交通省直轄ダムは存在しない。
鹿児島県では県内最大の一級河川である川内川で河川総合開発が最初に手掛けられた。下流に比べ上流部の流域面積が広い川内川は台風や集中豪雨が上流域を襲うと、膨大な洪水は下流へ一気に押し寄せ、度重なる被害をもたらしていた。建設省は川内川の治水対策として中流の狭窄部に多目的ダムを建設して上流からの洪水を抑え、あわせて豊富な水量を利用した水力発電事業を目的に九州地方初の特定多目的ダムを建設する。これが鶴田ダムであり、九州最大の重力式コンクリートダムとして、また一般水力発電所として九州最大級の出力を有する多目的ダムが1966年に完成した。一方鹿児島県営のダム事業は他県に比べて余り実施されておらず、万之瀬川本流の川辺ダムなど数は多くない。その中でも慢性的な水不足に悩む奄美大島や徳之島など離島での利水を主とした多目的ダム事業が目に付く。
県内最大の多目的ダムは鶴田ダムであるが、2006年の平成18年7月豪雨において川内川上流は多いところで総雨量が1,000ミリを超え、予想を大幅に超えた洪水が鶴田ダムに流入し洪水調節機能を喪失。下流の薩摩川内市、さつま町などが浸水被害を受けたことから被害住民より鶴田ダムの治水ダム化が要望され、国土交通省は住民との対話集会を経て2007年より鶴田ダム再開発事業に着手。利水容量を治水容量に振り替え洪水調節機能を増強することになった。建設中のダムや中止した多目的ダム事業は存在しない。なお鶴田ダムの人造湖である大鶴湖では、渇水期になると水没した旧曽木発電所の遺構を期間限定で見ることができる。
沖縄県の多目的ダム事業は、1972年の沖縄返還で沖縄開発庁と沖縄総合事務局が設置された時より始まる。従って47都道府県の中では比較的新しい時期より河川総合開発事業に着手されたが、その萌芽は琉球列島米国民政府統治時代の1963年に遡る。アメリカ陸軍工兵隊は沖縄本島北部を流れる新川川などの河川にダムを建設するマスタープランに着手。さらに琉球水道公社による上水道用ダム計画が合併し多目的ダム事業として進められた。その第一号が福地ダム（福地川）と新川ダム（新川川）であり、沖縄返還によりそれらのダム事業は日本政府に継承されたが発足間もない沖縄県は財政事情が芳しくなく、大規模な河川開発を行う余裕はなかった。既に建設省は沖縄返還以前に調査団を1970年に派遣し、翌1971年に積極的な水資源開発財政措置の必要性を報告していた。
このため沖縄振興特別措置法第107条に基づき、沖縄県の河川は二級河川であっても必要がある場合は河川法第10条の例外規定として建設大臣（現在は国土交通大臣）が河川改修を実施できると定め、多目的ダムについても重要な事業については同法第107条第7項・第8項の規定で二級河川に国直轄で建設・管理される多目的ダムは特定多目的ダム法の規定を援用できると定めた。これにより琉球列島米国民政府より承継された福地ダム、新川ダムと普久川（ふんがわ）ダム（普久川）は特定多目的ダムとして施工され、後に完成した安波ダム（安波川）・辺野喜ダム（辺野喜川）と共に沖縄北部河川総合開発事業として進められ、沖縄本島の重要な水がめとなった。しかし慢性的な水不足が起こる沖縄本島では取水制限が五ダムの完成後も頻発。このため建設省は沖縄北西部河川総合開発事業を計画し倉敷ダム（与那原川）、漢那ダム（漢那福地川）、羽地ダム（羽地大川）、そして日本初の台形CSGダム施工例である金武（きん）ダム（億首川）を建設した。このうち沖縄県に管理が移管された倉敷ダムを除いた8ダムは統合管理され、県都・那覇市などの水需要に応えている。なお、沖縄県は九州地方整備局の管轄外であり、国が管理する特定多目的ダムについては沖縄総合事務局が国土交通省より権限委譲をされ管理実務を行う。以上のことから福地ダムなど7ダムは沖縄総合事務局の上部機関である内閣府直轄ダムではなく、国土交通省直轄ダムである。一方沖縄県でも座間味ダム（内川）を皮切りに補助多目的ダムを建設したほか、恩納村と宜野座村は村営の利水専用多目的ダムを建設している。
沖縄県最大のダムは高さ・総貯水容量共に福地ダムである。建設中の多目的ダムは存在しない。中止したダム事業には白水ダム（名蔵川）、座津武（ざつん）ダム（座津武川） などがある。なお倉敷ダムと、日本最南端の多目的ダムである石垣島の真栄里ダム（宮良川）は建設省・農林水産省が施工し、完成後沖縄県へ管理が移管されている。