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ザヴァッタレッロ
ザヴァッタレッロ（伊: Zavattarello）は、イタリア共和国ロンバルディア州パヴィーア県にある、人口約1,000人の基礎自治体（コムーネ）。
ザヴァッタレッロ 地理
隣接するコムーネは以下の通り。括弧内のPCはピアチェンツァ県所属を示す。
気候分類では、zona F, 3138 GGに分類される。
また、イタリアの地震リスク階級 (it) では、zona 3 (sismicità bassa) に分類される
。
ザヴァッタレッロ 行政
ザヴァッタレッロには、以下の分離集落（フラツィオーネ）がある。
ザヴァッタレッロ 文化・観光
「イタリアの最も美しい村」クラブ加盟コムーネである。
ゼッコーネ
ゼッコーネ（伊: Zeccone）は、イタリア共和国ロンバルディア州パヴィーア県にある、人口約1,700人の基礎自治体（コムーネ）。
ゼッコーネ 地理
隣接するコムーネは以下の通り。
気候分類では、zona E, 2628 GGに分類される。
また、イタリアの地震リスク階級 (it) では、zona 3 (sismicità bassa) に分類される
。
東隆明
東 隆明（あずま りゅうめい、1944年9月28日 - ）は、日本の男性作家、脚本家、演出家、作詞家、俳優、コミュニティネットワーク自然会会長。和歌山県和歌山市出身。旧芸名は東 龍明。
東隆明 略歴
近衛文隆の庶子を称する。隆明の生年に文隆は大谷正子と結婚し、隆明の生母とは婚姻を結ばなかったという。
和歌山県立和歌山商業高等学校卒業後、19歳で上京。俳優、演出、脚本、企画制作などに携わる。また、情操教育を通じて青少年の健全育成に尽力すべく、学校演劇も手がける。
1983年、自然会（現コミュニティネットワーク自然会）発足、主宰。愛と究極の平和を説き続けている。講演会多数。
1992年より始められた島原復興支援活動では、復興ビルを創設して運営しながら常駐者を置き、地域のコミュニケーションに尽力する。また、島原復興応援歌を作詞して日本クラウンより発売し、全国37会場で復興支援コンサートを敢行したうえ、市役所に募金を寄贈するなど、10年に渡り多方面の支援を続けた。
私的な面ではドキュメンタリー作家・西木正明の『夢顔さんによろしく 最後の貴公子・近衛文隆の生涯』（文藝春秋社刊）に実名で登場している。
漫画家の赤塚不二夫とは深い親交があり、赤塚が生前最後に描いた連載漫画『酒仙人ダヨーン』（「ビッグコミックスペリオール」連載）のモデルにもなった。
息子に隆道がいる。
ゼルボ
ゼルボ（伊: Zerbo）は、イタリア共和国ロンバルディア州パヴィーア県にある、人口約400人の基礎自治体（コムーネ）。
ゼルボ 地理
隣接するコムーネは以下の通り。
気候分類では、zona E, 2628 GGに分類される。
また、イタリアの地震リスク階級 (it) では、zona 3 (sismicità bassa) に分類される
。
ゼーメ
ゼーメ（伊: Zeme）は、イタリア共和国ロンバルディア州パヴィーア県にある、人口約1,000人の基礎自治体（コムーネ）。
ゼーメ 地理
隣接するコムーネは以下の通り。
気候分類では、zona E, 2622 GGに分類される。
また、イタリアの地震リスク階級 (it) では、zona 4 (sismicità molto bassa) に分類される
。
ゼルボロ
ゼルボロ（伊: Zerbolò）は、イタリア共和国ロンバルディア州パヴィーア県にある、人口約1,700人の基礎自治体（コムーネ）。
ゼルボロ 地理
隣接するコムーネは以下の通り。
気候分類では、zona E, 2619 GGに分類される。
また、イタリアの地震リスク階級 (it) では、zona 3 (sismicità bassa) に分類される
。
ゼルボロ 行政
ゼルボロには、以下の分離集落（フラツィオーネ）がある。
Beniola, Boscaccio, Boschetti, Busalarga, Cadisana, Caselle, Chiarello, Dosso, Freddo, Gaviola, Guasta, Limido, Malpaga, Marzo, Mezzanone, Michelina, Occhio, Parasacco, Pavonara, Sedone, Sogna, Validone, Venara, Vipere
ゼネヴレード
ゼネヴレード（伊: Zenevredo）は、イタリア共和国ロンバルディア州パヴィーア県にある、人口約500人の基礎自治体（コムーネ）。
ゼネヴレード 地理
隣接するコムーネは以下の通り。
気候分類では、zona E, 2832 GGに分類される。
また、イタリアの地震リスク階級 (it) では、zona 3 (sismicità bassa) に分類される
。
ゼネヴレード 行政
ゼネヴレードには、以下の分離集落（フラツィオーネ）がある。
ジナスコ
ジナスコ（伊: Zinasco）は、イタリア共和国ロンバルディア州パヴィーア県にある、人口約3,100人の基礎自治体（コムーネ）。
ジナスコ 地理
隣接するコムーネは以下の通り。
気候分類では、zona E, 2619 GGに分類される。
また、イタリアの地震リスク階級 (it) では、zona 3 (sismicità bassa) に分類される
。
ジナスコ 行政
ジナスコには、以下の分離集落（フラツィオーネ）がある。
ダフニ修道院
ダフニ修道院（ダフニしゅうどういん、希：Μονὴ τῆς Δάφνι/Δάφνιον）は、ギリシア共和国のアテネ近郊、ダフニにある中期ビザンティン建築の修道院。現在は中央聖堂のみが残る。中央聖堂は11世紀末の建設と考えられているが、修道院自体の設立は5世紀から6世紀の間と推定される。
11世紀のモザイクが残るたいへん重要な聖堂であるが、地震によって損壊し、現在は長い修復の最中である。1990年、他の2つの修道院とともにユネスコの世界遺産に登録された（登録名は「ダフニ修道院、オシオス・ルカス修道院、ヒオス島のネア・モニ修道院」）。
ダフニ修道院 歴史
ダフニ修道院は、ビザンティン建築の基準からすると比較的大きな修道院であるにもかかわらず、設立の記録などは全く残されていない。従って、修道院がどのような歴史をたどってきたかは、ほとんどわからない。
修道院は、アテネの北西11kmの場所に設立されている。この場所は、アテナイからエレウシスを結ぶ途上にあり、古代にはアポロ・ダフネイオスの神域があったが、この神域は395年にゴート族によって破壊された。敷地の考古学的調査によって、5世紀頃に建設されたと考えられるバシリカの遺構が発見されているので、修道院自体もこの頃に設立されたと考えられる。また、後にユスティニアヌス1世によって完成された、高さ8m、一辺97mの正方形の大市壁の北辺に位置していたことも分かっている。最初の修道院は、7世紀から8世紀頃のスラブ人の侵入によって放棄されたが、ミカエル7世ドゥーカスからアレクシオス1世コムネノスの時代に再建された。今日残る中央聖堂はその時に建設されたもので、モザイクの様式から 1075年から1100年頃に建設された、「神の母」に捧げられたものと考えられている。
ダフニ修道院 歴史
1205年にラテン帝国が建設されると、アッティカ一帯はボニファチオが打ち立てたテッサロニキ王国の影響下に入り、ダフニ修道院は、1207年にアテネ公国のラ・ロシュのオトンによって、ベルヴォーの大司教が管理するカトリックの聖堂になった。その時に中央聖堂の外ナルテクスと区画塀が敷設され、モザイクはほとんど無傷のまま残されたが、中央ドームの『パントクラトール』の一部が破損した。
1458年になるとオスマン帝国がこの聖堂を押収、東方正教の修道院に回復されたが、財務の逼迫によって徐々に荒廃していった。1821年にトルコ政府によって解放されるものの、修復工事はようやく1888年に始まった。
ダフニ修道院 構造
中央聖堂は、中期ビザンティン建築の形態のひとつであるスクィンチ式教会堂である。スクィンチによって支えられるドームは、直径7.5mで、オシオス・ルカス修道院の中央聖堂とほとんど同じ平面を有する。ただし、ダフニ修道院では、幅の広い外ナルテクスが追加されている。
外壁は、やはりオシオス・ルカスと同じくクロワゾネ積みとなっているが、オシオス・ルカスよりも目地が整っているため、端正で洗練された印象を受ける。
ダフニ修道院 内部装飾
ダフニ修道院の中央聖堂には、現在も11世紀に作成されたモザイクが残る。これはたいへん貴重なものである。
春日井薫
春日井 薫（かすがい かおる、1900年1月26日 - 1981年2月10日）は、昭和期の日本の経済学者・教育学者。専門は金融論。学位は、商学博士（明治大学・1939年）。元明治大学マンドリン倶楽部部長。元明治大学総長。
春日井薫 経歴
1900年、愛知県西加茂郡小原村上仁木（豊田市小原大倉町）生まれ。1921年、明治大学専門部商科を卒業。1923から1926年までアメリカ、イギリスに留学した。
1928年、明治大学商学部教授に就任。1939年、学位論文『英國に於ける兌換銀行券發行の原則論議の研究』を明治大学に提出して商学博士号を取得。1949年 より明治大学商学部長。1951年、明治大学学長に就任。1970年からは明治大学総長。1959～1969年には「駿台体育会」会長をつとめるなど、大学活動の振興のために大学組織にも積極的に関わった。1972年、明治大学を退職して名誉教授・名誉顧問となった。1981年、急性心不全のため東京都世田谷区の自宅で死去。墓所は多磨霊園。
都民の日
都民の日（とみんのひ）とは、日本の東京都が1952年に制定した記念日のひとつで、毎年10月1日である。
都民の日 経緯
1889年5月1日に、東京府下に東京市が設置されたが、この時点では市制特例により東京市長を置かず、国によって任命された東京府知事および府書記官がその職務を執行し、市役所の建物もなく市職員もいないという状態だった。
市制特例の撤廃運動が起きて1898年10月1日に市制特例が廃止され、東京市は一般市として市会によって選ばれた市長を持つようになり、市役所が開設された。この10月1日を記念して、1922年10月1日に自治記念日が定められたのち、1952年9月27日に東京都が「都民の日条例」を制定し、同年10月1日から施行した。同条例では、記念日を設けることで「自治意識を昂揚し、東京都の発展と都民の福祉増進を図る」といった目的をうたっている。
都民の日 催事等
都民の日には、東京都立および都内各市区町村立の小・中・高校は休校となる。また、都内に所在する一部の国立や私立学校も休校となる。しかし、2002年の学校週5日制実施以降は授業時間数を確保するために都民の日でも休校とせず、平常通りに授業を行う学校も増えている。
東京都の管理する博物館・美術館・庭園等は、同日に限り入場料を無料としている（一部の施設あるいは特別展示などを除く）。またその他の公共施設では、この日に一般公開や見学会・特別行事などを行うことがある。
都内の民間施設においても、都民の日への協賛として同日（もしくは前後1週間ほどの期間）に無料開放や割引などを行うことがある。
1956年には東京開都500年（1457年に江戸城が築城された年を基準として500年目に相当）を記念して、都民の日に「大東京祭」が催された。その後は毎年恒例となり、1982年からは「ふるさと東京まつり」と改称された。
都民の日 カッパのバッジ
1956年の大東京祭以降、東京都は都民の日を記念したバッジ「大東京祭記念徽章」を毎年発売した。当初は彫刻家の朝倉文夫がデザインしていたが、1959年からは漫画家の清水崑によるカッパをモチーフとしたデザインとなった。カッパが採用された理由としては、隅田川にカッパの巣が多くあったとする伝承によるものだとされている。その後、バッジのデザインは、1976年から漫画家の小島功に引き継がれ、カッパのモチーフもそのまま受け継がれることになった。
このバッジは都営施設の無料入場を認める際の目印として用いられ、都内の各区市町村の窓口や宝くじ売り場などで一般販売を行った他、都内の小中学校などでも組織購入が行われた。このため、1960年代から1990年代ごろまでの間に都内で幼少期を過ごした世代には、カッパバッジとして広く親しまれることになった。
しかし、1972年からプラスチックケースに入った色違いの5個セットも販売されるようになり、子供が購入するには高価になりすぎたこと、また、無料公開される施設が減少するなどバッジの目的が薄れたため、1997年の都民の日を最後にバッジの販売は行われなくなった。全国的に販売が行われたわけではない東京ローカルのバッジのために都民以外にはほとんど知られていなかったが、漫画こちら葛飾区亀有公園前派出所に登場したことで昭和にかつて存在した東京文化として広く知られるようになった。
都民の日 カッパのバッジ
2018年、江戸から東京への改称と東京府設置150年記念事業の一環としてカッパバッジが復刻されることが発表され、7月10日より1977年版バッジの復刻版と、新規に安齋肇のデザインで製作されたカッパのバッジが販売された。
なお、2018年に発売されたバッジは、復刻版・新規作成版ともに磁石留め方式に変更された。裏面には事業名や日付など何も刻印されていない。
都民の日 歌のエピソード
1985年に歌唱発売したおニャン子クラブが自己紹介を行う意味で歌う「会員番号の唄」で東京都出身メンバーの福永恵規のパートに「都民の日には休めるんだよ～ん」という歌詞がある。
渡辺嘉蔵
渡辺 嘉蔵（渡邉 嘉蔵、渡辺 カ三、わたなべ かぞう、1926年《大正15年》1月9日 - 2016年《平成28年》2月28日）は、日本の政治家、実業家。日本リースカー株式会社元代表取締役会長、衆議院議員（通算3期）、内閣官房副長官（第1次橋本内閣）、岐阜県議会議員（通算5期）、岐阜市議会議員（通算2期）、東海信用組合被害者同盟幹事長を務めた。社会党委員長当時の村山富市の側近（社会党総務局長）として、国政の場で活動した。
渡辺嘉蔵 人物
本名は渡邉嘉蔵。岐阜市出身。金華小学校卒業後、すぐに上京。大崎で生計を立てる。旧帝国陸軍に志願、飛行第75戦隊に搭乗員として入隊。青森県の八戸基地（陸軍航空隊）に配属され、本土防衛の任務に就き終戦を迎える。復員後は岐阜に帰郷。その後は労働運動に従事し、1955年に岐阜市議会議員選挙に立候補、初当選を飾った。岐阜県議会を経て1983年に行われた衆議院議員総選挙で日本社会党公認で旧岐阜1区から立候補し初当選、以後通算して3期務める。
自民党・社会党・さきがけ連立政権下で、第1次橋本龍太郎内閣の内閣官房副長官を務め、ビル・クリントンアメリカ合衆国大統領とのサンタモニカに於ける協議に立ち会う。
その後、1996年の民主党結党に関しては組織固めに関して中心的な役割を果たし、岐阜県においても民主党岐阜県連結党に大きく手腕を発揮。初代民主党岐阜県連合会代表にも就任するなど、その政治的存在感を国政の場にて大きく示した。
労組出身で行動力に富んだ実力派の代議士ではあったが、選挙に関しては自民王国の壁に阻まれ苦戦が続き、小選挙区制導入後の1996年以降は国政復帰できないまま2000年の衆議院選挙落選後に政界から引退する。
渡辺嘉蔵 人物
国政引退後も民主党岐阜県総支部連合会顧問として県内の非自民勢力・労働組合に対して大きな影響力を及ぼすとともに、協同組合ゼイケイ岐阜会長、日本リースカ―株式会社代表取締役、全国外国人研修生受入組合連絡会議議長（顧問は羽田孜元内閣総理大臣）等に就いて幅広く活動していた。
近年は主に外国人労働者の問題、特に技能実習制度の実態に即した改善について奔走。麻生太郎内閣の森英介法務大臣、自民党総務会長当時の久間章生衆議院議員、民主党幹事長当時の大畠章宏衆議院議員、民主党副代表の石井一参議院議員、小宮山洋子厚生労働大臣とも意見交換を数回行い、加入保険の改善策、特に厚生年金保険への加入見直し等を含めて、融和策を繰り返し提言していた。また、自ら北京を訪問し、技能実習制度についての現況を中国側送り出し機関とも通訳（中国側通訳は中国国務院出身の女性通訳官、日本側通訳は羽田孜元総理男性秘書）を交え、直接話し合う。
尊敬する人物は織田信長、英国首相のチャーチル。
2016年2月28日、急性心筋梗塞のため、自宅で死去した。90歳没。死没日付をもって従四位に叙され、旭日中綬章を追贈された。
長男は岐阜県議会議員・立憲民主党岐阜県連代表の渡辺嘉山。岐阜県会議員の林幸廣は元公設秘書。
ピアソン記念館
ピアソン記念館（ピアソンきねんかん）は、北海道北見市にある歴史的建造物および博物館。
大正時代から昭和初期にかけて宣教活動に従事したアメリカ人宣教師夫妻のジョージ・ペック・ピアソンとアイダ・ゲップ・ピアソンの業績を記念して、その旧邸を資料館としたものである。
2004年（平成16年）4月から指定管理者制度により、特定非営利活動法人ピアソン会が管理・運営している。
1996年（平成8年）に北見市指定文化財に指定され（北見市指定文化財第10号）、2001年（平成13年）には北海道遺産に選定された（2001年10月22日選定）。
ピアソン記念館 概要
ピアソン記念館は、北見の創成期の精神・文化などに大きな役割を果たしたアメリカ人宣教師ピアソン夫妻の私邸を、記念館として復元したものである。
この私邸は、ピアソン夫妻が15年間にわたって生活した木造2階建の西洋館で、建築技師のウィリアム・メレル・ヴォーリズの設計により建設された。
上下に開閉する大きな窓が特徴の 北見市最古の洋館として知られていたが、後に設計者が判明するまではピアソン自身が設計・監督して建設されたと考えられていた。
1970年（昭和45年）に設計者不明のまま、復元保存の工事が始まった。
1995年（平成7年）に山形政昭の研究によって、ヴォーリズが設計したことが判明し、設計図の原本も発見された。
2004年（平成16年）11月にボーリズ記念室を開設してその紹介も行うようになった。
この記念館は、ピアソン夫妻の功績を広く知らせるだけではなく、ヴォーリズが設計した日本最北の建築物を保存するという機能をもっている。
ピアソン記念館 概要
ピアソン夫婦が15年間生活した後は、神原信一が8年間、ツルーメン宣教師が4年間、唐笠学医師（俳名・唐笠何蝶）が8年間入居した。
その後は、1952年（昭和27年）から北見児童相談所として利用され、1963年（昭和38年）以降は様々な団体が活用した。
1968年（昭和43年）から北見市の所有となり、1970年（昭和45年）に北見市が復元工事を行い、1971年（昭和46年）にピアソン記念館として開館された。
2009年（平成21年）10月24日から臨時休館し、同年12月まで2か月間かけて床の張替えなど補修工事を行った。
2012年（平成24年）MISIAの26枚目のシングル「恋は終わらないずっと」PVの撮影が行われた。
なお、ピアソンの出身地であるエリザベス市（アメリカ合衆国ニュージャージー州）と 北見市は1969年（昭和44年）に姉妹都市提携を結んでいる。
Sincerely (melody.のアルバム)
「Sincerely」（シンシアリー）は、melody.の1作目のアルバム。2004年1月21日に発売。
アーサー・バルフォア
初代バルフォア伯爵アーサー・ジェイムズ・バルフォア（英: Arthur James Balfour, 1st Earl of Balfour [ˈbælfɔː, -fə, -fʊə], KG, OM, PC, DL、1848年7月25日 - 1930年3月19日）は、イギリスの政治家、哲学者、貴族。
ソールズベリー侯爵引退後の保守党を指導し、1902年から1905年まで首相を務めた。政権交代後も自由党の長期政権下で6年ほど野党保守党の党首を務めたが、1911年には党首の座をアンドルー・ボナー・ローに譲る。
第一次世界大戦中に成立した自由党・保守党大連立の挙国一致内閣では海軍大臣や外務大臣などを歴任し、バルフォア報告書やバルフォア宣言に名を残す。
アーサー・バルフォア 概要
1848年に大富豪・大地主の息子としてスコットランド・ホィッティンガムに生まれる。ケンブリッジ大学で哲学を学んだ後、1874年に保守党の庶民院議員に初当選。1878年、叔父である外務大臣第3代ソールズベリー侯爵の議会担当秘書官を務めた。
1880年の保守党の下野後、党内の反執行部グループらと派閥「第四党」を形成。1885年に第一次ソールズベリー内閣に自治大臣として入閣。1886年の第二次ソールズベリー内閣ではスコットランド担当大臣、ついでアイルランド担当大臣に就任する。アイルランド強圧法を制定して激しいアイルランド民族運動の弾圧を行い、「血塗られたバルフォア」の異名を取った。一方で融和政策もとり、アイルランド小作人の土地購入を促す「バルフォア法」を制定した。1891年には第一大蔵卿および庶民院院内総務に就任。1895年、第三次ソールズベリー侯爵内閣にも第一大蔵卿・庶民院院内総務として入閣。中国分割をめぐる諸交渉や中等教育の普及を目的とする「バルフォア教育法」の制定を主導した。
アーサー・バルフォア 概要
1902年7月にソールズベリー卿に代わって首相・保守党党首となる。1903年にウィンダム法を制定してアイルランド小作人の土地購入を促進し、1905年に帝国防衛委員会を創設して国防強化に尽力。外交面では極東で膨張するロシア帝国を牽制するためにフランスに接近し、アフリカやアジアにおける利権・領有権問題の諸交渉に折り合いをつけた。また日本との関係も強化し、日露戦争中に日英同盟を更新・強化した。一方、関税問題への対応や南アフリカの中国人奴隷問題での対応で支持を減らした。1905年12月に総辞職し、自由党に政権を移譲。
その後もバルフォアは保守党党首職に在職し続け、1906年1月の解散総選挙での惨敗後、貴族院を中心に反政府闘争を主導した。1909年11月には蔵相ロイド・ジョージの「人民予算」を貴族院で葬り去った。しかし、これがきっかけで貴族院の権限縮小を盛り込む議会法案が提出され、自由党政権から新貴族任命の脅迫を受け、1911年8月に議会法の可決成立を認めたことで党内の求心力を失い、同年11月には党首を辞した。
第一次世界大戦中の1915年のアスキス挙国一致内閣では海軍大臣として入閣し、続く1916年のロイド・ジョージ挙国一致内閣では外務大臣となった。1919年には枢密院議長に転じるも1922年の大連立解消を機に退任。1922年には初代バルフォア伯爵に叙爵し、貴族に列する。スタンリー・ボールドウィン保守党政権下の1925年にも枢密院議長に再任するが、1929年には政界引退し、その翌年の1930年に死去。
アマチュアの哲学者としても活躍し、宗教に関する哲学書を多数著している。
アーサー・バルフォア 生涯
1848年7月25日、スコットランドのイースト・ロージアン州ホィッティンガムに生まれた。
父ジェイムズ・メイトランド・バルフォアは大富豪・大地主であり、また庶民院議員も務めた人物だった。バルフォア家はスコットランドの旧家であり、18世紀末に祖父ジェイムズがイギリス東インド会社の貿易で莫大な富を築いた。スコットランドに広大な土地を購入し、ホィッティンガムをその本拠とするようになった家柄である。
母ブランチェ・メアリー・ハリエット嬢（Lady Blanche Mary Harriet）は第2代ソールズベリー侯爵ジェイムズ・ガスコイン＝セシルの娘だった。ソールズベリー侯爵家は代々ハットフィールドを領してきた名門貴族である。
長弟にセシル・チャールズ（Cecil Charles）、次弟に生物学者となるフランシス・メイトランド、三弟に政治家またバルフォア伯位の継承者となるジェラルド、四弟に国王副官となるユースタス・ジェームズ・アンソニー（Eustace James Anthony）がいる。また姉が三人おり、長姉エヴェリン・ジョージアナ・メアリー（Evelyn Georgiana Mary）は物理学者第3代レイリー男爵に、次姉エレノア・ミルドレッドはヘンリー・シジウィックにそれぞれ嫁いでいる。
アーサー・バルフォア 生涯
ワーテルローの戦いの英雄ウェリントン公爵アーサー・ウェルズリーが代父となり、彼の名前をとってアーサーと名付けられた。
7歳の頃に父が死去。1861年から1866年までイートン・カレッジで学び、次いで1866年から1869年にかけてケンブリッジ大学のトリニティ・カレッジで哲学を学んだ。哲学研究にのめりこみ、家の財産は弟に譲って自らはケンブリッジ大学に残り、哲学研究を続けようかと考えた時期もあったという。
しかし叔父にあたる保守党貴族院議員の第3代ソールズベリー侯爵の勧めや、母ブランチェから高貴な家に生まれた者は政治的・社会的責任を負わねばならないというノブレス・オブリージュ的な考えの説教をされたことで、最終的には政界の道を選んだ。
1874年1月の総選挙でハートフォード選挙区から保守党候補として出馬して当選した。
この総選挙は全国的にも保守党が勝利し、ベンジャミン・ディズレーリを首相とする保守党政権の発足をもたらした。露土戦争の最中の1878年に叔父ソールズベリー侯爵が外務大臣となり、バルフォアはその議会担当秘書官となった。
1878年6月から7月にかけて露土戦争の講和会議であるベルリン会議にディズレーリや叔父ソールズベリー侯爵とともに出席した。
アーサー・バルフォア 生涯
1880年の総選挙で保守党は敗北し、ウィリアム・グラッドストンを首相とする自由党政権が発足した。保守党は野党となったが、保守党庶民院院内総務を務める元蔵相サー・スタッフォード・ノースコート准男爵は温和な人柄で政権批判に向いているとはいえなかった。しかも彼はかつてグラッドストンの秘書であったため、今でもグラッドストンに敬意を払い続けていた。
これに不満を感じていた保守党若手庶民院議員ランドルフ・チャーチル卿（後の首相ウィンストン・チャーチルの父）は、バルフォアやサー・ヘンリー・ドラモンド・ウォルフ、ジョン・エルドン・ゴーストを糾合して「第四党」と呼ばれるノースコートに造反する独自グループを結成した。
「第四党」のリーダー的存在はランドルフ卿であるが、バルフォアは常にランドルフ卿に従っているわけではなく、たとえばランドルフ卿が保守党貴族院院内総務を務める叔父ソールズベリー侯爵まで批判した場合には、叔父の擁護にまわるのが常だった。またランドルフ卿が「民主化」と称して議会外保守党組織である保守党協会全国同盟が党の政策や財政を監督できるようにしようとした際にも、バルフォアは「議会軽視」としてこれに反対している。
アーサー・バルフォア 生涯
1885年7月にグラッドストン自由党政権が議会で敗北したことにより、第一次ソールズベリー侯爵内閣が成立。バルフォアは自治大臣として入閣した。「第四党」の同志のランドルフ・チャーチル卿もインド担当大臣として入閣している。
しかし同内閣は短期間で終焉したため、バルフォアもこれといった功績を残すことはなかった。
1886年7月に第二次ソールズベリー侯爵内閣が成立すると、叔父の引き立てで初めスコットランド担当大臣として入閣したが、1887年3月にヒックス・ビーチがアイルランド担当大臣を辞職したため、バルフォアがその後任となった。
この人事は「身贔屓」として政界に衝撃を与えた。「大丈夫だよ」といった意味の英語の成句 “Bob's your uncle!” はバルフォアが叔父に贔屓されていることの皮肉に由来すると考えられている。バルフォアは一般にインテリの優男と見られており、マスコミからは「プリンス・チャーミング」「ミス・バルフォア」などと渾名されて侮られた。アイルランド人からも「クララ」という女性名で呼ばれ、馬鹿にされたという。
アーサー・バルフォア 生涯
バルフォアがアイルランド担当相に就任した時、アイルランド問題は深刻化していた。1886年9月にアイルランド国民党党首チャールズ・スチュワート・パーネルが議会に提出したアイルランドの地代を半減させる法案が否決されて以降、アイルランドでは小作人同士が協定を結んで勝手に地代を減額し、地主がそれを承諾して受け取ればよし、受け取らねば、その地主が小作人を強制立ち退きさせた時の抵抗運動に備えて供託するという闘争が行われていたのである。これにより強制立ち退きと暴動の危険が高まっていた。
これに対してバルフォアはアイルランド民族運動の弾圧を可能とする強圧法の制定を急いだ。その法案の第二読会での審議の最中の1887年4月8日に『タイムズ』紙がパーネルが元アイルランド担当大臣フレデリック・キャヴェンディッシュ卿の暗殺を支持していたことを示唆する記事を掲載した。パーネルはその事実関係を否認したが、この記事は大きな反響を呼び、バルフォアの強圧法案の良き追い風となった。強圧法は8月にも可決成立した。
アーサー・バルフォア 生涯
この後、バルフォアは強圧法を駆使してアイルランドで激しい弾圧を行い、アイルランド国民党の議員たちを含むアイルランド民族運動指導者たちを軒並み逮捕していった。アイルランドの刑務所はあっという間に満杯になったという。その弾圧の容赦の無さからバルフォアはアイルランド人から「クララ」改め「血塗られたバルフォア（“Bloody Balfour”）」と呼ばれ恐れられるようになった。
1887年9月9日、アイルランド・コーク県ミッチェルスタウンで警官と農民が衝突し、農民3人が警察官に銃殺される事件が発生した。検死の陪審官は警察官による故意の殺人と断定したが、バルフォアは警官の行動を称賛した。これに対してアイルランド自治を決意していた野党自由党のグラッドストンは「ミッチェルスタウンを記憶せよ（Remember Mitchelstown）」を自由党のスローガンに定めてアイルランド問題を中心に与党保守党と対決する姿勢を強めた。
しかしバルフォアは強圧一辺倒の大臣ではなく、1890年3月と11月にはアイルランド小作人が地主から土地を購入できるよう支援する「土地購入および稠密地方(アイルランド)法案」（通称「バルフォア法」）を提出した。3月提出の法案は否決されたが、11月に再提出されたものが可決された。
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この「バルフォア法」は、第一次ソールズベリー侯爵内閣期に制定されたアシュバーン法を拡張させたものであり、土地購入を希望するアイルランド小作農に土地購入費の貸し付けを行う「土地委員会」の貸付限度額をそれまでの500万ポンドから3300万ポンドに大幅増額させ、さらに現に小作人である者だけでなく、かつて小作人だった者も保護対象としており、後の追放小作人法の先駆となる法律であったといえる。
しかし国庫の負担を軽くするために複雑な体系にもなった。まず地主への支払いは現金ではなく、アイルランド銀行が発行する2.75%の利子付きの土地債権に変更されたが、この土地債権は地主に直接渡されたため、土地債権の価格変動が地主の土地売却の意欲に直接的に影響を及ぼすようになった（コンソル公債と交換可能にすることによって土地債権がコンソル公債以下の価格にならないよう配慮はされているが）。また土地購入者は保険金を積み立てることになり、そのために最初の5年間は旧地代の80%を支払わねばならなかった。さらに土地購入者が49年間に渡って支払うことになっている4%の年賦金の一部が「県のパーセンテージ（County percentage）」として地方税会計に流用されることになった（利子2.75%、償却費1%、県のパーセンテージ0.25%）。
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このような制度の複雑化のために結果としてはアシュバーン法の時よりも土地購入申請者数が減少した。1896年のバルフォア法改正の際にアイルランド担当大臣を務めていた弟ジェラルド・バルフォアが議会に行った報告によればアシュバーン法下での申請数は6年間で4645件なのに対して、バルフォア法下での申請数は4年間に2600件に留まるという。しかしこの時に弟ジェラルドによってバルフォア法は改正され、「県のパーセンテージ」や保険金制度が廃止されて制度は簡略になり、また年賦金算定の基礎となる前貸金を10年ごとに算出して減少させていく修正案も導入された。この修正のおかげでバルフォア法下での土地購入申請も増えていき、1902年3月までに約3万7000人のアイルランド小作人が土地を購入することができたのであった。
1891年、死去したウィリアム・ヘンリー・スミスの後任として第一大蔵卿および庶民院院内総務に抜擢された（これは第一大蔵卿が首相と異なる最後の例であった）。バルフォアはアイルランド民族運動を激しく弾圧したことで保守党庶民院議員たちから人気を集めており、その声にソールズベリー侯爵が応えた人事だった。
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翌1892年に保守党が下野したが、この後の3年間の野党時代にもバルフォアは保守党庶民院院内総務に在職し続けた。1895年に保守党が自由統一党と連立して政権を奪回し、第三次ソールズベリー侯爵内閣を発足させると再び第一大蔵卿・庶民院院内総務に就任した。首相ソールズベリー侯は自邸暮らしをするようになり、ダウニング街10番地にはバルフォアが入った。
さらに1898年にソールズベリー侯が病となると、甥であるバルフォアがその代理を務めることが増えていった。
1895年の日清戦争で清が日本に敗れ、日本に対して負った巨額の賠償金を支払うために清政府がロシア帝国とフランスから借款し、その見返りとして露仏両国が清国内に様々な権益を獲得した。これがきっかけとなり、急速にイギリス、ロシア、フランス、ドイツ、日本など列強諸国による中国分割が進み、阿片戦争以来のイギリス一国の中国半植民地（非公式帝国）状態は崩壊した。
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とりわけ急速に北中国を勢力圏としていくロシアとの対立が深まった。バルフォアは1898年8月10日の庶民院での演説で中国分割において「勢力圏」という概念は否定されるべきであり、代わりに「利益範囲」という概念を導入すべきと主張した。これは範囲内において範囲設定国は他国企業を排除できる権利を有するが、通商の門戸は常に開放しなければならないというものでイギリス資本主義の利益に沿った主張だった。一方ロシアはあくまで北中国を排他的な自国の独占市場、つまり勢力圏とする腹積もりだったから北中国を門戸開放する意志などなかった。
バルフォアの演説の直後の1898年8月12日にはベルギー企業が清政府から京漢鉄道を借款する契約を結んだが、これに危機感を抱いたバルフォアは外相（首相ソールズベリー侯が兼務していた）代理として清政府と交渉を行い、9月6日にもイギリスに5本の鉄道敷設権を与えることを認めさせた。
一方1898年6月から起こっていた中国東北部の鉄道敷設権をめぐる英露両国の論争ではロシアから妥協を引き出せず、1899年4月に締結された英露両国の協定は、「イギリスは長城以北に鉄道敷設権を求めない。ロシアも揚子江流域に鉄道敷設権を求めない」ことを確認したのみとなり、その範囲内における自国企業独占や通商自由化を保障し合うことはできなかった。
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1900年5月から8月にかけて中国半植民地化に反発した義和団が北中国で蜂起した（義和団の乱）。乱自体は列強諸国によってただちに叩き潰されたが、ロシアはこれを理由に満洲を軍事占領した。これに対抗すべくバルフォアは植民地大臣ジョゼフ・チェンバレンや枢密院議長デヴォンシャー公爵ら自由統一党の面々とともにドイツ帝国や日本との連携を強化してロシアを抑え込むべきことを主張した。
結局ドイツはロシアとの対立を回避したのでイギリスは日本と接近することになり、1902年1月30日にも5年期限の日英同盟が締結された。
1902年3月には第一大蔵卿として「バルフォア教育法」と呼ばれる教育法の法案を議会に提出した。これは1870年にグラッドストン自由党政権下で制定された初等教育普及のための初等教育法案を拡張させ、中等教育普及のための州議会がすべき支援を定めた法律であるが、同時に1870年の初等教育法で定められていた非国教徒（自由党支持基盤）が強い影響力を持つ学務委員会（School Attendance Committee）を廃止して、新たな小学校監督機関として地方教育庁を設置させるものでもあった。加えて国教会とカトリックの学校には地方教育庁の管理下に置く代わりに地方税の一部を導入するという条文もあり、非国教徒が強く反発する内容だった。
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非国教徒の反対運動は激しく、とりわけウェールズでの闘争が激化した。庶民院ではウェールズ出身の自由党議員ロイド・ジョージが中心となって同法への反対運動が展開された。9カ月にも及ぶ激闘の末、バルフォアが首相に就任した後の1902年12月にバルフォア教育法は可決された。この法律は1944年のバットラー法成立までイギリス中等教育に関する基本法として君臨することになる。
しかしボーア戦争以来、小英国主義者と自由帝国主義者に分裂していた自由党がこの法律への反対を共通項に一つにまとまってしまうという保守党にとっては逆作用も生んだのだった。
1902年7月11日に首相ソールズベリー侯が首相を辞した。ランドルフ・チャーチル卿はすでに亡く、連立相手の自由統一党の有力者ジョゼフ・チェンバレンとデヴォンシャー公爵も首相になる意思はなく、バルフォアが後任の首相となることに異を唱える者はなかった。
1902年7月12日に国王エドワード7世より大命を拝受し、バルフォア内閣を組閣した。さらにその2日後には外務省内で開かれた保守党両院総会で保守党党首に選出された。デヴォンシャー公爵やチェンバレンら自由統一党幹部も引き続き連立を維持していくことを表明した。
バルフォア内閣アイルランド担当大臣ジョージ・ウィンダムの主導で1903年には新たなアイルランド土地購入法のウィンダム法が制定された。
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この法律は強制的土地購入路線を否定し、あくまで自由契約の範囲内で農地の占有者への所有権移転を推進しようという法律の集大成であった。これまでのアシュバーン法とバルフォア法が基本的に土地購入代の前貸しのみを定めているのに対して、ウィンダム法は地主と小作人の間で土地売却契約が結ばれやすくなるよう誘導する規定が盛り込まれている。
この法律によって自作農創出のための機関「土地財産委員会」が設置されることになり、自作農創設の方式も保有地ごとから所領ごとに変更された。さらに地主への支払いを土地債権から現金に戻し、土地債権の価格変動で地主の売却意思が上下するのを鎮めた。2.75%利子付き土地債権は当時額面割れしていたので、これは地主に有利な規定であったといえる。土地財産委員会は2.75%利子付き土地債権を自ら金融市場に流して資金調達して地主への現金支払いを行う。
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さらに法律施行から1908年11月1日までの5年間の特別規定として、地主が土地売却代金を有価証券に再投資した場合は、その地主に12%の「奨励金」を支払うことが規定された。これも地主の売却意欲を高めるための規定であった。小作人一人あたりへの貸付限度は7000ポンドに増額され、小作人は68年6カ月の期間、利子2.75%と償却費0.5%の合わせて3.75%の年賦金を毎年支払うことになるが、この額は当該小作地の小作料の裁定期に応じて減額される。この要件が満たされている場合には土地財産委員は視察を行わないとされており、この視察免除規定も土地売却契約の締結を大いに促した。
この法律はアイルランド自治を防ぐための融和政策の頂点であったが、結局アイルランド自治運動を沈静化させることはできなかった。それについてブレイク男爵は「自由のために戦う民族を経済的な融和政策で抑圧することはできないことの実例である」と評している。
第二次ボーア戦争は1902年5月に講和条約が結ばれて正式に終結していたが、予想外の長期戦は予想外の膨大な戦費をもたらし、1900年以降イギリス財政は赤字となっていた。それを補うために各種増税が行われ、その一環で1902年3月に蔵相サー・マイケル・ヒックス・ビーチ准男爵は穀物関税再導入を暫定的かつわずかな額でという条件で実施していた。
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1902年7月に首相ソールズベリー侯爵と蔵相ヒックス・ビーチがそろって辞職し、代わってバルフォア内閣が成立したが、11月の閣議において植民地大臣ジョゼフ・チェンバレンはビーチの導入した穀物関税を永続化させつつ、帝国特恵関税制度を導入して大英帝国内の関税は安くする事を主張するようになった。つまり大英帝国の結び付きを強化して自給自足経済圏の建設を目指すとともに、帝国外からの関税収入をもって均衡財政と社会保障費の確保を図ろうという保護貿易主義であり、自由貿易主義や小英国主義とは真っ向から対立する発想だった。そのため自由貿易主義者の蔵相チャールズ・リッチーはチェンバレンの主張に強く反発した。
バルフォアはリッチーよりはチェンバレンに好感を持っていたが、それによって政権が分裂する事態だけは回避したいと考えていた。リッチーは穀物関税を廃止しないつもりなら辞職すると脅迫するようになり、それに対してチェンバレンが譲歩したため、バルフォアは1903年3月末にも穀物関税廃止を閣議決定した。
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しかしチェンバレンは持論を諦めておらず、1903年5月15日にも本拠地のバーミンガム市で関税改革（帝国外への関税導入と帝国特恵関税制度の導入）を訴えた。この演説以降、関税問題は政界と世論を二分する大論争となった。貧しい庶民はパンの値段が上がることに反対し、保護貿易には反対だった。金融資本家も資本の流動性が悪くなるとして保護貿易には反対し、綿工業資本家も自由貿易によって利益をあげていたので保護貿易には反対だった。一方、工業資本家（廉価なドイツ工業製品を恐れていた）や地主（伝統的に保護貿易主義）は保護貿易を歓迎し、チェンバレンを支持した。
閣内ではリッチーの他、枢密院議長デヴォンシャー公爵やインド担当相ジョージ・ハミルトン卿などがチェンバレンに反対した。若き新米保守党議員ウィンストン・チャーチルも自由貿易を奉じてチェンバレンに反対している（彼は1904年に自由党へ移籍する）。自由帝国主義派と小英国主義派に分裂していた自由党も自由貿易支持・反チェンバレンの旗のもとに一致団結した。
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しかし関税は食品価格の上昇をもたらさない報復関税に使用することも可能であり、バルフォアとしてはそれを支持してチェンバレンの主張に一理を認めていた（チェンバレンも食料関税は当面見送るべきと主張していた）。バルフォアは両者の妥協点を探って何とか鎮静化させようと努力したが、結局閣内で孤立したチェンバレンは1903年9月21日に植民地大臣を辞した。以降チェンバレンはバルフォアの側面支援を受けながら主要工業都市で関税改革の世論を盛り上げる遊説を開始する。
バルフォアはバランスを取るために強硬自由貿易主義者の蔵相リッチーも内閣から追放する意思を固めた。1903年10月9日にも「首相に対する陰謀を図った」としてリッチーら自由貿易主義閣僚を解任した。デヴォンシャー公爵については閣内にとどめようとしたが、結局公爵も自由貿易主義者の圧力を受けて辞職することになった。これによってバルフォア内閣の基盤はだいぶ弱くなった。
英領南アフリカではボーア戦争後の労働力不足を補うため、1904年2月から1906年11月までの間に6万3000人もの中国人苦力が年季契約で中国本国から南アフリカに鉱山労働者として輸送されてきていた。彼らが低賃金で働くせいで現地人の給料も切り下げられていった。
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イギリス本国の労働者層は植民地においてこうした外国人低賃金労働者の輸入を許していれば、いずれイギリス本国でも外国人労働者が輸入されるようになり、自分たちの労働権や給料が脅かされると恐れていた。道徳心と信仰心が強い中産階級の非国教徒も「このように大量の人間を船に詰め込み、鉱山で重労働をさせる行為は、イギリスが禁止している奴隷貿易に該当する」として強く反発した。また送られてくる中国人たちは力仕事向きの男性ばかりだから道中の船の中や到着後の居住先である中国人収容所の中で同性愛をしている可能性が高く、キリスト教の信仰心と照らし合わせても認めるわけにはいかないことだった。
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だがこれを奴隷貿易と同視するのは誇張だった可能性が高い。なにせ中国人にとって南アフリカは中国本国で働くより15倍も高い給料をもらえる場所なのだから、強制したり騙したりするまでもなく、中国人はわらわらと南アフリカに集まってくるのであった。バルフォアもオーストラリア総督ノースコート卿に宛てた手紙の中で「我々の大きな悩みは中国人労働者について正しい説明を行うことができなかったことだ。（自由党は）中国人労働者が奴隷などという馬鹿げた理由で反対しているが、本当は白人労働者が黄色人労働者に置き換えられるという誤った推測が反対の理由だろう」と語っている。確かにそうした面もあったものの、それを主張したところで保守党批判ムードが鎮静化することはなかった。
この件で労働者層の保守党離れは進み、1906年の総選挙での保守党の惨敗を招くことになる。
1905年には、フランスが植民地化を狙っていたモロッコ・タンジールにドイツ皇帝ヴィルヘルム2世が軍艦で訪問するという第一次モロッコ事件が発生し、バルフォアに国防強化を決意させた。
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大英帝国全体の帝国防衛体制の確立を求めるチェンバレンの主張を取り入れる形で帝国防衛委員会を設置した。これは自治領と帝国防衛体制を検討するための委員会であった（実際に自治領首相に参加を求めるようになったのはアスキス自由党政権下の1911年になってのことだった）。これと並行して陸海軍の再編成も進めていった。
この頃、バルフォアは「自由党政府になってももはや引き返せないほど軍事支出を確実にしておくまでは、政権を降りない」と述べている。実際、国防強化路線が自由党政権にも引き継がれ、帝国防衛員会は後にアスキス内閣によって「将来起こる戦争に備えて陸海空三軍と国内戦時体制の調整を行い、また自治領とともに帝国全体の防衛計画を立てる機関」に再編されていくことになる。
悲惨な戦争となった第二次ボーア戦争以降、イギリス国民の戦争意欲は弱まり、ヴィクトリア朝時代のような露骨な侵略は減った。最後に行われたヴィクトリア朝的侵略が1903年のチベット侵攻だった。
イギリスは19世紀からロシアのインド侵略を警戒してきたが、20世紀に入るとインド北部諸国と外部勢力を国内に入れないという条約を結んでヒマラヤ山脈沿いに緩衝地帯を完成させていた。ところがダライ・ラマ13世を国主に戴くチベットのみがそれに入っておらず、ロシアがチベットに大きな影響力を及ぼしているという噂が流れていた。
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中国分割の中で清領トルキスタンにロシアの鉄道が次々と敷かれていく中、インド総督カーゾン卿は、ロシアがチベットを経由してインドに侵攻してくるのを恐れるようになった。そんな中の1903年春、チベットのラマ僧と英領インド北方の国境守備隊将校の間のヤク放牧地をめぐる国境争いがこじれて、チベットはイギリスとの通商条約を破棄した。ここに至ってカーゾン卿は、近衛竜騎兵隊のフランシス・ヤングハズバンド大佐とともにチベット侵攻を計画するようになった。
本国のバルフォア首相はチベットとの交易に重要性を感じておらず、チベット侵攻には消極的だったが、最終的にはこの動きを承認した。
こうして1903年12月より「使節団」と称するヤングハズバンド大佐率いるイギリス軍部隊がチベット侵攻を開始した。1904年1月にはトゥナへ入り、そこでラマ僧と交渉したものの、チベット側は「使節団」の即時撤退を要求した。ヤングハズバンドはこれを無視し、3月末にはギャンツェへ向けて進軍を再開した。抵抗するチベット人を殺害しながら夏までにはギャンツェを占領。そこで本国の指示を待ってから首都ラサへ進軍し、8月にラサに入城した。
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バルフォアは「チベットを占領したり、保護領にしてはならない。首都に英国代表を置くことを強要してもいけない。ただし通商条約の締結と賠償金の支払いを求めること、イギリスの了承なしに他の大国と取引しないことを約束させることは差し支えない」という指示を出していたが、ヤングハズバンドはこの命令に従わず、9月7日には清のアンバンも同席させた上でチベット側とラサ条約を締結し、5万ポンド賠償金支払い（75年払い）とそれが完了するまではイギリスがチュンビ谷全域を占領すること、またギュンツェにイギリス代表を置くことを認めさせた。
バルフォアはこの独断の「外交的勝利」を全く歓迎しなかった。この時代にはイギリス以外の欧米列強も次々と植民地支配に乗り出しており、もはやイギリス一国だけで世界を自由にできる時代ではなかった。他の列強の許可も得ておかねば、強引な条約はたちまちイギリスを孤立に追いやってしまうのである。バルフォアの予想通り、この条約が発表されるやすぐにもロシア、ドイツ、フランス、アメリカ、イタリアの5大国がイギリス外務省に正式な抗議を送ってきた。バルフォアはイギリス包囲網を避けるため、ラサ条約に定められた賠償金額を3分の1に激減させ、さらにチュンビ谷からも1908年までに撤退することを決定した。
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先に結ばれた日英同盟は「日英どちらかが二か国以上と戦争になった場合はもう片方は同盟国のために参戦、一か国との戦争の場合はもう片方は中立を保つ」という約定になっていたため、バルフォアとしては早急にフランスを取りこんでフランスがロシアとともに日本に宣戦布告するのを阻止する必要があった。
フランスを取りこむことについてはそれほど難しくなかった。イギリスは植民地問題で長らくフランスと争ってきたが、1898年のファショダ事件でフランスが譲歩して以来、両国関係は好転していたからである。またドイツ海軍がヴィルヘルム2世の「世界政策」のもと海軍力の大幅増強を行い、世界各地でイギリスの植民地支配を脅かすようになったことも英仏を結び付ける背景となった。外相ランズダウン侯爵は駐英フランス大使ポール・カンボンを通じてテオフィル・デルカッセ仏外相と交渉を進め、エジプト、モロッコ、ナイジェリア、シャム（タイ）、マダガスカル島、ニューヘブリディーズ諸島、ニューファンドランド島などの利権・領有権をめぐる英仏間の懸案事項を互譲的に解決した。それは最終的に1904年4月8日の英仏協商の締結で結実した
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前任のソールズベリー侯爵と同様、バルフォアは当初日本の海軍力を高く見積もっており、日本との同盟によって日英の中国における海軍力を露仏のそれより上回らせ、もってロシア帝国主義の拡張を抑止し、中国情勢の現状維持を図ろうと考えていた。そのためには日露の和解も開戦も阻止する必要があった
日英同盟締結後も日本国内にはロシアと協商を結ぼうという動きがあった。これを警戒したバルフォアは1903年7月30日に日本政府に向けて声明を出し、「日本単独でロシアと協商関係を結ぶよりも日英両国でアメリカに働きかけ、日英米三国でロシアに圧力を加え、日本の主張をロシアに認めさせる方が得策である」と忠告した。また外相ランズダウン侯爵も駐英日本公使林董に対して「ロシアの満洲撤兵に関する協定が日露間だけで締結されるなら、日英同盟によって具現した日英の協調関係は弱まらざるを得ない。ロシアとの交渉は日英同盟の範囲内で慎重に行ってほしい」と要請した。
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しかしロシアは満洲から撤兵する姿勢を全く示さなかったため、結局日露関係は1903年後半から一触即発状態となっていった。バルフォアもここに至って日露開戦は必至と判断するようになった。この頃イギリスの軍事専門家の多くは日本の敗戦を予想しており、その影響でバルフォアも日本への期待感を以前より薄め、1903年12月23日の覚書の中では「日本の海軍力はロシアより劣っている。そのため日本は安全に韓国へ派兵できないし、また派兵できたとしても海上補給線を切断されるであろう」と書いている。
バルフォアは日本がロシア帝国主義の防波堤になりえない（極東の現状維持ができない）なら、日露開戦を阻止する必要はないと考えるようになった。なぜならば、日露戦争が起こればロシアは戦争で国力を消耗させるだろうし、ロシアが勝利したとしても新たに手に入れるのは領土的に無価値な韓国だけであり、また日本も滅亡することはないだろうから、今後ロシアは無価値な領土を日本から守るために大軍隊を常に極東に貼り付かせる必要に迫られ、これがロシアの行動を阻害し、イギリスの行動を有利にすると考えられるからである。
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このバルフォアの戦略転換によって日露開戦を妨げる要素はなくなり、1904年2月には日露戦争の勃発に至った。しかしバルフォアの予想に反し、日本軍は善戦し、1905年1月には最大の激戦地の旅順で日本陸軍がロシア軍を降伏に追い込んだ。これにはバルフォアも驚いたという。さらに1905年5月から6月にかけての日本海海戦でも日本海軍がロシア・バルチック艦隊を撃破した。
これを受けてバルフォアも日英同盟延長に前向きとなり、外相ランズダウン侯爵を林公使と折衝に当たらせ、1905年8月12日にも第二次日英同盟を締結した。その結果、同盟期間は10年に延長され、イギリスは日本が韓国を保護国化することを承認し、日本はイギリスがインドで行う植民地政策を承認することとなった。同盟適用範囲は東南アジアとインドにまで広げられた。さらに先の日英同盟が締結国の片方が二カ国以上と戦争になった場合にもう片方の締結国が参戦する内容だったのに対し、今度の日英同盟は一か国との戦争であってももう片方は参戦しなければならないという強固なものとなった。ここに日英両国は名実ともに同盟国となったのである。
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戦争終結後の1905年9月29日には日本の君主である明治天皇にイギリス最高勲章ガーター勲章を送るべしとする外相ランズダウン侯爵の提言に首相として了解を出し、この提言は10月8日にも国王エドワード7世の裁可を得て、バルフォア退任後の1906年2月に実現することになる。
また日本を公使館国から大使館国に昇格させたのも日露戦争中のバルフォアだった。当時のヨーロッパでは大国には大使館、小国には公使館を置くのが伝統だった。特に気位が高いイギリスはこの格付けに拘っていた。20世紀初頭の段階でイギリスが大使館を設置していた国はフランス、ロシア、ドイツ、オーストリア、イタリア、トルコ、スペイン、アメリカの8カ国のみであった。日本はこれに続く形でイギリスから大使館とするに値する国と認められたのであった（これ以降各国も次々とイギリスに倣って日本公使館を大使館に昇格させていった）。
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バルフォアは保守党分裂を阻止するため、関税改革に触れまいとし続けた。だが野党自由党は保守党政権に揺さぶりをかけようと、1905年3月末に関税改革反対決議案を提出してきた。これに対してバルフォアは決議案の内容が不明瞭であることを理由に保守党は棄権するという方針を示した。一方チェンバレンはバルフォアに関税改革を争点にした解散総選挙に打って出るよう要求したが、バルフォアは応じなかった。バルフォアの態度にイライラしたチェンバレンはついに1905年11月からバルフォア批判を開始した。
ここに至ってバルフォアはこれ以上政権に留まれば党分裂は避けがたいと認識するようになった。また自由党内でアイルランド自治問題をめぐってローズベリー伯爵ら自由帝国主義派とキャンベル＝バナマンら小英国主義派の対立が再燃し始めた情勢を見て、今総辞職して自由党に政権を譲れば、世間の注目が関税問題からアイルランド問題に移り、自由党分裂を促すことができると判断した。
そうした意図から1905年12月4日付けでバルフォア内閣は総辞職した。
首相退任後もバルフォアは5年にわたって保守党党首職に在任した。バルフォアに代わって組閣の大命を受けた自由党党首キャンベル＝バナマンは、少数与党の状況を脱するべく、1906年1月にも解散総選挙に打って出た。
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この選挙の争点は保守党に有利なアイルランド問題ではなく、自由党に有利な関税問題や中国人奴隷問題となった。関税問題では自由党は庶民に受けのいい「無関税の食糧を！」をスローガンに掲げることができたが、保守党は関税問題で分裂したままだった。中国人奴隷問題でも自由党は中国人苦力が鞭で打たれているポスター、あるいは中国人苦力の絵に「トーリー（保守党）の新しい労働者」という文字を付けたポスターをばら撒いて、英国民の間に人道上の義憤とも外国人労働者輸入への不安ともつかぬ憤慨を引き起こし、英国各地で「豚のしっぽ（弁髪）」という言葉が叫ばれた。グレーアム・ウォーラスは「気味の悪い黄色い顔がモンゴル系人種に対する直接的な嫌悪感を呼び覚まし、この嫌悪感が保守党に向けられた」と分析している。
こうして保守党は庶民・労働者層の反発を買って苦しい選挙戦を強いられた。結局自由党が377議席に大躍進する一方、改選前に401議席を持っていた保守党は、157議席に激減した。党首バルフォア自身もこれまでのマンチェスター・イースト選挙区では落選するという屈辱を喫し、シティ・オブ・ロンドン選挙区に転じて再選を果たしている。