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黒博物館 登場人物
学芸員（キュレーター）
主人公。ロンドン警視庁（スコットランドヤード）黒博物館学芸員。黒色のドレスを身に纏い、顔にかかった金髪により左目が隠れている。
本作は語り手の回想を学芸員に対し聞かせる形式を採っており、「スプリンガルド」「ゴースト アンド レディ」においては基本的に各話の冒頭は語り手と彼女の寸劇から始まる。
ジェイムズ・ロッケンフィールド
ロンドン警視庁警部。3年前の「バネ足ジャック」事件では捜査主任を務め、ウォルターが犯人ではないかとを疑うが、逮捕には至らなかったため、3年ぶりに再来した「バネ足ジャック」の捜査に執念を燃やす。葉巻を愛用するヘビースモーカー。トレードマークの葉巻を左耳に挟む姿から、「スコットランドヤードの機関車男」との異名を持つ。
ウォルター・デ・ラ・ボア・ストレイド
侯爵。オックスフォード大学出身。アイルランドやイングランドに広大な領地を持ち、大きな館に居住している。幼くして愛情を注いでくれた母親が亡くなり、冷厳な父親、うわべだけの愛情を注ぐ継母、家庭教師、メイドに囲まれて育っていった。青年期からは社交界で活躍し、蒸気機関車同士を正面衝突させたり、パブで喧嘩や放火騒ぎを起こしたりと、放蕩の限りを尽くす。
黒博物館 登場人物
ボーモンの作った装備で「バネ足ジャック」に扮し、人を驚かせる騒ぎを起こすが、マーガレットに自身を正面から見据えて諭されたことで放蕩の生活を改める。暴走するボーモンと戦ったのち、マーガレットとヘンリーの結婚祝いとして夫妻に屋敷を譲渡し、領地に帰る。ジェイムズを名乗って黒博物館を訪れたのはウォルターで、収蔵されていたバネ足を取り返していった。
フランシス・ボーモン
准男爵の長男。オックスフォード大学出身。「卿」と呼ばれているが爵位などは不明。「機械工学の天才」と謳われ、「バネ足ジャック」のバネ足も開発した。ハートフォードシャーにあるカントリーハウスに自身の研究室を構えている。研究室にはウォルターは招き入れるが、メイドには立ち入りを禁じている。眼鏡を愛用している。
ウォルターの放蕩ぶりに惚れ込んでおり、マーガレットによって大人しくなったウォルターに成り代わろうと新たな「バネ足ジャック」となる。ボーモンの装備は改良されており、ウォルターの旧型より高性能化している。人を脅かすことに留まらず殺人まで犯し、ウォルターを変えてしまったマーガレットを恨んで殺害しようとしたが、ウォルターと戦った末に列車に巻き込まれて死ぬ。
マーガレット・スケールズ
黒博物館 登場人物
ストレイド家客間メイド。ツーティング・ベック・コモンの牧師の家に生まれるも、両親が病死、14歳のとき収容された救貧院で病に侵され、その後遺症で足が不自由となる。3年前、ウォルターが扮した「バネ足ジャック」に遭遇するが、臆せず平手打ちを喰らわせ、他者を脅かすのをやめるよう諭す。その後、偶然、ストレイド家に雑役メイドとして雇われる。ヘンリーと結婚する。
ヘンリー・シェルビー
弁護士。ウォルターの引き起こす騒動に伴いストレイド家に出入りするうちにマーガレットを見初める。ウォルターからも認められている優秀かつ誠実な男で、マーガレットとの結婚祝いに屋敷を譲られる。
ダニエル・カバナー
ロンドン警視庁巡査部長。3年ぶりに発生した「バネ足ジャック」事件では、上司のジェイムズとともに捜査に従事する。「バネ足ジャック」に遭遇したアーサーの身を案じ庇う。
ロンドン警視庁警視総監
3年前の「バネ足ジャック」事件の捜査では、貴族であるウォルターが有力被疑者と知り、ジェイムズに捜査中止を命じた。また、ジェイムズ、ダニエルにアーサーの身辺警護を命ずる。
アーサー・ウェルズリー
黒博物館 登場人物
ウェリントン公爵。元首相。ワーテルローの戦いではイギリス陸軍、オランダ陸軍を指揮し、フランス皇帝ナポレオン1世率いるフランス陸軍を撃破した。その存在は民衆からも「イギリスの伝説」と称えられ、「国の重要人物」と見なされている。「バネ足ジャック」事件では、犯人を逮捕できないロンドン警視庁に業を煮やし、自ら乗馬姿で兵を率い、警衛に従事する。なお、警衛の際は兵士以外にも、拳銃を携帯したアーサー専属の護衛が侍っている。その老いた威容は、パブに屯する酔客にまで安心感を与えていた。ウォルターからの告発に基づき、ボーモンを逮捕するべく邸宅を包囲した。
ヴィクトリア
イギリス女王。22歳の若き君主だが、アーサーに「バネ足ジャック」への警衛を命じるなど、その手腕には民衆からも一目置かれている。
マーチ
ストレイド家の家政婦。主人であるウォルターの突飛な行動にはいちいち驚かず、若干諦めの色が見える。
ポリー・アダムズ
ホテル「グリーンマン・イン」ウェイトレス。1837年10月11日、17歳のポリーは、ホワイトフィールド・マウントにて「バネ足ジャック（ウォルター）」に遭遇し、両乳房を露出させられ、「バネ足ジャック」事件の最初の被害者となった。
メリー・スティーブンス
21歳の女性。親戚宅からの帰路、「バネ足ジャック（ボーモン）」により左肩から右脇腹を切り裂かれ殺害される。
黒博物館 登場人物
ドーソン
トミー一家に所属するゴロツキ。売春婦にショバ代をせびっていたところをジェイムズに殴られる。
ジュリエット
侯爵令嬢。オスカーとベアトリスの娘。ウォルターの姪。口癖は「あっ、きれた〜（呆れた）」。表面的には権威に対する意識が高いため、アーサーに階級の自覚を説くが、侯爵令嬢と知られて敬語を使われたときに、寂しげな表情を見せた。
ウィリアムによって催眠術を掛けられたため自ら服を脱ぎ、ウィリアムに裸体を写真に撮らせてしまう。そのため、ウィリアムに対する復讐と他の幼女の救出を企て、ウォルターの遺したトランクを探しにシェルビー家を訪れる。
アーサー・シェルビー
ヘンリーとマーガレットの息子。普段は気弱ないじめられっ子だが、科学を悪用する者には毅然とした態度をとる。科学に関する関心と知識は人一倍で、写真や催眠術の原理を諳んじることが出来る。
ジュリエットに対しては、当初はタメ口を利いていたが、侯爵令嬢と知ってからは敬語で話しかけるようになる。最終的には「お願い」されてタメ口に戻す。
ウィリアム・ホルム
黒博物館 登場人物
大学教授。ウイーンにてフランツ・アントン・メスマーより催眠術の手ほどきを受ける。また、写真術も体得している。芸術的な写真を撮るとの触れ込みで貴族たちの子女の撮影を申し入れ、受諾した多数の幼女を自宅に招き、屋敷最上階のガラス張りのスタジオで撮影していた。しかし、自宅を訪れた幼女に対し催眠術を掛け幼女の衣服を脱がし、その裸体を写真に収めることを趣味としている。また、自宅の周りには用心棒代わりのならず者を多数配している。
オスカー・ピーポディ
ロンドンの侯爵。ジュリエットの父で、ベアトリスの夫。ジュリエット曰く「けっこう俗っぽくって『芸術』ってコトバに弱い」。また、娘の恩人ともいうべきアーサーに対しても、「シェルビー家」が聞いたことの無い家名ということで、通り一遍の礼しか述べなかった。
ベアトリス・デ・ラ・ボア・ストレイド
侯爵夫人。ウォルターの妹。ジュリエットの母で、オスカーの妻。夫同様に、アーサーには通り一遍の礼しか述べず、別れを惜しむジュリエットを「はしたない」と戒める。
スミス
シェルビー家園丁。アーサーらと親しげに会話をする。
フロレンス・ナイチンゲール
裕福なジェントリ（地主貴族）のお嬢様。他人の「生霊」が見える。クリミア戦争での看護師活動の功績から、「クリミアの天使」と呼ばれるようになる。
黒博物館 登場人物
かつて「神に仕えよ」という天啓を受けながらもなすべきことを見つけられずにいたが、下層農家の視察の際に看護師としての仕事に自身のなすべきことを見出す。しかしその理想を家族に理解されず、それに抗えない無力感から自身を傷つける「生霊」を宿す。クリスチャンのため自殺もできず、グレイに取り殺して欲しいと求め、殺してもらう約束を交わす。
グレイとの交流を経て、周囲が求める「いい子」としての自分ではなく自身の理想を貫くようになり、その「生霊」も変貌を遂げていく。
＜灰色の服の男＞（グレイ）
幽霊。ドルリー・レーン劇場に時々出現し、グレイが現れた興行は成功すると言われている。
生前は決闘代理人だった。劇場で出会ったフロレンスから自分を取り殺して欲しいと懇願され、彼女が絶望した時に殺してやる約束を交わす。フロレンスに出会うまでは自分が死んだ時の事を忘れていたが…。
シュヴァリエ・デオン
幽霊。グレイと同じく生前は決闘士だった。
とある理由でグレイと戦うが…。
マイク＝ロフト
最終話に登場。『エンバーミング』の長期連載が終了した事や、同時期を舞台にしていたことからゲスト出演した。
なお、元の漫画での正体はマイクロフト・ホームズ。
メアリー・ウルストンクラフト・シェリー
実在の小説家。黒博物館に証拠品である「片方の赤い靴」を閲覧に訪れた本編の語り手。
黒博物館 登場人物
本編では24年前に書いた『フランケンシュタイン』のヒットで文筆家として身を立て、女手一つで息子パーシーを育てている。ダンヴァーズから〈怪物〉の教育係を依頼され、息子の学費のために引き受けることを決意。〈怪物〉を「エルシィ」と名付け、フィールド・プレイス屋敷のメイドとして働けるように手配し、舞踏会出席のためのマナーやダンスなども指導する。
夫や子供たちの「死」と引き換えに生き永らえていることに強い罪悪感があり、自らの中にも〈怪物〉が棲んでいると感じている。エルシィに対しても当初はその得体の知れなさを恐れていたが、エルシィと共に様々な経験を重ね、大切に思うようになっていく。
エルシィ
暗殺者の体に村娘の頭を繋げて蘇らせられた〈怪物〉。外見は長い髪の長身女性だが、三白眼の両目の下に大きな傷が走る奇怪な容貌に加えて、首から下の全身には包帯が巻かれ、両足に靴ひもをゆるめた赤い靴を履いている。メアリーのとっさの機転で、怪物役を演じる舞台女優の役作りの名目で、屋敷のメイドとして働くことになる。
以前の記憶はほぼ失われ、普段の言動は田舎娘そのもの。だが体は暗殺者として身につけた剣技を覚えており、驚異的な身体能力で舞うように回転しながら闘う。エルシィ（LC、Little Childの略）の名前とメイドの仕事を与えてくれたメアリーを「奥サマ」と慕い、数々の危機を救う。
黒博物館 登場人物
ディッペルは死体を蘇らせた〈怪物〉だと言ったが、ダンヴァーズが戦った女暗殺者〈諦め〉は瀕死の状態で生きており、ディッペルに治療と記憶を書き換える催眠を施され、暗殺者としての記憶を失った〈怪物〉となった。顔は損傷していなかったが、ディッペルによりわざと傷を付けられた。
アレックス・ダンヴァーズ
近衛歩兵第一連隊の大尉で隊長。本編開始の11ヵ月前、ドーヴァーで「7人の姉妹」と交戦し、隊員のほぼ半数を失って逃亡を許しながらも、「姉妹」の一人〈諦め〉を捨て身で討ち取る。
ディッペルがその死体を蘇らせたことを知り、「7人の姉妹」からヴィクトリア女王を守るために舞踏会に出席させることを思いつく。〈怪物〉を恐れずに教育できる女性として、かつて怪物が登場する小説を執筆したメアリーに白羽の矢を立てる。
コンラッド・ディッペル
死体蘇生の研究をしている博士。ドーヴァー近郊の居城に住む地方領主でもある。
長い年月、死体蘇生のための研究を続けてきたと語り、引き取った〈諦め〉の死体を頭部を事故で死んだ村娘のものとすげ替えて、〈怪物〉として蘇らせたことをダンヴァーズに報告する。
黒博物館 登場人物
フィールド・プレイス屋敷にもエルシィの体のメンテナンスのために滞在するが、やがてメアリーはエルシィに関する彼の説明に疑惑を抱くようになる。実際は〈怪物〉の蘇生は嘘で、ダンヴァーズとの戦いで瀕死になった〈諦め〉を治療し、催眠術で過去の記憶を封じ〈怪物〉という暗示を与えた。
「姉妹」たちとの戦いで再び瀕死となったエルシィを、当時の医療を遥かに超えた技術で治療した。黒博物館を訪れたメアリーから「出来もしない嘘を吐くよりも、そっちを発表すれば良かったのに」と愚痴られている。
ティモシー・シェリー
メアリーの亡き夫、パーシー・ビッシュの実父。メアリーとは義父と義娘の関係にあたる。フィールド・プレイス屋敷の主人で准男爵の爵位を持つ。
メアリーとエルシィの滞在を認めたものの、息子と駆け落ちしたメアリーには良い感情を持っておらず、寄宿学校の視察に向かわせるなど試練を課す。
最近の軟弱な若者を嫌っているが、エルシィとパーシーに危機を救われた後、パーシーの事を気に入っている素振りがある。
パーシー・フローレンス・シェリー
メアリーの息子。大柄な体格で、ケンブリッジ大学でボート部のエースを務める。
パーシー以外の子供たちを失いながらも自分を育ててくれた母に恩義を感じ、誰よりもメアリーを大切にする好青年。「スプリンガルド」のウォルターとも交友を持つ。
黒博物館 登場人物
メアリーを訪ねてフィールド・プレイス屋敷を訪れる。ハイウェイマン（追い剥ぎ）に襲撃されていたメアリーとティモシーを、エルシィと協力して救う。
エイダ・ラヴレス
実在の数学者。オーガスタ伯爵夫人で、『フランケンシュタイン』誕生にも関わった詩人バイロン卿の実娘。
友人であるメアリーの依頼でフィールド・プレイス屋敷を訪れ、ダッジモント家の舞踏会に出席するエルシィにアドバイスする。舞踏会にも臨席するが、〈渇き〉にメアリーと間違われたことをきっかけに、エルシィの秘密を知ることになる。
「7人の姉妹」
コサックの本営・ノボチェルカッスクから来た、女性による暗殺者集団。その名の通り、暗殺実行部隊には7人の精鋭が選ばれる。
上流階級の標的が参加する舞踏会に踊り手として紛れ込んで周囲を取り囲み、〈月動〉（ペグーシャヤ・ルナー）と呼ばれる回転剣術で斬り殺す手口を使う。ドーヴァーにも〈諦め〉以下の7人が上陸した。
〈諦め〉（アトカース）
ドーヴァーに上陸した「姉妹」の中でもリーダー格だった暗殺者。
ダンヴァーズの捨て身の攻撃により崖下の海上に転落する。
〈渇き〉（ジャージダ）
〈諦め〉の欠員によって本国から補充要員として招集された「姉妹」の一人。
本隊とは別行動をとり、独自の調査で女暗殺者の死体から蘇ったというエルシィの情報を掴む。
〈悲哀〉（ピェチャーリ）
〈陰気〉（ムラーチノスチ）
〈冷血〉（ジェストーコスチ）
〈憂鬱〉（ムラーチノエ）
〈執着〉（プリストラースチエ）
〈嘆き〉（グリーフ）
ドーヴァーに上陸した残り6人の「姉妹」たち。〈諦め〉の脱落後もヴィクトリア女王の命を狙う。
〈父〉（アチェッツ）
「姉妹」たちに同行し、統率役を務める男性。
「姉妹」たちがエルシィに敗れ、離脱しようとしたところを待機していたパーシーに取り押さえられる。
黒博物館 書誌情報
藤田和日郎『黒博物館 三日月よ、怪物と踊れ』講談社〈モーニングKC〉、全6巻
2022年7月22日発売、ISBN 978-4-06-528312-7
2022年11月22日発売、ISBN 978-4-06-529660-8
2023年3月23日発売、ISBN 978-4-06-530894-3
2023年6月22日発売、ISBN 978-4-06-532016-7
2023年9月22日発売、ISBN 978-4-06-532866-8
2023年10月23日発売、ISBN 978-4-06-533343-3
黒博物館 舞台
2024年に劇団四季によりミュージカル化され、同年5月からJR東日本四季劇場［秋］で上演が始まった。
メイコン (重巡洋艦)
メイコン (USS Macon, CA-132) は、アメリカ海軍の重巡洋艦。ボルチモア級重巡洋艦の11番艦。艦名はジョージア州メイコンに因む。その名を持つ艦としては2隻目。
メイコン (重巡洋艦) 艦歴
メイコンは1943年6月14日にニュージャージー州カムデンのニューヨーク造船所で起工し、1944年10月15日にチャールズ・F・ボウデン（Charles F. Bowden）メイコン市長夫人によって進水する。1945年8月26日にフィラデルフィアでエドワード・E・パレ艦長の指揮下就役した。
メイコンは整調航海後まもなく第8艦隊へ配属され、1946年4月19日にノーフォークを出航、カリブ海での艦隊演習を行う。5月7日にニューヨークに戻り、6月4日にノーフォークに到着、運用開発部隊の試験船の任務に就く。
続く4年間にわたってメイコンは定期的にフィラデルフィア海軍造船所で試験機材の装着が行われた。新型機材の試験船としての任務の一方、対空砲撃訓練艦として予備役兵を大西洋およびアメリカ合衆国沿岸の湾で訓練した。1948年の夏には海軍士官学校生を乗艦させ訓練巡航に赴く。メイコンは1950年4月12日にフィラデルフィアで予備役となるまで実験任務を継続した。
メイコン (重巡洋艦) 艦歴
朝鮮戦争が勃発し、1950年6月にメイコンは再就役が命じられる。1950年10月16日にフィラデルフィアで再就役し、回復訓練の後大西洋の第6巡洋艦隊旗艦となる。
1959年の終わりまでにメイコンは6回の海軍兵学校生の訓練巡航を夏に行い、秋から冬にかけては第6艦隊の一部として活動した。1956年のスエズ動乱時には地中海東部の偵察巡航を行い、1957年6月12日にはジェームズタウン設立350周年記念の観艦式に参加した。1957年9月には北海と北極海で行われたNATOの演習「ストライク・バック」に参加した。
これらの任務に加え、メイコンは試験機材の装着が続けられた。1956年1月から3月にかけてミサイル発射装置が装備され、大西洋艦隊の巡洋艦として5月8日に初めてレギュラスミサイルをノースカロライナ州沖で発射し、その後も大西洋艦隊での任務終了までミサイル発射試験を継続した。
1959年1月19日から20日にかけての夜に、カルタヘナからマルセイユへの巡航途中メイコンは海上で火災を発生したイタリア商船マリア・アマタの救助に向かう。メイコンの乗員は消火作業を行ったが、船は間もなく沈没した。その後メイコンは商船の乗組員をスペインのバレンシアへ輸送した。
メイコン (重巡洋艦) 艦歴
メイコンはノーフォークを出港し、1月の残りを海軍の楽団を乗せて南米の港への親善訪問を行う。この巡航途中、バンドのメンバー6名がジュセリーノ・クビチェックブラジル大統領の公式晩餐会で演奏を行うため飛行機で向かったが、墜落事故で全員死亡した。2月28日にブエノスアイレス港で、アルゼンチン海軍も参列して追悼式典が行われた。巡航は3月10日にリオデジャネイロで終了し、メイコンはボストンに帰還し、大西洋艦隊での任務を再開する。
メイコンは1961年3月10日にフィラデルフィアで予備役となる。1969年11月1日に除籍され、1973年にスクラップとして廃棄された。
曽根史朗
曽根 史朗（そね しろう、1930年3月1日 - ）は、日本の歌手。歌手協会常任理事。代表曲は『若いお巡りさん』など。旧芸名は曽根史郎（曾根史郎）。
曽根史朗 経歴
卒寿を迎えた現在も現役で歌手活動を続けている。
曽根史朗 若いお巡りさん
「若いお巡りさん」（わかいおまわりさん）は、曽根史朗の楽曲。1956年4月発売。作詞：井田誠一、作曲：利根一郎。第7回NHK紅白歌合戦で歌唱された。
高尾山薬王院境内。1999年建立。※作詞の井田が八王子出身のため。
1956年11月14日公開。日活。監督：森永健次郎、出演：名和宏、安部徹、宍戸錠、中川晴彦、曽根史朗、他。
ふるさと納税
ふるさと納税（ふるさとのうぜい）とは、日本で2008年（平成20年）5月から開始された、都市集中型社会における地方と大都市の格差是正・人口減少地域における税収減少対応と地方創生を主目的とした寄附金税制の一つ。法律で定められた範囲で地方自治体への寄付金額が所得税や住民税から控除される。
ふるさと納税 趣旨・概要
地方出身者は、医療や教育などの様々な住民サービスを地方で受けて育つが、進学や就職を機に生活の場を都会に移し、現住地で納税を行うことで、地方で育った者からの税収を都会の自治体だけが得ることになる。そこで寄付先を納税者自らが選択できるようにし、各自治体が国民に返礼品となる地場産品・取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、地方自治体間の競争が進むことで選ばれるにふさわしい地域のあり方を考えるきっかけとなるよう、総務省が設けた制度である。
”納税”という名称ではあるが、翌年に納める所得税および住民税の一部（または住民税のみ一部）を原資に任意の地方自治体への寄付を行うと、自己負担2,000円で寄付に対する地場産品の返礼品受領、寄付の使い道を指定したクラウドファンディングができる。寄附額を確定申告することにより寄附分の一部が控除される本制度をもって、希望自治体へ住民税の一部を”納税”するというものである。「ふるさと寄附金」とも呼称される。
寄附額以上の税金が控除される制度ではないので節税にはならない。ただし、ふるさと納税で日用品を選ぶことで節約には繋がる。寄附金の使い道については、本人が商品を貰うタイプ以外にも、事業寄付タイプも設けている自治体もある。事業寄付タイプでは、使途（子育てや教育、文化、第一次産業や商工業、環境保全など）を選択できるようになっている。
ふるさと納税 趣旨・概要
制度設計当初には想定されていなかったが、寄附者に対して寄附金額に応じ主にその地域の特産品を返礼品として送付する自治体が現れ、返礼品の内容をアピールして寄付を募る自治体が増えた。
ふるさと納税に係る指定制度（事前審査制）の創設に伴い、2019年（令和元年）6月以後、指定対象外の地方公共団体に対するふるさと納税については、特例控除の対象外になった。
「ふるさと納税返礼品」に還元率40％以上の換金性の高いギフト券や地域と無関係の高級家電など制度の趣旨に反したものがあったが、2019年6月から寄付額30%以下の市場価格の地場産品限定と是正された。
2023年（令和5年）6月27日、総務省は「経費率5割ルール」に該当する"経費"について、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めることとした。これら付随費用は「隠れ経費」と言われ、これを含めると5割を超える自治体もあるとされていた。また、熟成肉と精米は原材料を、その自治体が属する都道府県内産に限ることとした。
ふるさと納税 趣旨・概要
2024年（令和6年）6月25日、総務省は仲介サイトを介して自治体に寄付した際に同サイトから付与される独自のポイントを2025年（令和7年）10月から禁止することを発表した。自治体が仲介サイトなどに支払う経費を抑えた上でふるさと納税の趣旨でもある自治体内での利用を促したいとしている。それに対し、楽天グループ社長の三木谷浩史は撤回を代表して要求できるように反対署名を集めている。
旅先納税
2019年には、ふるさと納税の制度を利用して、旅行先の自治体に寄付することで電子商品券を配布するシステムが始められた。
ふるさと納税 創設に向けての議論の経緯
2006年（平成18年）3月16日付の日本経済新聞夕刊のコラム・十字路の記事「地方見直す「ふるさと税制」案」で、過疎化が原因で税収が減少している自治体があること、地方間で税収に格差が生じていることへの指摘報道を契機として、一部の政治家が取り上げたことから議論が活発化した。
2006年（平成18年）10月には、地方間格差や過疎などにより、税収の減少に悩む自治体に対しての格差是正を推進するための新構想として、西川一誠（当時福井県知事）が「故郷寄付金控除」の導入を提言しており、ふるさと納税の発案者と言われている。また、西川知事は総務省が設けた「ふるさと納税研究会」の委員に選任され、賛成の立場から積極的に発言をした。また以前から、実際の住所以外の場所に何らかの貢献をしたいという人は存在した。スポーツ選手や芸能人などには都市部での活動機会が多いにもかかわらず、故郷への思いから生活の拠点や住民票を移さずに故郷に住民税を納め続ける場合や、田中康夫長野県知事（当時）が「厳しい財政の中でも在宅福祉に力を注いでいる意欲的な自治体に税を納めたい」として、県庁所在地の長野市から下伊那郡泰阜村に居を構えて、住民票を移した事例がある。
ふるさと納税 創設に向けての議論の経緯
政府も「安倍晋三首相が総裁選期間中も議論してきた重要な問題」（塩崎恭久官房長官）とし、2007年（平成19年）5月、2006年（平成18年）に発足した第1次安倍政権で菅義偉総務相が創設を表明したため、ふるさと納税の「生みの親」とも呼ばれている。
菅は「ふるさと納税の検討を私が指示したのは、少なからず田中康夫がきっかけだった」と周囲に述べている。2007年（平成19年）10月、同研究会は報告書をまとめた。
菅は2021年（令和3年）に「私の原点は『ふるさと納税』にある。地方から東京に出てくるには1000万円かかる。その後も東京に納税するわけですから」と発言している。2023年（令和5年）には、当初役所は制度導入に反対だったが、現在は全員賛成なのではないかと述べている。
ふるさと納税 創設に向けての議論の経緯
2008年（平成20年）4月の地方税法等の改正によって、同年5月から「ふるさと納税」制度が開始した。「ふるさと納税」の法的根拠となっているのは、地方税法第37条の2（寄附金税額控除）、第314条の7（寄附金税額控除）および所得税法第78条(寄附金控除)である。このうち地方税法に関する条文は、2008年（平成20年）に開かれた第169回国会（通常国会）の会期中にあたる同年4月30日に参議院のみなし否決を経て衆議院において再可決、即日公布された「地方税法等の一部を改正する法律」（平成20年法律第21号）により新たに付け加えられたものである。
翌2009（平成21）年2月末時点では、寄付金額最多の都道府県は高額寄付があった栃木県の2億2,400万円、2位が岡山県の1億800万円であった。ふるさと納税件数では鹿児島県が最多の788件、福井県475件、大阪府446件であった。
ふるさと納税 税金の控除
ふるさと納税は個人住民税の寄附金税制が拡充されたものである。税金の控除額は、基本的に次の3つの控除の合計額となっている。なお、2009年12月迄は5,000円が自己負担額であった。
ふるさと納税を行い所得税・住民税から控除を受けるためには、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用するか、「寄附金受領証明書」又は「寄附金控除に関する証明書」を添付して所轄税務署へ確定申告を行う必要がある。ふるさと納税ワンストップ特例の申請者には所得税からの控除はなく、その分も含めた控除額の全額が住民税から控除される。
従来確定申告が不要な給与所得者がこの制度を利用するためにはわざわざ確定申告を行う必要があったが、2015年4月1日より手続き負担軽減出来る「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設された。マイナンバーカードも持っていれば、その両面コピーと「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」だけを提出すれば良い。2022年からふるさと納税ポータルサイト各社は、書面不要のオンラインでのワンストップ特例申請を可能とした。
ふるさと納税 税金の控除
5団体以内のふるさと納税であれば、各自治体に特例申請書を提出することを条件に、確定申告をしなくとも住民税の税額控除を受けられる。但し、他の要件で確定申告を行う場合や5団体を超える自治体に寄附を行った場合は特例申請書は無効となるため、改めて確定申告で所得税の寄附金控除と住民税の寄附金税額控除を申告する必要がある。
ふるさと納税の返礼品は所得税法上非課税に規定されておらず、一時所得（法人からの贈与）として課税対象になる。但し、一時所得には最大50万円の特別控除がありその範囲内であれば税金は発生しない。返礼品は、自己負担額若しくは寄附額で購入したわけではなく、あくまでも寄附に対する自治体からのお礼とされる。
ふるさと納税 得失と賛否
都市部との格差や過疎などにより、税収の減少・慢性的な財政赤字に悩む市区町村長からは歓迎・賛成する意見が多い一方で、税収が多い過密の市区町村からは反対や慎重な意見が多い。
高知県では県外に名産品を打って出る産業振興を推進する「地産外商」を掲げてきたため、ふるさと納税導入後は制度を販路拡大のために活用している。
人口減少していた地方にとっては、主財源の確保、地域経済の振興、知名度向上や交流人口の拡大など相乗的な効果をもたらしている。地元民の「普通」であっても、外の人々には価値があるものがある。ふるさと納税では地域名産品である嗜好品や日用品の返礼品、地域体験型、事業寄付型など様々な「返礼」が設けられている。
魅力ある地場産品を持っていたが過疎で販路と需要が不足していた地方自治体では、ふるさと納税による販路と需要拡大で増えた税収で住民への社会保障が整えられたり、返礼品生産者らが高まる需要に雇用を増やすなど地方を潤す結果となっている。返礼率・域内以外の商品返礼問題も2019年に全国30%以下の上限が徹底されたことで、返礼品自体は域内の名産品を返礼していたところはすべての自治体で2020年には前年度ほどの寄付総額に回復している。逆に都市部では、ふるさと納税制度競争に取り組み、域内の名産品で一定の歯止めをかけられたところ、魅力的な名産品をカタログに出せないままで減収が増えるところに別れている。
ふるさと納税 得失と賛否
有田みかんで知られる和歌山県有田市は、ふるさと納税制度参入12年間で寄付額が1万倍以上となっている。2019年度の市への全国からの寄付金は約35億円であった。
2019年度の納税件数は2,333万6,077件でふるさと納税受入額は4,875億3,878万1,000円。2020年度は3,488万7,898件でふるさと納税受入額は6,724億8,955万4,811円。受入額は前年比137％、受入件数は前年比149％となっている。
2020年の地方自治体別ふるさと納税受入額1位は宮崎県都城市の135億2,548万円、2位は北海道紋別市の133億9,271万円、3位は北海道根室市の125億4,586万円、4位は北海道白糠町の97億3,664万円、5位は宮崎県都農町の82億6,849万円、6位は山梨県富士吉田市の58億3,124万円、7位は山形県寒河江市の56億7,584万円、8位は兵庫県洲本市の53億9,823万円、9位は兵庫県加西市の53億3,751万円、10位は静岡県焼津市の52億1,827万円。
ふるさと納税 得失と賛否
2023年度、寄付を多く集めた自治体は、多い順に、宮崎県都城市　193億円、北海道紋別市　192億円、大阪府泉佐野市　175億円、北海道白糠町　167億円、北海道別海町　139億円、北海道根室市　125億円、名古屋市　117億円、静岡県焼津市　106億円、福岡県飯塚市　105億円、京都市　100億円。
厳密な「納税」ではなく、「寄付金税制」の一環であるため制度設計・再設定は容易である。
なお、納税ではなく寄付であるため、一定以上の金額を寄付した場合に特典を設けている自治体もある。特典の一例として、特産品などの贈呈（寄付者の住所が当該地域外の場合の例として奈良県、山口県萩市、同県長門市など。同じく住所を問わない例として島根県江津市など）のほか、地域にちなんだ著作品を贈呈する事例（埼玉県宮代町、鳥取県倉吉市など）もある。
返礼品の返礼率30%・域内のもののみとしていたが、ルールを守らない自治体が出たために2019年度以降は改正・厳格化されている。以降は公正な競争になったために、過度に一部自治体に集中するということがなくなっている。
ふるさと納税 得失と賛否
市町村に比べ、都道府県はふるさと納税先にされにくい。どこかの市町村に住民がふるさと納税した場合、都道府県民税分も控除対象となるため、下部自治体の市町村における総ふるさと納税受入額がマイナスだと都道府県としても赤字となる。　2018年7月時点で、赤字額の大きい順にあげると東京都、神奈川県、愛知県、埼玉県、千葉県、兵庫県、京都府、広島県、奈良県、大阪府、栃木県、富山県の上記12が赤字の都府県である。ふるさと納税黒字県もあるが、高知県のようにふるさと納税は市町村に任せ、「県内の市町村が県外で販路開拓する「地産外商」の取り組みを全面的に応援し、その良きツールとしてふるさと納税が活用できればよい」とのスタンスでふるさと納税制度を支持している県もある。
2024年度、税収の「流出」が多い自治体の、市町村民税の減収額（交付税による補てん後の額）は、多い順に、横浜市　304億円（76億円）、名古屋市　176億円（44億円）、大阪市　166億円（41億円）、川崎市　135億円（地方交付税不交付団体）、東京都世田谷区　110億円（地方交付税不交付団体）、さいたま市　100億円（25億円）、福岡市　96億円（24億円）、札幌市　89億円（22億円）、京都市　82億円（20億円）。
ふるさと納税 地場産品限定・過度な返礼率商品禁止の改正
2018年9月、総務省は過度な返礼品を送っている自治体をふるさと納税の制度対象外とし税控除を受けられないよう地方税法の改正を検討するとし、与党税調での議論を経て、2019年の通常国会に地方税法改正案を提出する方針を示した。この改正案は2019年3月28日、第198回国会で可決された。
改正地方税法による新制度では、返礼品は地場産品かつ寄付額の3割以下、仲介サイトへの手数料や送料を含んだ諸経費と返礼品の金額の合計で寄付額の5割以下に限定。対象となる自治体は総務大臣が指定する。なお除外された自治体への寄付分は住民税特例分からの控除の対象外となるが所得税・住民税の基本控除は引き続き受けることができる。なおこの改正時に東京都は新制度に反対するため、参加希望の申請を行わなかった。
また、以下の43市町村は総務省により、ふるさと納税の対象期間を同年9月30日までにされており、10月1日までに再指定の可否について認定される必要があるとして発表された。同年9月中に返礼品に改善があるとして、10月以降も参加できると総務省は発表した。
2023年6月27日、総務省は2019年の地方税法改正にかかる告示を変更する告示を行った。この告示では、下記事項が明示された。
2024年6月、総務省は新たにふるさと納税の運用の変更を行った。
ふるさと納税 ふるさと納税から除外された自治体
上記の通り2019年の地方税法改正より、過度の返礼品を提供するなどした自治体に対してふるさと納税の対象から外すことができるようになった（具体的には、省令で指定する対象自治体のリストから外される）。
以下、2025年10月1日時点でふるさと納税から除外されている（及び過去に除外された）自治体の一覧。
除外されている自治体
（カッコ内は指定取り消し日）
過去に除外された自治体
ふるさと納税 導入後の動き
DMM.comが2015年2月12日に「DMMふるさと納税」と称して、創業者亀山敬司の出身地である石川県加賀市への寄付者に、特典として寄付金額の50%をDMM内のサービスで使える「DMMマネー」として贈呈するサービスを行ったところ、2月28日時点で1,700件の寄付があり、寄付総額が5,300万円を突破した。寄付者の多くはDMMのオンラインゲームのプレイヤーであるという。当初、同年3月末までの実施を予定していたが、同市の判断により3月4日に終了した。
2017年時点で居住している市町村に対して、ふるさと納税を行うことも可能である。この場合も税金の優遇措置は変わらない。ただし、ふるさと納税の実体は「寄付とそれに対応する控除」であるため、政治家が自身の選挙区に対してふるさと納税を行うことは公職選挙法の「特定の寄附の禁止」（199条）違反にあたる恐れがある。2017年6月、兵庫県養父市の市議会議員が養父市へふるさと納税を行った事例がこれにあたる（当該市議はその後納税を取り下げている）。
ふるさと納税は地域活性化を目的として始まった。しかし、過度な返礼品や地場産品とは無関係な返礼品が制度の趣旨にそぐわないとして問題になった。
ふるさと納税 導入後の動き
総務省は返礼品競争の是正のため、2017年春と2018年春に返礼品について寄付額の3割以下でかつ地場産品とするよう総務大臣名の通知を出した。この通知に強制力はなく、2018年9月1日時点で寄付額の3割超の返礼品を送っている自治体は246市町村（13.8%）で、このうち174市町村が見直しの意向がないまたはその時期を未定とした。
これとは別に、埼玉県所沢市では、2017年4月から、ふるさと納税の寄付者に対して返礼品を送るのを取りやめると発表した。市長の藤本正人は「返礼品を得るのが目的化している」と返礼品競争を批判していた。
ふるさと納税 導入後の動き
鹿児島県の志布志市が、各自治体の返礼品を紹介している大手サイト『ふるさとチョイス』内に掲載されている同市が用意する返礼品のページに組織的なアクセスが判明。当該サイトでは自治体毎のページ閲覧 (PV) 数や利用者お気に入りの返礼品の各ランキングも発表されているが、同市では2016年（平成28年）4月より、同市職員に対しマニュアルを配布のうえ、毎日の朝礼で「ふるさとチョイスのページを見ましょう」と呼びかけていた。この結果、同年5月から7月にかけての3か月間連続で同市の返礼品紹介ページがPV数第1位を記録し「殿堂入り」を果たしたほか、お気に入り返礼品ランキングでも同市が用意した和牛や養殖ウナギが上位にランクインした。同市への寄付額実績でも2016年度は約22億5,000万円を記録、全国18位にまでランクアップしたという。組織的アクセス行為の理由について同市納税推進室長は「ふるさと納税の重要性を認識してもらうためだった」と説明しつつも「ゆるキャラグランプリで地元のキャラに投票を呼びかけるのと同じような感覚。納税がないと財源的にも厳しく、全庁一体で取り組んでいた」とも語っていた。なお同市では「利用者に誤解を与えかねない」として、組織的アクセス行為の開始から1年半あまり経過した2017年（平成29年）11月8日をもって同行為の指示を取りやめたという。一方、『ふるさとチョイス』を運営するトラストバンクでは「意図的に操作された情報は寄付者の皆さんに伝えたい情報ではない。今後、自治体に対して注意を喚起する」とコメントしている。
ふるさと納税 導入後の動き
大阪府の枚方市は、2018年（平成30年）3月23日、「ふるさと納税」に対する返礼品として用意していた「A5ランク黒毛和牛」が、実際にはそれより格下であるA4ランクの牛肉を発送していたことを明らかにした。当該返礼品を申し込んだ関東地方在住者から「おいしくない。A5ではないのではないか」との指摘が同年1月22日に同市になされ、調査したところ、A4ランクのものを発送していたことが判明した。当該返礼品を提供したのは同市内でステーキレストランなどを経営する「恒づね」という会社で、2016年（平成28年）から提供を開始していた。その後、同社が2015年（平成27年）11月から2018年1月にかけて通販サイト上で販売していたA5ランク和牛の中に低ランクの肉が混入していたことも発覚、さらに同社で運営するレストランにおいて「雌牛」として提供していた肉の大半が実際には雄牛のものだったことも判明。同社では、業者から仕入れた肉の確認を怠っていたことを認めている。枚方市は2018年度より同社を返礼品業者としての指定から外しており、大阪府も、一連の不祥事を受けて、2018年9月11日、同社に対し景品表示法に基づく再発防止を求める措置命令を発令。
ふるさと納税 導入後の動き
佐賀県三養基郡のみやき町への「ふるさと納税」に対する返礼品として、連鎖販売取引（マルチ商法）を行っているとの疑いが持たれている米国企業の日本法人が販売するアロマオイルとオイルの香りを拡散させる機器が設定されていることが、2018年（平成30年）9月初旬頃、同町町民の指摘から判明。当該返礼品は町内に所在し返礼品業務の委託先の一つである一般社団法人からの提案を受けて同年7月に採用。同年8月までに7件の申込があり発送したという。採用から間もなくして町民から指摘され、外部の「ふるさと納税」サイトへの掲載中止を要請していたものの、一部サイトにおいては掲載されたままとなっていた。同町では返礼品として町内約80業者から600～700品目の提供を受けており、2017年（平成29年）度の「ふるさと納税」受入額は前年度比約5倍の72億円（全国4位）を記録した。同町は「数多くの返礼品がある中、チェックが甘くなっていた面もある」と不手際を認めるとともに、当該返礼品については「誤解を招きかねず不適切だった」として同年9月5日までに取扱をやめるとともに当該返礼品を提案した一般社団法人に対しては文書で警告、さらに同町に返礼品を提供している他の業者に対しては確認の徹底を周知するとした。
ふるさと納税 導入後の動き
2020年3月3日、高知県奈半利町でふるさと納税を担当する「地方創生課」の課長、課長補佐、水産加工会社社長が逮捕される。容疑は、課長の息子の住民票を不正に町外へ移した電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いであるが、ふるさと納税に関する贈収賄容疑での立件も視野に捜査が行われた。また、逮捕された関係者らが返礼品の価格を調整した虚偽の書類作成、国に提出していたことも判明。高知地方検察庁は2020年8月14日、関係者を受託収賄罪などで起訴して捜査を終結。最終的な賄賂総額は約9,300万円となった。奈半利町は2015年度から2019年度にかけてふるさと納税を114億円集めたが返礼品調達費用が101億円、2017年度は全国9位の39億円を集めるも99%が調達費に消え、町の事業費に使えたのは数千万円だった。また総務省は、2020年7月、奈半利町をふるさと納税制度から除外した。
ふるさと納税 導入後の動き
2021年2月3日、高知地方裁判所は、精肉店経営者とその妻に、贈賄罪でそれぞれ懲役3年執行猶予5年の判決を言い渡した。2022年3月16日、高知地方裁判所は、元課長補佐の母に懲役3年・追徴金約9200万円を言い渡した。同年12月21日、高知地方裁判所は、元課長補佐に収賄および第三者供賄の罪で懲役4年6ヶ月・追徴金約9200万円（求刑は懲役7年、追徴金約9380万円）、元課長に電磁的公正証書原本不実記録（水産会社で働いていた息子の住民票を不正に移した）などの罪で懲役1年（求刑は懲役2年6カ月、追徴金約180万円）の、それぞれ実刑判決を言い渡した。両名とも受託収賄については無罪とした。12月28日、被告と検察の双方が判決内容を不服として控訴した。2022年10月、奈半利町は、ふるさと納税の再認定を受けた。2024年1月25日、高松高等裁判所は受託収賄罪を両被告とも無罪とした一審判決について、事実誤認があるとして破棄し、審理を高知地裁に差し戻した。10月23日、高知地裁は元課長補佐に受託収賄の罪で懲役4年6月・追徴金約179万円の判決を言い渡した。2025年10月22日、高知地裁は元課長に懲役2年の判決を言い渡した。
ふるさと納税 導入後の動き
2023年2月7日、山形県寒河江市で、ふるさと納税に関する贈収賄事件が発生。同市商工創成課のふるさと納税担当職員（2021年12月退職）が、山形市の農産物加工販売「さくらんぼファクトリー」を、要件を満たしていないにも関わらず返礼品協力事業者として参入させ、現金計29万8,014円を受け取った。同社は寒河江市内に事業所が無く、事業者の要件を満たしていなかったが、職員が虚偽の内容を報告し事業者とした。山形県警察は、市職員を加重収賄容疑、事業者の役員と社員を贈賄容疑で逮捕した。その後、職員は、返礼品送付費用を不必要に増額し事業者から50万円を受け取った疑いで再逮捕された。これらによって事業者は2,589万円の利益を得ている。6月13日、山形地方裁判所は、贈賄側2名に対し懲役1年6ヶ月・執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。当期の寒河江市のふるさと納税額は1億2,900万円減少した。11月1日、山形地裁は元市職員に懲役2年、執行猶予3年・追徴金79万814円の判決を言い渡した。
ふるさと納税 導入後の動き
2023年6月22日、鹿児島県志布志市は、自らが運営する「志布志市ふるさと納税特設サイト」で不正アクセス（クロスサイトスクリプティング）を受け、2021年3月12日から同12月29日までにクレジット決済を行なった寄付者910件のデータが外部へ漏洩したと発表。クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコード、Webサイトのログイン情報（eメールアドレス、パスワード）、電話番号について、漏洩の可能性がある。7月20日、第2報を発信。前回発表のクレジットカード情報910件以外に、2,280名の利用者情報（寄附者の氏名、フリガナ、性別、メールアドレス、電話番号、郵便番号、住所、生年月日）が漏洩したことを発表した。前回の手法（クロスサイトスクリプティング）と異なり、外部から操作することができる不正なファイルが設置される、いわゆるバックドアが仕掛けられたもの。これによって利用者情報データベースへ不正アクセスし、データの閲覧及びダウンロードが行われた。
本件不正アクセスへの対応では、同市の情報漏えい発生時の公表内容が評価され、「第9回 情報セキュリティ事故対応アワード」特別賞を受賞した。
ふるさと納税 導入後の動き
2025年3月18日、長野県須坂市がふるさと納税の返礼品として提供していたシャインマスカットに産地偽装があり、地元産でないことを認識しながら寄付を受け付けていた疑いがあったと総務省が発表した。調達先が、山形県産や長野県内の別の市産のシャインマスカットを「長野県産」と表示して市に販売し、市はそれを把握していながら寄付募集を継続していた。農林水産省近畿農政局の立入検査等により発覚した。
2023年度の長野県内自治体への寄付は須坂市が39億2,600万円と最多、そのうち約8割がシャインマスカットだったという。
市は別の品種のブドウ「ピオーネ」でも混在を確認していた。4月16日夜に開いた市民説明会では市民から税収が減ることを懸念する声が上がり、市長は「ふるさと納税がなければ非常に財政が厳しい」との見解を示した。
4月23日に市長が会見で説明した内容によると、シャインマスカットの仕入れ業者が６年前から故意に産地の偽装は行っていたと判断したとのことである。また、市も返礼品の産地を確認する実地調査は全く行っていなかったと説明した。
その後の須坂市の調査では、シャインマスカット以外に桃・梨・りんごも地元産でない果物が混ざっており、返礼品として送られた件数としてはおよそ20万4,000件に上るとしている。
ふるさと納税 導入後の動き
これらの問題を受けて市長は2025年5月12日の定例記者会見で、産地偽装を把握していたにもかかわらず市としての対応を何もしなかった責任を取るために、2028年1月の任期満了までの給与を50%減額する意向を表明し、6月市議会に提案する。
報道によると須坂市は、2025年度予算において11億円余りの減額を余儀なくされている。また、2025年5月14日に行われた総務省の聞き取り調査（非公開）で市の担当課から、違反寄付額は30億円を超えると説明があったという。
2025年6月2日には、シャインマスカットの仕入れ業者とは別の事業者にも産地を偽装した返礼品があったことを須坂市が明らかにしている。また同日、シャインマスカットの産地を偽装していた業者はマスコミの取材に対し、「日本グルメ市場という名前で事業を続けるのは難しいと判断した」と話し廃業する方向であることを明らかにしている。
2025年6月13日、総務省は須坂市をふるさと納税制度の対象から2年間除外することを発表し、市長は同日の記者会見で、制度を熟知していなかったことが最大の要因であると反省を表明した。
ふるさと納税において全国の自治体で手続きミスが発生している。ミスは大きく下記の2つに大別される。
報道された手続きミスは以下のとおり。
ふるさと納税 導入後の動き
2018年
1月24日、宮城県仙台市は、確定申告不要の「ワンストップ特例制度」を2017年（平成29年）度中に利用して他の地方自治体に「ふるさと納税」を行った仙台市民のうち271人に係る個人住民税（市・県民税）について、総額で394万2,700円少なく課税してしまっていたことを明らかにした。同市の説明によると、この271人分についてはいずれも住所や金額などを訂正する必要が生じていたが、訂正前の旧情報を削除せずに二重計上、寄附金額を合算して控除額を計算していた。同市では該当者に対し、同月下旬に正確な税額通知書を送付すると表明した。
5月12日、東京都渋谷区は、2017年のふるさと納税寄付4278人（総額約3億6400万円）に対して、税額控除の適用をしていなかったと発表した。
5月22日、岐阜県岐阜市は、2017年のふるさと納税寄付1253人に対して、税額控除の適用を忘れるミスがあったことを公表した。
ふるさと納税 導入後の動き
6月12日、千葉県市原市は、「ワンストップ特例制度」を利用して同市に対してふるさと納税を行った全国88自治体からの寄付者125人について、税額控除のために必要な処理が為されていなかった。システムを取り扱う同市職員が入金確認後に行うべき確認済みの入力処理を失念したことが原因で、同月7日と8日に寄付者から「控除されていない」との指摘があり発覚した。合わせて約166万円の住民税が控除されなかった。同市では該当寄付者に対し電話にて内容説明と謝罪を行い、その後に該当寄付者の居住自治体に対し改めて住民税控除の処理対応を依頼すると表明した。
ふるさと納税 導入後の動き
2019年
5月23日、北海道北斗市は、2018年分のワンストップ特例通知が未送信であったことを公表した
5月27日、北海道洞爺湖町は、2018年分のワンストップ特例通知が未送信であったことを公表した。
5月29日、長野県下條村は、2018年分のワンストップ特例通知が未送信であったことを公表した。
6月5日、千葉県白井町は、千葉県外の8市町に納税した住民66人、寄付額計166万8千円分に適用漏れがあったと発表。
6月6日、沖縄県東村は、2018年に全国から当自治体に寄付し、ワンストップ特例の申告を行なった746人に対し、寄付者の住む市町村へ通知を発信していなかった事を表明した。
6月7日、埼玉県宮代町は、2018年に当町へ寄付しワンストップ特例の申請を行なった者について、それを居住地の自治体へ発信していなかったことを発表。
ふるさと納税 導入後の動き
2022年
5月27日、宮城県は、401人分のワンストップ特例制度の事務手続きを誤り、2021年に県に寄付した人のうち96人が控除を受けられない状態になっていることを明らかにした。県が寄付を受けた人が居住する自治体へ個別に連絡を取り、305人は特例制度が適用されることが確認出来ているとのこと。
5月31日、鳥取県米子市は、69件分（計113万6千円）のワンストップ特例の申請で、データを発信していなかったことを公表。
6月17日、徳島県美馬市は、2021年に当市へ寄付した174名分のワンストップ特例情報を、寄附者の住所地の市区町村へ送信できていなかったことを公表。
ふるさと納税 導入後の動き
2023年
6月5日、静岡県袋井市は、18人分の手書きの確定申告書をデータ化する際、税額控除が課税システムに反映されていなかったことを公表。
6月6日、北海道訓子府町は、2022年に当町へ寄付した者の一部でワンストップ特例の寄附者データが未送信だったことが判明したと公表。
6月6日、山形県朝日町は、2022年に同町へ寄付しワンストップ特例を利用した28都府県83名88件分（納税総額124万3500円）のデータを居住自治体へ送信せず、税控除されていなかったと発表した。
6月12日、京都府長岡京市は、2022年に「さとふる」オンラインワンストップ特例制度を利用した者69名（対象自治体56、寄附額 156万9千円）について、居住自治体への送信が行われていなかったと発表した。
6月21日、岐阜県関市は、ワンストップ特例申請のうち、2022年10月1日から6日に受け付けた分がシステムへ入力していなかったと発表。対象者は59名（計105万1千円）。その内45名は居住自治体において住民税の税額更正が行われるが、14名は間に合わず、各自で確定申告することを求める。
6月28日、和歌山県白浜町は、ワンストップ特例申請のうち、2022年1月1日から3日に「さとふる」経由でオンライン申請を行なった44名が、居住自治体へデータ連携出来ていなかったと発表した。
ふるさと納税 導入後の動き
6月30日、熊本県熊本市で、市民5人に対し控除額計算を誤り、本来より高い住民税を課していたことが判明。これは確定申告を手書きの申告書で提出していた者に対して、市役所側で文字が潰れて読み取れず計算間違いに至ったもの。国税庁はe-Taxでの申告を呼びかけている。
8月30日、北海道庁は、全道179自治体のふるさと納税返礼品に関する調達費用や返礼割合の情報を、2020年度から道内105の自治体と共有していたと発表。本来は他自治体へは開示しないもの。道内の自治体から他都府県へも情報漏洩があったと見られる。鈴木直道北海道知事は、定例記者会見において謝罪した。
8月30日、茨城県行方市は、ワンストップ特例制度を利用した全国からの寄付者25人、計29万2千円について、市・県民税の控除が適用されなかったと発表した。対象者には寄付金の返還か改めて確定申告を行うかの希望を取り、確定申告を希望した1名以外の24名28万4千円については寄附金全額を返還する。返礼品の返還は求めない。
ふるさと納税 導入後の動き
2024年
5月27日、岡山中央総合情報公社は、事務受託していた岡山県内の8市町村（真庭市、美作市、鏡野町、美咲町、奈義町、久米南町、西粟倉村、新庄村）の住民1711人、計721万円分の住民税額を誤っていたと発表。ワンストップ特例制度による寄付分が住民税から控除されていなかった。
5月27日、島根県飯南町は、ワンストップ特例制度を利用した同町民40名について、住民税から寄付分の控除ができていなかったと発表した。
5月29日、和歌山県紀美野町は、前年9月1日～12月31日に一部のふるさと納税ポータルサイト経由で送られたワンストップ特例申請を、居住自治体へデータ送付出来ていなかったと発表した。対象者は144名・101自治体。同町は各自治体へ税額更正を依頼し、それに応じてもらえなかった30名には寄付額（計51万7千円）を返金した。
6月4日、福岡県宗像市は、ワンストップ特例申請のうち「さとふる」経由でオンライン申請を行なった分を、居住自治体へデータ送付出来ていなかったと発表した。対象者は232名・164自治体、寄付額642万5000円分。各自治体へ税額更正を依頼し、178人は住民税が更正された。54人は更正されず寄付者本人に確定申告を求める。
ふるさと納税 導入後の動き
6月27日、沖縄県石垣市は、ワンストップ特例申請のうち「さとふる」経由でオンライン申請を行なった分を、居住自治体へデータ送付出来ていなかったと発表した。対象者は876人・325自治体。同市から各自治体へ税額更正を依頼し、708人・277自治体が更正可能、168人・48自治体は更正できなかった。
9月11日、北海道網走市は、ワンストップ特例申請のうち、1月4日に受け付けた分がシステムへ取り込まれていなかったと発表。対象者は73名・92件・61自治体。寄附金総額133万2千円。
2019年5月、総務省は制度の趣旨を逸脱した過度な返礼品で多額の寄付を集めたなどとして泉佐野市を含めた4市町を新制度からの除外を決定。
2019年6月、泉佐野市は国の決定を不服として国地方係争処理委員会に審査を申し立てた。同年9月、国地方係争処理委員会は改正地方税法に違反する恐れがあるとして総務省に再検討を勧告したが、10月に総務省は除外継続を決定した。
2019年11月、泉佐野市は国の決定を不服として大阪高等裁判所に決定の取り消しを求めて提訴した。2020年1月30日、大阪高等裁判所は泉佐野市の訴えを棄却する判決を言い渡した。
2020年2月、泉佐野市は最高裁判所に上告。2020年6月30日、最高裁判所は大阪高等裁判所の判決を破棄し、泉佐野市の新制度からの除外決定を取り消した。
ふるさと納税 導入後の動き
総務省は泉佐野市と同様の理由で除外した高野町・みやき町を含めた1市2町には2020年7月3日付で、別の理由で除外した小山町には7月23日付で新制度への復帰を認めた。
泉佐野市と国との間では、ふるさと納税による多額の寄付金収入を理由に泉佐野市の特別交付税を大幅に減額した国の決定の取り消しを求める訴訟もおきている。
2022年3月10日、大阪地方裁判所は国の交付税減額の決定を違法として決定の取り消しを命じた。
2023年5月10日、大阪高等裁判所は、本件は行政内部で調整すべき問題であり法律上の争訟に該当しないとして一審判決を取り消して請求を却下し、泉佐野市が逆転敗訴した。理屈としては、本件のような地方団体が国から地方交付税の分配を受けることの可否に関する紛争は、市と国がそれぞれ行政権の主体となって法の適用の適正をめぐって一般公益（地方団体全体の利益）の保護を目的として争う裁判だと特徴づけた上で、このような裁判は法律上の争訟として当然に裁判所の審判の対象となるものではなく、法律に特別の規定がある場合に限り提起することが許されるものと解されるとして（宝塚市パチンコ店規制条例事件判決を引用）、本件の法律上の争訟性を否定している。