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悪の華 (BUCK-TICKの曲) 録音、制作
本作は作詞を手掛けた櫻井敦司が映画『気狂いピエロ』（1965年）を視聴し、主人公の境遇が自身の体験と重なり合う部分があると感じたことから、シャルル・ボードレールの詩集『悪の華』（1855年）から引用する形でタイトルが決定された。歌詞は同映画を見た櫻井が感じたことを自身の言葉で書いたものであり、聴いた人にも主人公になりきって欲しいと櫻井は述べている。櫻井は本作を映画の主題歌のような作品を目指して制作しており、それまでは1本の映画からの影響のみで作詞を手掛けたことはなく本作が初めてであったとも述べている。櫻井は制作において絶望的なイメージを追求することが本望であると述べ、映画『ルートヴィヒ』（1972年）を視聴した影響から、人からも自分自身にとっても自分は謎な存在でありたいと思うようになったとも述べている。
悪の華 (BUCK-TICKの曲) リリース、プロモーション
1990年1月24日にビクター音楽産業のInvitationレーベルから8センチCDおよびカセットテープの2形態でリリースされた。初回限定盤には「BUCK-TICK」と「悪の華」と書かれたシールが同封されていた。カップリング曲「UNDER THE MOON LIGHT」はBUCK-TICKの全楽曲の中で樋口豊が作詞を唯一手掛けた楽曲となっているが、オリジナル・アルバムには未収録となった。カセットテープ版はA、B両面に「悪の華」「UNDER THE MOON LIGHT」が2曲続けて収録されている。
本作が収録されたアルバム『悪の華』（1990年）は全曲ミュージック・ビデオが制作されているが、本作はシングル用のビデオも制作されたため2種類のミュージック・ビデオが存在する。また、同年1月19日放送のテレビ朝日系音楽番組『ミュージックステーション』（1986年 - ）に出演したBUCK-TICKは本作および「HURRY UP MODE」を演奏した。
悪の華 (BUCK-TICKの曲) リリース、プロモーション
アルバム『悪の華』リリースから25周年となった2015年2月1日には、全収録曲をメンバー監修のもとで比留間整が新たにミックスした音源と、アルバムと同じく比留間がミックスを手がけたシングル「悪の華」のプラチナSHM盤、更に全収録曲のPVを収めたVHS作品を新たにミックスしたBlu-ray DiscおよびDVD、オリジナル音源をもとにしたアルバムのアナログ盤（LPレコード）、アルバムのブックレットに掲載されたメンバーの写真を大判印刷したポートレートカードなども同梱した『惡の華 -Completeworks-』がリリースされた。
悪の華 (BUCK-TICKの曲) チャート成績
本作はオリコンチャートにおいて、アルバム『悪の華』の1週間前にリリースされるという状況でありながら10.4万枚を売り上げ初登場1位を獲得、売り上げ枚数は22.1万枚となった。翌週にはアルバムも同チャートで1位を獲得し、同年にBUCK-TICKの人気はピークに達することとなった。
本作の売り上げ枚数はBUCK-TICKのシングル売上ランキングにおいて1位となっている。また、2022年に実施されたねとらぼ調査隊によるBUCK-TICKのシングル人気ランキングにおいても1位となった。
悪の華 (BUCK-TICKの曲) カバー、別バージョン
アルバム『悪の華』に収録されたバージョンはキーボードが追加されており、アウトロにおける曲の終わり方が異なっている。シングルバージョンは長らくアルバム未収録であったが、後発のベスト・アルバムや2002年にリリースされたアルバム『悪の華』のリマスターエディション初回限定盤に収録されている。また、BUCK-TICK自身によるセルフカバー・アルバム『殺シノ調べ This is NOT Greatest Hits』（1992年）において、リアレンジ・バージョンが収録された。
1990年代前半に日比谷野外音楽堂で行われたトイズファクトリーのライブイベントにて、ボーカルが大槻ケンヂ（筋肉少女帯）、ベースが寺岡呼人 (JUN SKY WALKER(S)) 、ギターが森本"社長"明人 (Bonnie Duck!?) および田原健一 (Mr.Children) 、キーボードが川井健 (Bonnie Duck!?) 、ドラムスが鈴木英哉 (Mr.Children)という編成で「トレビの泉」というバンドを結成し本作をカバーしており、寺岡、鈴木、田原の3人は黒い画用紙を使ってBUCK-TICKの逆立てた長髪を再現していた。当時から現在に至るまでBUCK-TICKサイドからは特に何も言われていない。
悪の華 (BUCK-TICKの曲) カバー、別バージョン
それ以外にも、BUCK-TICKのトリビュート・アルバム『PARADE〜RESPECTIVE TRACKS OF BUCK-TICK〜』（2005年）においてrally、『PARADE II 〜RESPECTIVE TRACKS OF BUCK-TICK〜』（2012年）においてMERRY、『PARADE III 〜RESPECTIVE TRACKS OF BUCK-TICK〜』（2020年）においてGARIがそれぞれ本作をカバーしている。
悪の華 (BUCK-TICKの曲) 収録アルバム
「悪の華」
「UNDER THE MOON LIGHT」
シリキティヤー・ジェンセン
シリキティヤー・ジェンセン（タイ語:สิริกิติยา เจนเซน、英語:Sirikitiya Jensen, 1985年3月18日 - ）は、ウボンラット王女の第3子（二女）。ラーマ9世国王の孫娘。ラーマ10世国王の姪。
姉にプロイパイリンが、兄にプムがいる。日本語ではシリキティヤーとも表記される。
シリキティヤー・ジェンセン 略歴
アメリカ合衆国サンディエゴで生まれる。幼名をクン・マイ（คุณใหม่）といったが、その後現在の名前をシリキット王妃より下賜される。2003年にサンディエゴのトーリー・パインズ高校（Torrey Pines High School）を卒業。現在、ニューヨーク大学に留学している。
中林梧竹
中林 梧竹（なかばやし ごちく、文政10年4月19日（1827年5月14日） - 大正2年（1913年）8月4日）は、日本の書家。明治の三筆の一人。名を隆経、通称は彦四郎、字は子達。号は梧竹、別号に剣閣主人など。家は代々鍋島藩の支藩小城藩の家臣であった。
中林梧竹 来歴
肥前国小城藩（現在の佐賀県小城市）出身。幼い時に草場佩川に師事する。19歳の時に藩命により江戸に留学し、山内香雪、市河米庵の門に入って書を学んだ。
1877年（明治10年）清国の余元眉（よげんび、長崎の清国理事府理事官）から中国の碑版法帖の提供を受け、梧竹の六朝書の研究が始まった。1882年（明治15年）梧竹は帰国する余元眉とともに清国に渡り、余元眉の師潘存のもとで古碑、拓本の蒐集・研究に没頭する。1884年（明治17年）帰国し、1891年（明治24年）王羲之の十七帖の臨書を明治天皇に献上した。
80代半ばより、自らの書の歩みの集大成となる『梧竹堂書話』の執筆を始めている。
1913年（大正2年）87歳の生涯を閉じた。
中林梧竹 業績
明治書家にあっては珍しい造形型を追求した独特の書風を確立し、その新書風で書壇への影響力が大きかった。六朝の書法を探究して、多くの碑拓を請来したため、書というよりもむしろ絵画の味わいがある。また、水墨画も数多く残している。
同じく「明治の三筆」に数えられる日下部鳴鶴や巖谷一六と比べると、梧竹が手がけた石碑は少なく、現在全国に50基程を確認できる。石碑の文字にも独特の書風が現れているものが多いが、一部は正統の楷書で書かれている。
イオンモール大垣
イオンモール大垣（イオンモールおおがき、ÆON MALL OGAKI）は、岐阜県大垣市のショッピングセンターである。
イオンモール大垣 概要
2007年（平成19年）4月27日に「イオン大垣ショッピングセンター」として正式開業した。
仮称はイオン大垣南ショッピングセンターで2007年（平成19年）2月28日開業を目指していた。
大垣駅から南へ約4kmの岐阜県道50号大垣環状線沿いにあり、地上2階建ての建物内に開業時点では「（2代目）ジャスコ大垣店」を核店舗に125店が出店するモール型ショッピングセンターであった。
年間売り上げ目標は、隣接する三重県や滋賀県の一部からの来店客も見込んで年間売上高約200億から250億円を目指した。
イオンモール大垣 概要
しかし、大垣駅東方約1kmの地に、2004年（平成16年）4月まで23年間営業していた「ジャスコシティ大垣ショッピングセンター（初代ジャスコ大垣店）」の跡地に、2005年（平成17年）7月29日に「マックスバリュ大垣東店」を核店舗とするモール型ショッピングセンター「ロックシティ大垣ショッピングセンター（現・イオンタウン大垣）」が開業した。 これを皮切りに、大垣駅東方約2.5kmの所に、2006年（平成18年）11月25日に、平和堂東海（平和堂グループ）が同年1月末に閉店した「グランドタマコシ鶴見店」の跡地に、直営店を核店舗とするショッピングセンター「アル・プラザ鶴見」を開業。 「ロックシティ大垣ショッピングセンター」は年間売上約130億円、「アル・プラザ鶴見」は約110億円を目指すなど、当店に先行して年間売上100億円以上を目標とする大型ショッピングセンターが相次いで出店していた。
さらに、当店の開業のちょうど半年後の2007年（平成19年）10月27日にユニーが「アピタ大垣店」を核店舗に135店が出店しているモール型ショッピングセンター「アクアウォーク大垣」を大垣駅北口に駅舎と通路で連結する形で開業させており、目標とする年間売上高が約220億円と当店とほぼ同じ水準を目指していた。
イオンモール大垣 概要
この様に、人口約14.8万人の大垣市に競合施設がひしめいて十分な商圏を確保出来ない状況で無理に開業させた形となり、当施設はファッション関連のショッピングセンターへの出店常連企業で構成される研究会SPACを主宰する小島健輔から、2006年（平成18年）秋から2008年（平成20年）春に開業した大型ショッピングセンターの中で、ワーストワンという最悪の評価を受け、2008年（平成20年）度に多数のテナントが退店することになった。
当店と競合する「アクアウォーク大垣」も同じSPACの2006年（平成18年）秋から2008年（平成20年）春に開業した大型ショッピングセンターに対する評価で低い評価を受けているもののワースト5には入っていないことから当館の方が厳しい位置付けにあり、「アクアウォーク大垣」が大垣市では地域一番店とされていることから同店の売上を下回っているとみられる。
なお、当館の名称は、2011年（平成23年）から進められたイオンの大型ショッピングセンターの名称統一に伴い、同年11月21日に「イオン大垣ショッピングセンター」から「イオンモール大垣」へと変更された。 さらに、2013年（平成25年）11月より、イオンリテールが運営していた当ショッピングセンターは、イオンモールに運営が委託され、これに伴い、管理運営もイオンモールへと移行した。
また、核店舗の「（2代目）ジャスコ大垣店」は2011年（平成23年）3月1日にイオングループの総合スーパーをイオンに店名統一することに伴い、「イオン大垣店」に改称した。
2024年4月17日には大垣市の公共施設の大垣市役所南部サービスセンターが開設されている。
イオンモール大垣 テナント
開業時点では総合スーパーの「（2代目）ジャスコ大垣店（現・イオン大垣店）」を核店舗に125店が出店していたが、2008年（平成20年）度に多数のテナントが退店した。
核店舗のイオン大垣店（旧・（2代目）ジャスコ大垣店）は専門化やサービス化を進めて従来型の総合スーパーからの脱却を図る「イオンスタイルストア」として開業した。あわせて地元の農協などと連携し、地場野菜や岐阜県の名産である飛騨牛など、地域産品の取り扱いも強化している。。
出店しているテナントについては、ショップガイドを参照。
榎木田智子
榎木田 智子（えのきだ ともこ、1980年6月9日 - ）は、宮崎県日南市出身のフリーアナウンサーである。
静岡エフエム放送（K-MIX）、エフエム宮崎（JOY FM）の元アナウンサー・ラジオパーソナリティ。
現・Eternal Growth代表、ストレスゼロ・トレーナー。
巖谷一六
巖谷 一六（いわや いちろく、天保5年2月8日（1834年3月17日） - 明治38年（1905年）7月12日）は、近江国（滋賀県）出身の書家、官僚、漢詩人。本名は修（しゅう）（幼名は辨治、ついで迂也）、字は誠卿。特に書家として名高く、一六（一六居士）はその号で、別号に迂堂・古梅・金粟道人などがある。日本近代児童文学の創始者と評される巖谷小波はその三男。
巖谷一六 経歴
天保5年（1834年）、近江国甲賀郡水口（現在の滋賀県甲賀市）に生まれる。巌谷家は代々水口藩加藤家の侍医で、姓は正しくは「巖谷」と記す。ただしもとは「岩谷」で一六の時に字を改めたものである。
父玄通が天保10年（1839年）一六が6歳の時に亡くなり、家督を嗣ぐも幼少のため、しばらくして母利子とともに京都に赴き、同地で医術を三角棣園に、漢籍を皆川西園・家里松嶹に、書を安見氏に学んだ。幼少より能書で聞こえ版下書をして学費を補った。安政元年（1854年）水口に戻り立的（りゅうてき）の名で藩医を勤める一方、藩の儒者で藩政改革の指導者であった中村栗園に師事し、「正義党」の一員として当時二分していた藩論を尊王へと導くに奔走した。この間多くの漢学者や勤王家と交流した。
慶応4年（明治元年・1868年）4月、徴士として新政府に出仕し、総裁局史官試補を振り出しに書記官僚の道を歩み、主に詔勅をはじめとした公文書の起草・浄書に携わった。三条実美の知遇も得て、枢密権大史、太政官大書記官、一等編修官、修史館監事、内閣大書記官、元老院議官などを歴任した。1890年（明治23年）10月20日、元老院が廃止され議官を非職となり錦鶏間祗候を仰せ付けられ、1891年4月21日、非職元元老院議官を依願免本官となる。同年4月15日、貴族院勅選議員に任じられた。
巖谷一六 経歴
1905年（明治38年）、腎炎のため72歳で没した。戒名は文簡院古梅誠修居士。その墓は京都市東山区霊山の正法寺にあり、顕彰碑「従三位巖谷君之碑」（楊守敬篆額・三島中洲撰文・日下部鳴鶴書丹 明治44年建立）が滋賀県甲賀市水口町京町の大岡寺境内に建つ。なお両親までの一族の墓所は同市水口町城内の真徳寺にある。
はやくから能書家として知られ、日下部鳴鶴、中林梧竹と並ぶ明治の三筆の一人と称される。初め中沢雪城に師事して菱湖流を学んだが、明治政府出仕後は旧習を脱して、顔真卿の書を基盤とした雄渾な書風へと転じている。さらに1880年（明治13年）に来日した楊守敬から六朝書法を学び独自の書風を確立する。各体をよくし、特に行草書は瀟洒な風をなしている。とくに閑職となってからは各地に旅行し多数の揮毫作品が伝わる。また日下部鳴鶴と同様数多くの石碑の文字を書いており、現在も全国に250基以上の碑が残っている。
また、甲賀市水口歴史民俗資料館（甲賀市水口町水口）に「巖谷一六・小波記念室」があり、近年明治4年から12年にかけての自筆日記や、没後編纂された『一六遺稿』未収録の漢詩文稿が収蔵され、それぞれ翻刻公刊された。
巖谷一六 雅号の由来
明治時代初期の役所の公休日は、「一」と「六」の付く日で、その日は筆を持つ日と決めて、「一六」という号をつけたと言い伝えられている。
巖谷一六 家族
子
立太郎：長男、鉱山学者、東京大学理学部教授。工学博士。
弁二郎：次男、日下部鳴鶴の養子となる。東京市土木局技師長。第13代土木学会会長。工学博士。　
幽香：次女、冨森篤（関西鉄道常務）と結婚。のち水口基督教会初代宣教師、さらに同志社女学校舎監となる。
季雄：三男（筆名・小波）。 児童文学者。
春生：四男、一六の家を嗣ぐ。号・獨嘯、『一六遺稿』乾坤 を刊行。
特別支援学校
特別支援学校（とくべつしえんがっこう、英語: special support school）とは、障害者等が「幼稚園、小学校、中学校、高等学校に準じた教育を受けること」と「学習上または生活上の困難を克服し、自立が図られること」を目的とした日本の学校である。
2007年の文部科学省の「特別支援教育の推進について（通知）」では、これまでの視覚障害者の盲学校（もうがっこう）・聴覚障害者の聾学校（ろうがっこう）・養護学校（ようごがっこう）（これらを包括して、特殊教育諸学校と称していた）における取り組みを推進しつつ、さまざまな障害種に対応可能な体制づくりが重要とされ同年に整備された。2007年3月31日以前は、盲学校・聾学校・養護学校は、特殊教育（現在の特別支援教育）を行う学校として個々の学校種として法令に規定されていたが、2007年4月1日からは同一の学校種となった。なお、個別の学校名の末尾に盲学校・聾学校・養護学校が付くものもあるが、これらも学校教育法における特別支援学校である。
特別支援学校 概要
特別支援学校は、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者、または病弱者（身体虚弱者を含む）に対し、幼稚園、小学校、中学校または高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上または生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的としている（学校教育法第72条）。教育活動は、特別支援教育の理念に則って行われる。
特別支援学校には、幼稚部、小学部、中学部、高等部、「高等部の専攻科」があり、入学資格はそれぞれ幼稚園、小学校、中学校、高等学校、「高等学校の専攻科」に準じている。
学級には、単一の障害を有する幼児児童生徒（以下、本項では生徒）で構成される「一般学級」と、複数の障害を有する生徒で構成される重複障害学級がある。1学級の定員は15名（千葉県や奈良県など、定員を15名より少なくしている自治体もある）で、複数の教員が担任することが多い。また自宅からの登校が困難でなおかつ重度の障害児のために、教員が生徒の自宅へ出向く訪問学級を置いているところもある。さらに短期間ながら医療的支援を必要とする場合に、そのような機能を持つ別の特別支援学校への一時的な転学も珍しくはない。
特別支援学校 概要
学校教育法の改正により、2007年3月31日まで「盲学校」「聾学校」「養護学校」に区分されていた制度は、2007年4月1日から「特別支援学校」に一本化された。この名称の変更は、各学校間の機能的差異に基づく区分を名目上撤廃するものである。そこで各特別支援学校においては、文部科学大臣の定めるところにより、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者、病弱者（身体虚弱者を含む）に対する教育のうち、当該学校が行うものを明らかにするものとされている（学校教育法第73条）。またこれらの教育は、障害の種類によらず一人一人の特別な教育的ニーズに応えていくという特別支援教育の理念に基づいて行われるとされる。異なった2種以上の障害者等に対する教育を行ってもよい。ただし、公立学校においては、教職員への労務費を法律に基づいて厳格に計算しなければならないため、主として行う教育が定められる。なお、複数の教育領域を1校で扱っている学校は「併置校」と呼ばれる（ただし、複数の教育領域を扱っていることを標榜していても、実情としては1つに偏っている場合は、「併置校」という扱いは受けない）。
特別支援学校 概要
また、特別支援学校は在籍する生徒に教育を施すだけでなく、地域の幼稚園、小・中・高等学校の要請に応じて在籍する生徒の教育に関する助言・援助、いわゆる「センター的機能」も担うよう定義されている。従来の障害 に加えて、今まで見過ごされていた発達障害などの子供たちにも、地域や学校で総合的で全体的な配慮と支援をしていくことになる。だが、発達障害者は特別支援学校の教育対象ではないため、実際に発達障害の児童・生徒をどの教育領域の特別支援学校で対応するかが明確ではないという指摘もある（知的な遅れがないから、知的障害の学校ではなく、また肢体不自由でもないから残る病弱の領域とする専門家もいるが、定義自体はなされていないため、そのカテゴリ化も不明確なままである。現状では主として知的障害者の特別支援学校が助言・援助を行い、ほかの校種は主に発達障害との重複障害者に関する助言・援助を行っている）。
特別支援教育への関心の高まりとともに、各都道府県では特別支援学校の増設、分校の増設、高等学校への分教室の併設などが行われた。主に高等学校の統廃合で使われなくなった校舎を改築して特別支援学校を新設した。
小学部・中学部の在学者の年齢は小学校・中学校よりも幅広いことが多い。意図的に高年齢の生徒を迎え入れている例もあるなど、年齢主義の影響から脱している部分も多い。小学部に学齢超過者が在籍している例も見受けられる。
特別支援学校 概要
特別支援学校に入学可能な障害の程度は学校教育法施行令 第二十二条の三で定められている。なお、この障害の程度はかつてはいわゆる「就学基準」として位置づけられていたが、一定の障害のある者は原則として特別支援学校に就学するという従来の就学先決定の仕組みが改められたことに伴い、就学基準としての機能は持たなくなった。
なお、自閉症についても、知的障害を伴う場合は、表における知的障害者の程度の障害を併せ有する状態に応じて、特別支援学校（知的障害）で教育される場合があり、実際に、多くの自閉症を伴う知的障害の児童生徒が特別支援学校に在籍している。また、病弱・身体虚弱などを伴う自閉症の場合は、それぞれの状態に応じて、特別支援学校（病弱）などにおいて教育を受けることを考慮する必要がある。
ただし自閉症は、就学前に適切な療育等を受けていない場合には、基本的には知的発達の遅れがないにもかかわらず、知的障害があると見なしてしまう場合があるとして、誤って自閉症を特別支援学校の対象としないよう注意を促している。
知的障害を伴わない自閉症の他、情緒障害、言語障害、学習障害（LD）、注意欠陥多動性障害（ADHD）についても特別支援学校に入学可能な障害の程度に該当しない。
特別支援学校 概要
平成14年（2002年）以前は、一定の障害のある者については例外なく特別支援学校に就学することとされていた。しかし、平成14年（2002年）の改正により、認定就学制度が創設され、小中学校の施設設備も整っている等の特別の事情がある場合には、例外的に特別支援学校ではなく認定就学者として小中学校へ就学することが可能となり、小中学校に在籍する障害者の数は増加を続けていた。
さらに、平成25年（2013年）の改正により、一定の障害のある児童生徒は原則として特別支援学校に就学するという、これまでの学校教育法施行令における基本的な考え方を改め、市町村の教育委員会が、個々の児童生徒について障害の状態等を踏まえた十分な検討を行ったうえで、小中学校又は特別支援学校のいずれかを判断・決定する仕組みに改められ、この後に障害のある就学予定者の公立小学校への就学が大幅に増加した。
このように、就学先は最終的に市区町村教育支援委員会が決定するため、一定の障害があったとしても必ずしも特別支援学校への就学が指定されるわけではない。調査・審議対象となった障害者のうち、特別支援学校に入学可能な障害の程度に該当すると判定されるのは2割に満たない程度であるが、以前は該当する者は原則として特別支援学校に就学することになっていた。しかし、就学先を決定する仕組みが改められたことに伴い、仮に特別支援学校入学可能な障害の程度に該当しても、特別支援学校への就学が指定されるのは7割程度まで低下している。結果的に、実際に特別支援学校へ就学するのは、審議対象となった障害者の13%程度である。
なお、学校教育法施行令の改正により、就学基準に該当する障害のある者は特別支援学校に原則就学するという従来の就学先決定の仕組みを改められたことに伴い、前項の学校教育法施行令第二十二条の三で定める障害の程度の表はいわゆる「就学基準」としての機能は持たなくなったが、「特別支援学校に入学可能な障害の程度」としての機能は引き続き有している。
特別支援学校 歴史
1875年（明治8年）ごろ、京都府下の第十九小学校（のちの待賢小学校を経て現在の二条城北小学校）に韻唖教場（いんあきょうじょう）が開設され、まもなく盲児も教育するようになった。教員の古河太四郎が、ホームサインをも含めて自ら編み出した手話を用い聾児に指導していた。1878年（明治11年）5月24日、京都盲唖院が開校され古河太四郎が初代院長。しかし寄附による財源を基にしていたため学校経営が不安定となり、翌1879年（明治12年）4月、設置者が京都府に移管され京都府立学校となった。
1875（明治8）年ごろ、東京でも楽善会という篤志家グループによる、盲人を教育するための訓盲所の設立運動が始まった。翌1876（明治9）年3月、府知事名で許可され、1878（明治11）年7月、築地に校舎の建設工事開始。1880（明治13）年2月、校名を「楽善会訓盲院」と定め授業開始、同年6月、聾児も加えた。1884（明治17）年、校名を「楽善会訓盲院」と改めたが事業発展に伴い経営が苦しくなり、1885（明治18）年、文部省の直轄学校となり「東京盲啞学校」と改称。のちに東京教育大学の附属学校となり、現在は筑波大学附属視覚特別支援学校・筑波大学附属聴覚特別支援学校となっている。
特別支援学校 歴史
文部省では1890年（明治23年）10月の改正小学校令の制定により、盲啞学校の設置・廃止に関する規定が設けられた。聾学校の数も次第に増加し、1897年（明治30年）に4校が、1907年（明治40年）に38校と増えた。
盲と聾というまったく異なる障害を同一学校で教育する問題が指摘され、文部省は1909年（明治42年）4月、直轄学校官制を一部改正、新たに東京盲学校を設置。翌年3月、従来の東京盲啞学校を廃し東京聾啞学校を設置。これが盲・聾分離の先鞭となった。1923年（大正12年）8月、「盲学校及聾啞学校令」の勅令が制定、これに基づく文部省令「公立私立盲学校及聾啞学校規程」も公布。これらの措置により、初めて盲啞学校が盲学校と聾啞学校という2つの学校に分離されることになった。
1932年（昭和7年）東京市立光明学校（現在の東京都立光明学園）が世田谷区に設立される（日本初の肢体不自由児学校）。
1947年（昭和22年）3月、教育基本法と同時に公布された「学校教育法」により聾啞学校は「聾学校」へ変わり、聾児への義務教育を行う学校となった。またこのとき、知的障害者、肢体不自由者、病弱者（身体虚弱者を含む）のための「養護学校」の制度が作られた。こうして「盲学校」「聾学校」「養護学校」3種の学校が、特殊教育（現在の特別支援教育）を行う学校として法制化された。
特別支援学校 歴史
1979年以前の養護学校は義務教育機関ではないため軽度障害者のみを対象とし、重度・重複障害者は就学猶予や就学免除として、自宅や障害者入所施設に待機していた。1979年の義務教育化以降、重度・重複障害者も養護学校へ就学となったが、地域の普通学校では障害児排除もみられた。いまだ分離教育であるとの批判も継続してみられる。一方で、小学校・中学校など普通学校において障害児学級を設置して専門の教員を置いて受け入れたり、普通学級に障害児を受け入れる場合も見られる。
一方、養護学校の義務教育化により重度・重複障害者の在籍比率が増加。軽度障害の在学生に教育が充分に行えない状況も生じた。このため一部の都道府県では、軽度障害者の生徒に対する職業教育・専門教育の場と位置づけた高等養護学校（現在は、高等特別支援学校もしくは高等支援学校。高等部のみの特別支援学校）を、既存の養護学校高等部から新たに設立した。その際、障害者以外は高等養護学校（高等支援学校）への入学、編・転入学できないことを原則とした。この学校においては自ら通学できる生徒を入学の条件としている都道府県がほとんどである。
日本の教育において旧来は障害による多種多様な取り扱いがされてきたが、2007年4月1日に障害者等に教育を行う学校種のすべてを「特別支援学校」に統一した。それに伴い、多くの学校で学校名が「（特別）支援学校」に変更された。しかし、強行規定ではないので、従前の校名のままのところも多数ある。
特別支援学校 教員
公立の特別支援学校には、都道府県立のものと市区町村立・組合立のものが主にあり、公立の小学校・中学校の教員は市区町村立・組合立の特別支援学校（多くは「知的障害者に対する教育を行う特別支援学校」）に転任できるが、都道府県立の特別支援学校に転勤するには試験の合格等が必要な地域もある。また、視覚障害者・聴覚障害者・肢体不自由者・病弱者に対する教育を行う特別支援学校の数は限られており、これらの障害等に特化して特別支援学校の教員を続けようとすると異動先が限られる。このため、場合によっては、特定の学校に対する勤続年数が長くなる教員もいる。特に視覚障害者・聴覚障害者の特別支援学校は県に一つであることが多い。
特別支援学校の教員は、原則として特別支援学校教員の免許状と各部に相応する免許状（幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教諭、高等学校教諭のいずれかの教員免許状）の両方を有しなければならないことが教育職員免許法に定められている。しかし、同法の附則16の規定により「当分の間」との条件つきで本則が骨抜きにされているため、必ずしも特別支援学校教諭の免許状を保有しているわけではない。
特別支援学校 教員
教育学部の教員養成課程においては、大学入学時より特別支援教育を志していないと特別支援学校の教員免許状は取得しにくい。近年は、特別支援学校教諭の免許状の授与を受けるための免許法認定講習（都道府県の教育委員会主導）や、大学通信教育などが充実してきており、特別支援学校教諭の免許状を保有している教員の率も上昇している。ただし、「視覚障害に関する教育」「聴覚障害に関する教育」の領域については、2024年現在、通信教育での取得（「新教育領域の追加」を含む）は、星槎大学でのみ可能である。
教員養成課程で小学校・中学校・高等学校の免許状を取得したあと、大学の特別支援教育に関する専攻科または大学院を修了することにより特別支援学校教諭の免許状を取得することもできる。また、近年ではすでに教員であるものや一般の学士が教職大学院を修了することで特別支援学校教諭の免許を取得することも可能である。
特別支援学校 特徴
特別支援学校には寄宿舎が併設されていることがある。特に聴覚障害者、視覚障害者を対象としている特別支援学校は、1都道府県に1、2か所と少ない場合がほとんどであり、自宅が遠隔地にあって通学が困難な生徒が多く、十分に訓練を受けないと電車やバスを乗り継いで通学するのが困難なためである。ただし、寄宿舎の設置要件には「自宅通学が困難な地域」とあるため、交通手段が発達している大都市部ほど少ない傾向にある。また全国的にも寄宿舎自体は減少傾向にあり、特別支援教育の重要性に反比例して、寄宿舎教育の将来を不安する声も現場から上がっている。
寄宿舎はほとんどが校舎と同じ敷地内に設けられ、寄宿舎生はそこから学校へ通っている。また、寄宿舎内での生活指導を受け持つ寄宿舎指導員が置かれており、生活指導（更衣、食事、排泄、入浴などの日常の所作の自立支援）や自治活動（子供会での活動や棟やグループ単位での校外体験活動など）を通じて自立を目指す教育が寄宿舎指導員によってされている。
寄宿舎指導員の場合、学校に籍を置く教員同様に教育公務員の身分にある。都道府県によって異なるものの、教員免許の有無を採用要件としていない場合もある。しかし、資格要件の緩さもあり、教員や教育行政、教育委員会への配置転換などはない。その場合は一般の公務員試験を受けたうえでの配置になる。
特別支援学校 特徴
さらに最近は、授業・各種行事が実施されない土曜日・日曜日・祝祭日や夏休み・冬休み・春休みにあたる長期休業期間を自宅療養期間にあてて、該当日の寄宿舎を閉鎖する学校も出ている。月曜日や金曜日・始業式や終業式に学校周辺の道路が渋滞するのは、親が迎えにいくための車で混雑するためである。ただ、寄宿舎生を抱える遠隔地の家族にとって、当日の車での往復は長距離となり、交通事故を引き起こす危険性を増加させるため、できるだけ寄宿舎を回避させるべく、空白区での学校設置に力を入れる自治体も出ている。
特別支援学校は、普通学校と比べ、児童生徒1人当たりに必要となる経費が10倍程度となっている。
学校運営にあたって必要な経費がかさむ主な理由
地方公共団体の財政難を背景とし、在籍児童生徒の減少を理由に特別支援学校が再編（統廃合）されるケースがある。しかし、特別支援学校に在籍する児童生徒数は全体では増加傾向にある。そのため、特別支援学校が増えている自治体のほうが多い。
また、入学してくる生徒の障害が重度化している傾向にあり、2007年度より始まった特別支援教育により、特別支援学校の役割はますます大きくなることから障害児の保護者からは不安の声が上がっている。
特別支援学校 特徴
日本で改正学校教育法が施行された2007年4月に「特別支援学校」と校名を変更した盲学校・聾学校・養護学校は、既存の学校で916校中182校、2007年度に新設された学校で11校中3校にとどまっている。なお、大阪府では、単に「支援学校」と、名称に「特別」を含めない。
校名変更反対の意見が、聴覚障害者のみを対象としている特別支援学校に見られる。旧・聾学校は、デフコミュニティの一つでもあり、卒業生は通常、母校に強い愛着を持っている。一方、近年、日本の聾学校の中には校名を「聾学校」「ろう学校」から「聴覚障害特別支援学校」などに変更する事例もあり、全日本聾唖連盟などこれに反対するろう者たちとの間で議論に発展している。
改名に反対する人々の心情として、「聾」あるいは「ろう」という語に自らのアイデンティティの一部ととらえ、ろう者であることに誇りを持っており、かつ「特別支援」という言葉が健常者の支援を受けるネガティブな語としてとらえていることがあり、こうしたろう者たちの心情を理解しないまま改名が実行されたケースもある。
一方、養護学校（知的障害者・病弱者・肢体不自由）から特別支援学校への改名は進んでいる。
特別支援学校 教育
小学部から高等部においては、普通学校の小学校から高等学校と同じ内容の国語、数学（算数）、理科、社会、英語、技術・家庭、情報、体育、音楽、美術といった教科も教えられるが、それぞれに障害を克服したり、伸ばすことのできる能力を発展させるよう、教える工夫がなされる。小学校から高等学校より基礎的な内容に精選した教科書など工夫された教材を使用して、それぞれの障害にあわせた学習を行っている。
特別支援学校においては、自立活動という活動が障害の特性に応じて行われている。自立活動には、自分の安全を図るための手段とその工夫を学ぶことなどが含まれている。また、学級を担任せず自立活動を専門に行う教諭も配置されている。
「高等部」と「高等部の専攻科」には、普通教育を主とする学科「普通科」、専門教育を主とする学科のいずれかまたは双方を置くことができる。「高等部の専攻科」に置かれる学科の大半は、専門教育を主とする学科である。
視覚障害者を対象としている特別支援学校は、主に旧・盲学校の制度を母体としていることが多い。視覚障害者のみを対象としている特別支援学校の中には、特別支援学校の制度が発足したあとも、校名に「盲学校」の名称であることも多い。場合によっては、「視覚特別支援学校」「視覚支援学校」の名称の特別支援学校もあり、「視覚特別支援学校」の呼称は、法令文の一般名詞として用いられることもある。
特別支援学校 教育
世界で最初の視覚障害者を対象とした特殊学校は、1784年にアユイらによって、フランスのパリに作られた盲学校とされている。この盲学校はフランス革命直後の1791年に王立パリ盲学校となり、王政廃止後は国立パリ盲学校となった。
視覚障害者を対象としている特別支援学校においては、点字などを用いて教育を行っている。
理科では、授業の中で化学実験をはじめとする実験観察が行われ、理系大学への進学者もいる。体育でも障害の特性に応じた工夫がなされている。たとえば、健常者が行うバレーは、視覚障害者ではフロアバレーボールと呼ばれ、健常者のようにボールを打ち上げるのではなくネットの下をくぐらせる方法でプレイする。ゲームでは弱視者の後衛3人と全盲生（またはアイマスクをつけた人）の前衛3人によって行い、後衛が前衛に声で指示しながらプレイするなど、内容的にかなりの創意工夫がなされている。このスポーツの部活動を置いている中等部・高等部は多く、全国大会も開かれている。
視覚障害者を対象としている特別支援学校においては、自立活動の時間に生徒の障害の特性や程度に応じて、点字の指導、白杖歩行の訓練、弱視者への拡大読書器などの障害補償機器の指導、卒業後の生活自立へ向けての生活訓練などを行っている。
特別支援学校 教育
「高等部」および「高等部の専攻科」の視覚障害者である生徒に対する教育を行う専門教育を主とする学科については、「家庭に関する学科」「音楽に関する学科」「理療に関する学科」「理学療法に関する学科」その他専門教育を施す学科として適正な規模および内容があると認められるものとされている。
このうち「理療に関する学科」「理学療法に関する学科」については、鍼、按摩、あん摩マッサージ指圧の分野を含む。日本では数百年の長きにわたって、盲人の職業として、鍼と按摩が受け継がれてきた。鍼・按摩は、学問というよりも職人的な技芸であるため、第二次世界大戦前は徒弟制度によって術者が養成されていた。
しかし第二次世界大戦後、「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」（あはき法）が施行され、はり師、マッサージ師として就業するためには、2年 の専門教育と国家試験が課せられるようになったため、これに対応する形で、専門教科の「理療科」が設置された。
理療科は、高卒後3年で、鍼灸師・あん摩マッサージ指圧師の国家試験受験資格を得る専攻科理療科と、あん摩マッサージ指圧師だけの受験資格を得る保健理療科がある。
一部の視覚障害者を対象としている特別支援学校には、視覚障害者（盲人）の伝統的な職業である箏曲の演奏家などを養成する音楽科、理学療法士を養成する理学療法科が設置されているところがある。
特別支援学校 教育
日本には、国立・公立・私立の聴覚障害者を対象としている特別支援学校が106校である。
聴覚障害者を対象としている特別支援学校は、主に旧・聾学校の制度を母体としていることが多い。最近ではろう者の母語である日本手話で教育を受ける権利を守るべく日本手話を習得させる教職課程が設置された学校も存在する（日本社会事業大学）。
聴覚障害者のみを対象としている特別支援学校の中には、特別支援学校の制度が発足したあとも、校名を「ろう学校」および「聾学校」の名称を変えずに維持する学校も存在する。それ以外の名称は以下のとおり。
聴覚障害者を対象としている特別支援学校の教育内容は、基本的には通常の学習指導要領に準じたものとなっており、これに加えて聴覚障害児に特に必要とされる教育を行う場と定められている。以前は口話を中心としたコミュニケーション訓練の場というのが実情であったが、近年では重複障害児の増加により、聴覚障害者を対象としている特別支援学校に求められる教育内容は多様化している。聴覚障害を持つと診断された子供たちを対象にした就学前教育（最早期教育）も聴覚障害者を対象としている特別支援学校の重要な役割である。
特別支援学校 教育
「高等部」および「高等部の専攻科」の聴覚障害者である生徒に対する教育を行う専門教育を主とする学科については、「農業に関する学科」「工業に関する学科」「商業に関する学科」「家庭に関する学科」「美術に関する学科」「理容・美容に関する学科」「歯科技工に関する学科」その他専門教育を施す学科として適正な規模および内容があると認められるものとされている。
知的障害者を対象としている特別支援学校は、主に旧・養護学校の制度を母体としていることが多い。知的障害者のみを対象としている特別支援学校の中には、特別支援学校の制度が発足したあとも「養護学校」の名称であることも多い。「知的特別支援学校」の呼称は、法令文の一般名詞として用いられることもある。一般的に知的障害児、情緒障害児（2007年度まで。2008年度以降は、「自閉症」と「緘黙など」の2つに分割され、自閉症以外の部分を「情緒障害」としている）などのための学校であるととらえられている。学校によっては、研究指定校などの関係で、発達障害の児童生徒を教育対象としている学校も存在する。
特別支援学校 教育
知的障害者を対象としている特別支援学校の高等部の入学にあたっては、一般の高校受験と同様入学試験がなされることが多いが、簡単なものである。主に高等特別支援学校（高等養護学校）で行われることがある。ただし、学校によっては出願資格を「中学校の特別支援学級に在籍する者」「特別支援学校の中学部に在籍する者」「療育手帳所持者」に限定している場合があり、普通学校の普通学級で教育を受けてきた人の入学が困難になる場合もある。
なお、養護学校という名前では就職や結婚の際に不利になる場合も多いため、高等養護学校の通称校名を「○○高等学園」にするなど、一見して養護学校だと分からないように配慮している地方公共団体もある（宮城県立養護学校岩沼高等学園→宮城県立支援学校岩沼高等学園など）。
知的障害者を対象とする教育課程（授業の内容）について、知的障害がある生徒に対しては、本人の状況に合わせて特別なものを実施することが、学校教育法施行規則および、当施行規則に基づく教育要領・学習指導要領によって認められている。
特別支援学校 教育
小学部の場合、重複ではないクラスの場合は1学級6名、重複のクラスの場合は1学級3名までとされているが、学年により人数にばらつきがあるため、重複ではないクラスの場合は、5人と2人の7名を一つのグループとした対応をとるなどしている。重複のクラスの場合は、出席簿上は「重複●組」とし、隣接する学年との複式学級をとるケースもある。
高等部の知的障害者を対象とした教育課程においては、通常の後期中等教育の課程と異なり、小学校・中学校と同様に、単位の概念がない完全な学年制であるため、現代において原級留置は本人が希望しない限り行われることはまずないといえる（定期考査をしないところもある）。
「高等部」および「高等部の専攻科」の知的障害者、肢体不自由者または病弱者（身体虚弱者を含む）である生徒に対する教育を行う専門教育を主とする学科については、「農業に関する学科」「工業に関する学科」「商業に関する学科」「家庭に関する学科」「産業一般に関する学科」その他専門教育を施す学科として適正な規模および内容があると認められるものとされている。2013年の高等部入学・進学生より、特別支援学校高等部学習指導要領に則り、福祉が知的障害対象の教科に追加されることから、「福祉に関する学科」も設置可能となっている。
特別支援学校 教育
実際にはクリーニング、ビルメンテナンス、家事、介護福祉、倉庫ロジスティクスなどの職業訓練が行われている。これらは、卒業後の就業、作業所入所などに深く関わっている。
肢体不自由者を対象としている特別支援学校は、主に旧・養護学校の制度を母体としていることが多い。肢体不自由者のみを対象としている特別支援学校の中には、特別支援学校の制度が発足したあとも、校名に「養護学校」の名称であることも多い。「肢体等特別支援学校」の呼称は、法令文の一般名詞として用いられることもある。一般的に肢体不自由者のための学校ととらえられている。
児童福祉法が規定する医療型障害児入所施設（重症心身障害児対象）に併設もしくは隣接するものには、重症心身障害児の比率が高い。数としては、児童福祉法に規定される医療型・入所型肢体不自由者療育施設（通常は、医療法に基づいた病院の機能を併せ持つ）に併設されているものが多くみられるが、前2者のいずれも併設されていない学校も数は少ないがいくつか見られる（ちなみに、現行の児童福祉法の法規上は、肢体不自由児と重症心身障害児を区別せず、入所型の「医療型障害児施設」としているが、実際に施設が内容としている範疇は、2つの区分けがされている場合と両方手がける場合とがある）。
特別支援学校 教育
変わったところでは、秋田県立秋田きらり支援学校のような、児童福祉法が規定する医療型障害児入所施設（病院機能も設置）・医療型児童発達支援センター・児童発達支援センター を併せ持った施設（秋田県立医療療育センター）が渡り廊下でつながっているうえ、きらり支援学校の建物本体に視覚支援学校・聴覚支援学校を併設し、エントランスや大体育館などの施設の一部を3つの特別支援学校で共用しているというケースも見られる。構想としては、聴覚障害や視覚障害を重複する子供のケアに対して、3学校が連携する、「センター的機能」を究極的に実現しようとしていたとされる。
肢体不自由者を対象としている特別支援学校の自立活動においては、主に身体機能訓練とコミュニケーション能力の育成が図られる。
「高等部」および「高等部の専攻科」の知的障害者、肢体不自由者または病弱者（身体虚弱者を含む）である生徒に対する教育を行う専門教育を主とする学科については、「農業に関する学科」「工業に関する学科」「商業に関する学科」「家庭に関する学科」「産業一般に関する学科」その他専門教育を施す学科として適正な規模および内容があると認められるものとされている。
特別支援学校 教育
病弱者（身体虚弱者を含む。）を対象としている特別支援学校は、主に旧・養護学校の制度を母体としていることが多い。病弱者（身体虚弱者を含む）のみを対象としている特別支援学校の中には、特別支援学校の制度が発足したあとも、校名に「養護学校」の名称であることも多い。「病弱特別支援学校」の呼称は、法令文の一般名詞として用いられることもある。
「病弱者」とは、慢性の呼吸器疾患、腎臓疾患および神経疾患、悪性新生物などの疾患で、継続して医療下生活規制の必要な人をいい、「身体虚弱者」とは、明確な病気および病名の診断はないものの、継続して病弱者に准じた対応の必要な人を指す。病弱者（身体虚弱者を含む）を対象としている特別支援学校は、大抵の場合それぞれの地方の国公立病院に併設または隣接し、そこに入院している子供たちを中心としている。
病弱児のための特別支援学校が近くにないか、設置されていない場合、院内学級や訪問学級という名前で、地方の基幹病院の小児科病棟の中に、病弱児のためのクラスが設けられているが、最寄の小中学校の特別支援学級として設置されているものと、特別支援学校の分校・分教室（本校が、病弱対象の学校とは限らず、知的障害対象の場合や肢体不自由対象の学校の場合がある）として設置されているものがある。
自立活動を担任する教諭は、病弱者（身体虚弱者を含む）を対象としている特別支援学校では、普通学校と同等の教育課程が組まれている学級も担任する場合もある。
「高等部」および「高等部の専攻科」の知的障害者、肢体不自由者または身体虚弱者を含む病弱者である生徒に対する教育を行う専門教育を主とする学科については、「農業に関する学科」「工業に関する学科」「商業に関する学科」「家庭に関する学科」「産業一般に関する学科」その他専門教育を施す学科として適正な規模および内容があると認められるものとされている。
特別支援学校 併置校
複数の障害者種を主たる教育領域とする特別支援学校を、「併置校」と称する。複数の障害を有する「重複障害」を扱うという意味ではなく、独立した2種類以上の障害に関する教育領域を1つの学校で取り扱うという意味である（重複障害の場合は、単一の障害種を扱う各特別支援学校の収容能力に応じて重複学級を設置することで対応することが多い）。
特別支援学校 特別支援学校からの大学進学とその問題
特別支援学校中学部・中学校特別支援学級を卒業後の進学率は全体として98%と高い水準である。しかし、これは特別支援学校高等部があるためであり、多くは特別支援学校高等部に進学している。対して、特別支援学校高等部からの大学進学率は全体で2％と決して高いものではない。専修学校や公共職業能力開発施設等の入学者を含めても3.6%と低い状況である。
特別支援学校中学部及び中学校特別支援学級卒業後の進学率(平成30年3月卒業者の進路状況　文部科学省)
特別支援学校高等部（本科）卒業後の進学率(平成30年3月卒業者の進路状況　文部科学省)
以下の記述は、垣内俊哉氏（株式会社ミライロ代表取締役社長）資料を元に作成したものである。
【問題点1.】大学の環境や支援体制の情報不足
日本の大学における障害学生の在籍率が低いことに、障害のある学生やその家族に適切な情報が行き届いていないことが理由に挙げられる。大学のバリアフリー環境、障害学生への支援体制、受験時の配慮の有無、通学方法などの情報は障害のある学生にとっては必要不可欠である。大学によっては支援体制における情報を発信している大学もあるが、そのような大学は少数であり、多くの大学では、未だに障害のある学生に向けた情報発信は行われていない。
特別支援学校 特別支援学校からの大学進学とその問題
【問題点2.】学生自身の内的問題
大学の問題のみならず、障害者自身にも問題はある。障害のある学生は、社会的経験が少ないことが多く、大学に行く目的が欠如しており、進学へのモチベーションが低いことが多いことが問題である。そもそも兄妹などに進学者がいない場合、大学という存在を知らない生徒も多い。
また、障害のある学生自身やその家族が大学進学や将来について考える場が少ないことが問題である。障害のある学生自身が将来について考えることが必要である。今では、障害のある学生と、その家族に向けられた進路相談イベントも開催されている。障害のある子どもや家族が進学という選択肢を諦めない風土づくりを行っていく必要がある。
【問題点3.】大学間における支援体制の格差の拡大
昨今では、障害のある学生への支援体制が整っている大学がある一方、全く支援体制の整っていない大学があるという大学間での支援体制の格差が生まれている。障害学生就学支援ネットワーク事業における拠点校が全国に9校あるにも関わらず、大学関係者におけるこれの認知度は低く、効果を発揮しているとは言いにくいのが現状である。支援体制の情報を提供する機構の認知を広めると共に大学側が支援担当者や支援室を設置し、適切な支援を行うことが出来るようにするかが大切だ。
特別支援学校 特別支援学校からの大学進学とその問題
共通テストでは、志願者の個々の症状や状態などに応じた受験上の配慮を行っている。
主に試験室や座席における配慮や持参物についての配慮、試験時間の延長、志願者に応じた問題冊子などを配るようにして障害のある学生にも受験が受けやすいように配慮されている。また、注意事項の伝達などを口頭ではなく、文書を用いて通達される。ただしこのような配慮を受けるためには審査が必要であり時間がかかる場合がある。診断書や状態報告書などが求められる場合もあるため、事前に準備し、確認しておくことが志願者には必要である。
日本福祉大学
富山大学
身体障害学生の個々のニーズに合わせ学生ピアサポーターが中心となり支援している。学生ピアサポーターの養成にあたっては、パソコンノートテイクや移動介助に加え、ピアランチミーティングなどを開催している。
化学兵器禁止機関
化学兵器禁止機関（かがくへいききんしきかん、英語: Organization for the Prohibition of Chemical Weapons, OPCW）は、化学兵器禁止条約（CWC）に基づき、1997年に設立された国際機関である。化学兵器の禁止と拡散防止のための世界的な活動を目的とする。本部はオランダ・ハーグ市。
化学兵器禁止機関 概要
大量破壊兵器の規制に関して、生物兵器については、その開発・保有等を禁止した生物兵器禁止条約が1975年に発効したが、化学兵器についての開発・保有等の規制は遅れていた。化学兵器禁止条約では、化学兵器の開発・生産・保有を禁止している。また、その第8条において、実効的な検証を行うための機関設立が謳われており、OPCWは、そのための機関として、1997年4月29日の条約発効後に設立された。
日本からは、化学兵器の専門家として、陸上自衛隊の自衛官が1997年以降、自衛隊から7名派遣されている。特に、陸将補秋山一郎は、初代査察局長を務め、防衛省退官後も含めて2回（のべ10年間）、査察局長を務めている。
最高意思決定機関は、全締約国からなる締約国会議であり、これは年に一度開催される。技術事務局には、検証局、査察局、渉外局、国際協力・援助局、行財政局などからなる。実動の査察活動も多く、2013年9月までに約5,300回実施している。
事務局長は、2018年7月25日よりスペインのフェルナンド・アリアスが務める。2014年の予算は約73,304万ユーロ。
化学兵器廃棄に向けた活動が評価され、2013年10月11日にノーベル平和賞を受賞している。
化学兵器禁止機関 日本への査察
OPCWは、化学兵器への転用の有無を確認するため、関連する化学物質を取り扱う工場・事業所への査察（産業査察）も実施しており、日本は500ヶ所以上の事業所を申告し、2012年末までにのべ160回以上、2014年末までにのべ230回以上の査察を受け入れている。
防衛省の陸上自衛隊化学学校も査察を受けているが、これらも含めて問題は生じていない。また、地下鉄サリン事件に関連して、サリン製造プラントが建設された、山梨県西八代郡上九一色村にあるオウム真理教施設の「第7サティアン」も、日本で唯一の化学兵器生産施設として外務省が申告し、1998年12月の建物解体前に2度（1997年7月・1998年9月）、解体後にOPCWの査察を受けている。
IT'S ONLY LOVE/SORRY BABY
『IT'S ONLY LOVE／SORRY BABY』（イッツ・オンリー・ラヴ／ソーリー・ベイビー）は、福山雅治の9枚目のシングル。1994年3月24日に発売された。発売元はBMGビクター。
IT'S ONLY LOVE/SORRY BABY 解説
前作『All My Loving／恋人』からおよそ半年ぶりとなるシングル。
1993年10月から「SORRY BABY」が、1994年3月からは「IT'S ONLY LOVE」がダイドー「ブレンドコーヒー」CMソングに起用され、福山もCMに出演した。
オリコン週間シングルランキングで自身初の1位を獲得、4週連続1位となった。累計売上枚数はオリコン・日本レコード協会の集計ともにこちらも福山初となるミリオンセラーに認定された。福山のシングル別累計売上枚数では『桜坂』、『HELLO』に次ぐヒット作品となっている（2021年9月時点、オリコン調べ）。
IT'S ONLY LOVE/SORRY BABY 収録曲
IT'S ONLY LOVE (4:38)
作詞・作曲：福山雅治 / 編曲：斎藤誠
タイトルはビートルズの「It's Only Love」から拝借した。
「歌番組でいつもキツそうに歌っているから、もっと楽に歌える曲を作ろう」という斎藤誠の助言を元に制作された。詞の制作にかなりの時間がかかったが、結果としてその後発売されたアルバム『ON AND ON』の詞の世界に繋がっていくものになったとしている。2011年の東日本大震災発生以降にこの楽曲が披露される時は、一部の歌詞を変更して歌っている。
ミュージックビデオが制作されており、映像作品『FUKUYAMANIA』に収録されている。
SORRY BABY (4:58)
作詞：SION・OKAMOTO / 作曲：SION / 編曲：小原礼
1993年に発売された5thアルバム『Calling』の初回プレス盤ボーナス・トラックとして収録されていた曲。SIONが1986年に発売した1stアルバム『SION』収録曲のカバー。
「カバー曲でCMをやらないか？」というオファーに対して福山のリクエストによりSIONの曲が選ばれた。
看話禅
看話禅（かんなぜん、かんわぜん）は、禅宗において、師から示された公案を解いて悟りに到るという禅風のこと。公案禅ともいう。曹洞宗の黙照禅に対し、臨済宗の修行法を指す。もとは、南宋の宏智正覚が大慧宗杲の禅風を評した語である。
公案の研究を、坐禅による定力の深まりよりも軽視する禅風という意味もある。臨済宗の禅が陥りやすい誤りとして曹洞宗から言われる語であるという説もある。
名古屋嫁入り物語
『名古屋嫁入り物語』（なごやよめいりものがたり）は、1989年から1998年までフジテレビ系で放送されたテレビドラマシリーズ。全10回。主演は植木等、山田昌。
放送枠は「男と女のミステリー」（第1作 - 第3作）、「金曜ドラマシアター」（第4作）、「金曜エンタテイメント」（第5作 - 第10作）。
名古屋の結婚式を題材としている。