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Vサイン 「V for Victory」キャンペーンと、勝利＝自由のサイン
手のひらを外側に向けるVサインは、日本人がよくする仕草であり、特に若者が、堅苦しくない場面で写真にポーズをとる際に見受けられる。この行為についてのひとつの説明によれば、これは北海道の札幌で開催された1972年の冬季オリンピックに出場したアメリカ合衆国のフィギュアスケート選手ジャネット・リンの影響によるものであるという。彼女はフリースタイルで転倒したが、尻餅をついても微笑みを絶やさなかった。結果は3位に終わったが、その陽気で熱心な姿は、多数の日本人視聴者たちに永く影響を残した。リンは一夜にして有名になった。平和運動の活動家でもあったリンは、しばしばVサインを見せ、これが日本のメディアによって報じられた。日本人はこのサインが第二次世界大戦後の連合国軍による占領に結びついたものであることを承知していたが、リンは、1970年代以降のアマチュア写真においてこのサインが広く使われるようになったきっかけとして、しばしば言及されることとなった。しかし、日本では、このサインの普及に影響を与えたのは、1960年代後半のベトナムに平和を!市民連合（ベ平連）のベトナム反戦運動と、1971年のコニカの広告であったと、一般的に考えられている。
日本ではこのサインの人気が高いため、携帯電話の絵文字が存在し、Unicode（ユニコード）にも二文字シーケンスの U+270Cとして「✌」がある。
中国大陸、香港、韓国、台湾においては、Vサインは写真撮影の際に広く見られるポーズである。これはカジュアルな場面ばかりでなく、フォーマルな場合にも使われることがある。香港、韓国、台湾では、このVサインが「ピース/平和」を意味し得ることも、侮辱の意味で用いられる場合があることも、ほとんど知られていない。このサインの意味は、「勝利 (victory)」であると考えているものもいれば、ハッピーな感情を意味する「イェー (yeah)」 であると考える者もいる。彼らは、このサインを、手のひらを内側にも、外側にも向けて用いる。
Vサイン その他の用例
ポーランドでは、独立自主管理労働組合「連帯」の運動が盛んであった時期に、抗議者たちは、共産主義の打倒を意味するVサインを掲げた。部分的な自由選挙が行なわれ、タデウシュ・マゾヴィエツキが首相に選出された1989年8月24日、彼は国会議員たちの前でVサインを見せ、その様子はテレビで放映された。共産主義政権の崩壊をめぐる議論の中では、時としてVサインが示されることがある。
写真を撮影する際に、他の誰かの頭の上で、やや不明瞭な形でVサインを作り、悪魔の角なり、「ウサギの耳 (bunny ears)」を作って面白がることがある。2013年9月、サモア出身のラグビー選手マヌ・ツイラギは、ブリティッシュ・アンド・アイリッシュ・ライオンズの一員としてダウニング街を訪れた際、写真撮影のときにデーヴィッド・キャメロン首相の頭に「ウサギの耳」を作り、その後、この件について謝罪をした。
観音寺 (小牧市岩崎)
観音寺（かんのんじ）とは、愛知県小牧市岩崎にある曹洞宗の寺院。
観音寺 (小牧市岩崎) 概要
山号は能登山。小牧十観音の第二番札所であり、かつ尾張西国三十三観音の第六番札所でもある。
観音寺 (小牧市岩崎) 宗派
元は別の宗派であったが、後に曹洞宗に改めた。
半正多面体
半正多面体 (はんせいためんたい、semi-regular polyhedron) またはアルキメデスの立体 (Archimedean solid) とは、凸な一様多面体のうち、正多面体以外のものである。また、対称性が低い (Dihedral) 角柱・反角柱・ミラーの立体も除く。全部で13種類ある。
一様多面体の条件は、全ての面が正多角形で、頂点形状が合同（頂点に集まる正多角形の種類と順序が同じ）なことである。正多面体（別名：プラトンの立体）は除外するので、半正多面体の面は2種類以上の正多角形で構成される。
準正多面体 (quasi-regular polyhedron) とは、このうち辺の近傍が合同なもので、立方八面体と二十・十二面体が当てはまる。
semi-regular polyhedron のことを準正多面体ということがあるが、数学用語の一般的な訳し方に沿うなら semi-regular polyhedron は半正多面体、quasi-regular polyhedron は準正多面体である。
半正多面体 半正多面体でない多面体
「面が正多角形で頂点形状が合同」という条件を満たすが、対称性が低いために半正多面体に含められない多面体に、ミラーの立体・アルキメデスの角柱・アルキメデスの反角柱がある。
ミラーの立体は、斜方立方八面体の上部三分の一を45度ひねった多面体である。頂点形状は合同であるが、対称性が2次元的で (D4d)、頂点に関する推移性を満たさない。ただし、ミラーの立体を半正多面体に含め、キラルな変形立方体と変形十二面体の鏡像を区別し、半正多面体を16種類とする場合もある。
アルキメデスの正角柱とアルキメデスの反角柱を含めないのは、一般に対称性が2次元的であることの他、種類が無限にあることも理由である。アルキメデスの立体と言った場合は含むこともある。
半正多面体 正多面体からの作製
半正多面体は、正多面体のいずれかを削って作ると考えて、以下の5種類に分類することができる。
切頂 n 面体
正 n 面体の頂点まわりを切頂したもの。切隅 n 面体、切頭 n 面体とも。拡張シュレーフリ記号は t{p, q}
n・m 面体（準正多面体）
正 n または m 面体の頂点まわりを各辺の中点まで切ったもの。拡張シュレーフリ記号は
斜方 n・m 面体
正 n または m 面体の各辺まわりの切稜と頂点まわりの切頂を組み合わせたもの。そのうち切頂面が正三角形のものを指す。小斜方 n・m 面体、（小）菱形 n・m 面体とも。拡張シュレーフリ記号は
斜方切頂 n・m 面体
正 n または m 面体の各辺まわりの切稜と頂点まわりの切頂を組み合わせたもの。そのうち切頂面が正六角形のものを指す。
大斜方 n・m 面体、大菱形 n・m 面体とも。拡張シュレーフリ記号は
[注意] 「n・m 面体の頂点を切ったもの。切頂 n・m 面体」というような説明や理解も存在するが、準正多面体 n・m 面体 を切頂した面は、正方形とはならず長方形となるので、誤りである。
変形 n 面体
正 n 面体の面上に、縮小した各面を捩じって配置し、隣接する頂点が正三角形となるように切り取ったもの。鏡像がある。捩れ n 面体とも呼ばれる。拡張シュレーフリ記号は
半正多面体 双対
半正多面体の双対は、アルキメデス双対あるいはカタランの立体と呼ばれる。1種類の正多角形でない面からできており、すべての二面角は等しい。カタランの立体の面心（内接円の中心）を頂点とする立体は半正多面体であるが、半正多面体の面心を頂点とする立体がカタランの立体となるわけではない。
ロドリゴ・ヴィルジリオ
カレカ (Careca) こと、ロドリゴ・ヴェルジリオ（Rodrigo Vergilio, 1983年4月13日 - ）は、ブラジル・サンパウロ州ペデルネイラス出身のプロサッカー選手。現在は無所属。ポジションはフォワード（センターフォワード）。
ロドリゴ・ヴィルジリオ 経歴
2004年に鹿島アントラーズへ移籍したバロンの代役としてヴァンフォーレ甲府へレンタル移籍。しかし戦術の違いなどから出場機会を与えられることが少なく、シーズン終了とともに契約終了となり日本を離れた。
母国のクラブを渡り歩いた後、2007年シーズン途中にザスパ草津にレンタル移籍。4得点を挙げる活躍を見せたため来期も引き続き契約すると思われたが、シーズン終了後にセレッソ大阪が獲得に意欲を見せ、翌2008年に移籍。C大阪では背番号18を着用していたが、これはかつて同クラブに在籍していた黄善洪に因んだものである。黄は入団当初の35番から翌年18番に変更し、得点王になっている。カレカも草津時代に35番を着けており、それに肖ったものであった。しかし、カレカは在籍半年で15試合出場3ゴールと同氏ほどの活躍をすることなく、シーズン中の7月に契約解除となった。
契約解除後はブラジルへ帰国したものの、8月に負傷離脱したリンコンの穴埋めとして湘南ベルマーレへ移籍することが発表され再来日。9日のリーグ戦第30節・古巣であるC大阪戦で後半30分より移籍後初出場し、得点を決めてチームの勝利に貢献した。
ロドリゴ・ヴィルジリオ 経歴
先述の試合で活躍したことにより今後が期待されていたが、8月19日にクウェートのアル・ナスルSCに移籍することが発表され、日本から離れることになった。湘南に在籍した日数は19日。C大阪では活躍できず、湘南ではC大阪を破るゴールを決めただけで退団したことから、C大阪サポーターからは「セレッソに嫌がらせをするためだけにやってきた選手」と称された。なお、草津在籍時にもC大阪相手に2ゴールを決めている。
中東でのプレーを経て、2014年3月にサンベルナルドFCからナウチコへ移籍。
2015年からはタイに渡り複数のクラブでプレー。2018年にサンベルナルドに再び復帰した。
軍事切手
軍事切手(ぐんじきって、英語:Military stamp)とは、軍が運用･管理している軍事郵便に使用される切手のことである。
軍用切手と呼称される場合もある。
軍事切手 概要
軍事切手とは、軍人が郵便物を差し立てる際、差出通数の管理などを目的に貼り付けさせる切手であった。
第二次世界大戦までは､世界各国の軍隊が使用するための軍事切手が発行されていた。日本を含め、この制度の対象とされたのは下士官兵である場合が多く、将校については通数を問わず有料とされた。
現在も国連平和維持軍などで軍事郵便が存在しているが、スタンプレス化が進んだことと、手紙に代わる通信手段が発達したこともあり（最たるものが衛星インターネット通信である）、現在では軍事切手が発行されることはほぼなくなり、過去のものとなった。
ただし、1995年8月1日に中華人民共和国が「義務兵郵票」と呼称する切手を発行した。これは中国人民解放軍瀋陽軍区の義務兵に無料配布（当時の中国国内の封書基本料20分の額面表示あり）されたものであった。
また、一般に販売されなかったが、大量に一般に流出（日本も含め国外にも）したため、翌年に使用停止され廃止になった事例がある。
軍事切手 日本の軍事切手
日本の場合、20世紀初頭に中国や朝鮮半島、関東州や南洋諸島に駐留していた大日本帝国陸海軍の下士官兵士に、月2枚支給されていた。封書で使用されるのが原則であり、重量便は取り扱わないことになっていたが、実際には、そのような使用例が存在する。
切手自体は、当時の普通切手に「軍事」の文字を加刷したものである。1910年から1944年まで使用され、収集家は台切手と加刷された文字の形式をもとに6種に分類している。
上記以外に、1921年に中華民国山東省青島で、正規の軍事切手の配給が間に合わず、現地郵便局(当時日本をはじめとする列強は、中国国内に郵便局を権益として保有していた)が手持ちの切手へ逓信省に無断で加刷し製造した「青島軍事切手」がある。
この加刷は大変粗末なものであり、偽造品が多く長い間正規な切手とみなされない場合もあった。また、現存数が少ないため大変高価で実際に使用されたことが確認できる郵便物（エンタイヤ）は、切手収集家から特に珍重されている。
小笠原家長
小笠原 家長（おがさわら いえなが）は、戦国時代の信濃伊那郡の松尾城主。信濃守護小笠原氏分家の松尾小笠原家当主。
小笠原家長 生涯
父は信濃守護の小笠原光康。子に小笠原定基（さだもと）。
応仁元年（1467年）からの応仁の乱では東軍側に付いた。
文明5年（1473年）、家長は将軍足利義政の命により、子の小笠原定基や木曾家豊（木曾義元の父）と共に東美濃攻略のため、足利義視方の土岐成頼が京に居る隙に、美濃恵那郡の大井城や土岐郡の釜戸村にあった荻之島城を攻め落とした。
その後、恵那郡の中部と土岐郡の一部は、天文3年（1534年）まで小笠原氏の駐留が続いた。
京極氏のお家騒動（京極騒乱）にも介入した。東軍の京極政経・多賀高忠に加勢して西軍の京極高清、多賀清直・宗直父子、六角高頼を打ち破った。
『小笠原文書』によると武田兵庫助を介して、文明10年（1478年）、尾張の守護代であった織田敏定の要請で美濃の斎藤妙椿を牽制するため、援軍を送っている。
小笠原家当主の家督を巡り、従兄にあたる信濃守護・小笠原政秀と対立し、文明12年（1480年）、政秀によって討たれた。なお、寛政重修諸家譜などでは延徳2年（1490年）10月15日死去とされている。
二酸化炭素回収・貯留
二酸化炭素回収・貯留（にさんかたんそかいしゅう・ちょりゅう、英: carbon dioxide capture and storageまたはcarbon dioxide capture and sequestrationまたはcarbon dioxide control and sequestration、CCS）とは、通常、セメント工場やバイオマス発電所などの大規模な汚染点源からの廃棄物である二酸化炭素（CO2）を回収し、貯留場所に輸送し、大気の影響のない場所、通常は地下の地層に堆積させるプロセスである。目的は、重工業により大気中に大量のCO2が放出されるのを防ぐことである。源業や暖房からの二酸化炭素排出の地球温暖化や海洋酸性化への影響を緩和するための潜在的な手段である。CO2は数十年前から石油の回収強化など様々な目的で地層に注入されてきたが、CO2の長期貯留は比較的新しい概念である。直接空気回収は、点源ではなく、周囲の空気からCO2をスクラブするCCSの一種である。
二酸化炭素回収・貯留
二酸化炭素は、吸収、吸着、ケミカルループ、膜ガス分離、ガスハイドレート技術などの様々な技術を使用して、空気中から直接、または産業用ソース（発電所の煙道ガスなど）から回収することができる 。アミンは、代表的なカーボン・スクラブ技術では溶剤として使用されている。最新の従来型発電所にCCSを適用した場合、CCSなしの場合と比較して、大気中へのCO2排出量を約80 - 90 %削減することができる。CO2を回収・圧縮する発電所に使用する場合、その他のシステムコストは、化石燃料発電所の場合、生産されるエネルギーのワット時当たりのコストを21 - 91 %増加させると推定されており、既存の発電所にこの技術を適用すると、特に隔離場所から離れた場所にある場合にはさらにコストが高くなるとみられている。2019年現在、世界では17のCCSプロジェクトが稼働しており、年間31.5百万トンのCO2を回収しており、そのうち3.7百万トンは地質学的に貯蔵されている。そのほとんどは発電所ではなく産業由来である。
二酸化炭素回収・貯留
バイオマスと組み合わせれば、CCSは正味のマイナス排出量になる可能性がある。英国のドラックス発電所では、2019年にバイオエネルギーCCS（BECCS）を用いた試験が開始された。成功すれば、大気中から1日1トンのCO2を除去することができる。
CO2の貯蔵は、深い地層において鉱物炭酸塩の形で行われることが想定されている。発熱性CSS（PyCCS）も研究されている。海洋深層貯留は、海洋を酸性化させる可能性があるため、利用されていない。地質層は現在、最も有望な貯留場所と考えられている。米国国立エネルギー技術研究所（NETL）は、北米には現在の生産率で900年分以上の二酸化炭素を貯蔵するのに十分な容量があると報告している。一般的な問題は、海底または地下貯留の安全性に関する長期的な予測が非常に困難で不確実であり、一部の二酸化炭素が大気中に漏れ出す危険性が残っていることである。
二酸化炭素回収・貯留 回収
回収方法として代表的なものの1つが、火力発電所や工場などで燃料の燃焼によって排出される二酸化炭素を回収するもの、つまり排出源から効率よく回収を行いそれを貯蔵する方法である。二酸化炭素の回収・貯蔵、二酸化炭素の回収・貯留、二酸化炭素の分離・回収、二酸化炭素隔離、炭素隔離など、さまざまな呼び方がある。
回収方法としては他にも、大気中に含まれる二酸化炭素を集めて貯留する方法、木材など将来二酸化炭素を放出するもととなる物質を集めて貯留する方法なども考えられる。大気中からの回収に関しては、化学的に行わなくても植林等により行える（植林による吸収源活動は、二酸化炭素貯留・CCSとは別の活動であり、分けて考える。ただ、バイオマス技術やその二次利用技術に関しては関連性の深いものがあるため、一体的に考える場合もある）。大気中からの化学的な回収は技術的に容易ではない上、回収効率や大気中二酸化炭素濃度の削減効果が高くないので、現在のところほとんど行われていない。
二酸化炭素回収・貯留 回収対象
大規模排出源での回収
工場、発電所、ガス田・油田・鉱山など、二酸化炭素を大量に排出する場所で回収を行う。回収の効率は良い。
分散型排出源での回収
自動車、航空機、船舶、発電機、家庭など、少量ながら発生源が多数あるものから回収を行う。回収の効率は悪い。
二酸化炭素回収・貯留 回収技術
化学吸収法
アルカリ性の溶液を用いて、二酸化炭素を分離・回収する。アミンガス処理が代表的なプロセスである。。吸収した溶液を加熱してCO2を分離する「再生工程」で消費する熱コストが問題となっている。化学工場プラントなどで実用化しているものもある。
固体化学吸収法
二酸化炭素のみを吸収するような固体に、二酸化炭素を吸収させて分離・回収する手法。固体にはリチウムシリケートや酸化亜鉛などを用いる。
物理吸収法
高圧でメタノール、ポリエチレングリコール等の溶解度を上げた液体に二酸化炭素を物理的に吸収させ、分離・回収する手法。大規模化が比較的容易。化学吸収法に比べて必要な熱量が小さく、排気ガス中に含まれる硫黄酸化物の影響による吸収液の劣化程度も小さい。吸収能力が溶解度に依存する。冷メタノール吸収液などが実用化されている。
ゼオライト、活性炭、アルミナなどの吸着剤に、二酸化炭素を選択吸着させ、分離・回収する手法。さらに、圧力を変化させて二酸化炭素を選択的に分離・回収を行う方法をPSA法といい、温度を変化させて行う方法をTSA法という。その双方を組合わせた方式をPTSA法という。日本国内では、電力会社に実施例がある。
二酸化炭素回収・貯留 回収技術
セルロースアセテートなどの多孔質の高分子膜にガスを透過させ、透過速度の違いを利用して、二酸化炭素を選択的に分離・回収する手法。プロセスが簡単で運転が容易であるため、将来的には期待できる技術である。二酸化炭素の回収率の低さ、膜材料の耐久性、分離膜が高価なことなどに課題がある。
ガスを圧縮液化し、蒸留により他の不純物を除去し、二酸化炭素を選択的に分離・回収する手法。液化二酸化炭素としての回収は実用化され実績がある。
二酸化炭素が発生するボイラーや燃焼炉において、支燃ガスに空気ではなく酸素を利用する酸素燃焼が二酸化炭素回収でも利用される。窒素が含まれないため、燃焼後の排ガス中の二酸化炭素成分が大きく、そのまま回収することができるからである。排ガス中の窒素酸化物も抑えられ、硫黄酸化物などの耐久性への影響も考慮する必要がなく、既存の燃焼炉などの改造が容易で、なおかつ燃焼炉の燃焼効率を向上させるなどの特長がある。ただし、ASU（空気分離装置）にエネルギーが必要とし、ASUのコストがかかり、分離回収する二酸化炭素の純度を確保することに課題がある。
炭化水素燃料をそのまま利用するのではなく、水蒸気改質を利用して一酸化炭素と水素へ、さらに水性ガスシフト反応で一酸化炭素を二酸化炭素と水素に変換、二酸化炭素と水素の混合ガスを得る。
二酸化炭素回収・貯留 回収技術
水素はパラジウムなどを利用した分離膜で精製可能であり、精製後には二酸化炭素ガスが残る。
燃料電池は空気極と燃料極が物理的に隔絶されているため、燃料が反応してできる二酸化炭素と空気が混じり合うことがなく、これといった分離手段を用いずとも高純度の二酸化炭素ガスが得られる。
ケミカルループ、ケミカルルーピングとも呼ばれる。
空気と燃料を直接接触、燃焼させるのではなく、金属を空気中の酸素で酸化させ作った金属酸化物を使って燃焼させる。
熱は、金属と空気中の酸素の酸化反応、燃料と金属酸化物の燃焼反応の2つで生じる。
有機物と水を直接反応させる水蒸気改質と異なりCO2分離の手間を省きながら水素を製造することもできる。
2005年IPCCによると、理論的には最も少ないエネルギーでCO2回収が可能でコストも$14/t-CO2と安価と試算されているが、未だ実用化されていない新しい技術であり試算には不確実性が大きい。
固体金属粒子の劣化、及び金属粒子による配管の摩耗が主な課題である。
二酸化炭素回収・貯留 貯留
貯留方法としては、大気中へ染み出るリスクが小さい地下の帯水層、または枯渇した油田・ガス田への封入、地中の油田などに封入することで採掘効率を上げる方法や、河川や海洋への溶解、深海底で水ハイドレートとして沈着させる方法などがある。油田への封入が実用化されているほかは、多くがまだ研究段階にある。
以上のような方法で二酸化炭素を貯留する最大の目的は、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの1つである二酸化炭素の大気中濃度を下げることである。日本の二酸化炭素排出量は2017年度で11.9億トンのところ、日本近海での潜在的な貯留可能量は約1,460 - 2,360億トンと見込まれている。国際エネルギー機関の報告書によると、2060年までの累積での二酸化炭素削減量の14 %（19億トン/年）をCCSが担うことが期待されている。
二酸化炭素回収・貯留 貯留
しかし、貯留に際して、どれだけ貯留が可能かは不明で、二酸化炭素が十分に封じ込められるのかどうかといった問題、海中への封じ込めの際に急激な上昇流が発生し作業船が転覆するなどの危険性もある。また、二酸化炭素を数十億トン貯留可能な適地は日本近海に数か所と評価されており、大規模な排出源から距離があるため、輸送手段にも課題がある。
2025年8月にネイチャー誌に発表された研究は、地質学的二酸化炭素貯蔵に対する地球規模の限界量は無限ではなく約1,460（1,290–2,710）ギガトン二酸化炭素と見積もり、地中貯留を炭素除去に完全に使用すると温暖化を 0.7 °C（0.35–1.2 °C）に抑えられるが、厳格な総炭素排出量削減のみが今世紀末までにこの限界を超えるリスクを低減できるとした。
二酸化炭素回収・貯留 貯留手法
炭層固定
石炭に吸着しているメタンをコールベットメタンと呼ぶ。石炭にメタンより二酸化炭素が吸着されやすく、メタンと二酸化炭素が置換される。この性質を利用して、地中の石炭層に二酸化炭素を封入し、メタンを回収する方法。
帯水層貯留（Deep Saline Aquifer, DSA）
地中の帯水層に高圧の二酸化炭素を封入し、地下水に溶解させるなどして固定・貯留する手法。帯水層中の二酸化炭素は超臨界流体である。長岡で実証実験が行われた。
油層・ガス層貯留
地中の油層やガス層に二酸化炭素を封入する手法。採取が行われている油層やガス層に封入することで層内の圧力を高めて産出量の増加に利用する「増進回収法」(enhanced oil recovery, EOR) と、採取がされていない油層やガス層に封入した後密閉する手法がある。
鉱物固定
二酸化炭素を封入した地層内で反応させ、鉱物化させて固定する手法。蛇紋岩層への固定、高温の岩石への固定などがある。技術的には研究段階にある。
CO2ハイドレート貯留（海底下、永久凍土下）
海底下の孔隙率の高い砂層で、二酸化炭素をハイドレート化(固体)させて貯留する手法。ハイドレート化が可能な代表的な温度・圧力は，10 ℃以下，4.5 MPa以上で、日本周辺海域において貯留できる可能性がある海域が温度・圧力に基づいて検討されている。
二酸化炭素回収・貯留 貯留手法
ゲスト分子置換法
ハイドレート格子にメタン分子より二酸化炭素分子の方がトラップされやすい性質を用いて、メタンと置換する方法。米国やドイツで検討されている。米のConocophillips，JOGMECが，2012年にアラスカでField trialを共同で行うと報道されている。また、CO2ハイドレートの生成熱で積極的に地層を加温し、地層の孔隙が閉塞しないようにCO2注入する方法が検討されている。
メタンへの変換
二酸化炭素を、封入した地層内で、メタン菌を利用してメタンにして貯留する手法。技術的には研究段階にある。
溶解・希釈
大規模排出源で回収された二酸化炭素を海洋に注入する手法。パイプラインを通して海洋の表層・中層に注入し溶解させる手法と、タンカーなどで輸送して海洋の中層・深層に注入し希釈させる手法とがある。前者では気体または液体、後者では液体として注入する。技術的には研究段階にあるが、パイプライン式はコストが安くなると予想されており、実現性は高いとされている。
海底貯留
大規模排出源で回収された二酸化炭素をタンカーなどで輸送して、深海底に液体として注入し貯留する手法。技術的には研究段階にある。
二酸化炭素回収・貯留 貯留手法
プラズマ分解法
二酸化炭素にプラズマを照射し、炭素と一酸化炭素に分離する手法。温室効果ガス削減のためには電源を再生可能エネルギーとする必要がある。
金属と反応させる方法
精製した金属に二酸化炭素を触れさせた後、水素と反応させて炭素として分離する手法。金属にはマグネタイトやマグネシウムを用いる。温室効果ガス削減のためには、水素の精製に際して再生可能エネルギーを用いたり、再生可能な資源を用いることが必要。
メタンを利用する方法
酸化金属に二酸化炭素とメタンを触れさせ、化学反応により炭素と水にして分離する手法。エネルギー効率が悪い。
化石燃料の分離
化石燃料を炭素と水素に分離し、炭素は地中に封入、水素をエネルギーとして利用する手法。エネルギー効率が悪い。
炭酸塩固定
二酸化炭素を炭酸塩として固定する手法。アルカリ土類金属であるカルシウム塩やマグネシウム塩を利用するものと、珪酸塩やアルミン酸塩の風化を促進させてこれを利用するものがある。
化学合成への利用
二酸化炭素を、他の物質の合成に利用して工業的に炭素固定する手法。二酸化炭素と水素を触媒反応させてメタノールやDMEなどを合成するものや、二酸化炭素とモノマーを共重合させるなどしてポリカーボネートなどの高分子を合成するものなどがある。
二酸化炭素回収・貯留 貯留手法
所要のエネルギーを再生可能エネルギーとすること、また生成物を燃料として使わないことが必要である。
しかし一方で原子力による熱化学水素製造（IS法）の進歩と天然ガス価格上昇により、CO2を排出せずに在来法並のコストで水から水素/酸素が供給できる目処が立ちつつあるが、水素は貯蔵運搬が困難なのでCO2を添加して反応熱も原子炉から供給してメタノール合成する研究が行われており、その場合は炭素固定に有効である。
二酸化炭素を超臨界状態とし、その性質を利用して炭酸ジメチル、ウレタン、ポリカーボネートなどの合成を行うものもあるが、これはエネルギー効率の面から有効とされている。
還元
二酸化炭素を還元する手法。電気化学的に行うものと、光触媒や錯体を利用した光学的還元とがある。電気化学的なものはエネルギー効率が悪いが、光学的なものは有効とされている。
バイオリアクターを利用する手法
バイオリアクターとなる生物を利用し、二酸化炭素を用いて有用な物質を生産させる手法。光合成を用いるものは有効とされるが、光合成を用いないものはまだ議論の途上にある。
二酸化炭素回収・貯留 政治論争
CCSは、「大規模なCCSの導入はリスクとコストが高く、より良い選択肢は再生可能エネルギーである」とする批判派からの政治的な反発を受けている。環境保護団体の中には、非常に長い貯蔵時間の間に漏洩の危険性があるとする意見もあり、CCS技術を原子力発電所の危険な放射性廃棄物の貯蔵と比較している。
CCSを利用すれば、石炭発電所のスタックから排出されるCO2を85 - 90 %以上削減できる可能性があるが、石炭の採掘や輸送に伴うCO2排出量には効果がない。CCSシステムは、CCSなしのシステムよりも25 %多くのエネルギーと石炭燃焼を必要とするため、実際には「そのような排出量と純供給電力の単位あたりの大気汚染物質を増加させ、石炭の採掘、輸送、処理による生態学的、土地利用、大気汚染、水質汚染のすべての影響を増加させる」ことになる。
二酸化炭素回収・貯留 政治論争
さらに、CCSを利用して化石燃料で発電する方式と再生可能エネルギーで発電する方式の正味のエネルギー効率を比較したところ、2019年の調査では前者が効率が悪く、後者が効率が良いことが判明した。両生産方式の電気エネルギーの投資収益率（EROEI）は、運用コストとインフラストラクチャーのエネルギーコストを考慮して推定された。再生可能な電力生産には、十分なエネルギー貯蔵が可能な太陽光発電と風力発電が含まれている。このように、気候危機の緩和においては、「化石燃料によるCCSよりも、拡張性のある再生可能な電力と蓄電の急速な拡大が望ましい」と考えられる。
グリーンピースは、CCSは石炭火力発電所のコストを倍増させる可能性があると主張している。また、CCS反対派は、CCSに費やされた資金は、気候変動に対する他の解決策から投資を逸脱させると主張している。一方で、バイオエネルギーCCS（BECCS）は、IPCCのシナリオの中で1.5 ℃などの緩和目標を達成する手段の1つとして考慮されている。
CCSが実際には気候変動の解決策にならないことを認識しながら、化石燃料を利用し続ける口実として化石燃料業界が過大宣伝を行なっているとの批判もある。
カレカ
カレカ、カレッカ (Careca)
モーホ・ド・カレッカ - ブラジルの砂丘。
ブラジルのサッカー選手
アントニオ・デ・オリベイラ・フィーリョ (1960年生まれ) - 通称カレカ。 サンパウロFC、SSCナポリ、柏レイソルなどに在籍。元ブラジル代表。
アミウトン・デ・ソウザ (1963年生まれ) - 通称カレカII。クルゼイロEC、スポルティングCPなどに在籍。元ブラジル代表。
カルロス・アウベルト・ビアンシェジ (1964年生まれ) - 通称カレカIII。SEパルメイラス、アタランタBCなどに在籍。元ブラジル代表。
ロドリゴ・ヴィルジリオ (1983年生まれ) - 通称カレカ。ヴァンフォーレ甲府、ザスパ草津、セレッソ大阪、湘南ベルマーレなどに在籍。
峯のぼる
峯のぼる（みね のぼる、1946年12月6日 - ）は、日本の俳優。長崎県出身。長崎県立長崎西高等学校卒業。身長：165cm、体重：55kg、血液型：O型。特技：料理・竹馬。過去に東京キッドブラザース、大沢事務所に所属していた。現在はヘリンボーン所属。 元ジャニーズ事務所所属の嶺のぼるは別人。
峯のぼる 改名歴
峰のぼる（東京キッドブラザース時代）　→　峯のぼる（現在）
峯村淳二
峯村 淳二（みねむら じゅんじ、本名同じ、1972年7月30日 - ）はトライベッカ所属の俳優。大阪府出身。法政大学卒業。身長176cm・体重58kg。趣味はボクシング・野球。
国家地方警察東京都本部
国家地方警察東京都本部（こっかちほうけいさつとうきょうとほんぶ）は、旧警察法時代に存在した東京都の都道府県国家地方警察で、自治体警察を設けない地域を管轄区域とする。また国家地方警察東京警察管区本部の行政管理を受ける。
1954年（昭和29年）の新警察法の施行により廃止され、新たに都道府県警察として警視庁が発足した。
神奈川県警察部
神奈川県警察部（かながわけんけいさつぶ）は、戦前の内務省監督下の神奈川県が設置した府県警察部であり、神奈川県内を管轄区域とする。
1948年（昭和23年）3月6日に廃止となり、神奈川県警察部は国家地方警察神奈川県本部と横浜市警察などの自治体警察に再編されることになった。
国家地方警察神奈川県本部
国家地方警察神奈川県本部（こっかちほうけいさつかながわけんほんぶ）は、旧警察法時代に存在した神奈川県の都道府県国家地方警察で、自治体警察を設けない地域を管轄区域とする。また国家地方警察東京警察管区本部の行政管理を受ける。
1954年（昭和29年）の新警察法の施行により廃止され、新たに都道府県警察として神奈川県警察が発足した。
国家地方警察京都府本部
国家地方警察京都府本部（こっかちほうけいさつきょうとふほんぶ）は、旧警察法時代に存在した京都府の都道府県国家地方警察で、自治体警察を設けない地域を管轄区域とする。また国家地方警察大阪警察管区本部の行政管理を受ける。
1949年（昭和24年）には、悪化した治安に対応すべく機動巡邏隊（機動隊）が設置されている。
1954年（昭和29年）の新警察法の公布により廃止され、新たに都道府県警察として京都府警察が発足した。
浦賀船渠
浦賀船渠（うらがせんきょ）は、神奈川県横須賀市浦賀地区にあった造船所。通称浦賀ドック。日本海軍の駆逐艦建造で有名である。太平洋戦争後も艦艇の建造が続けられたが、2003年（平成15年）に閉鎖された。
2021年（令和3年）3月に、施設及び周辺部が住友重機械工業から横須賀市に無償で寄付された。
浦賀船渠 概要
浦賀での造船の歴史は1853年（嘉永6年）のペリー来航までさかのぼる。この時江戸幕府は「大船建造の禁」を解いて浦賀造船所を設置、直ちに軍艦の建造を始め、7か月を掛けて国産初の洋式軍艦「鳳凰丸」を建造した。これは浦賀奉行所与力の中島三郎助らに軍艦の建造を命じたことが始まりである。また1859年（安政6年）には日本初のドライドックが完成し、アメリカへ向かう咸臨丸の整備が行われている。しかし小栗忠順らにより、横須賀港に製鉄所を建設することを決定し（後の横須賀造船所、横須賀海軍工廠）、艦艇建造の中心は横須賀へ移り、浦賀造船所は1876年（明治9年）に閉鎖された。
中島三郎助の意志を継いだ荒井郁之助・榎本武揚・塚原周造が中心となり、1897年（明治30年）に浦賀船渠が設立。かつての浦賀造船所と同じ場所に工場が建設された。同時期に同じ浦賀に建設された東京石川島造船所(現:IHI)の浦賀分工場との間で、艦船建造・修理の受注合戦が繰り広げられたという。この競争はダンピング合戦を生み、両社の経営を悪化させた。ほどなくして石川島の浦賀分工場を浦賀船渠が買収、自社工場とすることで決着した。
浦賀船渠 概要
石川島との競争や、フィリピンへの砲艦輸出が不調となるなど、当初は経営が思わしくなく、渋沢栄一や浅野総一郎などが再建に手を差し伸べた。1912年（明治45年）に就任した第5代社長によりようやく経営が安定した。その後の第一次世界大戦による好況（特需景気）もあり経営は立ち直った。
艦艇の建造は、日露戦争時に横須賀工廠から艦載水雷艇を受注したことに始まる。1907年（明治40年）に初めて駆逐艦「長月」を建造した。その後も小艦艇建造を中心的業務としており、特に駆逐艦の建造で有名で、大阪にあった藤永田造船所と共に駆逐艦建造の名門であり、「西の藤永田、東の浦賀」と呼ばれていた（軽巡洋艦 2隻、駆逐艦 44隻、海防艦 11隻+2隻未完）。
1914年（大正3年）には国内初の鋼製純貨物船として「第五長久丸」が竣工。注目されていたこの船が成績優良につき、同型船6隻及びさらに大型の船6隻も受注して開業以来の盛況を呈した。その後1924年（大正13年）には国内初の旅客兼車両渡船（鉄道連絡船）として青函連絡船「翔鳳丸」と「飛鸞丸」が竣工。両船の就航後の成績も良好で、その後多くの青函連絡船を浦賀で建造する事となった。
浦賀船渠 概要
太平洋戦争後も海上自衛隊向けに艦艇建造を続け、米空母ミッドウェイの大規模改修、日本丸建造なども行われた。住友機械工業と合併した際、追浜造船所（現横須賀造船所）を開設、民間船建造はこちらに移った。浦賀地区は工場集約のため2003年（平成15年）に閉鎖された。閉鎖後は資材置場として使用されてきた。
浦賀船渠の第1号ドック（通称浦賀ドック）は世界に4か所にしか現存していないレンガ積みドライドックのうちのひとつとなっている。国内でも明治期のものは浦賀ドックと川間ドック跡しかなく、両者とも貴重な文化遺産である。
2007年（平成19年）11月30日、浦賀船渠の第1号ドック、ポンプ施設、ドックサイドクレーンが近代化産業遺産に認定。
2021年（令和3年）3月に、浦賀ドックとその周辺部は住友重機械工業から横須賀市に無償で寄付された。
浦賀船渠 主な製品
駆逐艦
神風型駆逐艦 (初代)：長月、菊月
樺型駆逐艦：桐
樅型駆逐艦：柿、萩、菱、蓮
若竹型駆逐艦：早苗、早蕨
神風型駆逐艦 (2代)：追風(II)
睦月型：弥生(II)、水無月(II)、望月
吹雪型：深雪、磯波(II)、狭霧、潮(II)、雷(II)
初春型：子日(II)、初霜(II)
白露型：時雨(II)、五月雨(II)、山風(II)、涼風
朝潮型：霞(II)
陽炎型：不知火(II)、早潮、時津風(II)、浜風(II)、萩風、秋雲
夕雲型：風雲、高波、涼波、岸波、清波、清霜
秋月型：宵月
浦賀船渠 周辺地区の再整備
施設の周辺地区について横須賀市では1991年に「浦賀国際文化村構想」、2003年に「浦賀港周辺地区再整備計画」が策定されたが、いずれも2018年に廃止になっている。施設及び周辺部の無償寄付を受けて、横須賀市はドックを保存し工場跡地部分の活用方法を検討するとともに、ガイド付きの公開ができるよう準備を進める旨を公表している。
2021年（令和3年）浦賀ドックは住友重機械工業株式会社から横須賀市へ寄贈され、「浦賀レンガドック」として一般公開されている。
大阪府警察部
大阪府警察部（おおさかふけいさつぶ）は、戦前の内務省監督下の大阪府が設置した府県警察部であり、大阪府内を管轄区域とする。
1948年（昭和23年）3月6日に廃止となり、大阪府警察部は国家地方警察大阪府本部と大阪市警視庁などの自治体警察に再編されることになった。
国家地方警察大阪府本部
国家地方警察大阪府本部（こっかちほうけいさつおおさかふほんぶ）は、旧警察法時代に存在した大阪府の都道府県国家地方警察で、自治体警察を設けない地域を管轄区域とする。また国家地方警察大阪警察管区本部の行政管理を受ける。
1954年（昭和29年）の新警察法の公布により廃止され、新たに都道府県警察として大阪府警察が発足した。
北海道庁警察部
北海道庁警察部（ほっかいどうちょうけいさつぶ）は、1886年（明治19年）1月26日に設置された内務省の指揮監督に属した北海道庁に設置された府県警察部である。
しかし、1945年（昭和20年）の第2次世界大戦の敗戦を経て、連合国軍最高指令官総司令部（ＧＨＱ）の占領政策により、警察制度は1947年（昭和22年）12月17日に制定された警察法（昭和22年12月17日法律第196号）により「国家地方警察」と「自治体警察」に改編することになり、1948年（昭和23年）3月6日の政令第50号「警察法の施行期日を定める政令」により同法が施行されて、北海道警察部（旧：北海道庁警察部）は廃止された。
北海道庁警察部 沿革
明治19年3月（道庁開庁時）現在の警察署および分署の組織編成（合計14警察署35分署）
道庁本庁（札幌・石狩分署・空知分署・樺戸分署・勇払分署、小樽・余市分署・古平分署、岩内、室蘭、幌泉・大津分署、増毛・宗谷分署の6署8分署）
函館支庁（函館・亀田分署・上磯分署・泉沢分署・尻岸内分署・大野分署、函館水上、福山・福島分署・江良町分署、江差・乙部分署・熊石分署・久遠分署・瀬棚分署・奥尻分署・上ノ国分署、寿都・歌棄分署・磯谷分署・本目分署・永豊分署、森・長万部分署・川汲分署・山越内分署の6署20分署）
根室支庁（根室・標津分署・浜中分署・網走分署・国後分署・振別分署、厚岸・釧路分署・標茶分署の2署7分署）
警部・警部補には郡区書記を兼任させて、巡査に戸籍・山林などの一般行政事務の補助従事
（郡区役所および警察署の管轄区域を同一としたことから、戸長役場と警察分署および管轄区域を同一にした）
行政官と警察官は一帯両様の性質を帯びることになった
北海道庁警察部 沿革
明治20年5月現在の警察署および分署の組織編成（合計22警察署96分署）
札幌警察署（札幌・琴似・手稲・山鼻・豊平・江別・岩見沢・空知・樺戸）
亀田警察署（銭亀沢・戸井・椴法華・七飯・茂辺地・知内）
福山警察署（大沢・吉岡・根部田・福島・江良町）
江差警察署（泊・蛾虫・乙部・熊石・瀬棚・奥尻・上ノ国）
森警察署（臼尻・鹿部・砂原・鷲ノ木・落部・長万部・川汲・山越内）
久遠警察署（貝取潤・大穭）
寿都警察署（政泊・樽岸・黒松内・歌棄・磯谷・本目・永豊）
岩内警察署（堀株・古宇・神恵内）
古平警察署（小泊・野塚・余別）
小樽警察署（朝里・庶路・仁木・余市）
石狩警察署（当別・篠津・別狩・茂生）
増毛警察署（留萌・天登雁・苫前・焼尻）
室蘭警察署（室蘭・有珠・虻田・幌別）
勇払警察署（白老・千歳・佐瑠太・高江・下々方）
浦河警察署（姨布・様似・幌泉・茂寄）
釧路警察署（昆布森・白糠）
厚岸警察署（霧多布・標茶）
根室警察署（別海・標津・浜中・国後・振別）
網走警察署（斜里・常呂・紋別）
宗谷警察署（鬼脇・香深）
紗那警察署（留別・蘂取）
函館警察署（上磯・泉沢・尻岸内・大野・仲浜町）
（警察署数は支庁数と同一となり支庁の名称はすべて郡区名、警察署の名称はすべて区町村名を冠する／1支庁1警察署制の実施）
北海道庁警察部 沿革
明治30年11月現在の支庁・警察署および分署の組織編成（合計19警察署57分署）
札幌支庁・札幌警察署（江別・石狩・厚田・茂生）
函館支庁・函館警察署
亀田支庁・七飯警察署（亀田・戸井・上磯・木古内・森・八雲・長万部・臼尻）
松前支庁・福山警察署（福島・江良町）
桧山支庁・江差警察署（乙部・熊石・久遠・瀬棚・奥尻）
寿都支庁・寿都警察署（永豊・磯谷・歌棄）
岩内支庁・岩内警察署（古宇・神恵内）
小樽支庁・小樽警察署（余市・古平）
空知支庁・岩見沢警察署（月形・滝川・市来知）
上川支庁・旭川警察署
増毛支庁・増毛警察署（留萌・鬼鹿・苫前・焼尻）
宗谷支庁・宗谷警察署（枝幸・鬼脇・鴛泊・香深）
網走支庁・網走警察署（斜里・常呂・紋別）
室蘭支庁・室蘭警察署（有珠・勇払）
浦河支庁・浦河警察署（紋別・下々方・姨布・様似・幌泉）
釧路支庁・釧路警察署（厚岸・霧多布・熊牛）
川西支庁・下帯広警察署（大津・茂寄）
根室支庁・根室警察署（別海・標津・国後）
紗那支庁・紗那警察署（留別・蘂取）
北海道庁警察部 沿革
明治45年7月現在の警察署および分署の組織編成（合計18警察署52分署）
札幌警察署（石狩・江別・厚田・浜益）
函館警察署（亀田・福山・森・大野・戸井・上磯・木古内・八雲・福島）
函館水上警察署
江差警察署（久遠・熊石・瀬棚）
寿都警察署（永豊・磯谷）
岩内警察署（倶知安・神恵内）
小樽警察署（古平・余市）
小樽水上警察署
岩見沢警察署（登川・滝川・由仁・深川・月形）
旭川警察署（名寄）
増毛警察署（天塩・羽幌・留萌・鬼鹿）
宗谷警察署（鴛泊・枝幸・鬼脇・香深）
網走警察署（湧別・斜里・紋別）
室蘭警察署（苫小牧・鵡川・伊達）
浦河警察署（幌泉・下々方）
釧路警察署（厚岸・霧多布）
帯広警察署（茂寄・大津）
根室警察署（紗那・別海・標津・国後）
大正2年5月現在の警察署および分署の組織編成（合計18警察署42分署）
札幌警察署（石狩・江別・浜益）
函館警察署（福山・森・大野・戸井・木古内・八雲）
函館水上警察署
江差警察署（久遠・瀬棚）
倶知安警察署（寿都・磯谷）
岩内警察署
小樽警察署（古平・余市）
小樽水上警察署
岩見沢警察署（登川・滝川・由仁・深川・月形）
旭川警察署（名寄・下富良野）
増毛警察署（天塩・羽幌・留萌）
室蘭警察署（苫小牧・鵡川・伊達）
浦河警察署（下下方）
帯広警察署（茂寄・池田）
釧路警察署（厚岸・霧多布）
根室警察署（紗那・標津・国後）
網走警察署（湧別・斜里・野付牛）
宗谷警察署（枝幸・鬼脇・香深）
昭和元年12月25日現在の警察署の組織編制（合計67警察署）
札幌・石狩・江別・岩見沢・由仁・夕張・美唄・滝川・小樽・小樽水上・余市・古平・倶知安・岩内・伊達・寿都・磯谷・室蘭・室蘭水上・苫小牧・鵡川・静内・浦河
函館・戸井・函館水上・森・八雲・木古内・福山・江差・久遠・瀬棚
旭川・比布・士別・名寄・富良野・深川・留萌・増毛・羽幌・中頓別・枝幸・稚内・鬼脇・香深・天塩
釧路・厚岸・根室・国後・紗那・標津・池田・本別・帯広・新得・広尾・野付牛・遠軽・湧別・網走・美幌・斜里・紋別・興部
昭和2年4月現在の警察部の分課および主な分掌（7課1所）
昭和13年以降の戦争遂行のための官庁事務の再編成および強力な行政簡素化による全国の官吏の大量減員を目的とする
北海道庁警察部 道庁各部の分課および組織構成
1945年（昭和20年）8月15日現在（6部44課）
北海道庁警察部 警察部の分課および主な分掌
1945年（昭和20年）8月15日現在（12課2所）
北海道庁警察部 警察署の組織編制
1945年（昭和20年）8月15日現在（合計51警察署）
国後・紗那の両警察署をはじめ巡査部長派出所や巡査駐在所などの警察施設はすべてソ連軍が占拠、警察官を監禁
占拠後は49警察署、（北方領土問題を参照）
国家地方警察北海道本部
国家地方警察北海道本部（こっかちほうけいさつほっかいどうほんぶ）は、旧警察法時代に設置されていた北海道における都道府県国家地方警察であり、自治体警察が設置されていない地域を管轄区域とした。また、国家地方警察本部の地方部局である札幌警察管区本部が行政的調整およびその均斉を図っていた。
発足時は他都府県とは異なり、国家地方警察北海道本部の下に5つの方面本部（札幌・函館・旭川・釧路・北見）を設けていたが、1949年（昭和24年）1月に同北海道本部が廃止されてから、5つの方面本部は同札幌警察管区本部の行政管理下となった。また、各方面ごとに公安委員会が設置されて、各方面本部は国家地方警察都府県本部と同格の存在となった。
その後、小規模の自治体警察が主に財政的な理由により警察を返上することが多くなり、当該地域は国家地方警察が管轄することになった。加えて当初の地方自治の原則では対処しきれない大規模な不法暴力事案が国内で多発してきたことから、2本建ての警察制度を修正しようとする動きが出てきて、最終的には変則的な国会の採決で現行の警察法に移行した。
国家地方警察北海道本部 沿革
1945年（昭和20年）8月の第2次世界大戦の敗戦を経て、同年9月に発表された「降伏後に於ける米国の初期の対日政策」において根本的改革は決定的なものになり、内務省は民主警察制度全般の諸施策を講じていたが暫定的なものだったので、警保局に企画課を設置して英米など諸外国の制度の研究などの諸準備を進めた。
警察制度改革は国民生活に直接影響する重大問題であり、国民の関心は極めて強く活発な論争が展開された。特に同審議会または内務省警保局の考えとＧＨＱの意見は多くの相違があり、調整は容易に解決できず新憲法施行と同時に新警察制度を実施することは困難となった。
1947年（昭和22年）9月3日　ＧＨＱのマッカーサー元帥に非公式に提出（概略は次のとおり）
国家と自治体の二本建警察、国家は全国に分散させて郡部を管轄、自治体は都市に設置
両警察の分離は漸進的に行い、財政その他の準備ある大都市から逐次実施、これに伴い国家警察を縮小して総数3万人にする
国家は中央本部として公安庁を持ち地方本部を8地区に置き、公安庁には総理大臣以外の責任大臣を置く
警察員数と装備は連合国軍の駐屯との関連を考え、将来は独力で国内の秩序維持を担当するにふさわしい能力を具備させる必要がある
国家地方警察北海道本部 沿革
1947年（昭和22年）9月16日　同元帥から内閣総理大臣あてに書簡形式で見解が示されたが、政府方針には不満足の意であり新警察構想を示唆するとともに修正を要請された。（概略は次のとおり）
警察を二本建にするのと警察力限度を12万5千人とすることは、全面的に賛成または承認する
中央集権的形態の温存は、新憲法の精神および意図とまったく相容れないし民主的発展に対し害を与えると考えられるので、現存の警察力の地方委譲を遅延させるという考え方または必要性は認め難く不賛成
高度に中央集権化された警察官僚を設置・維持することは、近代全体主義的独裁制の顕著な特徴
終戦前の日本軍閥の最も強大な武器は、中央政府が行使した思想警察及び憲兵隊に対する絶対的権力、これにより軍は言論・集会・思想の自由を弾圧し、個人の尊厳を堕落させた
この状態を認識すれば過去における国家権力による警察力濫用の根本的是正をしなければならない、そのために憲法に盛られた地方自治の原則に則り警察制度は完全に地方分散することによりのみ達成できる。
国家地方警察北海道本部 沿革
このＧＨＱマッカーサー元帥からの書簡により、新警察制度論争には終止符を打ち、直ちに改革の根本方針が決定されて新法作成に向けて具体化した。政府は直ちに新法の作成に着手して、草案をＧＨＱに提案して検討を願い、数次の修正を加えて法案を固めた。
警察当局にとっては不満の点が多かったが、占領下においてこの法案が成立するのは明らかであったので、成立に向けて準備が行われた。
この法の要点は警察民主化の徹底および地方分権の強化であり、
警察の責務を厳格に限定し、国民の生命・身体・財産の保護、犯罪の捜査、被疑者の逮捕、公安の維持にとどめた。
警察管理の責任者は、国民を代表して選任された者による公安委員会とし、同委員会が執行の長たる警察長を任命するものとした。
市及び人口5,000人以上の市街的町村に「自治体警察」を置いて、それ以外の地域は「国家地方警察」が管轄することとした。
国家地方警察の警察署の名称・位置及び管轄区域（昭和22年12月27日現在）
国家地方警察北海道本部 沿革
函館方面
函館地区警察署（函館市） - 知内・茂別・大野・七飯・亀田・戸井・銭亀沢・尻岸内・椴法華
森地区警察署（茅部郡森町） - 落部・砂原・鹿部・臼尻・尾札部
瀬棚地区警察署（瀬棚郡瀬棚町） - 東瀬棚・太櫓・久遠・貝取澗
江差地区警察署（桧山郡江差町） - 上ノ国・厚沢部・泊・乙部・熊石・奥尻
松前地区警察署（松前郡松前町） - 吉岡・大沢・小島・大島
函館水上地区警察署（函館市）
倶知安方面
倶知安地区警察署（虻田郡倶知安町） - 南尻別・狩太・真狩・留寿都・喜茂別・京極
岩内地区警察署（岩内郡岩内町） - 島野・前田・小沢・発足・泊・神恵内
余市地区警察署（余市郡余市町） - 美国・余別・入舸・大江・赤井川・塩谷
伊達地区警察署（有珠郡伊達町） - 洞爺・徳舜瞥・壮瞥
寿都地区警察署（寿都郡寿都町） - 西島牧・東島牧・熱郛・歌棄・樽岸・黒松内・磯谷
国家地方警察北海道本部 沿革
旭川方面
旭川地区警察署（旭川市） - 江丹別・鷹栖・東鷹栖・比布・愛別・永山・当麻・上川・東旭川・東川・神楽・東神楽・神居
名寄地区警察署（上川郡名寄町） - 和寒・剣淵・上士別・名寄・温根別・風連・下川・智恵文
羽幌地区警察署（苫前郡羽幌町） - 鬼鹿・苫前・小平蘂・初山別・天売・焼尻
深川地区警察署（雨竜郡深川町） - 雨竜・北竜・妹背牛・音江・秩父別・一已・納内・多度志・幌加内
富良野地区警察署（空知郡富良野町） - 上富良野・中富良野・南富良野・山部・東山・占冠
（計9方面35地区警察署／1町196村）
この時点で北海道の警察組織は、35の国家地方警察署と78の自治体警察に細分化された。
（終戦時は51警察署であったが、国後と紗那の2署がソ連軍に占拠されて、警察制度改革前は49署だった）
（例・・・函館方面の落部・砂原・鹿部・臼尻・尾札部の5村は森町に設置されて、森地区警察署と称された）
北海道警察部の分課および組織構成（4部10課／昭和22年12月27日現在）
国家地方警察札幌方面本部の組織構成および事務分掌（4係／昭和23年1月1日現在）
国家地方警察北海道本部 沿革
国家地方警察は、
内閣総理大臣の所轄の下に国家公安委員会および警察官の定員3万人を超えない「国家地方警察隊」を置く。
国家公安委員会は5人の委員、任期は5年、委員の互選により委員長を選任・任期は1年。
事務部局として中央に「国家地方警察本部」を置いて、国家公安委員会が任免する長官を置く。
国家地方警察本部に、総務部・警務部および刑事部を含む5以内の部と、次長1人・部長5人以内などを置く。
全国を6警察管区（札幌・仙台・東京・大阪・広島・福岡）に分けて、地方部局として「警察管区本部」を置いて、本部の長官が任免する警察管区本部長を置く。札幌警察管区本部は札幌市において、北海道を管轄区域とする。
各都道府県には、知事の所轄の下に北海道（都道府県）公安委員会を置いて3人の委員、任期は3年
北海道には下部行政区画により14以内の国家地方警察の本部を置き、その本部の一は札幌市に置く。
国家地方警察北海道本部 沿革
1948年（昭和23年）3月7日　「警察法の施行期日を定める政令」（昭和23年3月6日政令第50号）により警察法が施行
「国家地方警察」および「自治体警察」が発足
「国家地方警察札幌警察管区本部」および「国家地方警察北海道本部」が合同開庁
北海道警察部から国家地方警察北海道本部へ事務が引継がれ、新警察体制に移行
国家地方警察北海道本部分課規程（同年3月7日訓令第1号）を制定して課名や部の編成順序を変更するなどして、国家地方警察の警察管区本部と北海道本部の組織・機構を同一化
各方面警察隊の組織編制（昭和24年1月現在）
1951年（昭和26年）6月12日　警察法の一部を改正する法律（法律第233号）が制定
警察法第20条の規定に基づき一つの道公安委員会によって運営管理されていたが、同条第1項に「都府県知事の所轄の下に、一つの都府県公安委員会を置く。北海道には、道知事の所轄の下に、下部行政区画により、道知事の意見を聞いて国家公安委員会の定めるところに従い、14以内の道公安委員会を置く」と改正
自治体警察を維持してきた人口が5千以上の町村においては、住民投票によって警察を維持しないことができるとされた。これにより北海道においても財政難などの理由から自治体警察を返上する町が続出、当該区域は国家地方警察の管轄に編入されて、わずか2年足らずの間に国家地方警察17地区警察署が新設された。
国家地方警察北海道本部 沿革
国家地方警察は、昭和23年3月に35地区警察署で発足したが、昭和28年1月には51地区警察署となり、自治体警察は78署が45署に減少した。
廃止した自治体警察の名称およびその後に編入・新設した国家地方警察地区署の名称など
1951年（昭和26年）10月1日（国家地方警察への編入年月日／以下同様）
豊浦町 - 伊達地区署へ編入（警部派出所設置）
松浦町 - 松浦地区署へ編入
八雲町 - 八雲地区署を新設
士別町 - 士別地区署を新設
富良野町 - 富良野地区署へ編入
深川町 - 深川地区署へ編入
名寄町 - 名寄地区署へ編入
天塩町 - 天塩地区署へ編入
羽幌町 - 羽幌地区署へ編入
新得町 - 新得地区署を新設
根室町 - 根室地区署へ編入
1952年（昭和27年）6月1日（〃）
江別町 - 江別地区署を新設
栗山町 - 栗山地区署を新設
栗沢町 - 岩見沢地区署へ編入（警部補派出所設置）
三笠町 - 三笠地区署を新設
森町 - 森地区署へ編入（警部派出所設置）
長万部町 - 森地区署へ編入（警部補派出所設置）
広尾町 - 広尾地区署を新設
厚岸町 - 厚岸地区署を新設
遠軽町 - 遠軽地区署へ編入