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東京学芸大学附属幼稚園小金井園舎 概要
歴史
1904年（明治37年）に開園した「東京府女子師範学校附属幼稚園」を前身とする。附属幼稚園はもともと竹早にあったが、1957年（昭和32年）の東京学芸大学キャンパス小金井統合の際に、小金井にも園舎を設置して「小金井園舎」とし、竹早の附属幼稚園を「竹早園舎」として、2園舎体制となった。小金井園舎は創立年を1957年（昭和32年）としており、2012年（平成24年）に創立55周年を迎えた。
教育目標
「人や身近な環境にかかわる中で、自主性と創造性をもち、明るくのびのびと自己発揮する子どもを育てる」
ナンヨウアブラギリ
ナンヨウアブラギリ（南洋油桐、学名: Jatropha curcas）は、トウダイグサ科の中南米原産の落葉低木。別名はタイワンアブラギリ、または学名からジャトロファ、ヤトロファなど。原産地は中南米であるが、16世紀以降、スペイン商人などの手により世界中に伝播した。
リンネの『植物の種』(1753年) で記載された植物の一つである。
ナンヨウアブラギリ 特徴
樹高3 - 8メートル程度。少ない降水量のやせた土地でも生長が早く、旱魃や病気に強い。樹齢は最大50年程度。
トウゴマよりもひとまわり小さな、重量600ミリグラム前後の黒褐色の種子をつける。仁の約60%は脂質で、他にホルボールエステル類やレクチン、トリプシン阻害剤などの有毒成分を含む。非食性植物である。
ナンヨウアブラギリ 利用
種子は毒性が強いが、油分に極めて富むことから、古くから利用が行われている。現在では、石けんやロウソクのほか、下剤や解熱剤などの医薬品にも利用されている。日本では鉢植えの観葉植物としても、流通している。
毒性を利用して、農地などでは生きた防護柵として植えられている。また、高い殺貝作用を持つことから、種子抽出物を住血吸虫の中間宿主となるカタツムリの駆除へ利用することが試みられている。
2010年12月、かずさDNA研究所はゲノム解読に成功したと発表。
もともと播種や挿し木で増殖が可能であることから、古くから植物性の燃料資源として着目されており、かつては日本軍もこれに着目し、インドネシアにおいて栽培計画も存在した。
ナンヨウアブラギリの実から精製した油は、ジャトロファ燃料ともよばれ、1990年代以降は地球温暖化対策の切り札として、植物性バイオディーゼル燃料の材料としても脚光を浴びている。特にバイオマスエタノールなど、自動車用バイオ燃料の生産が本格化した21世紀以降、毒性があるため食用とはならず、食料の供給を圧迫しないというメリットが喧伝されている。
ナンヨウアブラギリ 利用
日本でジャトロファ事業を行っている日本植物燃料によれば、干ばつに強く、通常食用植物の栽培が行われない酸性土壌でも育ち、1ヘクタール（ha）当たり毎年5トンの種子の収穫が見込め、上質油部分のみで35%が期待でき、アブラヤシほどではないが、ナタネや大豆、ヒマワリなど他の油脂植物よりも採油効率が高いとされている。加えて搾りかすも発電燃料として期待できる。
ジャトロファ（ナンヨウアブラギリ）をフィリピンや日本の沖縄県宮古島で栽培開発をしているバイオマス・ジャパンによると、ジャトロファの油脂性質は燃料向きで、絞っただけのクルードオイルでA重油相当、精製エステル交換反応すればバイオディーゼル燃料として使えるという。
出光興産はベトナム中南部のビンディン省で試験栽培を行い、2011年から国営石油大手ペトロベトナムと共同で製油所内に燃料製造設備を計画した。
電力中央研究所の研究報告によれば、ジャトロファの油脂は、低温時の流動性に問題が起こる可能性がある。
ナンヨウアブラギリ 栽培
25°N - 30°Sの熱帯・亜熱帯で成育し、気温は20 - 40℃、降雨量は年750 - 3000ミリメートル程度が適する。長い乾季には落葉して耐えることができるが、水はけの悪い土壌や霜が降りる高山は不適である。酸・アルカリ質の土地にも適応するが、収量は落ちる。高い収量を得るには適切な条件が必要であり、収量が上がらないために栽培が中止された場所も多い。
1 ha当たり1000 - 2000株を植栽でき、3 - 4年目から収穫できる。種の収量は1 ha当たり800 - 1500キログラム。痩せた土地でも育つが、収量を増やすには施肥が不可欠である。収穫には1 ha当たり60人日が必要であり、これはワタ（35人日）より多い。栽培されている農地は、世界全体で90万haに達する（2008年）。
ナンヨウアブラギリ 栽培
批判
現在計画されている大量栽培地や予定地の多くは、キャッサバなどの既存の畑作地からの転用であったり、他の農作物と切り替えがされると予想されている。そのために、食料との競合による不足を懸念する声も上がっている。インド人農学者デヴィンダー・シャルマによれば、インドでは1100万ヘクタールの土地がバイオディーゼルの生産に使われる植物「ジャトロファ（ナンヨウアブラギリ）」用に割り当てられているという。これはスイスの表面積の3倍の広さに当たる。「貧しい人たちがおなかを空かせて寝床に着き、ますます多くの農民が失業に追い込まれている一方で、インドはアグロ燃料作物の主にジャトロファの大規模プランテーションを奨励する一連の影響をまともに受けている」との意見もある。
水解紙
水解紙（すいかいし）とは、水に触れると絡みあった繊維が速やかに分離し、水中に分散する性質を有する紙で、水解性紙または水分散性紙とも呼ばれる。
水解紙 用途
水洗トイレ用トイレットペーパー、トイレ周りの使捨ての紙製の便座シートや掃除用ペーパー、機密文書、衛生材料、医療資材、農業資材など。古くは灯籠流しの灯籠（灯篭）にも使われてきた。
近年では検便時に使用するトレールペーパーとしても使用され、このペーパーは水洗トイレ用に開発された水解紙でできた採便専用シートで便器内の水の上に浮かべその上に糞便を排泄し、検便時の糞便が便器内の水に水没してしまうことを防ぐもので、採取後はそのまま便器に流すことができる。トイレットペーパーが便器から流れきれない場合でも水解紙製であれば詰まりの原因にはならない。
公共のトイレでトイレットペーパーの芯を水洗便器に捨てられ、詰まりが発生することある。最近ではパブリックな公共のトイレでは詰まりの発生を防止するため、芯紙がない芯なしタイプや水解紙製の芯のトイレットペーパーを使うことが多くなっている。水解紙製のトイレットペーパーの芯は浄化促進剤が含まれており、便器のトラップの水溜りで完全に水解するように出来ている。
水解紙 原料
水解紙の原料繊維としては、木材パルプ繊維、非木材系パルプ繊維、レーヨン繊維、ポリエステル繊維が挙げられ、これらの繊維からなる水分散性紙は、湿式法や乾式法等の常法により製造される。
水解紙 リサイクル
紙パックなど、さまざまなものが水解紙である水洗便器用のトイレットペーパーにリサイクルされており、最近では鉄道の使用済み切符もリサイクルされており、収集された切符は製紙工場において分離（磁気を抜く工程）・殺菌・洗浄・漂白等の工程を経てトイレットペーパーにリサイクルされている。
福岡市立城西中学校
福岡市立城西中学校（ふくおかしりつじょうせいちゅうがっこう）は、福岡県福岡市城南区にある公立中学校。
東京学芸大学附属幼稚園竹早園舎
東京学芸大学附属幼稚園竹早園舎（とうきょうがくげいだいがくふぞくようちえんたけはやえんしゃ）は、東京都文京区にある東京学芸大学の附属幼稚園の一つ。
東京学芸大学附属幼稚園竹早園舎 概要
東京学芸大学の附属学校として、教員の育成を行うため、教育実地研究（教育実習）の指導に当たる使命をもっている。
現在の竹早園舎は1904年（明治37年）に創立したため、現在の竹早園舎の創立もこの年ということになっている。隣接する附属竹早小学校との幼小一貫教育を行っている。
2004年（平成16年）には国立大学法人化により、学校名を東京学芸大学教育学部附属幼稚園竹早園舎から変更した。
本校の敷地には、附属竹早中学校、附属竹早小学校もあるが、都立竹早高校とも隣接している。
東京学芸大学附属幼稚園竹早園舎 交通アクセス
東京メトロ丸ノ内線茗荷谷駅徒歩12分。その他、後楽園駅、春日駅からの便もよく、また、本校の前にバス停があることから、バスで登校する園児も少なくない。
円満寺 (奈良市)
圓満寺（えんまんじ）は、奈良県奈良市山町にある寺院である。本尊は青面金剛。大和北部八十八ヶ所霊場第69番札所。寺務所は下山町公民館としても利用されている。
電力計
電力計（でんりょくけい、英語: wattmeter）は、電力を測るための電気計器である。
電力計 アナログ電力計
電圧端子を回路に並列、電流端子を回路を開いて直列に接続する。補償コイルが含まれている場合は接続方法を間違えると誤差を生じるので、本体または説明書に記載されている接続方法を守る必要がある。
V-A接続法
電流コイルの前に電圧コイルを回路に並列に接続する。電圧コイルに流れる電流を電流コイルに含めない。
また、真値=指示値-I^2Ra となる（ただしRaは電流コイルの抵抗値）。
A-V接続法
電流コイルの後に電圧コイルを接続する。電圧コイルに流れる電流を電流コイルに含める。
よって、真値=指示値-V^2/Rv となる（ただしRvは電圧コイルの抵抗値）。
指示値から乗数表を用いて電力の値を算出する。
負荷電力 = 指示値×乗数
一般的に電流コイルは大きく、重いものとなるので固定コイルとし、電圧コイルは小さく、軽くできるので可動コイルとする。電流コイルに電流を流すと、二組のコイル（ヘルムホルツコイル）により平等磁界が現れる。その磁界中に電圧コイルを置き、電圧を加えれば電流が流れて偶力が発生し、渦巻きばねとのトルクが等しくなった時点で指針が停止する。
電力計 アナログ電力計
電流力計形電力計と呼ばれ、電流力計形計器の基本形である。直流電力Pは V・I で求めることができるが、交流の場合は力率 (cosθ) を考慮しなくてはならない。交流においての電力Pは VI*cosθ と表せる。この交流においての電力Pを有効電力と呼んでいる。この値を電力計で表示しようというものである。単相電力を測定する際に用いられ、周波数1000Hz程度までの交流および直流に使用可能である。また低力率形電力計の場合は周波数特性が悪くなり45Hzから500Hz程度までとなる。
三相交流電力を一台で測れるもので、二つの可動コイルは一本の主軸で接続されており、単相電力計の可動コイル及び固定コイルを二階建てにした構造になっている。なお、その間には電流コイルによる干渉を防ぐためにケイ素鋼板により磁気遮蔽が施されている。また、本来は外側も同様に磁気遮蔽が施される。
電力計 アナログ電力計
電圧コイルとインダクタンスを直列に接続し、力率が1のとき電流コイルに流れる電流と電圧コイルに流れる電流の位相差がπ/2 radになるように調整がなされている。この装置は直列に接続されているインダクタンスにより周波数の影響を受けるので製造された時点で定格周波数（50もしくは60Hz）が定められている。現在は配電盤用のみで携帯用無効電力計は製造されていない。0％の力率で運転する同期調相機、約100%のの力率にて運転する回転変流機などに用いられた。
二電力計法とは、「三相三線式の電力は2台の単相電力計で測定できる。」というブロンデルの定理を利用したものである。
ここで、電力計W1の指示値をP1[W]そして、電力計W2の指示値をP2[W]とすれば
P=P1+P2[W]
となり2台の単相電力計の指示値の和より三相電力が求まる。
また、この測定の際に負荷の力率の関係より片方の電力計は逆振れを起こす事がある。その際には電力計にあるダイアルを+から-に切り替える、もしくは電圧端子の±端子とV端子を入れ替える事で正に振れる。正に振れるようになった指示値をもう片方の電力計から差し引けば三相電力の値となる。
高周波の電力を測定する電力計を高周波電力計と言う。
使用形態による分類
通過型と終端型がある。通過型は伝送線路の途中に挿入して電力を測定する。終端型は伝送線路の先の負荷を取り外し、負荷の代わりに接続して電力を測定する。
検波方式による分類
ダイオード検波方式と熱電対方式がある。ダイオード検波方式は、応答速度に優れるがサイン波以外の実効値測定では誤差が大きくなる。熱電対方式は、あらゆる波形において誤差の少ない実効値測定が出来るが、応答速度が遅い。
長野県道65号上田丸子線
長野県道65号上田丸子線（ながのけんどう65ごう うえだまるこせん）は、長野県上田市の旧・上田市地区と旧・小県郡丸子町地区を結ぶ主要地方道。
長野県道65号上田丸子線 概要
国道18号・国道143号・国道254号のバイパス機能を担っている。
終点側の1.8kmはかつて平井寺トンネル有料道路となっていたが、2018年（平成30年）8月25日に無料開放された。鹿教湯温泉へのアクセスルートとして、さらには三才山トンネルと併せて上田市・松本市間の短絡路としての機能も持つ。
静岡県道228号新金谷停車場線
静岡県道228号新金谷停車場線（しずおかけんどう228ごう しんかなやていしゃじょうせん）は、静岡県島田市の旧金谷町内を通る一般県道である。
静岡県道228号新金谷停車場線 概要
大井川鐵道新金谷駅前の通りと、それに接する旧東海道のうち国道473号に接続するまでの区間が県道に指定されている。総延長約600m。
しながわ中央公園
しながわ中央公園（しながわちゅうおうこうえん）は、東京都品川区西品川にある品川区立の都市公園である。
しながわ中央公園 歴史
公園の大半は元三菱マテリアルの工場があったところで、品川区が公園用地として取得後整備され2003年4月1日に開園したものである。翌2004年4月1日には噴水なども完成し、全面開園した。また公園の敷地の一部は工場跡地ではなく、品川区立トリム公園として1981年4月10日に開園していたもので、しながわ中央公園は既存のトリム公園を取り込む形で開園したものである。現在でもトリム広場がある。当公園は品川区役所の前にあり、近隣の住民を中心に多くの人に利用されている。
2017年1月には隣接する品川区中小企業センターを挟んで下神明駅側に公園を拡張する工事が完了。災害時にはヘリポートとして利用できる広場や災害用備蓄倉庫などが整備された。
江戸時代農耕地帯であった品川区域の農業用水として利用されていた「品川用水」が現在のテニスコートと多目的広場、災害用ヘリポート付近に流れていたが、暗渠として整備されている。
しながわ中央公園 歴史
また、古戸越川に架かっていた古戸越橋の欄干（1933年竣工）が公園内に移設されている。50mほど離れた位置の暗渠水路に両側の欄干が残っていたが、道路整備の一環で撤去され、公園内に保存されたものである。
2020年東京オリンピックの聖火リレーでセレブレーション会場となった、聖火ランナーは公募により1万人程度が選ばれた。聖火リレーについて、組織委員会はスポンサー企業4社と各都道府県実行委員会が行ったランナー公募に延べ53万5717件の応募があったと発表した。東京都の公募枠は165人で、1万6910人から応募があった、倍率は102倍になった。
照海穴
照海穴（しょうかいけつ）は、足の少陰腎経に属す6番目（日本では5番目）の経穴である。また、陰蹻脈の宗穴でもある。
照海穴 名前の由来
照は光で照らす、海は脈気が出る深い場所を意味し、腎は水火の臓で水中に火があることから名づけられた。澤田流では太谿穴としている。
照海穴 効能
月経不順を抑えるツボと考えられ、不眠、脚気に効く。婦人科疾患、リラックス、不眠、生理不順にも使われる。
長野式鍼灸治療法においては免疫強化のための扁桃処置（他に手三里・天牗・大椎）、副腎機能強化のための副腎処置(他に兪府)のうちの１穴として用いる。
長谷川才次
長谷川 才次（はせがわ さいじ、1903年（明治36年）10月1日 - 1978年（昭和53年）3月10日）は、時事通信社の初代代表取締役。時事画報社、内外ニュースの創業者。善本社会長。勲一等瑞宝章受章。
同盟通信社在職中から記者として活動し、戦後は保守系言論人としても活動した。1945年の時事通信社創業以来、四半世紀余りにわたって同社を率いたが、労使対立を招いた責任を取って1971年に辞任した。
長谷川才次 若年期
青森県青森市の質屋業を営む家に、男3人、女4人のきょうだいの3男として生まれた。父は三井銀行（のち第五十九銀行に転職）に務める銀行員であったが、男子のいない長谷川家に婿養子として入り、質屋業を継いだ。
長谷川は小学校時代から秀才で知られたほか、少年野球では二塁手として活躍した。
1916年、合浦公園の西に位置する青森中学校（現在の青森県立青森高等学校）に進学。英語が好きで、3年の頃から登下校時には『熟語本位英和中辞典』を読みながら歩いた。また、父から『十八史略』や四書を読まされ、自らも読書をよくした。こうした経験が、英語や歴史、漢学の教養を深めていった。
中学時代の4年間を首席で通した長谷川は、第一高等学校文科甲類を受験するも失敗。併願していた文科丙類には合格したが、甲類が諦められなかった長谷川は、神田錦町の日土講習会で勉強し、翌年文科甲類へ進学した。中寮十番で同室となった武藤富男（のちの明治学院大学院長）は、終生の友人となった。
長谷川才次 若年期
入学後は英語の書物を読み漁ったほか、フランス語、ドイツ語、ラテン語などの習得にも励んだ。殊に英語は、語源にまで遡って意味を調べるほどの熱の入れようであった。
1924年、東京帝国大学法学部に進学。在学中に寄宿した寮では、矢部貞治（のちの拓殖大学総長）と同室となった。しかし、これまでの揺り返しであるかのように勉強に身が入らなくなった長谷川は、「試験を受けずに、ふらふらして」過ごし、3年で卒業するはずのところを1年留年した。何度も中退を考えたが、高校時代の恩師に諭されて思い留まった。
例外的に、田中耕太郎の講義は長谷川の関心を惹いた。カトリック教徒であった田中の講義には、キリスト教的世界観が反映されていたからという。この頃長谷川は、郷里青森のカトリック教会で洗礼を受けている。
長谷川才次 記者生活
帝大を卒業後、実家近くの呉服屋の5女と結婚した長谷川は、郷里の青森で暮らしていた。未だ就職先が決まっておらず、このままではいけないと猛勉強を始めた矢先、この地を訪れた岩永裕吉（新聞聯合社専務）に出会った。岩永と意気投合した長谷川は、聯合への入社を決めた。洗足に家を借りて妻と暮らしたが、家賃は聯合での初任給と同じ30円であったため、しばらくは親の援助に頼らねばならなかった。
外信部に配属された長谷川は、外信局長古野伊之助及び外信部長相良左の下で、業務の習熟に務めた。
「辞書を引くのを見たことがない」と同僚に言わしめた長谷川の英語力は、外信部で遺憾なく発揮された。満州事変に関する調査をしていたリットン調査団が最終報告を作成した際には、報告の内容を伝えるAP電を届いたそばから和訳して読み上げ、部下に書き取らせた。出来上がった訳文は素晴らしく、添削の赤ペンを入れられることなく直ちに各新聞社に送られたという。
日本電報通信社（電通）の後塵を拝していた聯合はこの頃、「一国一通信社」の主張を掲げ、軍部を動かして電通の吸収を図っていた。聯合は同盟通信社（以下「同盟」）に改組し、電通の通信部を合併させることに成功した。この新会社で長谷川は、外信部長に就任した。
長谷川才次 記者生活
1937年6月、長谷川はロンドン支局長の辞令を受けた。ただし、すぐにロンドンへは向かわず上海支社や米国を視察した後、フリート街のロイター本社ビル内にあった、同盟のロンドン支局へ赴任した。
長谷川がロンドン入りした1937年は、第二次世界大戦直前の激動の時代であった。ナチス・ドイツによるオーストリアの併合（アンシュルス）、独軍のポーランド侵攻、独軍によるイギリス本土空襲（バトル・オブ・ブリテン）といった重大事件を、長谷川はロンドンの地で報じた。長谷川は東京本社時代、事件があると各支局へ指令の電報を発していたが、ロンドン赴任後は逆に、支局長でありながらしばしば東京本社へ指令電を打った。
1941年12月8日、日本が米英へ宣戦を布告すると、イギリスは直ちに在留邦人をマン島へ抑留した。マン島には、イタリア人やルーマニア人、ハンガリー人などの敵国人が集められ、現地の安ホテル数百軒に入って抑留生活を送った。長谷川は第26番館長を任され、待遇改善などの折衝に当たった。
将校の管制下に置かれた収容所での生活は不自由が多く、週2回の散歩やラジオの聴取こそ認められていたものの、厳しい寒さや栄養不足に悩まされた。しかし抑留から半年余りのちの1942年7月16日、司令部から帰還命令が下り、9月27日に横浜港にたどり着いた。
長谷川才次 記者生活
1945年8月の終戦時には、陸軍省の意向を無視して日本のポツダム宣言受諾の第一報を打電した。
8月10日午前3時に天皇が下したポツダム宣言受諾の方針は、内閣書記官長の迫水久常を通じて長谷川に伝えられた。「日本政府の終戦についての方針はポツダム宣言を受諾することにきまっているが、手続きのうえでひどくてまどっていて、回答が遅れているという旨を流してほしい」という迫水の依頼を受けた長谷川は、海外向け放送でこれを報じた。すると、欧米メディアから日本への放送が直ちに返ってきたため、これを傍受した陸軍内部は大騒ぎとなった。
大本営の報道部は同日夕刻、徹底抗戦を主張する陸軍大臣布告を発した。迫水や長谷川のもとには陸軍将校らが押しかけ、なぜあのような放送をしたのかと問い詰めたが、両名は共に知らぬ顔を決め込んで事無きを得た。
長谷川才次 時事経営
第二次世界大戦終結後、日本の占領政策を司るGHQのダグラス・マッカーサーは9月14日、駐留米兵による民間人への暴行事件を同盟が幾度も報じていることを聞かされた。マッカーサーは「同盟を閉鎖せよ」と命じ、翌9月15日には、GHQの新聞課が同盟の業務停止命令を発した。同盟からのニュースの供給停止で報道業界が大混乱を来たしたことから、命令は翌日正午に急遽取り消されたが、外国向けの電信同報をなおも禁じられるなど、同盟への圧力は強まりつつあった。
9月24日、長谷川はGHQが「政府から独立した新聞通信社の設立を許す。それこそが言論自由の大道である」との声明を翌日の各朝刊に掲載させるという情報を入手した。この声明は裏を返せば、政府と密接に関係している報道機関の存在意義を認めないという、GHQの意思表示である。「国策通信社」同盟が完全に解体される可能性が、にわかに高まった。
長谷川の報告を受けた同盟社長の古野伊之助は、長谷川を連れて直ちにGHQに向かった。担当官のフーヴァー大佐に向かって古野は、同盟を自発的に解散すると表明したのである。GHQの手で解体される前に機先を制して「擬装解散」をしてしまうという、巧妙な策であった。予想外の申し出に、フーヴァーはしばらく言葉を失ったという。
この翌週に開催された同盟の第33回理事会の席上、古野は新通信社「共同通信社」の設立を宣言した。
長谷川才次 時事経営
「新通信社は『共同通信社』という名称の下に社団法人組織で、『同盟』と同じ新聞組合主義によって来月1日から新首脳部、新方針によって仕事をして行く。そして『同盟』で育成された人材が、この新機構運営の中枢にすわって、報道報国の使命を果たして行くことになる」
古野の発言から判るように、栄光ある同盟の衣鉢を継ぐのは、共同通信社であった。対して共同通信社の枠組みから外れた業務、即ち商況・出版を担当する通信社の方は、この時点では正式社名も決まっておらず、「第二通信社」と仮称された。新聞社向けの記事配信こそが通信社の本分であり、商況や出版は「第二」に過ぎなかった。
ある日、長谷川を昼食に誘った古野は、新聞組合を伊藤正徳（同盟の元参与、中部日本新聞社専務）に、経済サービスを長谷川に任せたいと語った。長谷川は一旦は断ったが、「外地に残る2千人近くの同志の生活を見てやれるのは君しかいない」との懇願に負け、不承不承ながらも古野の依頼を受け入れた。しかし、報道局長まで務めた自分が傍流に回されたという現実は容易には受け入れがたく、長谷川の心中には鬱屈した感情が残った。
解散表明からわずか1ヵ月後の10月31日、同盟は正式に解散した。翌11月1日、共同通信社（以下「共同」）と時事通信社（以下「時事」）が発足した。
長谷川才次 時事経営
時事は資本金が満足に調達できなかったため、1株50円の株式を長谷川ら12名の発起人が30株ずつ、他の全社員が2株ずつ引き受けて10万円を用意した。しかも保有株式数に関係なく1人1票の議決権を有するという独特な企業形態を採った。また、社長や常務といった肩書きは存在せず、代表取締役と取締役のみを置いた。時事の成り立ちを聞いた米国のジャーナリスト、エドガー・スノーは、同社を「時事合作社 (Jiji Cooperative) 」と呼んだほどであった。
新会社の設立に際し、同盟の資産の分割がなされたが、これは明らかに共同に有利な内容であった。
古野が起草した「同盟通信社の解散に関する覚書」には、共同は「新聞社および放送協会を対象とする新聞通信」を、時事は「一般購読者を対象とする時事通信、経済通信、出版事業等」を行うとあった。これに基づき、通信社の命である国内専用線も同報無線も、全て共同が引き継いだ。船舶向け無線は「新聞報道に関係ないから、時事に帰属すべきだ」と主張したものの、結局共同の所有物となった。
市政会館内にあった旧同盟本社の床面の割り当て分は、共同が905坪。対して時事は223坪に留まった。現金・預金は851,320円、備品その他の資産は247,964円が時事に引き継がれたが、毎月2万円ずつ償還せねばならないとされた。
長谷川才次 時事経営
時事は社員数266名で発足した。しかし早晩、外地から引き揚げて来る元同盟社員2千人をも養わねばならなくなる。資産を持たないに等しい時事にとって、収入の確保は最重要課題であった。
長谷川は、ソ連から帰国したばかりの野坂参三を社長室に招き、自らインタビューを実施。このときの聞き書きをまとめた『亡命十六年』を上梓した。書籍の流通網が確立されていなかったため、社員総出で数寄屋橋や日比谷公園前で街頭販売を行った。同様に、徳田球一や志賀義雄らの本も出版した。
共産党関係の書籍はよく売れ、発足後間もない時事の苦しい経営を支えた。「時事は左翼的だ」とする批判に対し、長谷川は「共産党のことを知らずして、なんで共産党を批判できるか」と応酬した。
資金繰りに苦しみながらも、時事は創業7年目にしてついに配当（年率10%）を実現し、1954年7月には日本で初めて無線ファクシミリ（ホーガン式ファクシミリ）による報道を開始した。発足当初1,200万円であった売り上げは、10年で1億円に達した。
だが、傍流を継がされたことへの不満や共同から受けた仕打ちへの反感を蓄積させた結果、長谷川は古野や共同に対する敵愾心を抱くようになった。
1952年、公職追放処分を解除された古野は時事の取締役に就任した。長谷川をはじめとする執行部らは、古野が取締役としての体裁を保てるよう、保有する株の一部を古野に譲渡した。
長谷川才次 時事経営
しかし長谷川と古野との関係は、こののち急速に悪化した。決裂のきっかけは、古野が長谷川を参院選に出馬させようと工作していることを長谷川が知ったためともいわれるが、定かでない。しかし、時事・共同両社に隠然たる影響力を保持する古野が両社の再合同に向けて動く可能性は充分に残されており、手塩にかけて育てた時事を奪われる事態を、長谷川は強く警戒していた。両者は、互いに目も合わせないほどの険悪な関係になった。
長谷川は、共同への反感も露にするようになる。「覚書」には通信網や支社局の共用が認められていたにもかかわらず、時事はその恩恵にあずかることができなかった。通信網を共同に取られた時事は、外国相場の情報を自転車で得意先に配っていた。この銀輪部隊を見た共同の幹部らは、「あれはバック便通信社だ」と揶揄した。
加えて、外地から引き揚げる元同盟社員は資産のない時事が引き受けねばならず、長谷川は塗炭の苦しみを味わった。稼ぎ頭であった新聞社向けの一般ニュース部門を受け継いだ共同と比較したとき、この境遇の差は容認しがたかった。
「出版屋だから」と吹聴する共同の妨害のため、時事は記者クラブへの加盟を許されなかった。また、かつての同盟には運輸省から鉄道のパスが支給されており、共同もこれを引き継いだが、時事は「記者クラブによれば、お宅は出版会社とのことだから」との理由でパスが与えられなかった。
長谷川才次 時事経営
1966年に共同の社長に就任した福島慎太郎は役付社員に対し、国際通信社の資格を持つのは時事ではなく、共同を置いて他にないと語った。こうした発言は、長谷川の神経を逆撫でした。長谷川は、会う人ごとに不満をぶつけた。
この年、古野が74歳で死去したが、長谷川は通夜にも葬儀にも参列しなかった。共同の幹部らは、長谷川を「恩知らず」と罵った。その数年後に開かれた岩永裕吉と古野の追悼会に、長谷川は招かれなかった。
共同への対抗心を募らせた長谷川は、共同の領域とされた一般ニュース部門への進出を考えるようになる。創業1周年を迎えた際には「両通信社が一定の領域において合理的に競争することこそ、新聞界の健全な発達を期し、優秀な通信人を養成するゆえんだ」と語り、「覚書」の破棄を志向していることを明らかにした。
1949年、共同の労組が行ったストライキについて、GHQ新聞課長インボデン少佐 (Daniel C．Imboden) は「共同、時事両社の間に激しい競争が展開されていたなら、共同通信社が現に当面しているような問題はおこらなかったと信じたい」として、「覚書」には独禁法違反の疑いがあると暗に示唆した。7月14日、長谷川は共同常務理事の松方三郎（松方正義の末子）と直接交渉し、「覚書」の撤廃を実現させた。
長谷川才次 時事経営
時事はこの直後、「特信プレス・サービス（1949年9月）」「時事メール・サービス（同年10月）」を相次いで開始するが、本格的なマスメディア・サービスは控えてきた。しかし、外務省による補助金を巡る一件が長谷川を動かした。
1962年末、外務省が共同に対する対外宣伝費を計上するという話を聞いた長谷川は、「共同に予算を付けるのならば、時事にも付けてほしい」と陳情したが、閣僚らは難色を示した。その理由が「時事は単なる経済専門通信社に過ぎない」と共同の幹部に言われたからであると知った長谷川は憤激し、ついにマスメディア・サービスを本格開始した。海外展開も積極的に進め、共同を上回る数の海外支局を持つまでに至った。
1965年、共同は「アジア・ニュース・センター (Asia News Center, ANC) 」計画を立案、内閣官房長官や朝日、毎日、読売などに対し、総額10億円にのぼる援助を求めた。これは、アジア各国に日本のニュースを英文で配信する計画で、国家に依存した事業構想は、同盟時代を思わせるものであった。しかも、連絡委員会の場でNHK会長前田義徳が語ったように、共同と時事の合併も視野に入れていた。
長谷川才次 時事経営
これに反発した長谷川は、保守系議員らに「左翼偏向している共同に対外報道をまかせると危ない」などと説く一方、同年9月には「太平洋共栄圏特報 (Pacific Commonwealth Information) 」を開始、共同を牽制した。太平洋共栄圏特報は、4年後には「太平洋ニューズ圏 (Pacific News Commonwealth) 」に改組して、アジア11ヶ国の通信社と提携して記事の交換などを行った。各社代表を市政会館に招いた長谷川は、日本の報道の現状について「他産業部門はほとんど世界一流に伍し、少なくとも西洋各国と対等の持ち場を確保しているのに、ニューズ・サービスだけは『植民地』の域を脱することができず、取り残されている」と語り、「ニューズ植民地」からの脱却を高らかに宣言した。
同盟の前例に照らして共同の「一国一通信社論」を批判した長谷川もまた、国家代表通信社の再興を夢見ていた。そして自らが盟主となることを目論んでいたのである。
東京証券取引所理事の馬場光雄は、取引所機能と相場情報伝達機能をコンピュータ化する構想を持っており、伝達役を担う企業として時事に白羽の矢を立てた。また、コンピュータによる経済情報通信サービス「ストックマスター (Stockmaster) 」を擁するロイターは、この事業を共同展開するよう時事に持ちかけた。
長谷川才次 時事経営
時事の編集局長安達鶴太郎は、ニューヨーク証券取引所 (NYSE) がコンピュータを導入したという情報を知った。経済通信を生業にする時事にとって、NYSEのこの動きは重大な示唆を与えているかもしれないと感じた安達は、ニューヨークの外交問題評議会への派遣が決まった外報部記者の小林淳宏に調査を依頼した。1962年にニューヨークへ渡った小林は、コンピュータについての調査に没頭した。
取引所で小林は、入力された約定価格が瞬時に電光掲示板に表示され、さらに外部にも配信されるさまをつぶさに観察した。「コンピュータ専門家」を自任する日本の学者ですら、コンピュータを計算機としてしか捉えていなかったこの頃にあって、NYSEはコンピュータを人間にも代わりうる機械として使用している。この驚愕の事実を、小林は膨大な報告書にまとめ上げた。
「ニューヨーク証券取引所の電算化」と題されたこの報告書は日本の時事本社に送られ、長谷川に回覧された。さらに、証券主任小林利三を通じて東証の馬場光雄の元にも渡ったのである。小林利三は馬場と東証の電算化を検討する一方、東証の株価をコンピュータで伝達する事業を始めるべきだと、何度も長谷川に進言した。
長谷川才次 時事経営
一方、ニューヨークのアルトラニク・システムズ社 (Ultranic Systems Co.) が開発した「ストックマスター」の端末を米国以外で販売する権利を獲得したロイターは、苦労を重ねつつも欧州各国で端末を販売し、強固なネットワークを築き上げていった。そして、日本での事業展開を実現すべく、時事との提携を模索し始めたのである。
ロイターの社長ジェラルド・ロング (Gerald Long) は自ら日本を訪れ、再三にわたり長谷川との面会を求めたが、居留守と思しき回答が返ってくるばかりであった。やっと面会できた長谷川に対してロングは、東証の電算化の必然性とストックマスターの重要性を諄々と説き、時事が共同販売をしてくれるならば利益を折半するとまで語った。
しかしいずれの提案にも、長谷川は首を縦に振らなかった。コンピュータ化のために必要とする莫大な投資に時事が耐えられるか。また、景気の波に左右されやすい証券市場で安定収入が得られるか。長谷川はこうした点を懸念した。
長谷川がコンピュータ化に二の足を踏んでいる間に、証券の世界では別の動きが進行した。1969年春に行われた日本経済新聞社と野村證券とのトップ会談をきっかけに、両社が出資する合弁会社をコンピュータでの相場情報伝達の担い手にする計画が浮上した。大蔵省の後押しを受けた日経は1971年に、野村をはじめとする大手証券会社や日立製作所と共に「株式会社市況情報センター (QUICK) 」を設立し、ロイターも交渉の末、QUICKへの共同出資を果たした。
QUICKは、日立が開発した専用端末「ビデオ-I」を武器に、急成長を遂げた。対する時事は結果として、大きな好機を逸することとなった。
長谷川才次 労使対立
新商法の施行により、1952年に1人1票の議決権は1株1票に改められたが、従業員株主による直接投票で全ての取締役を選出する制度は継続した。だが、2年ごとに開催される取締役選挙では、長谷川の票は次第に伸び悩み、2位との差は縮まる一方であった。
この事態に不安を覚えた長谷川は、代表取締役候補のみを選出し、他の取締役候補は代表取締役候補が指名できるように定款を改正した。この制度は代表取締役に権限が集中することから、社内では「大統領制」と通称された。これに反対したある労働組合員は、社報で「いさぎよく社を辞めたほうがよい」と批判された挙げ句、呉支局に飛ばされた。組合は社に意見することをやめ、息を潜めるようになる。
長谷川に批判的な取締役は海外の支局に飛ばされ、役員定年の60歳を迎えるまで帰国を許されなかった。社内では密告が横行し、社員が少しでも社業に不満を漏らせば、直ちに執行部に伝わった。
長谷川は、未だ日本では定着していなかった「能率主義」の給与査定を導入したが、評価の基準が執行部の裁量に委ねられる面があった。また、宿直手当や寒冷地手当などの各種手当を廃止する「給与一本化」を実施したが、このときは職制らを使って賛成の署名を集めさせ、“自発的”な手当廃止という形を採った。
長谷川才次 労使対立
同盟外報部の勤務スタイルが染み付いていた長谷川は、「勤務時間は午前9時から午後5時までで充分」として、時間外手当も廃止した。手当てを求める記者たちに長谷川は「いまや第一報はテレビが伝え、新聞がそれを参考に記事をまとめる時代」だから、特種を追い求めるよりも効率的な業務を行うべきだと反論した。しかし、夜討ち朝駆けは不要と宣告された政治部や社会部の記者は、士気を落とした。
長谷川はまた、記者の大臣随行も不要と訓示した。交通費も支給されなかったため、記者らは恥を忍んで他社の記者に頭を下げ、相乗りを頼み込まねばならなかった。
不満を覚えた社員の間からは、現状打破を探る者が何人か現れた。彼らは秘密裡に連絡を取り合い、徐々に活動の輪を広めていった。活動開始から数年後、次第に正式な労働組合の必要性を感じた彼らは1968年、「時事通信労働組合」を結成した。組合には約120人が参加し、待遇改善などを要求する運動を展開した。対する執行部は新組合結成の動きを察知しており、組合委員長に就任する予定であった者を金沢に配転するなどの圧力をかけると共に、ほとんど活動を行っていなかった「時事通信社労働組合」を労使協調型の組合として復活させ、新組合と対抗させた。
長谷川才次 労使対立
新組合は当初、露骨な闘争路線を採らずに団体交渉を求めたが、長谷川は決して応じなかった。代わりに出席する社の代表は、待遇改善要求をことごとく拒否した。結成から1年4ヶ月のちの1969年11月10日、新組合は闘争委員会声明を発し、初めて編集局長の解任を要求するとともに、これまで封印してきたスト権の行使も辞さないと宣言した。
1970年、7人の記者が配転された。7人は全て組合員で、主要幹部も含まれていた。新組合は、長谷川体制打倒を前面に押し出して闘争を開始する。
1970年、長谷川が『画報フォト』新年号に寄稿した一文が国会で問題となった。
『フォト』は、時事画報社が総理府広報室からの委託により編集する政府刊行物であったが、日本国憲法を「一夜漬けのチャンコナベ憲法」と評したこの文章に対し、日本共産党の岩間正男が参議院内閣委員会で、政府刊行物が憲法批判を掲載してもよいのかと質問した。岩間は「雑誌の編集権が総理府にあるとすれば、日本国憲法第99条（憲法遵守義務）に違反する」として、総理府総務長官の山中貞則を追及した。山中は「政府刊行物に掲載する記事としてはふさわしくない」と答弁、進退問題にまで発展した。
長谷川才次 労使対立
この一件は、政界・官界の少なからぬ人々に長谷川の政治的センスを疑わせる結果を招き、執行部の間にも動揺が広がった。
1971年3月26日、新組合は決起した。午前4時、書記長が田園調布にある長谷川の自宅に電話をかけ、ストライキの開始を通告した。市政会館にピケを張った組合員らは、出社しようとする社員に対しては職場放棄を求め、幹部らとは乱闘を起こした。長谷川は、永田町のヒルトンホテルに退避して指揮を執った。
4月28日、組合は2度目の全日ストを断行した。会社側は150名の社員を泊まり込ませて組合と対峙。さらに機動隊をも出動させ、抵抗する組合側と乱闘する騒ぎとなった。
同日昼、3階のロビーで座り込みを始めた組合側に対し、経営陣4名が組合側の代表4名との交渉を提案した。これを了承した組合側は、ロビーで団体交渉を開始。午後11時過ぎまで続いたこの交渉で、組合側は「暴力行為調査委員会」の設置を求めた。社側もこれを了承したが、交渉は中途で終了した。
創業以来の混乱の中、5月29日に第51回定期株主総会が開催された。
長谷川才次 退陣
先述の通り、時事は社員が同時に株主でもある企業であった。そして、経営権を握る長谷川の持株比率は4%に過ぎない。組合はこの点を衝き、株主総会で多数派工作をすることで長谷川体制に挑む戦術を用意していた。
組合議長の長谷川が開会宣言をするや否や、組合側の職員が議長の不信任動議を提出した。これが否決されると、組合側は『フォト』の筆禍事件やストの際の暴行事件などの責任を問う質問を次々とぶつけた。しかし職制の1人による動議で質疑は打ち切られ、提出議案が強行採決された。一方的に閉会して席を立った長谷川を逃がすまいと組合員らが大挙して押し寄せ、会場は怒号に包まれた。長谷川は行く手に立ちふさがる組合員の肩に噛み付いて、辛くも代表取締役室に逃れた。部屋の扉には「狂犬に注意」と書かれた紙が貼られた。
長谷川派の幹部は、こののちも組合による激しい吊るし上げに遭い、造反する者も現れた。帝国ホテルに逃れていた長谷川は、ついに辞職を決意した。
6月1日午前8時、臨時取締役会が帝国ホテルの1264号室で開催された。長谷川は一連の混乱の責任を取って辞職することを表明、他の取締役らも同意した。
長谷川才次 退陣
「取締役全員は、今日の職場内の状況から判断して、秩序維持の責任を負いかねるので連袂辞職することに合意しました。実際の運びとしては全株主による無記名投票により、十一名の新取締役の就任を決定することを期待し、それまで引き継ぎなどのため残務処理にあたることにします。
昭和四十六年六月一日」
以上のような決議書に、取締役全員が署名した。
長谷川から辞職の話を聞かされた岸信介や長谷川峻は、「左傾化する共同に対抗する意味で、時事の存在は貴重である」として翻意を促した。一度は辞職を決意したものの、この闘争には言論界の行く末が懸かっていると感じた長谷川は、直ちに取締役への復帰に向けて動き出した。
反長谷川派の職制は新組合と共に「時事通信社再建株主連盟」を結成。対する長谷川らは、「腹心が組合側によって監禁・暴行を受けた」と刑事告訴して対抗したが、大方の支持は「再建連」に傾いていた。
「再建連」は新しい取締役を選任するため、速やかに株主総会を開催するよう要求した。これに基づき7月17日に開催された臨時株主総会で、かつて長谷川に疎んじられた福岡支社長の佐藤達郎を含む9名が取締役に選ばれた。そして、総会直後の取締役会で、佐藤が代表取締役に選出されたのである。
代表権を剥奪された長谷川は9月30日、時事を退社した。
長谷川は退職金として5,000万円を支給するよう要求して新経営陣と争ったが、認められたのは半額の2,500万円に留まった。しかも、当座の支給額は1,500万円のみで、残りは時事への敵対行為を行った場合は直ちに支給を打ち切るとの条件が付いていた。
長谷川才次 晩年
時事を追われた長谷川は時事画報社に移り、持てる力を『フォト』に注いだ。しかし、同盟時代から長谷川に付き従っていた女性秘書の俸給を巡る内紛によって、時事画報社からも去ることとなる。これと前後して、長谷川は「内外ニュース」を設立し、週刊誌『世界と日本』を創刊した。
しかし内外ニュースでも、長谷川批判が起こった。くだんの女性秘書と長谷川が「社の経費を公然ときままに使っている」とするビラが撒かれたのである。怪文書は「私心を捨て奸物を除け」と、秘書の罷免を要求していた。
こうした内紛のさなかの1978年1月30日、長谷川は足元のふらつきを覚え、自宅近所の病院で検査を受けた。その結果、癌が発見され、関東逓信病院に入院して胃を摘出したが、すでに癌は転移拡大していた。
3月10日18時10分、急性心不全のため死去。74歳。内外ニュース社葬が港区愛宕の青松寺で行われた。
時事の2代目代表取締役に就任した佐藤達郎は、この葬儀を時事との合同葬とするよう遺族に持ちかけたが、長谷川の未亡人はこれを拒絶。十三回忌の際も、時事の参列を認めなかった。
長谷川才次 評価
時事の元社員の1人によれば、時事の経営者としての長谷川は、「最初の10年は進取の気象に富んだ企業家だった。次の10年で独裁者になり、最後の7年は益より害を多くなした」。
発足当初の時事は、社員全員が同等の発言権を持つ平等主義的な企業であり、労使関係は険悪ではなかった。日本初の無線ファクシミリ実用化など、先進的な事業にも取り組んでいる。しかし、次第に権力への執着を見せるようになった長谷川は、経営の合理化や相次ぐ配転で社員との関係を悪化させ、その間に『近世日本国民史』や『少年日本史』で在庫の山を抱えた。時事の社史である『時事通信社50年史』も、ワンマン体制確立後の長谷川を批判的に描写している。
しかし長谷川の最大の失策は、電算化に遅れたことであった。経済通信社の看板を疎ましく思った長谷川は、共同に対抗して一般ニュース分野への進出に意欲を燃やしたが、コンピュータ株価情報サービスへの進出には、再三の説得にもかかわらず決断しなかった。その結果、新興のQUICKに成功の果実をさらわれる事態を招いた。元来経済通信社であった時事にとって、これは特に大きな痛手であった。
長谷川才次 評価
長谷川が時事を追われた1971年はQUICK創業の年であると同時に、米国大統領リチャード・ニクソンが金ドル交換停止を宣言した年でもあった。変動相場制に移行した金融市場は、驚異的な勢いで規模を拡大した。この波に、時事は乗り遅れることとなったのである。
ジャーナリストとしての長谷川は、生涯にわたって精力的に活動を続けた。経営者となってからも新聞や雑誌に寄稿し、テレビの時事解説番組にも出演した。原稿は日々の業務の合間や日曜日に書いていた。
取締役の1人、上村藤吉が「大変ではないか」と問うたところ、長谷川は「物書きは、物を書くことは全然苦にはならないんだよ。本当に好きだから」と答えた。上村は、「この人は経営者ではなく、ジャーナリストであり続けるべきではなかったか」と感じたという。
長らく政治や外交を論じてきた長谷川の思想は、一般に保守的と評されている。長谷川は1960年の安保改定に賛成し、その前段階たる警察官職務執行法（警職法）改正問題を巡る公聴会では、報道機関の長でありながら公述人として改正を支持する証言をなした。ほかに、『フォト』での憲法批判、『近世日本国民史』全100巻や『少年日本史』の刊行、『世界と日本』に書き綴った一連の文章、あるいは内外情勢調査会の設立などが長谷川の保守性を示す例として挙げられる。
左派陣営はこうした点を捉えて、長谷川を「ファシスト」「極右主義者」などと批判した。ただし、長谷川は国策通信社に籍を置きながらも、太平洋戦争がいかに無謀であるかを認識していた。また、身の危険を冒してもポツダム宣言受諾を報じており、必ずしも「極右主義者」の一言では長谷川の全てを言い表せない面もある。
モントリオール万国博覧会
モントリオール万国博覧会（モントリオールばんこくはくらんかい、Expo 1967）は、1967年4月28日から10月27日までカナダ・モントリオールで開催された国際博覧会（第1種一般博）である。カナダ建国100周年を記念する国家的事業として位置づけられた。
モントリオール万国博覧会 概要
テーマは「人間とその世界」。国主催では、62ヶ国が参加した。博覧会の会場は、セントローレンス川に人工造成された2つの島、サンテレーヌ島（Île Sainte-Hélène）とノートルダム島（Île Notre-Dame）を中心に整備された。総面積は365ヘクタールで、団体・民間・州政府・企業展示を含む「展示参加総数」は90か国以上に及び、183日間の会期で、来場者数は約5,500万人となった。これは、当時のカナダ人口（約2,000万人）を大きく上回る規模であり、博覧会史上でも屈指の成功例とされる。
1967年10月の万博終了後、「人間とその世界」とテーマ設定された会場及びパビリオンの多くは、1968年から1981年まで夏期のみ開業し続けた。当初の設計では長期間存続させる建築ではなかったため、老朽化が進み、多くは撤去されることとなった。今日では万博跡地は一部存続させた建物を除き、公園及びレクリエーション施設として使用されている。
モントリオール万国博覧会 概要
カナダでは現在でも、1967年のモントリオール万国博覧会が、1976年のモントリオール・オリンピックと並び20世紀カナダを象徴する国家的文化イベントの一つとして語られている。とはいえ、オリンピックが巨額の赤字と長期の債務返済という“財政的負の遺産”を抱えたのに対し、万国博覧会は来場者数・国際的規模・観光波及効果・都市インフラ整備など多面的に成功を収め、後世において文化・都市・経済の持続的な価値という観点で優位に評価されている。
モントリオール万国博覧会 テーマ
1963年に、カナダの有識者がモンテベロの「シャトー・モンテベロ」に集まり、開催テーマを検討した。出席者には、カナダ国立美術館館長アラン・ジャービス、小説家ヒュー・マクレナンとガブリエル・ロワ、地球物理学者ツゾー・ウィルソン、都市計画家クロード・ロビラールなどが名を連ねていた。
テーマは「人間とその世界」（英語: Man and his World : フランス語: Terre des Hommes）。
1939年のサン＝テグジュペリの随筆集『人間の土地』（Terre des Hommes）にちなんで選ばれた。
総合テーマ「人間とその世界」に基づき、下記の17の副テーマを設定。
1. 人間 — Man, His Planet, and His World（人間・その地球・その世界）
2. 社会 — Man the Producer（生産する人間）
3. 科学 — Man the Explorer（探求する人間）
4. 技術 — Man the Creator（創造する人間）
5. 芸術 — Man the Artist（芸術家としての人間）
モントリオール万国博覧会 テーマ
6. 教育 — Man the Learner（学ぶ人間）
7. 情報 — Man the Communicator（伝達する人間）
8. 居住 — Man the Builder（建設する人間）
9. 余暇 — Man the Leisure Seeker（余暇を楽しむ人間）
10. 健康 — Man the Health Keeper（健康を保つ人間）
11. 社会秩序 — Man and His Community（共同体の中の人間）
12. 経済 — Man the Producer（生産・消費する人間）
13. 政治 — Man the Citizen（市民としての人間）
14. 宗教 — Man the Believer（信仰する人間）
15. 科学技術 — Man and the Atom（原子と人間）
16. 宇宙 — Man and the Universe（宇宙と人間）
17. 未来 — Man and the Future（未来の人間）
モントリオール万国博覧会 会場
会場はセントローレンス川沿いの旧モントリオール港（Old Port）周辺に位置した。この地域は19世紀以来、港湾施設として発展してきたが、1960年代に入ると大型船の航行に対応できなくなり、港湾機能の移転（セント・ローレント港など）が進められた。その結果、老朽化した埠頭や倉庫群が並ぶ低利用地帯となっていた。
の3つのエリアから構成された。総面積は約365 ヘクタールに及び、1960年代当時の都市工学・交通計画・景観設計を総動員して整備された大規模複合会場であった。
ノートルダム島は、モントリオール地下鉄建設で発生した約2,800万トンの掘削土砂を用い、わずか10か月で造成された人工島である。四方を川に囲まれたこの島は、国際博覧会史における人工島会場の先駆例とされる。
一方、サン＝テレーヌ島は既存の天然島を約2倍に拡張し、広大な展示ゾーンと各国パビリオンが配置された。
両島は複数の橋梁や連絡道路で結ばれ、モントリオール中心部からは新設の地下鉄イエローラインが直結していた。島間の移動には会場内鉄道「エクスポ・エクスプレス（Expo Express）」が整備され、さらに会場巡回用として電動ミニトレイン「ミノレール（Minirail）」や自動輸送システムが導入され、来場者は島全体を循環しながら各展示を巡ることができた。
モントリオール万国博覧会 会場
会場設計には、博覧会のテーマ「人間とその世界（Man and His World）」が反映され、自然・技術・都市の融合を重視した構成が採られた。中心部には文明・科学・都市の未来を表現するテーマ館群が置かれ、周囲には各国・企業パビリオンが放射状に展開した。
博覧会終了後、これらの島々は恒久的な都市公園「ジャン＝ドラポー公園（Parc Jean-Drapeau）」として再整備され、文化施設やイベント会場、遊戯施設を含むモントリオール市民の主要なレクリエーション空間となっている。
モントリオール万国博覧会 経済的評価
モントリオール万博は、入場者数・国際的評価・都市インフラ整備の各面で「歴史的成功」と称される一方で、会計上は赤字を計上した。  
最終的な総事業費は約4億3,000万カナダドル、そのうち運営費だけでも2億8,300万カナダドルを占めた。収入は約2億2,000万カナダドルにとどまり、結果として6300万ドル超の赤字（236億円）となった。
この「成功と赤字の両立」は、万博の評価軸が経済的収支ではなく、国家的ブランド形成・都市基盤整備・国際的影響力にあったことを示している。モントリオールはこの博覧会を通じて地下鉄（モントリオール・メトロ）や港湾、橋梁、空港インフラを整備し、都市の国際化が加速した。  
後年の研究では、Expo 67は「財政的には赤字でも、文化・外交・都市開発の面では黒字」と位置づけられている。
モントリオール万国博覧会 英語圏とフランス語圏の軋轢
モントリオール万国博覧会（Expo 67）は、カナダ建国100周年の記念事業として連邦政府が主導した国家的催しであったが、開催地ケベック州はフランス語圏の文化と政治運動の中心地であり、博覧会は英語圏とフランス語圏の微妙な関係を象徴する場ともなった。
1960年代のケベック州では「静かな革命（Révolution tranquille）」と呼ばれる社会改革運動が進み、フランス語話者による政治的自立や経済的平等を求める気運が高まっていた。  
一方、連邦政府は博覧会を「カナダ統一の象徴」として位置づけ、英語圏・フランス語圏双方の参加を強調したものの、準備段階では言語表記や運営方針をめぐって摩擦が生じた。特に案内表示・公式出版物の英仏併記方針をめぐって、「どちらの言語が優先されるのか」をめぐる論争が続いた。
博覧会期間中の象徴的事件として知られるのが、1967年7月24日、モントリオールを訪問したフランス大統領シャルル・ド・ゴールが市庁舎のバルコニーで発した「Vive le Québec libre!（ケベック独立万歳）」という発言である。  
この発言はケベック民族主義を国際的に支持したと受け止められ、英語圏カナダでは強い反発を招いた。連邦政府首相レスター・B・ピアソンは直ちに「カナダの統一を脅かす発言」として抗議声明を出し、両国関係が一時的に冷却化した。
モントリオール万国博覧会 英語圏とフランス語圏の軋轢
この事件は、Expo 67が単なる祝祭的イベントではなく、カナダ社会が抱える「二つの言語・二つの文化」の緊張関係を世界の注目の下で露呈させた出来事として記憶されている。カナダとフランスとの間の外交問題になっただけでなく、ケベック州分離運動に対する国際的関心を高めた。以後、カナダでは連邦とケベック州の関係見直しや、公用語法、二言語政策の制度化へと議論が進むきっかけとなった。
モントリオール万国博覧会 開催までの経緯
当時もともと1967年の万国博覧会は、ロシア革命50周年記念行事としてソビエト連邦・モスクワでの開催が決定していたものが中止の決定を受け、1962年にカナダでの開催が決定した。決定当時、カナダ国内での開催について、国民の支持はあまり得られていなかったが、モントリオール市長および組織委員会スタッフなどが政治的・物理的ハードルを乗り越え、開催に至った。1967年万博開催の案は、1956年にさかのぼる。当時の保守党上院議員マーク・ドルアンがブリュッセル万博で、カナダが建国100年を迎えるので記念として万博開催をするべきではないかと演説したことに始まる。当初、開催はトロントに提案されたが当時の政治家が案を拒否。しかしモントリオール市長サルト・フルニエが同意しカナダが次回の博覧会国際事務局（BIE）に万博招致を申し入れることとなった。1960年パリで開催されたBIE会議では、モスクワがオーストリアとカナダを破り開催権利を獲得したが、1962年にソビエト連邦が財政面の不安と、訪問客による西側文化の持ち込みを懸念し、開催権利を返上した。新市長ジャン・ドラポーは政府に働きかけ再招致を試み、1962年に正式にBIEが開催地を変更しカナダでの開催が決定した。