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パワプロクンポケット5 裏サクセス（忍者戦国編）
へそ村にいる軍師で、「臥龍の三鷹」と呼ばれる名軍師。気まぐれな性格で、気に入った者の下でしか働かない。素早さが高く「回復の術」を使うが、攻撃力が全キャラ中最低のため戦力にはなりにくい。一定日数以内に仲間にしないと暇だからという理由で他の勢力に仕官に行ってしまう。
暗殺を行おうとしている曽根村を買収したり、敵里の間者の妨害を退けたり、ユイの居場所を見つけたり、洞窟を見つけたりとかなり役に立つが、その分給料も高い（全ての仲間の中で最高額）。
仲間にする際には彼の元を三度訪れる必要がある。
タマコ【埼川 珠子（さいがわ たまこ）/迅雷 隼人（じんらい はやと）：『5』】
故郷を失った忍者。主人公のレベルが10以上の場合にイベントで出現し、一対一の勝負に勝てば仲間になる。能力は術は使えないがやや攻撃寄りのバランス型で、HPが高い。
イベントでは二人で修行を行うことができ、経験値を稼げる。
亀田幻妖斎（かめだげんようさい）/あの御方（あのおかた）【亀田 光夫（かめだ みつお）/ハイパー亀田（ハイパーかめだ）：『1』『2』『3』『5』】
パワプロクンポケット5 裏サクセス（忍者戦国編）
本サクセス最終ボス。妖怪軍団の頭領で正体は全員知らない。今回は『4』と違い、経過日数に関わらず必ず最終決戦で登場。野球人形を完成させ大名の城へと運ぶ主人公達を襲撃し、その場で正体を明かした後自身の目的が珠の回収であることを語り、Zガンダーゴーレムで戦いを挑んでくる。ガンダー戦の勝敗に関わらず野球人形を奪うことには成功するも、回収した人形は主人公が用意した爆弾付きの偽物であったため珠の回収はならず、本物の人形は別働隊によって無事に大名の下へ届けられた。
『4裏』で登場したカメーダと同一人物で、この後のシリーズの裏サクセスでも度々登場する常連キャラ。
曽根村（そねむら）【曽根村（そねむら）：『2』】
妖怪軍団の一味であり、妖怪四天王の一人。暗殺を得意とする正統派忍者で、アンヌや野球仮面のことをよく思っておらず、亀田のこともあまり信用していない。中盤に任務を開始し、特定の仲間に説得させるイベントを起こさない限り仲間が殺されていく。ランダムで主人公を襲うことがあり、その時のみ曽根村と戦うことが出来る。能力は平均的だがMPが非常に高く、「コワスの術」「パ～の術」を連発する。
展開によっては滅びた里の残党を配下に加え、再起を企むエンディングとなる。
行商人（ぎょうしょうにん）【進藤 明日香（しんどう あすか）：『1』】
各地で商売を行っている行商人。本名不明。獄門塔のダンジョンをクリアすると、そこに店を構える。ランダムイベントで出会うと買い物ができ、その際は商品価格が2割引きになる。
石田（いしだ）【石田 昭三（いしだ しょうぞう）：『4』】
各地で登場する商人。一族が里のあちこちで商売を行っているが、皆同じ顔で主人公には全く区別が付かない。パーツや茶器、巻物などを売ってくれる他、浪人と商談をしていることもある。
佐藤（さとう）【佐藤 勇太（さとう ゆうた）：『1』】
茶屋の店主として登場する。こんぺい塔のダンジョンをクリアすると、そこに店を構える。
ようこ【沢井 ようこ（さわい ようこ）：『1』】
いろは村でだけ登場する村人。村の女性が次々とさらわれて、次は自分ではないかと心配している。
村人（むらびと）【主人公の父（しゅじんこうのちち）：『4』】
各地の村で出てくる村人。主人公に妖怪の掃討や資金援助などの頼み事をしてくる。
大名（だいみょう）【垣内 善治（かきうち ぜんじ）：『3』】
娘の姫に頼まれ、野球人形の制作を依頼した大名。野球人形の納入が間に合わなかった場合、直接南蛮から人形を買い付ける。
かねお、ぎんじ、ぱるお【荒井三兄弟（あらいさんきょうだい）/荒井 金男（あらい かねお）、荒井 銀次（あらい ぎんじ）、荒井 晴男（あらい ぱるお）：『1』『2』『3』『5』】
大名の使者の三つ子。使者として風雅の里に向かうが、途中で喧嘩してそれぞれ別の里（金男が水虎、銀次が火竜、晴男が月光）に依頼を持って行ってしまった。一定日数経過時に催促をしにくる他、茶器を買い取ろうとしてくる。
浪人（ろうにん）【火星カンパニー社員（かせいカンパニーしゃいん）：『3』】
一部のイベントで登場する浪人。商人と商談をしているイベントでは乗り込んできた主人公に何度も金を巻き上げられ、「自由経済未だならず」と言いつつ倒れる。
藤田（ふじた）【藤田 源五郎（ふじた げんごろう）：『4』】
鎧兜を身に着けた3人の侍の用心棒の1人。回転くじ引き屋に雇われ登場。
回転くじ引き屋（かいてんくじびきや）【今田 勝蔵（いまだ かつぞう）：『2』『5』】
へそ村と南蛮街で回転くじ引きを行っている人。服装は表サクセスと同様。くじ引き台には当たらないように細工が施してあるが、主人公に一等を2回も当てられてしまう。
幸恵（ゆきえ）/おみつ【山口　幸恵（やまぐち ゆきえ）：『2』『5』】
ドミオのイベントで登場する茶屋の店主。小角と大神、たかゆきが好意を抱いている人物で、3人のアルバムでも登場する。なお、「おみつ」は源氏名で本名「幸恵」。「大鉄」と言う恋人が居る。
バッタ妖怪（バッタようかい）【立花 ボボ（たちばな ボボ）：『3』『5』】
ランダムイベントで登場し、イナゴを大量発生させ農作物を荒らす。自分がこの世界で浮いていることを気にしている。
忍者（にんじゃ）【忍者（にんじゃ）：『5』】
各地で登場する名前のない忍者でいわゆるモブキャラクター。階級は下忍。『5』では焦げ茶色の忍び服の忍者だけだったが、本作で緑迷彩忍び服の忍者が追加され全2人の忍者が登場。主人公が水虎と火竜の際は120日目までに野球人形が完成出来なかった事で主人公と凡田を暗殺しに来る。
としおくん
野球人形納入時のZガンダーゴーレム戦で特定のアイテムをすべて所持していると主人公に召喚される怪物。名前は主人公がその場で思いついたもの。Zガンダーゴーレムに応戦するも瞬殺され、主人公からも存在をなかったことにされる（一応、Zガンダーゴーレムが通常時より弱体化するという利点がある）。
パワプロクンポケット5 収録選手
選手名ならびに球団名は2002年10月中旬当時のデータを搭載したものである。
即興円舞曲
即興円舞曲（そっきょうえんぶきょく、仏語：Valse-Impromptu）変イ長調S.213 は、フランツ・リストのピアノ曲の1つ。作曲年代は定かでないが、おそらく1842年から、出版年の1852年までに作曲されたものと見込まれる。リスト作品の中ではあまり有名ではないものの、温かな情感と洗練された優美な曲想、巧みな構成によって、5分ほどの愛すべき小品に仕上がっており、ジョルジュ・シフラやホルヘ・ボレット、アレクシス・ワイセンベルクらのヴィルトゥオーソが十八番としてきた。
近年になって、晩年の改訂稿（S213a、1880年ごろ）の存在も知られるようになり、レスリー・ハワードによって録音されるに至った。こちらは7分ほどの長さに引き伸ばされている。
Oberon
Oberon（オベロン）は、チューリッヒ工科大学のニクラウス・ヴィルト率いるチームが設計開発したオペレーティングシステムとプログラミング言語の名称。天王星の衛星オベロンに由来する。
Oberon Oberon オペレーティングシステム
オペレーティングシステムとしてのOberonは1980年代後半、チューリッヒ工科大学で同名の言語を使って開発された。独自のテキストベースのユーザインタフェースでコマンドを起動する。
NS32032ベースのCeresワークステーションプロジェクトの一部として開発された。同名のプログラミング言語で記述されている。基本システムはニクラウス・ヴィルトと Jürg Gutknecht が設計・実装し、その全貌が彼らの著書 "Project Oberon" で詳述されている。その後、チューリッヒ工科大学のチームにより他のハードウェアにも移植され、雑誌などにも紹介されている。
Oberon Oberon オペレーティングシステム
Oberonのユーザインタフェースはテキストユーザインタフェース (TUI) だった。GUIの便利さとCUIの記述能力を兼ね備えており、Oberon 言語の命名規則と密接に関連している。画面に表示されるあらゆるテキストを編集可能で、それをコマンド入力に使うことができる。コマンドプロンプトのようなものは必要とされない。一般的なCUIとは大幅に異なるが、そのTUIは非常に効率的で強力である。ただし、慣れるまで時間がかかる。その使用法とプログラミングについては Martin Reiser の著書 "The Oberon System" が詳しい。この方式は後のオペレーティングシステムに影響を与えたとは言えないが、ロブ・パイクのAcme (Plan 9) に強い影響を与えた。Macintosh Programmer's Workshop のインタフェースと似ているが、Oberonはヴィルトの以前のプロジェクトであるLilithに基づいており、MacintoshとLilithはどちらも Alto に触発されたものだという経緯がある。
Oberon Oberon オペレーティングシステム
Oberon OS は、一般に無料でいくつかのプラットフォーム上で動作する。非常に小型である。Oberon 言語コンパイラ、各種ユーティリティ、ウェブブラウザ、TCP/IPネットワーク、GUIなど全てのパッケージを入れても 3.5インチフロッピーディスク1枚に納まる。IBM PC互換機で動作するバージョンを Native Oberon と呼ぶ。
ヴィルトの開発したオリジナルに近いバージョンとして Oberon V4 がある。これもチューリッヒ工科大学で開発されたが、最新版はリンツ大学にある。ただし、2000年以降開発が停止している。
チューリッヒ工科大学は近年、動的オブジェクトとOSの並行性の研究に注力しており、新たな Active Object Oberon という言語とそれを使ったOSをリリースした。そのOSは当初 AOS と呼ばれていたが、現在は A2 または Bluebottle と呼称されている。チューリッヒ工科大学のサイトでは大部分のソースと共にこれを公開している。現在のバージョンではIA-32のデュアルプロセッサまでと、StrongARMファミリをサポートしている。
チューリッヒ工科大学の Native Systems Group では、Oberon をベースとした用途限定のOSである stailaOS を開発した。これは、リアルタイム解析、高速商取引システム、主記憶のみで動作するERPシステムなどが用途とされている。
Native Oberon はx86ベースのPC上で動作するOberonである。ハードウェアに対する要求仕様が小さい（Pentium 133MHz、ハードディスクは100MB、表示は1024×768ピクセル、オプションでスリーコム製ネットワークカード）。フロッピーディスク1枚で基本システムを動作させることが可能で、追加のソフトウェアはネットワーク経由でインストールできる。Native Oberon もシステム全体がOberon言語で書かれている。
Oberon Oberon プログラミング言語
プログラミング言語のOberonは、PascalやModula-2を生み出したニクラウス・ヴィルトがチューリッヒ工科大学のチームと共に1986年に開発した。OSのOberonの開発の一環として開発されたもので、Modula-2をシステム実装言語として使用しようとしたとき安全な型拡張機能がないことから新たに設計された。当初から教育目的で言語処理系とOSの詳細を書籍の形で出版する計画だった。そのため新言語は必要な基本機能のみを備えた設計になった。
文法はModula-2によく似ているが、かなり小さくなっている。その単純さから、コンパイラの生成するコードも小さく効率的である。言語仕様はEBNF1ページほどで記述できる。コンパイラも4000行ほどで記述されていた。Modula-2との大きな違いとしてガベージコレクションを備えている。
Oberonと後継のOberon-2は様々なOS上に移植されており、Javaプラットフォーム上でも動作する。OberonのソースコードからJavaのソースコードを生成する方式とJava-VM向けバイトコードを生成する方式がある。
Oberon Oberon プログラミング言語
Oberon は安全性を指向した言語である。配列境界チェック、ガベージコレクション、強い型チェックなどの機能がある。これらはロジックのバグを早期に発見することを目的としており、プログラム実行時に顕在するバグの数を劇的に減少させる。しかし、他の言語がバグ削減を目的として採用している機能が実装されていない（例えば、enum型、プログラマ指定の整数範囲型）。結果として数式的部分に関してはプログラマが注意しなければならない。
Oberon はコードの不透明性をなくし、機能を限定して機能の誤用を防ぐことでミスを減らそうとした。この考え方は APL と共通するものがあるが、Oberon は簡略化しすぎて可読性を損なうことがないよう意図して設計された。
Oberon Oberon プログラミング言語
成功かどうかを定量的に測るのは難しいが、Oberon が当初の目標を達成したかどうかについては異論もある。Ada 設計者の1人 Jean Ichbiah は Oberon の簡略化の方針に異議を唱えた。これは、ヴィルトが Ada を「大きすぎる」と非難したことに応えたもので、彼は「ヴィルトは大きな問題への小さな解決策が存在すると考えている。私はそのような奇跡は信じない。大きな問題には大きな解決策しかない!」と言った。Oberon の開発者たちは、そういう意味では Oberon は行き過ぎていたと考え、Oberon-2 では FOR文の文法を差し戻した（初期の Oberon には WHILE文があれば十分と考え削除されていた）。
Oberon Oberon プログラミング言語
機能を省くことでプログラマが「車輪の再発明」のように機能を再実装しなければならなくなるという議論もある。ライブラリはそのような問題を多少なりとも和らげる。Javaは（Oberonほどではないが）単純な言語と大きな標準ライブラリの実例である（なお、Oberon の標準ライブラリは Java のものより小さい）。ある言語を習得するということは、その言語の標準ライブラリについても学ぶことであり、Ichbiah の上述の反論は、機能を標準ライブラリに移動させることによる単純化戦略にも拡大して当てはめることができる。ヴィルトや Oberon のファンは、Oberon が基本的かつ効果的にこの問題を防いでいるとしている。
グローバル変数、型、定数、プロシージャはデフォルトでは宣言しているモジュール内でのみ可視である。Visibility Flag をつけることで他のモジュールからも見えるようにできる。Visibility Flag とは例えばリードライト許可の場合アスタリスク(*)である。フラグをうっかり忘れた場合の安全を考慮してデフォルトが選ばれている。
ローカル変数、型、定数、プロシージャは常に宣言しているプロシージャ内でのみ可視である。
Oberon Oberon プログラミング言語
プロシージャの引数に関して2つのモードが可能である。値渡し（Call by value）では引数に式を使用でき、式を評価した結果の値がプロシージャに渡される。参照渡し（Call by reference）では変数を渡すことだけが許されるので、その変数の値はプロシージャ内で変更される可能性がある。参照渡しにする場合、プロシージャの定義で引数に VAR という予約語を付与する。
OberonはOSとともにチューリッヒ工科大学などで公開されている。
1991年に一部改訂を行い、オブジェクト指向を取り入れFOR文を復活させたものがOberon-2であり、現在最も一般的実装となっている。Native Oberon と呼ばれるOSを含めた実装はPC上で動作する。.NET向けに若干の拡張を加えたバージョンもチューリッヒ工科大学で開発されている。
チューリッヒ工科大学が保守しているOberon-2コンパイラとしては、Windows版、Linux版、OS X 版がある。他にもAtari TOSやAmigaOSといった各種OSで動作するバージョンがある。
イギリスのマンチェスター大学の Stephen J Bevan は、LexとYaccでヴィルトらの仕様に基づいたOberon-2の字句解析器と構文解析器を作成した。最新バージョンは1.4である。
Oberon Oberon プログラミング言語
ヴィルトが2007年に定義したのがOberon-07である。Oberon-2ではなく本来のOberonに基づいており、2011年に仕様が改訂されている。主な変更点は、数値型の明示的変換関数（FLOOR、FLTなど）を必ず使うようにした点、LOOP文とEXIT文を排除した点、WHILE文が拡張された点、RETURN文が関数の最後にのみ存在するようにした点、インポートされた変数や構造のある引数がリードオンリーとなった点、配列をCOPY文を使わずに代入できるようになった点などである。
コンパイラの実装としては、32ビットWindows版 Oberon-07M、32ビットARM版、Cortex-M3マイクロコントローラ版、ヴィルトが設計したRISCプロセッサを Xilinx FPGA Spartan-3 ボードに実装したもので動作する版がある。
Active Oberon はOberonの別の拡張版で、オブジェクト指向を取り入れ（オブジェクト単位のアクセス制限など）、表明、プリエンプティブな優先度付きスケジューリング、メソッドの文法の若干の変更などがなされている。オブジェクトはスレッドまたはプロセスとして機能させることもできる。対応するOSはA2またはBluebottleと呼ばれる。
Oberon系統の言語開発は継続している。Oberon-2をさらに発展させたのが Component Pascal で、チューリッヒ工科大学からスピンオフしたオベロン・マイクロシステムズやクイーンズランド工科大学がサポートしている。他にも特定分野向けにOberonの精神を受け継いだ言語として、LagoonaやObliqがある。
チューリッヒ工科大学にて、.NET環境向けに Zonnon という新言語が開発されている。Oberonの特徴を引き継ぎつつ、Pascalから一部機能を復活させたものだが、文法は異なる。動的オブジェクト、演算子オーバーロード、例外処理などの機能が追加されている。.NET向けに Microsoft Visual Studio のプラグインとして処理系を使用することができる。
Oberon-Vは数値解析向けにOberonを拡張した言語で、特にベクタープロセッサやパイプラインアーキテクチャのスーパーコンピュータでの利用を意図している。元々は小セネカにちなみ Seneca と呼ばれていた。
青竹正一
青竹 正一（あおたけ しょういち、1944年2月27日 - ）は、日本の法学者。専門は商法。学位は、法学博士（名古屋大学・論文博士・1980年）。小樽商科大学名誉教授。平出慶道門下。
青竹正一 来歴
北海道岩見沢市出身。1967年、北海道大学法学部法律学科卒業。1969年、北海道大学大学院法学研究科修士課程修了（指導教授:平出慶道）。
1969年、北海道大学法学部助手。1972年、小樽商科大学商学部専任講師。1973年、小樽商科大学商学部助教授。1978年、小樽市土地保有税審議会長。1980年、論文博士の方法で、名古屋大学より法学博士の学位を取得。
1982年、小樽商科大学商学部教授。1983年、小樽市公害対策審議会長。1986年から1987年まで、カリフォルニア大学バークレー校ロースクール客員研究員として在外研究。1994年、小樽商科大学商学部企業法学科長（～1995年）。1997年、小樽市特別職報酬等審議会長。2001年北海道船員地方労働委員会公益委員。
2002年、小樽商科大学名誉教授、千葉大学法経学部教授。2004年、大阪大学大学院高等司法研究科（法科大学院）教授。2007年、専修大学法学部教授。2014年専修大学を定年退職。
2002年に大隅健一郎賞受賞。指導学生に森裕（元会計検査院第3局長）など。
2025年4月に瑞宝中綬章受章。
青竹正一 研究
専門は会社法や株式に関する研究。特に小規模閉鎖会社を研究。
小松未歩ベスト〜once more〜
『小松未歩 ベスト 〜once more〜』（こまつみほ ベスト ワンス モア）は、小松未歩のベスト・アルバム。2006年11月22日にGIZA studioより発売された。規格品番はGZCA-5096〜GZCA-5097。
小松未歩ベスト〜once more〜 制作
デビュー曲「謎」から最新シングル「恋になれ...」までの全シングル曲が発売順で収録されている他、新曲「happy ending」を収録。全曲にデジタルリマスタリングが施されており、音質が向上されているが、18枚目のシングルである「ふたりの願い」については、モノラル音源で収録されている。作品中には注釈は一切なく、発売直後にオフィシャルサイトで小さく発表があったのが確認できる。
2022年現在、小松未歩名義でリリースされた最後の作品であり、公認のオールタイム・ベストとなっている。
小松未歩ベスト〜once more〜 リリース
2006年11月22日にGIZA studioから、エッセイ集『ヘンな物さし2。』と同時発売された。
小松未歩ベスト〜once more〜 記録
TVスポット（オフィシャルによると全3パターン存在する）でのプロモーションが行われた結果、オリコンデイリーチャートにおいて初登場18位、ウィークリーチャートでは初登場21位を記録し、累計枚数9万枚を売上げた。
新潟大学附属新潟中学校
新潟大学附属新潟中学校（にいがただいがくふぞくにいがたちゅうがっこう、英: Niigata Junior High School attached to Niigata University）は、新潟県新潟市中央区に所在する国立新潟大学の附属中学校である。愛称は｢附中｣。
正式名称は国立大学法人新潟大学附属新潟中学校。
新潟大学附属新潟中学校 概要
新潟大学の直轄機関であり、他の多くの国立学校でも見られるように教育実習が多く、毎年研究大会が開かれており実験的な授業が行われることも少なくない。新潟市とその近隣の市町村に居住しており、登下校の時間と安全が確保できれば通学可能である。新潟市が合併し、広範囲に通学可能地域が広がったために広範囲から生徒が通学している（例：燕市、聖籠町など）。近年は、遠方（佐渡や魚沼など）から新潟市内に引っ越して受験する生徒も多い。生徒数は1学年3学級編成（定員120名）。新潟大学教育学部附属新潟小学校から内部進学した約80名と、中学受験をして進学した約40名で構成されている。
附属高校はなく、全員が外部の高校へ進学する。生徒の多くは市内の県立新潟高校へ進学し、同高校在籍生徒の出身中学校では最多である。近年は新潟明訓高校への進学者も増加している。
新潟大学附属新潟中学校 概要
校舎は、日本海の近くにありピンク色であるため非常に目立っている。玄関には生徒会スローガンである「自主独立・協同」と書かれた紙を掲げている。毎年、10月には教育研究発表会が開かれ、全国から数百人の教師・学生が集まり成果を公開している。生徒の服装は自己判断の下自由とされていて、制服はなく、私服（なお、同じ新潟大教育学部附属中学でも長岡中では制服校である）。現在は、式典時や研究授業時、生徒総会等の日には式服が義務付けられている。また、私服時･式服時のどちらでも名札・校章の着用が義務付けられている。式服とは高校入試、当日に来ていける服のことを示す。具体的にはスカート丈はひざより下やワイシャツのときはネクタイなしなど。
校則は登下校時刻、授業開始時刻を守ることのみである。
新潟大学附属新潟中学校 沿革
＜主な出典：＞
新潟大学附属新潟中学校は、新潟第一師範学校男子部附属中学校を前身とする中学校である。
新潟大学附属新潟中学校 教育方針
＜出典：＞
生き方を求めて学ぶ生徒（の育成）
総合的な学習の時間にあたる「『生き方・学び方』の時間」が教科として設けられていて、生徒一人ひとりの資力・能力を高めるために創造的な授業が行われている。
新潟大学附属新潟中学校 授業
附属新潟中学校の授業内容は教育方針に沿い、生徒に考えさせる授業とし、話し合いをもつ授業を多く取り入れている。教師はスカウト方式で採用している。そのため、卒業生が本校の教諭として着任するということもめずらしくはない。新潟大学教育学部の学生を教育実習生として多く受け入れている他、新潟大学を卒業したばかりの人を講師(担任ではなく副担任となる)として受け入れ、1年後他校に異動し、教師となる。（まれに2年以上在籍することもある）
MT（モーニングテスト）を実施している。基礎の定着を測るためのテストで、朝学活前に10分間（2022年度から8分間だったのが10分間へ延長）の時間を使用して行っている。本テストでは遅刻者･欠席者ともに再テストは実施されない(2023年度より再テストの実施を無くした)。教科は5教科で年間各9回ずつである。結果はA、B、Cの三段階で評価される。
新潟大学附属新潟中学校 授業
BT（ベーシックテスト）を実施している。MTの内容が全て頭に入っているかどうかを測るためのテストで、各教科学期に一回、国数理社英の五教科のBTを一日でおわらせる。結果は各単元ごとにA、B、Cの三段階で評価される。基本的にMTと同じような問題(知識・技能)が出題されるのに加えて、BTでは思考判断の問題も出題される。各学期の評価は、各単元MTとBTの良かった方をとられるので、例えばある単元でMTでAをとりBTでCだったとしてもその単元はA評価になる。
読解力が低下していることに伴い、1・3年生を対象に読解力を向上させるための授業を行っていた（2006年度）。
基礎的事項を修得させるために行っている。読解力を応用と位置づけた際の基礎的部分の学習であり、読解力と比較すると多少劣る面もあるが、国際学力を身につけさせるという方針を引き継いでいる（2007年度）。
新潟大学附属新潟中学校 専門部
他の一般的な中学校でいう、いわゆる委員会に当たる。正・副委員長、新聞部長、応援団幹部長は生徒会選挙によって、その他の各専門部長は先年度の専門部長と担当の教員による面接で選出される。
2013年度生徒会の改正により無所属になる生徒はいなくなった。
正・副委員長、各専門部長、議長、生徒会事務、新聞部長、応援団長からなる組織。
生徒会本部の書記的役割。事務は、面接によって選出される（2年生2名、3年生3名）。主に議事録の記入、データーの保管、管理、広報紙発行や本部と共に運営にあたる。
学校全体を客観視して見えてきた事実を新聞として発行している。
応援を中心となって行う。独立した機関である。
生徒の規範意識を高める活動を行う。
校内の保健・衛生に関わる仕事を行う。
校内の整美活動を行う。
メディアルーム（図書室）の管理・運営を行う。
校外との交流や、会員に外国への興味をもってもらう活動を行う。
募金活動やペットボトルキャップ集め、リサイクル活動など、奉仕活動を行う。
昼の連絡放送など、校内放送を行う。
学級の代表として議会に参加し、結果を学級に伝える。
学年を引っ張って行く。現在は、全校朝会や学年朝会、災害時の避難のときに点呼をする役目もある。
新潟大学附属新潟中学校 部活動
部活動の地域クラブチームへの移行のため、2024年度から新入学者の部活動の所属は認められず、そのため現在は部活動は三学年の生徒のみで行われている。
その他：部活動ではないが、硬式テニスなどのクラブチームに参加し市内の大会に参加する生徒もいる。
新潟大学附属新潟中学校 行事
春に行われる。新潟大学附属新潟小学校グラウンドで行われ、中学校のグラウンドは保護者用の駐車場として使用される。1組連合・2組連合・3組連合と組ごとに縦割りのチーム編成で行われ、各組がイメージとなるマスコットを持つ。近年は四神（1組-青龍､カラーは青・2組-朱雀、カラーは赤・3組-白虎、カラーは緑）が割り当てられている。3組連合には、勝った節（東京農業大学の青山ほとりが元）といわれる伝統がある。この際必要となる大根に経費の多くが利用されることが悩みの種でもある。大根（基本的に1人1本）はその後配布される。また応援歌は1組連合が早稲田大学の都の西北、2組連合が明治大学の校歌・愛国行進曲、3組連合が慶應義塾大学の若き血、軍艦行進曲を使用している。あくまで生徒主体の体育祭であり、生徒会本部と各専門部によって運営されている。この期間だけ、体育祭実行委員が設立される。生徒副会長・各クラス男女2名で成り立っている。
体育祭と同時期に行われる。2022年度からは､24km程度の標準コース､30km程度の健脚コース､35km程度の挑戦コースの３つのコースを学年関係なく選び完歩大会に挑むという仕組みになっている。全員が、新潟島を必ず一周するようになっており、コースによって距離が長くなるほど、砂浜を歩く距離が増える。グループを作る必要はなく、何人で歩いても良い。コースの途中にはチェックポイントがある。
新潟大学附属新潟中学校 行事
東日本大震災の影響で2011年度は中止になったものの、翌年から海岸の砂浜を歩くことから川沿いに変更された。昔は「塩の道」という名称で、今とは違うコースを歩いていた。
2016年度には変更が加わり、全校生徒が角田浜スタートとなった。距離設定は2014年度と変わらず、一般コースは、学校まで。健脚コースは、一般コース+みなとトンネルまでの往復。挑戦コースは、健脚コース+途中信濃川を3.5km南下する。
2020年度、新型コロナウイルスの影響で中止された。
2021年度は、完歩開催検討実行委員によって実施された。例年とは違い、学校から小針浜を往復する一般コースと、学校から新川手前を往復する挑戦コースの2つのコースのみに簡略化されながらも実施された。
1年・2年は各学年、3年は各クラスで1つの演劇を発表する行事。賞や順位付けなどはない。また演劇活動には「演劇三役」と呼ばれる総監督、助監督、脚本係長と、脚本係、照明係、音響係、道具係、広報係、衣装係、キャスト等が役目として存在し、基本全員がどこかの係に所属になければならない。
各クラスや各学年などの合唱を発表する行事。会場としてりゅーとぴあが使用され、生徒の家族も鑑賞することができる。演劇発表会と同じく、賞や順位付けなどはない。各クラス2曲に加えて各学年1曲、全校1曲、音楽クラブ数曲をそれぞれ披露する。
新潟大学附属新潟中学校 行事
3泊4日で2学年の終わり頃（3月上旬）に行われる行事で、2015年度内までは沖縄の旅、2018年度内までは台湾の旅が行われた。2019年度は新型コロナウイルスの影響により、最終的に2020年度に延期され、新潟の旅に変更して1泊2日でロッテアライリゾートで活動した。これを受けて、2020年度は東北の旅に変更する予定だったが、新型コロナウイルスの影響で民泊が困難となり、新潟まちづくりの旅に変更して、湯沢町や長岡市などを訪れて活動をした。2022年度、2023年度は共に2泊3日の福島の旅で、2024年度には沖縄の旅になり、沖縄の旅では滞在期間が3泊4日に戻された。
各部活動ごとに部活動での成果を発表していた。具体例としては、理科部のプラネタリウムなど。演劇発表会が行われ始めてからは、演劇発表会と文化祭とで2日に分けて行っていた年もあった。演劇発表会の演劇の芸術性などを重視する考えから廃止された。なお2023年と2024年には、「Fuchu　Fes」 という名の下、三年生のみで企画を考案し実行する、一般の方も入場可能な文化祭のようなものが行われた。
2泊3日のスキー旅行（教室）として1学年の冬に行われる。スキーは能力ごとにクラス分けされる。スキーの指導者は、同校の体育科教師、新潟大学教育学部体育科の学生または現地のインストラクターである。スキー技術の向上や学級・スキーの同クラスの仲間との更なる交流を目的とする。2011年度に終了した。
新潟大学附属新潟中学校 入試
定員は男女合計120名であり、新潟大学教育学部附属新潟小学校からの内部進学者（約80人）も含まれる。毎年12月に入学試験が行われる。
通学域は新潟市および新潟市に隣接する市町村から徒歩または公共の交通機関で通学できる範囲に在住している者となるが、合格決定後にその地域に移転するという条件でも受験可能なので、実質志願者の在住地域は問われないといえる。
別途帰国子女の入学試験も夏に実施している。
新潟大学附属新潟中学校 アクセス
JR各路線または新潟交通のバスを利用する。生徒も同様に公共交通機関・徒歩で通学している。自転車での通学は禁止されている。また、学校では基本的に車での来校を許可していない。校門前に「附属学校前」というバス停があり、新潟駅行きのバスが利用可能。
JR新潟駅から
万代口バスターミナルより
7番線　C2 浜浦町線　「西部営業所行、信濃町行、水族館行」に乗車
附属学校入口（旧日本海タワー前）下車徒歩3分
その他
インターネット選挙運動
インターネット選挙運動（インターネットせんきょうんどう）は、インターネットを利用した選挙運動である。ネット選挙と略されることもあるが、投票自体をネット上で行う「ネット投票」とは区別される。
インターネット選挙運動 概要
2013年（平成25年）4月に公職選挙法が改正され、インターネットを利用した選挙運動（以下：ネット選挙）が可能になった。改正前はネット選挙は図画頒布としてみなされており、規制の対象となっていた。改正によりウェブサイトおよび電子メールを利用した方法が解禁された。2025年6月現在、この内容は変わっていない。
総務省公式サイトのガイドラインによると、以下の手段は「ウェブサイト等を利用する方法」にあたり、候補者・政党・一般有権者が選挙運動に利用することができる。
この際、電子メールアドレスやSNSアカウントなどの連絡先を掲載する表示義務がある。具体的には、ウェブサイトの場合はトップページに連絡先情報を分かりやすく表示する、掲示板の場合は書き込みひとつひとつに連絡先情報を表示する必要がある。ツイッターやフェイスブックなどの場合、ユーザー名に連絡できるので、投稿に電子メールアドレスなどを記載する必要はない。この表示義務には罰則はないが、候補者らから異議申し立てを受けたプロバイダーは発信者の許可なく削除できる。
インターネット選挙運動 概要
18歳未満など、以前から選挙運動を禁止されている者は、引き続き選挙運動が禁じられており、総務省は未成年者向けに選挙運動メッセージをリツイートなどしないよう呼びかけている。
一方、SMTP方式を利用する電子メールは、候補者と政党にのみ認められる。有権者は、受け取ったメールを転送することも許されない。これは転送の際に誹謗中傷がおきやすいことを考慮した措置だが、今やSNSといった公開の場で平然と誹謗中傷が拡散されている有り様である。なお、電子メールを利用してフェイスブックアドレスにメッセージを送信するなどの行為は、電子メールの送信にあたる。
ウェブサイト上に掲載、または選挙運動用電子メールに添付された選挙運動用ビラやポスターの転載は可能だが、紙に印刷して証紙なしで頒布する行為は、候補者、政党、一般有権者いずれについても禁止されている。今日ではスマホで見られるため印刷されることは殆どなく、時代にそぐわない規定となっているとの指摘もある。
また、有料インターネット広告については、政党等のみ選挙運動用ウェブサイトに直接リンクする広告が認められる。候補者のポスターやビラについて国や自治体から費用が出るが、動画の作成については費用は出ず、候補者が金銭を支払うことも許されない。
インターネット選挙運動 概要
なりすましや誹謗中傷は刑事罰の対象となりうる。
ネット選挙の解禁後も政見放送のネット配信は禁止されている。これは公職選挙法第150条の規定が、ネット同時配信に対応した法改正を行っていないためである。この為、動画では選挙管理委員会が削除依頼を出すケースが多い。無論これは著作権法上の理由ではなく、公職選挙法上による削除依頼となる。またテレビのNHKプラス（NHK総合テレビジョンの同時配信）はふたかぶせ映像に差し替え、ラジオ（特にNHKラジオ第1放送）においても、IPサイマルラジオサービス2者（「NHKネットラジオ らじる★らじる」、及び、民放ラジオポータルサイト「radiko」）での配信は禁止され、フィラー音楽に差し替えられている。
インターネット選挙運動 経緯
第23回参議院議員通常選挙でネット選挙が解禁される以前、自治省（現 総務省）によって、日本の公職選挙法では選挙運動のインターネット利用は禁止されていると解釈されていた。候補者は選挙期間中及び選挙後に当落選に関する有権者へのあいさつ表明に関してウェブサイト更新や電子メール配信を自粛することが一般的になっていた。インターネットを利用した選挙運動は第142条第1項で禁止されている「選挙運動のために使用する文書図画」にあたると解釈されて、「選挙運動の期間中において文書図画の頒布又は掲示につき禁止を免れる行為の制限」（第146条）と「選挙後の当選または落選に関する有権者へのあいさつを目的とした文書図画の頒布や掲示の制限」（第178条第2項）により制限されていた。選挙後にインターネットを利用して当落選に関する有権者への「当選御礼」のあいさつ表明が長野市選挙管理委員会によって違法となる可能性が指摘されたことがある。
インターネット選挙運動 経緯
中には「法定外の文書図画の頒布」と規定されていることから候補者の中には文章図画の頒布を避け、ウェブサイト上では音声だけの配信を更新する事例も存在した。例えば白川勝彦は2001年（平成13年）7月の参議院選挙・比例区に新党・自由と希望を結党して出馬した際に選挙期間中のウェブサイトの更新を検討していたが、政府見解に従ってやむなく音声による情報発信を行っていた。また堀江貴文が2005年（平成17年）に衆院選に立候補をした際、自らが社長を務めていたライブドアが運営するポータルサイトにおいて選挙期間中は選挙関連記事を掲載しない方針を取った。
1996年（平成8年）、新党さきがけは当時の自治省に、インターネットの選挙活動利用に関する質問書を提出した。1997年（平成9年）5月には超党派の国会議員により、インターネット選挙運動を可能とする法律案の成立を目指すインターネット政治研究会が初会合を開いた。そして、1998年（平成10年）6月に民主党からネット選挙解禁を盛り込んだ公職選挙法の一部を改正する法律案が提出された。
インターネット選挙運動 経緯
総務省は2001年（平成13年）「IT時代の選挙運動に関する研究会」を立ち上げ、2002年（平成14年）8月に報告書を提出した。この報告書によればネット技術を主にウェブページ更新等とメール送信などに分類し、前者は投票日を除く選挙期間中について解禁し後者のメール送信は引き続き禁止すること、第三者のネット上の選挙活動は制限しないことなどを提言した。
またこの中ではサイト運営費用は従来どおり収支報告を行うとされたほか、なりすましを防止するため連絡先の表記を義務とし候補者のサイトを選管が運営するいわゆる「公営サーバ」は設けないが選管のサイトからリンクを張ることとするなどを想定していた。
2000年代前半当時の日本で普及していたのはiモードで、社会のインターネットの利用は限定的だった。2003年（平成15年）10月には新しい日本をつくる国民会議（21世紀臨調）から「公職選挙法改正に関する声明文」が出されたほか、2005年（平成17年）には東京商工会議所から「選挙制度見直しに関する意見」、2006年（平成18年）3月には岩手県議会において「ローカル・マニフェストの導入に向けた公職選挙法の改正に関する意見書」が出されるなど国会外でも制限緩和を求められるようになってきた。
インターネット選挙運動 経緯
このような流れを受けて、自由民主党は2005年（平成17年）8月、ブログ・メールマガジンの作者らと党幹部との懇談会を開催するなど一定のインターネットメディアと政治との関係を認識し模索しはじめた。
また、民主党はインターネットでの選挙運動を解禁する公職選挙法の改正案を2006年（平成18年）6月に国会に提出した。
しかし、法改正の動きは停滞した。そんな中、候補者の中には事実上のネット選挙運動を行う者が現れるようになった。
2007年（平成19年）の参議院選挙で神田敏晶はポッドキャストを使用したが、公職選挙法違反とはされなかった。
2008年（平成20年）の阿久根市長選挙で当選した竹原信一は、選挙告示日からブログを更新し続け、他候補の名前の一部を伏せ字にした上で批判する文章を掲載した。これに対し、選挙管理委員会はブログ更新と削除を指導したが、竹原はそれを拒否し、選挙最終日までブログを更新し続けた。
ただ実際の運用としては、自治体によって「ウェブサイトの更新は全面的に禁止」という解釈を取っているところと「選挙に関係ない内容であれば更新可」としているところがあり、東京都議会議員の後藤雄一は、現場で混乱が生じていると指摘した。
インターネット選挙運動 経緯
2011年（平成23年）の福岡市議会議員選挙では、元放送通信会社員で無所属候補の本山貴春が、USTREAM、twitter、YouTube、ブログ、メールマガジンなどを選挙運動期間中に毎日更新した。福岡県警は4、5回にわたって映像やブログの記述を削除するよう口頭で警告したが、「ネット選挙については公選法に規定がないと認識している。金もかからず、利用しても公選法の精神には反しない。」として従わなかったとするなど極めて異例なケースとなった。これに関し、選挙プランナーの松田馨は「これほど露骨な例は聞いたことがない。」と読売新聞の取材に答えた。選管が発行する選挙公報もブログ上にアップロードしており、ホームページやブログ上では、「公職選挙法が選挙運動におけるインターネットメディアの利用を制限しておらず、合法である。」と主張する記事を掲載、選挙運動として更新していることを強調した
。結果的に起訴猶予（不起訴）となり、本山は「事実上のネット選挙解禁」で「不戦勝」だとした。
また、2010年（平成22年）の第22回参議院議員通常選挙に立候補した三橋貴明によると、サイバーエージェントから、選挙に出馬する候補者のブログについて、選挙期間中一律に投稿を禁止する・コメント欄を封鎖するなどの措置を取った旨を伝えるメールが届いたという。
インターネット選挙運動 経緯
インターネット普及率の増加に伴い、支持者が応援活動を行うことも盛んになっていった。
2007年（平成19年）東京都知事選挙で、テレビで政見放送した外山恒一が話題となり、政見放送が有志の手によって動画共用サービスに転載され、多数のアクセスを集めた。この件も公職選挙法に抵触する恐れがあるが、その規定上、候補者自身や支持者が選挙運動目的で動画を投稿したことが確認できない限り、明確な法令違反に問うことは難しいとされた。違法性が不明確なので、サービス運営側でも動画を削除するといった対応をとることは難しく、一時は「現状は野放し状態となっている。」と報じられた。その後、東京都選挙管理委員会は動画共有サービスであるYouTubeとAmebaVisionに対し、政見放送の動画を削除するよう要請し、これを受けてAmebaVisionでは動画を削除した。
動画サイトニコニコ動画では自民党支持層が定着、応援動画を投稿するなどして自民党が大敗した2009年（平成21年）でも高い支持率を持っていた。
インターネット選挙運動 経緯
2010年（平成22年）の通常国会では、インターネット選挙運動の利用を拡大する公職選挙法改正を視野に与野党協議が行われ、「ウェブやブログを使った選挙運動を合法とし、なりすましや誹謗中傷については刑法の名誉毀損罪や公職選挙法の虚偽表示罪などで対処する。」などの与野党合意が固まっていったが、インターネット選挙運動が解禁されないまま2010年（平成22年）の第22回参院選に突入した。
東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）による福島第一原子力発電所事故の影響で福島県の一部の住民が避難したことを受け、2011年（平成23年）11月20日の福島県議会議員選挙、及び警戒区域に指定された一部自治体の首長、議員選の選挙公報が選挙管理委員会のウェブサイトに掲示された（ただし同日の福島県で全ての選挙区、自治体が掲示したわけではない）。
その後、公職選挙法改正法案は震災対応や与野党対立で審議が促進されないまま、2012年（平成24年）に衆議院解散となり、2010年（平成22年）参院選と同じくネット選挙が解禁されないまま2012年（平成24年）衆院選に突入した。ただし、この選挙から、選挙公報については総務省の了解のもと各選挙管理委員会のホームページに記載される形で全選挙区においてはじめて公式に公開されるようになっている。
インターネット選挙運動 経緯
そして、ついに2013年（平成25年）4月19日、公職選挙法が改正され、インターネットによる選挙運動が可能となった。
2013年(平成25年)7月に行われた第23回参院選はインターネットを使った選挙運動が解禁された初めての選挙となった。自民党は解禁に乗り気ではなかった長老議員を中心に「党に丸投げしたい」との声や、党でもネットリテラシーが低い議員による不用意な発信による炎上のリスクを懸念する意見があった。民主党は、失業した議員秘書たちを党のネット担当者として採用。ネット上で民主党議員への否定的なコメントが出回っていることも多く、党内では“ウィキペディアの議員の項目をきちんと修正したほうがいい”という意見も出た。
2010年代後半から2020年代中盤にかけて、れいわ新選組、NHK党、参政党、日本保守党などの新党はネットでの選挙活動を活用して議席を獲得した。また歴史が浅く党首玉木雄一郎のXフォロワー数が目立つ国民民主党も同種の「ベンチャー政党」であるという指摘もある。従来はテレビ局が有力候補を勝手に選定していたが、テレビ離れの進行でインターネットやYouTubeを見て決める人が増加しているとされる。
インターネット選挙運動 経緯
解禁時には想定されていなかった動画配信による選挙活動が問題となるケースもあり、2024年（令和6年）4月に行われた衆議院東京15区補欠選挙では、つばさの党から出馬した候補者とその陣営が相手候補の演説を妨害したり、選挙カーを追い回したことで、選挙後候補者や党代表らが選挙妨害に当たるとして公職選挙法違反で逮捕されたが、同陣営は一連の妨害行為を動画撮影し配信、それによる広告収入を得ていたことが分かっているほか、「落選運動をビジネスにしたい」とも語っており、識者からは現状に即した制度改正も必要と指摘されている。2024年東京都知事選挙においても、56人もの大量立候補があったが、全国的に注目される選挙に出馬し、インターネットを駆使して知名度が上がれば新たな仕事や収入を得られ、供託金を没収されてもその分をまかなえるとされ、この点についても現状の制度が追いついていない事態が起きていると指摘されている。
インターネット選挙運動 経緯
2020年代中盤になると既成政党支持者の高齢化、国民民主党、れいわ新選組、参政党の若年層支持とネットを背景にした新興勢力台頭が目立つようになった。2024年東京都知事選では、それまでネットで関心を持った一部の者を除けば東京ではほとんど無名であった前（当時）安芸高田市市長であった石丸伸二がSNSや30万近いフォロワー数のユーチューブ人気を基盤に立候補、その選挙演説動画が収益目的のユーチューバーによって視聴者数や再生回数の稼げるフリー素材として切抜編集されてユーチューブ上にアップされた。それらやSNS上の宣伝を見て演説会場に集まる者が次第に増加、ブームを起こして170万票を獲得、次点にまでつける状態となった。2024年兵庫県知事選挙では、敗色濃厚だった斎藤元彦が、やはり石丸伸二のときと同様な形で各種切抜動画が作成された他、立花孝志のネットを巧みに利用した応援宣伝活動もあって大逆転し、当選。SNSや動画サイトでの応援活動の威力を見せつけ、斎藤の落選を確実視していたテレビへの不信が表面化した。一方で選挙終了後に兵庫県内のPR会社が「斎藤からSNS監修などの広報全般を任された」と主張するコラムをnoteに投稿したため、物議となり、後に斎藤とPR会社社長が公職選挙法違反容疑で書類送検される事態になった（後に不起訴）。立花孝志も2025年11月に逮捕された。
インターネット選挙運動 経緯
マスコミ側はネット選挙運動に批判的となり、ネットでの過熱により誹謗中傷やデマが拡散され、短い選挙期間では十分に対応できず、選挙結果を不当に歪められると批判、自民党は外国の選挙介入が起きているとした。SNS等でも選挙運動期間中にそれを取り扱った配信等の収益化は認めないようにすべきとの等の意見等も出た。
マスコミに批判されると逆に伸びるという現象も生じた。れいわ新選組の山本太郎は2019年の結党当時、過去のスキャンダルなどを含め批判記事を連発されたがその後躍進。玉木雄一郎は2024年に不倫報道をされるが「玉木潰し」であるとして逆にマスコミに反発が集まった。
2025年の第27回参議院選挙では新興政党とマスコミとの対決が激化。日本では従来の選挙運動期間中は公平中立を保つためとして一方に不利になるような報道を控える傾向にあったが、事実であり選挙判断に必要であれば寧ろ報道することが公平であり報道すべきという声が出ており、TBSテレビは日本のテレビ選挙報道は欧州と比べて「ビビりすぎ」という声を伝え、実際に選挙期間中に参政党批判特集を放送するに至った。しかし、これは逆にTBSがネット炎上し参政党が反撃に出て支持者が結束したと指摘された。選挙後、TBSの選挙特番に出演した参政党代表の神谷宗幣はTBS報道を暗に批判した。れいわ代表の山本は既存のマスメディアに選挙の争点をそらされ、不信があるとしてテレビカメラなど取材陣を入れた開票センターを設けずにユーチューブでライブ配信した。
SNSに関しても東北福祉大学の萩野寛雄教授は、2022年時点で政治家の活用は広がったが、投票率の向上には繋がっていないとしている。萩野は、2022年5月に政治学原論などを履修している学生にアンケート調査を行ったが、全員がSNSを使用しているにもかかわらず政党や政治家をフォローしているのは10%未満であった。
ネット選挙の効果に関して社会学者の田代光輝は2013年当時、ウェブサイトはプル型メディアであるために効果は限定的で、握手や戸別訪問などの「接触」が重要であり、田代は選挙においてネット上の情報を参考にする人は10%であるとしている。その際に決定的なスキャンダルなどの失点があれば票を減らすこともあり、「ネット選挙では失点をしないこと」が重要だとしている。
2025年第27回参議院選挙でのNHK・日本テレビ（NNN）・読売新聞との合同出口調査において、比例代表において、日本保守党や参政党、国民民主党などといった、今回の選挙で躍進した新興政党に投票した有権者では「SNSや動画サイトを最も参考にした」と回答した割合が高い一方で日本共産党や立憲民主党、自由民主党などの既成政党に投票した有権者ではSNSや動画サイトを参考にした割合が低いことが明らかになっている。
インターネット選挙運動 海外の状況
アメリカ合衆国では選挙運動の規制は費用についてなされており、方法・手段についての規制はほとんどない。そのため、インターネット選挙運動についても原則として規制はないとされている。その一方で、一部の州政府は、インターネット上の選挙運動について、候補者に承認されたものかを明示する義務などを課している。
1990年代からインターネットが選挙運動に活用されており、1992年に民主党の大統領予備選挙においてブラウン候補が電子メールを用いて選挙運動を行った。また、2004年に民主党大統領予備選挙に立候補したハワード・ディーンはインターネットを通じた献金で選挙資金を集めた。また、2008年アメリカ合衆国大統領選挙に出馬したバラク・オバマはYouTubeを通じた選挙広告やTwitterなどSNSによる有権者への働きかけ、クレジットカードによるオンライン献金で成果を上げ、当選した。2016年アメリカ合衆国大統領選挙で共和党のドナルド・トランプは主要メディアは保守系FOXニュースすら反トランプに傾く状況のなか、Twitterを活用して支持を広げた。
インターネット選挙運動 海外の状況
なお、アメリカでは候補者や政党委員会などに連邦選挙委員会への政治資金等に関する定期的な報告義務があり、連邦選挙委員会は選挙資金や候補者などの情報をインターネット上で公開している。
イギリスでも、費用面での選挙運動の規制は非常に厳格になされているが、手段・方法についての規制は若干の規定があるのみであり、インターネット選挙運動についての規制も原則として存在しない。
2000年代においてインターネットを用いた選挙運動は行われていたが、双方向性が活かされておらず、その影響力は比較的小さいとされた。
フランスでは、選挙運動の手段・方法について規制があり、インターネット選挙運動についても、投票日前日には更新ができない、ウェブサイトを通じてかかった費用を選挙運動費用として計上しなければならないなどの規制がある。
ドイツでは選挙運動の手段・方法についての規制が若干あるが、インターネット選挙運動は原則的に規制されていない。
1998年の総選挙以降、ホームページによる選挙運動が活発になされている。
大韓民国ではインターネット選挙運動について詳細に規定されている。以前はインターネット選挙運動については政党や候補者に限られていたが、2012年2月に公職選挙法が改正され、有権者にも解禁された。
インターネット選挙運動 海外の状況
高いブロードバンド回線普及率を背景に、インターネットが有力な選挙運動ツールとして用いられている。とりわけ2002年の大統領選挙においては、インターネットを通じた支持運動が展開された。その一方で、2002年、2007年の大統領選の投票率は1990年代と比べて低下したことが指摘されている。また、有権者のインターネット選挙運動が解禁された2012年大韓民国大統領選挙では特に若年層の投票率が上昇したが、これは候補者の一騎討ちの影響であるとされている。また、誹謗中傷から発展した事件もあり、仁川市の区長選挙で対立候補に言い負かされたように加工された写真がインターネット上に出回って落選したり、2012年の大統領選挙では国家情報院の前院長が職員に命じて野党候補に批判的な書き込みをさせていたことが分かり、選挙違反として起訴された。
読み
読み（よみ）
言語において：
情報科学において：
熊本県立荒尾高等学校
熊本県立荒尾高等学校（くまもとけんりつ あらお こうとうがっこう, 英: Kumamoto Prefectural Arao High School）は、熊本県荒尾市荒尾にあった市内唯一の県立高等学校。略称は「荒高」（あらこう）。
熊本県立荒尾高等学校 概要
歴史
1948年（昭和23年）、学制改革により、旧制熊本県立玉名中学校荒尾分教場と荒尾市立高等女学校が統合し、開校した。2008年（平成20年）に創立60周年を迎えた。
設置課程・学科・コース
大半の生徒が、国公立大学をはじめとする上級学校への進学を目指した。
学区
校訓
「敬愛・好学・自主・協力」
校歌
作詞は丸山豊、作曲は藤枝昭俊による。3番まであり、各番とも「その名は荒尾荒尾高校」で終わる。
制服
1995年（平成7年）3月1日付けの卒業生までは黒の学生服であったが、1996年（平成8年）以降の卒業生は緑のブレザーとなった。
同窓会
「荒高同窓会」と称している。
熊本県立荒尾高等学校 学校行事
3学期制
全日制課程
1学期
4月 - 始業式、入学式、新入生歓迎会、新入生宿泊研修
5月 - 荒魂祭体育部門（体育祭）
6月 - 熊本県高総体・県高校総合文化祭
7月 - 体育コースキャンプ実習、理数科臨海実習、クラスマッチ、交通講話、終業式
8月 - 除草作業、進路講演会
2学期
8月末 - 始業式
11月 - 荒魂祭文化部門（文化祭）、芸術鑑賞
12月 - 修学旅行、終業式
3学期
1月 - 始業式
2月 - げんきもりもりレース
3月 - 卒業式、修了式
定時制課程