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魏道明 初代台湾省主席
1947年、台湾で二・二八事件が発生し、時の台湾省行政長官である陳儀が免職され、4月22日には行政長官公署が廃止され台湾省政府に改組されることとなり、魏道明が初代の台湾省政府主席に任命された。
台湾に到着した魏道明は、省政府の下に民政・財政・建設・教育の4庁を設置し、13の省府委員を組織した。赴任後わずか7日後に発表された13人の省政府委員の中には、台湾籍の人間が過半数の7人を占め、その中には台湾一の博士である杜聡明や林献堂も含まれていたため、緊迫していた台湾の情勢はいくらか和らぐこととなった。5月16日、初の台湾省省政会議を行い、その会議の中で「これからは、最大限の努力をもって台湾の幸福を考えていくだけだ」と発言している。
魏道明は赴任後、ただちに戒厳令を取り消し、二二八事件後の農村捜査を終わらせ、交通管制を解くなど、台湾の情勢を回復させた。さらに戦後の台湾における再建の整理を加速させ、戦争で破壊された台南孔子廟の改修や、台湾と中国大陸との結びつきの強化を図った。
魏道明 初代台湾省主席
戦後の台湾の地位主権問題に関しては、当時の台湾独立運動やアメリカの一部の者と意見が異なっていた。外交的なバックグラウンドを持つ魏道明は1947年12月28日、記者会見を行い厳しい言葉で「台湾は古来から中国の固有の領土で、既に中国に回帰している。しかし、一部の陰謀を企む者たちが、台湾を中国から再分裂させようとしている。中国政府と中国の人民は決してこれを認めない。もし少数の者たちがあえて天下の大悪事を行おうとするのならば、600万人の台湾人民と4億の中国大陸の人民は、中国の領土を無傷に維持するために血を流す犠牲を厭わないだろう」と、台湾独立はでたらめな主張であると強く非難した。
1947年11月、台湾省は中華民国第1回立法委員選挙と国民大会代表選挙を行った。翌1948年には、台湾のスポーツ選手たちから台湾省代表チームを編成し、上海で行われた中華民国第6回全国運動会に参加させた。台湾の人々に選挙を通じて中国の政治に参加させたりするなどして、中国の人民の主権を行使させた。
魏道明は台湾省政府で1年7ヶ月の間任務に就き、1948年末に職を辞してアメリカに渡った。これは、この頃の中国大陸での情勢と関係している。蔣介石の腹心である陳誠が後任の台湾省主席となり、1949年1月5日に交代した。
魏道明 晩年
アメリカに定住した後の1954年、中華民国第2回総統選挙が行われる際、孔祥熙が副総統選挙に立候補したいと考え、魏道明は委託を受けて台湾に帰国し、情勢を調査しようとした。しかし、蔣経国と陳誠から強く拒否され、魏道明はついに台湾を離れてアメリカに戻った。
1959年に外交部顧問となり、1964年には駐日大使に任ぜられる。2年後に帰国して沈昌煥に代わって外交部長に就任した。外交部長の任期中は、自ら毎年ニューヨークの国連本部に赴き、いわゆる国連代表権の維持のために奮戦した。
1971年に外交部長を辞し総統府資政に転じる。1978年5月18日、台北で死去。享年78（満76歳）。
連絡先
連絡先 （れんらくさき）
連絡先管理ツール - コンピュータで連絡先を管理するアプリケーションソフト。
連絡先 (Apple) - Appleが提供するmacOSやiOSのアプリケーションソフト。
連絡先 (Windows) - マイクロソフトが提供するWindowsのアプリケーションソフト。
Windowsアドレス帳 - Windows XP以前で提供されていた連絡先管理を行うアプリケーションソフト。
Windowsアドレス帳 (Vista) - Windows Vistaで提供されていた連絡先管理を行うアプリケーションソフト。
鹿骨
鹿骨（ししぼね）は、東京都江戸川区の町名。住居表示実施済み。現行行政地名は鹿骨一丁目から鹿骨六丁目。
当項では当町の前身であり、現在もごく一部が存続する鹿骨町（ししぼねちょう）についても述べる。
鹿骨 地理
江戸川区中央部やや東寄りに位置する。北で東松本一・二丁目および南小岩二丁目、東で西篠崎一・二丁目・上篠崎四丁目および篠崎町八丁目、南で谷河内一丁目および新堀一・二丁目、西で新中川を挟んで対岸に大杉三・四丁目および松本二丁目と隣接する。東辺を東京都道307号王子金町江戸川線、西辺を新中川で画す。現在の西篠崎は以前、鹿骨3丁目及び鹿骨町だった。その経緯から西篠崎町内に鹿骨3丁目町会会館がある。
住宅地の地価は、2025年（令和7年）1月1日の公示地価によれば、鹿骨2-15-10の地点で31万3000円/m2、鹿骨4-7-13の地点で30万円/m2となっている。
鹿骨 歴史
1932年（昭和7年）の江戸川区成立時に鹿骨町として成立。1970年（昭和45年）に実施された町名地番整備（住居表示の実施ではない）によって、地区の大部分は鹿骨一-五丁目となった。この際、鹿骨一-五丁目に編入されなかった区域は従前どおり鹿骨町として存続し、6箇所に分かれて飛地状に存在していた。鹿骨六丁目は1991年（平成3年）に新たに成立したものである。
1991年（平成3年）以後住居表示が実施され、同年2月には一・二・四丁目、同年8月には五・六丁目、1992年（平成4年）3月には三丁目の住居表示が実施された。6箇所に飛地状に分かれて存続していた鹿骨町のうち、5箇所は鹿骨一-六丁目および西篠崎一・二丁目などの一部となったが、最も面積の小さい飛地1箇所（東松本二丁目3番地の北側1区画）のみは他町に編入されず、鹿骨町として存続している。
奈良時代（8世紀）、藤原氏によって奈良の春日大社の創建に際し、常陸の鹿島神宮から分霊されたが、その際に多くの神鹿を引き連れておよそ1年かけて奈良まで行ったと言い伝えられており、その途中、鹿が死んだためこの地に葬った。これが「鹿骨」の地名の由来とされる。
鹿骨 鹿骨
2025年（令和7年）1月1日現在（江戸川区発表）の世帯数と人口は以下の通りである。
国勢調査による人口の推移。
国勢調査による世帯数の推移。
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである。
経済センサスによる事業所数の推移。
経済センサスによる従業員数の推移。
鹿骨 鹿骨町
2025年（令和7年）1月1日現在（江戸川区発表）の世帯数と人口は以下の通りである。
国勢調査による人口の推移。
国勢調査による世帯数の推移。
鹿骨 学区
区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2025年4月時点)。なお、江戸川区では学校選択制度を導入しており、区内全域から選択することが可能。。
鹿骨 交通
町域内に鉄道駅は存在しない。篠崎駅が近い鹿骨二丁目を除いた町域は、ほぼすべてが至近鉄道駅から1km以上離れた鉄道空白地帯に属する。
東京都交通局都営地下鉄新宿線・篠崎駅（篠崎町所在）、東日本旅客鉄道（JR東日本）総武本線小岩駅（南小岩所在）が最寄駅として挙げられる。
現在3本の京成バスの路線が走っており、篠崎駅、瑞江駅、一之江駅、小岩駅、新小岩駅、葛西駅との連絡がある。
道路
橋梁
古石場川親水公園
古石場川親水公園（ふるいしばがわしんすいこうえん）は、東京都江東区牡丹と古石場の境界にある区立公園。1989年4月開園。
古石場川親水公園 概要
大横川に平行して東側は平久川に接し、古石場川に沿って整備されている東西に細長い公園。長さ約750メートル。牡丹町公園と隣接する。ボタン・アジサイ・バラが比較的多く咲いている。牡丹側にはボタン園がある。平久川側にはバラ園がある。
子供用の水遊びのために水深10cmほどのジャブジャブ施設がある。古石場川と言うが水質は海水に近く、アサリのような生物が多い。稀にカルガモを見ることができる。
この付近は下町の雰囲気があるため、たびたびドラマのロケに使われる。ちなみに、この公園には七つの橋が架けられているが、そのうちの小津橋は、映画監督の小津安二郎を生んだ小津家に由来する。
通年入園自由。男女共用型トイレ有り。ベンチ多数有り。
リカルド・ジュスティ
リカルド・ジュスティ（Ricardo Omar Giusti, 1956年12月11日 - ）は、アルゼンチン・サンタフェ州出身の元同国代表サッカー選手。ポジションはミッドフィールダー。アルゼンチン代表として、1986年メキシコW杯の優勝、1990年イタリアW杯準優勝のメンバーである。
リカルド・ジュスティ 経歴
主にCAインデペンディエンテで活躍、1980年から11年間に渡り在籍、リカルド・ボチーニと共に長年に渡りクラブを支え、295試合に出場した。1984年にはリベルタドーレス杯、トヨタ杯の優勝に貢献した。
アルゼンチン代表では1983年からプレー、53試合に出場。1986年メキシコW杯では全試合に出場し、優勝に貢献、1990年イタリアW杯でも準優勝、主要メンバーとしてプレーしたが、イタリア戦で退場となった。
美山荘
美山荘（みやまそう）（野草一味庵「美山荘」）は、京都の花背に所在して「摘草料理」で知られる料理旅館である。
摘み取った季節の草花や旬の野菜に魚を取り入れた料理は、白洲正子ら文化人に愛されて「京都門外不出」と喧伝されたが、後年に子孫らが広く事業している。アラン・デュカス (Alain Ducasse) やミシェル・ブラス (Michel Bras) なども、訪日して興味を示した。
美山荘 概要
奈良春日大社の社家であった初代の中東庄吉郎が、花背の「大悲山峰定寺」再興に共鳴し、1895年（明治28年）に峰定寺参りの信者宿坊として建立した。
二代目の長男の中東吉次は1938年（昭和13年）に生まれ、1961年に23歳で家業を継いで独自の「摘草料理」を始め、数寄屋造り棟梁の中村外二に依頼して宿坊を料理旅館へ増改築し、屋号を「美山荘」とした。1993年（平成5年）に他界する。
三代目吉次の長男で四代目当主の中東久人は、2002年にザ・ウィンザーホテル洞爺リゾート&スパへ「美山荘 洞爺」と「天川」を出店したが、2008年に撤退した。
2006年に京都市岡崎で「美先（みせん）」を開店したが2013年に四条烏丸へ移転し、新宿タカシマヤタイムズスクエアへ出店したが2019年に撤退する。「美先京都本店」は、新型コロナウイルス感染症の流行で休業して2022年に閉店する。
2022年に「ホテルぎおん美先」と「ぎおん美先古門前」を開業する。
美山荘 概要
三代目吉次の弟で美山荘の総料理長を務めた中東久雄は、1997年に京都市で「草喰（そうじき）なかひがし」を開店した。久雄の長男の克之（1979年生）は「草喰 なかひがし」で厨房を務め、次男の俊文（1982年生）は西麻布で山野草を用いてイタリア料理店「草片 cusavilla」を営み、三男の篤志（1986年生）は京都市で京野菜の創作和食店「そ/s/KAWAHIGASHI」を営む。
三代目吉次の次女は料理研究家の大原千鶴である
立原正秋の長男である立原潮は、「美山荘」で三代目吉次の料理を学んで1991年に恵比寿で懐石「立原」を開店したが、銀座へ移転したのち2011年に閉店した。
法務大臣
法務大臣
法務大臣 - 日本の法務省の長である国務大臣。
以下は日本以外の各国の法務大臣
法務大臣 (イギリス) - イギリスの法務大臣。en:Secretary of State for Justice参照。
法務大臣 (イタリア) - イタリアの法務大臣。en:Italian Minister of Justice参照。
法務大臣 (カナダ) - カナダの法務大臣。Minister of Justice (list)参照。
法務大臣 (スウェーデン) - スウェーデンの法務大臣。en:Minister for Justice (Sweden)参照。
法務大臣 (デンマーク) - デンマークの法務大臣。en:Justice Minister of Denmark (list)参照。
法務大臣 (ドイツ) - ドイツの法務大臣。en:Federal Minister of Justice (Germany) (en:List of German justice ministers)参照。
法務大臣 (フランス) - フランスの法務大臣。en:Minister of Justice (France)参照。
朝日温泉
朝日温泉（あさひおんせん）は以下の温泉である。
「あさひおんせん」については、旭温泉も参照のこと。
ヨハンナ・ミュラー＝ヘルマン
ヨハンナ・ミュラー＝ヘルマン（Johanna Müller-Hermann, 1878年1月15日 ウィーン - 1941年4月19日 ウィーン）は、オーストリアの作曲家。結婚して二重姓となったが、旧姓はヘルマンのみだった。
ヨハンナ・ミュラー＝ヘルマン 生涯
良家の理想的な教育を受け、早くから他の兄弟姉妹とともに音楽教育を受ける。父親は文部省の局長であり、したがって高級官僚の身分であった。もっとも、彼女自身は時流のために、音楽家としての野心を追究することができず、教育課程を終えると、長年ウィーンの小学校で教師を務めた。
1893年にオットー・ミュラー＝マルティーニと結婚すると、それまでの要職をなげうって音楽の学習を続けた。ピアノとヴァイオリン、音楽理論をヨーゼフ・ラーボアに、音楽学をブルックナーの門弟グイード・アドラーに、作曲をフェルステルとツェムリンスキー、フランツ・シュミットに師事。1903年に《7つの歌曲 Sieben Lieder 》作品1を1903年に出版。ウィーン楽友協会と「閨秀作曲家の夕べ」における作品1の公開初演によって、マティルデ・クラリークの知遇を得る。1918年には恩師フェルステルによって、ウィーン市立音楽院の音楽理論の教授に採用された。
ヨハンナ・ミュラー＝ヘルマン 生涯
作品は多岐にわたっており、歌曲、合唱曲、管弦楽曲、室内楽曲を遺した。管弦楽曲の大半は、文学的に基礎付けられた標題音楽となっており、ホイットマンの『草の葉』によるオラトリオ《追悼 In memoriam 》も残している。
《英雄的序曲 Heroische Ouvertüre 》作品21とイプセンの戯曲による交響的幻想曲《悲劇『ブラン』のためのエピローグ Epilog zu einer Tragödie "Brand", Symphonische Phantasie nach Ibsens Drama》作品25は1995年にトロフォン・レーベルから、《弦楽四重奏曲 変ホ長調》作品6は1999年にニンバス・レーベルから頒布された。
阪堺電気軌道1形電車
阪堺電気軌道1形電車（はんかいでんききどう1がたでんしゃ）は、阪堺電気軌道（初代）が保有していた路面電車用電車。
阪堺電気軌道1形電車 概要
本形式は、1911年（明治44年）から1912年にかけてモ1-52の52両が製造された木製高床ボギー車である。
1915年南海鉄道に合併されたのち1916年（大正5年）にモ50-52が箕面有馬電気軌道に箕面線用の34形として譲渡されたほか、1934年（昭和9年）にモ19・34・35・40が阪堺電鉄に譲渡され81形に、1935年（昭和10年）にモ15・17・29・37・39が琴平参宮電鉄に譲渡され55-59となった。また1930年（昭和5年）には形式を電1形からモ1形に変更している。 
その後、1937年（昭和12年）から1939年（昭和14年）にかけてモ201形・モ205形に改造され、形式消滅となった。
阪堺電気軌道1形電車 車体
全長10,668mm、車体幅2,286mm、車体高3,683mm、定員62人（うち座席42人）、自重13.6tの中型車で、台車はブリル27-GE-1、主電動機はGE-247-I（30kw）×2、制御装置は直接式のGE-K-9。屋根の側面に明かり取り窓とガーランド型ベンチレーターを片側に2基ずつ設けたモニタールーフ（段落ち屋根）を備え、前後に出入り口を設けた窓配置D10Dのオープンデッキスタイルであった。デッキ部は妻板を設けたベスティビュール構造として前面窓を3枚並べ、中央の窓上に方向幕を設けていた。
関東大震災
関東大震災（かんとうだいしんさい）は、1923年（大正12年）9月1日11時58分、日本時間、以下同様）に発生した関東地震（関東大地震、大正関東地震）によって南関東および隣接地で大きな被害をもたらした地震災害。死者・行方不明者は推定10万5,000人で、明治以降の日本の地震被害としては最大規模の被害となっている。
関東大震災 概要
神奈川県および東京府（現・東京都）を中心に隣接する茨城県・千葉県 - 静岡県東部までの内陸と沿岸に及ぶ広い範囲に甚大な被害をもたらした。
後年同様に大震災と呼ばれる阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）では建物倒壊による圧死、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）では津波による溺死が多かったのに対し、本震災では火災による焼死が多かった。これは本震災発生時に日本海沿岸を北上する台風が存在し、その台風に吹き込む強風が関東地方に吹き（風害参照）、木造住宅の密集していた当時の東京市（東京15区）などで火災が広範囲に発生したからである。正午前ということもあり、昼食の準備のためにかまどや七輪に火を起こしている家庭も多かった。また、可燃物の家財道具（箪笥や布団）を大八車などに載せて避難しようとした者が多く、こうした大量の荷物が人の避難を妨げるとともに、火の粉による延焼の原因となったとされる。強風に加えて水道管の破裂もあり、火災が3日間続いた。近代日本において史上最大規模の被害をもたらした。
関東大震災 概要
府県を跨いだ広範囲に渡る災害で未曽有の犠牲者・被災者が発生し、政府機関が集中する東京を直撃して国家機能が麻痺したことから、政府も大規模な対応に追われた。しかし、内閣総理大臣の加藤友三郎が震災発生8日前の8月24日に急死していたため、外務大臣の内田康哉が内閣総理大臣を臨時兼任して職務執行内閣を続け、発災翌日の9月2日に山本権兵衛が新総理に就任（大命降下は8月28日）、9月27日に帝都復興院（総裁:内務大臣の後藤新平が兼務）を設置し復興事業に取り組んだ。
震災後、日本で初めてラジオ放送が始まった。避難の教訓からラジオは急速に普及し、国威発揚にも利用された。
金融の停滞で震災手形が発生し、緊急勅令によるモラトリアムを与えた。復興には相当額の外債が注入されたが、その半分は火力発電の導入期にあった電力事業に費やされた。モルガン商会は1931年（昭和6年）までに占めて10億円を超える震災善後処理公債を引き受けたが、その額は当時の日本の年度別の国家予算の6割を超えるものだった。引受にはロスチャイルドも参加した。金策には森賢吾が極秘で奔走した。
関東大震災 概要
日英同盟のころから政府は資金繰りに苦慮していたが、特にこの復興事業は国債・社債両面での対外債務を急増させた。また震災不況から昭和金融恐慌（1927年（昭和2年）3月 - ）、1930年（昭和5年）に行われた金解禁は世界恐慌（昭和恐慌）に至る厳しい経済環境下で悪影響が大きかったため、翌年には金輸出禁止になった。
この震災により、東京市・横浜市から大阪府や愛知県など、のちに三大都市圏となる地域に移住する者も多くみられた。明治時代、東京にあった明治政府による藩債処分により大打撃を与えられた大阪市であったが、その後の第一次世界大戦に伴う特需景気もあり、当時は経済的に回復していた。特に1925年（大正14年）に近隣の郡部を編入した大阪市は東京市を超え、世界第6位の人口を擁する都市に躍進した。阪神間では阪神間モダニズム後期の大大阪時代を迎え、六大都市の序列に影響を与えた（参照）。また、東京市電の機能不全を肩代わりさせるため、東京市がT型フォードを約800台輸入してバス事業を開始（円太郎バス）。すると、全国にバス事業が広まるとともに、輸入トラックを利用した貨物輸送も始まり、旅客および物流におけるモータリゼーションが到来した。電話の自動交換機も普及した。
関東大震災 状況
東京帝国大学理科大学教授・寺田寅彦も、上野で開催されていた二科会の招待展示会に出向き、喫茶店で知人の画家・津田青楓と歓談中に被災している。その時の状況を以下の通り詳細に記録している。
関東大震災 状況
Ｔ君と喫茶店で紅茶を呑みながら同君の出品画「Ｉ崎の女」に対するそのモデルの良人からの撤回要求問題の話を聞いているうちに急激な地震を感じた。椅子に腰かけている両足の蹠を下から木槌で急速に乱打するように感じた。多分その前に来たはずの弱い初期微動を気が付かずに直ちに主要動を感じたのだろうという気がして、それにしても妙に短週期の振動だと思っているうちにいよいよ本当の主要動が急激に襲って来た。同時に、これは自分の全く経験のない異常の大地震であると知った。その瞬間に子供の時から何度となく母上に聞かされていた土佐の安政地震の話がありあり想い出され、丁度船に乗ったように、ゆたりゆたり揺れるという形容が適切である事を感じた。仰向いて会場の建築の揺れ工合を注意して見ると四、五秒ほどと思われる長い週期でみし／＼みし／＼と音を立てながら緩やかに揺れていた。それを見たときこれならこの建物は大丈夫だということが直感されたので恐ろしいという感じはすぐになくなってしまった。そうして、この珍しい強震の振動の経過を出来るだけ精しく観察しようと思って骨を折っていた。

 主要動が始まってびっくりしてから数秒後に一時振動が衰え、この分では大した事もないと思う頃にもう一度急激な、最初にも増した烈しい波が来て、二度目にびっくりさせられたが、それからは次第に減衰して長週期の波ばかりになった。 — 寺田寅彦、『震災日記』
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駐日フランス大使だったポール・クローデルは、罹災しながら、
被災者たちを収容する巨大な野営地で暮らした数日間・・・、私は不平の声ひとつ耳にしなかった。唐突な動きや人を傷つける感情の爆発で周りの人を煩わせたり迷惑をかけたりしてはならないのだ。同じ小舟に乗り合わせたように人々は皆じっと静かにしているようだった。 — ポール・クローデル、『孤独な帝国 日本の1920年代―ポール・クローデル外交書簡1921‐27』
と当時の日本人の様子を書いている。
関東大震災 避難
東京市内の約60 %の家屋が罹災したため、多くの住民は、近隣の避難所へ移動した。東京市による震災直後の避難地調査によれば、9月5日に避難民1万2千人以上を数える集団避難地は160か所を記録。最も多い場所は社寺の59箇所、次いで学校の42箇所であった。公的な避難場所の造営として内務省震災救護事務局が陸軍のテントを借り受け、明治神宮外苑、宮城前広場などに設営された。9月4日からは、内務省震災救護事務局と東京府が仮設住宅（バラック）の建設を開始。官民の枠を超えて関西の府県や財閥、宗教団体などが次々と建設を進めたことから、明治神宮や日比谷公園などには瞬く間に数千人を収容する規模のバラックが出現したほか、各小学校の焼け跡や校庭にも小規模バラックが建設された。震災から約2か月後の11月15日の被災地調査では、市・区の管理するバラックが101箇所、収容世帯数2万1,367世帯、収容者8万6,581人に達している。一方、狭隘な場所に避難民が密集したため治安が悪化した。一部ではスラム化の様相を見せたため、翌年には内務省社会局・警視庁・東京府・東京市が協議し、バラック撤去の計画を開始している。撤去にあたっては、東京市が月島・三ノ輪・深川区・猿江に、東京府が和田堀・尾久・王子に小規模住宅群を造成した。また義捐金を基に設立された財団法人同潤会による住宅建設も進んだ。
関東大震災 避難
東京の被害が大きかったことから内務省は地方へ受け入れを指示し、最大で100万人が東京外へ疎開した。11月15日時点でも78万人が東京・神奈川以外に避難していた。
関東大震災 救護活動
軍で組織的な震災救護を行った。「軍隊が無かったら安寧秩序が保てなかったろう」という評価は、町にも、マスコミにも溢れた。警察は消防や治安維持の失敗により威信を失ったが、軍は治安維持のほか技術力・動員力・分け隔てなく被災者を救護する公平性を示して、民主主義意識が芽生え始めた社会においても頼れる印象を与えた。各地の在郷軍人会から8400人以上が集結し救護活動を行った。
関東大震災 被害
190万人が被災、10万5,000人あまりが死亡あるいは行方不明になったと推定されており、犠牲者のほとんどは東京府と神奈川県が占めている。建物被害においては全壊が約10万9,000棟、全焼が約21万2,000棟である。東京の火災被害を中心に報じられているが、被害の中心は震源断層のある神奈川県内で、振動による建物の倒壊のほか、液状化による地盤沈下、崖崩れ、沿岸部では津波による被害が発生した。
東京朝日新聞、読売新聞、国民新聞など新聞各社の社屋も焼失し、唯一残った東京日々新聞の9月2日付の見出しには「東京全市火の海に化す」「日本橋、京橋、下谷、浅草、本所、深川、神田殆んど全滅死傷十数万」「電信、電話、電車、瓦斯、山手線全部途絶」といった凄惨なものがみられた。同3日付では「横浜市は全滅 死傷数万」「避難民餓死に迫る」、4日付では「江東方面死体累々」「火ぜめの深川 生存者は餓死」、「横浜灰となる 東京」などという見出しが続いた。中でも殺到した数万の避難者を火災旋風が襲った本所被服廠跡地の状況は凄惨をきわめ、9日付大阪朝日新聞で「一万五千坪に三万五千の死体」と報じられた。
関東大震災 被害
津波：静岡県熱海市 6 m。千葉県相浜（現在の館山市） 9.3 m。洲崎 8 m、神奈川県三浦 6 m。鎌倉市由比ケ浜で300人あまりが行方不明。関東大震災では建物の倒壊と火災による被害が甚大で、津波と地震動の被害を分離することが困難なため、津波に関する報告は断片的で全体像が明確になっていなかった。津波の高さは由比ヶ浜では局地的に9 mに達し、逗子・鎌倉・藤沢の沿岸では5 - 7 mであった。中村菊三の手記『大正鎌倉餘話』では、江ノ島電鉄の由比ヶ浜停留所（現在の長谷4号踏切付近）に津波の被災者とみられる女性の遺体があったと書かれている。
この震災の記録映像として、記録映画カメラマンの白井茂による『関東大震大火実況』が残されており、東京国立近代美術館フィルムセンターが所蔵している。その一部は同センターの展示室の常設展で見ることができる。また横浜シネマ商会（現・ヨコシネ ディー アイ エー）の手による『横浜大震火災惨状』が、同社および横浜市中央図書館に所蔵されている。これ以外にも数本記録映画が存在しているが、オリジナルといえる作品は少ない。
関東大震災 被害
2004年（平成16年）ごろまでは、死者・行方不明者は約14万人と推定されていた。この数字は、震災から2年後にまとめられた「震災予防調査会報告」に基づいた数値である。しかしその後、武村雅之らの調べによって、14万人の数字には重複して数えられているデータがかなり多い可能性が指摘された。その説が学界にも定着したため、理科年表では2006年（平成18年）版から修正され、数字を丸めて「死者・行方不明 10万5千あまり」としている。
地震の揺れによる建物倒壊などの圧死があるものの、強風を伴った火災による死傷者が多くを占めた。津波の発生による被害は、太平洋沿岸の相模湾沿岸部と房総半島沿岸部で発生し、高さ10m以上の津波が記録された。山崩れや崖崩れ、それに伴う土石流による家屋の流失・埋没の被害は神奈川県の山間部から西部下流域にかけて発生した。特に神奈川県足柄下郡片浦村では鉄道事故で100人以上の死者、また土石流で数百名の犠牲者を出した。
この震災により、当時の金額で国有鉄道では損害復旧見積額4976万円、応急工事費2007万円、地方鉄道/軌道では損害復旧見積額2552万円、応急工事費810万円を要する甚大な被害を受けた。
関東大震災 被害
特に神奈川県足柄下郡片浦村（現・小田原市の一部）にある根府川駅では、入線してきた普通列車が駅舎・ホームもろとも土石流に巻き込まれて海に転落し、100人以上の死者を出した。さらにその後に発生した別の土石流で村の大半が埋没、数百名の犠牲者を出した。
地方鉄道において影響が大きかったものは、熱海軌道では復旧困難となり廃止、小田原電気鉄道（現・箱根登山電車）も路盤やトンネルの崩壊、車両の脱線・埋没など甚大な被害を受け、復旧に1年を要した。
関東大震災 被害
地震の発生時刻が昼食の時間帯と重なったことから、136件の火災が発生した。大学や研究所で、化学薬品棚の倒壊による発火も見られた。加えて能登半島付近に位置していた台風により、関東地方全域で風が吹いていたことが当時の天気図で確認できる。火災は地震発生時の強風に煽られ、本所区本所横網町（現・墨田区横網）の陸軍本所被服廠跡地（現在の横網町公園。ほか、現在の墨田区立両国中学校や日本大学第一中学校・高等学校などもこの場所に含まれる）で起こった火災旋風を引き起こしながら広まり、旧東京市の約43%の34.7 km2と横浜市では10km2が焼失し鎮火したのは40時間以上経過した2日後の9月3日10時頃とみられる。火災による被害は全犠牲者中、約90 %に上る（当該の統計情報によれば、全体の犠牲者10万5,385人のうち、火災が9万1,781人を占めた）ともいわれている。火災旋風により多くの被災者が吹き上げられ、中には被服廠跡から15kmほど離れた市川まで吹き飛ばされた者もあった。この火災旋風の高熱で溶けて曲がり塊となった鉄骨は、東京都復興記念館に収蔵・展示されている。
関東大震災 被害
南関東ガス田の強燃性天然ガスが液状化現象に伴い吹き出し、前述の発火元他で引火、同時多発大規模火災に至ったが、ガス燃焼炎は地震時の白昼下では視認し難く、深夜に地震が起こった更に前回の相模トラフ巨大地震（元禄地震）や、直下型ではあるが後の安政江戸地震では、吹き出した天然ガス炎の目撃記録が残されているとする説がある。
東京市内の建造物の被害としては凌雲閣（浅草十二階）が大破した他、建設中であった丸の内の内外ビルディングが崩壊し、作業員約300名が圧死する事故も発生した。また火災により、帝都東京の中心部に所在していた官公庁の多く（外務省、大蔵省、文部省、内務省、警視庁を含む）の庁舎が焼失し、東京帝国大学や明治大学記念館、帝国劇場、三越日本橋本店等といった教育・文化・商業施設も数多く焼失した。神田神保町や帝国大学図書館、松廼舎文庫、大倉集古館も類焼し、貴重な書籍群や文化財が大量に失われた。
関東大震災 被害
震源に近かった横浜市では、官公庁やグランドホテル、オリエンタルパレスホテル等が石造・煉瓦作りの洋館であったことから一瞬にして倒壊し、内部にいた者は逃げる間もなく圧死した。直後の火災によって外国領事館は全て焼失、工場・会社事務所も90 %近くが焼失した。千葉県房総地域の被害も激しく、北条町では古川銀行・房州銀行（共に現在の千葉銀行の前身の1つ）が辛うじて残った以外は郡役所・停車場を含む全ての建物が全壊し、測候所と旅館が亀裂の中に陥没するなど壊滅的被害を出した。
なお、地震後も気象観測を続けた中央気象台（現在の気象庁、位置は現在とほぼ同じで若干濠寄り）では1日21時ごろから異常な高温となり、翌2日未明には最高気温46.4 ℃を観測した。気象台にも大規模な火災が次第に迫り、最終的には気象台の本館にも引火して多くの地震記録ごと消失した。気象記録としては無効となったものの、火災の激しさを示すエピソードとなった。
震災当時の通信・報道手段は、有線通信の電報と新聞が主なものであったが、当時東京にあった16の新聞社は、地震発生により活字ケースが倒れて活字が散乱したことで印刷機能を失い、さらに大火によって13社が焼失し、報道機能は麻痺した。東京日日新聞（現在の毎日新聞の前身）、報知新聞、都新聞は焼け残り、最も早く復旧した東京日日は9月5日付の夕刊を発行した。
関東大震災 被害
郵便制度も同様であり、普通切手やはがき、印紙が焼失し、一部に至っては原版までも失われた。全国各地の郵便局の在庫がひっ迫することが予想されたため、糊や目打なしの震災切手と呼ばれる臨時切手が民間の印刷会社（精版印刷・大阪、秀英舎・東京）に製造を委託され、9種類が発行された。その他にはがき2種類、印紙なども同様にして製造された。
11月に発行を予定していた、皇太子・裕仁親王（後の昭和天皇）と良子女王（後の香淳皇后）との結婚式の記念切手「東宮御婚儀」4種類は、そのほとんどが逓信省の倉庫で原版もろとも焼失し、切手や記念絵葉書は発行中止（不発行）となった。その後、当時日本の委任統治領だった南洋庁（パラオ）へ事前に送っていた分が回収され、皇室関係者と逓信省関係者へ贈呈された。なお、結婚式自体は1924年（大正13年）1月に延期して挙行された。
関東以外の地域では、通信・交通手段の途絶も加わって、伝聞情報や新聞記者・ジャーナリストの現地取材による情報収集に頼らざるを得なくなり、新聞紙上では「東京（関東）全域が壊滅・水没」「津波、赤城山麓にまで達する」「政府首脳の全滅」「伊豆諸島の大噴火による消滅」「三浦半島の陥没」などといった噂やデマが取り上げられた。
震央から約120 kmの範囲内にあった国有鉄道の149トンネル（建設中を含む）のうち、93トンネルで補修が必要となった。特に激しい被害を受けたのは熱海線（現・東海道線）の小田原 - 真鶴間で、11本あるトンネルのうち7本に大規模な損傷が生じた。地滑りや斜面崩落により坑口付近の崩落や埋没が生じたが、坑口から離れた場所でも亀裂や横断面の変形が生じている。このほか、根ノ上山トンネル（熱海線：早川 - 根府川間）、与瀬トンネル（中央線：相模湖 - 藤野間）、南無谷トンネル（現・内房線：岩井 - 富浦間）でも深刻な損傷が生じた。
丹沢山地では多くの表層崩壊が生じた。神奈川県小田原市の白糸川では、地震によって斜面の崩落や崩壊が生じ山津波（岩屑流）となり、小田原市根府川沿い集落の123戸中64戸を埋没させ、300人以上の死者を出した。この山津波は約6kmを5分程度で流下した。なお、この山津波と根府川駅列車転落事故を生じた地滑りは別のものである。
地震後も、9月12日から15日の大雨によって166か所の土砂災害、12か所の河道閉塞が発生し、土砂災害による死者は1,053人以上、建物約500戸に被害が及んだ。
現在の秦野市では地震動によって市木沢（いちきさわ）最上部付近の丘陵が200 mにわたり崩落し、下校途中の女児2人が行方不明となった。崩落土の河道閉塞によって出現した新たな湖は「震生湖」と命名され、今日では市民の憩いの場となっている。
関東大震災 地震の混乱で発生した事件
司法省および法曹会の下で、受刑者を一時解放した刑務所もあった。横浜刑務所では受刑者を名古屋へ移送することが9月7日になって決まり、同日に貼り紙による告知が行われたものの解放された受刑者821名のうち、翌日早朝の期限までに戻ってきた受刑者は565名のみであった。
なお、この9月7日は治安維持法の前身となる緊急勅令が出された日でもあった。
震災発生後、混乱に乗じた朝鮮人による凶悪犯罪、暴動などの噂が行政機関や新聞、民衆を通して広まり、民衆・警察・軍によって朝鮮人、またそれと間違われた中国人、日本人（聾唖者など）が殺傷される被害が発生した。
これらに対して9月2日に発足した第2次山本内閣は9月5日、民衆に対して朝鮮人に不穏な動きがあれば軍隊および警察が取り締まるため、民間人に自重を求める「内閣告諭第二号」（鮮人ニ対スル迫害ニ関シ告諭ノ件）を発した。
関東大震災 地震の混乱で発生した事件
內閣告諭第二號
今次ノ震災ニ乗シ一部不逞鮮人ノ妄動アリトシテ鮮人ニ対シ頗フル不快ノ感ヲ抱ク者アリト聞ク 鮮人ノ所爲若シ不穩ニ亙ルニ於テハ速ニ取締ノ軍隊又ハ警察官ニ通告シテ其ノ處置ニ俟ツヘキモノナルニ 民衆自ラ濫ニ鮮人ニ迫害ヲ加フルカ如キコトハ固ヨリ日鮮同化ノ根本主義ニ背戻スルノミナラス又諸外國ニ報セラレテ決シテ好マシキコトニ非ス事ハ今次ノ唐突ニシテ困難ナル事態ニ際會シタルニ基因スト認メラルルモ 刻下ノ非常時ニ當リ克ク平素ノ冷靜ヲ失ハス愼重前後ノ措置ヲ誤ラス以テ我國民ノ節制ト平和ノ精神トヲ發揮セムコトハ本大臣ノ此際特ニ望ム所ニシテ民衆各自ノ切ニ自重ヲ求ムル次第ナリ

大正十二年九月五日        內閣總理大臣
この内閣告諭第二号と同じ日、官憲は臨時震災救護事務局警備部で「鮮人問題ニ関スル協定」という極秘協定を結んだ。協定の内容は、官憲・新聞などに対しては一般の朝鮮人が平穏であると伝えること、朝鮮人による暴行・暴行未遂の事実を捜査して事実を肯定するよう努めること、国外に「赤化日本人及赤化鮮人が背後で暴動を煽動したる事実ありたることを宣伝」することである。こうした対応について、金富子は日本政府が国家責任回避のため、自警団・民衆に責任転嫁し、また実際に朝鮮人がどこかで暴動を起こしたという事実がないか必死に探し回ったものだとしている。
関東大震災 地震の混乱で発生した事件
軍は流言が救護活動に支障を来さないように、在郷軍人会の救援隊に「朝鮮人全てが不良ではない。『博愛衆に及ぼす』は国民道徳の神髄」など教育勅語を引用した「心得」を配布していた。
一方で震災発生後、内務省警保局、警視庁は朝鮮人が放火し暴れているという旨の通達を出していた。9月3日朝、警保局長の後藤文夫は戒厳令を受けて、各地方長官（現在の都道府県知事）に向けて以下の内容の警報を打電した。
各地の地方行政庁は、管下の郡役所・町村役場へ伝達し、その結果、各町村において自警団の結成と「取締」活動の奨励が浸透していった。
さらに警視庁からは戒厳司令部宛に、
と“朝鮮人による火薬庫放火計画”なるものが伝えられた。警視庁は「デマをばら撒くことは処罰される」というビラを貼り付けた。
関東大震災 地震の混乱で発生した事件
当時はテレビはむろん、ラジオも日本にはなく新聞のみが唯一のマスメディアだった。記事の中には「内朝鮮人が暴徒化した」「井戸に毒を入れ、また放火して回っている」というものもあった。こうした報道の数々が9月2日から9月6日にかけ、大阪朝日新聞・東京日日新聞・河北新聞で報じられている。大阪朝日新聞においては、9月3日付朝刊で「何の窮民か 凶器を携えて暴行 横浜八王子物騒との情報」の見出しで「横浜地方ではこの機に乗ずる不逞鮮人に対する警戒頗る厳重を極むとの情報が来た」とし、3日夕刊（4日付）では「各地でも警戒されたし 警保局から各所へ無電」の見出しで「不逞鮮人の一派は随所に蜂起せんとするの模様あり・・・」と警保局による打電内容を、3日号外では東朝（東京朝日新聞）社員甲府特電で「朝鮮人の暴徒が起つて横濱、神奈川を經て八王子に向つて盛んに火を放ちつつあるのを見た」との記者目撃情報が掲載されている。また、相当数の民衆によってこれらの不確かな情報が伝播された。海軍無線電信所船橋送信所は流言をそのまま伝えたため、後日、所長の大森大尉は免職になったという。
関東大震災 地震の混乱で発生した事件
これらの情報の信憑性については2日以降、官憲や軍内部において疑念が生じ始めた。2日に届いた一報に関しては第一師団（東京南部担当）が検証したところ虚報だと判明、3日早朝には流言にすぎないとの告知宣伝文を市内に貼って回っている。5日になり、見解の統一の必要性に迫られた官憲内部で精査のうえ、戒厳司令部公表との通達において
と発表。「朝鮮人暴動」の存在を肯定するも流言が含まれる旨の発表が行われた。
こうした流言の存在をきっかけとして、前内閣では廃案となった司法省作成の「過激社会運動取締法案｣の代わりに、7日には緊急勅令「治安維持の為にする罰則に関する件」（勅令403号）が出された（この時の司法大臣は、前日まで大審院長であった思想検事系の平沼騏一郎、枢密院議長は司法官僚の清浦奎吾であった）。これが後の治安維持法の前身である。8日には東京地方裁判所検事正南谷智悌が「鮮人の中には不良の徒もあるから、警察署に検束し、厳重取調を行っているが、或は多少の窃盗罪その他の犯罪人を出すかも知れないが、流言のような犯罪は絶対にないことと信ずる」と、流言と否定する見解を公表した。
関東大震災 地震の混乱で発生した事件
震災後1か月以上が経過した10月20日、日本政府は「朝鮮人による暴動」についての報道を一部解禁し、同時に暴動が一部事実だったとする司法省発表を行った。ただし、この発表は容疑者のほとんどが姓名不詳で起訴もされておらず信憑性に乏しく、自警団による虐殺や当局の流言への加担の責任を隠蔽、または朝鮮人に転化するために政府が「でっち上げた」ものと指摘されている。
当時、警視庁官房主事であった正力松太郎は、「朝鮮人来襲騒ぎ」について、来襲は虚報だったとし、警視庁も失敗したと述べている。
警視総監の赤池濃が「警察のみならず国家の全力を挙て、治安を維持」するために、「衛戍総督に出兵を要求すると同時に、警保局長に切言して」内務大臣・水野錬太郎に「戒厳令による戒厳の布告を建言した。水野も朝鮮総督府政務総監時代の1919年9月2日（地震の4年前）、独立党党員に爆弾を投げられ重傷を負ったことがある。これを受け、9月2日には、東京府下5郡に緊急勅令により戒厳令の一部規定適用を布告し、3日には東京府と神奈川県全域にまで広げた。この戒厳令規定一部適用の勅令が水野内務大臣の最後の公務となり、内務大臣の役職は後藤新平に引き継がれた。一方で戒厳令のほか、経済的には非常徴発令・暴利取締法・臨時物資供給令・モラトリアムが施行された。
関東大震災 地震の混乱で発生した事件
陸軍は戒厳令のもと騎兵を各地に派遣し、軍隊の到着を人々に知らせたがこのことは人々に安心感を与えつつ、流言が事実であるとの印象を与え不安を植えつけたとも考えられる。この戒厳令により、警官の態度が高圧化したとの評価もある。９月３日には臨時震災救護事務局警備部で、朝鮮人について容疑のない者は保護して適当な場所に収容するが容疑の点ある者は警察・軍に引き渡して適当に処分すること、要視察人・危険なる朝鮮人は充分に視察警戒することが定められた。
警察や陸軍の中では、流言に惑わされて朝鮮人・中国人を殺害する動きやこの際震災後の混乱に乗じて社会主義や自由主義の指導者を殺害しようとする動きもみられた。多くの警察や軍の幹部が朝鮮人暴動の報に接したとき一応は疑ったものの続報が相次ぐ内に信じるようになったと述べている。正力松太郎（当時、警視庁官房主事）が戒厳司令部を訪ね、「こうなったらやりましょう」と息巻き、参謀長の阿部信行が「正力は気が違ったのではないか」と言ったことを参謀の森五六は語っている。正力は、警視庁に駆け付けた新聞記者らには朝鮮人の謀反の噂があるから触れ回ってくれと要請していたという。のちに正力は噂を真に受けたことについて、警視庁当局として誠に面目なき次第と語っている。
関東大震災 地震の混乱で発生した事件
東京の三田警察署の署長は、後に住民から「警察の注意によって自警団を組織した」「鮮人と見たらば署に連れてこい、抵抗したらば殺しても差し支えないと、親しく貴下からうけたまわった」（発行時の新聞原文には伏字あり）と、新聞に投書されている。
特に、亀戸署は管内に工場が林立し労働運動も盛んでそれらの取締りが重要な任務で敵視する風が強かったうえ、中国人労務者も多かった。もとは特高課労働係長であった署長の古森繁高は積極的に社会主義者や朝鮮人・中国人の検束を命じ、4日夜には1,300人超が検束された。署内の状況は不穏となり、古森は不良自警団員として逮捕された日本人4名を騎兵連隊に引き渡し殺害させた（第一次亀戸事件）。この4名がとくに署内で騒いだ為とされているが、殺害された中には同署の特高刑事から日本人労務者を使えと言われて拒否していた中国人労務者専門の日本人手配師もいて、実際には警察と中国人労務者専門の手配師との確執が窺える。
関東大震災 地震の混乱で発生した事件
9月3日には中国人労務者の多い同亀戸署管内の大島町で大量の中国人虐殺が起きている（大島町事件）。仁木ふみ子は、日本人より安い賃金で働く中国人労務者やその手配師は日本人労務者や日本人専門の手配師にとっても邪魔で排斥の動きが起きていたことを指摘、警察や日本人専門の手配師の扇動や計略によるものと見ている。殺害された者は200 - 400名といわれ、中国の視察団が調査に来るということで、後に死体は警察の手で人相や服装が分からないよう焼き払われ、川に流されている。当時は、このような死体が多数、川に浮かび流れている状態であった。また、彼ら労務者の共済会の会長を務めていた中国人留学生の青年、王希天がこれら中国人労務者を気遣って訪れてきたが、亀戸署員らは王を拘束し労務者の習志野収容所への移送に協力させていたが、結局12日に野戦重砲兵第三旅団に依頼して、その兵士らに殺害させた。王希天の知人らによって事件は中国に伝えられ、国際問題となっている
関東大震災 地震の混乱で発生した事件
9月4・5日にかけて、習志野騎兵第13連隊は、東京府南葛飾郡亀戸町（現・東京都江東区亀戸）の亀戸署内または荒川放水路で社会主義者の川合義虎、平澤計七ら10人を銃殺、さらに平澤は斬首された（第二次亀戸事件）。亀戸署が彼らが告発することによって先の第一次亀戸事件が発覚することを恐れ、戒厳令下にあることを利用して騎兵連隊に依頼したともいわれる。また、やはり習志野騎兵第13連隊により亀戸警察署内の演武場で中国人・朝鮮人ら86人が刺殺されたという主張がある。
9月16日、憲兵大尉・甘粕正彦らは、大杉栄と伊藤野枝と大杉の6歳の甥の橘宗一を連行して殺害。憲兵隊本部弾薬倉庫の古井戸の中に遺体を投げ込んだ。
この他、殺害には至らなかったが吉野作造や大山郁夫が暗殺対象となった。種田山頭火は避難仲間の知人が憲兵隊の社会主義者ブラックリスト掲載人物であり巻き添えになって憲兵隊に拘束され、後に釈放された。
関東大震災 地震の混乱で発生した事件
警察の主導で関東地方に4,000もの自警団が組織され、集団暴行事件が発生した。横浜地区では刑務所から囚人が解放されていたため、自警団の活動に拍車がかかった。これら自警団の行動により、朝鮮人だけでなく、中国人、日本人なども含めた死者が出た。朝鮮人かどうかを判別するためにシボレスが用いられ、国歌を歌わせたり、朝鮮語では語頭に濁音がこないことから、道行く人に「十五円五十銭」「ガギグゲゴ」などを言わせ、上手く言えないと朝鮮人として暴行、殺害したとしている。「白い服装だから朝鮮人だろう」という理由で、日本海軍の将校ですら疑われた。また福田村事件のように、方言を話す地方出身の日本内地人が殺害されたケースもある。「ぱぴぷぺぽ」などの発音が困難だった聾唖者（聴覚障害者）も朝鮮人に疑われ、東京聾唖学校の生徒の約半数が生死がわからない状態になり、卒業生の一人は殺された。東京盲唖学校では在校証明書を作成したが間に合わなかったという。日本人被害者には誤認であると判明したのちに殺害されたケースもある。
埼玉県・群馬県では4日以降、警察の管理下で移送中や警察署で保護していた朝鮮人が群衆に襲撃される事件が連続した（9月4日に熊谷事件、神保原事件、本庄事件、寄居事件、9月5・6日にかけて藤岡事件。）
関東大震災 地震の混乱で発生した事件
横浜市の鶴見警察署長・大川常吉は保護下にある朝鮮人ら300人の奪取を防ぐために、1千人の群衆に対峙して「朝鮮人を諸君には絶対に渡さん。この大川を殺してから連れて行け。そのかわり諸君らと命の続く限り戦う」と群衆を追い返した。さらに「毒を入れたという井戸水を持ってこい。その井戸水を飲んでみせよう」と言って一升びんの水を飲み干したという。大川は朝鮮人らが働いていた工事の関係者と付き合いがあったとみられている。また。軍にも朝鮮人保護に努めたところもあった。当時横須賀鎮守府長官野間口兼雄の副官だった草鹿龍之介大尉（後の第一航空艦隊参謀長）は「朝鮮人が漁船で大挙押し寄せ、赤旗を振り、井戸に毒薬を入れる」などのデマに惑わされず、海軍陸戦隊の実弾使用申請や、在郷軍人の武器放出要求に対し断固として許可を出さなかった。横須賀鎮守府は戒厳司令部の命により朝鮮人避難所となり、身の危険を感じた朝鮮人が続々と避難している。現在の千葉県船橋市丸山にあった丸山集落では、それ以前から一緒に住んでいた朝鮮人を自警団から守るために一致団結した。また朝鮮人を雇っていた埼玉県の町工場の経営者は、朝鮮人を押し入れに隠し、自警団から守った。
関東大震災 地震の混乱で発生した事件
警官手帳を持った巡査が憲兵に逮捕され、偶然居合わせた幼なじみの海軍士官に助けられたという逸話もある。当時早稲田大学在学中だったのちの大阪市長・中馬馨は、叔母の家に見舞いに行く途中で群集に取り囲まれ、下富坂警察署に連行され「死を覚悟」するほどの暴行を受けたという。歴史学者の山田昭次は、残虐な暴行があったとしている。
10月以降、暴走した自警団は警察によって取り締まられ、殺人・殺人未遂・傷害致死・傷害の4つの罪名で起訴された日本人は362名に及んだ。しかし「愛国心」によるものとして情状酌量され、その多くが執行猶予となり、残りのものも刑が軽かった。福田村事件では実刑となった者も皇太子（のちの昭和天皇。当時は摂政）結婚で恩赦になった。自警団の解散が命じられるようになるのは11月のことである。
殺害された人数は複数の記録、報告書などから研究者の間で分かれており明確になっていない。中央防災会議（事務局は内閣府）は「殺傷事件による犠牲者の正確な数は掴めないが、震災による死者数の1 - 数パーセント」に当たるとする報告書を作成している。吉野作造の調査では2,613人、上海の大韓民国臨時政府の機関紙『独立新聞』社長の金承学の調査では6,661人という数字があり、幅が見られる。犠牲者を多く見積もるものとしては、大韓民国外務部長官による1959年の外交文章内に「数十万の韓国人が大量虐殺された」との記述がある。内務省警保局調査（「大正12年9月1日以後ニ於ケル警戒措置一斑」）では、朝鮮人死亡231人・重軽傷43名、中国人3人、朝鮮人と誤解され殺害された日本人59名、重軽傷43名であった。なお、立件されたケースの被害者数を合算すると233人となる。
2013年6月には、韓国の李承晩政権時代に作成された被害者289人の名簿が発見され、翌年には目撃者や遺族の調査が開始された。2015年1月18日に第1次検証結果では名簿からは289人のうち18人が虐殺されたもの、名簿にない3名が新たに被害者として確認されたと韓国政府は主張した。最終的に2015年12月に検証結果が報告され、韓国政府発表では名簿からは289人のうち28人が虐殺されたものと主張を確定した。
中国人の殺害被害者は700人を超えるとみられている。横浜中国人街では150名程度、大島町事件で200～400名程度という説がある。
日本銀行本店は火災の被害を受けたが、銀行券は8.5%が損傷したのみに留まった。ただ、当時の唯一の紙幣印刷工場であった東京市大手町の印刷局（当時は内閣の外局）は、証券印刷部や工場、約730台の機械設備、銀行券原版、製造中や製造完了の銀行券をほぼ焼失し、東京市王子の印刷局抄紙部も建物が全面倒壊した。9月下旬の大阪時事新報によれば、印刷局の焼け跡では奇跡的に1円、5円、10円、20円、100円の原版が無傷で発見され、日本銀行の金庫に保管された。
当初は緊急紙幣の発行は行われなかったが、10月中旬に一部の銀行で預金の払出しが相次いだため、日本銀行は11月6日に大蔵大臣に対し、未発行の高額紙幣「甲200円券」の発行申請を行い、大阪の証券印刷会社である昌栄堂印刷所が下請工場として製造を開始した。しかし年末にはそれほど需要がないことが判明し、甲200円券は発行が中止となった（1926年にすべて焼却処分された）。
1924年には朝鮮総督府の印刷局が東京の印刷局へ、アメリカ製の凹版速刷機やパンタグラフを搬送し、その後に新たに発注されたアメリカ製の凸版・平版印刷機も次第に到着して、印刷局の業務は1926年3月には復旧した。
日本初の再保険会社（保険会社の保証会社）であった1911年設立の日清火災海上保険は、震災の発生により財務状況が悪化し新契約引受けができなくなった。営業休止が解除されないまま、1925年（大正14年）、軍閥系の大倉財閥が同社を吸収合併したため、大倉火災海上と改称された。
震災によって被害を受け、支払いが困難になった手形は震災手形と呼ばれ、9月中には山本内閣が震災手形割引損失補償令を発布した。内容は、震災地の神奈川・東京の企業が支払責任者（支払人・振出人）であり9月1日以前に銀行が割り引いた（買い取った）手形は、日銀が再割引して2年間支払いを猶予するというものであった。ただし日銀の損失の限度は1億円が限度とされた。ただ、この震災手形は3年後の1926年には不良債権化し、また震災手形が本来の機能を果たさずに、特定の政商の救済・延命に用いられているのみであるという政府への批判も生じた。特に台湾銀行は放漫経営にあった鈴木商店への貸付が焦げ付いていると噂され、これらが1927年の昭和金融恐慌の引き金となった。
関東大震災 復興
山本権兵衛首相を総裁とした「帝都復興審議会」の創設により、大きな復興計画が動いた。江戸時代以来の東京市街地の大改造を行い、道路拡張や区画整理などインフラ整備も大きく進んだ。公共交通機関が破壊され自動車の交通機関としての価値が認識されたことから、1923年（大正12年）に1万2,765台だった自動車保有台数が震災後激増、1924年（大正13年）には2万4,333台、1926年（大正15年）には4万0,070台となっていた。1929年の世界恐慌など逆風が続くなか、その後も漸増した。
その一方で、第一次世界大戦終結後の不況下にあった日本経済にとっては震災手形問題や復興資材の輸入超過問題などが生じた結果、経済の閉塞感がいっそう深刻化し、のちの昭和恐慌に至る長い景気低迷期に入った。震災直後の7日には緊急勅令によるモラトリアムが出され、29日に至って震災手形割引損失補償令が出されて震災手形による損失を政府が補償する体制がとられたが、その過程で戦後恐慌に伴う不良債権までもが同様に補償され、これらの処理がこじれ、1927年には昭和金融恐慌を起こすことになる。
関東大震災 復興
被災民の行先として宮城前広場にはテント村が作られた。このテント村は1924年（大正13年）1月には解消された。日比谷公園など市内の各地には罹災者収容バラックが建ち始め、同年11月時点で5万1201人が収容されていた。
震災復興事業として作られた代表的な建築物には、同潤会アパート、聖橋、復興小学校、復興道路、復興公園、震災復興橋（隅田川）、九段下ビルなどがある。また復興のシンボルとして、震災前は海だったところをがれきで埋め立てた山下公園が作られ、1935年（昭和10年）には復興記念横浜大博覧会のメイン会場となった。同公園内には1939年（昭和14年）にインド商組合から市に寄贈された水飲み場（インド水塔）が設置されているが、これは在留インド人の事業復活のため、低利融資や商館再建などに尽力した横浜市民らへのお礼として寄贈されたものである。現在この水飲み場は使用されていないが、イスラームのモスクを思わせる屋根をした建造物が今-も残されている。
横須賀軍港では、ワシントン海軍軍縮条約に従って巡洋戦艦から航空母艦に改装されていた天城型巡洋戦艦「天城」が、地震により竜骨を損傷して修理不能と判定された。代艦として解体予定の加賀型戦艦加賀が空母に改装された。加賀と天城の姉妹艦赤城は後に空母に改装され、太平洋戦争（大東亜戦争）緒戦で活躍した。
関東大震災 復興
震災発生時、連合艦隊は大連沖で訓練中であった。地震発生の報告を受け連合艦隊各艦は訓練を中止、救援物資を搭載して東京湾に向かった。このとき戦艦長門（連合艦隊旗艦、対外公称速力23ノット）が大隅海峡で26ノットの速力を出していたのがイギリス海軍に目撃されている。
9月27日、帝都復興院が設置され、総裁・後藤新平により帝都復興計画が提案された。それは、被災地を一旦全て国が買い取る提案や、自動車時代を見越した100m道路の計画（道路の計画には震災前の事業計画だった低速車と高速車の分離も含まれていた）、ライフラインの共同溝化など、現在から見ても理想的な近代都市計画であったが、当時の経済状況や当時の政党間の対立などにより予算が縮小され、当初の計画は実現できなかった（後藤案では30億円だったが、最終的に5億円強にまで削られて議会に提出された）。また土地の買い上げに関しては神田駿河台の住民が猛反発した。この復興計画を縮小したことにより、図らずも東京大空襲時の火災の広がり方や、戦後の高度経済成長期以降の自動車社会になって、計画を縮小した影響が出てしまった。例えば、道路については首都高速などを建設するに当たって、防災のために造られた広域避難のための復興公園（隅田公園）の大部分を割り当てたり、かつ広域延焼防止のために造られた道路の中央分離帯（緑地）を利用などして建設する必要があった。