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年金記録問題 政界への影響
自公政権への影響も大きく、2007年7月の第21回参議院議員通常選挙以降敗北を重ね、2009年（平成21年）の政権交代へ至った一因となった。
第1次安倍内閣の2007年（平成19年）2月16日という国会で、以前から不祥事が続いていた社保庁を解体する社会保険庁改革関連法案の審議中であったことも、国会やマスコミにおいて大きく取り上げられるとともに、数ある行政官庁の中で特出して悪い社会保険庁の体質や年金記録管理が国民から批判された。
第21回参議院議員通常選挙で自民と民主の与野党の逆転を招いた原因の一つと言われている。自民党側は、本来は民主党と関わりが深い労組主導の下での社保庁職員らの怠慢と不作為の結果であるのに、それを自民党政府批判に用いておりナンセンスであると反論した。
第45回衆議院議員総選挙で政権交代後の2009年12月、当時の鳩山由紀夫首相は、日本年金機構の初代理事長に内定した紀陸孝ら役員と面会し、年金記録問題に重点的に取り組むよう求め、「記録問題を何とかしてほしいという国民の期待が、政権交代の原動力になった」と述べた。同年秋頃から厚生年金基金においても類似の記録問題が明らかとなった。
年金記録問題 政界への影響
年金機構への再編の際に、一度でも処分歴のある社保庁職員は再雇用しない方針となっていた。そのため、社保庁最大の労働組合「全国社会保険職員労働組合(旧:自治労国費評議会)」、上部労組である自治労は支持政党である民主党政権へ訴訟しようとしていたが、社保庁職員への批判的な国民世論、民主党政権を支える立ち場で2010年参院選で組織内候補も出すことを考慮し、「ヤミ専従」で処分を受けた約20人は自治労が再就職先探しを担当すること、「その他の処分歴」は非常勤職員採用とすることで訴訟を回避した。
政権交代以降は左派政党でも国家運営経験から、従来の国民識別番号反対論から推進派へ転換した。自公への再政権交代後には与野党合意で各個人ごとに1つの国民識別番号を与える社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）が導入された。
年金記録問題 経緯
前史として、社会保険庁はグリーンピア問題（2004年）、社会保険庁汚職問題（2004年）、国民年金不正免除問題（2006年）といったスキャンダルが多く、国民から強い関心を向けられていた。
2006年（平成18年）
6月16日　衆議院厚生労働委員会で民主党（当時）の長妻昭衆議院議員が「宙に浮いた」年金記録の存在を初めて指摘。村瀬清司社会保険庁長官（当時）らに全容の解明と基礎年金番号への統合を求める。
7月19日社会保険庁が、消えた年金問題で誤りを認めた事例が5件あることを長妻昭議員に提示。
11月22日年金被保険者に納付記録をチェックしてもらう58歳通知制度でこの年9月末までに36万人あまりから年金記録の訂正要求があったことが明らかに。
12月14日民主党が、消えた年金記録の総数や保険料総額について衆議院に予備的調査を請求。
2月16日 納付者を特定できない国民年金や厚生年金の納付記録が、2006年（平成18年）6月現在、5095万1103件（60歳以上が約2850万件、60歳未満が約2215万件、生年月日を特定できないものが約30万件）あることが同月14日に衆議院厚生労働委員長に提出された。「予備的調査」の報告書で明らかになり、翌日には新聞報道で、5000万件の数字は国民も知るところとなった。
年金記録問題 経緯
07月20日 総務省に社会保険庁が年金記録問題への対応策を作業工程に沿って全力を挙げて取り組んでいるかをヒアリングしながら確認する「年金業務・社会保険庁監視等委員会（葛西敬之委員長）」が設置された。同委員会は、約2年半にわたり計22回の会合を開き、社会保険庁が廃止される2009年（平成21年）末に活動を終了した。その後の2010年（平成22年）2月16日、日本年金機構の業務をチェックする「年金業務監視委員会（郷原信郎座長）」が同省に設置された。
12月12日 舛添要一厚生労働大臣が「宙に浮いた年金記録」の統合作業について進捗状況を公表。それによると基礎年金番号に統合済みの記録が310万件 (6.1 %)、死亡や脱退等の一定の解明がなされた記録が1240万件 (24.3 %)、コンピュータ上の名寄せ作業で被保険者が特定でき、ねんきん特別便を送付した記録が1100万件 (21.6 %)、今後解明を進める記録が2445万件 (48 %)。自民党は2007年（平成19年）に年金記録問題が発覚した際、2008年（平成20年）3月までに名寄せ作業を終了させることを公約していたが、これを断念した。
年金記録問題 経緯
2008年（平成20年）
01月 厚生労働大臣のアドバイザーとして年金記録問題作業委員（磯村元史委員長）が任命された。
06月 政府は「年金記録問題への対応の今後の道筋」を公表した。
10月 厚生労働省に、年金記録の改ざんについて社会保険庁職員への調査と対応策の検討を行うために、「標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会（野村修也委員長）」が設置された。
11月　「標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会（野村修也委員長）」が報告書を公表した。報告書によると、事業所の滞納保険料を帳消しにするために、適用事業所の実態（被保険者の数、加入期間、標準報酬月額などの正しい状況）を反映しない年金記録の訂正処理がさかのぼって行われた。標準報酬月額をさかのぼって訂正した場合は低い年金しかもらえなくなるが、この処理は、地域的には、埼玉県、東京都、愛媛県で多く、時系列的には、1993年（平成5年）から1995年（平成7年）に大量発生し、1999年（平成11年）に大幅に減少し、2004年（平成16年）から更に減少したとしている。
12月 厚生労働省に、年金記録問題作業委員にメンバーを追加する形で「年金記録問題拡大作業委員会（磯村元史委員長）」が設置された。
年金記録問題 経緯
2009年（平成21年）
03月31日 政府は「年金記録問題のこれまでの取組と今後の道筋」を公表した。
05月 年金遅延加算金法及び年金延滞金軽減法が成立。
06月 年金記録確認第三者委員会は、設置後2年を経過し、その活動を総括するために報告書を作成し公表した。
09月18日 舛添厚生労働大臣は、オンライン上の記録のうち、標準報酬月額が改ざんされた可能性の高い記録が、6万9000件あることを明らかにした。
09月 年金記録問題拡大作業委員会は報告書の中で、年金記録の改ざんは、事業主・社会保険事務所両方の保険料滞納の解消として行われたことが多く、現場職員が滞納整理の必要性に迫られて改ざんを行ったと共に、監督する幹部職員が適切な対応をしなかったことに問題があり、社会構造の変化に即応しようとせず、厚生年金制度の問題点を放置してきた制度改善への努力不足であるとした。
10月 厚生労働省に「年金記録回復委員会（磯村元史委員長）」が設置された。
年金記録問題 特例法等の成立
2007年（平成19年）6月30日、年金時効特例法が議員立法で成立。従来の法（国民年金法第102条、厚生年金保険法第92条）では、年金給付を受ける権利は、5年を経過したとき時効によって消滅するとされていた。複数の加入記録がありながら、それを請求していなかった場合は、請求時から5年分しかさかのぼって給付を受けることができなかったが、この法律により、受給できるようになった。
2007年（平成19年）12月、厚生年金特例法が成立。事業主が従業員から保険料を給与天引きしていたにもかかわらず、その事業主が手続きに必要な書類などの届出を行っておらず納付をしていなかった場合に、給与天引きがあったことが第三者委員会で認定されれば、厚生年金の額に反映されることとなった。今までの厚生年金保険法では、保険料の徴収権が時効消滅となる2年を経過している場合は、年金給付に反映されることができなかった。
2009年（平成21年）5月、年金遅延加算金法成立、2010年（平成22年）4月30日施行。社会保険庁の記録漏れで年金が未払いになっていた場合に、物価上昇分を上乗せして支給する。加算金は過去5年を超す未払い期間が対象で、5年以内の人には支払われない。
2009年（平成21年）5月、年金延滞金軽減法が成立し、2010年（平成22年）1月から施行された。企業が厚生年金などの社会保険料を延滞した際の利息を引き下げる。
年金記録問題 年金記録問題発生の原因と責任
2007年（平成19年）6月14日、総務省は行政評価・監視機能の一環として、年金記録問題発生の経緯、原因や責任の所在等について調査・検証を行う年金記録問題検証委員会: （松尾邦弘座長）を発足させ、年金制度や情報システム等に詳しい外部有識者が、年金記録の管理・事務処理に関して、今回問題化した諸事項について、その経緯、原因、責任等の調査や検証を行った。
2007年（平成19年）10月31日、同委員会は検証結果の報告書を公表し、年金記録問題の原因と責任の所在について以下のとおり報告した。
日本の年金情報のオンライン管理は、自治労が「全国オンライン化反対」の闘争を進め、総評も反合理化闘争を展開したことで大幅に遅れていた。その結果、社保庁当局は社保庁労組へ妥協し、21項目の「覚書」を策定した。内容として、労働時間・「端末機の操作についてキータッチ数」をも含む細目も定められていたなど、「社保庁(労組)の組合運動」はかつての国労・動労そっくりと指摘されている。
報告書では、年金記録問題発生の根本は、社保庁を管理する立ち場である厚生労働省及び、社会保険庁の年金記録管理に関する基本的姿勢にあると結論づけ、その原因として次の要因を挙げている。
厚生労働省及び社会保険庁の年金管理に関する基本的姿勢
年金記録問題 年金記録問題発生の原因と責任
国民の大切な年金に関する記録を正確に作成し、保管・管理するという組織全体としての使命感、国民の信任を受けて業務を行うという責任感が、厚生労働省及び社会保険庁に決定的に欠如していた。
年金記録の正確性確保に対する認識の問題
社会保険庁は、年金制度改正・記録管理方式の変更等の際に、年金記録の正確性を確保することの認識が不十分であり、関係する記録・資料を適切に管理していくという組織としての責任を果たしてこなかった。
裁定時主義の問題
社会保険庁は、年金の納付記録は本人がよく知っているはずだから、本人が問い合わせてきた場合のみ、記録を調べて間違いが有れば修正すれば良いという安易な方針（裁定時主義）で業務を行っており、厳密な姿勢を欠いたまま業務を継続した。
報告書では、約5000万件の未統合記録が存在することの原因として、次の要因を挙げている。
これに加え、年金記録を電子化するさい、紙記録を廃棄させる命令が出されたこともあげられる
報告書では、上記の年金記録問題発生の直接的な要因を助長する背景となった要因に、社会保険庁の組織上の問題点があると指摘している。
自治労加盟していた職員の体質・合理化への絶対的抵抗
年金記録問題 年金記録問題発生の原因と責任
社会保険庁職員の多数派が加盟していた労働組合は、自治労国費評議会（現・全国社会保険職員労働組合）であった。社保庁職員の多くが、地方公務員でつくる自治労の下部組織「国費評議会」（全国社会保険職員労働組合）に参加していた背景には、社会保険事務所がかつては都道府県の指揮下だったためである。公務員の労組には協約締結権は無いために「覚書」を締結する権利も無く、法的な効力は無効であるにもかかわらず、社保庁へ労組が結ばせた内容は、A4判計105ページもあり、2005年まで社保庁は遵守させられていた。
自治労国費評議会は、昭和50年代前半のオンライン化計画などについて、人員削減につながるものであり、労務強化および中央集権化に反対との理由から強く抵抗をし、合理化への絶対的抵抗してきたことを自賛していた。
そして、自分たちに有利な労働環境維持のために偏りすぎた内容の多数の覚書、確認事項等を社保庁当局へ結ばせていた。昭和54年(1979年)の「端末機の操作にあたりノルマを課したり、実績表を作成したりしない」、2002年に「昼休みの窓口対応は職場で対応できる必要最小限の体制で行う」「コンピューター端末の連続操作時間は50分以内（のちに45分以内）とし、15分の操作しない時間をつくる」「1人1日のキータッチは5000以内とする」ことなどが職員らに有利な新たな覚書が社保庁との間に締結されている。
年金記録問題 年金記録問題発生の原因と責任
平成16年(2004年)までに、自治労国費評議会が社保庁へ約束させた覚書文書は、Ａ4判で計105ページである。社保庁職員らに有利な約束をさせた運営は、平成17年（2005年）の覚書廃止まで存在していた。また本庁から地方へ通達をする際に、そのような労働組合と事前協議をしなければならない、という職員有利な慣習が存在した。こうした職員団体が業務運営に大きな影響を与え、ひいては、年金記録の適切な管理を阻害した一因があると指摘。
三層構造に伴う問題
厚生労働本省採用のI種職員、本庁採用のII種・III種職員及び地方採用のII種・III種職員という三層構造が、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の低下を招いた。
地方事務官制度の問題
昭和22年の地方事務官制度により、社会保険庁の地方に対する指導、監督および管理が行き届いていなかった。
報告書では、責任の所在を次のように結論づけている。
報告書の最後では今回の調査・検証を踏まえた上で、今後の主な教訓を次のように述べている。
社会保険庁のガバナンスの確立
意識改革などによって事務処理の誤りを是正する仕組み、被保険者の協力を確保する仕組みの構築などの改革を推進する。
システムの刷新
委員会の検証結果を踏まえ、第三者機関による点検・評価を受けつつ、システムの刷新を推進する。
横領等から得られた教訓
防止策の検討・改善など、内部事務管理態勢の構築に努める。
国民の監視と協力
国民も自身の年金記録に関心を持ち、疑問が生じた場合は社会保険事務所にて国が保有する記録を確認するなど国民の側の監視と協力も重要である。
年金記録問題 年金記録問題への取組
2007年（平成19年）7月5日の政府・与党取りまとめ及び2009年（平成21年）3月31日の「今後の道筋」等に基づき進められている。
ねんきん特別便
1億900万人に送付し、7943万人（約75 %）から回答を得て、7506万人（約94 %）の記録を確認。
未統合記録の解明：2010年（平成22年）3月現在
5095万件の未統合記録のうち、基礎年金番号に統合済みの記録が1403万件 (27.5 %）、死亡や脱退等の一定の解明がなされた記録が1579万件 (31 %)、コンピュータ上の名寄せ作業で被保険者が特定でき、ねんきん特別便を送付した記録が611万件 (12 %)、住基ネットや旧姓による調査が進展中の記録が507万件 (10 %)、今後解明を進める記録が995万件 (19.5 %)
再裁定処理
支払いまでの処理期間を3か月程度に短縮。
標準報酬等の遡及訂正事案
不適正処理の可能性の高い受給者分について、戸別訪問調査を2009年（平成21年）3月までに終了し、記録訂正や職員関与の調査を実施中。
ねんきん定期便
約7000万人の加入者に、2009年（平成21年）4月から毎年、誕生月に標準報酬月額等の詳細な年金記録を直接送付。
今後の対応
コンピュータ記録と紙台帳の全件照合など年金記録問題への対応を「国家プロジェクト」と位置付け、2010・2011年（平成22・23年）度の2年間に集中的に実施。
年金記録問題 年金記録確認第三者委員会
2007年（平成19年）6月22日、年金記録の確認について、社会保険庁側に記録がなく本人にも領収書等の証拠がない場合に、本人の立場に立って、申立てを十分に汲み取り、様々な関連資料を検討し、記録訂正に関し公正な判断を示す年金記録確認第三者委員会（梶谷剛委員長）が設置された。
なお従来の法律では、被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に処分に不服がある場合は、社会保険審査官に審査請求をし、その決定に不服がある場合は社会保険審査会に再審査請求することとされている。
第三者委員会は、国家行政組織法第8条の審議会等として、中央委員会が総務省本省に、地方委員会が、各管区行政評価局、沖縄行政評価事務所、四国行政評価支局、各行政評価事務所、各行政評価分室の全国50か所、都道府県庁所在地等に設置されている。
2007年（平成19年）6月25日に発足した中央第三者委員会は、本人の立場に立った公正な判断を行うための判断の基準などの審議と他の申立てのあっせんを行うに際しての先例となる事例のあっせん案の作成を行う。7月に発足した地方第三者委員会（全都道府県）は、申立てについて、策定された判断の基準などに基づき、本人の立場に立った公正な判断を行い、あっせん案の作成を行う。
年金記録問題 年金記録確認第三者委員会
委員は、非常勤の国家公務員であり、専門性及び識見の高い法曹関係者、学識経験者、年金実務に精通した者（社会保険労務士、税理士、市町村住民行政関係者等）、その他の有識者等から任命され、「消えた年金記録問題」や「年金記録不備問題」等の個別苦情事案に対応する。
2009年（平成21年）6月、第三者委員会は、設置されてから2年が経過し、その間約7万件の申立てについて調査審議を行った経験を踏まえ、2年間を総括するため報告書を作成し公表した。この報告書では、同委員会の活動実績の説明と処理事案の分析が行われている。
2009年（平成21年）12月25日、第三者委員会は、2009年（平成21年）3月の年金記録問題に関する関係閣僚会議で定められた「2008年（平成20年）度に年金受給者から申し立てられたものについては、遅くとも2009年（平成21年）中を目途に処理を終えることとする。」との目標については、処理済み（受付件数3万5451件のうち、3万5427件〈99.9 %〉を処理）となり、目標を達成したことを公表した。また、累計では、受付件数12万4446件のうち、10万1022件 (81 %) が処理済みとなっている。
年金記録問題 年金記録確認第三者委員会
以下は、第三者委員会が2年間に約7万件の申立について調査審議を行った活動実績の説明と処理事案の分析結果についての報告書（2009年〈平成21年〉6月）の概要である。
第三者委員会の活動の概要
2007年（平成19年）6月から2009年（平成21年）3月までに、中央委員会は合計259回、地方委員会は合計1万1314回開催し、事案処理の実績は、受付申立件数 10万7954件に対し、処理終了件数 6万8595件 (67 %) であり、あっせん率は約40 %である。
関係閣僚会議において、1年を目途に処理を終えることとされた2007年（平成19年）度申立事案（5万752件）については、2008年度（平成20年度）度中に99.95 %の処理を終了し政府目標を達成した。
基本方針に基づく公正・迅速な事案処理
事案処理は、申立人提出の資料だけではなく、関連資料及び周辺事情の幅広い収集を行い結論を得ており、それらが乏しい場合も詳細な調査を行った上で、申立内容等に基づいて総合的な判断を行いあっせんしている。
申立人の申立てを十分にくみ取るとの考え方から、事務室職員が申立人から詳細に申立内容を聴取し様々な情報を収集している。 また、申立人が希望する場合は、口頭意見陳述を行っている。
年金記録問題 年金記録確認第三者委員会
全国の第三者委員会の統一を図り、整合性を確保するため、中央委員会による基本方針案の策定及び先例の発出等を行っている。
平均処理期間は、社会保険事務所の受付から約8か月、第三者委員会受付から約6か月である。
新たな資料・情報が得られた場合は、結論が出された事案について再申立てを認めており、14件をあっせんしている。
申立事案の中には、提出資料に虚偽の疑いがある申立てがあったが、審議の結果いずれも訂正不要と判断されている。
処理事案の分析
（国民年金）
あっせん
申立期間以外は納付済、申立期間が短期間、配偶者などの同居親族は納付済の場合。
手帳記号番号の払出時期から納付が困難な場合であっても、加入や納付に係る具体的な記憶や供述がある場合。
非あっせん
申立人の記憶内容があいまい、納付できない期間の納付、申立人が納付に関与していない、申立内容の矛盾・事実との相違などの場合。
（厚生年金）
厚生年金保険法によるあっせん
遡及して行った社会保険事務所の事務処理が不合理と判断される場合
厚生年金基金の記録から、事業主が申立てどおりの届出を社会保険庁に行っていたと認められる場合。
年金記録問題 年金記録確認第三者委員会
厚生年金特例法によるあっせん
同一企業内の転勤に伴い加入記録に空白期間が生じた場合
事業主や同僚から申立人の保険料控除に係る供述が得られる場合
申立人と同種の勤務内容であった同僚に加入記録が認められる場合。
非あっせん
事業主が届出や保険料の控除を行っていなかったことが確認できる、適用事業所となるための届出を行っていない、事業主や同僚から、申立人が厚生年金の加入してなかったことを裏付ける供述が得られるなどの場合。
年金記録問題において第三者委員会の活動が果たした役割
事案処理を通じた年金記録の回復のほか、厚生年金特例法の必要性を提言し、制定・施行されたこと、調査過程で、申立人の未統合の年金記録を発見し記録統合したことや厚生年金の不適正な遡及訂正事案の存在を明らかにしたこと、集積したあっせん事案により定型的に処理しやすい事案を類型化し、社会保険事務所で職権訂正を実施したこと。
年金記録問題 年金記録の管理
元来、日本の年金制度は職種別に作られており、各年金制度の記録を相互に繋げるシステムがなかったため、年金の裁定請求は申請主義を取ってきた。そのため、転居や転職などにより別の制度に移る際に申請の届出がなされない場合には、記録が途切れてしまうという可能性が制度的にはあったとされる（国会での政府答弁）。また、行政管理庁（現:総務省行政評価局）が1958年（昭和33年）度の行政監察で1950年（昭和25年）から1957年（昭和32年）にかけて整備された戦後の年金記録の台帳について「整備後も整備不能、整備不完全、不明台帳が少なからず残されている」と報告しており、当時から年金記録の不備が指摘されていた。その後、コンピュータシステムが導入され、1974年（昭和49年）から年金記録をオンライン化し1989年（平成元年）2月に完成した。しかし、年金記録を繋げるシステム開発は行われなかった。
1997年（平成9年）1月に基礎年金番号を導入し、基礎年金番号通知書（約1億通）が郵送で送られたが、統合処理は通知書についていた本人から届いた回答書（ハガキ形式）及び氏名・生年月日・性別・住所で検索して一致した人に対して（約1割）行われただけであった。統合処理を進める計画性がなく、統合チェックもされなかった。
年金記録問題 年金記録の管理
オンラインシステム導入以前
当時は紙媒体による年金記録の管理であり氏名や生年月日での検索が技術的に不可能であったため年金手帳（証書）を交付し、被保険者自身が年金番号を管理することが前提であった。
厚生年金保険
社会保険事務所で、事業主からの届出に基づき、事業所ごとの被保険者名簿により被保険者記録を管理。被保険者名簿の記録は、資格喪失した際に社会保険業務センターに送られ、年金を裁定するために必要な記録を被保険者ごとに原簿（厚生年金被保険者ファイル）で管理。
マイクロフィルム化がされているので当時の台帳の確認が可能であるが、当時名前のフリガナ欄が無い台帳もあったため、オンライン化する際に別の読み方で登録されている記録もあり正しい記録を発見かつ照合が困難であった。また、勤務先の名称を失念している場合は更に記録を見つけることが困難になった。
国民年金
市町村で、被保険者名簿により被保険者記録を管理。社会保険事務所は、市町村の被保険者名簿に基づき作成した被保険者台帳により記録を管理。
廃棄されている台帳もあり、納付記録の確認が困難なケースもある。（社会保険庁の調査では、全国1835市区町村のうち284自治体（約15 %）は、国民年金加入者の名簿を廃棄したと回答）
年金記録問題 年金記録の管理
オンラインシステム導入
年金記録の管理は、紙媒体を中心に行っていたが、1974年（昭和49年）度から、全国の社会保険事務所と社会保険業務センターを結ぶオンラインシステムを順次導入し、1989年（平成元年）2月にシステム全体が完成。
目的と経緯
日本の年金制度は、民間サラリーマン対象の厚生年金保険、公務員対象の各種共済組合、自営業者等対象の国民年金に分かれていたが、1986年（昭和61年）に全国民共通の基礎年金が導入された。また、各年金制度を通じた記録を把握し、効率化やサービスの向上を図る必要があり、1997年（平成9年）1月に各年金制度共通の基礎年金番号が導入された。
この基礎年金番号は、1997年（平成9年）1月1日現在で加入していた年金制度の年金番号が使われている。従って、1997年（平成9年）1月1日現在、国民年金に加入していた人は国民年金番号が、厚生年金に加入していた人は厚生年金番号がそのまま基礎年金番号になった。また、各共済組合の加入者には新しく10桁の基礎年金番号が付番された。
年金記録の整理・統合
年金記録問題 年金記録の管理
過去の年金番号の基礎年金番号への統合
基礎年金番号導入前に加入していた過去の年金記録（国民年金、厚生年金等の年金番号）を基礎年金番号に統合するため、基礎年金番号を郵送で本人に通知した時に複数の年金番号を持つ人は迅速に折り返し申し出ることとされた。申し出のあった人（約916万人）及び名寄せ処理（基礎年金番号と国民年金及び厚生年金保険の情報（氏名・性別・生年月日の3項目一致者））により複数の年金番号を持つと思われる人（約902万人）の計1818万人に対して、1998年（平成10年）度から2006年（平成18年）度までに照会を行い、1147万人から回答を受け記録の統合処理を進めた。
基礎年金番号の重複
基礎年金番号の重複を避けるため、氏名・性別・生年月日で確認しているが、婚姻等で氏名を変更した場合等に重複するケースがあるため、2004年（平成16年）度以降は毎年、同一人調査（氏名、性別、生年月日、住所の4項目一致者）を行い、重複解消の処理を行っている。
20歳到達者で国民年金の加入届が提出されなかった場合は職権による適用が行われるが、20歳以前にアルバイトなどで働いたことによる厚生年金の記録があったり、遺族年金を受給していた場合は既に基礎年金番号を保有しているため、基礎年金番号が重複する場合がある。
年金記録問題 社会保険庁改革と年金記録問題
社会保険庁改革関連法は、2007年（平成19年）6月30日に民主党そして野党二党の反対の中、自民党・公明党の賛成多数により成立した。当時の安倍首相によれば、不祥事を重ねた社会保険庁を2010年（平成22年）に解体し、日本年金機構の新設による職員の非公務員化が柱であった。
民主党は、「日本年金機構」の新設に反対し、その対案として「歳入庁法案」を国会に提出したが、当時の安倍首相からは、「さまざまな問題があった社保庁を公務員組織のまま温存する案だ」として批判された。これに対し民主党の山井和則議員は「今でさえ加入記録が分からないのに（政府案通り）特殊法人化すればさらにうやむやになる」と反論した。また、職員の給与は税金から支払われる「みなし公務員」であると批判した。
また、公務員労働組合（全日本自治団体労働組合、日本教職員組合、日本国家公務員労働組合連合会など）は、公務員改革法案に対しては、能力・実績主義を押し付ける内容だとして反対を表明していた。
自民党の中川秀直は、「社保庁改革案があったため、解体されて非公務員化されれば、いずれ隠していた年金記録問題が明るみに出てしまうので、それならばということで、改革案潰し（自民党潰し）のために社保庁が『自爆テロ』として年金記録問題の情報をリークしたのではないか」と語った。
年金記録問題 社会保険庁改革と年金記録問題
2008年（平成20年）7月29日、閣議決定された日本年金機構の業務運営に関する基本計画の中で、国民の公的年金業務に対する信頼回復の観点から、社会保険庁からの採用は、懲戒処分を受けた者（ヤミ専従、年金記録のぞき見、年金横領、年金改ざんを行った職員等）は採用しないとされた。ただし、機構に採用されない職員については、退職勧奨、厚生労働省への配置転換、官民人材交流センターの活用など、分限免職回避に向けてできる限りの努力を行うとした。
全日本自治団体労働組合の岡部謙治委員長は、民主党の仙谷由人衆議院議員同席で問題のあった社保庁職員の分限免職回避・雇用の確保を前政権の舛添厚生労働大臣に要請していたが、結果的に2009年（平成21年）12月28日、長妻昭厚生労働大臣は、懲戒処分を受けていた251人の職員を含めた525人を分限免職とする方針を決定し公表した。また、当時の社会保険庁長官渡邉芳樹も、1996年の厚生省汚職事件に関して減給の懲戒処分を受けていたため、機構の副理事長として採用されず、他のポストへの異動も認められなかったことから、12月31日付で退官した。
年金記録問題 社会保険庁改革と年金記録問題
「自治労国費評議会（現・全国社会保険職員労働組合）」は年金記録検証委員会の報告書で指摘されたように、オンライン化に反対し、その導入にあたっては社会保険庁と、「コンピューター入力の文字数は一日平均5000字まで」「端末の連続操作時間は45分以内」「45分働いたら15分休憩」「ノルマを課してはならない」などの内容を含む「覚書」「確認事項」をいくつも結んでいた事実が明らかになった。
これらについて、産経新聞は2007年（平成19年）6月16日付の紙面で、下記のように労組を批判する記事を掲載した。
また、読売新聞は、2007年（平成19年）6月16日付の紙面で、上記の「覚書」等を指摘した上で、「実際に国民から『社会保険事務所が混雑しても、職員は平然と休憩している』『職員向けマッサージチェアの購入など年金保険料が流用された』といった批判が出ているのも事実だ。」と批判した。
年金記録問題が大きな政治的争点に浮上したことにより与党は、これらの「覚書」「確認事項」を取り上げ、混乱を招いた責任は、職員の怠慢を引き起こした労組にあるとする主張を展開した。また一部メディアや言論人らも、同様の批判を行った。
年金記録問題 社会保険庁改革と年金記録問題
これら批判に対して自治労本部と全国社保労組は、2007年（平成19年）6月11日付で「『年金記録問題』に対する基本的考え方」を発表し、これらの批判に対して以下のように反論した。
位置付け
全国社会保険職員労働組合（旧自治労国費評議会）と社会保険庁当局との間で交わされた「覚書」「確認事項」とは、法的拘束力を持たない、いわゆる「紳士協定」的な位置づけであり、そのほとんどが新たな業務を開始するにあたって、現場が混乱しないよう、ひいては行政サービスに支障をきたさないよう、労使間で整理してきたものである。
破棄に至る経緯
2004年（平成16年）の年金国会後の社会保険庁改革がスタートした際、この「確認事項」等について改革の妨げになるのではないかとの懸念がなされたこと、その内容についても、既に相当な時間を経過していることもあり、その後の業務取扱いの変更などにより必要がなくなっているものも多くあったことなどから、2005年（平成17年）1月までにこれらの「覚書」、「確認事項」はすべて破棄している。
覚書の内容
年金記録問題 社会保険庁改革と年金記録問題
端末操作時間やキータッチ数の規定(「窓口でのパソコン作業では、キーボードを45分操作したら15分休憩」「キーボードへのタッチは1日当たり平均5000以内」)など「内容が非常識である」と指摘されている「覚書」については、1979年（昭和54年）に社会保険業務を全国でオンライン化するにあたって交わされたものである。当時はキーボードを扱うオンラインシステムなどがまだ一般社会に普及しておらず、頸肩腕障害の社会問題化などのコンピュータによる健康面への影響が懸念された時代に、労使間で整理された「機器操作にあたる職員の健康管理にかかるルール」であり、連続作業時間ごとに「操作しない時間」を設けることなどは、現在の厚生労働省ガイドライン(VDT作業における労働衛生管理のためのガイドライン)にも盛り込まれている。
年金記録問題との関連
今回の「年金記録問題」については、多くの現場職員を組織する労働組合としても「利用者の立場に立った対応に不十分さがあったこと」「チェック機能が不十分であったこと」などを真摯に反省し、国民の不安解消にむけて精一杯努力しなければなりませんが、一部で指摘されているように、様々な問題が「労働組合のせい」で生じたかのように断罪されることは事実誤認である。
年金記録問題 外国での年金記録問題
日本で起きた年金記録問題は外国でも発生している。アメリカでは年金財源を集める内国歳入庁と、年金を給付する社会保障庁との間に、米企業従業員の給与記録の不一致が10兆円以上に上ることが明らかになった。両者の記録の整合性をあわせるのに8年間要した。
中国女 (曲)
「中国女」（ちゅうごくおんな、フランス語: La Femme Chinoise）はイエロー・マジック・オーケストラ（以下、YMO）の楽曲。作詞はクリス・モスデル、作曲は高橋ユキヒロ。1978年にリリースされたアルバム『イエロー・マジック・オーケストラ』に収録されている。
竹久正記
竹久 正記（たけひさ まさき）は、日本の映像作家。大阪府出身。CM、ミュージック・ビデオ、コンサート映像、モーターショー、タイトルバックなど様々な映像を手がける。
北米ボクシング機構
北米ボクシング機構 (North American Boxing Organization) は、世界ボクシング機構 (WBO) 傘下の北米地区の地域王座認定団体。略称はNABO。本部はアメリカ合衆国のカリフォルニア州トーランス。
北米ボクシング機構 概要
WBO傘下の北米地域のローカル・タイトルとして設立され、1991年から王座を認定している。WBO傘下のタイトルであることを認識させる目的のため、正式にはWBO NABOと表記する。
このタイトルを獲得すると、ほぼ間違いなくWBOの世界ランク入り（15位以内）となるため、近年では人気のタイトルとなりつつある。しかし、北米で層の薄い軽量級ではあまりタイトルマッチは行われていない。
同人誌と表現を考えるシンポジウム
同人誌と表現を考えるシンポジウム（どうじんしとひょうげんをかんがえるシンポジウム）とは同人誌と表現を考える会が主催し、全国同人誌即売会連絡会、COMIC1準備会、日本同人誌印刷業組合の後援によって開催された、同人誌をとりまく状況と規制問題についてを話し合うシンポジウムである。
2007年5月19日、みらい座いけぶくろ（豊島公会堂）にて開催された。
同人誌と表現を考えるシンポジウム 経緯
2006年12月、警察庁のバーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会の最終報告書において、同人誌及び同人誌即売会が問題視された。最終報告書においては、「同人誌等の即売会等についても、イベントの主催者に対し、子供を性行為等の対象とするコミック等を18歳未満の者（青少年）に売らないための対策の強化を求めていくべき」と述べられている。
こうした当局側の同人誌の見方に対して、それぞれの立場から既に正当な形で自主規制を行っていることを世間に広くアピールすることが狙いであった。
シンポジウムには1200人あまりが参加した。そのうち、約半数がサークル関係者、残り４割が一般参加者、ほか即売会主催者、印刷業者、書店関係者など同人誌に関わるほぼ全ての業種から参加があった。
このシンポジウムに先立って4月30日に東京国際展示場で開催されたCOMIC1の閉会後、会場で同人誌規制問題についてのパネルディスカッションが行われている。
同人誌と表現を考えるシンポジウム 評価
同人誌即売会のみならず、印刷業者・書店における自主規制の現状が公的な場で話された初めての機会である。
バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会をはじめ、表現規制を推進する（もしくはしていると目される）人々に対していたずらに対決姿勢をみせるのではなく、現状でも法律を遵守してきちんとした対応を取っていることを世間に広くアピールした初めての試みである。
同人誌と表現を考えるシンポジウム 批判
パネラーが各々の立場から発言したものの、同人誌に関係する業界全体としてどのような方針をとっていくのかが明確に示されていないとの批判がある。
また本シンポジウムでは、対外アピールの重要性が語られながらも、2012年現在に至るまでそのような活動がほとんど行われていなかったという実態が、今日浮き彫りになっている。
ザ・フィールド
ザ・フィールド（The Field）は、ストックホルム出身のテクノ・ミュージシャン、DJである。本名はアクセル・ウィルナー（Axel Willner）。
透明感溢れるシンセサイザーを基調とした幻想的なミニマル・ループが特徴的で、叙情的で美しい旋律はアンビエントとテクノをクロスオーバーし、なおかつハウスのフィルターを通した独特の世界観を作品に反映している。
ミシェル・マイヤー（Michel Mayer）が主宰するドイツの名門レーベル、コンパクトから、2005年にEP『Things Keep Falling Down』をリリース。ザ・フィールドの世界観を詰め込んだこのEPは、CISCO RECORDS（渋谷にあったレコード店）のチャートでも23位にランキングされるなど、その後のコンパクトにおけるアンビエント路線を決定付ける軌跡となる。
ザ・フィールド
翌年5月にシングル「Sun & Ice」をリリース。ボーダー・コミュニティー やトラウムといったレーベルの成功によってディープ・ミニマルやアンビエントが市民権を獲得してきた時期であり、クラブのフロアではヘビープレイされ、リリースから1年過ぎてもなおCISCO RECORDSのチャートにランキングされるなどロングラン・ヒットを記録した。
2007年にはファースト・アルバム『フロム・ヒア・ウィ・ゴー・サブライム』をリリース。
ポップノーネームらのリミキサーとしても活動するなど、活躍の幅を着実に広げている。
2009年の朝霧JAMで来日し、初日のMOONSHINE STAGEのトリを務めた。
ヴィニー
ヴィニー（Vinny 、Vinnie）は、英語の男性名。ヴィンセント（Vincent）の短縮型である。
日田天領水
日田天領水（ひたてんりょうすい）とは、大分県日田市の地中約1,000mの水源から採取されるミネラルウォーターである。日田天領水の名称は豊後国日田が江戸時代に西国郡代が置かれた天領であったことにちなんでいる。
日田天領水 概要
弱アルカリ性の軟水である。具体的な数値は以下の通り。大分県薬剤師会調べ。
平成18年に本格的に稼動を始めた新工場において、衛生管理、防虫・防鼠、設備管理などの一般衛生管理を含めた「総合的」な管理システム化（HACCP）を目指し　総合衛生管理製造過程を平成20年7月18日に取得した。総合衛生管理製造過程の食品群「清涼飲料水」承認の範囲「ミネラルウォーター類」で取得している。
日田天領水 関係会社
大分県日田市に1998年に設立された会社で日田天領水などを製造・販売し、福岡ソフトバンクホークスのオフィシャルスポンサーにもなっている。国連UNHCR協会の難民援助活動を支援するため、2003年から2011年、井戸270本相当の給水事業を支援した。
大分県日田市に本社を置く会社で日田天領水などを販売する。
日田天領水の名を冠した旅館。2022年3月までは日本郵政株式会社が運営する「かんぽの宿日田」であったが、かんぽの宿の事業譲渡により株式会社日田天領水に譲渡され、同年4月より現在の名前となった。
日田天領水 事件・事故
公正取引委員会（竹島一彦委員長）は、2004年6月、グリーングループ株式会社代表取締役石井嘉時氏に対し次のとおり審決した。グリーングループ株式会社は、ミネラルウォーター「日田天領水」を取り扱う卸売業者に対し、同卸売業者をして小売業者に「日田天領水」の希望小売価格を維持させる条件を付けて当該商品を取り扱わせたことは独占禁止法第19条に違反するとした。なお、グリーン・グループ株式会社は日田天領水の販売を主とする会社である。
2002年8月、「日田天領水」に洗浄液が混入していたため、大分県が回収を命じたとマスコミ各社に報道された。送水パイプを洗浄した際のすすぎが不十分だったことが原因と見られるが、大分県は、人体への影響はほとんどないとしている。
エーテルアミン
エーテルアミン (etheramine) はエーテル結合を有するアミンの総称であるが、工業的にはアルコールのシアノエチル化と続く水素化還元で得られる R-O-CH2CH2CH2NH2 およびその誘導体を指すことが一般的である。
エーテルアミン 工業的な合成法
エーテルアミンの基本となるエーテル一級アミンの合成は一般的に以下の経路による。
アクリロニトリルによるアルコールのシアノエチル化
ROH + H2C=CHCN －(cat.KOH)→ R-O-CH2CH2CN（エーテルニトリル）
エーテルニトリルの水素化還元
R-O-CH2CH2CN －(H2/NaOH or NH3、Raney-Ni)→ R-O-CH2CH2CH2NH2
エーテルアミン 用途
特許では浮遊選鉱剤、燃料添加剤等の化学品分野の用途が目立つ。近年はヘアケア用途での展開も見られ、ヘアーコンディショナーの主基剤として、花王のアジエンス（主基剤：C18H37-O-CH2CH2CH2N(CH3)2）や資生堂のTSUBAKI（主基剤：C18H37-O-CH2CH(OH)CH2N(CH3)2）などに配合されている。
Confidence
『Confidence』（コンフィデンス）は、HYのアルバム。2006年4月12日にリリースした通算4枚目のオリジナル・アルバム。規格品番：HYCK-10004。内容は同一であるが、通常盤のConfident Versionと外装違いのCollaborate Version」が同日発売（詳細後述）。
Confidence 解説
アルバムタイトルは「信頼」という意味。「モノクロ」「NAO」「canvas」は、MVが製作された。「NAO」はボーカルの仲宗根泉が友人から聞いた失恋話をもとにしている。
前作『TRUNK』から続いてき、オリコンアルバムチャートで1位を獲得。（本作は2週連続）インディーズのアーティストとしては、史上初となる3作目の同チャート1位獲得。オリコンインディーズチャートでは、Aqua Timezの『空いっぱいに奏でる祈り』に次いで年間チャート2位を獲得。
エレクトリック・ヴァイオリン
エレクトリック・ヴァイオリン（Electric Violin）は、音響部に電気回路を用いた電気楽器である。「電子ヴァイオリン」とも呼ばれる。
「サイレント・バイオリン」はヤマハ製エレクトリック・ヴァイオリンの商標である。
本項ではヴァイオリンの項を踏まえて説明を行う。
エレクトリック・ヴァイオリン 音響のしくみ
ヴァイオリンと同じ演奏方法により、弓で弦を擦ることで振動を発生させるが、共鳴胴がないため、振動はピックアップで電気信号に変換される。
これをアンプで増幅してスピーカーに音を出して演奏する。
プリアンプを内蔵し、ヘッドフォンを付けて演奏できる製品も多い。
なお、通常のヴァイオリンにピックアップを取り付けて、楽器のアコースティック音を電気信号として取り出す場合は、エレクトリック・アコースティック・ヴァイオリンと呼び、構造や音響の仕組みとしては別のものである。
エレクトリック・ヴァイオリン 構造
基本的な外観は共鳴胴の存在しないヴァイオリンである。
共鳴胴の代わりに共鳴胴の形に外枠を持つ製品も多いが、基本的には肩当てなどの装具を付けるためや、高ポジション演奏時の違和感排除、市販のケースに合わせるためのデザインであり、音響構造上は枠も必要ない。一部製品には枠が全くなくネックからテールピースまで棒状のデザインも存在する。
共鳴胴がない以外は、糸巻き、ネック、指板などは一般的なヴァイオリンと同じ構造である。
テールピースや顎当てが本体と一体化していたり、専用の肩当てを使う製品もあるが、市販品を使える製品も多い。
日本でなじみ深いのは、通常のヴァイオリンのイメージで外枠をデザインし、本体、指板からテールピースに至るまでヴァイオリンと同じ素材を使った物だが、ラメ入りの塗装を施したものや、透明なプラスチックボディの製品、果てはエレクトリックギターと見まごう形状まで造られている。
通常のヴァイオリンでも5弦の物が存在するが、エレクトリック・ヴァイオリンでは7弦の物もある。
エレクトリック・ヴァイオリン 構造
電気楽器であるため、本体にはラインアウト端子や、電池ボックスが内蔵されている。また、最低限の調整は必要である。例えば弦間や駒のと指板表面のカーブとの整合などは行う必要がある。
弦の振動はピックアップで電気信号に変換されるが、本体内にピックアップを内蔵し、その上に駒を立てる場合の他、駒自身がピックアップとなっている製品もある。駒自身がピックアップでない場合、駒は通常のヴァイオリンと同じ物が使用できる。
ピックアップ自体は方式により2種類存在する。
擦弦楽器としての弦と弓の関係は変わらないため、通常のヴァイオリン用の弦と弓が利用できる。
ただし、マグネティックピックアップの場合は、電磁誘導可能なスチール弦を使用しなければならない。
製品によっては専用弦も発売されている。
弦の張り方、調弦などは通常のヴァイオリンと全く同じだが、共鳴胴がないため、全ての弦を外しても魂柱が倒れるなどの問題がない。
エレクトリック・ヴァイオリン ヴァイオリンの音との違い
通常のヴァイオリンのような共鳴胴による「鳴り」や「揺れ」が無いか、弱いため、音質的には劣る。最近の製品はこれらを克服すべく改良が加えられているが、楽器を体に密着させて演奏する者が聞く音と、スピーカーやヘッドフォンから聞く音（楽器から離れて聞く者が聞く音）は違い、演奏者はこれを予め理解しておかなければならない。
基本的には共鳴胴の無い分、本体から発するアコースティックな音は小さく、消音器を付けた通常のヴァイオリン程度である。
日本ではヤマハの「サイレント・バイオリン」の名前のために「無音」であると誤解を招くことがあるが、無音ではない。
エレクトリック・ヴァイオリン 用途
アンプで増幅可能となった事により、現代の音楽であるロックやダンスミュージックなど、通常のバイオリンでは音量不足のために参加できなかったジャンルの音楽にも、十分対応できるようになった。そのため、ライブにおいてエレクトリック・ヴァイオリンを使うプロ・ミュージシャンも存在する。例えば、FictionJunctionのコンサートにおいてヴァイオリニストの今野均が使用している。
一般的には、通常のヴァイオリンに対して音が小さいため、夜間やマンションなど、外部への騒音を気にする場での練習に使われる事が多い。
また、練習などでアンプを繋がない場合は、重い金属ミュートを装着した方が、胴からの雑音が消えて聞きやすい音となる。
ラビ (航空機)
ラビ（ヘブライ語: לביא、若獅子の意）は、イスラエルの試作戦闘爆撃機。
ラビ (航空機) 概要
イスラエル空軍の新型戦闘爆撃機として1980年2月より計画が開始され、1982年10月にはプラット・アンド・ホイットニー製のエンジンを選定して開発が開始された。計画にはアメリカからの資金供給が行われ、1983年の時点でアメリカは割合にしてその60%を負担していた。
コックピットにはイスラエルの戦訓が取り入れられ、操縦系の多重化、F-16でのサイドスティック、リクライニング座席の廃止などが行われた。翼は、デルタ翼と可動式のカナードを組み合わせたものとなり、優れた機動性をもたらす事となった。
1986年12月31日に試作1号機が初飛行、その3ヶ月後には空中給油に対応するなど、より生産型に近づいた2号機が飛行した。
両機を含めた5機の試作機が発注され製造されていたが、アメリカが支援を打ち切ったことにより資金的な問題が発生した。これは、ユダヤ系ロビイストがアメリカ議会で働きかけを行った結果であり、当時のイスラエルのマスコミはこぞってこれを非難した。1987年8月30日に財政上の問題により、計画は中止された。
ラビ (航空機) 概要
5機の試作機は、2号機が空軍博物館に保管され、3号機は未完成だったが、技術実証機として既に完成している2機の部品を転用することで完成させた。1号機を含む残る3機は、廃棄された。
計画の中止後も技術開発は継続され、イスラエル空軍の装備および輸出市場に各要素のシステムとして現れている。
また、中国のJ-10にはラビの技術が導入されているという説がある。機体に類似点がある事や、過去の中国とイスラエルの軍事技術における協力関係などから指摘されるものの、両当事者はこれを否定しており、確証が無い。
金正浩
金 正浩（キム・ジョンホ、生没年不詳、1804年頃 - 1866年頃）は、李氏朝鮮の実学者、地理学者。朝鮮において初めて精巧な全国地図『大東輿地図』を作成した人物として知られているが、詳しい経歴は伝わらない。字は伯元、白溫、伯之。号は古山子。
金正浩 経歴
黄海道で生まれたとされる。漢陽に上京、1834年（純祖34）に『青邱線表図』（『青邱図』『青丘要覧』とも呼ばれる）2冊を作成し、ついで『地球図』、1861年（哲宗12）に『大東輿地図』『新増大東輿地図』を作成・印刷した。『東国輿地攷』『大東地誌』も編集した。彼の作成した『大東輿地図』を興宣大院君に献上したところ、その精巧な地図を見て、国家機密を漏らしたという罪で投獄され、その版木は没収焼却されたと言われてきたが、実はそうではなかったとみられている。
崇実大学校と高麗大学校に『大東輿地図』の木版が残っており、『大東輿地図』の製作を後援した崔漢綺、申櫶も処罰されてはいなかった。史書に残る金正浩の項にも処罰や獄死を示すような文言はない。これを、韓国の歴史学では朝鮮総督府の捏造と見ている。
金正浩 大東輿地図
『大東輿地図』を完成させた金正浩は、しばしば「朝鮮の伊能忠敬」と形容される。
阿川甲一
阿川 甲一（あがわ こういち、1870年（明治3年）11月 - 1948年（昭和23年）6月）は、日本の実業家。満洲阿川組社長、長春倉庫運輸株式会社社長、長春日本人商工会議所会頭などを務めた。
作家阿川弘之の父で、法学者阿川尚之、エッセイスト阿川佐和子の祖父。
阿川甲一 経歴
山口県美祢郡伊佐村（現美祢市伊佐町）の農家に生まれる。父は阿川利七（阿川家の7代目）、母はのし。阿川家について阿川弘之によると「我が阿川家からは、朱子学蘭学を学んだ者も、勤皇の志士も、郷土史に名を残すほどの篤農家も出てゐないらしい。要するに代々平々凡々たる中くらゐの自作農であつたと思はれる」という。甲一は8代目を継ぐ立場だったが、数え20歳になって早々、代言人（いまの弁護士）を志して郷里をはなれ、家督を甥の太七に譲る。
1891年、関西法律学校（関西大学の前身）卒業。1893年、和佛法律学校（法政大学の前身）卒業。帝国議会開会中、東京通信社社員となり、議事報告に従事する。ウラジオストックへ渡って露語を研究する。
1894年、シベリアで鉄道建設工事を請負う。1897年に鉄道建設作業が終わり、ハバロフスクに移り住む。ドイツ人商人ゲーツマンに見込まれ、食料雑貨毛皮販売ゲーツマン商会の会計事務を取扱う。月給75ルーブルの番頭の地位を得る。
阿川甲一 経歴
1899年にはゲーツマン商会を辞し、満州へ入ってハルビンに居を定め、写真店を開業する。1900年東清鉄道のロシア人技師長と契約を交して日本人の石工を提供し、松花江に架る鉄橋の礎石建設工事を請負う。在留日本人惣代、民会長の役に就く。
1901年、帰朝。8年に及んだ大陸生活を一旦打ち切って大阪へ帰る。1904年には日露戦争が勃発し、文官通訳官として満州の戦線へ出る。戦後、長春に土木建築請負業阿川組 を設立。
1920年、満州での事業を支配人にまかせて引退する。満州時代の友人が「酒が佳くて魚は新鮮、野菜が豊富、隠居暮しには最適の城下町」と広島転住を勧めるので、大阪の家をたたみ広島へ居を移す。
阿川甲一 家族・親族
（山口県美祢市伊佐町、広島県広島市中区白島九軒町、神奈川県横浜市、東京都）
暁星記
『暁星記』（ぎょうせいき）は、菅原雅雪による漫画。
1999年（平成11年）にモーニング（講談社）で連載開始、2005年（平成17年）まで誌上発表の形をとっていたが、その後（単行本6巻以降）は書き下ろし単行本として発表され、2008年（平成20年）10月発行の8巻で完結した。
惑星改造された金星でくりひろげられる、（人間を含む）生き物の生活と戦いを描いている。
暁星記 あらすじ
第I部 はじまりの森
スズシロの村の若衆の狩猟行。彼らは人語を解するボス（「精霊」）に率いられたシシザルの襲撃を受ける。「獅子猛者」ヒルコが活躍するが、精霊は彼を自分の言葉の体現者として目をつける。
第II部 奈落
ヒルコを含め、多くの男衆が市場（南四が一の村が集まる）へ参加する。村同士の対抗試合でヒルコが暴れている同じ頃、手薄になったスズシロの村が襲撃を受け壊滅してしまう。死んでしまった大爺の魂を探すために地獄（森の底）へ降りてゆく覚悟を決めるヒルコ。
第III部 腐食
人間たちの戦いに興味を持ち介入する金星の「管理人」、ロウエル。霊イナンナに唆されて金星を滅ぼす決心を固めたナズナ。彼らに翻弄される人間たち。ゲンゲと二人地獄へ下ってゆくヒルコ。
第IV部 死闘
村を滅ぼされたサカキは近隣の村々をまとめあげ、人間たちの新たな社会形態を築こうとするが、再会したナズナに惑わされて彼女の支配下に入ってしまう。一方ヒルコは父である馳雄と遭遇する。ヒルコは母の仇ともいえる馳雄と闘い、打ち倒そうとするが終には森の底まで振り落とされる。ヒルコを救うために精霊と森の底へ降りてゆくゲンゲ。
第V部 地獄変
暁星記 あらすじ
「管理人」は金星を改造し高い知性と永遠の寿命をもつ新人類であり、過去に金星世界に介入した事実もあった。ヒルコは地獄で泥の民に助けられるが、何かに操られた人間たちが泥の民に襲い掛かる。敵を退ける際に人を殺す覚悟を決めたヒルコ。ある少女の霊はシバに薦めて地球の巨大模型をつくらせる。イナンナにとらわれた霊たちを混沌に還すべく、準備が整えられてゆく...
第VI部 煉獄
全ての元凶と目される、オニがいる黒の塔を目指して旅立ったヒルコとハギ。ロウエルの思惑による助けもあり二人は遂に核心へと辿り着こうとしていた。四が一では、イナンナの傀儡となったナズナがヤドリダケで操る民により西四が一まで壊滅状態となり、その手が最後に残された北四が一へと伸びていく。それぞれが己の信じる方法で事態の解決を模索していく中、プレッシャーブレイドがヒルコの手に渡ることにより、物語は一気に終局へ向かう。
第VII部 果てなき旅
多大な犠牲をはらって全ての争いは終わった。魂となって分離したヒルコの周りで苦しむ魂が救済されてゆく。金星の管理者として事態の収束を見届けたロウエルの前には精霊が現れ事態は思わぬ方向へ・・・。ヒルコは、マユミの魂の姿に共鳴し蘇生。ついにマユミはヒルコとの邂逅を果たす。
暁星記 作品世界
事実
約一万年前、22世紀末の地球：
深層海流が流れを止め（理由は不明）、地表の温度が急激に下がる。
温度低下により人々の生活が破綻するに伴い各国政府が崩壊し、かわりに統合管理機構が地球の管理を始める。
地球管理機構が金星の改造を始める。地球人数十億人が虐殺され金星に生態系をつくるための肥料となる。約三百年後に惑星改造が終了。金星には管理人をおいて状況を監視するが、大規模な移住や文化・技術の移植はされなかった。
500年前：
当時の管理人モリヤが消息不明となる。モリヤはそれまでに森の底の民に鉄の精錬、醸造などを教え金星世界に干渉していた。
森の底には42の村が存在していた。
約200年前：
男性にだけ権力が集中していた、それまでの社会構造が変わっていく。発端はスズシロの村の女たちで、子供を徹底的に教育したことにより徐々に村人の意識が変わっていった。
50年前：
当時の管理人シャーマンが森の底の民の虐殺をはじめる。
新しい管理人としてロウエルが着任する。
28年前：
ヒルコ誕生。父は馳雄で母はナズナの姉ミズキ。
0年前：
ヒルコが精霊と出会う。以降金星社会は大きく変化していくことになる。