全欧安全保障協力会議 歴史
ソ連ではゴルバチョフ政権（1985年３月発足）の下で、ペレストロイカ、グラスノスチ、新思考外交が進んだ。アメリカでも軍事費の負担増大などにより財政赤字が重荷となり、第二期レーガン政権の下で対ソ対決戦略の見直しが進んだ。INF条約締結（1987年12月）やアフガニスタンからソ連軍が撤退を開始した（1988年５月）ことにより、冷戦ははっきりと終焉に向かいつつあった。新思考外交では、CSCEが再評価されており、ヘルシンキ宣言やCSCEの合意文書などを欧州憲法とすることなどが議論されていた。その結果、人権をめぐるイデオロギー対立は沈静化し、東側内部でも保守派（東ドイツ、チェコスロバキアなど）とそれ以外の国の間で政治的分裂がみられ、多くの提案が結実した。
ウィーン最終文書では、第三バスケットの人の移動において、郵便及び通信に対する国家の検閲禁止、出国制限の事由としての「安全保障上の事由」の濫用の防止、などが新たに合意された。情報の浸透の分野でも、ジャミングの停止が東西間では初めて合意された。第一バスケットの第七原則に関しては多くの修正・追加合意がなされた。これまでのヘルシンキ宣言とマドリッド最終文書に加えて新たに10項目が追加されたほか、過去のCSCEの会議で合意された諸原則の一部に「強制力」をもたせた。
加えてCSCEに人的側面（human dimension）という章が付け加えられた。人的側面は、従来の第七原則と第三バスケットにまたがる諸合意を参加国全体に履行させうる人権保護メカニズムを設置することが決定された。このメカニズムの下では、他の参加国からの情報要求、もしくは外交上の抗議に応じるとともに、二国間協議にも応じねばならない。なお、このメカニズムは、1989年１月に発足して以来、かなりの頻度で利用された。発足した1989年には、その半数がチェコの反体制派のハベル（Václav Havel：当時投獄中）の処遇に関するものであり、その他については、反体制派だったスロバキアのドプチェク（Alexander Dubcek）に関するもの、ルーマニアでのハンガリー系住民への抑圧や同国での反体制派に関するものなどであった。
ウィーン最終文書はソ連の人権観の変化を如実に表すものであり、またウィーン再検討会議は東西冷戦のイデオロギー対立の終焉を軌を一にしていた。ヘルシンキ宣言で生まれたヘルシンキ・グループやそれに影響を受けた自主管理労組「連帯」などの市民社会組織(CSO)が東側の社会変革を「下から」もたらし、ゴルバチョフという改革派指導者が「上から」社会を変革した。両者ともにヘルシンキ宣言の人権規範の実行を追求した。このため、冷戦終焉の原因として、アフガニスタン侵攻、ローマ教皇のポーランド訪問、米ソの軍拡競争や計画経済そのものによるソ連経済の停滞、などとともにヘルシンキ宣言が冷戦終焉の１つの原動力となったと考える見解が欧州では強い。
1990年のパリ憲章から1994年のブダペスト首脳会議までの期間は、東欧諸国の民主主義への移行、ユーゴスラビア内戦の激化、ソ連解体に伴う不安定などCSCEが対処すべき課題が急増した。そのため多くの会議を通じて合意が蓄積され、CSCEの性格も大きく変化した。しかしソ連崩壊後もソ連を仮想敵国としてきたNATOは解体されず、EC/EU及び欧州審議会の統合深化と拡大がみられ始めた時期であった。CSCEが欧州の安全保障共同体としてNATOより上部の安全保障機構となるための同盟化はなされず、またCSCEが目指した協調的安全保障の制度化は、（国内の）民族紛争などには対応しづらく不十分であった。ただし当時は、冷戦後のソ連・ロシアと西側との政治的協調が最も進んだ時期であり、多くの期待がCSCEに寄せられた。
1990年
6月       コペンハーゲン人的側面会議
11月　パリ首脳会議にて、東西冷戦の終結を確認し、人権、法の支配、市場経済の原則に基づく「新しい欧州のためのパリ憲章」を採択。人権・民主主義・法の支配・市場経済の原理に基づく冷戦後の欧州の国際関係の原則を謳った。常設事務局、自由選挙事務所（後の民主制度・人権事務所=ODIHR)、紛争防止センター(CPC)の設立に合意。
1991年
6月      第１回閣僚会議（ベルリン）、アルバニアの正式加盟が認められる
9月     モスクワで人的側面会議、会議に先立って臨時閣僚会議でバルト３国のCSCEへの正式加盟が認められる
9月      RAPPORTEUR MISSION TO ALBANIAが派遣される
11月    オスロ民主制度セミナー開催
1992年
1月       旧ソ連諸国（ロシア、バルト３国除く）へのオブザーバー資格付与。CSCE加盟希望諸国への書簡送付。
1月       HUMAN RIGHTS RAPPORTEUR MISSION TO YUGOSLAVIA派遣
プラハ第２回閣僚会議、OFEからODIHRへの名称変更、グルジアを除くＣΙＳ諸国の加盟を認める
2月       RAPPORTEUR MISSION TO ARMENIA AND AZERBAIJAN　派遣
3月       CSBM交渉で「ウィーン文書92」を採択
RAPPORTEUR MISSION TO UKRAINE, MOLDOVA, AND BELARUSを派遣
RAPPORTEUR MISSION TO TURKMENISTAN, UZBEKISTAN, AND TAJIKISTAN を派遣
SECOND MISSION ON NAGORNO KARABAKH　を派遣
ヘルシンキ第４回フォロー・アップ会議（～7月）
4月　  CSO、ボスニア・ヘルツェゴヴィナの正式参加認める
5月      RAPPORTEUR MISSION TO GEORGIAを派遣
紛争防止センター（CPC）のFACT-FINDING MISSION TO KOSOVO を派遣
7月      第１回議員会議（ブダペスト）
7月　ヘルシンキ首脳会議(Helsinki Ⅱ）にて、少数民族高等弁務官（HCNM)の設置などに合意、本部をウィーンに。
FACT-FINDING MISSION TO THE REGION OF THE GEORGIAN-OSSETIAN CONFLICT　を派遣
8月     EXPLORATORY MISSION TO KOSOVO, VOJVODINA, AND SANDJAK を派遣
RAPPORTEUR MISSION TO BOSNIA-HERZEGOVINA(～9月）を派遣
9月     モルドバ共和国のドニエストル左岸の紛争に関する暫定報告書を発表
9月       SPILLOVER MONITOR MISSION TO SKOPJEを派遣
9-10月    MISSION TO CROATIA (モスクワ・メカニズムによる)を派遣
12月      ストックホルム第３回閣僚会議
1993年
2月     旧ユーゴスラビア国際戦争犯罪裁判所の提案（モスクワ人的側面メカニズムによる）
3月    RAPPORTEUR MISSION TO THE CZECH REPUBLIC AND SLOVAK REPUBLICを派遣
7月    HCNMからエストニア大統領あて書簡送付
9月   HCNMからルーマニア外相あて書簡送付、アルバニア外相あて書簡送付。ハンガリーのスロバキア人マイノリティに関する書簡送付。HCNMの報告書「CSCE地域のロマ」が発表される。CSOにて、CSCE Presence in Latviaの設置に合意
9-10月   CSCE人的側面履行会議(IMHD)開催
10月    ローマ閣僚会議
1994年
12月     ブダペスト首脳会議（1995年1月からOSCEへ名称変更を決定）
1995年以降は、欧州安保協力機構（OSCE)を参照のこと。