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中沢伸二 人物
打撃力はそれほどでもなかったが、ディフェンスやリード面は非常に長けたキャッチャーであり、捕手としての能力の高さは（普段は捕手についての採点には辛い）野村克也からも常に高く評価されていた。また監督の上田からは「うちの投手で中沢の頭脳についていけるのは山田（山田久志）くらいだろう」とその頭脳的リードを認められていた。
唯一の欠点は、弱肩とマスコミでいわれる盗塁阻止率であった。しかし、ある年のキャンプでアメリカから臨時バッテリーコーチをよんでマンツーマン指導をうけて、その年から、突然、「強肩中沢」と褒めたたえるような盗塁阻止率を上げた。これによりキャッチャーの盗塁阻止率では、動作各所のタイミングで大変身を遂げられることを示した。
長嶋巨人に勝って日本一になった時は、野村の呟き作戦が通じなかった王貞治が、「中沢がヘンなタイミングで、イヨーとか掛け声をかけてきて調子が狂った」と述べている。
N2001
FOMA N2001（フォーマ・エヌ に まる まる いち）は、NEC製のNTTドコモの第三世代携帯電話 (FOMA) 端末である。開発コードネームは"neptune"、アプリケーションMPUはV850Eである。
N2001 概要
N2001は2001年5月のFOMA試験サービス時からリリースされた初代FOMA端末である。カラーバリエーションはシルバーとレッドの2種類。
メインディスプレイには2.2インチ有機ELディスプレイを採用していたが、故障が多く明るい場所ではほとんどディスプレイが見えないなど、問題が多かった。
医王ダム
医王ダム（いおうダム）は、石川県金沢市、二級河川・大野川水系森下川に建設されたダムである。
石川県が管理を行う県営ダムで、高さ58.8メートルのロックフィルダム。森下川及び合流する大野川の洪水調節を目的とした治水ダムであり、国庫の補助を受けて建設された補助治水ダムである。洪水調節のほか森下川の正常な河川流量を維持する不特定利水を目的にしている。ダムによって形成された人造湖には、まだ名称が付けられていない。
さくま良子
さくま 良子（さくま よしこ、1964年11月20日 - ）は、日本の漫画家。女性。血液型AB型。
さくま良子 経歴
専門学校へ通う傍ら、デザイン会社の研修を受ける。その研修で学年誌の「読者ページ」の構成・カットを担当したのがきっかけで、入社してからもカットや付録の別冊漫画を描き、その後本格的に本誌への漫画連載を始める。
1992年9月から星のカービィシリーズのコミカライズ作品である『星のカービィ』の連載を開始。2009年まで小学館の学年別学習雑誌各誌に掲載される長期作品となった。同作品は本人曰く「自分のライフワークみたいな作品」とのこと。小学館から発売されたカービィシリーズの公式ガイドブックの付録漫画として掲載されることも多かった。
その他の主な作品に『あっぱれ!はなちゃん』、『まにゅ』、『ポニャと神ちゃま』（ぷっちぐみ）などがある。
2012年に発売された『星のカービィ』の実質的な最終巻「ぷぷぷスペシャルコレクション」以後は表立った活動が見られなかったが、2018年11月にさくまによる「カービィカフェ」のルポ記事がウェブサイト「小学館キッズパーク」に掲載された。2021年9月から『星のカービィファン』で新作漫画を描いたのち、2022年8月より、『星のカービィ プププなまいにち』に改題の上、『ぷっちぐみ』で連載を再開している。
柳家甚語楼
柳家 甚語楼（やなぎや じんごろう）は落語家の名跡。当代は三代目で、二代目は古今亭甚語楼。
統計集団
統計集団（とうけいしゅうだん、英: statistical ensemble）とは、統計力学における基本的な概念の一つで、巨視的に同じ条件下にある力学的に同じ系を無数に集めた仮想的な集団である。統計的（とうけいてき）アンサンブル、確率集団（かくりつしゅうだん）、ギブズ集団、あるいは単にアンサンブルとも呼ばれる。
アンサンブルの考え方はウィラード・ギブズによって初めて導入された。
巨視的には同じ条件下にあっても、力学系が取り得る力学的な状態は一つに定まらない。統計力学の立場では各々の力学状態が確率的に表れるものと考える。アンサンブルの考え方では、無数に集めた系の内である状態を取っている系の割合を、系がその状態を取る確率であると考える。この確率で重み付けした加重平均をアンサンブル平均と呼ぶ。系に課される条件の違いに応じたアンサンブルを考えることができて、状態の出現確率はアンサンブルによって異なる。
統計集団 概要
ボルツマンらによる気体分子運動論の立場では、理想気体を多数の分子の集まりであると考える。多数の分子が衝突を繰り返して、個々の分子の力学状態が確率的に現れるものと見なされる（分子的混沌）。当時はまだ分子の存在が確証されていなかったため批判を受けた。
これに対して統計集団の立場では、力学系全体の力学状態が確率的に現れるものと見なされる。この立場では必ずしも分子の存在を仮定する必要がない。今日では統計集団の考え方が統計力学の主流となった。
気体分子運動論の立場では N-粒子系の状態は μ-空間に分布する N 個の点の集まりとして表され、μ-空間上の分布関数から気体の性質が導かれる。
一方、統計集団の立場では同じ N-粒子系の状態がΓ-空間の一つの点として表される。系の無数のコピーであるアンサンブルは Γ-空間に分布する点の集まりとして表される。
統計集団 主要なアンサンブル
巨視的な制約条件が異なれば、アンサンブルも異なり、それに特定の統計的性質がある。次のようなものが代表的である：
小正準集団
（ミクロカノニカルアンサンブル、microcanonical ensemble、NVE ensemble）
全エネルギーが一定である系のアンサンブル。熱的に孤立しており、熱力学的には孤立系に当たる。系が許す全ての微視的状態は同じ確率で現れる（等確率の原理）。つまり、微視的状態ωが出現する確率p(ω)は
で与えられる。ここで、は系が取りうる微視的状態の総数であり、はエントロピーと
の関係にある（ボルツマンの原理）。
正準集団
（カノニカルアンサンブル、canonical ensemble、NVT ensemble）
巨大な熱浴との間でエネルギーをやりとりできる系のアンサンブル。熱浴の熱容量は十分大きく、系の温度は一定であると仮定できるとする。これは閉鎖系に当たる。この集団で、微視的状態ωが出現する確率p(ω)は
統計集団 主要なアンサンブル
で与えられる。ここで、βは逆温度、E(ω)は微視的状態ωのエネルギーである。は
で定義される分配関数と呼ばれる量である。はヘルムホルツの自由エネルギーと
の関係にある。
大正準集団
（グランドカノニカルアンサンブル、grand canonical ensemble）
やはり熱浴と接触しているが、粒子のやり取りもでき、温度が一定であるような統計集団である。微視的状態ωが出現する確率p(ω)は
で与えられる。ここで、βは逆温度、μは化学ポテンシャル、E(ω)、N(ω)は微視的状態ωのエネルギーと粒子数である。は
で定義される大分配関数と呼ばれる量である。はグランドポテンシャルと
の関係にある。
等温定圧集団
（isothermal–isobaric ensemble、NPT ensemble）
温度、圧力、粒子数が一定であるアンサンブル。
統計集団 古典力学系のアンサンブル
古典力学系のアンサンブルの統計的性質は Γ-空間上における確率測度から導かれる。Γ-空間の領域Aが領域Bより大きな測度をもつならば、アンサンブルからランダムに選んだ系は、微視的には領域Bよりも領域Aに属している可能性が高い。力学系のミクロな性質を記述するハミルトン関数やその他の物理量と、アンサンブルに課したマクロな条件により確率測度の形が決められる。確率測度の正規化因子はアンサンブルの分配関数と呼ばれる。物理学的には分配関数によってその系の熱力学的性質が導かれる。測度が時間に依らないならば、アンサンブルは静的であるといわれる。
統計集団 エルゴード仮説
分子の状態に相関がない分子的混沌状態を仮定すれば、十分長い時間スケールに対して、系の時間発展に伴って可能な総ての微視的状態をとると考えられ、これはエルゴード仮説と呼ばれる。エルゴード仮設により、同一の力学系を無数に集めたアンサンブルは、1つの力学系を繰り返し観測することと同等であると考えることができる。
エルゴード仮説が等確率の原理を根拠付けると考えられており、統計力学を基礎付けるとされてきたが、今日では統計力学の基礎付けとしては的を外しているという主張も専門家によってなされている。
中華民国徴兵規則
中華民国徴兵規則（ちゅうかみんこくちょうへいきそく）は中華民国（台湾）『兵役法』の施行規則で、中華民国が台湾、澎湖、金門、馬祖等の地区で徴兵制度を実施するために1956年に施行された。『徴兵規則』による業務は台北、高雄両直轄市区公所、各県市はの郷鎮及び市地方政府により実施される。業務内容としては徴兵対象者認定、関連行政文書作成、徴兵対象者調査、徴兵検査、抽選、入営輸送が挙げられる。
2018年には、4カ月間の軍事訓練義務を残した志願制へと移行したが、2022年現在、訓練期間の延長が検討されている。
中華民国徴兵規則 沿革
1945年、台湾の統治権が台湾総督府より中華民国に委譲された。中華民国政府は中央政府が遷台する以前、二二八事件の帰還を除いて台湾に大規模な軍隊動員を行なわず、警備を主体としていたため、徴兵制は施行されなかった。しかし国共内戦の結果1949年に中央政府が遷台すると、中国共産党の軍事力に対抗する必要から、同年12月28日に台湾全域で徴兵制施行を開始した。
中華民国徴兵規則 年次と徴兵対象者
台湾での徴兵制度での年次は通常は毎年1月1日から12月31日までを一つの年次として計算している。この期間内に18歳となった男子が兵役適齢とされ、台湾では役男と称される。
中華民国の法律では、正当な理由がない限り兵役適齢の男子には兵役義務が課せられる。そのため兵役適齢年齢の男性は兵籍調査及び徴兵検査を受ける必要がある。兵籍調査は法的効果はないもの、戸籍地政府が兵役適齢者の資料を保管、利用することから公文書として扱われる。
徴兵に関しては年次以外に誕生日は考慮されない。台湾での徴兵に関しては国防予算及び抽選により徴兵順位が決定され、生年月日による順位は考慮されない。
また、台湾では徴兵制を段階的に規模を縮小していき2018年に志願制へと移行した。軍のスリム化と、徴兵した兵士への給与を無くすことでの予算削減を目指す。削減分の予算の一部は兵器の充実に回す予定だが、野党などから国防費を急増させる中国との軍事格差がますます広がるとの懸念も出ている。なお、4ヶ月の訓練期間は残されている。
中華民国徴兵規則 兵籍調査
兵籍調査は兵役登録日の兵役適齢の男性の戸籍地の資料を基準に地方自治体兵役事務部門が実施する。兵籍登録後に戸籍を移動した場合は、転出と転入先の自治体が連絡を取り合い資料移管を行なう。また徴兵免除、徴兵禁止、国籍喪失、死亡或いは死亡宣告を受けた者については地方自治体で資料を作成し、中央政府に通知する。
中華民国徴兵規則 徴兵検査
徴兵検査は直轄市或いは県市政府の徴兵検査委員会により実施される。当該委員会は徴兵検査開始10日前に日時と場所及び注意事項を徴兵検査対象者に通知する。この時対象者が学業またはその他理由により徴兵猶予が必要な場合は徴兵猶予手続きを申請しなければならない。当該委員会は徴兵猶予の理由が消失後再度徴兵検査通知を行なう。
徴兵検査の目的は、徴兵対象者が軍務に耐えられるかの判断の他、徴兵後配属される軍種を選定する参考とする。検査は徴兵検査委員会が委託した医師により行なわれ、結果は検査終了後に通知される。検査結果の判定に異議があれば、医療機関の診断書を提示の上、徴兵委員会の承認を得る必要がある。
中華民国徴兵規則 抽選と同梯
徴兵規則では軍種、兵科及び同年次徴兵順序は抽選により決定されると規定されている。抽選は地方自治体で行なわれる。台湾全体での徴兵員数は国防部により決定され、内政部が地方別の員数を決定する。地方自治体は内政部からの資料に従い徴兵計画を進め、同一時間に同時に徴兵対象と決定された者に対する徴兵検査を実施する。これは徴兵実施を秘匿する目的があり、台湾では同梯（梯は「同期徴兵群」を意味する）と称される。陸軍を例にすれば、現在までに2000梯を超える徴兵が行なわれている。現在、「梯」は徴兵順序を表す以外に、退役後に同期徴兵を表す概念として用いられている。
徴兵検査合格者が入営する際は、入営10日前までに対象者の住所に通知がなされる。徴兵期間は1年であり、入営日より起算される。
中華民国徴兵規則 入営
入営は地方自治体により実施される。各地方自治体の兵役科が入営業務を担当し、対象者の分布状況、居住地、交通機関を総合的に判断し、入営期日と地点が決定される。
国際刑事裁判所の歴史
国際刑事裁判所の歴史（こくさいけいじさいばんしょのれきし）では、国際刑事裁判所 (ICC)の着想から誕生、発足、そしてそれ以降の現代に至るまでの発展の軌跡（1945年 - 2009年）を辿る。
国際刑事裁判所の設立構想は国際連合の創設にまで遡り、実は国連と同じ年月をかけて発展してきた。1998年7月17日、この構想は遂に実を結び、常設となる国際刑事裁判所 (ICC) を設立するための条約が、国連の外交会議で139カ国の賛同を得て採択された。この条約は4年後の2002年7月1日に発効し、2003年3月11日、史上初の国際刑事裁判所がオランダのハーグにて正式に発足した。
国際刑事裁判所の歴史 国際刑事裁判所発足の経緯
2002年の7月に条約が発効し、翌年の3月には開所した国際刑事裁判所（ICC）の設立構想は、半世紀以上も前、国際連合の設立当初から存在していた。第一次世界大戦終結後パリ講和会議にてのヴェルサイユ条約による戦後処理で戦争開始を導いたヴィルヘルム2世 (ドイツ皇帝)を「国際道徳と条約の神聖を傷つけた最高の犯罪」として特別裁判所で審理することを定めようとしたが実現しなかったことを起因とし、第二次世界大戦後のニュルンベルク国際軍事裁判と極東国際軍事裁判の経験を踏まえ、国際社会が常設の国際法廷を設置して将来の大量虐殺や侵略の発生を抑止するのを目的に構想が着手されていたのである。しかし、東西冷戦によって数十年にわたりこの構想は凍結されることとなる。
1948年12月、第3回国連総会は、ジェノサイド（集団殺害）などの国際犯罪を裁くために国際刑事法廷の設立が必要であることを認める決議260号を採択し、ジェノサイド条約を成立させた。このとき初めて、ジェノサイドは国際法上の犯罪として定義され、その訴追を当該国の国内法廷の他に、国外の適切な国際戦犯法廷が行うことが規定された。また国連総会は同じ決議で国際法委員会（International Law Commission, 略称: ILC）に対して、個人を裁くための国際刑事法廷の設置の実現性を検証するよう勧告した。
国際刑事裁判所の歴史 国際刑事裁判所発足の経緯
90年代に入り冷戦が終結すると、冷戦後に頻発した民族紛争に対処するために国際社会は新たな手段を必要とした。そして、旧ユーゴスラヴィアやルワンダの紛争における集団レイプや大量虐殺、人道に対する罪といった重大な国際犯罪を裁く臨時の国際犯罪法廷（International Crime Tribunals）として、旧ユーゴスラヴィアの戦争犯罪を裁くICTY（旧ユーゴスラヴィア国際戦犯法廷）、ルワンダ虐殺を扱うICTR（ルワンダ国際戦犯法廷）などが設置されたことにより、常設の国際刑事裁判所設置の議論が復活し、急速に進展した。非政府組織（NGO）もこの準備過程へ積極的に参加し、国連や各国政府に対して様々な働きかけを行った。このときに誕生したのが、現在世界の2,000以上のNGOによって構成されるCICC（国際刑事裁判所を求めるNGO連合）である。
国際刑事裁判所の歴史 国際刑事裁判所発足の経緯
1998年7月、イタリアのローマで国際刑事裁判所設立のための国連全権外交使節会議が開かれ、1995年に発足したばかりのCICCもオブザーバー参加する中、120カ国の賛同（日本は当時未署名）を受けて国際刑事裁判所に関するローマ規程、通称「ローマ規程」が採択された。このローマ規程が発効するには60カ国の批准が必要だったのだが、ICCは国家主権の一部を国際機関に委譲するという側面をもつ可能性があり、各国とも国内法との調整の課題があったため、発効には20年は要するという見方もあった。しかし、冷戦後の国連や国際機関を中心とした新しい国際秩序（グローバル・ガバナンス）を求める世界的な機運と、CICCなど市民社会からの強い働きかけもあって署名および批准は順調に進んだ。そして、
ローマ会議からわずか4年後の2002年7月1日、ローマ規程は139カ国の署名と60カ国の批准を得て正式に発効し、翌年3月にはオランダのハーグに裁判所が設置された。国連創設から半世紀以上の時を経て、史上初の常設国際刑事裁判所の設立構想が遂に実を結び、2003年3月11日、ICCは正式に発足した。
国際刑事裁判所の歴史 国際刑事裁判所発展の歴史
4月21日、ニューヨークで開かれた第一回締約国会議（第一次再開協議）において、アルゼンチンのルイス・モレノオカンポ（Luis Moreno Ocampo）が検察官として選出された。オカンポは、人道に対する罪とくにアルゼンチンにおける個人の強制失踪についての刑事実績を評価され、合意上の候補（consensus candidate）として選出された。オカンポ検察官は2003年6月16日に正式就任した。
7月16日、国際刑事裁判所のルイス・モレノオカンポ検察官が初の記者会見と声明の発表（英文プレスリリース(PDF)）を行う。検察官は、検察局としての介入が最も必要とされるのはコンゴ民主共和国のイトゥーリ地区における事態だと宣言。またICCは政治目的による訴追を行う手段とはならず、あくまで締約国領内で行われた犯罪もしくは締約国の国籍を持つ個人によって行われた重大な犯罪についてのみ訴追することを明言した。
9月8日、第二回締約国会議が招集された。会議では第二次予算（約60万ユーロ）が承認され、ハーグにて裁判所の諸施設の設置が着々と進められていることを歓迎する表明がなされた。会議では、国際犯罪の被害者を救済する被害者信託基金（Victims Trust Fund：VTF) - ウェイバックマシン（2014年2月24日アーカイブ分）の役員理事として締約国が推薦する5名が選出された。
国際刑事裁判所の歴史 国際刑事裁判所発展の歴史
1月29日、国際刑事裁判所は、国際刑事裁判所の検察官がウガンダにおける捜査を開始することを発表した。ウガンダでは、18年に渡り政府と武装勢力「神の抵抗軍 (Lord's Resistance Army, LRA)」との間で紛争が続いており、重大な人権侵害が行われている。 特に、子どもに対する犯罪が深刻で、LRAにより多数の子どもが誘拐され、強制的に少年兵にされたり、性的搾取を受けたりしている。 このような状況に鑑み、2003年12月、ウガンダのムセベニ大統領が国際刑事裁判所検察官に事態を付託（ウガンダは締約国である）、捜査が開始されることとなった。 尚、これは発足したばかりの国際刑事裁判所にとって初の捜査となる。
国際刑事裁判所は元アメリカ連邦検察官のクリスティーン・チャン (Christine Chung) をウガンダにおける捜査の指揮官とした。 チャンの母国・アメリカは、国際刑事裁判所は政治的に利用されうるとして国際刑事裁判所に対して強硬姿勢をとっているが、チャンが選ばれたことにより、そのアメリカ国民によって国際刑事裁判所が政治的な道具ではなく、刑事裁判所として実効的に機能することを証明できると期待する声もある。
国際刑事裁判所の歴史 国際刑事裁判所発展の歴史
6月23日、アメリカ合衆国は、国連平和維持活動（PKO）要員に対する国際刑事裁判所の訴追免責決議案を取り下げる旨を発表した。この訴追免責決議案は安全保障理事会において2002年に採択され、1年毎に更新されていたが、決議案が6月末に失効することを受け、2004年6月17日に国際連合事務総長コフィー・アナンが免除決議案の更新は「安保理及び国連の信頼性を損なう可能性がある」として更新に反対の意を表明していた。 アメリカ合衆国が決議の更新を断念した背景には、イラクにおける捕虜の取り扱いが各国の不信と反発を招き、安保理で採択に必要な賛成が得られない見通しであったことがある。
国際刑事裁判所の歴史 国際刑事裁判所発展の歴史
6月23日、国際刑事裁判所のルイス・モレノオカンポ検察官はコンゴ民主共和国における虐殺や拷問などについて公式に捜査を開始したと発表した。捜査の対象となるのはローマ規程が発効した2002年7月1日以降に行われた犯罪である。 今回の捜査は国際刑事裁判所が行う初の公式捜査となる。 主任検察官は、「国際刑事裁判所による捜査開始は、不処罰の防止や被害者の保護に向け、国際司法にとって重要な一歩である」と述べた。 国際刑事裁判所では既にコンゴ民主共和国における捜査を行っていたが、これは申立てのあった事態が国際刑事裁判所の管轄となる事件かを検討するための予備的なもので、公式の捜査とは区別される。 コンゴ民主共和国では1990年代からの政府と反政府勢力との間の紛争により数百万人にのぼる市民が殺害されており、レイプや拷問、拉致、違法な少年兵の使用などの重大な人権侵害の事態が複数の国家や国際機関、NGOから報告されている。
国際刑事裁判所の歴史 国際刑事裁判所発展の歴史
7月26日、国際刑事裁判所は7月26日から7月30日にかけて、捜査目的で検察局と書記局の職員を公式にコンゴ民主共和国へ派遣することを発表した。職員は当局や市民、NGOの代表らと非公開の会議を開く予定である。今回の訪問は将来の協力の可能性を見ることを目的としている。捜査開始に先立ち、モレノオカンポ検察官は2004年4月19日に、同国のカビラ大統領より正式に案件の付託があったことを発表していた。
8月31日、日本政府は、ローマ規程への加入準備にあたり、その条件として武力事態法の関連法の制定を必要とするため、国際的武力紛争及び非国際的武力紛争の犠牲者の保護に関するジュネーヴ諸条約第一追加議定書及びジュネーヴ諸条約第二追加議定書にそれぞれ加入し、2005年2月28日以降はこれらの条約に拘束されることを約した。同条約の関連法案は同年の159回国会において両院を通過していた。
9月6日から9月10日まで第三回締約国会議（ASP）が開かれる。会議では、ヨルダンのザイード・アルフセイン皇太子（H.R.H. Prince Zeid Ra’ad Zeid Al-Hussein）に替わりコスタリカのブルーノ・スタグノ・ウガルテ大使（Bruno Stagno Ugarte）を2005年以後のASP議長に選出。またICCと国連との間の協力関係を推進するための地位協定の草案についてもこれを承認した。
国際刑事裁判所の歴史 国際刑事裁判所発展の歴史
10月4日、国際刑事裁判所のフィリップ・キルシュ裁判所長と国連のコフィー・アナン事務総長は、国際刑事裁判所規程第2条に定める、国際刑事裁判所と国連の関係についての枠組みを規定した協定、『国際刑事裁判所と国際連合の地位に関する合意に基づく協定』（PDF） に署名した。同協定は、国際刑事裁判所と国連の役割及び協力について定めたもので、代表の交換や、国際刑事裁判所の国連安保理へのオブザーバー資格、運営上の協力、司法上の協力などを定めるもので、その内容は、2002年9月3日から9月10日に開かれた第一回締約国会議において承認されていた。
1月6日、国際刑事裁判所の検察官は、中央アフリカ政府から事態の付託を受けた。対象となるのは、中央アフリカ共和国の領域において、国際刑事裁判所規程が発効した2002年7月1日以降に行われた犯罪である。国際刑事裁判所検察官への付託は、ウガンダやコンゴ民主共和国についで三件目となる。国際刑事裁判所の検察官は、今後、申立てのあった犯罪の重大性や、中央アフリカ国内の関係裁判所による手続きに関する情報を収集して捜査を開始するか否かを判断する。
国際刑事裁判所の歴史 国際刑事裁判所発展の歴史
3月31日、国連安全保障理事会決議（UNSC)1593（概要）に、国連憲章第7章に従ってスーダン、ダルフールの案件をICCに付託する条文が初めて盛り込まれる。後日、ICC検察官は国連事務総長より、スーダン問題国際調査委員会から関連資料とともに、人道に対する罪を犯したとみられる51名の容疑者に関する極秘資料を入手。検察官はこれらの資料を確認したのち、ダルフールの案件に関して捜査を開始することを独自に決定することになる。
2月10日、ICCのモレノオカンポ検察官は、ICCが全世界103カ国から受け取った、国際犯罪が行われたと訴える1,703件に及ぶ訴状について、検察官は回答を書面にて公開した。イラクおよびベネズエラにおける犯罪を訴える訴状については、ICCの管轄権外であることを理由に訴追不可と判断。 コートジボワールおよびコロンビアの案件については慎重な調査が必要であるという認識を示し、両国の指導者および犯罪に関わっていると見られる者に明確なメッセージを送る（イラクからの訴状に関する詳細）。
国際刑事裁判所の歴史 国際刑事裁判所発展の歴史
1月26日、ニューヨークの国連本部での第四回締約国会議（Assemblies of States Parties, 略称：ASP）の再開協議にて、新たに6人の裁判官が選出された。6人中5人は、すでにICC裁判官の任についた経験を持つ。（最初の3年の任期を終え、再選を果たした。）尚、新たに選出された裁判官は東ヨーロッパ出身である。6人は、2006年3月より9年間その任にあたる。
3月10日、ハーグにて判事6名の宣誓就任式が執り行われた。選出された6名を含めた18名の判事は会議でカナダのフィリップ・キルシュ判事 (Philippe KIRSCH) を裁判所長として再選。さらにガーナのアクア・クエニェヒア判事 (Akua KUENYEHIA) とボリビアのレネ・ブラットマン判事 (René BLATTMANN) がそれぞれ裁判所第一・第二次長として選ばれた（選出された統括部の面々と選出方法 - ウェイバックマシン（2013年4月14日アーカイブ分））。
国際刑事裁判所の歴史 国際刑事裁判所発展の歴史
米国、チリ、ボリビア両国への支援凍結を見直しか
【チリ/サンチアゴ 12日 UPI】米国の政府関係者は、国際刑事裁判所（ICC）に対する米国市民の免責を拒否したラテンアメリカ諸国について、一旦は凍結した軍事支援を再開する方法を検討している。
米ニューヨークタイムズ紙によると、チリに渡航中のコンドリーザ・ライス米国務長官は記者団に対し、テロや麻薬撲滅の戦いに臨んでいるチリやボリビアなどの国々に対する軍事支援を削減したり停止することは「自分の足元を銃で撃つようなものだ」と述べたという。
同紙によると、米国議会が施行した法律では、ICCに対する米国市民の免責を拒否する国に対する軍事支援の禁止が定められているが、少なくとも30カ国がこの免責を拒否しており、そのうち12カ国がラテンアメリカおよびカリブ海諸国だという。同法にはブッシュ大統領による軍事支援凍結の撤回を可能にする規定も定められているが、国務省関係者によると、ブッシュ政権の中には凍結撤回の前例を作ることで、他の国からも撤回の要請が相次ぐことを危惧する声があるという。
国際刑事裁判所の歴史 国際刑事裁判所発展の歴史
3月14日、アメリカ南方軍司令官のクラドック将軍 (General Bantz J. Craddock) がアメリカ合衆国上院軍事委員会での証言のなかで、米国との二国間免責協定（Bilateral Immunities Agreement, BIA） - ウェイバックマシン（2006年2月14日アーカイブ分）に応じないICC締約国に対する軍事支援を禁止する、2002年ASPA法（米国軍人保護法）に基づいた現政権の政策は「意図しない結果」を招くであろう」と発言した。同将軍は、ASPAが生み出す空白により「ますます各国の軍司令官や将校が中国で軍事教育や訓練を受けるようになっている事実は、（我が国に対する）大いなる脅威となる恐れがある」と警告。ヒラリー・クリントン上院議員や、ジョン・マケイン上院議員、ジョン・ワーナー上院議員（Senator John Warner）などの主だった議員らは、この件について重大な懸念があるとし、ASPA法の規定の一部を検討し直すことを要請した。また一部の議員は、現在議会で審議中の緊急時の補完のための法案に、同法の取り消し規定を設けることを提案している。
国際刑事裁判所の歴史 国際刑事裁判所発展の歴史
3月16日、トリニダード・トバゴの元首相兼元大統領であり、元 PGA（地球的規模問題に取組む国際議員連盟） メンバーでもあるアーサー・ロビンソン (A. N. R. ROBINSON) が、締約国会議 (ASP) において国際犯罪に関する被害者信託基金 (VTF) の役員理事に選出された。同氏は、常設の国際刑事裁判所の設立に長きに渡って貢献し続けてきた最大の功労者といえる人物で、1989年12月の国連総会では、トリニダード・トバゴの首相として、国際刑事裁判所の設立を総会の議題として提案した。その後、ICCの実現のために多方面から支援を続け、ローマ規程発効のために尽力してきた。
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3月17日、コンゴ民主共和国の首都キンシャサにて武装勢力、コンゴ愛国者同盟（Union of Congolese Patriots、略称：UPC）の指導者と見られているトマ・ルバンガ（Thomas LUBANGA）容疑者が戦争犯罪の容疑で同国の治安当局によって逮捕され、ハーグのICCに移送された。同裁判所の第一予審裁判部 - ウェイバックマシン（2013年4月14日アーカイブ分）は、ルバンガ容疑者が15歳未満の児童を徴兵し戦争行為に参加させた容疑について十分な根拠があると判断し、2006年2月に極秘逮捕状を発行。同時にコンゴ政府に対しルバンガ容疑者の逮捕と引渡しを求め、同年の3月14日付けで書記局を通じてその旨をコンゴ政府側に通達していた。極秘逮捕状は3月17日に公開された。ICCに対する締約国の協力による逮捕はこれが初めて。
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同容疑者の引渡しを求める国際逮捕状は2006年1月、ICCによって交付された。キンシャサからハーグまでの移送にあたっては、フランス政府が協力した。ICCのモレノオカンポ検察官は今回の逮捕の実現について、「これはDRCにおける最初のケースではあるが、これを最後とはしない」と語った。ICC第一予審裁判部の クロード・ジョルダ裁判長（Presiding Judge Claude JORDA） は、ルバンガ被疑者が自身の容疑について把握し、諸手続きに慣れ、公正な姿勢で裁判に臨めるようにするには「3カ月の期間が必要」と述べ、ルバンガ被疑者に対する正式な容疑を説明するのは、次回2006年6月27日の審理の場においてになると説明した。
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6月1日、国際刑事裁判所の要請により、国際刑事警察機構（ICPO） が初めて、5通の赤・国際手配書（Red Notice）を発行した。手配書にはICC発行の国際逮捕状に書かれたウガンダの神の抵抗軍（LRA）の司令官ら5名が含まれた。手配されたのは、ジョゼフ・コニー（Joseph KONY）、ヴィンセント・オッティ（Vincent OTTI）、オコト・オディアンボ（Okot ODHIAMBO）、ラスカ・ルキーヤ（Raska LUKWIYA）、ドミニック・オングウェン（Dominic ONGWEN）ら5名。これら5名の逮捕・拘束を求める赤手配書は、全世界184カ国に送達された（詳細 - ウェイバックマシン（2014年2月25日アーカイブ分））。
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6月14日、アメリカ合衆国国務省の主席法律顧問であるジョン・ベリンジャー（Mr. John BELLINGER）が米ウォールストリート・ジャーナル誌とのインタビュー(英文）で、国際刑事裁判所に対する米国政府の方針の転換をうかがわせる発言をした。米国が徐々に、ICCの正当性を認め、その国際正義における重要な役割を認め始めていることを示唆するものだった。同年5月の演説でベリンジャーは、「ICCに関する不協和音は、ジェノサイドや人道に対する罪との戦いのなかで、これら共通の目的を達成するために必要な我らの力を妨げることになる」と警告を発した（詳細 - ウェイバックマシン（2016年3月4日アーカイブ分））。
8月30日、日本政府は、2007年7月中に 国際刑事裁判所ローマ規程 に批准し、同条約に加入する方針を表明した。2007年1月からの通常国会で、加入のための承認手続きとともに、犯罪人の引き渡しや証拠の提供など国際刑事裁判所との具体的な協力内容を定めた関連国内法の整備が図られる。またこれに関連し、外務省の来年度予算概算要求に国際刑事裁判所への分担金として19億8000万円が計上された（詳細 - ウェイバックマシン（2016年3月4日アーカイブ分））。
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10月9日、ICCの フィリップ・キルシュ裁判所長 は国連総会にて、ICCの2005～2006年度の活動を報告する年次報告書を発表した。報告の中でキルシュ所長は、ICCに対する正しい認識を一般に広めるための理解推進活動（アウトリーチ）の必要性と、ICCが有効に機能するために各締約国の協力がいかに必要かを説いた（詳細 - ウェイバックマシン（2016年3月4日アーカイブ分））。
10月13日、日本の国会の参院予算委員会にて、安倍晋三総理大臣が公明党の魚住裕一郎議員の質問に対する答弁で「国会の承認を得ることができれば、07年中にICC規程（条約）の締約をめざして必要な作業を着実に進めていきたい」と、政府首脳として初めて正式にICCへの加盟を表明。現役総理大臣として初めて具体的に条約加盟の日程に言及した（詳細） - ウェイバックマシン（2014年2月25日アーカイブ分）。
11月9日、コンゴ民主共和国の武装勢力、コンゴ愛国者同盟（Union of Congolese Patriots：UPC）の指導者と見られているトマ・ルバンガ（Thomas LUBANGA）被疑者の容疑を確認する公開予備審問が、3週間の日程でハーグのICC 第一予審裁判部 で開かれた。審問は28日に終了する予定で、これによりルバンガ被疑者の容疑が確認されると、コンゴはICCによる初の公判が行われる案件となる。
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公開審問は予定通り、11月28日に終了した。今回の審問は、被害者の直接参加が初めて認められ、検察側と弁護側の両者だけでなく、被害者の代理人の所見も述べられるなど、審理の全参加者が発言を認められる国際刑事裁判史上画期的なものとなった。第一予審裁判部は、規定により1カ月後の2007年1月29日迄にルバンガ被疑者の容疑の認定を行うことになる。【2007.01.05追加】
12月1日、第五回締約国会議（ASP）が閉幕。2007年度の通常予算に約8,887万EUR（約137億円）、運営資本金に約740万EUR（約11億円）がそれぞれ承認され、CANZ（カナダ・オーストラリア・ニュージーランド）諸国が提示したICC予算の負担比率に対する国連分担金負担比率と同等のシーリング（上限）適用案も採用された。これにより日本が提示した加入条件が整ったため、日本の来年度加入が確実視されることとなった（詳細）。また、被害者信託基金（VTF）の理事には現職の4名の再選が認められ、昨年度から欠員となっているアジア枠（女性）の選出については来年1月ニューヨークの国連本部で行われるASPの再開協議まで延期されることが決定した。
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12月20日、第61回国連総会は、国家による拉致の禁止などを定めた「強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約」を採決なしのコンセンサス（合意）により採択、同条約が成立した。20カ国の批准で発効する。同条約は「強制失踪」を「国家機関や国の許可を得た個人・集団が、逮捕・拘束・拉致などで個人の自由をはく奪する行為」として禁止し、この中で「体系的に行われる組織的な強制的失踪」は、国際法で定義される「人道に対する罪」に当たると初めて規定。国内の一部の報道では、同条約で定義される強制失踪が「国際刑事裁判所などによる処罰の対象となりうる」としているが、条約にそのような記述があった事実は確認されていない（報道）（解説）。
12月28日、2008年の米大統領選出馬を決めているアメリカ合衆国民主党のジョン・エドワーズ元上院議員（former Senator Johnny Reid EDWARDS）は記者会見でAP通信の記者の質問に答え、国際刑事裁判所に対する支持を言明。エドワーズ候補は、米政界の有力者としては今年初めて、国際刑事裁判所に対する賛同の意を公言したことになる。米政界ではICCに対する支持を公言するのは半ばタブーとされているため、大統領選という大舞台を前にして候補者がICCへの賛同を表明できるということは、少なからず米政界のICCに対する見かたが変化していることを示しているといえる。
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1月16日、日本政府は、次期通常国会において国際刑事裁判所規程（ローマ規程）に批准するための条約承認案と、外国人容疑者の身柄引き渡し規定などが盛り込まれたICC協力法案を提出し、その成立を待って10月にも加盟する意向を示した。政府は昨年末の段階で、来年度のICC負担金額に割り当てる予算として7.2億円が確保されたことを公表しており、今回の政府の批准日程の決定を受けて、批准に向けた準備の舞台は国会に移ることになる。
1月24日、国際刑事裁判所（ICC）は、DRC（コンゴ民主共和国）出身のトマ・ルバンガ被疑者に関して昨年行われた公開審問について1月29日（火曜日）午後3時より、その判断結果を発表する公聴会を開くと発表した。同裁判所の書記局はそのプレスリリースで、審問を行った第一予審裁判部が下す可能性のある判断は4通りあると説明 本件の容疑が認定されればICC初の公判案件となるため、国際司法コミュニティは同裁判部の判断に注目している。
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1月29日、国際刑事裁判所（ICC）の予審裁判部門第一予審裁判部（PTC I）のクロード・ジョルダ裁判長は、コンゴ民主共和国の武装勢力・コンゴ愛国者解放戦線（FPLC）の司令官であるトマ・ルバンガ被疑者（46）が15歳未満の児童を戦闘兵として徴用した容疑が固まったとして、公判を開始することを発表した。ジョルダ裁判長は、FPLCが創設された2002年9月から2003年8月13日までの期間中に行われた犯罪行為について、3つのすべての訴因において同被疑者には共同正犯（co-perpetrator）としての刑事責任が認められる十分な証拠があるとした。本件はICC初の裁判案件となり公判は年内開始の見込みである。
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1月29日から2月1日まで、ニューヨークの国際連合本部にて、第五回締約国会議（ASP）の再開協議（侵略犯罪に関する特別作業部会）が行われる。2006年11月に開催された第五回ASPで、侵略犯罪に関する審議を行うアジェンダを完了できなかったため、同会議で再開協議の日程が特別に定められ、侵略犯罪に関する特別作業部会（SWGCA：Special Working Group on the Crime of Aggression）が招集されることになった。2日間の日程で、国際刑事裁判所規程（ローマ規程）に追加する犯罪要素としての侵略犯罪の定義、および2009年に開催予定の国際刑事裁判所規程（ローマ規程）検討会議（Review Conference：Review Conference on the Rome Statute of the International Criminal Court）での同定義の扱いについて集中審議が行われる。
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さらに、昨年12月に辞任したアイルランドのモーリン・ハーディング・クラーク（Maureen Harding CLARK）判事の後任選出選挙を次期（第六回）締約国会議で実施することを決定。全体会議で採択された手続きに対する修正決議に基づき、判事推薦期間が2007年6月1日～8月24日の間に改められた。この状況の変化により、7月の加入書寄託を目指す日本にも判事推薦の機会が与えられる可能性が浮上した。推薦時期中に締約国資格を持たない日本の場合、ローマ規程第36条(4)b の定めにより他の締約国の推薦を得られれば判事推薦を行うことができる可能性がある。
2月27日、日本政府は、国際刑事裁判所規程（ローマ規程）への加入を正式に閣議決定した。 これにより、同規程への批准の承認を求める批准承認案、個別の手続き法を定める一連の法案が今国会中に衆参両院に提出されることが確実となった。法案は衆議院の議案課に登録され、内閣総理大臣により閣法として国会に上程される。現在、議案は議案番号第48号『国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案』として登録されているが、関連各委員会及び本会議への提出日程は現時点では不明。
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2月27日、ICCのモレノオカンポ検察官は、スーダン・ダルフールの案件に関する証拠を予審裁判部門第一予審裁判部に提出した。検察局は、スーダン政府の元内務大臣及び民兵組織の指導者の両名を、戦争犯罪および、人道に対する犯罪の共同正犯として起訴するに足る証拠が揃ったと発表。会見の模様は全世界に生中継された。起訴事実が確認されれば、元内務大臣はICCが起訴する中では最高位の元政府閣僚となる。 また、オカンポ検察官は証拠を提示する文書の中で、ローマ規程 第57条7項 の規定に基づき被疑者両名に対する召喚状の発行も申請。予審裁判部はこれらの情報を総合的に検討して召還および訴追開始の可否について判断を下すことになる。
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3月17日、トリニダード・トバゴ選出のカール・T・ハドソン＝フィリップス判事（第一審裁判部門）が辞任した。辞任理由は私的事由によるものとのことで、後任は現時点では不明。フィリップス判事は裁判所設立当初から裁判所の司法機構の構築に尽力してきた人物であるだけに、裁判所にとっては大きな損失となると見られる。ICC裁判所長会議は19日、判事の辞表を正式に受理したことを発表するとともに、同判事が「判事団長（dean of the judges）」として果たしてきたこれまでの貢献に対する感謝の意を表した。辞任の事実は締約国会議議長に報告されており、フィリップス判事の残りの任期を担当する後任の判事は、ローマ規程第37条〔欠員〕の規定に基づいて締約国会議によって選出されることとなる。
3月29日、衆議院外務委員会が3月28日の時点で国際刑事裁判所規程（ローマ規程）への加入を承認。同規程への加入を承認するとともに関連法案を可決した。その後、本会議で採決がとられ、全会一致で可決をみる。これで残るは参議院での採決のみとなり、早ければ、4月中旬にも日本の加入が実現する見通し。（ただし、国内における条約の発効は、イエメン政府が加入書の付託に遅れなければ、日本は106ヶ国目の締約国となる。）
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4月7日、イエメン議会がローマ規程に批准するための手続き法を否決し、さらに先月23日の決定を翻してローマ規程に対する批准の承認を撤回した。直接の要因は、前回の承認の際に国会規則が守られなかったことを理由に80名を超える議員が再採決を求めたことにあった。この動議に100名を超える他の議員らが賛同し、再採決で承認が撤回され、批准のための手続き法が否決された。これにより、イエメンが国際刑事裁判所に加盟する可能性は絶望的となった。同国の加盟が実現すれば中東・アラブ諸国（イスラム諸国）で二カ国目の締約国となり他のイスラム諸国の批准促進の役割を果たした可能性があるだけに、他のイスラム諸国の批准動向に及ぼす影響は大きい。
5月2日、ICCの予審裁判部門第1予審裁判部は、同裁判所のモレノオカンポ検察官が提出した証拠を検討した結果、スーダン政府の元内務大臣及び民兵組織の指導者の両名に対し、戦争犯罪および人道に対する罪の容疑で逮捕状を発行した。今回の逮捕状の発行は、国連憲章第7章に基づき同案件に関する権限を付託された後の初めての権利の行使となり、ICCに対する協力義務は全ての国連加盟国に対して発することとなる。
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5月2日、日本の民主党の犬塚直史参議院議員は、公務で訪問中のニューヨーク国連日本政府代表部で記者会見を開いた。集まった記者団に対し犬塚議員は、ICC関連法案が先月27日に国会の参議院を通過したことを報告。7月までに同法案に関する内部の発効手続きが完了し、国連条約局に加入書が寄託される見通し、および10月には日本の加入が実現する見通しであることを明らかにした。
5月8日、フランス選出のクロード・ジョルダ判事（第一審裁判部門）が辞任を表明した。健康上の理由によるものとのことで、後任は現時点では不明。2007年8月12日付けでの辞任となる。旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所の元判事でもあるジョルダ判事は予審裁判部門第一予審裁判部（PTC I）の裁判長を務め、コンゴ民主共和国の武装勢力・コンゴ愛国者解放戦線（FPLC）の司令官トマ・ルバンガ被疑者（46）に対する公判の開始を発表した人物でもある。ジョルダ判事の残りの任期を担当する後任の判事は、ローマ規程第37条〔欠員〕の規定に基づいて今年11月に開催予定の次期締約国会議によって選出されることとなる。またこれにより、2007年5月の時点でICCの判事には3つの空席ができたことになる。
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5月22日、ICCのモレノ＝オカンポ検察官は、中央アフリカで政府軍と反乱軍の間に起きた武力衝突中に行われた戦争犯罪を訴追するための捜査を開始したことを発表した。これらの犯罪には文民に対するレイプや殺人などが含まれ、「性犯罪に関する訴えが殺人の訴えを大きく上回る事態は初めて」とのことで、これらの犯罪が国際法上無視できぬ規模で行われた疑いがあることから、捜査に踏み切ることを決定したという。
6月7日、ICCのモレノ＝オカンポ検察官は、国連安全保障理事会にてスーダンダルフールに関する5回目の報告を行った。オカンポ検察官は、ダルフールの案件で逮捕状が発行された二名の容疑者について、各国に対し逮捕協力を呼びかけた。また検察官は、当局が現在ダルフールのみならず、この事態に関連して隣国のチャドや中央アフリカで行われた可能性のある犯罪についても情報を収集中であることを明らかにした。
ダイドーブレンドコーヒー
ダイドーブレンドコーヒー（Dydo BLEND COFFEE）は、ダイドードリンコが発売している缶コーヒー及びペットボトルコーヒー飲料の商標（ブランド）であり、同社の主力商品である。
ダイドーブレンドコーヒー 概要
缶は容量190mlのショート缶で、パッケージデザインの基本要素は発売以来大きく変わらずに引き継がれており、ジャマイカの国旗とコーヒー豆の状態別の色をモチーフにしたストライプとコーヒーを入れる麻袋「ドンゴロス」の模様が用いられている。また、マイナーチェンジやリニューアルは数回実施されており、ロゴがDAIDOからDyDoに変更されたり、2010年9月13日にもリニューアルが実施され、麻袋がリアルになり“since1975”が焼印風にデザインされている。
2012年9月3日にシリーズを全面刷新し、新たに『ダイドーブレンド』というブランドを掲げ展開を行うこととなった。缶のデザインもオリジナルの「ダイドーブレンド ブレンドコーヒー」を含め大幅にリニューアルされ、商品コピーも『Blend is Beautiful.』に変更された。この商品コピーは2013年3月の「ダイドーブレンド ブレンド微糖」のリニューアルに伴ってパッケージの裏面にブランドロゴと共にアイコンとしてデザインされるようになり、2016年8月現在は「ダイドーブレンド デミタス」シリーズを除く全製品にデザインされている。
ダイドーブレンドコーヒー 概要
翌年の2013年には、これまで独立ブランドで発売されていた商品がリニューアルに伴って『ダイドーブレンド』シリーズに順次組み込むようになり、同年8月19日には『ダイドーデミタス』シリーズを『ダイドーブレンド デミタス』シリーズに、同年9月16日には『Mコーヒー』と『キリマンジャロブレンド 樽』を『ダイドーブレンド Mコーヒー』『ダイドーブレンド キリマンジャロブレンド』に順次改名した。
一部製品は同業他社が管理する自動販売機でも販売されており、2016年1月にキリンビバレッジ株式会社との間で自動販売機における相互製品販売に関する業務提携が締結され、同年4月から「ダイドーブレンド ブレンドコーヒー」と「ダイドーブレンド 微糖 世界一のバリスタ監修～最後まで続く芳醇な時間～」の2製品をキリンビバレッジのグループ会社であるキリンビバレッジバリューベンダー株式会社が管理運営する自動販売機でも販売を開始している。2017年3月には「ダイドーブレンド 微糖 世界一のバリスタ監修～最後まで続く芳醇な時間～」のリニューアル品である「ダイドーブレンド 香るブレンド微糖 世界一のバリスタ監修」と「ダイドーブレンド コクと香りのブレンドBLACK 世界一のバリスタ監修」にラインナップを切り替えた。さらに、2019年3月からは「ダイドーブレンド 微糖 世界一のバリスタ監修」をアサヒ飲料株式会社の販売子会社（アサヒ飲料販売株式会社・アサヒみどり販売株式会社・株式会社ミチノク）が管理する「Asahi」ロゴマーク入りの自動販売機での販売も開始している。
ダイドーブレンドコーヒー 現在の商品（2023年12月現在）
ダイドーブレンド ブラック 世界一のバリスタ監修（275gボトル缶） - 2019年3月に275gボトル缶を、翌月の同年4月に400gボトル缶を順次リニューアル。リニューアル前は「ダイドーブレンド コクと香りのブレンドBLACK 世界一のバリスタ監修」の製品名であった。2020年3月・2021年3月に275gボトル缶がリニューアルされ、2021年3月のリニューアル時に275gボトル缶に集約された。2022年3月・2023年3月にもリニューアルされている。
ダイドーブレンド クラフト ブラック 世界一のバリスタ監修（500ml温冷兼用ペットボトル、520mlペットボトル） - 2020年4月に「ダイドーブレンド バリスタズクラフト ブラック 世界一のバリスタ監修」として発売。2021年3月に改名・リニューアルされ、2022年3月・2023年3月に再リニューアルされた。2023年9月に500ml入りの温冷兼用ペットボトル仕様「ホット&コールド」が発売された。
ダイドーブレンドコーヒー 現在の商品（2023年12月現在）
ダイドーブレンド クラフト ラテ 世界一のバリスタ監修（500ml温冷兼用ペットボトル、520mlペットボトル・コーヒー飲料規格） - 2020年4月に「ダイドーブレンド バリスタズクラフト ラテ 世界一のバリスタ監修」として発売。2021年3月に改名・リニューアルされ、2022年3月・2023年3月に再リニューアルされた。2023年9月に500ml入りの温冷兼用ペットボトル仕様「ホット&コールド」が発売された。
ダイドーブレンドコーヒー 過去の商品
過去に複数種類の商品展開時期を経て、「D-1 COFFEE」が発売されてからは1品のみの商品展開時期もあったが、2009年2月に微糖タイプの「ルーキー」が発売されたことで複数種類の商品展開が復活し、その後、前述したように2012年9月にブランドが刷新され、「D-1 COFFEE」の廃止や単独ブランドだった製品をシリーズへ取り込んだことで、主力ブランドとして現在に至っている。期間限定パッケージも存在し、裕次郎缶などの発売事例があった。2020年以降は数量限定でテレビアニメとのコラボが行われており、2020年10月に「鬼滅の刃コラボ缶」（バリエーションは「ダイドーブレンドコーヒーオリジナル」12種、「絶品微糖」と「絶品カフェオレ」が各8種の計28種となる）、2021年10月に「呪術廻戦コラボ缶」（バリエーションは「絶品微糖」12種、「ダイドーブレンドコーヒーオリジナル」と「絶品カフェオレ」が各8種の計28種で、「絶品微糖」と「絶品カフェオレ」は各1種ずつシークレットデザインが存在する）、2022年8月に「東京リベンジャーズコラボ缶」（バリエーションは「オリジナル」・「絶品微糖」・「絶品カフェオレ」各8種ずつ計24種で、「絶品微糖」と「絶品カフェオレ」は各2種ずつシークレットデザインが存在する）が発売されている。
ダイドーブレンドコーヒー CMキャラクター
日本の俳優・ミュージシャンなどを起用して、イメージアップに貢献している。2001年にはジョン・レノンとオノ・ヨーコの夫妻、2002年には石原裕次郎も合成映像で出演した。
ダイドーブレンドコーヒー 懸賞
2003年と2004年に限定で実施したキャンペーン企画。商品に張り付けられたシールに記載された番号をインターネットの同社のサイトで検索すると、当たり、外れが示され、当たりならば、フェラーリのミニカーがもらえたという企画。2003年には市販車（スポーツカー）、2004年にはF1だった。今でも商品によっては、インターネットオークションで高値で取引される。なお、ミニカーの製造は京商が行っており、その流れは現在でもサークルKサンクス限定のミニカーに受け継がれている。
サービア教徒
サービア教徒（サービアきょうと、アラビア語: صابئی、英語: Sabians）とは、イスラームの聖典クルアーン（コーラン）のなかで啓典の民として言及されるもののひとつ。または本来のサービア教徒ではないが、諸事情によってサービア教徒を自称したマイノリティー集団。あるいは現在慣習的にサービア教と呼ばれるローカルな宗教に属する人々。
サービア教徒 クルアーンにおけるサービア教徒
サービア教徒はクルアーン中の三箇所で、以下のように啓典の民のひとつとして名を挙げられているが、クルアーンのいうところの「サービア教徒」が、いかなる宗教に属する人々を指した（意図していた）のかは謎とされる。なお、引用文中ではサービア教徒は「サバ人」と表記されている。
まことに、信仰ある人々、ユダヤ教を奉ずる人々、キリスト教徒、それにサバ人など、誰であれアッラーを信仰し、最後の日を信じ、正しいことを行なう者、そのような者はやがて主から御褒美を頂戴するであろう。彼らには何も恐ろしいことは起りはせぬ。決して悲しい目にも逢うことはない。
 — 『クルアーン』カイロ版2章62節、フリューゲル版2章59節、井筒俊彦訳『コーラン』（上）、岩波書店、1957年、p.21。
まことに、信仰ある人々、ユダヤ教を奉ずる人々、サバ人、キリスト教徒、すべてアッラーと最後の日を信じて義しい行いをなす者、すべてこの人々は何の怖ろしい目にも遇いはせぬ、悲しい目にも遇いはせぬ。
 — 『クルアーン』カイロ版5章69節、フリューゲル版5章73節、井筒俊彦訳『コーラン』（上）、岩波書店、1957年、p.159。
サービア教徒 クルアーンにおけるサービア教徒
信仰する人々、ユダヤ教を奉ずる人々、サバ人、キリスト教徒、拝火教徒、多神教徒――復活の日が来れば、アッラーが必ずこれらの間にはっきりした区別をつけ給う。アッラーはあらゆることに立ち会って一切をみそなわし給う。
 — 『クルアーン』カイロ版22章17節、フリューゲル版22章17節、井筒俊彦訳『コーラン』（中）、岩波書店、1958年、p.169。
古代南アラビアのサバア王国（Sheba）に関連づける説もあるが、より有力視されるのは、イスラーム成立当時のイラク南部に存在したと見られるグノーシス的なキリスト教の一分派、あるいはマンダ教徒をサービア教徒にあてる見解である。
いずれにせよ、アラビア語で「サービア教徒」（صابئی）という名詞を構成するص、ب、ع （ s - b - ' ）という三つの語根の組み合わせが「水に漬ける」、「水に浸す」などの意味を持つため、クルアーンの指す「サービア教徒」は何らかの洗礼儀礼を持っていたと考えられる。古い文献にはサービア教徒を星辰崇拝者とする記述もあるが、これは後述するハッラーンの「偽サービア教徒」との混同によると思われる。