日本における携帯電話 歴史
一方、大手もこのMVNOの格安プランに対抗し、2014年には、PHS事業を展開していたウィルコムおよびイー・モバイルを運営していたイー・アクセスを買収したソフトバンクは、これら2社の買収を利用し、サブブランドのワイモバイルを、KDDIは自社グループにMVNO「UQ mobile」をそれぞれ立ち上げた。サブブランドは、有名タレントによるテレビCM、大手の販売網を利用した実店舗展開やそれによるアフターサービス、既存のMVNOのネックだった通信速度、事業規模が小さいMVNOでは困難であり、大手の流通網を生かした型落ちのiPhoneの販売などで、差別化を図り、囲い込んだ。
2015年にはスマートフォンの個人保有率が50%を超えていた。2012年以降、フィーチャーフォンの新機種が急速に減っていった一方、大手3キャリアが通話定額サービスを相次いで開始した2014年度には、フィーチャーフォンの出荷台数が2007年度以来7年ぶりに増加するなど、操作が容易で、音声通話がしやすいフィーチャーフォンの新機種を望む声が一定数あった。そこで、従来の操作体系をできるだけ維持しつつも、このころにはすでに広く普及していたスマートフォン用のAndroid OSや部品を使うことで、開発コストを抑えた、Androidフィーチャーフォン（ガラホ）が、2015年のau向けのシャープ製AQUOS K SHF31を皮切りに登場し、富士通コネクテッドテクノロジーズ、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、京セラも追従していった。
2014年6月にはNTTドコモが、12月にはKDDI・沖縄セルラー電話連合（au）とソフトバンクモバイルが、従来のG.711よりも高音質な音声コーデックAMR-WBとEVS（auのみ未対応）を使用した音声通話サービスVoLTEを開始。一部のガラホもVoLTEに対応した。
総務省は2016年4月、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を発表。本体料金を格安にし、その代わり毎月の費用から請求することで安いと錯覚させる「実質0円」商法の禁止を指示した。実質0円商法は大手3社の慣習となっていたため激震が走り、MVNOが勢いづいた。ただし抜け道的手法でその後も実質0円商法は続いた。
この間、2016年4月20日にはピーアップが自社初のSIMフリースマートフォン「Mode1（MD01P）」発売。
2018年8月、総務省が「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」を改正し、携帯電話事業者が中古スマートフォンにおいてSIMカードのSIMロック解除に応じることを義務づけられた。大手3キャリアでも、総務省の指導などにより、端末との分離プランの導入や、ある程度の料金の値下げが進んだ結果、大手キャリアからMVNOへの顧客流出に歯止めがかかった。MVNOでもこの頃よりFREETELやDMM mobileの楽天モバイルへの吸収、BIGLOBEのKDDI傘下入り、LINEモバイルに対するソフトバンク出資（その後傘下に）といった業界再編が起きている。
また総務省は、IoT・M2M向けデータ通信専用機器の需要を見込み、2017年1月にM2M専用の電話番号を020帯に割り当てた。
2018年1～3月期には、ガラホを除くフィーチャーフォンの出荷台数が0になった。2026年3月31日（予定）のドコモのFOMAの停波をもって、日本の3G携帯電話は、25年の歴史に幕を下ろすことになる。
パナソニックは2016年冬モデルで投入した初のAndroidフィーチャーフォンであるドコモ向けP-01J以降、後継機が発売されておらず、事実上日本の携帯電話市場から撤退。シャープは同年、台湾の鴻海精密工業の傘下となる。2018年には富士通がブランド売却を表明した。iPhone上陸より10年を経て従来からのメーカーはソニーと京セラのみとなった。
2012年のソフトバンクによるイー・アクセスの買収後、MNOは3キャリア体制になっていたが、2014年にNTTドコモ回線を使ったMVNOとして携帯電話業界に参入した楽天が、2017年12月に携帯電話キャリア事業への新規参入を表明し、2019年10月に自社でネットワークを整備するMNOに転換、サービスを開始。これにより、再びMNOは4キャリア体制となった。
2010年代より各種ネット動画サイトの普及や海外製スマホでの非搭載などで衰退傾向にあったワンセグであったが、この年、その命運を決定付ける判決が出た。NHKは「ワンセグ携帯電話は、テレビ放送が受信できる機器である以上、所有者はNHK受信料を支払わなければならない」という主張をしてきたが、大手携帯電話キャリアでは受信料についての案内をしてこなかったため、家庭用のテレビを持たない世帯でも、ワンセグ付き携帯電話の所有者の多くが受信料を支払わないままNHKのテレビ番組を視聴できていた。このワンセグ付き携帯電話のNHK受信料が争点となった裁判が行われ、2019年3月に最高裁判所で、NHKの主張が認められた。これにより、ワンセグ機能を搭載することはもはやメリットではなくリスクだという忌避感が強まり、衰退に拍車がかかった。
2019年5月には、MAYA SYSTEMがクラウドSIM搭載スマートフォン「jetfon P6」発売。
日本の携帯電話の通信周波数は、諸外国よりも一足早く3.9G通信に参入していた。ところが、5Gでは大きく遅れを取っていた。調査では、5Gの利用者数は1%未満と極めて低かったほか、関心自体が低い傾向が見受けられた。2019年秋にラグビーワールドカップ2019に合わせ、NTTドコモが5Gプレサービスを実施し、2020年3月にようやく大手3キャリアで5Gサービスが導入された。また、2019年10月からMNOとなった楽天モバイルも2020年9月から5Gを導入している。ただし、4Gと比べるとサービスエリアは狭く、今後のエリア拡大が課題となった。
なお、端末面では、同年には、日本で人気の高いiPhoneでは初めて5Gに対応したiPhone 12シリーズ4機種が大手3キャリア（2021年4月には楽天モバイルでも発売され4キャリア）で発売され、5G対応スマートフォンの普及が始まった。
これまでサブブランドを持っていなかったNTTドコモは、菅義偉内閣の値下げ要請を受け、2020年12月に、新プランの「ahamo」を発表し、ソフトバンクやKDDIもahamoに追従する動きを見せている。KDDI系のMVNOブランドであったUQ mobileは、それまで同ブランドを展開していたUQコミュニケーションズからの事業承継によりMNOとなった。
2021年1月末にはソフトバンク(旧 ソフトバンク・ウィルコム沖縄連合)が提供するPHSサービスが法人向けテレメトリングサービスを除いて提供終了した。
総務省の指導により、NTTドコモは2021年10月以降、ソフトバンクは2022年2月1日（一部法人向け除く）、auは2022年3月31日をもって2年縛りを廃止した。
2022年9月28日、JENESISが新たに立ち上げた「aiwaデジタル」ブランドからスマホ「JA2-SMP0601」を発売。
2023年5月15日、1989年から30年以上に渡って、携帯電話を製造してきた京セラが、日本国内の個人向け汎用携帯電話事業から撤退すると表明した。また、時をほぼ同じくして、2021年11月から京セラ製のBALMUDA Phoneの供給を受けてきたバルミューダも、同年5月12日に携帯電話事業からの撤退を表明した。なお、京セラによると、法人向け携帯電話およびタフネススマートフォン「TORQUE」シリーズは事業を継続するとしている。
さらに、同年5月30日、1991年に携帯電話事業へと参入した富士通から、2018年に事業を継承したFCNT（旧社名：富士通コネクテッドテクノロジーズ）が東京地方裁判所に民事再生法の申し立てに入ったことを発表した。負債総額は1,431億円だったという。その後、Lenovoからの出資を受け、新会社であるFCNT合同会社が、FCNTのブランドと合わせて製品開発や販売、サービス事業を承継することになった。これで個人向け携帯電話・スマホを手掛ける純日本国内メーカーは京セラ（個人向けは2023年度で新規開発を完了、2025年度で供給と販売を終了予定）と、ソニー（スマートフォンのみ）の二社を数えるのみとなった。なお、海外資本による日本国内メーカーはシャープ（資本元：鴻海精密工業)と、FCNT（資本元：Lenovo Group Limited）の二社となる。
1953年3月に、日本船舶通信が、船舶向けの港湾電話（通称、ハーバー・サービス 1959年に「船舶電話」に改称）を東京湾・大阪湾（スケルチ方式）でサービスを開始。1973年3月に自動交換内航船舶電話に移行し、サービス終了。
1964年に船舶向けの手動交換内航船舶電話（スケルチ方式）が横浜港・神戸港で、1958年にパイロット方式のものが瀬戸内海・駿河湾で開始された。1986年（昭和61年）3月にサービス終了。
1979年3月に、地域ごとに方式が異なっていた船舶電話を廃止し、サービスエリアを日本沿岸全域（沿岸から50～100km）とする自動交換内航船舶電話サービスを開始。1993年（平成5年）9月30日にサービス終了。
1986年5月にはNTTによって、日本列島とその沿岸から200海里内（約370km）の上空5,000mを飛行する航空機を対象とした発信専用の航空機電話サービスが開始され、また15年後の2001年7月には通信衛星N-STARを使用した衛星航空機電話サービス（衛星電話のワイドスターと共用）が開始された。両者ともに2004年3月にサービス終了。
1988年9月に東京湾マリネットが、1989年12月に関西マリネットが、1991年4月に瀬戸内マリネットが船舶電話サービスを開始した。1989年11月16日には日本船舶通信が、自動交換内航船舶電話の後継として親会社のNTTの自動車電話・航空機電話とシステムを共用した新内航船舶電話サービスを開始し、マリネットグループに対抗した。新内航船舶電話サービスは1999年（平成11年）3月31日にサービス終了。
1996年3月、航空機電話・船舶電話サービスの置き換えを目的として、NTTドコモにより日本の領海内専用のN-STAR衛星電話（現 ワイドスター）を開始。
1997年12月には船舶電話の東京湾マリネットが日本移動通信（現 KDDI）に、1998年6月には関西マリネットが関西セルラー電話（現 KDDI）に、瀬戸内マリネットが中国セルラー電話（現 KDDI）に事業を譲渡し、同日をもってサービス終了した。
船舶電話とのすみ分けの都合で、海上での携帯電話の利用が禁止されていたが、1998年のマリネットホン廃止に伴う代替措置として平水区域での使用が認められた。1999年には新内航船舶電話サービス廃止に伴う代替措置として、沿岸区域（概ね領海《沿岸から12海里、約22km》を指す）まで緩和された。基地局の配置に依存するので確実に領海内で使用できるとは限らないものの遭難の救助要請にも使われている。
1999年3月、衛星電話ワイドスターに置き換える形で、船舶向けの新内航船舶電話サービスを終了。
2004年3月、航空機向けの航空機電話と、衛星電話ワイドスターを使用した衛星航空機電話サービスを終了。