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コミックマーケットが抱える問題 参加者・来場者の行為・行動にまつわる問題
準備会はコミックマーケットカタログ上などで、徹夜行為は会場の借り上げを困難にし、コミケットの開催継続、つまりはイベント自体の存続を危うくさせる行為であるとして危機感を強く露にしており、毎回のように徹夜行為への自制を促している。会場が借りられなくなる理由として準備会では以下のようなものを挙げている。
いずれにしても、翌朝開始のイベントへの入場待機を目的にした徹夜行為が数千人規模で繰り広げられるイベントはコミケット以外に存在せず、「徹夜組」の数の多さそれ自体が運営にとって重大な脅威かつ負担となっている。また、コミケットほどの巨大なイベントを受け入れられる施設は東京ビッグサイト以外にはなく、ここが使用できなくなるとコミケットそのものの存続に関わることになる。
コミックマーケットが抱える問題 参加者・来場者の行為・行動にまつわる問題
また、これらの徹夜問題の対策として、開催日前日の夕方から最終日当日の朝まで夜通しでスタッフや警備会社を大規模に動員しての警備活動などを実施せねばならず、これだけでも莫大な費用や人的負担が発生する。また、準備会が徹夜を認めていない以上、直接徹夜組を管理する立場にはないものの、警察の強い指導によりやって来てしまった徹夜組を収容せざるを得ない状況である。さらに徹夜組のトラブルを防止するために、夜間に多数の警備員を巡回させて深夜来場者を収容場所に誘導している。その諸経費は主催者を通じて実質的にサークル参加者や企業参加者が負担する形となっており、徹夜組が「一方的にサークル参加者や企業参加者に負担を強いる」行為であることを準備会は示唆している。そしてC99では、新型コロナウィルス感染症拡大防止対策および徹夜組排除の観点から、入場料の徴収を実施し、フリー入場の中止および入場時間のランダム化を実施することとなった。
この様なコミケット会場周辺で起こされている直接の問題や主催者が負わされる過剰な負担以外にも、電子掲示板やSNSなどのインターネット上のコミュニケーションの場において、「徹夜組」常習者が同じコミュニティ内のコミケット参加者に対して徹夜行為を勧誘するなどといったことも起きており、これも当事者たちの間でモラルを巡ったトラブルとなり問題視されることがある。
コミックマーケットが抱える問題 参加者・来場者の行為・行動にまつわる問題
加えて、こうした「徹夜組」常習者の中にはグループで徹夜・深夜来場行為を行い、徹夜・深夜来場行為を率先して指導・先導する者も複数おり（俗に『仕切りたがり』などと呼ばれている）、先導者として振舞っているうちに身勝手な正義感やプライドが芽生え、正規のコミケットスタッフや警備員の指示と異なる独自の行動をとったり、「お前たちに代わって自分たちが徹夜組を管理してやっているんだ」などといった理屈を振りかざして徹夜・深夜来場行為を正当化しようとする者もいる。また、複数の「仕切りたがり」たちが深夜に各自で勝手に待機列や待機集団を形成した挙句「どちらが先に入場するか」で仕切りたがり同士で揉めたり、あるいは自らが形成した待機列が肥大化しすぎて制御しきれなくなり、管理を放棄して逃走したり、スタッフや警備員に丸投げするなどの問題も発生している。
C99では、上述したとおり、新型コロナウィルス感染症拡大防止対策および徹夜組排除のため、アーリーチケットの導入、チケットの入場時間指定、フリー入場の廃止などを行った結果、徹夜組がいなくなり、始発ダッシュも見かけなくなるほど大きく改善した。このため、C100以降でも時間指定チケットによる完全有料制を継続することを決定した。
コミックマーケットが抱える問題 参加者・来場者の行為・行動にまつわる問題
人気サークルがコミケ限定で頒布する同人誌を入手する為に、（徹夜組を含む）一般参加者より早く会場へ入場できるサークルチケットを入手することを目的にサークル参加する者がいる（この中には徹夜組や転売屋も存在する）。サークル参加の落選率の上昇に繋がるなどの理由から問題視されるようになっている。
2000年以降、サークル通行証とも呼ばれ、（また正式名称ではないが）「サークルチケット」とも呼ばれる「出展サークル専用通行証」および「サークル駐車券」がインターネットオークションなどにおいて高額で販売（転売）されていることも問題となっている。
コミックマーケットのサークル通行証は当選したサークルごとに3枚ずつ 配布されるため、3人が開場前に入れることになる。しかし元々3人もおらずまた準備に3人必要ないサークル、そしてダミーサークルであれば通行証が余る。
一方、一般参加者よりも先に入場することができ、大量の列ができる大手サークルにいち早く並ぶことができる 通行証や、自家用車での来場が可能になる駐車券は高額の金銭を支払ってでも欲しい人が多いため、サークル通行証はネットオークションの中でも人気の高いアイテムとなっており、サークル通行証の発送された直後（開催日の約2か月前）、すぐ出品されるにもかかわらず1万円〜2万円以上の高値で落札されることがままある。
コミックマーケットが抱える問題 参加者・来場者の行為・行動にまつわる問題
コミックマーケット準備会は金銭を代価とするこのような転売行為、および無償の譲渡も認めておらず、出品者やネットオークション業者に対してオークションの取り消しなどの呼びかけを行っているが、単純な所持や本来の目的に違反する使用は法的に禁止されているものではなく、また、有料で販売しているものではないため、ダフ屋行為として取り締まることができず、完全に根絶できない状態となっている（ある程度の報告が寄せられれば出品を取り消されることはあるが、たいていが取り消される前に落札される）。
サークル通行証の券面には参加日・サークル名・スペースなどの個人情報が記載されているため、準備会側でサークル名かスペースがわかれば出品者の個人情報を特定できることになるが、ヤフオク!（旧名称：Yahoo!オークション）への出品で現物の写真を掲載する際、これらの個人情報が記載されている部分を隠蔽 するよう処理することや、落札者に情報を口外させない（出品者と落札者が接触しない）ことで身元を特定できなくするなど手口が悪質となっており、準備会でもこれ以上手を打てない状態が続いており、せいぜい出品者のIDを公開 することしかできなかったが、2015年8月9日、コミックマーケット準備会はコミックマーケット88の出展サークル専用通行証を出品した2サークル名を公開し、今後のサークル参加を一切断ると発表した。
コミックマーケットが抱える問題 参加者・来場者の行為・行動にまつわる問題
同人誌の売買と共にコミックマーケットの参加様態の一つであるコスプレに対しては、事前登録制、参加が可能な制服の制限、撮影区画の制限、コスチュームのままでの入退場禁止、突起物（衣装の装飾、キャラクターの武器など）や肌の露出に規制などの対策が施されている。またコスプレの内容はスタッフによってチェックされ、スタッフの判断によってはコスプレ可能区画の制限（これを受けると、サークル参加者がそのコスプレで自分のサークルスペースなどに滞在することもできなくなる）や修正の要請（追加でタイツやシャツなどの着用を求められる、装飾品の除去を求められるなど）、あるいは登録不許可となる可能性もある。露出以外では、学生運動を模した「放火犯」と書かれたTシャツが反社会的であるとして不許可になったケースがあった。2011年からはコミケ自体のルールの見直しに伴い、コスプレの規制についても従来までの物による規制から、行動に対しての規制に変更・緩和されている。
コミックマーケットが抱える問題 参加者・来場者の行為・行動にまつわる問題
しかし過度に露出の多いコスプレ（特に女性）が警察当局からも指導を受けるなど一部で問題視される事もあるほか、一部のローアングラーなどの来場者が盗撮行為を行い、それらの写真がインターネットでアップロードされることも多いため、写真全てを取り締まれないなどの問題も残している。「写真撮影を他のイベント同様に登録制にしてはどうか」という提案も出ているが、コスプレイヤーやサークル参加者、同人誌を買いに来た参加者だけでなく企業ブースを目当てに来た参加者、さらにはコスプレ撮影のみを目当てに来た来場者などあらゆる参加者及び「偶然の来場者」も登録対象にする必要があり、その処理を行うだけでも膨大な時間や人員が必要となるため、簡単には実行に踏み切れない事情もある。そのため現状では撮影機材に関してもコスプレ衣装同様に厳格な制限を定めるとともに、会場で配布する小冊子で注意喚起を行うに留まっているのか実情である。
コミックマーケットが抱える問題 参加者・来場者の行為・行動にまつわる問題
だが、2000年代以降、過激なコスプレを行う女性の一部には、コスプレを行うと同時に自身の運営・所属するサークルのブースに確実に販売停止処分になるような、公序良俗という意味でギリギリの過激な内容のコスプレ写真を収録したDVDなどのいわゆる「エロコスROM」を意図的に持ち込み、これを目論見どおり販売停止処分にさせることで、「コミケで発禁処分になった写真集」という煽り文句を付けて「コスホリック」などの別のイベントで販売する「発禁商法」を行うことが目的になっている者も見られるようになっており、もはや単純に参加者のモラルに訴え掛けるだけでは限界があることも現実である。
一方で、コスプレでの参加が増えるようになり、上述の規制緩和でそれに拍車がかかるようになった。このため、更衣室やコスプレ広場の慢性的な混雑が発生するようになった。これに応じる形でC83からはコスプレ広場の名称をコスプレエリアに変更し各所に点在する形でエリアの拡大を図るほか、更衣室の終了時間の延長、早期登録によるコスプレ参加者先行入場の試験実施、C91からは従来までの会議棟に加え東8ホールにも更衣室を設置する、などの対策を講じている。規制緩和によってスタッフの負担は大幅に下がったという声も出てきている。
コミックマーケットが抱える問題 参加者・来場者の行為・行動にまつわる問題
同人イベントの大勢においてコスプレが全面禁止ないし大幅に規制されている現状にあって、それでもコミケットは比較的容認されている部類に入るが、これには代表として長年に渡りコミケットの方向性に対して大きな発言力を持っていた米澤嘉博の方針として維持されてきた経緯がある。なお、米澤の生前から準備会内部ではコスプレの廃止（全面禁止）はたびたび議論の俎上に上げられていたものの、現段階では見送られている。ただし、C99では上述した新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点から、一時は全面禁止を検討したものの、最終的に撤回している。
コミックマーケットが抱える問題 参加者・来場者の行為・行動にまつわる問題
現在ではコスプレに特化したイベントが存在している。また、コミケットの時期には、東京ビッグサイト近隣のイベント施設 において、コミックマーケットのアフター利用、暑さ・寒さの回避や、コミケ帰りの混雑分散のためなどコミケットによる人の流動に事実上便乗する形で別の主催者によるコスプレ専門のイベントが開催されている。このようなイベントではコミックマーケットよりも突起物の制限が緩かったり、露出の高い衣装がある程度容認されていることがある。こうしたコスプレに特化し、かつコミックマーケットに便乗したイベントは他にも東京都内を中心にいくつか開催されているが、中には前述の「発禁商法」の温床となっていたり、責任逃れのためにイベントの主催者や責任者すら判然とさせていない極めてアンダーグラウンドなイベントも中には存在する。しかし、「となりでコスプレ博」が主催者の死去によって2025年夏以降、当面の間の開催中止が決定しており、コミケ帰りのコスプレイヤーをどのように受け入れるかが課題となっている。
2000年代に入り、デジタルカメラやSNSなどの普及で自ら撮影した写真を手軽に公開できるようになり、さらに近年ではごく普通の一般市民でも「YouTube」や「ニコニコ動画」といった動画共有サービスを手軽に利用することができるようになり、それに伴うトラブルも爆発的に増加した。
コミックマーケットが抱える問題 参加者・来場者の行為・行動にまつわる問題
コミックマーケットにおいてもそれは例外ではなく、会場内、及び会場周囲の様子を周囲を撮影し、撮影の構図やモザイク処理などのプライバシーに配慮されていない写真や動画がインターネット上にアップされる事態が続発しており、肖像権、プライバシーの観点などから問題視される場合がある。
準備会は個人での撮影については注意事項を公式サイトに記載されている。
コミックマーケット会場内やその周辺でニコニコ生放送やUstreamのようなリアルタイムのライブストリーミング配信を行う行為は、動画がリアルタイムで全世界に配信されてしまうため、第三者のプライバシーや動画撮影に対する拒否権の有無などはほとんど無視されており、事実、コミックマーケットの会場周辺で悪質な撮影を行っていたニコニコ生放送の配信者（通称：『生主』）が警察に通報され、警察官と言い争いになる場面までリアルタイムで配信されてしまう事態も発生している。
コミックマーケットはあくまで同人誌即売会であり、歌唱・ダンス・演説などのパフォーマンスを披露する場所ではない。無許可のパフォーマンス行為はコミケットの会場内や会場周辺では禁止されている。
しかし、会場にはコミケットの混雑の光景やコスプレイヤーの取材・撮影を目当てにマスコミ各社のスタッフやフリーランスのカメラマンなどが数多く訪れることなどもあり、非常に多数の参加者がひしめき合う会期中の会場やその周辺地域において、自己顕示や自己宣伝・売名などを主目的とした人物（いわゆる「目立ちたがり」）がコミケットに便乗する形でパフォーマンスを繰り広げ、トラブルを巻き起こす事態があり、これはコミックマーケットにとって新たなリスク要因となっている。
加えて、そうした一部のパフォーマーやその協力者が故意に、あるいは傍観者がたまたまに撮影した動画をインターネット上に投稿するケースもある。
コミックマーケット特有の事情やルール・マナーをあまり理解しないまま来場する参加者が増加傾向である。企業や行政各局が催すイベントとは違い（カタログなどで）注意事項が周知徹底できないゆえに発生する問題である。
コミックマーケットでは全ての参加者は対等の立場であるとされる。このため一般参加者であってもルールとマナー、諸注意事項を理解して参加するなど事前の準備が必要であり、毎回発行されるカタログ上で呼びかけられる。しかしながらインターネット上のコミュニティが発達し、またコミックマーケット自体も社会的な認知度が高まるにつれ、雑誌やインターネット上の掲示板などの情報だけを頼りに来場する参加者が増えてきており、他の参加者やスタッフなどとの間で以下のようなトラブルにも発展するようになってきた。これらはイベントの運営進行と参加者の活動に悪影響を与える言動として注意が必要となる事項である。
長蛇の列や長期の待ち時間に戸惑い、客感覚でスタッフや企業・サークル参加者に「責任者を出せ」と不満を漏らす。
待機が長時間になることは、同人誌即売会では極めて一般的である。また理念上「客」も「店員」もおらず共に対等な参加者だが、会場には（カタログ購入等の）受付なく自由に入場できるため同様のトラブルは後を絶たない。2010年夏に行われたC78の会場では「お帰りなさいませオタクさま・お帰り下さいませお客様」の標示も見られた。これらの問題は準備会にとって、当人だけでなく「コミケットはしんどいところなのだ」と準備会がうまくアピールできていないのも一因と示唆している（「コミックマーケット74アフターレポート」）。2008年頃からはカタログは早期に完売する傾向にあり、場合によっては注意事項を読む手段がなくなる場合もあることから、2008年夏のC74からは公式サイト上にも注意事項やマンガレポートを掲載するよう改めた。
コミックマーケットが抱える問題 出品物に関する問題
2000年代に入ると、一般参加者としての児童・生徒の参加が増加している。その上、コミックマーケットや各同人誌即売会では成年向けの本と一般向けの本の売り場が厳密に区別されていない ため、必然的に成年向け同人誌を目にする機会が多くなり、通常の書店より購入が容易になるという問題が発生している。
このため、同人誌即売会においてはこのような性描写の氾濫が最も問題視されている（「性描写の問題」と「パロディによる著作権の問題」は、本来別の問題であるが、一括りの問題とされることがある。後述の「東京都や警察庁の表現規制方針」も参照されたい）。また、コミックマーケットで多数のサークルで成人向けを扱う状況から、「成人向け作品を販売するイベント」との誤解や偏見が持たれている状況も多々存在する。
企業ブースでは成人向けゲームを主に制作している会社も出店しているが、それら店舗での商品購入の際に配布される紙袋が"過激"であるとして問題になったことがある。これをうけてか、2012年の夏コミ（C82）以降はあまりに過激な図柄のものについては激減している。
コミックマーケットが抱える問題 出品物に関する問題
コミックマーケットは先に記載の通り多種多様な同人活動の愛好家の交流の場でもあり、社会上のルールや法律、倫理に触れない限り、表現する同人活動・作家を重んじる活動を行っている。しかし児童ポルノ規制が行われるようになった2000年初頭頃から、青少年の健全育成を目的として著作物・創作物の（主に性的表現に対する）表現規制が主張されるようになった。
2006年現在、東京都の方針に対してコミックマーケット運営側からは具体的な声明や方針は出されていない。しかし表現規制そのものがコミックマーケットの理念と相反するため、自らコミケスタッフでありかかわりの深い弁護士である山口貴士はコミケカタログに「児童ポルノ規制が同人界に悪影響を及ぼす」との声明を出したりコミケ会場で東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案（特に『非実在青少年』の規制案）に反対する署名が集められている。また、現状でも限られた会場の制約や犯罪・テロ対策などから徐々にではあるがコミックマーケットの規制は増やされている。
また、警察庁に関しては2006年4月にバーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会が設置され、同年12月公表の最終報告でも同人誌や同人ソフトが倫理審査を受けていないことに対する問題提起がなされており、この点に関しては拡大準備集会で主催者側から今後の動向を注視する趣旨の見解が示されている。
コミックマーケットが抱える問題 出品物に関する問題
かつて茨城県龍ケ崎市に存在した印刷会社「木内印刷」は、価格が非常に安く、同社を利用するサークルも多かったが、文字化け状態のまま印刷する、乱丁率の高さなど仕事そのものの低品質さに加え、印刷の遅れから前日搬入を行えず、やむなく準備会がサークル側への救済措置として当日朝の搬入を認めるなど、トラブルを多々起こしていた。特に規定外搬入については以前から繰り返しており、準備会からも改善要請を再三行ったにもかかわらず改善が見られず、さらに開催ごとに必要な搬入企業登録料も支払われていない状況が続いていた。
こうした違反を繰り返したことを鑑みて、準備会は2008年11月に木内印刷に対し、同年冬のC75以降は出入禁止にする旨を通告した。この措置によって木内印刷は業績が急落し、倒産に追い込まれた。
コミックマーケットが抱える問題 二次創作と著作権について
コミックマーケットは同人作品の発表・頒布の場であるが、現実を見る限りでは既存の著作物を利用しての二次創作によるものがかなりの割合を占め、その内容も非常に多岐に渡る。また人気作品では二次創作の作品数・出展サークル数は膨大になり、特に個別の作品が単体ジャンルとして成立しジャンルコードが割り振られるほどの規模にもなれば、作品数・内容の両面において各著作権者が自力で二次創作の全容を完全に把握することは現実的に見て不可能である。
また、販売される量についても、同人側の作者の知名度や人気にもよるが、コミケットで同人作品を大規模・大量に製造・販売することによって同人活動の費用はもとより自身やスタッフの生活費やスタジオの運営費用までをも職業的に稼ぎ出す者たちが近年では多数現れるほどの経済規模となっているなど、同人自体が肥大化を続けた結果として事実上の業界化を遂げており、コミケットはこのような職業的な同人サークルも一同に集うイベントとなっている実態がある。
一部の人気作家は、コミケットだけで1作で数万部単位の二次創作作品を製造・販売し、その後同人ショップに流通させる者もいる。同人活動の定義として「手渡しでの販売」が原則であるが、こうなるともはや商業活動との境はないに等しい状況となっている。
コミックマーケットが抱える問題 二次創作と著作権について
また、二次創作で制作されるものの中には性描写・残酷表現などが主眼となっているものが見られる。このような作品は元ネタとされた作品の内容次第 では、成人向けの内容で書かれることが甚だ不本意なものである場合も見られ、同人誌はもとよりこれらが頒布されることの多いコミケットそのものまでもが問題視されている。顕著な例として、2021年11月10日には、Cygamesから『ウマ娘 プリティーダービー』の性的描写および暴力的描写に関する二次創作の禁止が発表されたことを受け、コミックとらのあなやメロンブックス等ではCygamesからの要請を受けた形で『ウマ娘』の成年向け同人誌の委託販売を一切行わない方針を発表したほか、多くのサークル参加者がウマ娘の成人向け作品の頒布が事実上禁止されたと解釈し、今後同作の成人向け作品の頒布を一切見送るほど影響が大きかった。
コミックマーケットが抱える問題 二次創作と著作権について
そもそもの部分で、著作物と同人作品として頒布される二次創作作品の関係については、現在に至るまで著作権者と同人界側の「相互の暗黙の了解」という形であえて曖昧なままにされ、同人側のモラルと自制に委ねられてきた部分が存在することも事実である。だがしかし、上述した事情などから、現在では二次創作の同人作品とその元ネタとなる作品の間で発生する著作権を巡る諸問題、特に著作権を所有・管理する企業との関係については、同人作品を制作したサークルの自己責任あるいはサークルと著作権者の個々の問題として単純に片づけることができる状況ではなくなっているケースがある。特に販売規模の面では、複数の大手同人サークルが参入した作品や、製作規模と販売規模の大きい著名な映像作品系などのサークルが手掛けた二次創作作品では、トータルの経済で見た二次創作作品の経済規模が著作権者側が黙認して放置できない程のスケールになるケースがある。これは特にアダルトゲームや深夜アニメなどではより顕著である。
もっとも、準備会も漫然と放置してきたわけではなく、過去には広報誌「COMIKET PRESS」で特集したり著作権についてシンポジウムを開いて漫画批評家の夏目房之介らを招いての討論イベントも実施している。
コミックマーケットが抱える問題 二次創作と著作権について
現状ではロゴの模写や日本音楽著作権協会（以下、JASRAC）などの音楽著作権管理組織が扱う管理楽曲をアレンジ・カバーして、その曲を収録したCDを権利担当の管理組織に申し出せずに頒布する行為や、二次創作ガイドラインで特定の描写の禁止が明記されているケースなど完全に禁止された事項もあるが、それ以外は一次創作物の丸写しでもない限り二次創作であることを理由とした規制はコミケットでは行われていない。コミックマーケット準備会では、本項目に関連した頒布禁止物として「法令に触れる物。ワイセツ図画および児童ポルノ、著しく知的財産権(著作権・商標権等)を侵害する物。」と定めている。
一方で、コミックマーケットには著作権者である出版社やゲームソフト関連企業などによる企業ブースの出展も増えてきており、コミケットでも販売される同人作品を調査して人材発掘を行う企業も少なくなく、また現状では著作権侵害が親告罪であることから、同人誌とそれを売る場であるコミックマーケットは事実上黙認されている。
また、多くの作品を二次創作に利用されている角川グループホールディングス会長（当時）の角川歴彦は2010年に「コミケからは才能豊かなクリエーターが生まれた。出版社が著作権を独占してコミケが収縮していたら、それは生まれてこなかったかもしれない」と語っていた。
豊島区立巣鴨北中学校
豊島区立巣鴨北中学校（としまくりつすがもきたちゅうがっこう）は、東京都豊島区にある中学校。旧豊島区立大塚中学校と旧豊島区立朝日中学校との合併により設立された学校である。旧朝日中学校の場所には、大都映画巣鴨撮影所があった。
豊島区立巣鴨北中学校 委員会
・巣鴨北中学校生徒会
・1年〜3年学級委員会
・美化委員会
・図書委員会
・体育委員会
・保健委員会
・給食委員会
・生活委員会
・放送委員会
F-1倶楽部
『F-1倶楽部』は、レースを主体とする次原隆二による日本の少年漫画。「ジャンプ1987年Winter Special」（集英社）に掲載された。また、本作を表題作とする短編集『次原隆二短編集1 F-1倶楽部』が1988年7月15日第一刷発行。 ISBN 4-08-871263-3
F-1倶楽部 概要
短編集については、表題作の他に『メカドック』の読み切2本ともう1作のストーリーが収録されている。
F-1倶楽部 あらすじ
私立フリーダム学院『F-1倶楽部』の主人公・轟 瞬也が幻のF-1ドライバーであった父の夢をついで日本人初のF-1ドライバーと呼ばれる中山 悟（モデルは中嶋悟）と勝負をするまでの物語。
主に登場した車両
トヨタ・スプリンタートレノ（AE86型・ハチロク）トヨタ・AE86の項も参照。
ホンダ・RA273
F-1倶楽部 登場人物
轟瞬也（とどろき しゅんや）
主人公。父はかつてF-1レーサーとなるはずの人物だったが本田技研工業のF-1一時撤退の煽りで実現しなかった。
Dead BEAT
『dead BEAT』（デッドビート）は、1999年公開の日本映画。安藤尋監督の劇場公開映画デビュー作で、ビデオでのタイトルは『さらば極道／dead BEAT』。
ジェダ
ジェダ (Jedah, Jeda) は、人名として使用される。
宮地伝三郎
宮地 傳三郎（みやじ でんざぶろう、1901年1月26日 - 1988年10月21日）は、日本の動物生態学者。京都大学名誉教授。学位は、理学博士（京都帝国大学、1933年）。広島県尾道市生まれ。
宮地伝三郎 学者としての功労
学術上の功績
主に、湖沼、河川など淡水に棲息する水棲生物の生物相の解明から、底生生物群集の研究、生物指標を用いて湖沼型の分類を日本で行った。
後進の育成
第二次世界大戦後は生理生態学講座の教授として、後進の研究体制を支援する体制を確立し、多くの研究者を育てた。たとえば今西錦司を中心とした伊谷純一郎などによるニホンザルの研究、およびそれを含む哺乳類社会の研究なども彼の元で行われたもので、日本モンキーセンターの設立に大きな力になった。
皇室との関係
1951年（昭和26年）3月28日、皇居に招かれ生物分類学の合同進講、座談会形式の意見交換会に出席した。
宮地伝三郎 学問的継承者
宮地が定年退官後、京都大学の教室は京大出身で九州大学助教授であった森下正明が引き継いだ。
その森下正明が定年退官後、川那部浩哉が引き継いだ。杉山幸丸も宮地の流れを汲んでいる。
宮地伝三郎 著書
宮地伝三郎『宮地伝三郎動物記 全5巻』筑摩書房、1972-1973。 NCID BN0244329X。 
宮地伝三郎『十二支動物誌』筑摩書房 宮地伝三郎動物記 / 宮地伝三郎著 1、1972年。 NCID BN02443267。 
宮地伝三郎『なわばり』筑摩書房 宮地伝三郎動物記 / 宮地伝三郎著2、1973年。 NCID BN02443336。 
宮地伝三郎『順位』筑摩書房 宮地伝三郎動物記 / 宮地伝三郎著3、1973年。 NCID BN0244337X。 
宮地伝三郎『本能と文化』筑摩書房 宮地伝三郎動物記 / 宮地伝三郎著 4、1973年。 NCID BN02443405。 
宮地伝三郎『自然との対話』筑摩書房 宮地伝三郎動物記 / 宮地伝三郎著5、1973年。 NCID BN0244345X。
Just can't help it.
『Just can't help it.』（ジャスト・キャント・ヘルプ・イット）は、2006年9月6日に発売された東京事変のライブ映像集。発売元は東芝EMI。
Just can't help it. 概要
東京事変の全国ツアー「“DOMESTIC!” Just can't help it.」より、2006年5月26日に開催されたNHKホール公演を完全収録したライブDVD。ツアーで初披露された新曲「ミラーボール」を含む全22曲を収録。
通常のライブDVDとは異なり、ライブ映像の他に炎を上げる廃墟や画面いっぱいに広がる断崖絶壁など、スタジオ内外で別撮りした追加映像とミックスした映像も含む、ひとつの映像作品となっている。一部の楽曲の映像はミュージック・ビデオ仕立てとなっており、ライブ音源とミュージック・ビデオの音源が混在する場面も存在する。そのミュージック・ビデオ（「ミラーボール」「少女ロボット」「ブラックアウト」の3曲）の映像は、DVDのリリースに先行して公開された。
Just can't help it. 東京事変 “DOMESTIC!”Just can't help it.
2006年の4月から5月にかけて開催された、東京事変の全国21ヶ所を周るツアー。全国ツアーとしては、キーボードの伊澤一葉とギターの浮雲という新メンバー加入後初となるツアー。
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住居表示に関する法律
住居表示に関する法律（じゅうきょひょうじにかんするほうりつ、昭和37年5月10日法律第119号）は、住居表示の制度とその実施についての措置に関する日本の法律である。略称は住居表示法（じゅうきょひょうじほう）。
この制度が実施される区域内の住所は、町名・字名と地番ではなく、町名・字名と街区符号と住居番号または道路の名称と住居番号で表される。
住居表示に関する法律 概要
明治以降の日本では元来、字名と地番によって住所を表示するのが慣例となっていた。しかし、区画割りが変更されたり、あるいは都市が密集してくると、下記のような不便をきたすこととなった。
こうした状況は、郵便物や宅配便の配達に支障をきたすなど、行政事務や経済活動の障害となっていることが明らかになってきた。
本法は、このような状況を解消するために制定されたものであり、住居表示の方法（第2条）、住居表示の実施手続（第3条）、町・字の区域の合理化（第5条第1項）、住居表示の使用義務（第6条）、街区表示板の設置義務・住居番号の表示義務（第8条）などを規定する。また、本法の施行後、住居表示の実施に際して、従来の町名と縁もゆかりもない新町名の採用や従来の町区域の全面的改編が住民の反発を招いた事例があったことから、町・字の変更手続の特例（第5条の2）、旧町名・字名の継承措置（第9条の2）などの規定が追加されている。
住居表示に関する法律 逐条解説
この法律は、合理的な住居表示の制度及びその実施について必要な措置を定め、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。
市街地にある住所若しくは居所又は事務所、事業所その他これらに類する施設の所在する場所（以下「住居」という。）を表示するには、都道府県、郡、市（特別区を含む。以下同じ。）、区（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の20の区をいう。）及び町村の名称を冠するほか、次の各号のいずれかの方法によるものとする。

一　街区方式　市町村内の町又は字の名称並びに当該町又は字の区域を道路、鉄道若しくは軌道の線路その他の恒久的な施設又は河川、水路等によって区画した場合におけるその区画された地域（以下「街区」という。）につけられる符号（以下「街区符号」という。）及び当該街区内にある建物その他の工作物につけられる住居表示のための番号（以下「住居番号」という。）を用いて表示する方法をいう。
二　道路方式　市町村内の道路の名称及び当該道路に接し、又は当該道路に通ずる通路を有する建物その他の工作物につけられる住居番号を用いて表示する方法をいう。
住居表示に関する法律 逐条解説
1　市町村は、前条に規定する方法による住居表示の実施のため、議会の議決を経て、市街地につき、区域を定め、当該区域における住居表示の方法を定めなければならない。

2　市町村は、前項の規定により区域及びその区域における住居表示の方法を定めたときは、当該区域について、街区符号及び住居番号又は道路の名称及び住居番号をつけなければならない。
3　市町村は、前項の規定により街区符号及び住居番号又は道路の名称及び住居番号をつけたときは、住居表示を実施すべき区域及び期日並びに当該区域における住居表示の方法、街区符号又は道路の名称及び住居番号を告示するとともに、これらの事項を関係人及び関係行政機関の長に通知し、かつ、都道府県知事に報告しなければならない。
4　市町村は、第1項及び第2項に規定する措置を行なうに当たっては、住民にその趣旨の周知徹底を図り、その理解と協力を得て行なうように努めなければならない。
前条第3項の告示に係る区域について当該告示に掲げる日以後街区符号、道路の名称又は住居番号をつけ、変更し、又は廃止する場合における手続その他必要な事項は、市町村の条例で定める。
住居表示に関する法律 逐条解説
1　街区方式によって住居を表示しようとする場合において、街区方式によることが不合理な町又は字の区域があるときは、できるだけその区域を合理的なものにするように努めなければならない。

2　前項の規定により新たな町又は字の区域を定めた場合には、当該町又は字の名称は、できるだけ従来の名称に準拠して定めなければならない。これにより難いときは、できるだけ読みやすく、かつ、簡明なものにしなければならない。
住居表示に関する法律 逐条解説
1　市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）は、第2条に規定する方法による住居表示の実施のため、地方自治法第260条第1項の規定により町若しくは字の区域の新設若しくは廃止又は町若しくは字の区域若しくはその名称の変更（以下「町又は字の区域の新設等」という。）について議会の議決を経ようとするときは、あらかじめ、その案を公示しなければならない。

2　前項の規定により公示された案に係る町又は字の区域内に住所を有する者で市町村の議会の議員及び長の選挙権を有するものは、その案に異議があるときは、政令の定めるところにより、市町村長に対し、前項の公示の日から30日を経過する日までに、その50人以上の連署をもって、理由を附して、その案に対する変更の請求をすることができる。
3　市町村長は、前項の期間が経過するまでの間は、住居表示の実施のための町又は字の区域の新設等の処分に関する議案を議会に提出することができない。
4　第2項の変更の請求があったときは、市町村長は、直ちに当該変更の請求の要旨を公表しなければならない。
5　市町村長は、第2項の変更の請求があった場合において、当該変更の請求に係る町又は字の区域の新設等の処分に関する議案を議会に提出するときは、当該変更の請求書を添えてしなければならない。
住居表示に関する法律 逐条解説
6　市町村の議会は、第2項の変更の請求に係る町又は字の区域の新設等の処分に関する議案については、あらかじめ、公聴会を開き、当該処分に係る町又は字の区域内に住所を有する者から意見をきいた後でなければ、当該議案の議決をすることができない。
7　市町村の議会は、第2項の変更の請求に係る町又は字の区域の新設等の処分に関する議案について、修正してこれを議決することを妨げない。
8　第2項の市町村の議会の議員及び長の選挙権を有する者とは、第1項の公示の日において選挙人名簿に登録されている者をいう。
1　何人も、住居の表示については、第3条第3項の告示に掲げる日以後は、当該告示に係る区域について、同条第2項の規定によりつけられた街区符号及び住居番号又は道路の名称及び住居番号を用いるように努めなければならない。

2　国及び地方公共団体の機関は、住民基本台帳、選挙人名簿、法人登記簿その他の公簿に住居を表示するときは、第3条第3項の告示に掲げる日以後は、当該告示に係る区域について、他の法令に特別の定めがある場合を除くほか、同条第2項の規定によりつけられた街区符号及び住居番号又は道路の名称及び住居番号を用いなければならない。
住居表示に関する法律 逐条解説
用いるように努めなければならない：『自治省解説』によれば、「国が何人に対しても、この住居表示の義務を強く要請しているという意味」で、努力義務のような弱い意味ではない。「用いなければならない」ではなくこのような表現となっているのは、「たまたま知らないで契約行為等の法律行為に旧表示が使われた場合、直ちにそのことをもってして本来の法律行為について違法無効の問題が、生じないよう留意したまでのこと」。
第3条第1項及び第2項の規定による住居表示の実施並びに第4条の規定による街区符号、道路の名称又は住居番号の設定、変更又は廃止に伴う公簿又は公証書類の記載事項で住居の表示に係るものの変更の申請については、法令の規定により当該申請をする者の負担とされている手数料その他の徴収金は、当該法令の規定にかかわらず、徴収しない。
1　市町村は、第3条第3項の告示に係る区域の見やすい場所に、当該区域内の町若しくは字の名称及び街区符号又は道路の名称を記載した表示板を設けなければならない。

2　前項の区域にある建物その他の工作物の所有者、管理者又は占有者は、市町村の条例で定めるところにより、見やすい場所に、住居番号を表示しなければならない。
1　市町村は、第3条第3項の告示に係る区域について、当該区域の住居表示台帳を備えなければならない。

2　市町村は、関係人から請求があったときは、前項の住居表示台帳又はその写しを閲覧させなければならない。
市町村は、由緒ある町又は字の名称で住居表示の実施に伴い変更されたものについて、その継承を図るため、標識の設置、資料の収集その他必要な措置を講ずるように努めなければならない。
1　国又は都道府県は、この法律の円滑な実施のため、市町村に対し、この法律の規定により市町村が処理する事務について、必要な指導を行うものとする。

2　総務大臣又は都道府県知事は、この法律の円滑な実施のため必要があると認めるときは、市町村に対し、第3条第1項及び第2項に規定する措置をとるべきことを勧告することができる。
3　総務大臣又は都道府県知事は、この法律の円滑な実施のため必要があると認めるときは、市町村に対し、第3条、第5条、第5条の2及び第8条から前条までの規定により市町村が処理する事務について、報告を求め、又は技術的な援助若しくは助言をすることができる。
4　総務大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、都道府県に対し、報告を求め、又は援助若しくは助言をすることができる。
国及び都道府県の機関並びに公共的団体は、住居表示の実施が円滑に行なわれるよう市町村に協力しなければならない。
この法律の規定による住居表示の実施について必要な技術的基準は、総務大臣が定める。
この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
（施行期日）
1　この法律は、公布の日から施行する。
（住居表示の実施に関する経過規定）
2　市町村は、従前のならわしによる住居の表示が住民の日常生活に不便を与えている市街地である区域について、すみやかにこの法律の規定による住居表示を実施するように努めなければならない。
（公簿の整理）
3　第3条第1項及び第2項の規定による住居表示の実施に伴う第6条第2項の公簿の記載事項の変更についての必要な手続は、主務省令で定める。
住居表示に関する法律 沿革
制定：住居表示に関する法律（昭和37年5月10日法律第119号）
法律案は第40回国会に内閣から提出。参議院地方行政委員会に付託。1962年（昭和37年）3月6日、委員会で趣旨説明。13日・15日、委員会で審議。20日、委員会に参考人招致。同日委員会で可決。23日、参議院本会議で可決。4月6日、衆議院地方行政委員会で趣旨説明。4月24日・5月6日、委員会で審議。5月6日、衆議院本会議で可決、成立。
1962年（昭和37年）5月10日、公布・即日施行。
住居表示法制定の経緯は次のとおりである。
江戸時代以前の検地でも、土地の区画ごとに番号を付けることがあったようだが、その番号を住所の表示に利用することはなかったようである。明治初期に発行された地券でも、持主の住所は「何国何郡何村字何」と記載されており、住所に地番は使われていない。1860年9月29日（万延元年8月15日）に江戸幕府の代表と欧米の領事とが結んだ「長崎地所規則」では、外国人が長崎の外国人居留地の土地を借り受けるときは、土地の番号を彫刻した境界石が設置されることになっていたので、江戸時代に地番が一切なかったわけではない。
住居表示に関する法律 沿革
1871年5月22日（明治4年4月4日）に布告された戸籍法では、住所は番号によって「何番屋敷」と記すことが定められた。1872年2月21日（明治5年1月13日）の太政官布告には、戸籍の番号には土地ごとに付す番号を用いるが、戸ごとに番号を付しても構わない、という意味に解釈できる規定がある。
1886年（明治19年）には、戸籍法の細則を定める、という建前で、内務省令と内務省訓令により、戸籍制度の実質的改正が行われた。これにより、戸籍の住所（現代でいう本籍でもあり、住民票の住所でもある）には地番が採用された。地方によっては、この改正後もなお、戸籍の住所に屋敷番が使われた。実際、戸籍の記載には、土地の番号（何番地）、戸番（何番戸）、屋敷ごとの番号（何番屋敷）のいずれかが用いられ、地方によりまちまちであったという。
1898年（明治31年）、戸籍法が全面改正された。この戸籍法では、戸籍は地番の順に綴って帳簿とすること、地番の変更があったときは戸籍の地番の記載は更正されたものとみなすこと、が定められた。このような経緯で、明治初期に登場した戸番、屋敷番は廃れ、日本では町名・字名と地番との組合せで住所が表示されるようになった。
住居表示に関する法律 沿革
その後、日本の都市では、町名・地番の混乱により、郵便物の配達が困難であるなどの社会的な問題が生じた。昭和初期、藤井崇治の発案で逓信省では「郵便戸番」の研究が行われた。藤井は、町名・地番の混乱のために日本の郵便配達が効率的でないことを指摘し、六大都市とその周辺では街路ごとに整然と付けた戸番を郵便の宛先に使うべきであると論じた。東京電力は、検針・集金のために地番があてにならないとして、独自の「画標制度」を考案し、1958年（昭和33年）から使用した。画標制度は、航空写真に基づいて、街区に番号を付け、街区ごとに家々に戸番を付けるというものであった。1959年（昭和34年）3月、郵政省など多数の団体によって番地整理促進協議会が結成された。同年12月15日、第33回国会で、参議院地方行政委員会は、町名地番の混乱に対する対策を政府に求める決議をした。
住居表示に関する法律 沿革
自治省は、当初、地番を「ブロック地番方式」で整理することにより地番の混乱が解消できると考えた。そこで、町名を所管する自治省と地番を所管する法務省は、1960年度（昭和35年度）、荒川区、川越市、塩竈市を町名地番整理実験都市に指定し、その一部区域で町名地番整理を実施した。実験の結果、町界・町名の整理はともかく、地番の付け替えは、測量が必要になる場合もあり、時間と経費を要することが明らかになった。法務省民事局第三課長香川保一は、当時、「いわゆる番地が乱れていることは事実だが、これをいじるなら土地を再測量しなければ困る。しかし、現状からすると巨額な費用がかかるから不可能。」と述べた。法務省の登記所は、当時、土地台帳・家屋台帳を不動産登記簿に統合する作業に忙しく、地番整理に取り組む余裕がなかった。
住居表示に関する法律 沿革
1960年（昭和35年）6月、総理府は自治省の依頼により町名地番の整理に関する世論調査を実施した。調査は、人口20万人以上の市の世帯主3,000人を対象に行われた。回答者中の56%が「現在の町名地番は一般にわかりにくという印象」と答えた。町丁の境界については、「道路、河川などを基準としてきめた方がよい」と回答した人が61%、「商店会、自治会、町内会等を基準とした方がよい」と回答した人が16%であった。過去10年間に町名地番整理を経験した回答者のうち56%が「よかった」と答え、3%が「悪かった」と答えた。しかしながら、回答者自身が当時居住していた町丁の町名を変えた方がよいと答えた人は4%にすぎず、83%は「今のままでよい」と答えた。1961年度（昭和36年度）にはまた、福岡市、甲府市、伊勢崎市など5市が実験都市に指定され、町名地番整理が行われ、また、住居表示に関する実験が行われた。
住居表示に関する法律 沿革
1961年（昭和36年）5月、町名地番制度についての根本方針について審議させるため、総理府に「町名地番制度審議会」が設置された。この審議会の委員は次の15名であった：青木均一（東京電力社長）、大野木克彦（東京市政調査会理事）、荻田保（地方財政審議会委員）、辰野隆（東京大学名誉教授）、戸塚文子（評論家）、牧田弥太郎（弁護士）、松方三郎（共同通信社顧問）、森昌也（島田市長）、川島武宜（東京大学教授）、高山英華（東京大学教授）、田上穣治（一橋大学教授）、馬場義続（法務事務次官）、石田正（大蔵事務次官）、加藤桂一（郵政事務次官）、小林與三次（自治事務次官）。審議会の第4回総会では、東京電力の営業課長が画標制度の説明をした。
そして、審議会は、内閣総理大臣からの諮問を受けて、1961年（昭和36年）11月に「町名地番制度の改善に関する答申」を出した。その答申では、財産番号である地番の整理には困難と多額の経費を要するので、市街地の住居表示のためには、地番ではなく、諸外国のハウスナンバーのような住居表示自体の目的のための番号を採用すべきであるとされた。
住居表示に関する法律 沿革
この答申を受けて、住居表示法案が1962年（昭和37年）の第40回国会に内閣から提出され、成立した。参議院本会議では、住居表示事業について「住民の理解と協力を得るに遺憾なさを期すること」、「出来得るかぎり短期間に完了し得るよう計画的に行なうこと」などを政府に求める附帯決議がなされた。附帯決議では、「町および字の区域あるいは名称の合理化、平明化をはかるべきものである」とされた。東京電力の社報では、街区方式の住居表示は「当社の画標制度をモデルとして」生まれたものとされている。
住居表示法は1962年（昭和37年）5月10日から施行された。1962年度（昭和37年度）は全国のモデル都市で住居表示の実験が行われた。実験と並行して、自治省に設置された住居表示審議会で住居表示の実施基準についての審議が行われた。1963年（昭和38年）7月8日、住居表示審議会は「住居表示実施基準に関する答申」を出した。同月30日、答申を受けて自治大臣は、住居表示法第12条の規定に基づく「街区方式による住居表示の実施基準」を告示した。以後、全国各都市で本格的に住居表示が実施された。制定当初の住居表示法附則第2項は、1962年（昭和37年）5月10日時点で市街地である区域では1967年（昭和42年）3月31日までに住居表示事業を完了することを努力目標として規定していた。
住居表示に関する法律 沿革
住居表示法の施行当初数年間は、住居表示の実施について、自治省から市町村に補助金が交付されていた。また、郵政省からは、住居表示を実施する市町村に対して、住居番号表示板の寄贈、はがき（住居表示が実施される区域内の各戸に配布して住所表記の変更通知に使ってもらうためのもの）の寄贈などの支援が行われた。
1965年（昭和40年）7月1日現在の住居表示の進捗率は、全国で15.6%、東京都の特別区で29.4%であった。1967年（昭和42年）5月1日現在では、全国で40%程度、特別区で60%程度、政令指定都市6市で8%程度であった。このように、当時、全国の大都市の中では東京都の特別区において際立って急速に住居表示が実施された。東京都は、自治省の「街区方式による住居表示の実施基準」よりも厳しい独自の基準で各区を指導した。当時、この指導は、国の機関としての東京都知事の権限で行われた（住居表示法第10条の機関委任事務）。
住居表示に関する法律 沿革
その結果、特に東京都の特別区において、住居表示実施に伴う町界・町名変更に関する紛争が頻発した。1960年（昭和40年）には、文京区向ヶ丘弥生町2番地・3番地の住民83名が、根津一丁目への編入を不服として、町区域名称変更処分の取消しを求める訴えを提起した。この訴訟の原告には団藤重光（東京大学法学部長）、勝本正晃（東北大学名誉教授）、サトウハチロー（詩人）も加わっていた。この訴訟を嚆矢として、特別区内では、町界・町名変更の取消しを求める訴訟が数件提起された。このうちの1件が1960年（昭和40年）に提起された「目白地名訴訟」であり、1973年（昭和48年）1月19日の最高裁判所第2小法廷判決により、住民は町界・町名変更の取消しを求める訴えの原告適格を欠くとして住民の訴えを却下した第1審判決が確定した。また、訴訟に至らないまでも、町界・町名変更の反対運動が特別区の各地で起こった。
住居表示に関する法律 沿革
東京がこのような状況にあった1965年（昭和40年）6月、自治省からは「街区方式による住居表示の実施基準」の運用に関する通知が出された。この通知では、町の名称について「関係住民の意向をも尊重するように配慮すること」、町の規模について「地域社会の実態についても配慮すること」、町の境界について「住居表示実施区域の状況等によっては、公共溝渠、コンクリート塀等であっても、それが恒久的な施設として認められるものについては、これらによって町の境界とすることもさしつかえない」、丁目について「町名を親しみ深いものにするため、丁目を用いることの利害得失を十分検討して定めること」としている。
1966年（昭和41年）11月、内閣総理大臣佐藤榮作は官房長官愛知揆一に対して、「複雑な町名などを整理するための自治省の行政指導が、部分的には行き過ぎもあるようなので、町名変更に関しては自治省からあまりに強い圧力的なものはかけないよう」に指示をした。愛知は記者会見で「住居表示に関する法律の適用は佐藤首相の指示でお役所の画一的な運用で歴史的、文化的な町名が失われることのないよう自治省に注意を促す」と述べた。
その後、自由民主党衆議院議員の岡崎英城の構想に基づき、各党協議の上、住居表示法の改正案が準備され、1967年（昭和42年）の第55回国会（特別会）に衆議院地方行政委員会から提出された。提案の理由は、「これまでの実施状況を見ますと、往々にして町の区域の全面的な変更のなされるきらいがあるのみならず、町の名称につきましても、従来の町の名称と縁もゆかりもない画一的な名称をつけられることが間々あり、このため各地区で住民感情を傷つけ、また、由緒ある町名の消滅を招くため、関係住民はもとより、世の識者からも批判を受ける事例が少なくない」ことから、「住居表示の実施のための町または字の区域の変更にあたっては、できるだけ、従来の区域及び名称を尊重するものとするとともに、住民の意思を尊重しつつ慎重に行なうよう手続を整備しようとする」ためである。改正は同国会で成立し、1967年（昭和42年）8月10日から施行された。
第1次改正後の1979年（昭和54年）に実施された住居表示に伴う町界・町名変更の無効確認または取消しを求める訴えの上告審において、最高裁判所第1小法廷は、1983年（昭和58年）3月3日に「目白地名訴訟」の判決を踏襲する判決をした。
1983年（昭和58年）9月16日に自治省振興課長は各都道府県の部長に通知を出した。この通知によると、第1次改正後も、「なお一部の市町村において、法改正に伴う住居表示に関する手続規定の手直しが行われていない等のため、町名について従来の名称と縁もゆかりもない画一的な名称をつける等必ずしも適正とはいいがたい事例も見受けられ」た。そして、この通知では「現在の町区域及び町名はそれ自体が地域の歴史、伝統、文化を承継するものである」から、「今後の住居表示の実施に当たっては、住民の意思を尊重しつつ、みだりに従来の町区域を全面的に改編し、整一化を図ったり、また、町名を全面的に変更するということのないよう」都道府県が市町村を指導することを求めた。
1984年（昭和59年）6月26日、住居表示法の改正を目指す超党派の「地名保存議員連盟」が発足した。同日の第1回総会には、国会議員とその代理合計約120名が出席し、総会では、自由民主党の宇野宗佑が会長に、日本社会党の細谷治嘉が副会長に、自由民主党の与謝野馨が事務局長に選出された。そして、安易な地名変更を阻止するために、次の通常国会における議員立法による住居表示法改正を目指して活動することが決められた。
この議員連盟の活動の結果、「なお一部の市町村におきましては、町名について従来の名称と縁もゆかりもない名称をつける等必ずしも適正とは言いがたい事例も見受けられる」状況を踏まえ、「町名等はそれ自体が地域の歴史、伝統、文化を承継するものであることにかんがみ、住居表示の実施に当たって旧来の町名等がより一層尊重されるよう、町名等を定めるときは従来の名称に準拠することを基本とするとともに、住居表示の実施に伴い変更された由緒ある町名等の継承のための措置を講じようとする」ため、住居表示法の第2次改正案が第102回国会に衆議院地方行政委員会から提出された。改正は同国会で成立し、1985年（昭和60年）6月14日から施行された。
住居表示に関する法律 解説書
自治省振興課編『住居表示制度の解説（改訂版）』（政経書院、1986年）は、住居表示法の逐条解説、住居表示の実施基準、住居表示に関する自治省からの通知などを含む住居表示制度の解説書である。なお、2015年（平成27年）現在、住居表示制度を所管するのは総務省自治行政局住民制度課である。
腎盂腎炎
腎盂腎炎（じんうじんえん、羅: pyelonephritis）は、細菌感染を原因とする腎盤（腎盂）ならびに腎実質の炎症。臨床症状として血尿、混濁尿、膿尿、細菌尿、発熱を特徴とする。病理学的には腎杯の炎症、壊死、変性が認められる。ウシではCorynebacterium属菌（特にCorynebacterium renale）による感染が重要である。
腎盂腎炎 恐ろしさ
発熱、腰背部痛、悪心、CVA叩打痛、白血球尿、細菌尿などを特徴とするが、この疾患の非常に恐ろしいところは容易に敗血症や播種性血管内凝固症候群 (DIC)、急性呼吸窮迫症候群 (ARDS) を起こすことである。よく知られた経験則に「発熱が認められれば、腎盂腎炎のような上部尿路疾患であり、認められなければ、膀胱炎のような下部尿路疾患である」というものがある。発熱が認められない場合、基本的には下部尿路疾患を疑うが、感染が上行してきて腎盂腎炎になる場合もあるので、注意して経過観察をする必要がある。
腎盂腎炎の半数は腰痛、腹痛を伴わない。
腎盂腎炎 治療
多くの場合、先天性尿路異常、慢性尿路感染、結石・腫瘍等による尿路狭窄・閉塞など、基礎となる尿路系疾患を有しているため、原疾患の検索・治療がまず必要である。
悪寒・戦慄を伴う場合は敗血症に陥っている可能性が高く、緊急で血液培養、尿培養を採取し、経験に基づいた抗生剤投与を行う。一般に起炎菌として大腸菌が多いとされるが、近年耐性菌が増加していることから、確実性を求めて広域抗生剤（カルバペネム系やニューキノロン系）の投与を行う傾向にある。また、既に抗生剤治療を受けていた人が発症した場合にはバンコマイシンの投与も考慮される。腎臓は血液が豊富であるため菌血症、敗血症をきたしやすい。敗血症のマーカーとしてプロカルシトニンを測定する場合がある。
CTなどの画像診断によって水腎症が著明である場合は、緊急処置として腎瘻造設（経皮的に腎盂を穿刺して排膿）を行う事がある。
腎盂腎炎 治療
慢性腎盂腎炎に対してはST合剤などの内服療法がおこなわれるが、再燃・再発を来しやすく、長期的な経過で間質性腎炎から腎不全に至ることがある。
消化器症状が強い場合は内服不可能であるため入院が必要となる。腎盂腎炎は顕微鏡学的には小膿瘍の集合体とされており3日程解熱しないことが多い。培養を繰り返し行い、抗菌薬の使用が適正であるかを確認する。また腎実質膿瘍や腎周囲膿瘍の検索のためCTや超音波検査を行う。点滴ではセフトリアキソン1-2gの使用が多い。治療期間は基本的には2週間であり経口摂取が可能になったら内服薬に切り替える。再発例では4-6週間かかることもある。