hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
臨港パーク 園内の整備事業
2021年度の同予算概要では当公園とパシフィコ横浜を接続する現状のデッキ（仮設構造）の代わりに、幅員を広くした本設デッキ（3橋）を整備することも記載されており（仮称：臨港パーク接続橋梁整備工事、こちらもこの時点では同年度着手予定）、先端部の整備と同じく2023年度の供用開始を目指していた。
こちらも当初の予定より工期が遅れているが、2025年度時点で入札を度々実施しており今後整備が進められる予定である。
なお、未整備区域は前述の「2-2-3工区」（先端部）のほかにも、20街区手前のスペースより続きパシフィコ横浜の展示場デッキ部との一体利用を想定している「展示場隣接部」が残されているが、本設デッキ整備との関連は不明である。
横浜市ではパシフィコ横浜ノースの開業を機に、当公園における様々な機能の整備（アフターコンベンションや被災時拠点として機能の充実、「公共空間活用提案モデル事業」としてカフェ・レクリエーション拠点の整備）も進めていく方針である。
臨港パーク 園内の整備事業
2019年12月にカフェ・レクリエーション等の拠点の整備・運営事業者が決定（この時点での事業者は伊佐建設とスプリングハズカム合同会社の共同事業体）。その後、事業者の追加（DRAFTが加わり代表事業者として設計・施工や建物の所有・管理、企画なども担当）と建築デザインの変更（鉄骨の耐火被覆に木材を使用した木質ハイブリッド構法によりダイヤ状に組み合わせたデザインを採用）、数回の着工延期もあったが、「臨港パークプロジェクト」として2024年3月に着工し、ベーカリーカフェやレストラン（野外レクリエーション支援機能：ランナーなどが利用できる手荷物預け入れ・着替えスペース・ラウンジも提供）・ウェディング施設などからなる3階建ての複合施設「横浜ティンバーワーフ」(YOKOHAMA TIMBER WHARF) が2025年10月に開業している。
横浜ティンバーワーフの施設構成
1F - 生ドーナツ専門店「I'm donut ?」/ベーカリーカフェ「dacō」（2025年10月17日オープン）
2・3F - レストラン・ウェディング「CRAZY GRANDE MAISON」/野外レクリエーション支援機能（2026年1月オープン予定）
フェルディナント・フェルビースト
フェルディナント・フェルビースト（Ferdinand Verbiest, 1623年10月9日 - 1688年1月28日）は、フランドル出身のイエズス会宣教師。清代の中国を訪れ、康熙帝に仕えながら布教活動を行った。漢名は南懐仁（簡体字表記では南怀仁）。字は勛卿または敦伯。
ヨーロッパの天文学・地理学など科学技術を中国に紹介、また自分自身も中国の習慣を身につけて中国語で書物を著し、日本を含め近世初期の中国および周辺諸国の科学技術に大きな影響を与えた。
フェルディナント・フェルビースト 生涯
1623年、南ネーデルラントのコルトレイク近郊のピテム（Pittem, 現在はベルギー、ウェスト＝フランデレン州）に、役人で徴税人をしていたヨース・フェルビースト（Joos Verbiest）の第一子として生まれる。ブルッヘ、コルトレイクでイエスについて学び、ルーヴェンのルーヴェン・カトリック大学に進学して哲学と数学を学ぶ。メヘレンでも学んだ。その後、セビリャ、ローマで天文学、数学を学ぶ。
ヨーロッパではプロテスタントが急増していた。カトリック教会はその覇権を維持拡張するために、航海技術の発達にあわせアジア、アメリカなど世界各地に宣教師を派遣した。このような背景により東アジアにもその活動が広がっていた。
フェルディナント・フェルビースト 生涯
フェルビーストは1641年9月にイエズス会に入会した。1657年、マルティーノ・マルティーニ（Martino Martini）とともに中国に向かい、1658年（順治15年）にマカオから清に入り、南懐仁（ナン・ファイレン）を名乗って山西省で布教活動を行った。1660年に北京へ移り、欽天監副（天文台副長）として欽天監正(天文台長)アダム・シャール(湯若望)を補佐する。天球儀なども製作した。1664年から1665年にかけてカトリックを嫌う守旧派官吏の楊光先らにより、アダム・シャールとともに入獄させられる。楊光先は暦法改定を行っていたが、これを完結できず失脚し、フェルビーストがこれを任され、中国の太陰暦とヨーロッパの太陽暦を比較し、1668年に中国の天文暦法を改定した。
1673年から1688年まで欽天監正となり、シャールの後を継いだ。1674年の三藩の乱では大砲を製作した。また、工部侍郎までなった。満洲語も習得しており康熙帝から信頼を置かれ、天文学・数学・地理学なども満洲語で講義した。
フェルビーストは北京で亡くなり、1688年3月11日にマテオ・リッチらの眠るそばに埋葬された。
フェルディナント・フェルビースト 業績
フェルビーストは、ヨーロッパの科学の優れた点を知らしめることで、ヨーロッパの宗教を広めようとした。そのため、地球儀、日時計、ピンホールカメラ、洪水防止用のポンプなどを製作した。また、ヨーロッパの技術による世界地図『坤輿全図』を製作し、ロシアとの国境制定へ影響を与えた。これは中国初の国境制定（ネルチンスク条約）であったが、イエズス会は喜望峰経由の船ルートよりも距離の近いモスクワ経由でのローマ＝北京ルートを探っていたのであった。そのほかにも原始的な蒸気自走車製作を行い、走行させている。
TAKAJIN
「TAKAJIN」（タカジン）は、1976年10月21日に発売されたやしきたかじんの1枚目のアルバム。
TAKAJIN 解説
アルバムのジャケットは上部に「ゆめいらんかね」の歌詞が書かれており、下部には、たかじんが走っている姿が写っている。正式なデビュー曲「ゆめいらんかね」を含む全9曲を収録。
TAKAJIN 再発
たかじんが2014年1月3日に急逝したことを受け、同年2月26日にキングレコードに遺したオリジナル・アルバム4作品が同日、CDで復刻再発された。
TAKAJIN 収録曲
※全作詞：荒木十章／全作曲：家鋪隆仁／全編曲：クニ河内
山梨県道614号駒ヶ岳公園線
山梨県道614号駒ヶ岳公園線（やまなしけんどう614ごう こまがたけこうえんせん）は、山梨県北杜市を起点・終点とする一般県道である。
山梨県道614号駒ヶ岳公園線 概要
尾白川や、駒ヶ岳北麓の観光地にアクセスするための路線として利用されている。狭小区間が存在するので通行には注意が必要である。
Google
Google LLC （グーグル、[ˈɡuːɡəl] ( 音声ファイル), GOO-gəl）は、情報技術、オンライン広告、検索エンジン技術、電子メール、クラウドコンピューティング、ソフトウェア、量子コンピュータ、電子商取引、家電製品、そして人工知能（AI）に注力するアメリカの多国籍企業である。BBCはGoogleを「世界で最も強力な企業」と表現しており、世界で最も価値のあるブランドの1つにも数えられている。Googleの親会社であるAlphabet Inc.はNVIDIA、マイクロソフト、Apple、Amazon、Metaと並びビッグ・テックの一角と見なされている。
世界最大の検索エンジン、オンライン広告、クラウドコンピューティング、ソフトウェア、ハードウェア関連の事業がある。
Google 概要
スタンフォード大学の博士課程に在籍していたラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンによって創業され、現在でも2人合わせて約16％の株式を保有している。 1998年9月27日に非公開の会社として設立され、2004年8月19日に最初の株式公開がされた。「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにすること」を経営理念（ミッション・ステートメント）に掲げている。非公式なスローガン（従業員行動基準）には「邪悪になるな（Don't be evil.）」がある。2006年、本社をカリフォルニア州のマウンテンビューに移した。移転後の本社はGoogleplex（グーグルプレックス）という愛称で呼ばれている。
検索エンジン以外の分野に踏み出す一連の製品、M&A、パートナーシップを開始したときから急激な成長が始まったとされ、プロダクティビティ・ソフトであるEメール（Gmail）、オンライン・オフィススイート（Google ドキュメント）、デスクトップ製品であるウェブブラウザ（Google Chrome）、写真管理・編集ソフトウェア、インスタントメッセンジャーといったアプリケーションが含まれている。また、モバイルOSのAndroidと、 Chromebookとして知られているネットブック用のブラウザに特化したChromeOS の開発をリードしている。
Google 概要
ハードウェアの分野にも進出し、高性能なNexusを生産している電機製品メーカーとパートナーシップを結び、2012年5月にMotorola Mobilityを買収した。2012年にはアメリカ合衆国ミズーリ州カンサスシティでGoogle Fiberと呼ばれるブロードバンドサービスを提供するために、光ファイバー網を敷設した。2016年に、自社開発のスマートフォンであるGoogle Pixelを発売し、その後も後継機種が登場している。2021年にはGoogle向けのSoC「Google Tensor」を発表した。
2007年時点で100万台以上のサーバを世界中のデータセンターで運用していると見積もられ、1日に10億以上の検索クエリー とユーザーが作成する24ペタバイトのデータ を処理している。2012年12月にAlexaはgoogle.comを世界でもっともビジター数の多いサイトに選んだ。英語以外の言語の多数のサイトと、YouTubeやBloggerなどの保有している複数のウェブサイトがトップ100に選ばれた。市場における支配力は、著作権、検閲、プライバシーといった問題に関するGoogleへの非難を引き起こした。
Google 歴史
1996年1月、スタンフォード大学の博士課程に在籍するラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンによる研究プロジェクトとしてGoogleの歴史は始まった。
当時の検索エンジンは、検索されたキーワードがそのウェブページに登場する回数によって各ページをランクづけし、検索結果として表示していた。ペイジとブリンは、ウェブサイト同士の関係を分析することで検索結果をランクづけする、改良された検索エンジンの理論を提唱した。ペイジとブリンが理論化した新しい検索エンジンは、検索におけるウェブサイトの適合性を判断するにあたって、そのサイトへのリンクを貼っているウェブページの数と、それらのウェブページの重要度（品質）の2つを評価するものだった。2人はこの新技術を「PageRank（ページランク）」と名づけた。
Google 歴史
ペイジとブリンによる新しい検索エンジンは、ウェブサイトの重要度を被リンク（バックリンク）の数をチェックすることで評価したため、当初2人はこの検索エンジンを「BackRub（バックラブ、背中へのマッサージの意）」とのニックネームで呼んでいた。（このエピソードにちなんだ社名の会社も存在する。）最終的に、この検索エンジンは「Google」と名付けられたが、これは「googol（グーゴル）」という数の単位の綴り間違いに由来していた。1グーゴルは1の後に0が100個連なった値であり、莫大な情報量を提供する検索エンジンであると示すための命名であった。当初のGoogleのドメインは google.stanford.edu および z.stanford.edu であり、スタンフォード大学のウェブサイト下で運営されていた。
1997年9月15日、Googleのためのドメイン名 google.com が登録された。1998年9月4日、Googleは法人格を取得した。会社組織としてのGoogleの拠点は、カリフォルニア州メンローパークの、ペイジらの友人スーザン・ウォシッキーが所有するガレージに置かれた。スタンフォード大学の博士課程で2人の同輩だったクレイグ・シルバースタインがGoogleの最初の従業員として雇われた。
Google 歴史
法人としての設立以前の1998年8月、Googleはサン・マイクロシステムズの共同創業者アンディ・ベクトルシャイムから10万ドルの出資を受けた。1998年には、別の3人のエンジェル投資家（Amazon.com創業者ジェフ・ベゾス、スタンフォード大学計算機科学教授デビッド・チェリトン、起業家ラム・シュリラムの3人）もGoogleへの出資を行った。1998年末から1999年初めにかけ、Googleはいくつかの少額の出資を受けた。1999年3月、Googleは本社をカリフォルニア州パロアルトに移転した。パロアルトには他にもいくつかの著名なシリコンバレーのスタートアップ企業が本拠を置いていた。1999年6月7日、Googleが新たに2,500万ドルの資金調達に成功したことが発表された。主な出資者には、ベンチャーキャピタルのクライナー・パーキンス・コーフィールド・アンド・バイヤーズとセコイア・キャピタルが含まれていた。
Google 歴史
1999年の初め、ブリンとペイジはGoogleをExciteに売り渡すことを希望していた。2人はExciteの最高経営責任者（CEO）ジョージ・ベルを訪問し、Googleを100万ドルで買収するオファーを持ちかけたが、ベルはこのオファーを拒絶した。 Exciteのベンチャーキャピタリストの1人ビノッド・コースラは、Googleを75万ドルで売り渡すようペイジらを説得することに成功したが、それでもベルはGoogle買収を却下した。
当初、ペイジとブリンは「広告収入に頼る検索エンジン」に反対する姿勢を示していたが、2000年にGoogleは検索されたキーワードと関係のある広告を表示するサービスを開始した。整然としたページデザインを維持するため、表示されるのはテキストベースの広告のみとされた。
Google 歴史
検索キーワードに応じた広告を表示し、広告収入を得るというビジネスモデルを最初に開拓したのは、ビル・T・グロスが設立したGoTo.comだった。GoTo.comの後身であるOverture Services社は、同社が保有するペイ・パー・クリック技術ならびに各キーワードごとに広告をオークション形式で販売する技法について、Googleが特許を侵害しているとして訴訟を起こした。その後、Overture Services社はYahoo! によって買収され、「Yahoo! Search Marketing」と改称された。2004年8月9日、両社は和解に至り、Yahoo!がGoogleに問題の特許を無期限でライセンスする見返りとして、GoogleはYahoo!に対して270万株のクラスA普通株を発行することに合意した。
Google 歴史
2001年、GoogleのPageRank技術についての特許申請が受理された。PageRankについての特許は公式にスタンフォード大学に帰属するものとされ、ローレンス・ペイジ （ラリー・ペイジの本名）が発明者として記載された。会社の規模が成長し、従来の2つの拠点では不十分となったことで、Googleは2003年、カリフォルニア州マウンテンビューアンフィシアター・パークウェイ1600番に位置するシリコングラフィックス所有のオフィスビルをリースした。このオフィスビルは「Googleplex（グーグルプレックス）」と呼ばれるようになったが、この名称はグーゴルプレックス（googolplex）という数の単位（1グーゴルプレックスは1の後に0が1グーゴル個連なった値）の言葉遊びだった。2006年、Googleはこの物件を3億1,900万ドルでシリコングラフィックス社から買い取った。
「Google」という言葉が日常的な語として浸透したことを受け、2006年に『メリアム＝ウェブスター大学辞典』ならびに『オックスフォード英語辞典』は「Google」という動詞を収録した。大衆文化における動詞「Google」の最初の使用例は、TVドラマシリーズ『バフィー ～恋する十字架～』 の2002年のエピソード内で見られた。
Google 歴史
2004年8月19日、Googleの株式公開（IPO）が行われた。IPOの直前、ラリー・ペイジとセルゲイ・ブリン、エリック・シュミットの3人は、2004年から2024年までの20年間、Googleでともに働くことに合意していた。
GoogleのIPOでは、1,960万5,052株が1株あたりの価格85ドルで売り出された。GoogleのIPOは、引受会社であるモルガン・スタンレーとクレディ・スイスが用意したシステムのもと、オンラインのオークション方式で実施された。IPOによりGoogleは約16億7,000万ドルの資金を調達し、その株式時価総額は230億ドル以上となった。Googleのライバル企業であるYahoo!もまた、このIPOにより大きな利益を得た。Yahoo!はIPO以前にGoogleの株式を840万株保有していた。
他方、IPOがGoogleの企業文化の変質につながるのではという懸念が存在した。懸念の根拠として、IPOによって従業員の福利厚生の削減を求める株主からのプレッシャーが生じること、多くの会社幹部がIPOと同時に（保有する株式上の）億万長者となることなど、種々の要因が指摘された。こうした懸念への返答として、ブリンとペイジは潜在的な投資家に向けた報告書の中で、IPOがGoogleの企業文化を変えることはないと保証した。
Google 歴史
2005年の『ニューヨーク・タイムズ』の記事 ならびに他の媒体においては、Googleが、自社利益の優先に反対する「邪悪になるな（Don't be evil.）」との企業理念を失っていることが示唆された。ユニークな社内文化を維持するための努力として、 Googleは「チーフ・カルチャー・オフィサー」という役職を設けた。チーフ・カルチャー・オフィサーは人事部長を兼任し、その役割は企業文化の開発・維持すること、そしてGoogleの核となる価値観（協力的な環境を持つフラットな組織であること）に忠実であるための方法を編み出すこととされた。2005年と2007年には、Googleが性差別・年齢差別を行ったとの申し立てが元従業員によってなされた。
2005年、『ワシントン・ポスト』は、Googleの2005年度第3四半期の利益が対前年比で700%増加したことについて報道し、その主な要因として、大企業の広告戦略が新聞や雑誌、TVからインターネットにシフトしていることを指摘した。
Google 歴史
2006年以来、Googleは毎年9月27日を同社の創立記念日としている。創立記念日には検索ページトップに専用の「Google Doodle」が表示されるのが通例となっている。過去には9月27日以外の日付がGoogle創立記念日として扱われたケースもあり、2006年以降9月27日が創立記念日と定められている理由はいまだに明らかになっていないが、2005年にライバルの検索エンジン「Yahoo! Search」との間で行われた論争がその由来として示唆されている。
Google 歴史
IPO後、Googleの株価は順調に上昇し、2007年10月31日には株価が初めて350ドルに達した。株価上昇の主な背景は、インターネット広告市場における好調な売上高・利益だった。Google株の高騰は大手機関投資家やミューチュアル・ファンドではなく、主として個人投資家によって支えられたものだった。NASDAQでGoogleに与えられたティッカーシンボルは”GOOGL”および”GOOG”であった（フランクフルト証券取引所でのティッカーシンボルは”GGQ1”）。当初は1つのティッカーシンボル”GOOG”のもとで扱われていたGoogleの株式は、2014年にクラスC株式（無議決権株）である”GOOG”と、クラスA株式である”GOOGL”へと分割されていた。2015年の第4四半期以来、”GOOGL”および”GOOG”のティッカーシンボルはGoogleの持株会社「Alphabet」を指している。
2008年1月、1日にGoogleのソフトウェアコンポーネント「MapReduce」を通過する全データ量は合計で20PBだった。2009年、CNNは「2009年にもっとも検索された政治的キーワード」についての記事の中で、人々が1日にGoogleで検索する回数は「10億回以上」であると述べた。
Google 歴史
2011年5月、Googleの月間ユニークユーザー数が初めて10億人を越えた。2010年5月時点の数値（9億3,100万人）からは8.4%増加していた。2012年、Googleの年間収益が初めて500億ドルに達した（2011年の年間収益は380億ドルだった）。
2013年1月、当時のCEOラリー・ペイジは「我々は2012年を好調な四半期で終えることができた。収益は対前年比で36%増加した。前期比では8%の増加だ。さらに、2012年には初めて収益が500億ドルに達した。創業から15年しか経っていない企業としては、悪くない成果だ」 と述べた。
2013年、Googleを含む複数のシリコンバレー企業に対する集団訴訟（クラスアクション）が起こされ、Googleらは「ノー・コールド・コール協定」（お互いの従業員を電話勧誘で引き抜かないとする協定）によってハイテク人材の採用を制限していると申し立てられた。
2013年9月19日、Googleは新会社「Calico」の設立を発表した。CalicoのCEOには、Appleの会長アーサー・レビンソンが就任した。公式声明の中でペイジは、「健康と幸福」がテーマの企業であるCalicoは、「老化とそれに関連する疾患についての研究」に注力していくと説明した。また、人工肉を培養するインポッシブル・フーズに投資した。
2013年10月、Googleが参加する、公的・民間の組織による連合体「Alliance for Affordable Internet（A4AI）の発足が発表された。ティム・バーナーズ＝リーが主導するA4AIは、インターネット環境を安価に手に入るものにすることで、31%に過ぎない開発途上国におけるインターネット普及率を向上させることを目的としており、Google以外にもFacebook、インテル、マイクロソフトなどの企業が参加した。 A4AIにおけるGoogleの役割は、国際連合ブロードバンド委員会が設定した、各国の平均月収の5％以下というコストでのブロードバンドインターネット接続を実現するため、インターネット接続のコストダウンに貢献する事とされた。
2013年10月中旬の報道によれば、Googleの2013年第3四半期における連結収益は、前期比で12%増加して148億9,000万ドルとなった。連結収益のうち、108億ドルはGoogleのインターネット事業による収益であり、ユーザーの広告クリック数にも増加が見られた。2014年1月時点で、Googleの時価総額は3,970億ドルとなっていた。
2015年8月10日、Googleは多様化した自社の事業を「Alphabet」と呼ばれるコングロマリットとして再編する計画を発表した。この再編により、Googleは新たに設立されるAlphabetの傘下となり、Alphabetの中心的子会社としてインターネット事業を継続することとなった。再編の完了にともない、GoogleのCEO職はラリー・ペイジからスンダー・ピチャイに引き継がれ、ペイジはAlphabetのCEOに就任した。
インターブランドが発表した年間ベスト・グローバル・ブランド報告書によれば、 2013年・2014年・2015年・2016年度におけるGoogleのブランド価値はアップルに次いで世界第2位であり、2016年のGoogleブランドの評価額は約1,330億ドルとされた。
2016年10月の時点で、Googleは世界40か国以上で70のオフィスを運営していた。ウェブサイトの通信量（トラフィック）を調査しているアレクサ・インターネットは、2016年11月時点において、Google.comは世界でもっとも訪問者の多いウェブサイトであり、YouTubeやBloggerといったGoogleの関連サービスももっとも訪問者の多い100のウェブサイトに含まれるとしている。
2017年9月1日、Googleが株式会社（Google Inc.）からLLC（Google LLC）に変更されること、そしてAlphabetの子会社として新たな持株会社「XXVI Holdings Inc.」が設立され、Google LLCを含むAlphabet傘下各社の株式を保有することが発表された。
Google 年表
2004年（平成16年）
2月18日 - Yahoo!のサーチエンジンの契約が終了した。
4月1日 - Gmailのサービスを開始した。
7月 - 画像管理ソフトを開発しているPicasaを買収した。
8月19日 - NASDAQで株式公開した。ティッカーシンボルは"GOOG"であった。
10月27日 - 人工衛星や航空撮影の画像をデータベース化したソフトを販売しているKeyhole社を買収した。その後、Keyholeの技術を使ったGoogle マップ、Google Earthを公開した。
2006年（平成18年）
3月6日 - Upstartle社が開発する「Ajaxワープロ」のWritely開発チームを買収。
5月 - auブランドを持つKDDI社と提携。
10月9日 - YouTube社を16億5,000万ドル（約1,950億円）で買収すると発表した。また、買収後もGoogleビデオ、YouTubeの名称を変えないことも発表した。→ウィキニュース
11月1日 - 企業向けウィキシステム、JotSpotを買収。
Google 年表
2009年（平成21年）
1月14日 - Googleは、Googleビデオ、Google Notebook、Google Catalog Search、Jaiku、Dodgeball、Mashup Editorのサービスを終了することを発表。
8月5日 - VP8などの動画圧縮技術を保有するOn2 Technologiesを約1億650万ドルで買収したことを発表（2009年度第四半期に買収完了）。
9月16日 - スパム対策などで知られるOCR技術を保有するreCAPTCHA社を買収。
11月9日 - iPhoneなどの動画広告配信で大きなシェアを広げるモバイル広告企業のAdMobを7億5,000万ドルで買収。
11月12日 - 無料IP電話ソフトで知られるGizmo5社を買収。買収総額は非公表である。
11月23日 - ディスプレイ広告などで知られる、米Teracentを買収することで合意した。買収総額などは2009年11月23日時点では非公表であり、買収完了は年内の見込み。
12月4日 - 共同編集エディタEtherPadを開発しているAppJet社がGoogle社に買収されたことを発表した。買収金額は未公表。
Google 年表
2010年（平成22年）
1月5日 - HTCとの共同開発で、Nexus Oneを発表した。
1月25日 - ダブルクリック株式会社がDART事業を譲渡したことを発表。対価は4,500万ドル。
2月9日 - つぶやきソーシャルネットワークであるGoogle Buzzを発表。同機能はGmailに統合される。
2月10日 - Google Fiberを発表した。
2月12日 - 元社員が設立したソーシャル検索サービス企業のAardvarkを5,000万ドルで買収したことを発表。
2月17日 - メールアプリを開発するreMailを買収。
3月1日 - オンライン写真編集サービスのPicnikを買収。
3月5日 - Officeコラボレーションプラグインを開発するDocVerse社を買収したことを発表。
4月2日 - オンライン・ビデオ配信プラットフォームを手がけるEpisodicを買収。
4月12日 - ビジュアル検索のPlinkを買収。
4月26日 - ガジェット開発企業Labpixiesを買収。
4月30日 - 3Dデスクトップを開発するBumpTopを買収したことを発表。
5月 - 音声／ビデオコーデックのGlobal IP Solutionsを6,820万ドルで買収。
Google 年表
5月20日 - iPhone向けストリーミングアプリを開発するSimplify Media社を買収したことを発表。Google TVを発表した。
5月21日 - FTCによりAdMobの買収が承認され、買収が完了。
6月3日 - ディスプレイ広告入札技術の新興会社Invite Mediaを買収。
7月16日 - Freebaseを開発する米Metaweb Technologiesを買収。
8月4日 - Java/Eclipse/AJAXの開発企業instantiationsを買収。Google Web Toolkitへ統合した。
8月5日 - ソーシャルゲームのSlide.comを1億8,200万ドルで買収。
8月30日 - SNSのAngstro社を買収。
10月9日 - 自動運転カープロジェクト「Google ドライバーレスカー」を発表。カナダのモバイルペイメント企業Zetawire社を買収し、Androidへ統合した。
Google 年表
2011年（平成23年）
1月25日 - 音声認識のSayNow社を買収し、Googleボイスへ統合。
1月26日 - 映画評価SNSのfflick社を1,000万ドルで買収し、YouTubeへ統合。
4月8日 - カナダのモバイルコンテンツプロバイダーPushLife社を2,500万ドルで買収。ライブストリーミングサービスのYouTube Liveを発表した。
5月10日 - クラウド音楽サービスのMusic Beta by Google（Google Music）を発表。
6月28日 - SNSのGoogle+を発表。
8月15日 - 125億ドルでモバイルハンドセットメーカーのモトローラ・モビリティを買収。
2015年（平成27年）
8月10日 - 各事業に注力するため、持株会社としてAlphabet Inc.を設立し、組織を再編成する計画を発表した。再編が完了すればGoogleやGoogle傘下のNestやGoogle XなどはAlphabetの子会社になり、サンダー・ピチャイが新CEOに就任する。株式銘柄もAlphabetに変わるが、ティッカーシンボルはGOOGL（Class A）、GOOG（Class C）のまま変わらない。
9月1日 - コーポレイトロゴ刷新。フォントがセリフ体からサンセリフ体に変更された。
10月2日 - 8月に発表された再編が完了し、新体制がスタートした。
Google 事業
CEOはサンダー・ピチャイ。2015年に5万7,100人のフルタイム従業員を持ち、「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにすること」を使命 と考えている。
独自のプログラムが、世界中のウェブサイトを巡回して情報を集め、検索用の索引を作り続けている。Wiredによれば、2008年までに100万台のサーバーを持っていた形跡がある。2015年3月の報告によれば、自社ウェブサイト上の広告を通じた収益が全収益の69%以上を占め、3か月で119億ドル以上に上った。
日本では、Yahoo! JAPANに次いでシェア2位であったが、Yahoo! JAPANはYahoo Search Technologyの開発終了に伴いGoogleの検索エンジンへ移行したため、移行が完了すればGoogleの検索結果が日本国内の98%を占めることになる。
Google 事業
2023年12月、Googleは、OpenAIのChatGPTで使用される「GPT」と似たようなAIモデルである新しいLLM「ジェミナイ」を公開した。ジェミナイは、画像認識、音声対応、コーディング能力を備えたマルチモーダルAIで、GPT-4よりも優れた性能を持つとされている。このAIは、数学の問題解決やデータ分析にも使用できる。ジェミナイは「ウルトラ」、「プロ」、「ナノ」という3つのモデルでリリースされる予定で、一般的に使用される「ジェミナイプロ」は、Googleのチャットボットサービス「バード」に統合される。
「googol（グーゴル）」という言葉の綴り間違いに由来する。1997年にラリー・ペイジたちが新しい検索エンジンの名前を考えてドメイン名として登録した際、googol.comをgoogle.comと綴り間違えたのがその起源と言われる。
"googol"という言葉は、アメリカ合衆国の数学者、エドワード・カスナーの甥のミルトン・シロッタによって作られたもので、1グーゴルは10100（1のあとに0が100個続く数・10の100乗と読む）である。
検索をはじめとした多くのウェブサービスや、ダウンロードして使えるローカルアプリケーションを提供している。
スマートフォン「Pixel」を始めとして、イヤホンやスマートウォッチなどのコンシュマー向け製品を販売している。
Google 事業
スマートホーム製品を開発、販売している。
本社社屋は「Googleplex」の愛称で親しまれている。この言葉は、googolplex（グーゴルプレックス）の言葉遊びであり、Googleとcomplexとのかばん語でもある。
社内移動用の電動キックボードやセグウェイ、料理人が各国の料理を提供する無料食堂、フィットネスジムやサウナを完備したキャンパス、定期的に開催されるローラーホッケーのイベントなど充実した福利厚生サービス、猫以外のペットを持ち込み可能なオフィスやおもちゃなど遊び道具を持ち込める仕事部屋、ラバライトやゴムボールがあちらこちらに置かれた独特な企業文化で知られる。また、NASDAQ市場に公開するに先立ち、無料ランチを継続して提供することを宣言した。自由な企業文化と肯定的にとらえる見方がある一方、シリコンバレー企業としての自由奔放さを過剰に演出したものだという批判もある。
また3Mの15%ルールのように、勤務時間の20%を自分の気に入ったプロジェクトに割くよう義務づける「20 percent time」という規則があり、そこからOrkutやGmailなどの実験的サービスが生まれている。
社内で多くのオープンソース・ソフトウェアを使っているため、これの開発エンジニアを雇うなど、オープンソースの支援を積極的に行っている。
Google 事業
2005年には、「Google Summer of Code」というオープンソースの開発に資金を提供するプロジェクトを始めた。指定したプロジェクトに参加する学生に開発費用を提供するというもので、一定期間の補助を受けて開発を行う。また、これを受けて日本でも「夏休みコード道場」というプロジェクトが、フリーソフトウェアイニシアティブ（FSIJ）の主催の元、日本法人の協力で開始された。現在は、ウィキペディアに対しても資金提供をするなど、オープンな文化に対する積極的な支援を行う企業としても名前をあげつつある。また、2005年9月28日にはNASAと提携し、大規模コンピューティングの活用や、データマイニング、ナノ、生物工学での協力などを行うことを発表している。
地元マウンテンビューでは無料のネットワークが張り巡らされていた。2007年、サンフランシスコでも無線インターネット接続が発表された。
検索結果への表示は、一般的にはその国の法律に従って行われるが、アメリカの企業であるため、アメリカ国内の法律によって違法と判断されたサイトは全世界で検索結果に表示されない。たとえば、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に抵触すると判断されたサイトは、日本人向けのコンテンツであっても、日本国内からも米国国外を経由しても検索できない。
ただし検索結果に表示されなくなるだけで、ウェブサイトそのものが削除されるわけではないため、サイトのURLやリンク、ブックマークなどから直接閲覧することは可能である。何らかの理由でウェブサイトがGoogle検索結果から除外されることを称して、日本語では村八分になぞらえて「グーグル八分」というネットスラングが生まれた。
Google 日本法人
グーグル合同会社（英: Google Japan G.K.）は、Googleの日本法人である。2001年8月に、アメリカ国外で初めての現地法人として設立された。
設立時はグーグル株式会社であった。設立当時、日本法人の取締役の中にラリー・ペイジ（Google共同創業者、のちにGoogle米国本社のCEOも務めた）やセルゲイ・ブリン（同じく共同創業者）が含まれており、2004年に2人が来日した際には、秋葉原の電気街にも立ち寄っていた。また、Google公式ブログでもしばしば日本法人が開発に関わる重要な報告をしている。
なお現在、オフィスは渋谷区渋谷の渋谷ストリームに渋谷オフィス（本社所在地）、港区六本木の六本木ヒルズ森タワーに六本木オフィスが置かれている。2010年夏以前は渋谷区桜丘町のセルリアンタワーに置かれていた。このため、Googleの東京オフィスは2019年度後期に一部が渋谷に戻ったこととなる（渋谷から六本木への移転は2010年夏に行われた）。
Google 日本法人
Googleのグローバル化において、携帯電話が発達していた日本市場は重要な存在となっていた。2005年には、Google側の申し入れにより、Googleのエリック・シュミット、村上憲郎とKDDIの小野寺正との面会が実現した。その後、2006年にEZwebの検索エンジンとしてGoogleが採用された。当時のGoogleが日本で通信キャリアとの提携を重視した背景として、Yahoo! JAPANの存在があった。
2003年4月、Google米国本社の副社長兼日本法人代表取締役社長として、村上憲郎が起用された。2009年1月、名誉会長に退いた村上に変わって、ソニーに勤めた経験がある辻野晃一郎が代表取締役社長に就任した。しかし、辻野が2010年4月に社長を退く前後、会社の風向きが変化したことから、辻野を最後に日本法人の社長職は廃止となった。
その後、有馬誠、カリム・サード・テムサマニ、ロバートソン三保子、ピーター・フィッツランドに続く形で、2021年に奥山真司が代表に就任した。
2023年2月、日本法人では初の労働組合「グーグルジャパンユニオン」が結成された。
Google 日本法人
Googleマップ
2011年6月15日 My Places now helps you manage your important locations by Hiroki Asakawa
2012年2月14日 An easy way to access directions and locations you care about by Tatsuo Nomura
2012年3月31日 Begin your quest with Google Maps 8-bit for NES  by Tatsuo Nomura
2013年3月31日 Find treasure with Google Maps by Tatsuo Nomura
Google 日本法人
Google 日本語入力
2009年12月3日 思いどおりの日本語入力 - Google 日本語入力 by 工藤拓、小松弘幸、及川卓也
2009年12月15日 64 ビット対応版 Google 日本語入力リリース by 向井淳、松田靖広、湯川洋平
2015年4月3日 Android 版 Google 日本語入力をアップデートしました。（2.17.2072.3） by 矢藤康祐
2016年7月27日 Android 版 Google 日本語入力をアップデートしました（2.18.2580.3） by 岡智洋
2017年3月16日 Android 版 Google 日本語入力をアップデートしました（2.20.2802.3） by 松崎剛士
Google 日本法人
Google検索
2009年11月5日 Google 検索にスクリーンショット表示機能が登場 by 水野礼崇
2009年11月13日 Help Google index your mobile site by Jun Mukai
2009年11月18日 Running desktop and mobile versions of your site by Jun Mukai
2010年4月1日 Google 音声検索が動物の鳴き声にも対応しました。 by 井上陸、中嶋海介
2010年4月14日 レシピ情報も探しやすくなりました by 渡邉悠、鈴木宏輔
2011年12月15日 Introducing smartphone Googlebot-Mobile by Yoshikiyo Kato
2012年12月18日 Google 検索で、いつでも便利に乗換検索 by 清野達也、並木洋平
2013年6月11日 Changes in rankings of smartphone search results by Yoshikiyo Kato
2014年7月14日 Promoting modern websites for modern devices in Google search results by Keita Oda
2015年2月26日 Finding more mobile-friendly search results by Takaki Makino
2015年4月21日 Rolling out the mobile-friendly update by Takaki Makino 
2016年3月15日 Updating the smartphone user-agent of Googlebot by Katsuaki Ikegami
2017年2月3日 日本語検索の品質向上にむけて by Shin Natori
2020年7月7日 より信頼できる医療情報へのアクセスを by ダンカン・ライト
2007年1月21日、初めてテレビ局の長期取材に応えた『グーグル革命の衝撃 〜あなたの人生を“検索”が変える〜』がNHKスペシャルで放送された。
2007年9月10日、日経スペシャル カンブリア宮殿（テレビ東京）『"検索"で世界を変えろ』が放送され、グーグル米本社副社長兼日本法人社長の村上憲郎が出演。
2009年より、年末から年始にかけてテレビCMで広告展開がされている。また12月30日から1月7日ごろまでの間は各テレビ局の特別番組などでスポンサーにもなっている。
2011年10月以後、フジテレビ『すぽると! サタデースペシャル』では筆頭スポンサーとなり、1分間のコマーシャルを提供するようになった。2022年10月からは同月から復活した日本テレビ系『アナザースカイ』を単独提供するようになり、番組名も『Google Pixel presents ANOTHER SKY』として放送されている。
Google 中国政府との関係
中華人民共和国では、国内のインターネットは政府によって検閲を受けている。中国版yahoo!、中国版Googleである「谷歌」など国際的サーチエンジンも例外ではなく、「天安門事件」や「台湾」などの単語を検索しても政権に不都合なものは表示されない。また「ダライ・ラマ14世」も禁止ワードに指定されており、チベット人の反感を買っていた。これらは米国版では表示されるものの、中国国内からのアクセスは不可能だった。このような状況に対し、Google側はこれ以上の検閲を行わないと発表、政権に不都合なもの（天安門事件、ダライ・ラマ14世など）も表示されるようになる。しかし後述の中国国内からの攻撃も問題となり、結局、中国での検索事業からは撤退することとなった。
中華人民共和国内における、Googleの事業である「穀歌」は、当初は中国共産党政府による検閲に協力し、中国政府の主張に相反するウェブサイトは表示されなかった。
2006年2月15日のアメリカ合衆国議会下院国際関係委員会アジア・太平洋小委員会の公聴会で、Googleはマイクロソフトなど他のIT大手4社とともに「中国政府の圧政に加担している」と非難された。
Google 中国政府との関係
その後、中国政府に批判的な政治活動家が所有するGmailのアカウントに対して、中国国内からInternet Explorerの脆弱性を利用したサイバー攻撃を受けていたことが判明し、2010年1月13日にGoogleは公式ブログでこの事実を公開した。さらに攻撃したハッカーが中国政府に所属する傘下組織であったことが分かったため、同国からの検索事業の撤退を示唆した。2010年12月4日の「ニューヨーク・タイムズ」紙によると、「ウィキリークス」が公開をしたアメリカ合衆国国務省の外交公電により、一連のGoogleへのサイバー攻撃は中国政府が主導したもので、中国共産党中央政治局常務委員の李長春と周永康による指示で行われていたことが判明したと伝えられた。
Google 中国政府との関係
これについて、中華人民共和国外交部報道局は「国内の法律に従うしかない」と述べたが、当時のヒラリー・クリントン国務長官は「サイバー攻撃に対して中国政府からの説明を求める」とした。また、Internet Explorerはこの攻撃に使われた脆弱性が問題となり、オーストラリアの政府機関が同攻撃に対する脆弱性がない他のインターネットブラウザへの推奨を進めるといった異例の事態に発展し、Googleは中華人民共和国内のインターネットユーザーに使用者が多い、Internet Explorer 6に対してのサポートを同年3月で打ち切った。ソビエト連邦出身でもある共同創業者ブリンは中国はソ連と同じ「全体主義」と批判した。
Google 中国政府との関係
この事態を受けて、Googleは中国政府と交渉を重ねたが折り合いがつかず、2010年3月23日には同国内からの検索事業を撤退し、この日以降は同国内の検索サイト (http://www.google.cn) にアクセスすると、元はイギリスの植民地であり、現在も表現の自由や報道の自由が保障されている特別行政区で、検閲がない香港のGoogle検索サイト (http://www.google.com.hk) にリダイレクトするようになった。しかし、中華人民共和国国内から香港の当該サイトにアクセスし、中国政府がグレート・ファイアウォールで規制している特定の語句を検索すると接続できなくなるなど「香港においても中国政府当局による規制が行われている」と一部のメディアで報道された。
結局、Googleの自由な情報アクセスを求める社風と、非民主的な中国政府は対立したため、2010年3月22日にGoogleは中国における検索事業からの撤退を表明した。
ただし、Googleが中国から撤退したのは検索事業のみであり、その後も北京市や上海市、広州市にオフィスを残存させている。また、2017年には同国市場への復帰を企図してAlphaGo対柯潔を中国共産党政府と共催し、同年12月にスタンフォード人工知能研究所所長でもあるフェイフェイ・リーを所長とするアジア初の人工知能研究センターを北京市に開設した。
Google 中国政府との関係
2018年8月、Googleが中国政府の検閲を受け入れた検索サービスを開発する「ドラゴンフライ計画」を推し進めていることが暴露された際は、Googleの社員1,400人が署名で抗議する事態となった。同年10月にCEOのピチャイは計画を認めて「中国市場の重要性や利用者の多さを考えれば、探求することは重要だ」と正当化した。Googleは同年3月にも、米軍の人工知能を軍事利用に協力する「メイヴン計画」 について従業員から抗議を受けており、ピチャイは同年12月のアメリカ合衆国議会の公聴会で、「人工知能を用いた兵器開発や人権蹂躙は行わせないと誓った、同年6月の人工知能開発6原則との整合性」で追及を受けた。
2019年3月14日、統合参謀本部議長のジョセフ・ダンフォードや国防長官代行のパトリック・シャナハン、大統領のドナルド・トランプから中国での人工知能研究拠点の設立などで、Googleは中国人民解放軍に協力していると非難されたことを受け、27日にピチャイはダンフォードやトランプと面談して、中国の人工知能研究拠点の成果は、中国に限らずすべての人々に開放されていると釈明した。同年7月に中国の戦闘機J-20のインターフェース開発にGoogleの人工知能研究者が関わったと報道された際は「一般向けの技術であり、軍事的なものではない」と否定した。
2019年7月、投資家のピーター・ティールが「シリコンバレーは1940年代の原子物理学者よりも真実を隠している」と批判し、人工知能の技術をめぐって中国と協力するGoogleは国家への反逆者と主張したことを受けてトランプはアメリカ合衆国司法長官にGoogleへの捜査を要請した。しかし、実際に捜査が行われた形跡はない。
Google 訴訟
2005年から2016年にかけて、Google ブックスのサービスが電子書籍の著作権侵害にあたるとして争われた訴訟。最終的にフェアユースにあたるとして訴えは退けられ、Google側が勝訴した。
Googleが開発したAndroidが、オラクルのプログラミング言語Javaの特許と著作権を侵害しているのではないかとして、2012年4月にオラクルより93億円の損害賠償を求める訴訟を起こされた。最終的にはフェアユースが認められる形で、2016年5月にGoogle側の全面勝訴となった。
2010年11月30日、欧州委員会は、欧州競争法（Competition Law）違反の疑いで正式に調査を開始。2011年6月24日には米国連邦取引委員会（FTC）もこれに続いた。
2016年4月、欧州委員会はAndroidの支配的地位を利用して他社を締め出したとする文書を送った が、同文書の中で、フェアサーチが2013年3月に告発した反競争的行為を調査のうえで排除するよう命令し、また別件で2011年1月から続けている反競争的行為も根拠に加え、巨額の罰金を課す方針を示した。
Google 訴訟
2017年2月6日、Androidの独占禁止法違反容疑をめぐる一件については、BTグループが擁護する立場を明らかにした。そして6月27日、欧州委員会は24億2,000万ユーロの制裁金を課した。この額は2009年インテルに課せられた10億6,000万ユーロの2倍を超えた。
2018年7月18日、欧州委員会は43億4,000万ユーロ（約5,700億円）の制裁金を払うよう命じた。Androidを使う携帯端末に、自社の検索・閲覧ソフトの「抱き合わせ」搭載を求めるなど自社のサービスを不当に優遇し、EU競争法（独占禁止法）に違反したと判断。
2019年3月20日、欧州競争法違反で14億9,000万ユーロ（約1,900億円）の制裁金を科すことを決定。インターネット上の広告サービスをめぐって支配的地位を利用し、競合他社を排除したと判断。EUが競争法違反でGoogleに制裁金を科すのはこれで3件目で、制裁金の総額は80億ユーロを上回った。
2020年8月にApple、Googleが規約違反としてApp Store、Google Playからゲームアプリ「Fortnite」を削除したことから始まる。その後、Epic GamesがAppleとGoogleに対し訴訟を起こした。
2025年4月、公正取引委員会は「自社の検索サービスをスマートフォンの初期画面に搭載するよう要求した」事に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）に違反するとして、巨大IT企業では初めての排除措置命令を出した。
Google 問題点
2007年6月、イギリスに本拠を持つNPO、プライバシー・インターナショナルは、Googleのプライバシーへの態度を「もっとも露骨に言えば敵対的」と評した。
2012年のプライバシーポリシー統合
2012年3月1日付で、提供している60以上のサービスのプライバシーポリシーが統合された。これにより、以下に挙げる情報が一括管理されるようになった。
Google検索の記録
YouTubeの閲覧記録
GmailやGoogle+の送信・投稿内容、各アカウントの登録情報
Android装備のスマートフォンの位置情報、通話相手の情報
一括管理をすることで、サービスの効率アップとともに的確な広告表示が可能になる見込みだが、クラッカーに狙われやすくなるとの懸念もあり、欧州連合が実施延期を求めたり、大韓民国政府が改善勧告を出す など波紋を呼び、同2月29日には日本国政府も個人情報の慎重な取り扱いを文書で要請した。
プライバシーポリシー統合について、Google側は「方針や収集情報の種類そのものには変更がなく、わかりやすいように統合しただけであり、従来通り利用者自身が個人情報公開に関するオプションを設定できる」と説明しており、もし法令による開示命令などがあれば、同一データベース内からすべての情報が取り出されることになる。
Google 問題点
サジェスト機能による名誉毀損問題
実名で検索する際、途中から予測文字や補足情報を表示する「サジェスト機能」により（いわゆる「サジェスト汚染」）、日本人男性がプライバシーを侵害されたとして、本社に表示差し止めを求める仮処分を申請。東京地裁は2012年3月19日付で申請を認めたが、Googleはこれに対し「日本の法律には従わない」とコメント。2013年4月15日、小林久起裁判長は、サジェストについて「違法な投稿記事のコピーを容易に閲覧しやすい状況を作り出している」と指摘し、日本人男性の訴えを認め、Google本社に表示差し止めと男性への慰謝料30万円の支払いを命じた。しかし2013年5月30日、同じ東京地裁が別の男性のほぼ同様のケースで本社を訴えた訴訟に対して請求棄却の判断を出したため、同じ裁判所内で似通ったケースで別々の判断を出すという異例の事態が発生した。
「忘れられる権利」が行使された例
スペイン人の男性が「インターネット上で過去に報道された自分の記事が検索結果に表示されるのは不当だ」として、Googleに対し「忘れられる権利」を尊重すべきだと訴えていたが、欧州司法裁判所は男性の訴えを認め、2014年5月13日にGoogle社に対し、過度な個人情報を削除するよう命じた ことを受け、「忘れられる権利申請フォーム」を公開した。
Google 問題点
2007年にGoogle マップで「Google ストリートビュー」機能がサービス開始された。
これに関して、米国ペンシルベニア州の住民が、ストリートビューで自宅内部を勝手に公開されたとして裁判を起こしたが、Googleは「現代では完全なプライバシーなどは存在しない」と反論し 非難を浴びた。これに抗議しての行動か、非営利組織のプライバシー保護団体がGoogle EarthでGoogle取締役の自宅を公開した。
2008年8月5日から日本でもストリートビューが公開されたが、公開当日から個人のプライバシーを侵害しているとして日本国内より非難が集中し、のちに申告された画像を削除したり、ぼかしを入れるなどの対処を行った。また「日本のプライバシーに対する感覚は、アメリカ、イギリスとでは違うのではないか。日本ではプライバシーなんて気にしていない」という発言を行ったGoogle社員もいるという。
Google 問題点
日本では、全国の自治体からストリートビューを停止すべきとの反対議決も出されたが、これに対し日本の総務省は2009年6月、道路周辺映像提供サービスそのものには、適切な処理が行われている限りは違法性はなく、一律のサービス停止ではなく、個別にプライバシー侵害のおそれのある事案に対処することが望ましいとの見解をまとめた。一方で「法的な問題を克服できたからといって、ただちに受け入れられるサービスといえるわけではない」と指摘し、一般市民の抱く不安感の解消のための取り組みをサービス提供者に求めた。
2016年、DeNAのヘルスケア情報キュレーションサイト「WELQ（ウェルク）」において、不正確な内容や著作権侵害のおそれのある医療記事が大量に掲載された問題に端を発し、DeNAの他のキュレーションサイトでも無断転用のおそれがある大量のコンテンツを外注することで低品質なコンテンツが大量生産され、Google検索の上位を占めているという問題が明らかになった。リクルートホールディングス、サイバーエージェントなどのサイトでも同様の問題があり、自社のまとめサイトの一部の記事の公開を停止した。