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ピョートル1世 (ロシア皇帝) 評価
サンクトペテルブルク出身のロシア連邦大統領ウラジーミル・プーチンはピョートル1世を尊敬しており、執務室に肖像画を飾っていた。2022年ロシアのウクライナ侵攻中の同年6月9日に開いたピョートル大帝生誕350周年行事では、大北方戦争での獲得領土は奪ったのではなく取り返したのだと述べ、現在の自らによるウクライナ侵攻も正当化した。
現在ロシアで流通している500ルーブル（1995年から1997年のデノミ実行前は50万ルーブル）紙幣にはアルハンゲリスクの港に停泊する帆船と共にピョートル1世の立像が描かれており、1995年の紙幣デザイン変更に伴うピョートル1世の肖像採用は帝政時代にロシア帝国銀行が発行していた500ルーブル紙幣以来、約80年振りの復活であった。
ピョートル1世 (ロシア皇帝) 大帝にちなむ命名
地名
ピョートル大帝湾 (Залив Петра Великого)
日本海の湾入。全長約80km、幅200km、深さ65m。沿岸にウラジオストク、ナホトカの各港が立地。
ピョートル1世島 (Остров Петра I)
西南氷洋の島。現在ノルウェーが領有権を主張している。ノルウェー語ではPeter Is øy。
サンクトペテルブルク (Санкт-Петербург)
これは直接には「聖ペトロ」にちなんでいる。かつてのロシア帝国首都であり、現在ではモスクワに次ぐロシア第2の都市である。第一次世界大戦ではドイツ帝国と交戦していたため、ドイツ風の「サンクトペテルブルク」をロシア語形に直した「ペトログラード」へと改められた。さらにソ連時代には革命家ウラジーミル・レーニンの名にちなんで「レニングラード」と改名されたが、ソビエト連邦の崩壊後には再び伝統的な「サンクトペテルブルク」に戻った。しかしサンクトペテルブルクを州都に持つ州の名称はソ連時代から変わらず「レニングラード州」のままである。
ヨハネスブルグ
ヨハネスブルグ（Johannesburg、アフリカーンス語発音: [juˈɦɑnəsbœrx, juɦɑnəsˈbœrx]、英語発音: [dʒoʊˈhænɪsbɜːrɡ]、南アフリカ英語発音: [ʤəˈhænəsbøːg]、ズールー語: eGoli, コサ語: eGoli）は、南アフリカ共和国北東部に位置する、ハウテン州の州都である。片仮名転記ではヨハネスブルク、ヨハネスバーグなどとも表記される。
ヨハネスブルグ 概要
ヨハネスブルグは周辺地域からの人口流入などによって南アフリカ共和国最大の都市に成長し、人口は2019年で約563万人を数える。2019年の近郊を含む都市圏人口は1,050万人を擁するメガシティで、同国内では第1位、アフリカ内でも第4位である。
アフリカを代表する世界都市のひとつに数えられ、アメリカ合衆国のシンクタンクのひとつであるAT Kearneyが2017年に発表した総合的な世界都市ランキングにおいて、ヨハネスブルグは世界53位の都市と評価された。アフリカの都市では首位である。また、2016年に発表された「世界の都市総合力ランキング」では、世界42位と評価された。都市のGDPは1,100億ドルで、南部アフリカ第1位である。アフリカ最大の証券取引所であるJSEの所在地でもあり、アフリカ最高の金融センターと評価されている。
ヨハネスブルグ 概要
名称の由来は確証が得られないものの、1886年に金鉱が発見された際に測量のため派遣されたヨハネス・マイヤーとヨハネス・リシックの名にちなんでいるという説が知られている。なお「Burg」は、アフリカーンス語の古語で「要塞都市」を意味する。
英語読みだと「ジョウハニスバーグ」、アフリカーンス語読みだと「ヨハネスブルフ」となる。略称として、Jozi、Joburg、Joni、eGoli、Joeys、Jhbなどが用いられている。
日本の高校生向け地図帳などでは「ヨハネスバーグ」と表記しているものもあるが、これは英語読みとアフリカーンス語読みが混在したもので不適切な表記だと指摘する声もある。
ヨハネスブルグ 地理
南アフリカ北東部の標高が約1,753mの高地に位置する。周辺地域は、ウィットウォーターズランドと呼ばれる小さな峰で、北部や西部の郊外は起伏のある丘が見られる。一方で、東部の都心地域は平野である。
ヨハネスブルグは年間平均降水量は713mm程度と比較的乾燥した気候であるにもかかわらず、600万本もの樹木がある世界最大の人工林を持つ都市と言われている。ほとんどの樹木は都市の北側に鉱業のため19世紀に植えられたものである。この地域はダイヤモンド鉱山などを牛耳るドイツ系移民の企業家Hermann Ecksteinが開発していた。彼はこの辺りを "forest estates Sachsenwald" と呼んでいた。その名前も、" Saxonwold" に変わり現在は郊外の地名になっている。第1次世界大戦中に、白人居住区はこの地域に移り、人工林も保持され、さらに新しい木も植えられた。しかし、その後の人口流入などのために現在は北側の開発が進み、多く樹木が伐採されている。20年から30年のうちに多くの森林が失われることが危惧されている。
ヨハネスブルグ 地理
10月から4月の夏の期間は、午後遅い時間に時折激しい雨が降る。年間平均降水量は713mmで、そのほとんどが夏の期間に降る。その雨の勢いは凄まじく、道路が冠水し、衛星放送が見られなくなるなど、市民生活に影響があるほどである。豪雨は、雷や雹をともなうこともある。なお、ヨハネスブルグは自称ながら「世界一雷の多い街」と呼ばれる。
ヨハネスブルグの気温は通常穏やかである。南緯26度付近と低緯度ながら、標高が高いこともあり、夏の1月でも最高気温は26℃程度に留まる。また、冬の6月でも最高気温は平均して16℃程度である。しかし、冬の間は時々、気温が深夜に下がり、霜の降りる場合もある。なお、雪は滅多に降らず、1956年5月、1981年9月、2006年8月に経験したくらいである。2007年6月27日も降雪があり、その時は約10cmの積雪があった。
その後、2012年、2023年にも降雪が観測されている。
ヨハネスブルグ 歴史
19世紀半ばまでは、先住民族であるサン人の小さな集落のひとつにすぎなかった。
1853年のトランスヴァール共和国成立以降も、開拓のためオランダ系移民のボーア人が定住したとは言え、大きく変わるものではなかった。しかし、1886年にウィットウォーターズランド（『白水の峰』を意味するアフリカーンス語）の金鉱脈が発見され、アフリカ各地からの移住者が増加した。一方、かねてより自国の南ア拠点であるケープ植民地の勢力伸長を狙っていたイギリスは、この機会をとらえて1890年にセシル・ローズ率いる入植民部隊を南ローデシア（現ジンバブエ）に投入し、金鉱の利権を巡ってボーア人側との緊張を高めていった。
この結果として19世紀末から20世紀初頭にかけて戦われたボーア戦争において、イギリスはボーア人に勝利して金鉱をおさえた。ただ、その後、イギリス人とボーア人は和解し、黒人の権利を踏みにじりつつ鉱山労働などで酷使するアパルトヘイト政策（1948年〜1994年）を施行していった。
ヨハネスブルグ 歴史
アパルトヘイト統治時代、市内はアフリカーナー（ボーア人）とイギリス系が住む白人居住区と、アフリカ系やカラードなど有色人種が住む黒人居住区に分断され、黒人の白人居住区への立ち入りを厳しく制限した。殊に、1959年のバントゥー自治促進法の公布にあたっては、ヨハネスブルグにおいてもアフリカ人居住地域ソフィアタウンが取り壊され、約6万人の住民が市域南部のソウェトに強制移住させられた。白人居住区にはさまざまな優遇政策が実施され、ソウェトの住民の不満は高まっていった。1976年に至り、学生を中心としたアフリカ系住民による大規模な暴動であるソウェト蜂起が勃発し、国内外に波紋を投げかけることとなった。この事件をひとつの契機としてアパルトヘイト政策は曲がり角を迎え、1994年にようやく全面廃止されるに至った。
この廃止を受けて旧白人・黒人居住区間の移動制限が撤廃されたため、1990年代には職を求めてアフリカーナー居住区に多くのアフリカ系とカラードが移住した。しかし現実には彼らのほとんどは職を得ることができなかったため、失業者による犯罪が多発し、市内の治安が極端に悪化していった。
ヨハネスブルグ 歴史
2000年に周辺の自治体と合併し、ヨハネスブルグ市都市圏が発足した。2002年には「持続可能な開発に関する世界首脳会議」が開催された。これは、1992年にリオデジャネイロで開催された地球サミットを受けたものである。この国際会議において、「持続可能な開発に関するヨハネスブルグ宣言」が出された。しかし依然として、金鉱での採掘が難しくなってきたことなどによる経済の悪化や、人口流入や失業者による治安の悪化、さらに、治安の悪化を理由とする富裕層や企業の移転にともなうさらなる経済の悪化といった悪循環が起こってきた。また、犯罪多発とともに、エイズの蔓延の問題も、近代都市・国際都市としてのヨハネスブルグの暗部であり続けている。
2023年8月、第15回BRICS首脳会議がヨハネスブルグで行われた。エジプトやエチオピアなどの国が2024年にBRICS加盟国となる事が発表され、南アフリカが2011年に参加して以来の加盟国拡大となった。2025年11月にはヨハネスブルグ・エキスポセンターで、G20サミットである第20回20か国・地域首脳会合をアフリカ諸国として初開催した。
ヨハネスブルグ 政治
アパルトヘイト廃止以前は、ヨハネスブルグ市内には人種居住区別に11の行政区（アフリカーナー行政区7・アフリカ系、カラード行政区4）が設置されていた。行政区域はきわめて非効率的で、市政府は税支出の90%をアフリカーナー居住区に、アフリカ系やカラード居住区への税支出は10%にすぎなかった。
1995年に、アパルトヘイト廃止にともない成立した市政府は、税支出の民族別不均衡の是正に取り組むと同時に、民族別居住区の撤廃を実施した。
1999年に、周辺の自治体と合併することで市域の拡大を行い、ヨハネスブルグ市都市圏が発足した。このとき、市内を民族構成や地域構成を基に約30万人を目安とした新たな11行政区・109地区に再編した。
2006年2月、市政府は行政サービスの効率化を図るため、市議会の議決を経て7行政区へ再編した。
ヨハネスブルグ 治安
ヨハネスブルグは、世界の中で甚だしく治安の悪い犯罪凶悪都市のひとつとされる。アパルトヘイト時代は比較的良好だったヨハネスブルグの治安は、見る影もなく悪化した。
実際に、南アフリカ共和国は都市部での犯罪性向が強い。2011年に発表された犯罪統計によると、主要都市が所在する3州（ヨハネスブルグを含むハウテン州、西ケープ州、クワズル・ナタール州）で、南アフリカ共和国における殺人事件の59.1%、住居侵入強盗事件の73.5%、性的犯罪の56.4%が発生している。さらに南アフリカ全体での犯罪件数も多く（殺人が年間1万5,940件（1日あたり43.6件）、殺人未遂が1万5,493件（1日あたり42.4件）、武装強盗が10万1,463件（1日あたり277.9件）、強盗が5万4,883件（1日あたり150.3件）、強姦を含む性犯罪が6万6,196件（1日あたり181.3件）発生した。
なお、これらの数字および被害者の数の多くはギャング同士の抗争や酒場での喧嘩が原因で、観光客がこの被害に遭うことは少ないとする意見もある。しかし、実際はヨハネスブルグでは昼間であっても、犯罪多発地区への立ち入りは非常に危険であり、日本の外務省などは、そのような地区への立ち入りはしないように勧告している。
ヨハネスブルグ 治安
とりわけヨハネスブルグ中央部界隈の治安の悪さは、戦時下にない地域としては世界でもワーストクラスとなってしまった。どの店でもショーウィンドウには鉄格子が据えつけられ、治安の悪い地区には有刺鉄線が張りめぐらされた商店もある。
ヨハネスブルグ中心部のヒルブロウにあるポンテタワーは、白人が去りギャングが制圧した建物で、この周辺の治安が特に悪化している。
治安の悪化によって、富裕層から中産階級層のオフィスや居住地は北部のサントン地区などの郊外へ移転し始めた。彼らが移住して行った先の地区は中心部にホテルが併設された大型ショッピングセンターが存在するなど、地区内で生活が完結する一種のゲーテッドコミュニティとなっている。これらの高級施設や区画は、高圧電線、窓の鉄格子、電子防犯装置、銃火器で武装した警備員、警備犬の巡回によって、治安は比較的良好に保たれている。
ヨハネスブルグ 治安
ヨハネスブルグにはアパルトヘイト廃止後、職を求めて国内からは元より、国外からも不法入国者を含めて、多くのアフリカ系黒人とカラードが一挙に流れ込んだ。しかし、アパルトヘイト時代の黒人に対する教育環境は非常に貧しく、非識字者が多いことはもちろんのこと、四則計算のような算数の初歩程度の知識すら有さない者も多い。南アフリカ共和国に隣接する国家から流入する者も同様である。こうした初等教育すら受けていない黒人たちが高層ビルの林立する近代都市で職を得ることは難しい。その結果、一部の者を犯罪へ駆り立て、多くの犯罪組織が作られることとなり、ヨハネスブルグの治安は急速に悪化した。これを嫌った白人富裕層は、ヨハネスブルグからサントンなどの近郊へと移住し、さらに企業も移転していった。こうした悪循環でヨハネスブルグではますます仕事の機会がなくなり、ついには街の一部（ヨハネスブルグ中心部など）は完全なゴーストタウンと化した。写真にある近代的な高層ビル群や高級マンションには、逃げ出した白人たちに代わって、周辺諸国からの不法移民や市街地に流れ込んできた貧困層の黒人たちが、不法入居者として住みつき、麻薬取引を始めとする犯罪の温床と化した。
ヨハネスブルグ 治安
また、南アフリカの都市では、経済的な貧困に加えて、すでに死因の1位となっているエイズ蔓延による深い絶望感、さらにアパルトヘイト時代に鬱積した不満の反動とが複雑に絡み合い、銃器が簡単に入手できる環境から、実に簡単に殺害行為が引き起こされるようになってしまった。犯罪に手を染めるマフィアの縄張り争いや金銭のトラブル、または酒場でのいさかいなどが主な原因となっている。
日本の外務省からは、南アフリカ共和国に対しては危険情報が出されている。ヨハネスブルグはその中で1項目として挙げられている状態で、ダウンタウンやヒルブロウ地区については「可能な限り公共輸送機関の利用は避け、同地区には立ち入らないように」という勧告も出されている。ヨハネスブルグでは自動車での移動においても、交差点で赤信号のために停車した日本人ドライバーがガラスを割られて助手席の荷物を盗られるという事件や、乗用車の故障のため高速道路の脇に車を停めて車外に出たドライバーがギャングに殺される事件が発生している。
ヨハネスブルグ警察は治安の悪化を改善すべく防犯カメラを中心部に多数設け、24時間監視を開始した。中心部は改善がみられたものの、犯罪グループの活動拠点が中心部から移動し、治安の悪化がカメラの設置されていない郊外部に拡大した。
ヨハネスブルグ 経済
ヨハネスブルグは金鉱山の開発によって成立した町で、現在でも市の境界線近くで多くの金鉱山が操業しており、鉱山会社のほとんどもヨハネスブルグに本社を置いている。しかし、1世紀以上にわたって年間生産量第1位を誇ってきた南アフリカの金鉱山は、採掘坑道の長大化、深部化によるコスト増により、生産量は2009年時点でアメリカ合衆国に次ぐ世界第4位へと地位が低下してきている。
鉄鋼やセメントを中心とした工業も盛んで、長らくヨハネスブルグで重要な地位にあった。
現在のヨハネスブルグの主幹産業は、商業および金融である。JSEはアフリカ最大の証券取引所であり、銀行や製造業の企業の多くもヨハネスブルグに本社を置き、外国企業の支店も多く立地している。
ヨハネスブルグ 情報・通信
南アフリカ共和国の経済の中心地であるため、テレビ局や新聞社、出版社も多い。ただし、治安の悪化が暗い影を落としている。
ヨハネスブルグ 教育
ヨハネスブルグには公立・私立ともに質の高い大学がある。2005年1月、ランド・アフリカーンス大学、ウィットウォータズランド工科大学、ビスタ大学の3つが合併し、ヨハネスブルグ大学が設立された。この大学では英語だけでなくアフリカーンス語でも教育が行われる。
市内には日本人学校であるヨハネスブルグ日本人学校がある。
ヨハネスブルグ 交通
国内最大のO・R・タンボ国際空港が所在するなど、南アフリカ共和国の空の玄関都市である。鉄道、高速道路も各都市を結び、よく整備されている。
国内最大のO・R・タンボ国際空港のほか、国内線専用のランセリア空港、小規模空港であるランド空港、グランドセントラル空港がある。
ヨハネスブルグの中央駅であるヨハネスブルグパーク駅はメトロレール、ハウトレインの通勤列車のほか、長距離列車を運行するショショローザ・メイルのターミナルとなっており、ケープタウンや ダーバン、イーストロンドンなど国内各地と結ばれている。しかし、観光用の豪華寝台列車であるブルートレインとロボスレイルは、治安の問題によりプレトリア駅発着にしており、ヨハネスブルグパーク駅は通過する。通勤列車としては南アフリカ旅客鉄道公社によるメトロレールとハウトレインが運行されている。
長距離・寝台列車
通勤列車
ヨハネスブルグ 交通
ヨハネスブルグ付近には網の目のようにメトロレールと呼ばれる、アフリカの都市の中では最大規模の近郊列車網が敷かれていおり、多くの市民にとって便利な交通機関として利用されている。ハウトレインだけでなくメトロレールでもプレトリアとも結ばれておりローデスフィールド駅でハウトレインに乗り換えればタンボ国際空港へ行くことも可能であるが、ソウェト等、主にヨハネスブルク市内の南部を中心に路線が敷かれている。しかし、運賃も安いことから利用客の大半が黒人層に限定されており、事故やトレインサーフィンが起きたり等設備も老朽化が進んでいる。安全性や治安の問題から白人層の利用は殆ど見られず観光客の利用も推奨されていない。近年は老朽化した路線や駅設備の更新や新車両のエクストラポリス・メガを導入し、社内での飲食の禁止等の規則を設け、駅設備や車内の警備体制を強化する等の改善が図られているが依然として旅行者が気軽に利用できる交通網にはなっていない。
2010年に開通した空港や市内E区のサントン地区、プレトリアを結ぶ近郊列車のハウトレインは、最高時速160㎞で運転し、設備も新しく運賃も高いが、治安が比較的良好に保たれており、比較的安全に利用できる非常に便利な鉄道路線となっている。ソウェトやエクルレニ都市圏方面への延伸も計画されている。
都市内の路線はメトロバス社によって運行されており、年間約2,000万人の旅客を輸送している。また、サントン地区に本社を置くPUTCO社は都市圏郊外においてもバス路線を展開している。
ヨハネスブルグ 観光
テーマパーク
動物園
博物館
美術館
商業施設
ヨハネスブルグ 文化・名物
2011年の国勢調査によると、ヨハネスブルグ大都市圏の人口の76.4%が黒人、12.3%が白人、5.6%がカラード、4.9%がインド・アジア系である。
旧ヨハネスブルグ市内（人口100万人）では2001年時点での人種構成は、黒人48.7%、白人22.9%、カラード17.1%、インド・アジア系11.2%であり、白人が比較的多い。また、治安が悪化したダウンタウン地区に代わって、業務拠点地区となった富裕層が多く住むサントン地区では白人が60.6%を占める。一方、治安の悪いソウェト地区では黒人が99.3%を占める。
2001年の国勢調査によると、言語についてはヨハネスブルグ大都市圏の全人口の32%がングニ諸語（南ンデベレ語、ズールー語、コサ語など）、24%がソト・ツワナ諸語（ソト語、北ソト語、ツワナ語など）、18%が英語、7%がアフリカーンス語、6%がヴェンダ語などのヴェンダ諸語を家庭で話しているなど、非常に多言語な都市である。
ヨハネスブルグ 文化・名物
旧ヨハネスブルグ市内（人口100万人）では、英語が37.12%、ズールー語が17.31%、アフリカーンス語16.02%と、市中心部周辺ほど英語が主流である。特に、中心部の治安悪化を理由に移転してきた者が多く住むサントン地区での言語は、英語が65.1%と半数以上を占めている。一方で、治安の悪いソウェト地区での言語は、ズールー語が40.9%、ソト語18.3%、ツワナ語12.4%、コサ語10.3%である。
FNBスタジアムが、第19回FIFAワールドカップの決勝戦を行うファイナルスタジアムとして決定したものの、命名権を持つファースト・ナショナル・バンクのFIFAスポンサー権利範囲が国内に限定されるため、大会中はスタジアム名を「サッカーシティ・スタジアム」に変更した。クリケットも人気スポーツの一つであり、2003年に南アフリカがクリケット・ワールドカップをジンバブエやケニアと共同開催し、決勝戦はヨハネスブルグのワンダラーズ・スタジアムで行われた。
オーストラリア
オーストラリア連邦
Commonwealth of Australia
国の標語：なし
国歌：Advance Australia Fairアドヴァンス・オーストラリア・フェア（進め 美しのオーストラリア）
オーストラリア連邦（オーストラリアれんぽう、英: Commonwealth of Australia）、通称オーストラリア（英: Australia） は、オセアニアに位置し、オーストラリア大陸本土、タスマニア島及び多数の小島から成る連邦立憲君主制国家。首都はキャンベラ。
近隣諸国としては、北にパプアニューギニア・インドネシア・東ティモール、北東にソロモン諸島・バヌアツ、東はトンガ・ニューカレドニア・フィジー、南東2000キロメートル先にニュージーランドがある。
オーストラリア 概要
オーストラリアは、オセアニア地域のリーダー格たる国家である。オセアニアにおける政治・経済の中心的存在で人口も多く、属領として周辺諸島をいくつか島嶼部に持ち合わせるなど、広大な影響力を示している。最大の都市はシドニー。他の主要都市としては、メルボルン、ブリスベン、パース、アデレードなどが存在する。日本での略称は豪州（ごうしゅう）である。
オセアニアで最大の国土面積を誇る国家であり、総面積は世界第6位として認知されている。同国はオセアニアの有人史において最も古い歴史を持ち、現在も肥沃な土壌が極少という過酷な環境を伴っている が、反面で国土は、中心部に砂漠、北東部に熱帯雨林、南東に山岳地帯など、多種多様な景観と気候を擁している。
1606年におけるオランダ人探検家によるヨーロッパのオーストラリア大陸発見後、1770年にイギリスが同大陸の東半分を領有主張し、1788年1月26日からニューサウスウェールズ州の植民地に初めて流刑を通じて定住が開始された。その後の数十年間で同大陸の調査が行われ、人口は着実に増加し、さらに5つの自治王領植民地が設立されていた。イギリスは無地と見做した土地を植民地化していったが、その政策は辺境戦争の原因となり、入植以前は30万人から100万人を数えていた先住民の人口激減へと繋がることともなった。
オーストラリア 概要
1901年1月1日、6つの植民地が連合しイギリス自治領として連邦を形成、事実上独立した。以後、6つの州及びその他特別地域から成る連邦議院内閣制及び立憲君主制の役割を果たす安定した自由民主主義の政治体制を維持してきた。2360万の人口は、高度に都市化された東部の州及び沿岸部にかなり集中している。
18世紀末期における最初のイギリスの植民までの少なくとも4万年の間、およそ250の言語グループに分類される言語話者の先住民が居住してきた。彼らの食文化ブッシュ・タッカーは1970年代から注目された。
オーストラリアは、生活の質、健康、教育、市民の自由、民主主義指数、経済的自由権、世界平和度指数、および政治的権利において世界最高値の順位に立っており、さらに国内すべての主要都市が、国際的な居住性の順位において高い確率で挙げられており、どれも例外的に機能を果たしている面を持つ。
オーストラリア 概要
また、オーストラリアは高度に発展した高所得経済国家であり、2014年時点での一人当たりの国民所得は世界第5位であった。2022年の時点で、経済規模は世界14位であり、1人当たりの所得は9位となっている。2021年時点の人間開発指数では5位にランクされている。一方で同国は地域大国であり、軍事費が世界13位という高さを誇っている。
国際連合、G20、経済協力開発機構 (OECD)、世界貿易機関、アジア太平洋経済協力及び太平洋諸島フォーラム加盟国である。2013年9月MIKTAにも参加した。また、イギリス連邦加盟国で英連邦王国の一国となっており、その傍ら太平洋共同体の創設国で日米豪印戦略対話の当事国家の一国かつANZUS、UKUSA協定、AUKUS締結国の一国ともなっている。
オーストラリア 国名
正式名称は、Commonwealth of Australia（英語発音: [ˈkɔmənˌwelθ əv ɔ(ː)ˈstreiljə] コマンウェルス・ァヴ・オ（ー）ストゥレイリャ）。通称、Australia  発音（豪）  発音（米）。
通常、日本語の表記は オーストラリア。正式名称たる Commonwealth of Australia を訳してオーストラリア連邦とすることもある。
日本における漢字表記では濠太剌利とされ、またそこから濠洲（ごうしゅう）とも呼ばれる。「連邦」を付け濠洲連邦ということもある。「濠」「洲」は常用漢字の「豪」「州」を代用して豪太剌利・豪洲・豪州と書くことも多い。また、濠洲という略称は朝鮮語でも用いられ、ハングルでは 호주 と表記される。中国語圏での漢字表記は澳大利亞、略称は澳洲となる。
国名の由来はラテン語で「南の地」を意味する terra australis で、これはヨーロッパにおける伝説上の大陸、テラ・アウストラリス・インコグニタ（ラテン語:Terra Australis Incognita）のことを指している。
オーストラリア 歴史
4万年 - 4万5000年前（6万年前、更にそれ以前とも言われる）、更新世の何回かの氷期の結果海面が100 - 150m下降した更新世末期の、今日より低海面の時代にアボリジニがニューギニア方面から渡り、先住民となったと考えられている。南東のタスマニア島に人類が渡った時期は、同島に存在する最古の人類居住遺跡が形成された時期約3万8000年前であろうと考えられている。また、その時期はバス海峡に陸橋が形成されたであろう時期と合致する。
沿岸はティモール海域、ニューギニアに伸び、ともに1つの陸地（サフル大陸）であり、アラフラ海、カーペンタリア湾、トレス海峡をつないでいた。スンダ列島から海の短い距離の部分を渡って Sahul へ、続いて陸橋を渡って来たと考えられている。
考古学的証明では、西オーストラリアのスワン川上流に4万年前、タスマニア（タスマニアも当時大陸に繋がっていた）には3万年前に人類居住跡が見つかっている。また、約4万2000年前とされる人類の化石もニューサウスウェールズ州で発見されている（例：ムンゴマン）。
ニューギニア、インドネシアとの動物・植物種の共有は、当時の陸橋の結果で、最後の氷期の終わりに海面が上昇し、ニューギニアとの間は海でへだてられた。海面レベルは6000年前から現代までほとんど同じである。
オーストラリア 歴史
またカリオンで発見されたヒエログリフやンガリンジェリ族のラミンジェリ人の高齢者の主張を基に、オーストラリアの先住民は古代エジプトから弓と突出した船尾を備えたボートで海を渡って1万1000年前にオーストラリアや南アメリカなど世界中を周回した、と主張する者も居る。
木炭の発見から、火の使用も確認されている。狩猟採集民族は森林、硬葉樹林を開拓するためなどに使用した。耐火性の高いモクマオウ科、ユーカリ、アカシアなどが残った。
動物種では人間より大きい大型動物類の多くは絶滅し、多くの小型動物もいなくなった。ディプロトドン（全長3m、有袋類の草食動物で史上最大の有袋類）、数種の大きな飛べない鳥、肉食のカンガルー、体長5mのトカゲ、小型自動車ほどの大きさの亀などを含む、約60種の脊椎動物が絶滅した。大規模な絶滅の原因は火、狩猟、気候変動などと考えられるが、最も大きな原因は人間の介入だと思われている。
ヨーロッパ人による入植以前の人口は分かっていない。
オーストラリア 歴史
1万3000年前に更新世末期、氷期終焉を迎え、トレス海峡、ヴィクトリアとタスマニアの間のバス海峡、カンガルー島との間に海面が広がった。アボリジニの伝説によると、氷期の終焉は早く（あっという間に訪れた）、海面の上昇（陸地の失現）とともに、魚が天から降って来た、津波があったと伝えられている。そのとき以来、タスマニアアボリジニは地理的に孤立し、9000年前にバス海峡の島々とカンガルー島の人間は消滅した。
周りは荒い海であったために、16世紀ごろの世界地図にTerra Australis Incognita（テラ・アウストラリス・インコグニタ、「南方にある未知の大地」という意味）と表されていた。
1606年に当大陸に最初に到来したヨーロッパ人はオランダ東インド会社のウィレム・ヤンスゾーン であった。赤道に近い熱帯の北部地域に上陸し地図を作成したが、交易に値する物品はないと判断し、入植しなかった。
1770年にスコットランド人のジェームズ・クックが温帯のシドニーのボタニー湾に上陸して領有を宣言し、入植が始まり、東海岸をニュー・サウス・ウェールズと名付けた。なお、決定的証拠はないが、1770年に上陸したジェームズ・クックよりも150年も前に山田長政が先にオーストラリア大陸を発見していたという説がある。
オーストラリア 歴史
アメリカの独立により、1788年からアメリカに代わり流罪植民地としてイギリス人の移民が始まった。初期移民団1030人のうち、736人が囚人 (男586人・女242人という説あり) で、その他はほとんどが貧困層の人間であった。また、当時は軽犯罪でも当地に流刑されたという。1791年の第2回囚人護送は1017人で、航海中に281人が死んだが、植民地での食糧難を加速させたため、政府は1年を待たずして自由移民を募り農地を拡大させた。
白人入植以降、先住民族であるアボリジニは白人による娯楽としての狩猟（スポーツハンティング）の対象となり虐殺された。その後も政府の政策によりタスマニア島を含むアボリジニの人口は激減した。
1828年に全土がイギリスの植民地となり、開拓が進んだ。その過程で先住民のアボリジニから土地を取り上げて放逐、殺害した。1830年までに純血のタスマニア先住民は絶滅させられた（ブラック・ウォー）。19世紀の初めにはスペイン産メリノ種羊を改良し、以後、羊毛産業が発展した。なお、羊が重宝されたのは羊毛に関してだけでなく、まだ冷凍船がなかったころ、肉類の中で羊肉が長持ちしたためである。
オーストラリア 歴史
1851年にビクトリア内陸部で金が発見され、ゴールドラッシュが発生した。これ以降は南ヨーロッパや中国などイギリス以外の国籍の移民が増加した。特に中国人は、1850年代に3万人以上が労働者として渡来。当時200万人に満たなかった大陸人口の中において、中国人の増加は問題視されるようになった。後に、中国系の移民に対する排斥運動が起こり、後の白豪主義につながったといわれる。金の発見により内陸部の探検が活発になり、中東から持ち込まれたラクダを使った探検隊が編成された。1860年の「バーク・ウィルズ探検隊」は有名である。
1901年の、事実上のイギリスからの独立後もイギリス国王への忠誠からイギリスが参加した戦争には度々参加した。第一次世界大戦ではオーストラリア・ニュージーランド軍団 (ANZAC) として英仏軍と共にガリポリの戦いに参加し、オスマン帝国軍との激戦を経験した。ANZAC軍のガリポリ上陸記念日である4月25日はANZACの日として国民の祝日となっている。
1927年にはシドニーとメルボルンによる首都争奪戦のすえ、妥協案として両都市の中間地点に新都市キャンベラを建設し首都とした。
オーストラリア 歴史
第二次世界大戦では、日本軍機によるダーウィン周辺などの北部都市への度重なる爆撃や通商破壊作戦、特殊潜航艇によるシドニー港攻撃を受けた。また、ニューギニアやボルネオから沖縄戦をはじめとする広範囲で連合国として日本軍と戦い、ノルマンディー上陸作戦以降はヨーロッパ西部の地上戦にも参加した。日本占領にもイギリス連邦占領軍の一員として多数の部隊を派遣したり、極東国際軍事裁判（東京裁判）の裁判長ウィリアム・ウェブを出すなどして参加した。
戦後はヨーロッパが人口激減と経済復興を経験したこともあり、白人移民は減り続けた。国力の基礎となる人口増加が鈍化したため、1960年代からは白豪主義を徐々に撤廃し、世界中から移民を受け入れる「多文化主義」へと移行した。朝鮮戦争やベトナム戦争にも積極的に参加し、アメリカと共に戦い、その後ベトナム難民を数多く受け入れた。1975年、ニューギニア信託統治地域がパプアニューギニアとして独立した。英米と協同歩調を取った2003年のイラク戦争にも参加した。
そして1986年に立法と司法からイギリスの影響を完全に排除した「1986年オーストラリア法」を制定し、名実ともに独立を果たした。
もっとも地政学的要因から、必ずしも北半球の欧米諸国の一員として行動していられない場面も多い。特にフランスによる南太平洋ムルロア環礁での核実験の際には、北半球の欧米諸国が黙認するなかで、隣国のニュージーランドと共に猛抗議した。このときは市民の間にもフランス製品に対する不買運動が広がり、大都市のフランス有名ブランド店には一時休業を余儀なくされたところもある。
2013年、MIKTAに加盟した。
2022年オーストラリア総選挙ではオーストラリア労働党が下院の第1党になった。
オーストラリア 政治
政体は立憲君主制・連邦制である。成文憲法のオーストラリア憲法をもつ。イギリス国王・女王と同一人物であるオーストラリア国王が国家元首とみなされる。実際にはオーストラリア総督が国王・女王の代行を務め、その権限は専ら儀式程度に限られる。1975年には、上下院が対立して予算案が議会を通らずに労働党政府の維持が困難になった際に、ジョン・ロバート・カー総督が憲法に基き議会を解散、当時の首相であったゴフ・ホイットラムを罷免し野党党首のマルコム・フレーザーに選挙管理内閣を委ねる事件が起き、論議を呼んだ。政府は議会に対してのみ責任を負うイギリス型の議院内閣制で、政府機関には移民市民権省など特有の機関がある。
一方で「共和制へ移行して、名実共に英国から独立すべき」と主張する共和派も活動しており、君主制の是非を問う国民投票もこれまで何度か実施されたが、いずれも僅差で否決されている。2016年12月には、当時の首相だったマルコム・ターンブルが「オーストラリア共和制推進運動（ARM）の大義はオーストラリアのための大義だ」として、共和制への移行を求める超党派ロビー団体ARMの会合で行った基調演説にて「女王エリザベスの退位後に行うべき」との旨を訴えていたことが報じられている。
オーストラリア 政治
議会は二院制で、下院が金銭法案の先議権を有するほかは両院の権限は対等であり、米国のような上院の独自の権限は存在しない。選挙権は18歳以上（義務投票制）。上院は任期6年（ただし特別地域選出議員は3年）で､通常は3年毎に半数が改選される。各州から12名ずつ、特別地域選出議員（首都とノーザンテリトリー）から2名ずつの計76人から構成され（単記移譲式投票）、州を代表する。下院は任期3年で、小選挙区から1名ずつ選出（優先順位付き連記投票）され、定員は150人。主な政党は労働党、自由党、自由国民党、国民党。このうち、労働党を除く三党は保守連合（保守党）を構成している。下院に基礎をおく議院内閣制であるにもかかわらず、上院は選挙制であり（カナダのように任命制の場合は、上下両院が対立した場合には、選挙制である下院が優越すべきとなるが、選挙制であるためこれがない）、上下両院は対等の権限を有している。そのため、上下両院が対立して政治危機となった場合にそなえて、上下両院の解散（下院のみの解散は、制限なく可能）の制度を有している。これは、下院で可決された法案が上院で否決された場合に行うことができるもので、この場合は上院も全数が改選となり得票の上位半分が6年、下位が3年となる。更に、この上下両院選挙によっても対立が解消されない場合は、問題の法案を上下両院合同会議に付議できるとしている。議会はイギリス流に「パーラメント」と呼ばれる。
オーストラリア 政治
6つの州と2つの準州で構成される。州の首相は「プレミア（Premiere）」、準州では「チーフ・ミニスター（Chief Minister ）」と呼ばれ、連邦政府の首相「プライム・ミニスター（Prime Minister）」と区別されている。首相は大臣を任命して内閣を組織する。歴史的経緯から州政府は強大な自治権を持っており、教育、医療、交通、警察の分野では主導的立場にある。
各州ごとの憲法あるいは地方自治体法により設置された地方自治体という単位で行われ、自治体のいくつかが統合されて広域自治体となる場合もある。
2006年4月時点の地方自治体は656で、各州ごとの自治体数は次のとおり。
オーストラリア連邦の司法権は同国憲法に基づき、オーストラリア高等裁判所および連邦議会が設置するその他の連邦裁判所へ付与されている。
オーストラリア 国際関係
日本との最も古い関係は1865年に石炭を日本へ輸出したことに始まる。1888年には羊毛を輸出している。1871年には日本人の移民を受け入れている。第一次世界大戦後は両国は戦勝国として太平洋におけるドイツの植民地を赤道を境に分割獲得している。この時期からオーストラリアは赤道を生命線に日本を仮想敵国として警戒するようになり第2次世界大戦で両国は戦うことになり、ダーウィン空襲やシドニー湾への砲撃など日本軍の攻撃を受けている。第2次世界大戦後、極東軍事裁判に参加すると、天皇の訴追を求めるなど強硬な態度をとった。なお極東軍事裁判の裁判長のウィリアム・ウェブはオーストラリア人である。
日本は中国に次ぐ2番目の輸出相手国で、鉄鉱石、石炭、牛肉などが輸出されている。近年、アジア・太平洋地域との結びつきを重視し始めており、日本製品（主の自動車や電子機器などの工業製品）も多数輸入しており、多数の日本製品が生活には欠かせないものとなっている。これらのことから、2007年に日豪FTAと呼ばれる、日本とのFTA（自由貿易協定）交渉が始まり、2014年7月調印、2015年1月15日に発効した。
オーストラリア 国際関係
内外から批判は多いものの、イラク戦争で共同歩調を取ったことから政治的な友好関係が深まり、2006年には日米豪閣僚級戦略対話が行われるなど政治、安全保障、経済、科学技術などの面での関係拡大が図られ、政治面でもアジア・太平洋地域における日本の重要なパートナーとなりつつある。1976年に、日豪友好協力基本条約が締結され、締結30周年目に当たる2006年は「日豪交流年」とされ、これを記念し国内最大のコレクションを有するメルボルンのビクトリア国立美術館 (NGV) で、日本の漆に焦点をあて「フォーカス・オン・ラッカー展」を開催した。1984年来、同美術館に所蔵されている木漆工芸家菅沼三千子創作の赤漆盛器が改めて日豪交流の一役を担った。
2007年3月には、日豪首脳会談において日豪間の外交・防衛協力の緊密化を謳った「安全保障協力に関する日豪共同宣言」が調印された。戦後の日本にとって防衛に関する共同宣言は、アメリカ以外では初めてのことであった。これに関連し、防衛外交当局者による定期的な会議（2プラス2）の開催も決定した。一方で、同年、上院で慰安婦問題和解提言決議が採択され、慰安婦制度を「日本の歴史におけるおぞましい出来事」と批判した。
オーストラリア 国際関係
留学生や観光客が日本から訪れているほか、ワーキング・ホリデー協定を最初に締結した国（1980年）であり、現在でも対象国中で高い人気を誇っている。ケアンズやゴールドコーストのサーファーズパラダイスでは、多数の日本人の店員や観光客、日本語の看板も多く目にする。また近年、ケアンズを修学旅行先として選ぶ学校もあるが、増加を続ける外国人観光客のうち、日本人観光客は2006年9月と2007年9月との比較で10%減少し、また来豪日本人数のピークである96〜97年では年間約96万人を数えたが、2010年との比較では最盛期の1/3にまで落ち込んだ。
一方、スキー・スノーボード目的の観光客が近年、日本の北海道のニセコに多く訪れている。北海道の雪質が好まれる他、「地理的にさほど離れていない・時差が少ない・季節の逆を利用して楽しめる」などの点が人気のようである。また日本語学習者も多く、有名な観光地では日本語を話すことができる人や日本に留学したり住んでいたりする人も多くいる。日本語学習者は実際数も、総人口に占める日本語学習者の割合もどちらも欧米諸国の中でトップである。ちなみに日本人が当地に初上陸した場所はメルボルンで、2002年の『第22回全国高等学校クイズ選手権』（日本テレビ）の関東大会第一問で取り上げられた。
オーストラリア 国際関係
2018年に外務省が実施した世論調査における「オーストラリアにとって今後重要なパートナーとなるのは次のうちどの国か」という設問では、日本は44%でアメリカと同率1位となっている。
オーストラリア 国際関係
2018年11月16日、日本の安倍晋三首相は第二次世界大戦時にダーウィン空襲がおこなわれたダーウィンを訪問し、スコット・モリソン首相とともに慰霊碑に献花して亡くなった250人以上を追悼した。オーストラリアの地元紙は関連記事を多数掲載して好意的に報じており、地元紙『ノーザンテリトリーニュース』は、安倍首相とモリソン首相がダーウィン空襲の犠牲者を含む戦没者を慰霊する碑を訪れ、献花した際の写真を「州のライジングサン」の見出しとともに掲載し、別記事では「このすばらしい、歴史的な安倍首相の訪問で、日豪の友好の絆がさらに強まったことをうれしく思う」とする地元交流団体のコメントを掲載し、歴史家の「われわれは決して忘れないが、許すことができる」との寄稿を添えた。2020年8月28日、オーストラリアのモリソン首相は、安倍首相が辞任する意向であることを表明したことを受けて「日本はオーストラリアにとり、最も緊密なパートナーのひとつである」「私が首相として最も心を動かされた体験のひとつが、ダーウィンにおける慰霊碑への献花である。安倍首相と並んで立ち、オーストラリアの戦没者に敬意を表すると共に、両国が現在共有する忠誠と友情の絆を示し合った。これは、両国が時間をかけて歩んできた長い旅路の象徴的な一歩であった」という声明を発表した。
オーストラリア 国際関係
2022年1月6日、日本の岸田文雄首相とオーストラリアのモリソン首相は、オンライン上で行われた首脳会談で日豪円滑化協定に署名した。
イギリスはオーストラリアの宗主国である。イギリスは植民地であるオーストラリアの発展にともなって自治権を段階的に付与することで独立の動きを抑制してきた。またオーストラリアの外交は日英同盟などのように宗主国のイギリスの外交の影響を受けてきた。現在オーストラリアはイギリス連邦、イギリス連邦王国加盟国である。一方で軍事面では1942年のシンガポール陥落によるイギリスの太平洋地域撤退以降はイギリスの影響下から離脱し、アメリカとのつながりを強める独自の路線を歩むことになった。
1942年のウェストミンスター憲章に基づきオーストラリアの国家元首であるオーストラリア国王はイギリス国王が兼任している。1965年以降はオーストラリア議会が選んだ人物をオーストラリア国王が任命したオーストラリア総督が名代を務める慣習が確立した。総督は名誉職として形骸化が進んだが1975年にはジョン・カー総督がゴフ・ホイットラム首相を罷免する事態が出来し、オーストラリア人にイギリス支配の影響が残っていることを知らしめた。
イギリスが太平洋地域から撤退した第2次世界大戦以降、先述の総督による首相の罷免という事態などを受けてポール・キーティング、ジョン・ハワードやジュリア・ギラードと言った首相のときにオーストラリアではイギリスの影響から名実ともに離脱する共和制の議論をたびたびなされている。1999年のハワード政権の時には共和制を問う国民投票（1999年オーストラリア国民投票）が行われたが否決された。ギラードが「共和制が実現するとしたらエリザベス2世の治世の後であろう」との見通しを示した。その後、2022年エリザベス2世が崩御してチャールズ3世が即位した。それまではオーストラリアの紙幣やコイン、切手などにはエリザベス2世の肖像画が描かれていたが、オーストラリア中央銀行はチャールズ3世の肖像の新紙幣の発行を見送った。アボリジニなど先住民の文化にアイデンティティを求める国民感情を配慮したとされる。
このような歴史背景上、オーストラリア先住民の中には強い反英感情を持つ人々がおり、2024年10月21日にチャールズ3世がキャンベラを訪問した際、国会での演説終了間際にオーストラリア先住民のリディア・ソープオーストラリア上院議員は「あなたは私たちの国王ではない!」などとチャールズ3世に激しい反英感情をぶつけた。
オーストラリアはアメリカ合衆国との間ではニュージーランドともにANZUS（オーストラリア・ニュージーランド・アメリカ合衆国安全保障条約）に基づいた安全保障体制を構築している。
第2次世界大戦中の1942年のシンガポール陥落で宗主国のイギリスが太平洋地域から撤退してから、独自の路線を余儀なくされたオーストラリアはアメリカとの安全保障体制を構築するようになった。第二次世界大戦後の1949年にアメリカを中心にNATO（北大西洋条約機構）が創設されると、同様の軍事同盟は太平洋地域にも必要という考えから1951年に創設された軍事同盟がANZUSである。
オーストラリア 軍事
オーストラリア陸軍、オーストラリア海軍、オーストラリア空軍からなる。オーストラリア大陸まるごとを国土とし、その広い領土・領空および長大な海岸線を防衛する必要性があることから、在外アメリカ軍を除けばオセアニア最大規模である。国防費も対GDP比1パーセント台後半で推移しており、21世紀の主要先進国としては標準的か少し高い割合となっている。イギリス連邦諸国やアメリカ合衆国などとの国際協力にも積極的であり、湾岸戦争やイラク戦争にも派兵した。
オーストラリアの情報機関は、第二次世界大戦と冷戦以降、目まぐるしいまでの発展を遂げている面が覗える。
国家情報局（ONI）は米国国家情報長官室ならび英国合同情報機構と同等の規模で、別名に「首相府国家評価室」がある。保安情報機構（ASIO）は同国における防諜機関の位置付けとなっており、テロリズムやスパイ対策を主な任務としている。他には情報安全議会合同委員会（PJCIS）や情報安全総局（IGIS）が存在している。
オーストラリア 地理
オーストラリア大陸（オーストラリア本土）とタスマニア島及び、その他の小さな島で構成。オセアニア州のオセアニア大陸とは、ほとんどオーストラリア大陸に等しい。平均高度が340mと地球上の全大陸中もっとも低く、2,000m以上の地点の面積比が計算上0.0%となり、これも全大陸中もっとも低い。しかしながら、高度別の頻度分布では200〜500mに相当する面積が最も広く42%に達する。これも他の大陸にない特徴であり、つまりは低い大地が一面に広がり、起伏が小さな大陸だと言える。
オーストラリア 地理
当大陸の東側には古期造山帯のグレートディバイディング山脈が延びる。最高峰は首都キャンベラの南南西120kmの地点にそびえるコジアスコ山 (Kosciuszko)。標高2,228m（オーストラリア政府）、2,230m（理科年表2006）。更に東側は温暖湿潤気候、西岸海洋性気候の過ごしやすい気候で人口はこの地域に集中し、ブリスベン、シドニー、メルボルンといった大都市は全てこの地域にある。グレートディバイディング山脈の西側は乾燥したステップ気候の大鑽井盆地（グレートアーテジアン盆地）であるが、井戸を掘れば水が出るので、羊の放牧が行われている。大鑽井盆地より更に西はグレートサンディ砂漠、グレートビクトリア砂漠、ギブソン砂漠などの砂漠が広がり、人はあまり住んでいない。大陸の西海岸にパースがあるぐらいである。なお、同大陸はインド洋と太平洋に囲まれており、環太平洋地域に位置しているが、地震や津波といった自然災害の発生はごく稀で、近年まで大規模となり得るものもこれまでほとんど確認されていなかった。
オーストラリア 地理
オーストラリア大陸はインド・オーストラリアプレート上に位置する。１億8千万年前ペルム紀に始まる超大陸ゴンドワナの分裂により、白亜紀にかけてアフリカ大陸、インド亜大陸、南極大陸と分離していき、5千万年前に孤立した大陸となった。それに伴い現在の地質分布が反映され、大きく分けて西部には太古代のクラトンが、中央部に原生代の深成岩・変成岩が、東部に古生代から新生代の岩石が見られ、それぞれの周囲を比較的新しい堆積岩が覆う。東部には最も新しい完新世の火山活動もある。
オーストラリアの交通は、特に鉄道が、専ら観光業や鉱業のために結節点をつくっている。都市も結節点の周辺に発達してきた。
大陸の北東部は熱帯雨林気候または熱帯季節風気候に属し、サンゴ礁が広がるグレート・バリア・リーフが有名で観光地になっている。ケアンズが観光拠点になっている。
ノーザンテリトリーのウルルは複合遺産として認められた代表的な自然景観で、有名な観光地になっている。
オーストラリア 地理
グレートディバイディング山脈では石炭が採れる。楯状地は金属の宝庫である。大陸の北西では鉄鉱石が、西部では金が産出する。大陸北部ではボーキサイトやウランが産出し、世界有数のボーキサイト・ウラン輸出国になっている。ウランについては、劣化ウラン弾が戦争で使用されて国内外から批判を長らく浴びたので、輸出量は往時に比べると激減した。しかしリオ・ティントなどの採掘業者は撤退していない。
コアラ、カンガルー、ポッサムなどの有袋類やカモノハシ、ハリモグラなどの単孔類、エミューに代表されるように、地理的隔離と気候の多様性が生んだその生態系は非常に個性的である。森林率は19%であり高山植物から熱帯雨林まで様々な植物の自生地帯が存在するが、大陸の大半は砂漠とステップ（半乾燥帯）で占められる。
多くの固有の生物を守るために、厳しい検疫を行っている。
自然環境は非常に苛酷であるとされ、大陸の40%が非居住地域（アネクメネ）となっている。その理由は土壌の栄養分が極めて乏しいこと、塩害が発生しやすいこと、降雨量が少ないことの3つである。こうした悪条件により、穀物生産や牧畜業、果樹生産など広範な分野において農業生産性は極めて低い。また河川から海に流入する栄養分も貧弱なため、漁業生産もその広大な排他的経済水域から考えると非常に少ないとされる。このような苛酷な環境に加え、近年の地球温暖化の影響により、降雨量が更に減少し、農業、畜産、日常生活に大きな影響を与えている。
また、ヨーロッパの入植者によって砂漠地帯開発のためのラクダ、狩猟目的のアナウサギやアカギツネ、サトウキビの害虫を駆除するためのオオヒキガエル、イノシシ（正確には飼育されていた豚が野生化したもの）など、本来生息していなかった多数の外来種が持ち込まれ野生化・繁殖し、天敵がいないため個体数を急激に増やしている。結果、在来生物を絶滅・減少させ生態系が破壊され、牧草や農作物へも被害を及ぼし問題となっている。
近年、更に深刻な問題となっているのが南極上空付近のオゾン層破壊による紫外線問題であり、皮膚炎、皮膚ガン患者数は年々増加している。政府は国民に対し、外出の際には紫外線対策を怠らないように警告を促している。
電力は自国で産出する石炭を利用した火力発電により6割をまかなっているが、2020年ごろから世界的に進む環境政策にも石炭産業から支援を受ける与党議員の反対により消極的である。これに対し農家を支持基盤とする与党議員の反発を招いている。
オーストラリア 地方行政区分
6つの州とその他の特別地域に区分されている。政体としての地方行政区画には、都市部ではシティ（City）、タウン（Town）、農村部ではシャイア（Shire）、ディストリクト（District）がある。自治体組織を指す場合はカウンシル（Council）を付けて呼ばれることが多い。
特に、2位と3位及び5位と6位の都市人口の差が大きい。
オーストラリア 経済
混合経済であり、インフラの多くを国、州などが持つ。具体例は、電話のテルストラ、各種公共交通、英語圏最古の航空会社であるカンタス。
貿易
ODA出資:25億 AUD
農業 - 牛肉など輸出を行っている品目がある ものの貿易に特化しているとは言い難く、多くが自給自足となっている。
牧畜 - 羊毛
畜産 - 牛肉（オージー・ビーフ）、羊肉
穀物 - 小麦、米、ホップなど
青果物 - リンゴ、サクランボ、カスタードアップル、スターフルーツ、パイナップル、モモ、マカダミアナッツ、柑橘類、アスパラガス、ニンジン、タマネギ、レタス、ブロッコリーなど
鉱業 - 鉱物資源が豊富であり、鉄鉱石、ボーキサイト、チタン、ウラン、金、オパールが採れる。鉄鉱石の採掘者で近年もっとも活躍するのはフォーテスキュー・メタルズ・グループである。ボーキサイトの算出は、世界の約27%を占める。金鉱山はジョゼフ・グトニクによる開発が知られる一方、南アから来たゴールド・フィールドも操業している。化石燃料では石炭、原油、天然ガスなどが海域も含め存在する。
オーストラリア 科学技術
オーストラリア科学技術局は同国における科学技術の最高機関として認知されている。
オーストラリア 国民
多民族国家であるオーストラリア国民のうち約70%がヨーロッパ系の白人であり、その他にアジア人が約12%、アボリジニ（オーストラリア先住民）などが約2%、アフリカ系の黒人が約1.5%となっている。移民は全体の約2割を占め、出身国はイギリス、ニュージーランド、中国、インド、イタリア、ベトナム、ギリシャが多い。
1975年に人種差別禁止法が制定されるまでは、「白豪主義」という国家政策に基づき白色人種以外の移民を受け入れることを基本的に禁止していた。2011年公開のイギリス映画『オレンジと太陽』で描かれた児童移民もいる。
公用語は英語（オーストラリア英語）で、人口の78.5%が家庭で英語のみを使用し、最も広く使われている。また移民の割合が高いため、非英語圏から来た移民あるいはその子孫の中には家庭で祖国の言葉を使う者もおり、中国語話者が2.1%、イタリア語話者が1.6%など少数だが存在する。先住民族の言語（オーストラリア・アボリジニ諸語、タスマニア諸語）は植民地化の過程で多くが消滅し、現在まで残っている言語もほとんどが消滅の危機に瀕している。
一部では、クレオール言語（オーストラリア・クレオール言語）も使用される。
移民も多く、さまざまな人名が存在する。さらに、氏名の変更が比較的容易に可能である。また、婚姻の際には、夫婦別姓、結合姓、夫婦同姓いずれも選択可能である。
オーストラリア 国民
宗教はキリスト教が主であり、2021年の国勢調査によれば、ローマ・カトリックが20%、聖公会が20%などを含めたキリスト教徒全体が約43.9%、非キリスト教が9.1%、無宗教が38.9%、無回答が7.2%である。また別の統計によれば、週に少なくとも1回は教会を訪れるのは、人口の7.5%であるという。
公立校は各州の教育省が管轄しており、州によってカリキュラム、中学校への進学学年、学期制度などが異なる。
6歳から15歳（日本の高等学校1年）、あるいはタスマニア州の16歳（高校2年）までが義務教育期間となる。小学校入学前の就学前教育機関はプリスクールと呼ばれ、デイケアなどが含まれる。プリスクールを幼児教育ではなく初等教育の一部とする州もある。小学校はプライマリー・スクールと呼ばれ、男女共学で6年生または7年生まで。中等教育はセカンダリー・スクールと呼ばれる中高一貫で12年生までが通うが、例外はタスマニア州で7年から10年までのハイスクールと11・12年のセカンダリー・カレッジに分かれている。大学やTAFEはターシャリー・エデュケーションと呼ばれる。大学は大多数が州立大学であり、国立と私立は少数である。オーストラリアの大学は留学生の比率が非常に高い。