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スカウト運動 スカウト教育法
スカウト教育法はスカウティング組織で用いられる原則的手法である。世界スカウト機構はスカウティングを「創始者によって考案された目的、原理、方法に従って、性別、出生、人種、信条による区別なく誰をも対象とした、青少年のための自発的で非政治的な教育的運動」と表現している。スカウティングの目標は「青少年が個人として、責任ある市民として、地域、国、国際社会の一員として自らの肉体的、知的、情緒的、社会的、精神的可能性を十分に達成できるように青少年の発達に貢献すること」である。
このスカウティングの原則は、全加盟員の行動の指針を示し、運動を特徴づけるものである。スカウト教育法はこれらの目標を達成するために設計された進歩的なシステムで、ちかいとおきて、行うことによって学ぶ、チームシステム、象徴的枠組み、小グループ活動、個人の進歩、自然と野外での生活、成人の支援という七つの柱から成り立っている。コミュニティへの奉仕は WOSM と WAGGGS の両方のプログラムにおいて重要な要素であるが、WAGGGS はスカウト教育のもう一つの柱として「地域への奉仕」を含めている。
スカウト運動 スカウト教育法
スカウトのちかいとおきては世界のスカウト運動とスカウトの共有する価値観を具現化したものである。「行うことによって学ぶ」への重点は、自尊心の涵養と学習の実践的方法としての実際的な指南と体験を提供する。小グループ活動は団結、兄弟意識、同胞愛の雰囲気を形成する。これらの体験は、信頼に足ることと個人的名誉の重視に加えて、最終的に協調力とリーダーシップにつながる責任感、人格、自尊心、信頼性、心構えの発展を助ける。様々な神秘的かつ魅力的活動はスカウトの地平を拡大し、さらに多くのスカウトを集団に呼び寄せる。活動と遊びは紀要さなどの技能を楽しみながら発展させる。野外活動では自然環境と接触する。
スカウティングが誕生した時から、世界のスカウトたちは運動の理想を生活の指針とするスカウトのおきてに没頭し、スカウトのちかいを立ててきた。ちかいとおきての形式は国や時代によって微妙に異なるが、WOSM に各国連盟の加盟要件として求める条件を満たしたものである。
スカウトのモットーである「そなえよつねに」(Be Prepared) は1907年から数百万ものスカウトによって様々な言語で用いられてきた。その次によく知られているのはスカウトのスローガン「日々の善行」(Do a good turn daily) である。
スカウト運動 活動
スカウト教育法実践の共通した方法は、スカウトの小グループがともに経験、儀式、活動を行うこと、各世代に相応の方法でよい市民性と意思決定能力を高めることである。しばしば毎週のミーティングがスカウト・デン（スカウトハウス）と呼ばれる地域のセンターで行われる。野外と野外活動への愛と感謝を養うことは重要な要素である。主要な活動はキャンプ、ウッドクラフト、ウォータースポーツ、ハイキング、スポーツなどである。
キャンプは団規模ないし隊規模でもっともよく行われる活動であるが、定期的なキャンプ（合衆国では「キャンポリー」として知られる）やジャンボリーといったものも存在する。キャンプは年に数度、同地域の複数団体が週末にともに地域のキャンプ場で行うこともある。そうした行事は通常、たとえばパイオニアリングなどといって特定のテーマをもっている。世界ローバームートは本来ローバースカウトのための集会であるが、主としてスカウト指導者に焦点が当てられている。ジャンボリーは4年に1度開かれる大きな全国規模ないし世界規模の行事で、開催期間中はスカウトがともに1・2週間キャンプを行う。活動にはゲームやスカウト技能競争、記章などの交換、ウォータースポーツ、木彫、弓道（アーチェリー）などがあり、大会のテーマに沿った行事も開催される。
スカウト運動 活動
スカウトたちにとって年間の活動のハイライトが夏の間に最低でも一週間かけて行われる野外活動であるという国もある。これは隊規模かもっと大きな規模でのキャンプかハイキング、セーリングやほかの旅行であることがある。夏のキャンプに参加するスカウトはメリットバッジの取得、進歩、スカウト技能の向上に取り組む。夏のキャンプでは、年長のスカウトの進行でセーリング、カヌー、ホワイトウォーター、木彫り、釣りをすることがある。
国際規模でのスカウティングでは、国際平和を促進することがその役割の一つであることに気付く。
スカウト運動 制服と記章
スカウトの制服はスカウティングの特色として広く認められている。1937年の世界ジャンボリーにおけるベーデン＝パウエルの言葉によれば、制服は「国内のあらゆる社会的背景の違いを隠し平等感を形成する。しかし、もっと重要なのは国、人種、信仰の違いを隠し、互いに大きなひとつの兄弟愛をもつ仲間であると思わせることである」。本来の制服はカーキのボタンシャツ、半ズボン、キャンペーン・ハットである。ベーデン＝パウエルはスカウトと同じ服装をすることが成人と少年との距離感を減少させると考え、彼もまた半ズボンを着用していた。
スマートさと平等の理念のもとデザインされたものであるが、この制服はまた実用的でもある。伝統的に、シャツは応急擔架として使用できるよう厚い層の構造を持つ。指導者が着用するストラップとキャンペーン・ハットのトグルないしはウッドバッジは緊急時には止血帯として用いられる。ネッカチーフは必要によっては三角巾の代用品となる。
スカウト運動 制服と記章
世界中でスカウトの制服として用いられている独特の記章として、ウッドバッジと世界スカウト章がある。スカウティングは国際的に知られる二つの象徴を持つ。三弁章は WAGGGS の加盟員が、スカウト章（フルール・ド・リス）は WOSM の加盟員とその他の多くのスカウティング組織が用いている。
卍（まんじ）はイギリススカウト連盟の初期に象徴として用いられていた。最も早い使用例としては1911年に導入された感謝バッジがある。ベーデン＝パウエルは1922年に、卍に矢尻を加えたものをメリットメダルのためにデザインした。1934年、ナチ党が卍を使用していることから、スカウト指導者たちがデザインの変更を主張した。新しいメリットメダルは1935年に発行された。
スカウト運動 部門
スカウティングとガイディングでは通常、年齢か学年によって部門を分け、それに従って加盟員の成熟具合に応じた活動を展開している。それらの区分は文化や環境によってさまざまに適用されている。
スカウティングは元来11歳から17歳の思春期の青少年を対象として発展してきた。おおくの団体において、この世代はボーイスカウト部門あるいはガールスカウト部門を構成する。プログラムはより幼い子供（ふつう6歳から10歳）、より年長の青年（もとは18歳以上、のちに25歳まで）に向け部門にも拡大していった。多くの国ではボーイスカウト・ガールスカウト部門はのちに年少部門と年長部門とが分離されており、青年部門を設置している国も存在する。
スカウト運動 部門
より幼い子供向け部門の全国的プログラムとして、タイガーカブ（米）、カブスカウト、ブラウニー、デイジー、レインボーガイド（英）、ジョーイスカウト（豪）、キース（ニュージーランド）、テディ（南ア）などがある。青年向け部門ではシニア、ローバースカウト、シニアースカウト、ベンチャースカウト、エクスプローラースカウト、スカウトネットワークなどがある。多くの団体はまた加盟員の特別なニーズにこたえるプログラムをもつ。これらはエクステンションスカウティング (en:Extension Scouting) として知られるが、たとえばスカウトリンクのようにしばしば異なる名前を持つ。スカウト教育法はエアスカウト、シースカウト、ライダーガイドのようなある特殊な活動に特化したプログラムを導入している。
スカウト運動 成人と指導者
元スカウトを含むスカウティング・ガイディングに興味を持つ大人は、しばしば国際スカウト・ガイド共同体 (en:International Scout and Guide Fellowship) のような組織に参加する。合衆国とフィリピンにおいては、大学生が友愛団体である en:Alpha Phi Omega に入ることがある。イギリスでは、大学生が学生スカウト・ガイド機構 (en:Student Scout and Guide Organisation) に、卒業後にスカウト・ガイド学士会 (en:Scout and Guide Graduate Association) に参加することがある。
スカウト団は通常、親、元スカウト、学生、教師や宗教指導者・地域の名士などのボランティアの成人によって運営される。指導者はしばしば "uniform" と "lay" に分けられる。Uniformed leader はウッドバッジ課程などの正規の訓練を受けた者で、連盟から指導者の位の証明を受けている者である。Lay member は集会の補助者、会議の一員、アドバイザーなどとしてパートタイム的に参加する者である。
スカウト運動 成人と指導者
隊は、隊長や副長（国によってその呼称は異なる）といった制服を着るポジションの指導者を持つ。隊が隊を運営する委員としての lay member によって運営されている国も存在する。いくつかの連盟では運営委員も制服を着用し指導者として登録されている。
その国の全国連盟の制度によっては、さらなる制服ポジションとして、コミッショナーと呼ばれる地区、郡、地方連盟ないし地域レベルの指導者が存在する。トレーニングチームもこの規模で設置される。イギリスや他の国では、全国連盟は最高位の制服ポジションとして総長を任命している。
スカウト運動 世界的展開
イギリスにおける設立に続いて、スカウティングは世界中に拡大した。大英帝国外での最初の連盟は1909年5月21日に設立されたチリ連盟で、これはベーデン＝パウエルがチリを訪れた後のことであった。現在では世界のほとんどの国にスカウティング・ガイディング組織が存在している。それぞれの連盟が独立しながらも国際的協調を続けてきた。1922年、各国連盟の統治組織として世界スカウト機構 (WOSM) が設立された（ただし男性のみの組織であった）。統治組織である他に、WOSM は世界スカウトジャンボリーを4年に一度開催している。
1929年、WOSM と対等な地位のガールガイド・ガールスカウト世界連盟 (WAGGGS) が女性加盟員のみのスカウティング・ガイディング組織のために設立された。WAGGGS はアワカバニャ、アワシャレー、パックスロッジ、サンガムの国際スカウトセンターを管理している。
今日存在する国際的な包括的組織は次のとおりである。
スカウト運動 コエデュケーション
スカウティングにおいては、ふたつの異なったコエデュケーションへのアプローチが存在する。たとえば合衆国のように男性向けと女性向けのふたつのスカウティング組織が存在する場合がある。他方ヨーロッパなどでは、スカウティングとガイディングが男性と女性の両方を認める単一の組織で行われ、WOSM と WAGGGS の両方に加盟している。また、ヨーロッパにおいて、両組織の連携を行うためのプラットフォーム「WE Connect」が設けられている。オーストラリアやイギリスでは、ボーイスカウトの全国連盟が男女両方の加盟員を認めながらも WOSM のみに加盟し、別に WAGGGS に加盟しているガールスカウト全国連盟が存在する。ギリシア、スロベニア、スペインなどでは、ボーイスカウトとガールガイドが別々の連盟を形成し、両方共が男女両性の加盟を認めている。
スカウト運動 コエデュケーション
スカウティング100周年の年である2007年、イギリス・スカウト連盟はすべての部門におけるコエデュケーション化を実現した。伝統的スカウティング組織であるベーデン＝パウエルスカウト連盟は1970年の結成当初からコエデュケーション組織であった。
ボーイスカウトアメリカ連盟 (BSA) においては、カブスカウトとボーイスカウトのプログラムは男性しか参加できない。しかしながら、14歳以上向けのベンチャースカウトはコエデュケーションである。ガールスカウトアメリカ連盟 (GSUSA) は女性加盟員のみの独立組織である。BSAとGSUSAの両者とも、成人指導者は男女両性を認めている。
スカウト運動 加盟員数
2010年時点で、216の国と地域で32,000,000人の加盟員が登録されている and as of 2006 10 million registered Guides。
スカウト運動 独立スカウティングとスカウト運動に類似した組織
『スカウティング・フォア・ボーイズ』の出版から15年の間に、世界最大の国際スカウト組織となる WOSM は誕生し、何百万という SFB の翻訳が数多の言語で発売された。スカウティングは世界の青年の知るところとなり、スカウト組織はすでに多くの国で形成されていた。
オルタナティブな集団はスカウティングの最初の集団である「ボーイズパトロール」の形成以来存在している。彼らは「WOSM や WAGGGS はベーデン＝パウエルの想定よりもより政治的でありより少年たちに基盤を置いていない」と主張する個人や団体の嚆矢であった。彼らはスカウティングは長年存在してきた組織で起こっている政治的陰謀によって本来の意図とはかけ離れたものとなっており、最初期のシンプルな方法を復活させる必要があると信じている。他方で、スカウティングの考えを完全に共有しないながらも、スカウティングに類似した組織に参加しようという人たちも存在する。
2008年時点で、少なくとも世界に539の独立スカウト組織が存在し、うち367組織は WAGGS か WOSM の加盟員であった。約90の全国的・地域的スカウト連盟が独自の国際スカウト連盟を創設していた。5つの国際的なスカウティング組織が存在する。
スカウティングに類似した組織には次のような国際組織が存在する。
スカウト運動 社会への影響
スカウティングが始まった1900年代初頭より、国家主義的なインド独立運動のように社会運動に参加する団体が存在した。スカウティングは支配を強化するために大英帝国によってアフリカに導入されたが、スカウティングの精神はイギリス帝国主義への異議を強める結果となった。アフリカのスカウトたちは、すべてのスカウトは兄弟であるというスカウトのちかいの原則を用いて、集団的に帝国の市民権獲得を主張した。
スカウト運動 近年の論争
ボーイスカウトアメリカ連盟は2013年に禁令を廃止するまでホモセクシャルを退けていたことについて批判の矢面に立たされていた。
イギリスでは、イギリス・スカウト連盟が宗教的なちかいについて批判されてきたが、2014年に神へのつとめを言及したくない加盟員のための選択肢を提示した。
1920年代のソビエト連邦や1930年代のナチ政権のような共産主義政権や権威主義政権の下ではしばしばスカウティングは政府の統制下の運動に吸収されるか禁止された。現在もなお法的に活動を禁止されている国は以下の5カ国。
この４カ国にアンドラ公国を加えた５カ国以外では、全ての地域においてスカウト活動が展開されている。
スカウト運動 スカウト運動経験者の著名人
NASAの宇宙飛行士の約3分の2や、月面を歩いた12人の宇宙飛行士のうち、11人がボーイスカウト出身である。他にもビル・ゲイツやマイケル・ジョーダン、スティーヴン・スピルバーグ、ジョン・F・ケネディなどもボーイスカウト出身だったとされている。
ドラゴンライナー
ドラゴンライナーとは愛知県名古屋市・京都府京都市と徳島県三好郡東みよし町・高知県長岡郡大豊町・高知市を結んでいた夜行高速バス路線である。
予約指定制のため、乗車には予約が必要。原則として乗車前にあらかじめ乗車券を購入しなければならなかった。
ドラゴンライナー 運行経路・停車停留所
太字は停車停留所。名鉄バスセンター - 京都駅八条口間および三好BS - 桟橋高知営業所間のみの利用は不可。また、京都駅八条口 - 三好BS間のみの利用も不可。
ましゅ
ましゅは、方眼の枠に白丸（○）と黒丸（●）が配置された盤面上に、ルールに従い、白丸と黒丸を通る一つの輪を作るペンシルパズルである。
ましゅ 歴史
ましゅは、パズル通信ニコリ90号（2000年春号）の「オモロパズルのできるまで」というコーナーにおいて「白真珠黒真珠」というタイトルで発表された。同誌84号（1999年4月号）に登場した「真珠の首飾り」というパズルの改良版として登場している。
96号よりコーナーから独立している。103号で「ましゅ」に改称されている。
「ましゅ」というタイトルは「真（ま）珠（しゅ）」の誤読から生まれている。
ましゅ いくつかの基本的な解法
白丸が外周に接していれば、外周の線と平行するように線を引ける。黒丸が隣接していれば、反対方向へ2マス分線が引ける。等々、多数の手筋がある。中盤以降は、線が閉じないよう、スリザーリンクと同様の考え方を用いる場合が多い。
根立研介
根立 研介（ねだち けんすけ、1956年5月 - ）は、日本の美術史学者。京都大学大学院文学研究科教授。専門は日本彫刻史。新潟県出身。
KIKI (女優)
KIKI（キキ、1978年 - ）は日本のファッションモデル、女優。本名未詳。東京都出身。身長165cm、足のサイズ23.5cm。武蔵野美術大学造形学部建築学科卒業。
KIKI (女優) 来歴
大学在学中よりモデルとしての活動を開始し、数々のファッション雑誌、広告媒体に登場。雑誌やインターネットサイトへのエッセイやコラムの連載も手掛けている。2010年にはアウトドア系の雑誌、主に山岳登山誌などに、実際に山に登るモデルとして写真および記事などが掲載されている。2004年、映画『ヴィタール』で女優としてデビュー、ヌードシーンも体当たりで演じている。2009年『漂流ネットカフェ』でドラマデビューを果たした。
KIKI (女優) 著書
デビュー作。散歩や旅先で出会った美術館や水族館、海外の建築など、建築の知識を織り交ぜつつ、建築の楽しみかたや旅先での出来事をつづる建築探索・紀行エッセイ。
I'll Be There For You (松田聖子の曲)
「I'll Be There For You」（アイル・ビー・ゼア・フォー・ユー）は、1996年5月17日にマーキュリー・ミュージックエンタテイメントからリリースされた松田聖子通算42枚目のシングル。
I'll Be There For You (松田聖子の曲) 解説
ロビー・ネヴィルとのデュエット・ソング（松田聖子 with Robbie Nevil名義）としてリリースされた。
松田が主演したアメリカ映画『サロゲート・マザー』のオリジナル主題歌となった。
アルクロメタゾン
アルクロメタゾン(Alclometasone)は、抗炎症薬、痒疹薬、抗アレルギー薬、そして血管収縮薬として合成された糖質コルチコイドである。ステロイド外用薬として、日本の格付けで5段階中2のミディアムの医薬品アルクロメタゾンプロピオン酸エステル、商品名アルメタがある。
アルクロメタゾン 機序
アルクロメタゾンは、リポコルチンの生産を誘発させ、ホスホリパーゼA2を抑制する。アラキドン酸の合成を抑制し、リンパ球からのプロスタグランジン、およびロイコトリエン酸の発生を抑え炎症の誘発を防ぐ。（ヒスタミンを含む。）
アルクロメタゾン 適応
アルクロメタゾンのクリームまたは軟膏は、副腎皮質ホルモンを助け、また以下の皮膚炎に効くとされる。
ステロイド外用薬として使われ、日本での格付けで5段階中2のミディアムの医薬品アルクロメタゾンプロピオン酸エステル（アルメタ）。外用薬では吸収率の高い部位、頬、頭、首、陰部では長期連用しないよう注意し、顔への使用はミディアム以下が推奨される。
国外では商品名アクロベートとしてグラクソ・スミスクライン社から販売されている。アクロベート軟膏、クリームには0.05%のアルクロメタゾンが含まれている。
アルクロメタゾン 禁止事項
以下の場合、アルクロメタゾンは使用できない。
アルクロメタゾン 副作用
病変の悪化あるいは変化なしでは中止する必要がある。外用薬について全米皮膚炎学会によれば、ステロイド外用薬離脱の危険性を医師と患者は知っておきべきで、効力に関わらず2-4週間以上は使用すべきではない。
フラニ語
フラニ語（フラニご、Fulani）、またはフラ語（フラご、Fula, Fulah）は、西アフリカのセネガンビア・ギニアからカメルーン・スーダンにかけて分布するフラニ人の言語である。またセネガル川流域の トゥクロール族（Toucouleurs）の第一言語であり、他の地方の諸族の第二言語である。
この言語には複数の名称が充てられる。分布域の中部から東部地方の方言ではフルフルディ語（フルフルディご、Fulfulde）、西部地方の方言ではプラー語（プラーご、Pulaar, Pular）と呼ぶ。英語の呼称 Fulani と Fula はそれぞれマンディング諸語とハウサ語に由来し、フランス語の呼称 Peul は Fulɓe の単数形である Pullo に由来する。
フラニ語 分類
フラニ語はニジェール・コンゴ語族大西洋・コンゴ諸語の大西洋語群セネガンビア諸語に属する。
フラニ語では基本語彙である名詞=動詞語根から各種の動詞・名詞・修飾詞が派生する。また挿入辞を使いて意味を修飾した語彙が派生する。約26の名詞クラスがあり、方言によりこの数は変動する。単数形と複数形の間で起こる語頭音変化はこの言語のもう一つの特徴である。この言語はまた包括と除外の一人称複数代名詞がある。フラニ語は複雑という評判があるが、不規則変化が多少あるほかはたいへん規則的である
フラニ語 方言
フラニ語には多数の方言があるが、すべてを包括して単一言語とみなされている。ウィルソン(1989)は「長距離を旅してもコミュニケーションには全く不自由しない」としているが、聖書翻訳者は Fulfulde 語社会に少なくとも7通りの翻訳が必要であると推定する。エスノローグではこれを複数の言語に分類している。
詳細は Maasina Fulfulde を参照
詳細は Pular language を参照
この言語は フータ・ジャロン （この言語が話される地域の名称）という名称で呼ばれることもある。
Pular 語はギニアの地域公用語であり、この一言語しか話さないものは多い。アラビア語・フランス語からの借用語が多く、その他英語・ポルトガル語・マリンケ語・スス語・ウォロフ語などがこれに続く。
フラニ語 文字体系
ラテン・アルファベットで記述するにあたり、フラニ語では発音の違いを明確にするために次のような『鉤つき』文字を追加した。 Ɓ/ɓ, Ɗ/ɗ, Ŋ/ŋ, Ɲ/ɲ, Ƴ/ƴ (内破音の B、内破音の D、軟口蓋音の N [ "king' の "ng" のような音]、硬口蓋音の N、放出音の Y )　アポストロフィー(ʼ)は声門閉鎖音に使う。ナイジェリアでは ʼy を ƴ に置き換え、セネガルでは ñ が ɲ の代わりに使われる。
フラニ語はこの地域が植民地化されるまでアラビア文字またはアジャミ文字で記述された。これは現在でもギニアの一部地域をはじめ一部社会で続いている。
フラニ語 フラニ語アルファベット
a, aa, b, mb, ɓ, c, d, nd, ɗ, e, ee, f, g, ng, h, i, ii, j, nj, k, l, m, n, ŋ, ny, o, oo, p, q, r, s, t, u, uu, w, x, y, yy, z
根本寛
根本 寛（ねもと ひろし、1940年（昭和15年） -2014年（平成２６年） ）は、日本の筆跡鑑定人。
１９８５年より筆跡学の研究を行い、日本筆跡心理学協会(後述)および一般社団法人・日本筆跡鑑定人協会を設立し会長を務める。このほか中小企業診断士の資格も持ち、近代経営研究所の所長でもある。各所からの依頼により司法分野の筆跡鑑定を多く行う。また、筆跡と書き手の性格の結びつきをテーマとする筆跡心理学の研究で知られ多数の著書がある。神奈川県横浜市青葉区在住。
2005年には大人のDSトレーニングの筆跡心理学を担当したほか、2006年には日本テレビ「スッキリ!!」にて「運命セラピスト」としてレギュラー出演をするなど、その活動の幅を広げている。
また、日本の筆跡鑑定の水準の向上と、筆跡鑑定の希望者が安心して鑑定を依頼できる鑑定環境を提供することを目的として、2009年に「一般社団法人日本筆跡鑑定人協会」を設立・登記している。
根本寛 日本筆跡心理学協会
2005年（平成17年）4月25日、代表・根本により設立。正確には「株式会社日本筆跡心理学協会」であり、商標登録がなされている。現代表は根本美希子である。
根本寛 著書・執筆活動
2009年
1月 - 毎日放送「VOICE」で、一澤帆布工業の遺言書鑑定についての警察系鑑定人を批判する趣旨で事例を発表（翌月、TBSテレビ「NEWS23」でも同様の発表）。
3月 - 司法専門誌「JW（ジュディワールド）No.5」に、鑑定態度の望ましい事例として紹介される。
5月 - TBSテレビの番組で、中田カウス脅迫事件と筆跡鑑定について解説。
10月 - TBSテレビにて首都圏連続不審死事件で犯人とされる女性容疑者の筆跡診断を行う。
O plus E
『O plus E』は1979年12月にニュースレター、1980年4月から月刊誌として創刊された光学技術、オプトエレクトロニクスなど光関連の応用技術の専門雑誌。毎月25日発行。
O plus E 概要
同一ジャンルの雑誌で比較的古くからあるといわれている。光学・エレクトロニクス・デバイスや画像工学などの技術者・研究者による特集記事や連載を掲載している。
2001年、日本光学会の50周年記念会員アンケートにおいて、同会の会報『光学』とならび、同会会員が「解説記事がもっとも充実している光学関連雑誌」と評価する雑誌No.1となった。
2022 年11・12 月号（2022 年11 月25 日発行）発行以降休刊中。
ナメハダタマオヤモリ
ナメハダタマオヤモリ（滑肌玉尾守宮、Nephrurus levis）はタマオヤモリ属の一種。
ナメハダタマオヤモリ 形態
全長12cm。和名の通り、皮膚には棘状の突起等は見られず滑らか。尾は短く、木の葉状で先端が球状になる。
ナメハダタマオヤモリ 生態
砂漠や荒地等に生息する。夜行性で、昼間は地面に掘った巣穴の中で休み、熱さや乾燥、外敵から身を守る。
食性は動物食で、昆虫類、節足動物等を食べる。
繁殖形態は卵生で、1回に2個の卵を数回に分けて産む。オスはメスの頭部に噛みついたり総排出腔を舐めて、交尾を迫る。
ナメハダタマオヤモリ 人間との関係
ペットとして飼育されることもあり、日本にも輸入されている。本種の生息地であるオーストラリアは国内に生息する野生動物の輸出を禁止しているため、過去に研究用や動物園での展示用に輸出された個体からの繁殖個体のみが流通する。そのため流通量葉は少なく極めて高価ではあるものの、日本国内も含めた飼育下繁殖例は増加傾向にあるようで流通量も以前に比べると増加している。タマオヤモリ属内では流通量は多い。主に基亜種が流通する。普段は巣穴の中に潜んでいるため、砂を厚く敷いたケージで飼育される。レイアウトとして岩や市販のシェルター等を設置することもあるが、砂の上に置いただけでは下に巣穴を掘った場合崩落して下敷きになる恐れがあるため岩やシェルターを設置した後に床材を敷く。性質が神経質かつ臆病なためできれば落ち着いた環境で飼育し、掴んだりするようなことは避けた方がよい。昼夜の温度差をつけるため、昼間には小型のスポットライト等で局所的な熱源を作る。昼間は巣穴で生活するため過度の乾燥に弱い。巣穴の崩落を防ぐ目的も兼ね、砂の表面は乾燥し底は湿っているとよいとされる。もしくは市販されているウェットシェルター（素焼きで上部に水を張ることができ、水が浸透する。）が用いられる。
正覚院
正覚院（しょうかくいん、しょうがくいん）は、日本各地にある仏教寺院の名称。
中華人民共和国の政治
中華人民共和国の政治（ちゅうかじんみんきょうわこくのせいじ）は、ヘゲモニー政党制に基づく一党独裁制の社会主義共和国体制である。
中華人民共和国の政治 概要
中華人民共和国憲法には、中国共産党による国家や社会への領導（指導）が明記されている。従って中国の国家権力は、中国共産党の決定に基づき、中央人民政府である国務院と地方政府によって行使されている。
地方行政機関は、地方当局の指導者と上位に相当する中央行政機関の指導者の下に理論上は平等に置かれる。中国人民の意思は立法府である人民代表大会によって体現される。県の人民代表大会の代表（議員）は県の有権者によって選出される。これら県レベルの人民代表大会は地方政府の責任を負い、省（あるいは北京、上海、天津、重慶のような直轄市）の人民代表大会の代表を選出する。省の人民代表大会は、毎年3月、首都北京において開催される全国人民代表大会の代表を選出する 。
中国共産党の各級委員会における決定は、地方及び全国の人民代表大会選挙で適切な候補者を選択する際、大きな役割を果たしている。
中華人民共和国の政治 権力構造
中国の権力機構は、中国共産党と国家機関の2つに分かれている。これら権力の関係は、規則と現実が必ずしも一致していないため、理解には注意が必要である。
中国共産党が国家を優越するという政治構造から、中国共産党の最高指導者が中国の最高権力者となる。ただし、中国共産党の最高職である中央委員会総書記（1982年以前は中央委員会主席）が必ずしも党の最高指導者となるとは限らない。現行の中華人民共和国憲法には国家元首の規定がなく、外交慣例上では国家主席は元首と同様の待遇を受けている。中国共産党の党軍であり、事実上の国軍でもある中国人民解放軍の統帥機関である中国共産党中央軍事委員会主席を務める者が中華人民共和国武装力量の最高指揮官となる。
中国の最高指導者の歴代は、以下である（氏名の右の年は最高指導者としての在任期間）。
上記の6名が中国共産党の歴代の最高指導者、すなわち中国の最高指導者とされる。ただし彼らが実権を握っていた期間は多少前後する（中華人民共和国の最高指導者一覧ならびに中華人民共和国の歴史#実権を握る歴代の最高実力者を参照）。
中華人民共和国の政治 権力構造
なお、1982年以降、中国共産党の建前上の最高権力者は党総書記とされている。中国の国家主席は儀礼的な国家代表であり、武装力量の事実上の最高司令官は共産党中央軍事委員会主席で、政府の統括は国務院総理（首相）が行うが、1993年以降は、就任時期に多少のずれはあるものの、党総書記が党中央軍事委員会主席と国家機関トップの国家主席を兼務しており、不自然さは解消されている。
党総書記は党中央政治局常務委員会が選び、国家主席は全国人民代表大会が選ぶことになっているが、実際には党総書記は前任者からの継承、国家主席は中国共産党の指名を全国人民代表大会が追認することで決定されている（ただし党主席兼中央軍事委員会主席の華国鋒は次代の鄧小平に失脚させられた）。党中央政治局常務委員会、全国人民代表大会それぞれのメンバーは、その下部組織から選挙され、その何段階か下のメンバーを党員あるいは国民が選ぶという形を取っている。
行政機関のトップは国務院総理（日本では首相と訳される）であり、1980年以降は党主席・総書記とは別の人間が務めている。
国家のナンバー2以降の序列は明確でないが、2013年現在では、ナンバー2は国務院総理、ナンバー3は全国人民代表大会常務委員長（国会議長に相当）と見られることが多い。次期党総書記という意味では、中央軍事委員会副主席 も重要である。
中華人民共和国の政治 国家構造
国家の主要な機関は、全国人民代表大会（略称：全人代）、国家主席（国家代表）、国家副主席（副元首級）、国務院（内閣）である。国務院の主要ポストは、国務院総理（日本の内閣総理大臣に相当）、国務院副総理（日本の副総理に相当）、国務委員（副首相級）、各部部長・各国家委員会主任（日本の大臣に相当）からなる。（詳細は国務院の機構を参照。）
1980年代には党と国家機関を分ける試みがなされたが、1990年代には再び統合され、党と国家の権力は再び集中された。この際、中央政府よりも下部の組織では権力の集中を防ぐため、党と国家機関が切り離され、党幹部が国家機関の官僚を兼務することはなくなった。一方、民族自治区では、行政府の長は通常少数民族が務めており、その地区の党委書記は通常漢民族が務めている。また、特別行政区である香港とマカオは別であり、共産党は政府に関与していないとされている。
中華人民共和国の政治 国家構造
中華人民共和国憲法によると、全人代は中国で最高の国家機関である。毎年2週間ほど開催され、国家のとるべき方針、法律、予算、主要人事について討論し、承認する。中国の法律の大部分は、全人代常務委員会で決定される。大部分の政策は、国務院が考案し、中国共産党中央政治局常務委員会の承認の後、全人代常務委員会が決定する。国務院の政策と人事は全人代が承認する。全人代の権力は近年高まる傾向にあり、例えば1999年、国務院と党は、高速道路建設資金として燃料税をかけることを提案したが、全人代常務委員会が否決したために実施することができなかった。
中華人民共和国の政治 国家の指導者
実際には国政を動かすのは中国共産党であり、共産党の最高指導集団である中央政治局常務委員会が権力を掌握する構造となっている、実権は党総書記と中央軍事委員会主席が握っていた、国家主席の権限は儀礼的・名誉的なもので、彼らの権力の源泉は支配政党である共産党の総書記職であった。最近では法治を重視する政策の下、一定の役割を果すようになってきている。
国家主席と副主席は全人代によって5年おきに選出される。国務院も全人代によって任命される。
以下、2022年10月現在（第20期）。
以下、2020年7月現在。
中華人民共和国の政治 中国共産党
9000万人以上いる中国共産党党員は、政府を（中国全土）事実上支配し続けている。
経済領域における自由化の影響の増大は党の内外に及んでいる。計画経済制の下では、全ての国有企業が党委員会を常設することが求められていた。市場経済の導入は現在党に存在している経済機関の権限が限られたものになるか、もはや力を持たなくなることを意味する。しかし、あくまで社会主義市場経済の下にあって現在も国有企業には党支部が設置されており、定期的な学習会が開かれている他、経済体制としても、市場経済の「展開範囲」はまだ狭く、計画経済主導の中で一部が疑似市場経済を行っているに過ぎない。
しかし、中国の全ての政府機関と全てのレベルの共産党委員会は重要な役割を果たし続けている。党中央による中央政府と都市部の経済、産業、文化の規制は最も厳しいものである。漢民族が多数を占める地域での政府や党による規制はかなりゆるいものになっている。彼らの最も重要な責務は選挙における候補者の選出とその広報活動である。彼らは党と国家の政策指針が遵守されているかどうか、また非共産党員が共産党の規約に反するような自主的な組織を作らないよう監視している。特に重要なのは異なる機関の調整を行う領導小組である。少なくとも1人の非共産党員を含めた政府委員会が開催する大会があるが、共産党員は援助が与えられ、重要な政策決定会合に参加することができる。
中華人民共和国の政治 中国共産党
理論的に党の最上位に位置する機関は少なくとも5年に1回は開催されるとされる中国共産党全国代表大会（党大会）である。大会の開催は文化大革命の頃は不定期であったがそれ以来は定期的に開催されている。党は中国共産党中央委員会を選出し、中央委員会は党の権力を支配下に置く。
共産党の権力中枢は以下の通りである。
中華人民共和国の政治 立法機関
一院制の全国人民代表大会（略称：全人代）は2987議席あり、代表は直轄市や地域、省の人民代表大会によって選出される（任期は5年）。
全人代は人民大会堂において中国人民政治協商会議とともに開催される。その期間は両会と呼ばれ、通常毎年3月である。立法作業は全人代常務委員会によって行われる。これらの代表は理論上人民によって間接的に選出されるが、人民の構成員が代表となることは困難である。
かつて全人代の立法府としての機能は形式的なものでしかなかったが、1990年代の初頭に主として共産党員による仲裁と懐柔の場として機能するようになった。それでも全人代の立法権は他の議会制民主主義国家と比較すれば脆弱なものである。
中華人民共和国の政治 政党と選挙
事実上の中国共産党による一党独裁制であるため、有力な政治的対抗勢力は存在しない。
その上、法輪功運動（北京政府によってカルトであると認定された精神運動）と中国民主党の活動は体制に対して破壊的であるとして非合法化された。国家は主に共産党によって運営されている。民主党派と呼ばれる他の政党も存在し、中国人民政治協商会議に参加しているが、概ね共産党の政策に従っている。村や郷の人民代表大会においても代表選挙が行われ るなど、政治的自由化を目指したいくつかの動きが見られるが、そのような立法府においてもしばしば強引な手法が見受けられ、党は中央政府の決定に服従させるだけの影響力を保持している。これはほとんどの選挙で共産党の候補が勝利することがあらかじめ分かっているからである。現在の中国の政治的関心事項は、貧富の格差（経済的不平等）を縮小することと政府高官の腐敗を撲滅することを含んでいる。
中華人民共和国の政治 政党と選挙
中国共産党の人民に対する支援は概してはっきりしていない。なぜなら国政選挙では共産党が支配的であり、政治的に対立する政党はなく、個人候補者が選挙で当選することはあってもごく僅かであり、共産党の統治に挑戦することは非現実的であるからである。また、個人的な会話や逸話から漏れ伝わる情報はしばしば対立の視点を明らかにしている。しかし、一国二制度の下で比較的高いレベルの自由を享受しているはずの香港において企画された調査によると、中国大陸及び台湾の住民に対し、誰が彼らのお気に入りの中国の指導者であるかをランク付けする質問をした際、現在の中国共産党の指導者は「相当数の支持を獲得した」とされている。
中華人民共和国の政治 政党と選挙
1950年以来、「民主党派」は8つの小さな政党が合法的な政党として存在してきた。これらの政党はすべて中国共産党の指導者と中国共産党中央統一戦線工作部の指導による共産党の活動を公式に受け入れている、いわゆる「衛星政党」である。彼らの本来の役割は一党独裁でない全国の様々な意見を広く取り入れた新しい中国の印象を作り出すことである。しかし、これらの政党の主な役割は知識人のような社会において政治的影響を与えうる人物を誘き寄せ、黙らせることである。これらの政党は厳しく組織されており、共産党に挑戦することは許されないが、国家機関における政策立案ではしばしば独断的な行動を取る党員もおり、また国家機関が開催し、少数党派から少なくとも1人が形式的に参加する大会がある。
少数党派には蔣介石の統制下にあった中国国民党の反主流派が1948年に結成した中国国民党革命委員会、1941年に知識人と芸術家によって結成された中国民主同盟、1945年に教育者と資本主義者、財界人によって結成された中国民主建国会、1945年に文化人、初等あるいは中等学校教育者、出版者によって結成された中国民主促進会、1930年に起源を持ち、医者、芸術家、教育者によって結成された中国農工民主党、1925年に創設され、海外の華僑の支持を訴えた中国致公党、大学教授や科学者らによって1945年9月3日の「ファシズムに対する国際的な勝利」を記念して創設された九三学社、1947年に「台湾に起源を持ち、現在は中国大陸に住む愛国的な民主主義の支持者」が結成した台湾民主自治同盟がある。
8つの少数党派と共産党との調整は、毎年3月に北京市において全人代と共に開催される中国人民政治協商会議で行われる。
中華人民共和国の政治 軍隊
中国共産党は中国人民解放軍（中国人民解放軍陸軍、中国人民解放軍海軍、中国人民解放軍空軍）を創設し率いている。1949年10月1日の中華人民共和国建国後は、実質的にその国軍としての役割も兼ねるようになった。軍は共産党の絶対的な指示を仰ぐこととされている。党と国家は共同で軍の最高統帥機関である中央人民政府人民革命軍事委員会を創設した。
1954年の中華人民共和国憲法では国家主席が軍を統帥し、中華人民共和国国防委員会の主席を務めることとされていた（国防委員会は助言機関であり、軍を統帥することはない）。1954年9月28日、党中央委員会は人民解放軍を統帥する機関として中国共産党中央軍事委員会を再生させ、この時から党と国家の共同による軍の指導体制が確立された。党中央委員会はすべての軍の活動を指揮する。国家主席は軍を統帥し、国務院は軍備の開発を担う。
中華人民共和国の政治 軍隊
1982年12月の第5期全人代において憲法が改正され、中華人民共和国中央軍事委員会が全ての軍活動の指揮を執ることになった。主席は全人代により選任および解任され、他の委員は全人代常務委員会により選任される。しかし、党中央軍事委員会は党の機関として軍を直接指揮する権限を保持している。実際には、党中央軍事委員会は民主党派との協議の後、合法的な過程を経て全人代から国家中央軍事委員会へ選出された人物に提案する。つまり、党中央軍事委員会と国家中央軍事委員会は同じ集団、同じ機関に属している。しかし、組織的に見ると、党中央軍事委員会は党に、国家中央軍事委員会は国家に属している。そのため、軍は共産党の絶対的な指示を仰ぐとともに、軍は国家の軍隊でもある。これは党と国家による軍の共同支配という中国独特のものである。
中華人民共和国の政治 近年の動向
中国は人口及び地理的な巨大さ、社会的多様性に起因する国民の不満を首都北京からコントロールしようとしている。
改革開放にはじまり1980年代の経済の改革と、地方の共産党員を豊かにするとして興味を惹いた多くの中央政府から地方政府への権限の委譲は、中央政府の権力の行使をより困難なものにした。中国の政治的権力は最初の40年間に比べて、個人的ではなく制度的なものになった。例えば、鄧小平は中国共産党の総書記や中国の首相になったことはなかったが、彼は10年間にわたって中国の指導者であった。今日では、中国の指導者の権限はより制度的な基盤に基づいている。
中華人民共和国の政治 近年の動向
中央政府の指導者は共産党員や地方や地域の指導者、非共産党員で影響力を持つ者、一般人民に対し、新しい政策に関してより深いコンセンサスを構築することが必要になった。しかし、それはしばしば大きな集団による情報操作によって管理、維持されている。中国共産党は中国が「社会主義の最初の段階にある」と考えている。中国と海外の多くのオブザーバーは中国が公有財産制から私有財産制への移行期にあり、それは重要な役割を果たしていると考えている。住宅の私有化と教育や雇用の機会均等の自由の増大は共産党が社会を管理する手段として用いてきた単位体制を弱体化した。中国の複雑な政治的、民族的、イデオロギー的な多様性は中国共産党中央宣伝部によって理想化されているが、簡単に分類化することは困難である。
経済的及び社会的、文化的、政治的な制度改革の成果が明確さを増すとともに、「同志」と呼ばれた古い世代と「人民」と呼ばれる新しい世代の対立は次第に鮮明になりつつある。中国共産党中央党校研究室副主任の周天勇のような中国の一部の学者は、もし中国が急激な変革を避けつつ一党独裁制から他の政治形態へ移行しようとするならば、急速に変化しようとする勢力を抑制するとともに30年間以上にわたる段階的な政治改革が不可欠であると主張している。一部の中国人は文化大革命を振り返り、国内の大変動によって共産党がコントロールを失って混乱に陥ることを恐れ、政治的変化を促す圧力の増加に対抗するため、強固な監視、管理システムを築くべきであると考えている。
中華人民共和国の政治 外交関係
中国は世界のほとんどの国と外交関係を維持している。1971年、中華人民共和国は台湾の中華民国政府に代わって唯一の『中国』の代表として国連に加盟し、国連安保理の常任理事国5ヶ国の一国となった（ほかは、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、当時：ソビエト社会主義共和国連邦→現在のロシア）。1945年に国連が設立されたときの中国の代表は中華民国だった。中国は以前、非同盟運動のメンバーであり、リーダーでもあった。
一つの中国の政策の下、中国は他国と外交関係を築く際、台湾政府と断交することをその国に要求している。中国政府は李登輝や陳水扁の様な台湾の政治家が海外に渡航することに積極的に反対し、他の人々は現在のチベットの最高指導者であるダライ・ラマ14世が「政治的に危険な人物である」と認識している。
中国はアジア太平洋地域の国々の自由貿易協定と安全保障協定において指導的な役割を果たしてきた。2004年、中国政府は米国の影響力を排除することに重点を置いた新たな地域安全保障の枠組みとして東アジアサミットの開催を提案した。東アジアサミットの初めての会合は2005年に行われ、ASEAN+3（ASEANおよび日中韓3ヶ国）、インド、オーストラリア、ニュージーランドが参加した。中国はロシアと中央アジア諸国が参加する上海協力機構の設立国及びメンバー国でもある。
中華人民共和国の政治 外交関係
現在、中国の海外政策の多くは平和的台頭の構想に基づいている。しかし、近年中国の他国との外交関係、特に米国とのそれはたびたび危機に瀕してきた。1999年5月のコソボ紛争では米軍機がベオグラードにある中国大使館を誤爆し、2001年4月には海南島事件が発生した。1989年の六四天安門事件の後、中国と西側諸国との関係は長きにわたって悪化した。
20世紀前半で起こった日中（戦時中は中華民国）両国間の全面戦争（日中戦争）に対する見解の分岐をはじめ、中国と日本の外交関係（日中関係）は多くの問題がある。1972年9月29日に日中政府共同声明で国交正常化がなされ、その6年後の1978年10月23日には日中平和友好条約が発効された。しかしその後、中国のメディアや政治家が、日本側の積極的行動に対して否定的であるとともに、中国では激しい反日教育が行われ、捏造が指摘されている中で旧日本軍の「蛮行」を宣伝する歴史記念館などを各地に建設している。また、小泉政権で行った靖国参拝により反日感情が高まり、日本の国連安保理常任理事国への立候補の動きに反発して2005年の中国における反日活動が行われ、駐上海日本領事館が破壊などされたが、中国政府は原因が日本にあるとして一切の謝罪を行っていない。
中華人民共和国の政治 外交関係
日本側は「戦略的互恵関係」「日中友好」の立場から、政府レベルでは、表立って中国に苦情が言えなくなっているが、こうした中国への姿勢に対する不満をもつ日本の政治家による否認主義的な発言や、日中戦争（支那事変）下のいわゆる南京大虐殺（1937年南京事件）の詳細の認識の相違、日本の戦争犯罪に関する歴史教科書問題、靖国神社への日本の首相の参拝などをとらえて、中国政府は抗議を行い、日本側の積極的行動に対して反対の意思を表明している。
中華人民共和国の政治 地方政府
現在、中国の地方政府は4つの段階に分かれ、ヒエラルキー構造になっている。通常100程度の世帯によって構成される村がこの構造の基本となるが、村はヒエラルキー構造の一部分であるとはみなされず、地方政府は郷、県、地区、直轄市と省が法的な行政区分の単位とされることが増えている。各レベルの政府はその下のレベルの政府がきちんと政策を実行しているか監視する責務を負う。各レベルの政府には2人の重要な官僚がいる。彼らは中国共産党を代表する人物、つまり党幹部または党書記であり、政策立案者として活動する。彼らは上官によって任命される。地方政府の長は理論的には人民によって選出される。行政機関の長は普通そのレベルに応じて省長、市長、県長と呼ばれ、政策の実行と儀礼の遂行を司る。また、地方政府はその特徴として党書記が常に地方政府の指導者の上位に位置するシステムへと発展を遂げた。
中華人民共和国の政治 地方政府
鄧小平が1978年に権力を握ると、省に対し教育や輸送の分野のみならず経済的な政策の実行についても大きな自治権を与えた。その結果、一部の省当局は北京の中央政府と同じ政策を採用するようになった一方で、広東省や浙江省では中央政府によって公布された厳しい基準を地方の指導者がほとんど無視するといった極端な例も見られるようになった。その上、中央政府の指導者といくつかの省レベルの自治体が衝突するというような事例（最も著名な例は上海市とライバル関係にある元北京市長である陳希同と江沢民元党総書記の対立）も浮上してきた。最近の例では2006年9月、上海市の党書記だった陳良宇が更迭された。
中国は自治区と省内の自治県に住む多数を占める少数民族に対し大幅な自治権を与えるシステムを採用している。しかし、実際には北京の中央政府は民族の長を自治区政府の長としてわずかに認知する一方、地方政府を監視するため、党幹部の人物を党書記として任命し、現地へ送る（ほとんど常に漢民族である）。党書記には権力の行使が認められている。地方における権力の集中を防ぐため、中央政府は自由かつ頻繁に党幹部に国内の異なる地域へ異動を命じ、高級幹部は異なる地域において複数回の知事または党書記としての経験があることもある。
中華人民共和国の政治 行政区画
†中華人民共和国は台湾を自国の台湾省として領有権を主張しているが、実際には中華民国が支配している。
中華人民共和国の政治 法体系
中国の法源は慣習法と成文法が複雑に絡み合っている。1987年1月1日に民法通則が、1980年1月1日に新しい法源がそれぞれ有効化されたが、主として刑法に注意が注がれてきた。今なお民法、行政法、刑法、商法を改善する努力が続けられている。
政府は法の支配の実現を目指しかなりの努力をしており、またその努力は今なお続けられている。文化大革命の後、中国の指導者達は当局による権力の濫用及び過激な革命勢力の抑止のため、法体系の構築を目指した。1982年、全人代は党と国家の機関すべてが法の支配に属することを強調した新憲法を採択した（法の支配の重要性は1999年の憲法改正においてさらに高められた）。しかし、多くの専門家は法の支配の強調はむしろ共産党の権力の増大を招くと指摘した。なぜなら共産党は権力の当事者であり、法律を自在に変更できるからである。
法体系を構築しようとする動きが始まった1979年以来、301以上の法律や規制（その多くは経済の分野のもの）が公布された（中国のWTOへの加盟後は多くの経済関連の法律が施行、改正された）。人民調停委員会の登場は画期的であり、それにより中国の市民間の紛争及び小さな犯罪事例の90%が党が介入することなく解決された。委員会は都市と地方に合計80万ヶ所以上設置されている。
中華人民共和国の政治 法体系
1990年代において法制度改革は政府の最優先事項となり、国の弁護士、裁判官、刑務所の近代化、専門化を図る法律が制定された。1994年に制定された行政訴訟法により、市民が公権力を濫用したり不法行為を行う公務員を起訴することができるようになった。加えて、刑法と刑事訴訟法が大幅に改正された。刑法では反革命罪が廃止され（1999年には憲法が修正され、反革命についての言及が姿を消した）、刑事訴訟法の改正では裁判の過程における透明性の確立と反対意見の尊重が求められることになった。中国の憲法と法律は限界はあるもののデュー・プロセス・オブ・ローを含む基本的人権を保障している。
中国大陸における人権の状況は1960年代と比較すると著しく改善されてはいるものの（2004年の修正憲法では国家が人権を保護することが強調されている）、政府は依然として権威主義的であり、チベットや新疆の分離主義者などへの処罰に対する組織的な反対に対し、それを退ける決定をした。アムネスティ・インターナショナルによると、中国は数千人の政治犯を拘束しているとみられ、違法なen:civil authorityによる拷問も報告されている。
中華人民共和国の政治 法体系
アムネスティ･インターナショナルによると、中国大陸では毎年1500～2000人が処刑されている。しかし、一部の人権活動家はすべての処刑者数が報告されているのではなく、実際の処刑者数は多くて1万5000人に上るのではないかと信じている。しかし、大衆感情は犯罪は深刻な問題であり、死刑をもって対処するべきとして死刑制度を支持する者が圧倒的である。
中華人民共和国の政治 民族問題
中国は憲法第3章第6節第111条～122条において自国が民族区域自治による多民族国家であると述べており、さらに法律において区域自治について詳細が述べられている。中国は少数民族に対し人口管理、学校の入学試験、政府の雇用、軍人の募集などにおいて一定の裁量を与えている。また、56の民族は中華民族の対等な一員であるとして大漢民族主義を公式に批判している。これらの政策は少数民族の不満をいくらか和らげ、彼らが中国に貢献する励みになると評価する向きもある一方、他の人々は様々な理由からそれらを批判している。
中華人民共和国の政治 民族問題
中国はチベット、新疆、そして緊張の度合いはやや低いものの内モンゴルにおいて独立運動に直面している。多くのチベット人やウイグル人は彼らが住む領域が固有の領土であり、中国の政策が植民地主義であるとして憤慨している。それらの独立運動家や海外のオブザーバーは現実は中国が示す理想像とは大きくかけ離れているとして中国の民族政策を批判している。例えば、中国は50年以上にわたって新疆やチベットへ漢民族を移住させてきた。経済制度改革以前は多くの労働者、兵士、そして囚人が新疆生産建設兵団のような政策を実行するため、強制的にそれらの地域へ送られた。近年の改革開放と観光事業の開発により季節労働者が職を求めて新疆やチベットに大量に流入しているだけでなく、政府は人口過剰の地域の農民をチベットや新疆のような人口の少ない地域へ移送する政策を実行している。これらの地域は人口統計学上は比較的重要ではないものの、ついに財政的なインセンティブとともに幹部や専門家の異動が開始された。ここ数年内に配属された幹部は現在交代させられており、そのような計画は新疆やチベットだけでなく貧しくなった中国西部全体で行われている（西部大開発）。独立主義者はこれらの政策が漢民族優越主義的、植民地主義的であり、漢民族による非漢民族の同化政策（いわゆる中国化）を意図しており、独立運動の成功の可能性を減退させるものであると考えている。顕著な例が新疆であり、公的統計によると過去50年で漢民族が飛躍的に増加し、ウイグル人の人口に追いつくほどの勢いである。
中華人民共和国の政治 民族問題
一部の中国人も上記のような政策に対して批判的である。新疆あるいは内モンゴルにおける漢民族は地元の少数民族から教育、雇用などにおいて一般的な差別に遭うなど漢民族の存在及び政策に対する敵意を感じており、自分たちに対し少数民族は皆腹を立てており、また自治区の政府と漢民族の政府の二重の人種差別の板挟みに遭い、二流の人民として扱われていると信じている。広西壮族自治区など他の自治区における漢民族はそれほど深刻な対立感情はない。そのため、これらの中国人は彼らが不公平であると感じる政策を改正または全面的に廃止することを支持する傾向がある。ある者はこれらの政策が実際に独立運動の形成を促し、彼らの領土であるという感情的な連帯感を認識することで中国の高潔な領土を脅かしてきたと考えている。これらの意見は漢民族を含むすべての民族は中華民族の概念に収斂されるべきとする漢民族優越主義者によって批判されている。ついに多くの漢族中国人は独立主義者たちの批判は最近の季節労働者が単に改革開放の恩恵により利を得たのと同様、根拠がなく、政治的動機に基づくものであると考えるようになっただけでなく、政府が有能な専門家に貧困地域に異動するよう要請するのは当然のことであり、もし彼らにその意思がなければ彼らはその要請を断るまでのことだとみなすようになった。彼らは現在の政治体制の下ではチベット人やウイグル人を抑圧するのは当然のことであると考え、独立運動によって解決するのではなく、少数派に対し発言の機会を増やすなどの民主主義化、自由主義化によってこの問題を解決するべきであると考えている。
中華人民共和国の政治 国際問題
中国は多くの国際的な領土紛争を抱えている。過去50年の間、1962年の中印国境紛争、1969年の中ソ国境紛争、1979年の中越戦争などそのうちのいくつかは戦争へ繋がった。2001年、中国とロシアは中露善隣友好協力条約を締結し、2004年にはタラバーロフ島と大ウスリー島の国境を確定させ、長年続いたロシアとの国境紛争は終結した。他の東シナ海や南シナ海における国境紛争やインド、タジキスタン、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との国境紛争は続いている。