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ミャンマー 歴史
現在のミャンマー（ビルマ）にあたる地域では、旧石器時代の紀元前11000年ごろから人類の文化的痕跡が見つかりはじめる。紀元前1500年ごろには青銅器の作成、稲作およびニワトリ・ブタの飼育がはじまる。紀元前200年ごろ雲南地域からエーヤワディー川流域に南下してきたとされるピューは、3世紀から10世紀に栄えたシュリークシェートラをはじめとする城市国家を築いた。ピューの国家群は9世紀に南詔の侵入を受けて衰退し、このころよりビルマ人の定着が始まる。
11世紀にはアノーヤターによるパガン王朝が一大勢力となり、エーヤワディー川流域一帯を統一する。しかし、寄進地の増大は国家の疲弊を招き、13世紀のモンゴルのビルマ侵攻により王国は弱体化した。パガン王朝崩壊後のビルマにおいてはアヴァ王朝やペグー王朝などが興亡を繰り返し、地域的分立の時代が続く。16世紀にはタウングー王朝が勃興する。タビンシュエーティーとその後継者バインナウンのもとで、ミャンマーはマニプルからアユタヤに至る広大な領域を支配する。しかし、度重なる戦争により王朝は崩壊する。その後、アヴァを中心にニャウンヤン王朝が成立して一時的に統一を回復したものの、18世紀中葉には再び地方分裂に陥る。
ミャンマー 歴史
混乱の中アラウンパヤーが創建し、上ビルマより台頭したコンバウン王朝はビルマを再統一するが、版図の拡大を続ける王朝はインドを支配するイギリス帝国と軋轢を起こす。両国は3度の英緬戦争を戦い、1885年の第三次英緬戦争をもってコンバウン王朝は滅亡した。
コンバウン王朝最後の国王であったティーボーはインドのボンベイに追放され、1886年1月1日をもってビルマ全土はイギリスに併合される。3月1日にビルマはイギリス領インド帝国の1州（5月1日までは準州）となった。植民地時代、イギリスは米や石油などの資源開発を進めたが、インド系移民の大量流入や社会的格差の拡大によって民族間の緊張が高まった。20世紀に入るとビルマではナショナリズム運動が台頭し、ビルマ人団体総評議会やタキン党が自治・独立を要求するようになる。第二次世界大戦期には、アウンサンらタキン党の指導者が日本軍と協力して対英戦争に参加し、1943年に日本の支援で「ビルマ国」が建国された。しかし日本が敗色濃厚になった後は、アウンサンは反ファシスト人民自由連盟（AFPFL）を結成して対日蜂起を起こし、再び連合国側に立つ。
ミャンマー 歴史
戦後、アウンサンはイギリスとの交渉を経て独立を勝ち取るが、1947年に暗殺される。翌1948年、ビルマ連邦が独立を宣言し、ウー・ヌを首相とする民主政体が発足した。しかし国内ではビルマ共産党やカレン民族同盟など各民族勢力が蜂起し、長期の内戦（ミャンマー内戦）が続いた。1962年には国軍司令官ネウィンがクーデター（1962年ビルマクーデター）を起こして政権を掌握し、「ビルマ式社会主義」を掲げて一党独裁体制を敷く。国有化政策や鎖国的統制の結果、経済は停滞し、国際的孤立が進んだ。1988年、軍政への不満が爆発し全国的な民主化運動（8888民主化運動）が起こる。ネウィン体制は崩壊したものの、ソウマウン率いる国家法秩序回復評議会（SLORC）が新たに軍政を引き継いだ。1990年ミャンマー総選挙ではアウンサンスーチー率いる国民民主連盟（NLD）が圧勝するが、軍は結果を無視した。2000年代に入り、軍政はネピドーへの遷都や、新憲法制定など体制の再編を進め、2011年にテインセイン政権が成立する。政治犯の釈放や報道規制の緩和が進み、民政移管が実現した。
2015年ミャンマー総選挙ではNLDが圧勝し、アウンサンスーチーが国家顧問として事実上の指導者となった。しかし、軍との対立やロヒンギャ問題の深刻化が続き、政治的緊張は緩和されなかった。2021年2月、国軍は再びクーデター（2021年ミャンマークーデター）を起こして政権を掌握し、武力衝突が全国に拡大した。
ミャンマー 地理
ミャンマーは東南アジアの西端に位置する国家である。ミャンマーの面積は676,578 km2 であり、北緯16度から28度まで南北約1,400 km 、東経92度から101度まで東西約 900 km の、縦に長い菱形をしている。さらに、南東より北緯10度までおよそ 800 km にわたり、タニンダーリ地方域が南に伸びる。ミャンマーの国土の形はしばしば、凧に例えられる。
北は中華人民共和国（チベット自治区）、東は中国およびラオス・タイ、南はアンダマン海とベンガル湾、西はベンガル湾およびバングラデシュ・インドと接する。国境線の長さはおよそ 6,522 km である。また、海岸線の長さは 1,930 km である。ミャンマーの領土はコンバウン朝ビルマの勢力圏に由来し、これを目安としてイギリス帝国がイギリス領ビルマの領域として確定したものである。
ミャンマー 地理
ミャンマーの地形は、おおまかにはシャンタイ地塊（Shanthai block）に属し、生成時代が古いシャン高原を中心とする東部山地、アンダマン海の北方延長にあたる中央低地（中央平野）、アンダマン諸島弧の北方延長にあたり、パトカイ山脈・ナガ丘陵・チン丘陵・アラカン山脈からなる西部山地の3つの部分から構成される。標高は北に行くほど高くなり、低平な南部に対し、北部には東南アジア最高峰とみなされるカカボラジ山をはじめとする、雲南高原やチベット高原と連続する、6,000m近い山脈が連なる。
ミャンマーの領土の中央にはエーヤワディー川が流れる。エーヤワディー川はチベット高原南東部を水源とし、北部の山岳部を通って中央平原を通り、アンダマン海に注ぐ。ミャンマーの領土は、エーヤワディー川中流域に開けた中央平原地域に確立された王権の勢力圏をもととして確定された。北部から中部にかけての大部分は丘陵地帯であり、沖積平野が形成されるのは下流域のエーヤワディー・デルタなどに限られる。また、エーヤワディー川には西部からチンドウィン川が流れ込む。西部山地を流れる川はほとんどすべてがチンドウィン川水系に属する。東部山地には、チベット高原から流下するサルウィン川により、深い渓谷が形成されている。ラカイン州にはチン丘陵を源流とするカラダン川・レムロ川が流れ、河口部に平地が広がる。
ミャンマー 地理
熱帯・亜熱帯に属す。地域により気候は異なり、北部の大部分は熱帯性気候帯から外れている。季節区分としては雨期・涼期・暑期の三季を用いることが一般的である。雨季は5月頃にはじまり10月頃まで続く。1年の降雨量は雨季に集中し、それ以外の時期にはほとんど雨がふらない。
ミャンマーでは冬期には陸地からベンガル湾に向かう北東風が、夏期にはベンガル湾から陸地に向かう西南風が吹く。アラカン山脈が夏の季節風を遮る内陸部においては雨量は少なくなり、灌木と草原がみられるサバナ気候的景観がつづく。マグウェ地方域・マンダレー地方域およびザガイン地方域の平原地帯を乾燥地帯と呼び、これらの地域においては年間降雨量が1,000 mmを越えることはない。海岸部は熱帯モンスーン気候であり、マングローブと熱帯雨林が広がる。東部・北部の山間部は比較的冷涼であり、温暖湿潤気候に区分される。これらの地域には亜熱帯・温帯林が広がる。
ミャンマー 政治
1948年の独立から1962年ビルマクーデターまで、ミャンマーは議会制民主主義を採用していた。この間、ほぼ一貫して反ファシスト人民自由連盟（AFPFL）が圧倒的多数与党で、ほとんどの期間においてウー・ヌが首相を務めた。しかし、AFPFL政権は派閥争いが激しく不安定で、1958年から1960年までは国軍総司令官ネ・ウィンが権力を掌握し、選挙管理内閣が政権を担当した。その後、再び議会制民主主義に移行したが、相変わらず不安定で、1962年にネ・ウィンが軍事クーデターを起こし、ビルマ連邦革命評議会が権力を掌握した。
ビルマ連邦革命評議会は、ビルマ社会主義計画党（BSPP）一党独裁と経済の国有化を特徴とする政権で、反乱を鎮圧し、非同盟・中立外交を貫いて、同時期他の東南アジアの地域を襲った戦争や虐殺からミャンマーを守り抜いたものの、その社会主義的政策は経済の低迷を招いた。1974年には新憲法を制定し、革命評議会を廃止して民政移管したが、実権は引き続きネ・ウィンが握り続けた。
ミャンマー 政治
8888民主化運動でBSPP体制が倒れ後、1988年9月ミャンマー軍（以下、国軍）が再び権力を掌握し、国家法秩序回復評議会 (SLORC) /国家平和発展評議会 (SPDC)が成立した。欧米諸国から経済制裁を受ける中、中国やASEAN諸国と緊密な関係を築き、少数民族武装勢力と停戦合意を締結して、それなりの経済発展を実現したが、内政ではアウンサンスーチー率いる国民民主連盟（NLD）と激しく対立した。
2008年、ミャンマー連邦共和国憲法を制定し、2011年、民政移管してテインセイン政権が成立した。しかし、この憲法下では、（１）連邦議会の上下院議員の4分の1は軍人議員（２）大統領の要件として軍事に精通していること（３）国防相、治安・内務相、国境相の任命権は国軍司令官に（４）連邦分裂、国民の結束崩壊、主権喪失発生の危険性を有する非常事態の際には国軍総司令官に全権委譲（５）憲法改正の際には連邦議員の75%を超える賛成が必要などの条項があり、国軍の大幅な政治的関与が認められたものだった。
ミャンマー 政治
2016年、NLD政権が成立してアウンサンスーチーが国家顧問に就任したが、2017年のロヒンギャ危機で政権は大きく揺らいだ。また、国軍との関係も徐々に険悪化し、2021年ミャンマークーデターにより、スーチーは再び拘束され、国家行政評議会（SAC）が成立。SAC議長および国軍総司令官のミンアウンフラインが実権を握った。
SAC時代、内戦は激化し、国軍は劣勢を強いられていたが、2023年末頃から、これ以上のミャンマーの不安定化を望まない中国が本格的に国軍を支援するようになり、2025年から国軍が攻勢に出始めている。同年7月SACは国家安全保障・平和委員会（SSPC）に改組され、2025年12月に総選挙を実施して、選挙で選出した政権に権力委譲される予定である。総選挙は親軍派の勝利が見込まれ、度重なる武力衝突の激化で全国一律の投票実施は困難とされている。
ミャンマー 政治
独立後、議会制民主主義時代の国家元首は首相で、大統領は名誉職だった。1962年から1974年までのビルマ連邦革命評議会時代は、革命評議会議長で首相を兼ねたネ・ウィンが国家元首だった。1974年に新憲法が制定され、革命評議会が解散され民政移管すると、大統領が国家元首となった。ネ・ウィンはBSPP議長と大統領を兼任し、1981年に大統領を退任したが、その後もBSPP議長の座に留まり、1988年に議長を辞任するまで隠然たる権力を振るっていたとされる。
1988年から2010年までのSLORC/SPDC時代の国家元首はSLORC議長のソーマウン、SLORC/SPDC議長のタンシュエが国家元首だったが、SLORC/SPDC第一書記・首相を務めたキンニュンが外交上大きな役割を果たした。2011年の民政移管後、再び大統領が国家元首となり、2011年から2015年まではテインセインが務めたが、2016年に発足したNLD政権下で大統領の上に立つ「国家顧問」という地位が創設され、アウンサンスーチーが就任し、実質的に国家元首として振る舞った。
2021年ミャンマークーデター後は、SACが設立され、SAC議長と首相を兼任するミンアウンフラインが国家元首となった。2025年7月31日、SACは国家安全保障・平和委員会（SSPC）に改組され、引き続きミンアウンフラインが議長を務めている。
ミャンマー 政治
2008年に制定された新憲法により、二院制の連邦議会（Pyidaungsu Hluttaw）が創設された。連邦議会は上院（民族代表院、Amyotha Hluttaw）と下院（国民代表院、Pyithu Hluttaw）の2つで構成されている。議員は両院とも任期5年。議席数は上院が224議席、下院が440議席。各議院の議席のうち、4分の1は国軍司令官による指名枠となっており、残りの4分の3は国民による直接選挙で選出される。
2010年11月7日、新憲法に基づいて連邦議会の総選挙が実施された。軍事政権の翼賛政党連邦団結発展党 (USDP) は上下両院と地方議会合わせて1000人以上を擁立した。アウンサンスーチー率いる国民民主連盟 (NLD) の分派である国民民主勢力 (NDF) は、140人にとどまった。NLDは選挙関連法が不公平だとして選挙のボイコットを決め、解党された。総選挙の結果、USDPが全議席の約8割を獲得し、NDFの議席は少数にとどまった。
2011年1月31日、総選挙後初の連邦議会が開幕し、複数政党制による議会としては49年ぶりの開催となった。
2012年4月1日にはミャンマー連邦議会補欠選挙が実施された。NLDはアウンサンスーチーを含む44人の候補者を擁立し、同氏含む40人が当選するという大勝を飾った。
2015年11月8日に行われた総選挙でNLDが単独過半数の議席を獲得した。
刑事裁判や民事裁判等は最高裁判所の管轄であり、憲法を伴う場合は憲法裁判所の管轄である。国際司法裁判所の管轄権を受け入れていない。2021年以降は国軍による弁護士の拘束と親軍派の最高裁判所判事への任命が顕著となっている為、法の透明性は損なわれている。
ミャンマー 国際関係
独立後のミャンマーは「非同盟・中立」を外交方針して掲げたが、実際は独力で生き延びる術はなく、むしろ独力直後の反乱を鎮圧した後は積極中立外交を展開し、中国、インド、ASEAN諸国、日本、東欧諸国と広範な外交関係を築いた。ネ・ウィン時代の一時期は孤立主義に陥っていたものの、1970年代後半の経済危機を契機に再び開国。1990年代～2000年代のSLORC/SPDC時代は欧米諸国から経済制裁を受けていたものの、それ以外の国々との国交は維持した。2011年～2020年の民政移管時代は欧米諸国の経済制裁も解除され、国際社会への復帰を果たしたが、2021年クーデター後は、再び制裁が発動され、中国、ロシア、ASEAN諸国との関係を深めている。
議会制民主主義時代、アメリカはミャンマーを反共の防波堤と捉え、内戦に苛まれていたAFPFL政府・国軍を支援した。社会主義時代は「友好的だが、親密ではない」関係だったが、SLORC/SPDC時代には、アウンサンスーチーに心酔した議員たちが中心となって人権外交を展開し、ミャンマーにさまざまな経済制裁を科した。テインセイン政権・NLD政権時代には、ミャンマーの民主化に伴い経済制裁を解除して民主化を支援したが、2021年クーデター以降、アメリカは再びミャンマーに経済制裁を科した。
ミャンマー 国際関係
ミャンマーは歴史的に中国の脅威に対峙してきた。独立後は「兄弟のような」を意味する「胞波（パウッポー）」と呼ばれる友好関係を構築するのに腐心。1960年代後半から中国がビルマ共産党（CPB）を支援するようになり、関係が緊張したが、その後修復。1980年頃から中緬国境貿易が盛んになり、ミャンマーが欧米諸国から経済制裁を受けていた1990年代に両国の関係は緊密になった。テインセイン政権が中国依存を解消するために欧米諸国との関係を強化したが、2021年クーデター以降、中国はSAC支持の姿勢を明確にし、再び両国の関係は緊密になっている。
ミャンマーとインドは古代より交流があり、英領インド（ビルマ）時代には大量のインド人がミャンマーに移住してきた。しかし、1962年のクーデターで権力を握ったネ・ウィンが外国人排斥の政策を取ったことにより、多くのインド人がミャンマーを去り、その後の関係は希薄なものとなった。8888民主化直後はスーチーら民主派を支援したが、すぐに方針を転換し、現在は国軍と友好関係を築いている。
ミャンマー 国際関係
1904年に日英同盟が結ばれたのを機に、日本は当時イギリスの植民地だったミャンマーに進出。南機関によって結成されたビルマ独立義勇軍（BIA）と共同で、イギリスをミャンマーから放逐し、ビルマ国を樹立した。ミャンマー独立後、日本はミャンマーにODAを注ぎこみ、トップドナーとして緊密な関係を築いた。SLORC/SPDC時代は、日本も欧米諸国の経済制裁に同調してODAを大幅削減して、やや関係が希薄になったが、2011年の民政移管後は、再び対ミャンマーODA・民間投資が盛んになった。しかし2021年のクーデター後は、再び日本の対ミャンマー投資は縮小している。
ミャンマー 軍事
国軍は1942年に創設されたビルマ独立義勇軍（BIA）をその起源とし、国軍総司令部、陸軍司令部、三軍情報司令部、空軍司令部と海軍司令部などからなる。現有兵力は約41万人で、陸軍37万5千人、海軍1万6千人、空軍1万5千人からなる。この他に警察部隊7万2千人と民兵3万5千人が存在するとされる。陸軍は13の軍管区を中心に編制されている。海軍基地、空軍基地が各6個ある。長年、志願兵制であったが、2024年に徴兵制が敷かれた。
国軍士官学校（DSA）や国防大学（NDC）の初期に使われたマニュアルはイギリスのもの、教官は日本軍の下で訓練を受けた者が多かったので、国軍は「日本的心を持った英国的組織」とも言われる。
国軍のヘルメットは迷彩柄で、形はアメリカ軍がかつて採用していたPASGTヘルメットであり、ヘルメットの中央部に白い五角星があしらわれている。
ミャンマー 軍事
1948年の独立直後からミャンマーは継続的に内戦を行っており、世界最長の内戦とも言われる。独立直後はビルマ共産党（CPB）、カレン民族同盟（KNU）、人民義勇軍（PVO）などが内戦を起こし、一時は国土の75％が反乱軍の手に落ち、ウー・ヌの政府は「ラングーン政府」と揶揄された。1960年以降はこれにカチン独立軍（KIA）、シャン州軍（SSA）などが加わり、1968年には中国の支援を受けたCPBが、シャン州北東部に広大な解放区を築いた。しかし、1990年代から2010年代初頭にかけて、長引く内戦により弱体化した少数民族武装勢力と政府との間で相次いで停戦合意が締結され、2015年には全国停戦合意（NCA）が締結された。しかし、2021年ミャンマークーデター以降、国民統一政府（NUG）や国民防衛隊（PDF）の加わり、内戦は再び激化している。
2010年6月4日、中東の衛星テレビ局アル・ジャジーラがミャンマー軍政が核兵器開発に着手した証拠があると報道した。また、オーストラリアの新聞『シドニー・モーニング・ヘラルド』によると、ミャンマーは北朝鮮の協力を得て、2014年までに原子爆弾を保有することを目指しているという。2010年12月9日には英紙「ガーディアン」が、軍政がミャンマー丘陵地帯で秘密地下核施設の建設をしているとの目撃情報がアメリカに伝えられ、また、北朝鮮技術者を見たという目撃情報も寄せられていたことが内部告発サイト「ウィキリークス」に掲載された米外交公電により明らかになったと報道した。
ミャンマー 地方行政区分
7つの地方域（タイン・データー・ジー）と7つの州（ピーネー）に分かれる。地方域は、主にビルマ族が多く居住する地域の行政区分。州は、ビルマ族以外の少数民族が多く居住する地域となっている。
地方域
通俗的に、上ビルマ (2,5,6) と下ビルマ (1,3,4,7) に区分される。
州
軍事政権は1991年にビルマをミャンマーに変更し、それと同時に町の名称などを1000以上変更した。ここでは軍事政権が変えた町の名称を紹介する。
ミャンマー 経済
IMFの統計によると、2017年のミャンマーのGDPは673億ドル。一人当たりのGDPは推定1,278ドルであり、国連の基準では「後発開発途上国」と位置づけられている。
主要農産物は米で、農地の60%を水田が占める。国際米作研究所が1966年から30年間にわたり、52種の米を全土で試験栽培し、収量向上に貢献した。
また、宝石の産出量も多く、世界のルビーの9割を産出し、タイがそのほとんどを購入している。サファイアも品質の高さで知られる。しかし、採掘はほとんどが国営で、労働環境の悪さから欧米などの人権団体は不買を呼びかけている。
ミャンマー政府やミャンマー観光連盟は、外国人観光客の誘致に力を入れている。入国に必要な観光ビザの免除対象は、ASEAN諸国（マレーシアを除く）に加えて、2018年10月から日本と大韓民国も1年の試行措置として追加された。一方で、ロヒンギャ問題での国際的な批判が支障になっている。
ミャンマー 経済
ビルマはかつて東南アジア有数の大国であり、イギリス統治下においても東南アジアで最も豊かな地域の一つであった。チークなど木材をはじめ天然資源が豊富で、石油の生産・輸出も盛んに行われていた。また人的資源も優れており、識字率は高く、独立後は東南アジアでも早く成長軌道に乗るだろうと考えられていた。1952年に経済開発計画が立案されたが、内乱や外貨事情の悪化から4年ほどで破棄される結果に終わった。
1962年から1988年まで、ネ・ウィン軍事政権はビルマ式社会主義という国家基本要綱に基づき、国有企業主導の統制経済による開発を行なった。この間、主要産業の企業・貿易は国家の管理下に置かれ、土地も国有化された。また、工業化政策によって1960 - 1970年代において、工業は一応の発展を遂げた。しかし、1980年代に至ってもGDPで工業が占める割合は10%程度で、依然農業が主産業の座を占めていた。また、鎖国的な経済体制によって、最貧国と認定される程にビルマ経済は著しく停滞し、他のアジア諸国と大きな差をつけられる結果となった。
ミャンマー 経済
1988年のソウ・マウンによる軍事クーデター後、ビルマ援助国の大部分が経済援助を凍結した為、国家法秩序回復評議会 (SLORC) は社会主義計画経済の放棄と自由市場経済体制への転換を決めた。SLORCは、豊富な天然資源と安価な労働力を基とした民間企業主導型の輸出指向型の政策を打ち出し、外国人による投資の大幅な許容、近隣諸国との国境貿易合法化や国営企業の民営化等、市場経済改革が実施された。
21世紀初頭には工業部門が飛躍的に成長し、工業化が進展しているように見えた。しかし、これは、天然資源開発中心の国有企業主導型の工業開発によるものであり、民間製造業主導型の工業開発ではない。天然資源開発は急速な早さで環境を破壊している。また、天然資源採掘地域においては、強制労働・強制移住などの人権侵害が行われているという事実がある。
以上の事実から、欧米諸国はミャンマー製品の輸入禁止や、新規海外直接投資禁止などの経済制裁を行った。特にアメリカのミャンマー製品輸入禁止と送金禁止はミャンマー経済に大きな影響を与えた。近年、民間の経済発展を見越したヤンゴン証券取引所が、日本の金融庁や大和総研、日本取引所グループの支援で発足。2016年3月25日、取引を開始した。
ミャンマー 経済
2021年より、軍系企業グループ業であるen:Myanma Economic Holdings Limited（ミャンマー経済ホールディングス（MEHL））と、en:Myanmar Economic Corporation（ミャンマー経済公社（MEC））は、米国により制裁中。
欧米諸国が軍事政権下のミャンマー製製品を輸入禁止にしてきたのに対し、日本は特に輸入規制などは行わず、日本はミャンマーにおける製品輸出先の5.65%（2009年）を占めた。ミャンマー製のカジュアル衣類なども日本国内で販売されている。
しかし、日本貿易振興機構の資料によると、民政移管の2010年前後の時点でミャンマーに進出している企業は、中国が約27000社、タイが約1300社に比べ、日本はわずか50社に過ぎなかった。この背景には、ミャンマーに経済制裁を科していたアメリカの存在があり、アメリカとビジネスをしている企業は、アメリカでどのような扱いを受けるかを恐れ、ミャンマーに進出したくてもできない状態であるという。
ミャンマー 経済
ただ、中国の賃金水準上昇と、チャイナ・リスクの存在が日本企業に広く認識されるようになり、米国向け輸出品が多く日本企業には不利なベトナムや、日本企業の誘致に消極的なカンボジアやバングラデシュなどの代わりに、「アジア最後の経済未開拓市場」との呼び声も高いミャンマーに対する日本の注目が2010年前後から集まった。ベトナムの約3分の1（ベトナムの賃金は中国の約6割）の賃金で従業員を雇え、中国と比較すると労働力の安さが特段際立っていた。しかしながら、ハエが飛び回るような不衛生な食品工場が多数存在している点や、労働環境の苛酷さや児童労働の存在、そして何より、ミャンマー独特の政治的事情などの課題も多かった。だが、2010年の総選挙で形式的ながら民政移管を果たし、2011年に就任したテイン・セイン大統領が経済開放を進めたことにより、ミャンマー経済を取り巻く環境は大幅に改善された。
2012年に入って以降、アメリカが民主化を評価し、ミャンマーへの政策を改める見通しが出始めており、これまでアメリカの顔色を伺って現地進出したくてもできなかった日本企業にとっては明るい兆しと言える。また、ミャンマー側にとっても経済発展は悪い話ではないし、ベトナム、カンボジア、バングラデシュに大きく遅れをとったが、グローバリゼーションが進む21世紀の世界において、安いコストで衣類などの軽工業品を生産できることは、企業側にとっては良いビジネスになりうる。また、結果として多くのミャンマー国民の雇用を生み出すという点でも重要である。
2014年10月1日、ミャンマー政府が2011年の民主化後初となる、外銀6ヵ国9行に支店開設の仮認可を交付したと発表。日本の銀行ではみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行のメガバンク3行が仮認可を取得している。その後、2015年4月2日に三菱東京UFJ銀行、オーバーシー・チャイニーズ銀行、三井住友銀行の3行が正式認可を取得し、2015年4月22日に三菱東京UFJ銀行が、同23日にオーバーシー・チャイニーズ銀行と三井住友銀行がそれぞれ支店を開業した。
2021年現在、ミャンマーは、東南アジアにおいて日本の最も有力な投資先の一つであり、日本による経済開発が行われている。
ミャンマー 交通
道路・鉄道・水運とも南北方向には発達しているが、河川を跨ぐ東西間の交通は整備されていない。
鉄道車両は日本から多く輸出されている。
ミャンマー 国民
2014年春、31年ぶりに国勢調査が行われた。3月30日時点での人口は51,419,420人で、前回に行われた1983年国勢調査値（31,124,908人）から二千万人増えていた。しかし、1983年国勢調査以降にビルマ/ミャンマー政府が出していた推計人口（2012年では60,975,993人）は六千万人台であった為、九百万人近く多く見積もられていたことが発覚した。それまでは国際通貨基金（IMF）やアジア開発銀行（ADB）が6100万～6400万人程度と推計していた。
軍事政権は2025年に予定されている総選挙の有権者名簿作成のため、2024年10月に国勢調査を実施した。2025年1月1日に暫定結果が公表され、総人口は51,316,756人で10年前の国勢調査よりわずかに減少した。なお内戦の影響で調査が完了したのは全330郡区の約4割にあたる145郡区にとどまり、127郡区は不完全な状態で、58郡区は一切調査が行われなかった。これらの郡区は専門家の協力や遠隔調査を基に人口を推定しており、実際に調査されたのは32,191,407人（全体の63%）で、残る19,125,349人（37%）は推定によるものである。
ミャンマー 国民
ミャンマーは、総人口の7割を占めるビルマ人と、残りの3割を占める少数民族から構成される多民族国家である。その民族構成について、信頼できる統計資料は存在しないものの、マーティン・スミス（Martin Smith）は同国の主要民族の人口を以下のように推計している。
ミャンマーの7つの有力少数民族は、それぞれ自らの州を有している。1948年のビルマ連邦独立時にはカチン州・カレンニー州・シャン州およびチン特別区（1974年よりチン州）が設けられ、1951年にカレン州、1974年にモン州・ラカイン州が新設された。ミャンマー政府は1990年代より、ビルマ人を含めた「8大民族」と、その下位分類である135の民族グループを自国の原住民族とみなしているものの、その分類基準は統一されたものではなく、疑義も多い。『シャン・ヘラルド』は、はこの分類を再検討し、ミャンマー政府が認定する135の民族サブグループには実際には同一民族の別氏族などが重複して数え上げられているなどとして、実際にはこの分類は59民族を列挙するものであること、タマン人など、同分類から漏れている民族も存在することなどを指摘している。
ミャンマー 国民
エスノローグは、ミャンマーで話されている言語として115言語を挙げ、うち93語がシナ・チベット語族（ビルマ語、カレン諸語、ジンポー語など）、13語がオーストロアジア語族（モン語、パラウン語、ワ語など）、6語がタイ・カダイ語族（シャン語など）、2語がインド・ヨーロッパ語族（ロヒンギャ語、チャクマ語）、1語がオーストロネシア語族（モーケン語）に属するとしている（残りの1語はビルマ手話）。ビルマ語やパーリ語、少数言語の多くの表記にはモン-ビルマ文字が使われる。ビルマ語やパーリ語、少数言語の多くの表記にはモン-ビルマ文字が使われる。
公用語はビルマ語であり、多数派であるビルマ族を中心に母語として3300万人が、第二言語としては同国の少数民族を中心におよそ1000万人が話す。
一般的に姓は持たない。必要な時には両親いずれかの名と自分の名が併用される。便宜的に自分の名の一部を姓として使用する者もいる。また、名を付ける際には、その子が生まれた曜日によって頭文字を決める。命名は、ビルマの七曜制や月の名前、土地の名前等から付けられることが多く、このため同じ名前を持つ者が多い。
ミャンマー 国民
従来はタン、ヌのような1語やバー・モウなどの2語の名がほとんどであったが、独立後からアウン・サン・スー・チーのような4語や5語の名前が見られるようになった。アウン・サン・スー・チーのように、子の名前に父祖の名前を組み込むこともある。
名前を表記する場合は、語の間に空間や「・」を入れて表記するが、あくまで便宜的なもので発音はつなげて行う。「アウン・サン・スー・チー」を例にとれば、区切りを意識せずに「アウンサンスーチー」と1語として呼称することが一般的であり、一部の華僑のように英語名がない限り一部だけを読むことはない。
外国との交渉（旅券等の発行や移住時に姓や氏の記入を求められるような状況）で、便宜的に敬称や尊称や謙称を使って、苗字とする場合もある。男性敬称のウー（ウ）や女性敬称のドオ（ドー）が用いられ、国連事務総長を務めたウ・タントなどがその例である。ビルマ語でのウーは英語のミスターなどと違い、自称もされる。
なお、姓を持たないため、結婚しても人名が変わることはない（姓の存在を前提とする夫婦別姓とは異なる）。
宗教は多様であるが、住民の大多数は仏教徒である。2014年の国勢調査によれば国民の9割近くは仏教を信仰し、およそ50万の僧、7万5000の尼を有する 。仏教徒の大半は上座部仏教に帰依している。
ミャンマー 国民
一方、キリスト教は国民のおよそ6%が信仰し、欧米からの宣教師の活動のためチン族、カチン族、カレン族(カレン二―族含む)などの少数民族を中心に広まった。チン州で多数派を占めるほか、カチン州、カヤー(カレン二―)州でも3割以上が信仰する。うちおよそ3分の2がプロテスタントであり、中でもバプテスト派が多い。
イスラームは国民の4％が信仰し、ロヒンギャなどが多いラカイン州では人口の3分の1以上がムスリムである。ムスリムへの差別はロヒンギャへの民族浄化にとどまらず、民族を問わず国民としての身分証を与えられないなどの困難に直面している。
また、ナッ信仰などの民俗宗教を実践する者もおり、仏教などと並行して信じられている。
ミャンマーの教育は、時代によって、体制の変更に大きく影響を受けている。2011年の民政移管以降は、教育の分野でも民主化・自由化が進んでいたが、2021年クーデターにより先行きは不透明となった。
ミャンマー 治安
ミャンマーは現在事実上の内戦中となっており、外務省は全土に「レベル２（不要不急の渡航中止勧告）」又は「レベル３（渡航中止勧告）」が発出されており、渡航を控えるよう注意が呼びかけられている。また、ミャンマーは世界最大のメタンフェタミン生産・輸出国であり、アフガニスタンに次ぐ世界第2位のアヘンとヘロインの生産国であり、過去から違法薬物取引における拠点の一つとされている問題点が今も解消されず終いとなっている。
全土において、民主派勢力による政府に対するテロ行為が散発している他にヤンゴンやネーピードー等の都市部を中心に強盗、スリ、ひったくりを目的とした傷害事件も多発していて、滞在中の外出は予断を許さない状態となっている。
ミャンマー マスコミ
ミャンマーで最初の新聞は、1836年3月にイギリスの外交官が発行した英字紙『モールメン・クロニクル』である。コンバウン朝のたミンドン王も新聞に興味を示し、『ヤダナボン・ネピドー』や『ビルマ・ヘラルド』などの新聞を発行した。英植民地時代から独立後の議会政治の時代は、メディアの活況期で多くの新聞・雑誌が発行された。1962年の軍事クーデター後、軍政が敷かれてからは新聞は国営に限定されたが、民間の雑誌は多数発行されており、検閲の目をかいくぐってメディアは比較的活発だった。2011年の民政移管後は、多数の民間の新聞・雑誌が発行され、報道の自由は拡大し、ミャンマーのメディアは黄金期を迎えた。しかし2021年2月のクーデター後、新政権はマスメディアならびジャーナリストへの脅迫、投獄に対する制限を強化している。
ミャンマー 文化
ミャンマー料理は米を主食とし、油を多用する煮込み料理「ヒン」を特徴とする。タマネギやトマトをベースに肉・魚・野菜を煮込み、水分の量で2種に分けられる。ヒラマメなどの豆類が頻繁に使われ、発酵茶葉（ラペッソー）も特徴的な食材である。魚醤と塩辛（ンガピ）が主要調味料で、ニンニク油も活用。多民族国家ゆえにシャン族の納豆やジャポニカ米など多様な郷土料理も存在する。代表料理にはモヒンガー（米麺）やラペットウッ（茶葉サラダ）などがある
ビルマ文学は、9世紀頃のパガン時代から始まり、各時代で独自の発展を遂げた。パガン時代には詩、アヴァ時代には仏教文学と散文が発展。タウングー時代は王家賛美の詩、コンバウン時代は「黄金期」とされ、多様な韻文・散文、演劇が盛んに。イギリス植民地時代には近代小説、日本占領時代は「暗黒期」とされる。ビルマ連邦時代は抗日作品や社会改革を訴える「新しい文学」が登場し、軍政時代は検閲下で女性作家や短編が台頭した。現代では民主化で自由な作品が増えた一方、若者の活字離れや2021年のクーデターによる検閲強化で将来が危ぶまれている。
大きく分けて伝統音楽とポピュラー音楽の2つに分けられる。伝統音楽・楽器としては、『ビルマの竪琴』にも登場した「サウン・ガウ」が日本では有名である。ポピュラー音楽は「コピー・タチン」が盛んになるなど独特の発展を遂げている。
ミャンマー 文化
ミャンマーにおける芸術は、古来からムドラ、ジャータカ、菩薩など仏教の中心的な要素を反映したものが多い。
ミャンマーの芸術家は同国政府の干渉と検閲を受けており、その影響からミャンマーにおける芸術の発展は今も妨げられた状況にある。
現代のミャンマーを代表する画家には、シット・ニェイン・アイやティン・リンが挙げられる。
ミャンマーで初めて制作された映画は1920年の『メッタ・ニン・トゥラ（愛と酒）』である。その後、映画産業が盛んとなり、1962年には計92本の映画を制作、442の映画館に配給して、2024年の時点でも破られていない過去最高の興行収入を記録した。軍事政権が敷かれて以降、事前検閲が導入され映画界は低迷。1990年代には低予算のVCD・DVD作品が制作されるようになり、映画館の数も減少した。2011年の民政移管後、制作の自由を取り戻した映画界は息を吹き返し、国際的に高い評価を得る映画も現れたが、2021年クーデター後は再び厳しい事前検閲に晒されている。
ミャンマー 文化
ミャンマーを題材とした作品一覧
民族衣装としてロンジーがある。化粧品は「タナカ」が多く使われている。
ミャンマーの建築には、近隣諸国や西洋諸国の影響と国そのものの近代化を反映した建築様式が含まれている。
国内の主な建物には仏教由来の仏塔や寺院、パゴダ、イギリス植民地時代の建築物があり、最も有名な建築物にはシュエダゴン・パゴダが挙げられる。
ミャンマー国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が2件存在する。
サッカー
ミャンマーではサッカーが最も人気のスポーツとなっており、2009年にプロサッカーリーグのミャンマー・ナショナルリーグが創設された。2012年には日本のJリーグとパートナーシップ協定を締結している。ミャンマーサッカー連盟によって構成されるサッカーミャンマー代表は、これまでFIFAワールドカップには未出場である。AFCアジアカップでは、ビルマ代表時代に1968年大会で準優勝の成績を収めている。
ロサンゼルス郡 (カリフォルニア州)
ロサンゼルス郡（Los Angeles County）は、アメリカ合衆国カリフォルニア州南部にある郡。北部をカーン郡、西部をベンチュラ郡、東部をサンバーナーディーノ郡、南東部をオレンジ郡と接する。人口は10,014,009人（2020年国勢調査）で、アメリカの郡の中で最多の人口である。州と比較しても、ロサンゼルス郡より人口が多いのはカリフォルニア州自体を含めてわずか10州であり、11位のニュージャージー州（9,288,994人）よりも多い。
ロサンゼルス郡 (カリフォルニア州) 都市
ロサンゼルス郡には88の市と、市制施行されていない多数の町村がある。主な市は人口（2020年国勢調査）の多い順に下記の通り。
ハンドメイド・フィルムス
ハンドメイド・フィルムス（HandMade Films）はイギリスの映画製作会社。1978年にジョージ・ハリスンが弁護士のデニス・オブライエンと共同出資する形で設立した。
ハンドメイド・フィルムス 概要
モンティ・パイソンの映画『ライフ・オブ・ブライアン』はイエス・キリストの人生をパロディとして扱ったことから大手の製作会社が手を引いてしまったので、その制作を助ける形で設立された。
やがてイギリスの映画界の斜陽から勢いが下がり、1994年にカナダのパラゴン・エンターテインメントに売却された。ハリスンは完全に手を引き、更に会社を不正利用したとしてオブラインを告訴した。
ハンドメイド・フィルムスの手による作品の多くは、今は入手困難となっている。
ハンドメイド・フィルムス 作品
ハンドメイド・フィルムス名義で製作された作品は以下の通り。
藤岡信勝
藤岡 信勝（ふじおか のぶかつ、1943年10月21日 - ）は、日本の教育学者・教育評論家。専門は、社会科教育学・ディベート教育。
新しい歴史教科書をつくる会顧問。産経新聞正論メンバー。元東京大学、拓殖大学教授。元日本共産党員。北海道川上郡標茶町出身。
藤岡信勝 経歴
1943年10月、北海道岩見沢市生まれ。川上郡標茶町で育つ。
1962年3月、北海道標茶高校卒業後、1962年4月、北海道大学教養部文類入学。1963年、日本共産党入党。1966年3月、北海道大学教育学部卒業。1971年3月、北海道大学大学院教育学研究科博士課程単位取得退学。北大時代を恵迪寮で過ごす。
1971年11月、名寄女子短期大学（現名寄市立大学短期大学部）専任講師。1979年10月、北海道教育大学釧路分校助教授。1981年4月、東京大学教育学部助教授。1991年6月 東京大学教育学部教授。
1997年1月、新しい歴史教科書をつくる会（以下つくる会）を共同で創設。
2002年4月、東京大学大学院教育学研究科教授（総合教育科学専攻て学校教育開発学講座・教材開発学開発研究分野）。2004年4月、拓殖大学日本文化研究所教授。
2007年5月、つくる会会長就任。
2009年3月、拓殖大学を退職。
2011年8月、つくる会理事。2015年10月、つくる会副会長就任。
2025年5月、つくる会顧問。
藤岡信勝 人物
参政党について、「教育を重点政策とし、歴史教科書問題にも地道に取り組んできた」と評価している。2024年には、参政党の地方議員が主催した歴史教科書問題や教科書採択問題に関する学習会に10か所で関与し、歴史教科書問題に組織的に取り組んでいるのは参政党だけだと述べている。また、新しい歴史教科書をつくる会の研修ツアーでは、40名のツアーバス参加者のうち半数以上が議員で、その多くが参政党の地方議員であったという。藤岡は参政党の公式YouTube番組にも出演し、自虐史観について言及している。
2025年の参院選後、産経新聞「正論」に寄稿し、参政党の躍進や候補者の「正しい歴史観」を称賛した。
藤岡信勝 活動
学生時代は左翼の運動に傾倒した。小学校6年のときに姉からもらった『世界大百科事典』（平凡社）をノートに写して勉強していたが「その百科事典の近現代史関係項目を執筆していたのは、遠山茂樹という歴史学者をリーダー格とする『講座派』といわれる共産党系グループの学者たちだったんです」「中学二年の時に姉が『お前はそういうことに関心があるようだから』と引き合わせてくれた高校の日本史の先生がやはり共産党の方で、その先生に大きな影響を受けました」と語っている。
1962年、当時ソビエト教育学の拠点 だった北海道大学教育学部に入学すると、共産党傘下の民青系に属し「労働問題研究会」でソ連共産党中央委員会編の『ソ連邦共産党史』を読んだりしたという。2年生だった1963年に共産党に入党した。
妻は、北海道教育大学学長で共産党員の教育学者の舩山謙次の娘。舩山の妻、舩山しんは新日本婦人の会札幌協議会代表を務めるなど共産党系の運動で活躍した。舩山謙次の兄、舩山信一はマルクス主義の学者で、治安維持法違反で検挙されたことがある。
藤岡信勝 活動
1991年に米国に渡る。湾岸戦争を契機に、「一国平和主義」を脱し、司馬遼太郎の著作や渡米体験を通じて冷戦終結後の新しい日本近代史観確立の必要性を感じたという。帰国後に保守派に転向した。1994年4月から雑誌『社会科教育』（明治図書）誌上で「『近現代史』の授業をどう改造するか」の連載を始め、教科書の南京大虐殺の記述に異議を唱えた。この連載に共鳴した高橋史朗や日本青年協議会のメンバーと「自由主義史観研究会」を発足させる。1995年10月、自由主義史観研究会の機関誌『「近現代史」の授業改革』（明治図書）を創刊。
1995年6月自由主義史観研究会が主催する南京事件をめぐるパネルディスカッションで、秦郁彦から慰安婦問題を取り上げることをサジェストされ、慰安婦問題に取組むきっかけになった。
「自由主義史観研究会」の活動に目をつけた産経新聞社は藤岡たちに働きかけ、1996年1月15日、産経新聞のオピニオン面に「教科書が教えない歴史」の連載がスタートした。同年8月10日、自由主義史観研究会との共著名義で、連載をまとめた『教科書が教えない歴史』（発行：産経新聞ニュースサービス、発売：扶桑社）を出版。
藤岡信勝 活動
同年12月2日、西尾幹二ら有志と「新しい歴史教科書をつくる会」（略称：つくる会）の結成記者会見を赤坂東急ホテルで開いた。西尾が「この度、検定を通過した7社の中学教科書は、証拠不十分のまま従軍慰安婦の強制連行説をいっせいに採用した」との声明を発表。声明文には藤岡、西尾、小林よしのり、坂本多加雄、高橋史朗、深田祐介、山本夏彦、阿川佐和子、林真理子の計9人が呼びかけ人として名を連ねた。「つくる会」は1997年1月30日の結成総会をもって正式に発足。前述の『教科書が教えない歴史』は全4巻出版され、ベストセラーとなった。
2007年から2011年にかけて、つくる会の会長を務めた。
2005年、フジサンケイグループ正論大賞受賞。2007年7月には日本文化チャンネル桜が中心となって在日アメリカ大使館に手渡した「米下院121号決議全面撤回を求める抗議書」に賛同者として名を連ねる。映画『南京の真実』の賛同者である。
2012年8月29日、安倍晋三が前日に森喜朗を訪ね、自民党総裁選への出馬の意向を伝えたことが報道で明らかとなった。同年9月5日、三宅久之、長谷川三千子、金美齢など保守系の著名人28人は「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」を発足させ、安倍の事務所に赴き、出馬要請をした。その後、藤岡もグループに加入し、メンバーは計37人となった。9月26日、総裁選が実施され、安倍が当選した。
2015年4月には、和田政宗、田沼隆志と共に村山談話の作成実態を解明するための検証プロジェクトチームを立ち上げた。
2019年公開の慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画『主戦場』に出演した。
藤岡信勝 評価
歴史を研究する際は、あくまでイデオロギーからは離れるべきで、一方を悪玉、他方を善玉というレッテル貼りをする研究では真実を見失うとしている。これについて井沢元彦はまさにその通りだと藤岡を評価し、藤原彰のように近現代史の学者はイデオロギーで研究結果を出してしまう人が多いと述べている。一方で、著書『歴史人物シリーズ 高杉晋作』に関して、「確証された史実のみで書き綴ると」「無味乾燥になってしまう」から「私は、許されるウソは書いてもよい、許されないウソはなるべく書かない、という方針で執筆を続けることにした。」と述べている。
東京大学教育学部で9年間同僚だった元学部長の佐藤学は、藤岡は1991年に文部省の在外研究員として渡米するにあたって「アメリカの教室におけるナショナリズムを、文化人類学の方法で研究して1年で学位論文を書く」と言っていたが、挫折して帰国した。「自虐的な日本人ということが語られるのはその頃からです。けれども、僕から見ると、彼のほうがよっぽど自虐的です。ロシアやアメリカの陰謀説に自分自身の歴史や日本の歴史を重ねてしまっている。戦後の日本人の一部が抱き続けた報復感（ルサンチマン）と屈辱感が凝縮して表れていると思えてしかたがない」などと語っている。
藤岡信勝 騒動
1997年頃にジー・オーグループ社長の大神源太から社員研修に講演の依頼があり、藤岡の著作に心酔していたという社長に請われ、「こうしたミニコミ雑誌でもそこに読者がいる限り、機会が与えられたなら教科書問題を訴える機会として活用するのが自分の使命ではないか」と考えグループが発行する広報誌に連載を行っていた。しかし、2002年にグループによるマルチまがい商法の被害が問題化し、グループは経営破綻した。被害者弁護団は藤岡に対し、藤岡の論文が掲載されていたことから会社を信用し損害を被ったとして損害賠償を求めて提訴した。ジー・オーグループは、詐欺事件が発覚するまでに日本テレビとテレビ朝日でも商品のコマーシャルを流しており、藤岡も会社の正確について何の疑問も持たなかったという。損害賠償訴訟についても投資勧誘の雑誌だとは知らなかったと説明している。しかし、10月11日付けの週刊朝日に「東大『有名』教授の不覚」などと題する藤岡の責任を問う記事が掲載された。「弁護団が被害者をあおる手段としたものと疑わざるを得ない」と感じた藤岡が弁護団が開設していたホームページをみると弁護団は春から藤岡を訴えるべく被害者の中から原告を募集していたという。藤岡は被害者弁護団団長の山口広について「左翼悪徳弁護士」と非難「私に打撃を与え、歴史教科書運動を潰そうとする政治目的に発する訴訟であることは間違いない。そうでなければ、こんな根拠薄弱な、とうてい勝ち目のない無理な訴訟を起こすはずがない。」と述べており、マスコミに対しても以下のコメントを出している。
藤岡信勝 騒動
「少数でも読者がいる限り歴史教科書問題を訴えたいと執筆を引き受けた。投資勧誘の雑誌だとは全く知らず、商品のコマーシャルを放映した二つのテレビ局の審査もパスするほど偽装していて気付かなかった。私に法的責任はない。政治目的による訴訟の可能性が高く、訴訟自体に疑問がある」
東京地裁は2004年、「冊子の投資広告から読者に不測の損害が生じるとは予見不可能、被告にその義務もない」として請求を棄却した。
ベンチュラ郡
ベンチュラ郡（英語: Ventura County）は、アメリカ合衆国カリフォルニア州南部、太平洋岸に面している郡。ロサンゼルス大都市圏に含まれる。北部をカーン郡、西部をサンタバーバラ郡、東部をロサンゼルス郡と接する。カリフォルニア州で比較的裕福な郡のひとつとされている。人口は84万3843人（2020年）。
ベンチュラ郡 主な都市
ヴェンチュラ郡には下記の市と、市制施行されていないいくつかの町村がある。主な市は下記の通り。
日本の地質百選
日本の地質百選（にほんのちしつひゃくせん）は、「特定非営利活動法人地質情報整備・活用機構」と「社団法人全国地質調査業協会連合会」が共同で発案し、諸団体の協力のもと設立された「日本の地質百選選定委員会」による地質学的にみた日本の貴重な自然資源を選定する百選。
日本の地質百選 選定経過
「百選」とあるが、第二次選定の時点で計120件の選定がある。
オンドジェヨフ天文台
オンドジェヨフ天文台（オンドジェヨフてんもんだい、チェコ語: Ondřejovská hvězdárna）はチェコの科学アカデミーの天文部門の主要な天文台である。プラハの南東35kmにあるオンドジェヨフ村にある。
1898年にチェコのアマチュア天文家ヨセフ・フリシュ (Josef Jan Frič)の個人天文台として建設された。1928年にチェコ独立10周年を記念して、国に寄付された。プラハの大気汚染や光害から逃れるために500mの高さのある天文台は1953年にチェコスロヴァキア科学アカデミーが設立されるまで、プラハ・カレル大学が管理し、現在は他の天文施設とともに科学アカデミーの天文部門が管理している。多くの小惑星を発見したことで知られる。
名古屋電気鉄道トク1号電車
名古屋電気鉄道トク1号電車（なごやでんきてつどうトク1ごうでんしゃ）、およびトク2号電車（トク2ごうでんしゃ）は、名古屋鉄道（名鉄）の前身事業者である名古屋電気鉄道が、貴賓車としての運用を前提に1913年（大正2年）に導入した4輪単車構造の電車である。
2両の記号番号はトク1・トク2であるが、車体の車両番号表記は一般的なアラビア数字の「1」「2」ではなくローマ数字の「I」「II」を用い、S.C. No.I.およびS.C. No.II.と表記される。記号のS.C.は「儀装馬車」を意味する "State Carriage" の頭文字を取ったもので、同2両の記号番号を「SC I・SC II」あるいは「SC1・SC2」と表記する資料も存在する。
名古屋電気鉄道トク1号電車
導入後トク1 (SC I) は火災により被災焼失し、トク2 (SC II) のみが残存して貴賓車として運用された。後年2軸ボギー構造の新型貴賓車トク3 (SC III) の導入に伴い、トク2は一般車へ格下げされてデシ550形551と形式・記号番号を改めた。デシ551は大型車の導入に伴って1940年（昭和15年）に一旦廃車となったのち、戦中の車両不足解消のため1942年（昭和17年）に復籍して形式・記号番号をモ40形（初代）41と改め、西尾線にて運用された。モ41は1949年（昭和24年）に形式・記号番号をモ85形85と再び改め、後年は安城支線専用車両となり、名鉄の鉄道線に在籍する最後の旅客用4輪単車として1960年（昭和35年）まで運用された。
名古屋電気鉄道トク1号電車 導入経緯
名古屋電気鉄道は、同社初の郊外鉄道路線である一宮線および犬山線（「郡部線」と総称）の開通に際して、高床構造の4輪単車168号形電車（後の500形）を導入した。同形式は当初計40両の導入計画が立てられていたが、1912年（大正元年）8月の郡部線開通時には約半数の21両が竣功し、残り19両については翌1913年（大正2年）までに順次導入することとした。
その導入途上、1912年（大正元年）12月に名古屋電気鉄道は168号形のうち2両を貴賓車に改造する旨、管轄省庁へ申請した。前述の通り、申請当時は40両全車が竣功していたわけではなかったことから、製造途上にあった168号形のうち、ラストナンバーの206・207を名義上の種車として設計変更を行ったものと推定されている。
上記経緯によって、貴賓車トク1・トク2の2両が1913年（大正2年）1月に竣功した。車体の主要寸法や搭載する主要機器は168号形と共通するが、各部の車体設計には変更が加えられ、車内設備も貴賓車に相応しい高級仕様に変更された。
名古屋電気鉄道トク1号電車 車体・主要機器
車体長30フィート11インチ・車体幅7フィートの、木造オープンデッキ構造の車体を備える。種車とされる168号形と比較すると、車体幅および客室長22フィートは共通するものの、乗降口幅は2フィート9インチ（168号形は3フィート）、乗降口の車端寄り開口部から車端部にかけては1フィート8インチ1/2（同2フィート）と若干縮小されており、この結果車体長は168号形の32フィートと比較して1フィート1インチ短縮されている。
前後妻面には3枚の前面窓を均等配置し、腰板中央部に前照灯を1灯備える。この前面窓は168号形とは異なり下端部を側窓と合わせて設計されており、その分腰板部の上下寸法が縮小されている。
側面は大きく設計変更され、168号形が狭幅窓を片側8枚設置していたのに対して、トク1・トク2は広幅窓を同5枚設置する。各窓の上部には明り取り窓が設けられ、明り取り窓上隅部は168号形と同じく曲線形状に処理されている。
屋根部は二重屋根（ダブルルーフ）構造を採用、二重屋根部の両脇には明り取り窓が設置されている。この明り取り窓は、168号形が片側8箇所であったのに対してトク1・トク2は片側10箇所と枚数が異なる。
名古屋電気鉄道トク1号電車 車体・主要機器
車体塗装はダークグリーン1色の特別塗装とされ、腰板部の四周に金色の装飾が施されているほか、前後妻面と側面のそれぞれ腰板中央部には「S.C. No.I.」「S.C. No.II.」のレタリングがそれぞれ施されている。
車内は2両でそれぞれ仕様が異なり、トク1は座席をソファー仕様とし、また客室中央部には丸椅子と楕円形の机が設置されている。このため、トク1は片側5枚の広幅窓のうち、丸椅子が設けられた部分に相当する中央の1枚のみ上下寸法が縮小された点が外観上の特徴となっている。一方、トク2の座席は一般的なロングシート仕様とされ、側窓はトク2とは異なり全て下端部が同一寸法に揃えられている。その他、2両とも車内各部には装飾彫り加工が施され、高級感を演出している。
主要機器は168号形と同一で、英国マウンテン・ギブソン (MG) 社製の35号ラジアル台車を装着、主電動機は英国ブリティッシュ・ウェスティングハウス・エレクトリック (BWH) 製のEC-221直流直巻電動機（端子電圧500 V時定格出力50 PS）、制御装置は米国ウェスティングハウス・エレクトリック (WH) 製のT-1-C直接制御器をそれぞれ採用する。なお、連結器は168号形と同じく連環式連結器（螺旋連結器）仕様であるが、緩衝器は省略されている。
名古屋電気鉄道トク1号電車 運用
トク1・トク2の導入に至る直接的な経緯は不明とされるが、1915年（大正4年）10月に皇太子（後の昭和天皇）が名古屋行啓に際して名古屋電気鉄道市内線の白島 - 築港間（後の名古屋市電築港線に相当）を利用し、その際トク1・トク2のいずれかが御料車に充当された記録が残されている。
その他、元広島藩藩主で華族の浅野長勲が、先祖である浅野長政の旧邸跡（後に浅野公園として整備）を訪問する際、押切町駅より同所の最寄駅である一宮線浅野駅までトク1・トク2を用いた特別列車が運行された。長勲の旧浅野邸訪問は複数回にわたり、またその際には鉄道省名古屋鉄道局長や内務省警保局長など中央政界と通じる要人が陪乗したことによって、貴賓客輸送の実績に加えて郡部線の主要路線区である一宮線・犬山線の存在を中央政界に知らしめたことが、後にトク1・トク2の後継車両であるトク3を用いたお召し列車の運行に繋がったものとされる。
1920年（大正9年）6月7日、名古屋電気鉄道における主要車両基地であった那古野車庫が火災により全焼した。この火災によって名古屋電気鉄道は全保有車両の4割以上を喪失する甚大な被害を蒙ったが、検査入場中であったトク1も被災焼失し、復旧されることなく廃車となった。このため、以降トク2のみが残存し、貴賓客輸送に充当された。