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ジョン・ロックフェラー 前半生
兄フランクが南北戦争で従軍したころ、ロックフェラーは彼の事業も引き継いでいる。北部の裕福な人々が従軍する代わりに北軍に資金提供したように、彼も北軍に資金提供した。石油産業史に詳しいダニエル・ヤーギンが重要だと指摘する出来事が1865年2月に起こった。クラークと対立したロックフェラーが持ち株をクラークに売り払ってパートナーシップを解消し、精油事業（彼の会社が持っていた精油所は処理能力が1日に原油500バレルであった。）を72,500ドルで買収したのである。その買い取った権利を基に、化学者のアンドリュースとロックフェラー・アンド・アンドリュース社を設立した。ロックフェラーも後に「その日、私の経歴が決定した」と述べている。南北戦争後、鉄道の成長と石油に支えられ西部に向かって開発が進展、ロックフェラーはよい位置につけた。多額の借金をし、利益を再投資し、市場の変化に迅速に対応していった。
ジョン・ロックフェラー 結婚と家族
1864年9月8日、クリーヴランドで教師のローラ・セレスティア・スペルマン（1839 - 1915）と結婚し、5人の子を授かった。ベシー（1866 - 1906）、アリス（1869 - 1870）、アルタ（1871 - 1962）及びイーディス（1872 - 1932）の4人の娘と、末っ子の一人息子ジョン・ロックフェラー2世（1874 - 1960）である。後にロックフェラーは「彼女の決断は常に私のそれより正しい。彼女の助言がなければ貧乏なままだっただろう」と語っている。
ジョン・ロックフェラー スタンダード・オイル
南北戦争が終わったころ、クリーブランドはピッツバーグ、フィラデルフィア、ニューヨーク、原油の大部分を産出していたペンシルベニア州と共にアメリカの石油精製拠点のひとつになっていた。1870年6月、ロックフェラーらはスタンダード・オイル・オブ・オハイオを結成し、オハイオ州で最も高収益な製油所となっていった。スタンダード・オイルはアメリカ屈指のガソリンやケロシンの生産量を達成するまでに成長。熾烈な競争にさらされていたペンシルバニア鉄道(PRR)に代表される鉄道事業者らは鉄道運賃を安定に保つためカルテル結成を試み、ペンシルベニアの主要産油拠点以外のスタンダード・オイルなどの企業と共謀してサウス・インプルーブメント・カンパニーを設立した。カルテル参加企業は大量荷送人として優遇され、製品の輸送料金は最大50%という値引きを受け、競合製品の出荷にも割引が適用された。その一環として通常の貨物輸送料金の大幅な値上げが発表される。独立油井オーナーらはこれに反発し、ボイコットや破壊行為などが発生し、スタンダード・オイルの取引に関連する部分が明るみに出ることになった。ニューヨークの主要な製油所チャールズ・プラット・アンド・カンパニーを経営するチャールズ・プラットとヘンリー・H・ロジャーズが、このカルテルへの反対の急先鋒となった。ロジャーズによって率いられたニューヨークの精製業者達は協会を組織し、1872年の3月中頃にチャールズ・プラット・アンド・カンパニーの代表として、ロジャーズを含む3名の委員をオイル・シティの石油業者組合の顧問に送り込んだ。彼らは、ペンシルベニアの独立石油業者と共に、PRR及び他の鉄道会社からサウス・インプルーブメント・カンパニーとの疑わしい取引を終了すると約束する協定を取り付けた。結果として貨物輸送運賃はこれまでどおりとなった。
ジョン・ロックフェラー スタンダード・オイル
報道で批難されたがそれにもめげず、ロックフェラーは競合する製油所の買収、自社の経営効率の改善、石油輸送の運賃値引き強要、ライバルの切り崩し、秘密の取引、投資資金のプール、ライバルの買収などの手段を駆使して事業を強化していった。1872年にはわずか4カ月でクリーブランドの競合企業26社のうち22社をスタンダード・オイルに吸収合併し「クリーブランドの虐殺」と呼ばれた。かつて敵対したプラットとロジャーズもスタンダード・オイルと競合し続けるには限界があり、1874年、かつての強敵の軍門に下る秘密協定を取り交わし、彼らはロックフェラーのパートナーとなった。ロックフェラーは、協力と統合の計画を持ってチャールズ・プラットに接近した。プラットは、ロジャーズとロックフェラーの提案について話し合い、彼らは統合が利益になると判断した。ロジャーズは条件を文書化したが、それはプラットと自分への金融的保証と仕事の保証をその内容とするものだった。ロックフェラーはロジャーズの申し出を受け、チャールズ・プラット・アンド・カンパニー（アストラル・オイルを含む）はロックフェラーの事業に加わる重要な独立製油業者の一つとなった。特にロジャーズはロックフェラーの片腕として、スタンダード・オイル・トラストの結成に力を発揮することになる。プラットの息子、チャールズ・ミラード・プラット(1858 - 1913)はスタンダード・オイルの重役に就任した。
ジョン・ロックフェラー スタンダード・オイル
ロックフェラーは競争相手にまず自社の帳簿を見せてどんな敵と戦っていたのかをわからせ、それから正式な申し出をした。それでも抵抗する相手は倒産に追い込み、資産を競売で安く買い叩いた。本人は産業界の救助者「慈悲の天使」を自認しており、弱者を吸収することで産業全体を強化・効率化し競争力を高めていると考えていた。スタンダード・オイルは水平方向にも垂直方向にも成長していった。自前のパイプライン、タンク車、宅配網を備えるようになっていった。製品が平均的家庭で入手可能となるよう原油価格を抑え、必要とあれば競合他社を締め出すために原価割れの価格で製品を販売している。タール、塗料、ワセリン、チューインガムの原料など、300以上の石油製品を開発。1870年代末にはアメリカの石油の90%を精製するようになった。このころ既にロックフェラーは富豪になっていた。
ジョン・ロックフェラー スタンダード・オイル
1877年、スタンダード・オイルは主要輸送業者だったペンシルバニア鉄道と対立。原因は、新たな輸送手段としてパイプライン輸送を採用し、その建設と取得を開始したためである。ペンシルバニア鉄道側はスタンダード・オイルのこの動きを運輸業への侵出と見て反撃することにし、製油所やパイプラインの買収と建設を進める子会社を設立した。スタンダード・オイル側もこれに応戦し、他の鉄道に輸送を切り替え、貨物運賃を劇的に低減させる価格競争を開始し、労働不安まで引き起こした。結局スタンダード・オイルの勝利となり、ペンシルバニア鉄道は石油関連の子会社をスタンダード・オイルに売却した。しかしその戦いの余波として1879年、ペンシルベニア州政府はロックフェラーを石油業界を独占したとして訴え、他の州も次々と同様の訴えを起こし、スタンダード・オイルの商慣行が全国的な問題となった。
ジョン・ロックフェラー スタンダード・オイル
スタンダード・オイルは徐々に水平統合を達成し、それによってアメリカでの石油の精製と販売をほぼ支配下におさめた。灯油市場では、古い流通システムを自前の垂直システムに置き換えた。タンク車で各地に灯油を運び、タンクワゴンで小売りの顧客に提供した。それにより卸売りの既存のネットワークを迂回した。灯油の品質が向上し価格が下がったにもかかわらず（同社が解体されるまでに灯油の小売り価格は80%も低下した）、スタンダード・オイルの商慣行は激しい議論を巻き起こした。競争相手に対するスタンダード・オイルの最も強力な武器は、低価格と顧客によって異なる価格設定、交通機関による秘密の輸送費割引だった。ジャーナリストや政治家が同社の独占的手法を攻撃し、反トラスト運動が盛り上がった。1880年の New York World 紙は同社を「これまで我が国に根付いた、最も残酷で、厚かましく、無慈悲な独占」と評した。批判に対してロックフェラーは「我々のような大規模なビジネスでは…我々の知らないところで行われることもある。我々はそれらを知ったらすぐさま是正する」と応じた。
ジョン・ロックフェラー スタンダード・オイル
当時「法人化した企業は、法人格の付与を行った州の外では資産が所有できない」という法的障害を抱えていた。そのため、ロックフェラーたちは各州に個別に経営される会社を所有しており、全体の管理がやりにくい状態だった。1882年、ロックフェラーの顧問弁護士だったサミュエル・ドッドは、彼らの資産を集中化する革新的な企業形態を考案し、スタンダード・オイル・トラストを誕生させた。「トラスト」は企業群の企業であり、その巨大さと富は多くの注意を惹きつけた。会社群の株式を受託者に預託し、株式を共通化、その預託者による理事会を創設して巨大なグループにまとめたものである。このトラストではロックフェラーを含む9人の理事が41の企業を経営した。さらに、グループ経営を円滑にするために経営委員会を設置した。この経営委員会が理事会に代って、グループの実際の経営を行った。この委員会の下には、輸送やパイプラインなどを担当する専門委員会があった。一般大衆と報道機関はこの新しい法人形態を怪しんだが、他の企業はこのアイデアに飛びつき、それによってさらに世論が燃え上がった。スタンダード・オイルは無敵な雰囲気を漂わせるようになり、競争相手や批判者や政敵に対して常に優位に立つようになった。世界的にも最も巨大で裕福で恐れられる企業となり、好景気と不景気の波にも影響されずに一貫して利益を生み出すようになった。
ジョン・ロックフェラー スタンダード・オイル
アメリカ国内に2万の油井、4千マイルのパイプライン、5千台のタンク車、10万人以上の従業員を抱える巨大帝国となった。石油精製の世界シェアは絶頂期に90%に達したが、その後徐々に80%にまで低下していった。トラストを結成し敵がいなくなったにもかかわらず、1880年代のスタンダード・オイルは世界の石油市場を支配する絶頂期から衰退しはじめた。ロックフェラーは世界中の石油精製を支配する夢をあきらめ、後に「我々が実際に石油産業を完全に支配していたら、世論がそれに反発していただろうということに気付いた」と認めている。海外の競合企業設立や海外での油田発見により、スタンダード・オイルの優位が徐々に崩れていった。1880年代初め、ロックフェラーは最も重要な革新を生み出した。すなわち、原油価格を直接操作するのではなく、市場の状況に合わせて石油の保管料を操作することで間接的に制御するようにしたのである。さらにパイプライン内の石油に対して証明書を発行。この証明書は投機家による売買対象となり、事実上の石油先物市場が形成され、石油価格がそこで決定されるようになった。1882年後半、石油先物取引を容易にするため、マンハッタンに National Petroleum Exchange が創設された。
ジョン・ロックフェラー スタンダード・オイル
1880年代、世界の原油の85%はペンシルベニア産だったが、ロシアやアジアの油田からの石油が世界市場に出回り始めた。ロベルト・ノーベルは埋蔵量の豊富なロシアの油田に石油精製会社を作り、パイプラインやタンカーも備えるようになっていった。パリのロスチャイルド家も石油事業への投資に乗り出した。さらにビルマやジャワでも油田が発見された。さらに白熱電球が発明され、照明目的で灯油を燃やすことが減っていった。スタンダード・オイルはそれでも状況に適応すべくヨーロッパに進出し、アメリカでは天然ガスの生産を手がけ、自動車向けにそれまで使い道がほとんどなかったガソリンを増産した。
ジョン・ロックフェラー スタンダード・オイル
スタンダード・オイルはニューヨークに本社を移転し、ロックフェラーはニューヨーク実業界の中心人物となった。1884年、ウィリアム・ヘンリー・ヴァンダービルトなど富豪が多く住む54番街に自宅を構える。街を歩けば慈善活動を嘆願する者が常に群がり、生命の危険もあったが、毎日オフィスまで列車で通った。1887年議会は州際通商委員会を創設し、鉄道貨物運賃の統一を強制したが、そのころにはスタンダード・オイルの石油輸送の中心はパイプラインになっていた。さらに1890年にシャーマン法が成立してスタンダード・オイルへの大きな脅威となり、最終的にスタンダード・オイル・トラストが解体される主要因となった。特にオハイオ州は反トラスト法の適用を厳しく実施し、スタンダード・オイル・オブ・オハイオは1892年にトラストから分離されることになり、トラスト解体の端緒となった。しかし、1889年にニュージャージー州で州内の法人が他の法人の株式の所有を認める法律が成立したため、この法律を使い再編成が可能となった。それはトラストを解体し、ニュージャージー・スタンダード・オイル社に全米にある系列会社の株式の全部又は大部分を所有させ、合法的な持株会社にすることであった。この再編成の結果、全国規模の事業展開が可能になる上、トラストに対する攻撃に対しての緊急避難口となった。
ジョン・ロックフェラー スタンダード・オイル
1890年代に入ると鉄鉱山と鉄鉱石の輸送に事業を拡大し、鉄鋼王アンドリュー・カーネギーと衝突するようになり、新聞などで彼らの対立がよく報道されるようになった。また、ペンシルベニアの原油産出量が減少してきたため、オハイオ、インディアナ、ウェストバージニアの原油生産拠点を買い漁り始めた。この急激な事業拡大の時期に、ロックフェラーは引退を考え始めている。トラストの日常の経営はジョン・ダスティン・アーチボルドに任せ、ニューヨーク市の北に新たな邸宅を購入し、自転車やゴルフなどに興じる悠々自適な生活を送るようになった。
大統領に昇格したセオドア・ルーズベルトはシャーマン法違反訴訟をいくつも起こし、議会から改革案を引き出した。1901年、カーネギーの鉄鋼関連資産を引き継いだUSスチールの実権を、ジョン・モルガンが握るようになり、スタンダード・オイルの鉄関連事業もUSスチールに売却された。この取引を仲介したのはヘンリー・クレイ・フリックで、スタンダード・オイルの鉄関連事業とUSスチールの株式を交換し、ロックフェラーとその息子がUSスチールの取締役に就任している。1902年、63歳で正式に引退したとき、投資により5800万ドル以上を得た。
ジョン・ロックフェラー スタンダード・オイル
しかし、スタンダード・オイルに対する批判や訴訟は依然として多く、特に1904年のイーダ・ターベルによる『スタンダード・オイルの歴史 The History of the Standard Oil Company』出版後にはその攻撃の声は高まった。その本では、同社のスパイ活動、価格操作、強引なマーケティング戦術、訴訟回避の戦術などを暴露している。ターベルはその反響の大きさに驚いた。彼女の父はサウス・インプルーブメント・カンパニーの件で石油事業から撤退したという経歴を持っていた。
ロックフェラーはターベルについて公には「その思い違いをしている女性について言うことは何もない」と発言。一方で彼と会社のイメージを改善するキャンペーンを開始した。長年、報道機関には沈黙を保つという方針だったが、「資本家と労働者はどちらも荒々しい力を持っており、何らかの制限を加える知的な立法が必要である」というようなコメントを発するようになった。
1908年には回想録を出版している。批評家はその回想録がきれいに取り繕われたもので、「事業成功の潜在的な必須の要因は、高度な取引についての法律に従うことだ」などという文言はロックフェラーのビジネスの実態とはかけ離れているとした。
ロックフェラーは1911年まで名目上の社長の肩書きを保ち、持ち株も保持していた。ついに1911年5月15日にアメリカ合衆国最高裁判所は、スタンダード・オイル（64%の市場占有率を保持した）がシャーマン法に違反しているとの判決を下した。その時点で同社は石油精製市場の70%を占めていたが、アメリカでの原油供給量の14%しか握っていなかった。最高裁はトラストが不法に市場を独占しているとして解体命令を下し、同社はおよそ37の新会社に分割された。現在のコノコフィリップスの一部となったコノコ、BPの一部となったアモコ、エクソンモービルの一部となったエッソとモービル、シェブロン、ペンゾイルといった石油企業は、旧スタンダード・オイルが前身になっている。
解体された時点でロックフェラーはスタンダード・オイルの25%以上の株式を所有していた。彼も含め株主は分離後の各社の株式を元々の株式の割合の分だけ得ている。ロックフェラーの石油業界への影響力は減退したが、その後10年間で各社の株式から多大な利益を得ている。それらの会社の価値の合計は解体前の5倍に膨れ上がり、ロックフェラーの個人資産は9億ドルに膨れ上がった。
ジョン・ロックフェラー 慈善活動
ロックフェラーは若いころから教会に収入の10%を寄付していた（十分の一税）。その教会は後に米国バプテスト同盟に加入し、南北戦争後の南部での解放奴隷支援運動を推進することになった。ロックフェラーが裕福になるに連れて寄付も増え、主に教育や公衆衛生目的だが、基礎科学や芸術目的でも寄付を行った。1891年以降は Frederick Taylor Gates というバプテストの牧師が寄付先を助言し、1897年以降は息子も助言した。
Efficiency Movement の信奉者であり、「非効率な学校、場所が悪い学校、不要な学校を助けるのは無駄である…全国的な高等教育システム増強のための浅はかな教育プロジェクトで金を浪費するくらいなら、もっと適切な我々のニーズにあった金の使い道があったはずだ」と主張していた。
彼と助言者は条件付きの寄付を考案。その条件とは、寄付者が個人的に気遣っている人々のなるべく大勢に影響するような組織を根付かせることで、そうできたならさらに注意深くその組織を観察してさらなる協力をすることになるかもしれない、というものだった。
ジョン・ロックフェラー 慈善活動
1884年、アトランタにアフリカ系アメリカ人女性を対象とする大学創設のための資金を提供。ロックフェラーの親戚で南北戦争以前から奴隷制度廃止運動に熱心だった人の名を冠してスペルマン大学が創設された。スペルマン大学の現存する最古の建物はロックフェラー・ホールと呼ばれている。デニソン大学をはじめとするバプテスト系の大学にも多額の寄付をしている。
シカゴ大学は元々はバプテスト系の小さな大学として存在していたが財政難で1886年に閉鎖された。ロックフェラーが8000万ドルを寄付したことで、新学長ウィリアム・レイニー・ハーパーの下で1890年に世界的な大学として再出発した。
ロックフェラーの資金提供で1903年に創設された一般教育委員会は、アメリカ全土の様々なレベルの教育促進のための組織である。歴史的にはバプテストとの関わりが強く、特に南部の黒人教育に熱心だった。また、イェール大学、ハーバード大学、コロンビア大学、ブラウン大学、ウェルズリー大学、ヴァッサー大学といった東部の以前からある大学にも財政支援をしている。教育そのものの研究はカーネギー教育振興財団が行っており、同財団はアメリカでの医学教育に革新をもたらした。
ジョン・ロックフェラー 慈善活動
個人的にはホメオパシーの信奉者だったが、Gatesの助言もあって医学研究に多大な貢献をした。1901年、ニューヨークにロックフェラー医学研究所を創設。同研究所は1965年にロックフェラー大学となり、医学以外も扱うようになった。ロックフェラー大学の関係者から23人のノーベル賞受賞者が出ている。1909年、ロックフェラー衛生委員会を創設。同委員会はアメリカ南部の農村地帯で長年問題となっていた鉤虫症の根絶に貢献した。先述の一般教育委員会は、1910年に公表された Flexner Report の勧告に強く影響され、出資先ががらりと変化した。
ジョン・ロックフェラー 慈善活動
1913年、ロックフェラー財団を創設。1915年に廃止された衛生委員会の後を引き継ぎつつ、対象範囲を広げた。この財団に2億5000万ドル近くを与えており、公衆衛生、医学教育、芸術などを主な寄付対象とした。同財団は、ジョンズ・ホプキンス大学にアメリカ初の公衆衛生大学院（現在のブルームバーグ公衆衛生大学院）を創設する資金を提供した。また、中国に北京協和医学院を建設した。第一次世界大戦時は戦時救護活動を支援し、労使関係を研究する部門を創設して後にカナダ首相となるウィリアム・ライアン・マッケンジー・キングをディレクターとして雇った。1920年代には、鉤虫根絶キャンペーンを展開した。このキャンペーンでは政治家や医療関係者を使い、政治と科学の両面からキャンペーンを展開した。
ロックフェラーの4番目の大きな慈善事業として、1918年にローラ・スペルマン・ロックフェラー記念財団を創設。主に社会研究に資金提供した。後にロックフェラー財団に吸収された。ロックフェラーは総額5億5000万ドルを寄付している。
1925年には、関東大震災で被災した東京帝国大学図書館の復興資金として400万円を寄付した。当初、大学は図書の購入費として200万円を要望していたが、ロックフェラー側が耐震耐火の建物も必要であるとして倍額の寄付を行ったものである。
晩年のロックフェラーは、どこへ行っても大人には10セント硬貨、子どもには5セント硬貨をあげることで知られるようになった。ふざけて、ハーベイ・ファイアストーンのような富豪にも硬貨を与えた。
ジョン・ロックフェラー 死と遺産
1937年5月23日、98歳の誕生日の2カ月前に、フロリダ州オーモンドビーチの別荘（en:The Casements）にて動脈硬化が元で亡くなった。オハイオ州クリーブランドのレイクビュー墓地に埋葬された。しかしながらその時、巨額の財産のごくわずかしか持っていなかった。
ロックフェラーは自らの一族に莫大な生前贈与を行い、とりわけ息子のジョン・D・ロックフェラー・ジュニアには多くを与えた。結果、一族は20世紀のアメリカで最も豊かで最も影響力を持つ一家となった。ロックフェラーの孫デイヴィッド・ロックフェラーはチェース・マンハッタン銀行（現在はJPモルガン・チェースの一部）のCEOを20年間務めた。同じくロックフェラーの孫ネルソン・ロックフェラーは、ジェラルド・フォード大統領の下で副大統領に就任し、もう一人の孫ウィンスロップ・ロックフェラーはアーカンソー州知事に就任した。彼の曾孫ジョン・ロックフェラー4世は、現在民主党のアメリカ合衆国上院議員であり、かつてはウェストバージニア州知事を務めていた。
86歳のとき自分の生涯を次のような詩で表現した。
ジョン・ロックフェラー 後世の評価
ロックフェラーは石油業界で長く活躍し、その後は慈善活動で長く活躍した。そのため彼のイメージはそれらの融合したものとなり、同時代の人々からは様々な見方をされた。例えば彼と競合した人々の中には破産に追い込まれた者がいる一方、スタンダード・オイルの株式を対価として得た者もいれば、一部には同社の重役になり裕福になった者もいる。また政治家や作家には、ロックフェラーと良好な関係を築いた者もいるし、ロックフェラーに代表される「泥棒男爵」と戦うことを選んだ者もいる。
伝記作家アラン・ネヴィンスはロックフェラーの敵への答えとして次のようにまとめた。
伝記作家ロン・チャーナウはロックフェラーについて次のように記している。
ロックフェラーは単にその蓄えた資産の大きさでも記憶されている。1902年のアメリカのGDPは240億ドルだったが、同年のロックフェラーの資産は約2億ドルに達していた。第一次世界大戦直前にはガソリンの年間販売額が9億ドルに達し、金融・運輸・鉱業などの産業にも投資し、アメリカの経済成長と共に彼の資産も増え続けた。ニューヨーク・タイムズ紙の死亡記事には「ロックフェラー氏が引退した時点でスタンダード・オイルや他の投資から蓄積した資産は9億ドルと推定されていた。これは個人が自身の努力で蓄積したものとしては史上最大の富であった」とある。
ジョン・ロックフェラー 後世の評価
ヨーロッパで人気のあるディズニーキャラクターのジョン・D・ロッカーダックは、ロックフェラーの慈善事業に因んで命名された。ロッカーダックは、通りにいる人達に光る新しい硬貨を分け与える習慣を持っている。
LIFE誌が1999年に選んだ「この1000年で最も重要な功績を残した世界の人物100人」に選ばれている。
月刊ぎふ咲楽NET
月刊ぎふ咲楽NET（げっかんぎふさくらねっと）とは、岐阜県岐阜市を中心に配布されているフリーペーパーである。
月刊ぎふ咲楽NET 特徴
2001年（平成13年）3月20日創刊。毎月20日発行で、無料。岐阜市下奈良にある株式会社アドキットインフォケーションが発行する。
姉妹紙として、月刊なごや咲楽NET（2002年5月創刊　毎月25日発行　名古屋市中心部　330,000部）と月刊西尾張咲楽NET（2006年11月創刊　一宮市、稲沢市、江南市、羽島市南部　300,000部）西三河咲楽NET（安城市、岡崎市主要部、豊田市主要部）、岐阜市city版咲楽、大垣city版咲楽がある。
月刊ぎふ咲楽NET 配布部数・配布地域
配布部数：370,000部
配布地域：岐阜県岐阜市、各務原市、瑞穂市、山県市、大垣市、本巣郡北方町、羽島郡笠松町、岐南町の全域。及び本巣市（真正、本巣、糸貫）、羽島市北部、関市の一部
配置場所：配布地域及び美濃市、不破郡、安八郡、揖斐郡のサークルK
中央情報局
中央情報局（ちゅうおうじょうほうきょく、英語: Central Intelligence Agency, 略称：CIA）は、アメリカ合衆国の対外情報機関である。主に人的情報（HUMINT）を利用して世界中から国家安全保障に関する情報を収集分析することを任務としている。アメリカのインテリジェンスコミュニティ（IC）の主要メンバーであるCIAは国家情報長官直属であり、主に大統領と大統領顧問団に情報を提供することを目的としている。
中央情報局 概説
1947年9月18日にトルーマン大統領が諸外国から寄せられる多種多様な情報を一括して収集できる組織を望んだことを契機に組織された。中央情報局（以下「CIA」）は国家安全保障会議の直轄機関であり、アメリカ軍からは独立して存在している。
CIA自身が収集した情報の他に、国家安全保障局・国家偵察局・国防情報局・各軍の情報部・財務省情報部・エネルギー省情報部といった連邦政府の情報機関から構成されるインテリジェンス・コミュニティーからの情報を集めて分析し、大統領と国家情報長官に報告する。アメリカのインテリジェンス・コミュニティーは国家情報長官によって統括され、CIAはその「中央」にある情報機関である。
また、CIAは創設期からイスラエル諜報特務庁（モサド）やイギリスの秘密情報部と繋がりが深く、またカナダ・オーストラリア・ニュージーランドの情報機関とはアングロ・サクソン連合として横の連携がある（UKUSA協定）。
中央情報局 活動内容
アメリカ合衆国の安全保障政策の決定に必要な諜報活動を行う。諜報活動のために膨大な予算を与えられているが、その用途などの詳細情報は明らかにされていない。また局員は諜報員だけでなく、特殊作戦、不正規戦、秘密作戦、非合法作戦等に従事する特殊活動センター（SAC:Special Activities Center）という準軍事組織に所属するものもいる。
一般には以下のような活動があるといわれている。
アメリカ合衆国に敵対する指導者の暗殺に関しては、フォード大統領によって暗殺禁止の大統領令が出されたこともあるが、今では撤回され、パキスタン・イエメンなどで無人偵察機のプレデターでイスラーム主義テロ組織の指導者を暗殺している。
アメリカ軍が関与する戦闘地域へ潜入しての軍事的情報の収集に関しては、ベトナム・イラク・アフガニスタンなどでの戦争において、局員は現地へ潜入して敵性ゲリラ・民兵・テロリストの情報収集を行い、その拠点や隠処の攻撃時間・座標をアメリカ軍へ通知している。しかし不正確な情報であることもしばしばで、誤爆による多大な民間人の犠牲を招いている実情がある。
中央情報局 活動内容
2001年の9・11テロの後は、コマンド部隊によるテロリストの逮捕・殺害計画を極秘に企画していた。アメリカ政府の元高官によると、この計画は1972年のミュンヘンオリンピック事件の後にイスラエル諜報特務庁（モサド）が実行した報復作戦に類似しているという。
2006年5月に「テロリスト関係者若しくはそれらと接触した人物」をアメリカ入国の際に拉致し、国内法の及ばない地域（シリアやグァンタナモ米軍基地）の秘密収容所に、取調べを口実に収監していた事が判明して、アムネスティ・インターナショナルや母国政府が調査に乗り出す事態になっている。2006年9月、ジョージ・W・ブッシュ大統領は秘密施設の存在を認め、この秘密施設でのCIAによる取調べを「CIAプログラム」と表現した。オバマ大統領はグァンタナモ基地に対して厳しい姿勢で臨んだ。
CIAは秘密工作活動だけを行っている訳ではない。情報本部・国家情報評価室・NIO（National Intelligence Officer）などで情報評価活動をしていた。国家情報長官室（ODNI）が設立されるまで、CIAの情報評価は全ての基礎になっていた。特に軍部の意向に左右されない文官指導部への客観的な情報評価が期待されていた。
中央情報局 活動内容
元々CIAは真珠湾攻撃で情報・評価活動が集約されず、大統領にまで多数の生の解読電文が評価無しでそのまま渡される上に、海軍と陸軍が別々に情報活動をするという弊害を是正するために生まれた（戦略情報局が立ち上げられたのは日本の直接攻撃を受けた後の1942年）。冷戦が始まってその性質が変化したが、「ソ連などの戦争準備に対して早期警報を出す」という基本任務がおろそかになった訳ではない。
CIAの情報評価はごく一部は40年以上昔から一般公開されていた。
「グローバル・トレンド」 - CIAの下部機関であった国家情報会議（NIC:National Intelligence Council）が4-5年おきに発行していた20年後の未来予測、現在は独立したNICが発行する。日本関係の主要な論点では「人口減少が社会全体に影響を与えるので対処が必要である」と、かなり前から記述していた。ソビエト連邦の崩壊は予測（または記述）できなかった（2035年版は2016年12月に新大統領に提出される予定で作業中。）。
中央情報局 活動内容
日本占領期には占領終了後に岸信介・賀屋興宣・正力松太郎・児玉誉士夫・笹川良一・田中清玄・笠信太郎・緒方竹虎・野村吉三郎などをCIAの協力者として、揺籃期の自由民主党に活動資金を提供し、心理戦略委員会（Psychological Strategy Board(PSB)。のちの作戦調整委員会）などの方針に沿って政治及びマスメディアを利用し、国内のアメリカニゼーションと政府の親米化に一役買った。
2006（平成18）年7月18日に公開された国務省編纂の外交史料集によると、冷戦時代にはアメリカ政府の反共政策に基づき日本の親米勢力や、民社党などの野党内保守・右派勢力に秘密資金を提供していた。秘密資金の提供を受けたのは岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と社会党右派（後に民社党を結党する勢力）とみられている。この結果、右派が民社党をつくり、日本社会党は弱体化することになった。
冷戦終結まで、児玉を通じて日本の指定暴力団・韓国のヤクザなどともコネクションを持っており、暴力装置などとして使用していた。また日本共産党には、岸の系列から韓国の統一協会へ関与していると主張された。
中央情報局 活動内容
冷戦終結後は双子の赤字に苦しむ連邦政府による人員や経費の削減等のため危機に直面したCIAは、日本などの友好国の経済情報などの非軍事分野での情報収集と分析を始めた。1990年（平成2年）4月には長官のウェブスターが「日本やヨーロッパ諸国の経済上の競争相手に対する情報戦略を扱う企画調整室を設けた。」と発言し、1992年（平成4年）4月には長官のゲーツが「業務の約4割、予算の2/3は経済分野に当てる。」と演説した。2011年には、上級オフィサーで2000年に没したロバート・クロウリーが遺した協力者一覧「クロウリーファイル」には、船橋洋一と、「C」の節に、コロンビア大学教授のジェラルド・カーティスが掲載されている事が明らかになり、協力者の一人であると名指しされている。
CIA日本支局を立ち上げたのは前身のOSS（戦略情報局）スイス支局でアレン・ダレスの部下だったポール・ブルームで、彼が来日後に最初に連絡をとったのが笠信太郎であり、以降ブルームと笠は日本の指導的知識人を糾合する目的の座談会を主催するなどして親米論調の涵養を図っていた。また、野村吉三郎（元海軍大将・駐米大使）に資金提供して海上警備隊（海上自衛隊の前身）を創設させ、野村の参院選出馬を支援している。反ソ・反鳩山の緒方竹虎を首相にするための工作活動を展開するとともに、緒方の「日本版CIA構想」を支援していた。正力松太郎を使って日本全土を縦断する一大反共軍事通信網を構築する構想があったとされる。（→正力マイクロ波事件）
吉田則昭、山本武利、加藤哲郎らは2008年（平成20年）4月から9月、アメリカ国立公文書記録管理局で2005年（平成17年）に機密解除され2007年（平成19年）1月12日に一般公開されたCIA公開資料を収集し、1年間をかけてその分析に共同であたった。2009年（平成21年）7月25日に早稲田大学20世紀メディア研究所の第51回研究会で中間報告を行い、2009年（平成21年）7月26日の毎日新聞で1面2面の大きな記事として報道された。日本での活動拠点にニュー山王ホテルがある。
中央情報局 歴史
第二次世界大戦中の1942年に情報調整局から改組設立された戦略情報局（オフィス・オブ・ストラテジック・サービス、OSS）がセントラル・インテリジェンス・グループ（CIG、中央情報グループ）及び政策調整局（OPC）を経て1947年に成立した国家安全保障法により改組されて発足した。
第二次世界大戦終了後にアレン・ダレスはドイツからテオドール・ゼーフェッケなど多数のナチス将校を招聘した。またCIAのソ連など東欧での情報収集と工作活動の本格化を図った。
1950年代から1960年代にかけては、社会主義・共産主義化しつつあったイラン・グアテマラ・コンゴ・キューバなどに対してクーデター・要人暗殺などを含んだ工作活動を積極的に展開した。
1999年4月26日にCIA長官を務めた経歴を持つ第41代アメリカ合衆国大統領ジョージ・H・W・ブッシュの功績を称えてCIAの旧本部と新本部からなる複合施設はジョージ・ブッシュ情報センターと命名された。
中央情報局 歴史
2001年よりジョージ・W・ブッシュ政権ではCIAは機能が発揮されていないという指摘もある。ブッシュ政権で権勢を振るうネオコンは、CIAからの情報を軽視しており（プレイム事件など）、アメリカ国防総省傘下の国家安全保障局（NSA）や国防情報局（DIA）を重視して、CIAはインテリジェンス・コミュニティーの主流派から外され、国家情報長官が設置され、副長官にはNSA長官だったマイケル・ヘイデンが就任した。こうした流れは、2010年頃まで続いた。ブッシュ政権でCIA長官だったポーター・J・ゴスは、それまでの最上級幹部を全て辞めさせ、大統領の政策に異議を唱えることを禁じる命令を出した。これによって、CIAの職員は2005年までに総員の半数が5年以下の経験しか持たない組織になった。一方で子ブッシュ政権下でもブラック・サイトでの拷問や無人攻撃機による暗殺などの秘密工作活動でCIAは暗躍した。
2018年、ジーナ・ハスペルが初めての女性長官になる。
中央情報局 組織
諜報活動を行うチームは、情報収集管理担当官を中心とする、エージェント、工作員、分析官、警備担当、スタッフ・オペレーション・オフィサー、管理担当、その他職員らで構成されており、職員はそれぞれ専門の担当があり、全員が全てスパイという訳ではない。
CIAに勤務する“職員”は“オフィサー”、工作員の募集職員のことを“エージェント”または“アセッツ”と呼称する。
また、海外でのCIAの警備業務などを行うGRS（Global Response Staff）と呼ばれる業務委託された部署・職員も存在する。
ヒューミントに従事する。英語名はDirectorate of operations（作戦総局）。本部長はDeputy Director of CIA for operations（作戦担当副長官）で、略称はDDO,DO,DD/Oなどを用いている。
以前は計画本部（1951-73）、作戦本部（1973-2005）、国家秘密工作本部（2005-2015）と称されていた。
黎明期にはOSO（戦略作戦局、Office of Strategic Operations、情報収集担当）、OPC（政策調整局、Office of Policy Coodination、秘密工作担当）に分かれていた。
中央情報局 組織
核拡散部
対テロ・センター
防諜センター
麻薬対策センター
CIS部
欧州部
中近東・南アジア部
東アジア部
アフリカ・中南米部
技術支援部
情報の評価・分析・情報資料の作成に従事する。
CIS分析部
欧州分析部
近東・南アジア分析部
東アジア分析部
アフリカ・中南米分析部
兵器科学研究部
グローバル問題部
情報資源部
外国指導者分析部
技術的情報収集手段の研究・開発に従事する。
技術システム研究・開発部
傍受部
技術保障部
国外ラジオ放送部 (FBIS)
総務、人事、訓練、要人警護、施設警戒に従事する。
人事部
要員訓練部
警備部
会計部
情報保管・検索部
コンピュータ機材部
通信部
法務部
監察部
会計監査部
秘書部
会計計画部
CIA史編纂部
暗号書簡部
公表検討会議
各地域の情報の分析・整理を担当していた。イラク戦争中にはイラク分析局がMENAとは別に独立して置かれていた。バイデン政権下では中華人民共和国や台湾省に特化した「中国ミッションセンター」が置かれていた。
中央情報局 組織
分析局（旧情報局）はCIAの分析部門であり、主要な対外問題に関するあらゆる情報源からの分析の作成と配信を担当している。  4つの地域分析グループ、6つの国際問題グループ、および2つのサポートユニットがある。 国家情報長官室が設立される前は、大統領日報はCIA現情報局によって作成されていた。ここに配属される工作官はアナリスト（Analyst）と称される。
※APLAAの下に中華人民共和国や台湾省に特化した「中国局」が存在すると指摘されている。
旧科学技術本部と同じく、コンピューターやサイバー戦争に関連する任務を行う。またラジオフリーアジアを始め、民主化運動のための情報工作への支援もここで行われている。
デジタルイノベーション総局は、諜報活動を支援するために革新的な技術を開発する。
サポート部は清掃や備品の管理など「ハウスキーピング」（総務）管理機能を提供する。これらの部門には、人事、セキュリティ、通信、財務業務が含まれる。
中央情報局 組織
CIAの職員は建前上は軍人や武官ではなく「文民の公務員」という事に成っているので警察式・軍隊式の階級呼称は使用しない。これはソ連など共産圏のKGBが軍隊式の階級を用いて法的な立場も軍人だったのや日本の公安警察（警備局や警備部）が警察の内部組織とされているのと大きな違いである。また臨機応変に柔軟な弾力運用される事も多く固定的なものではない。以下の表も記述されていない流動的な役職が存在する。
工作官の下には、「非正規の協力者」（Response Staff）がおり民間人としてCIAに協力する。工作官は部門によって呼称は変わる。情報の解析や分析ならアナリスト（Analyst）、準軍事行動なら準軍事作戦員（Paramilitary Operations Officer）、情報収集ならオペレーター (Operations）、心理戦や情報戦の専門家には特別官 (Specialist)、サイバー担当者には特技官（Technical　Operation　Officer）など。
中央情報局 CIA長官
2005年4月21日まで（ボーダー・J・ゴスの任期中）は長官はCIAだけでなく、アメリカのインテリジェンス・コミュニティーの統括役でもあったため、「局」(Agency)が入らない「中央情報長官」（DCI：Director of Central Intelligence）と呼ばれていた。2005年4月21日以降はCIAのみを統括する「中央情報局長官」（D/CIA：Director of the Central Intelligence Agency）となり、インテリジェンス・コミュニティーは国家情報長官が統括している。
これは2004年の情報改革及びテロ予防法により国家安全保障法が改正されたことを受けた措置である。2005年まで副長官も中央情報副長官（DDCI）がおり、通常は中将が任命された（もっともCIA本部ワシントンDCで勤務するが）。CIAにおいては、工作本部や情報本部のトップが次官として扱われる。例えば工作担当次官はDDO、情報担当次官はDDIなどがあり、CIA全体の副長官（Deputy Director）も別に存在する。
中央情報局 CIA長官
なお、CIAの日々の業務は中央情報局エグゼクティブ・ディレクター（Exective Director of the Central Intelligence Agency（ED/CIA））が総括することとなっている（2004年4月時点での組織図では、CIA長官の次官として中央情報副長官、中央情報局長官の次官としてED/CIAが記載されている）。
中央情報局 CIAが主導し関与したとされる作戦・事件
2017年5月 - 2010年から中国でCIAの要員が次々と殺害されて中国でCIAのスパイ網が壊滅したとニューヨーク・タイムズは報じた。中国とロシアの当局は解読したCIAの通信方法の情報を共有したとも報じられている。また、北朝鮮の国家保衛省や対米外交を担当する韓成烈外務次官などはCIAと韓国の国家情報院が金正恩朝鮮労働党委員長の暗殺を試みたと主張し、暗殺に関与したCIA関係者や国家情報院トップの引き渡しと正式な謝罪を要求した。同年2月に死亡したと報じられた金正男はCIAの情報提供者だったと報じられている。
中央情報局 CIAが主導し関与したとされる作戦・事件
2020年8月17日（現地時間）、ハワイ在住の元CIA局員（かつ元FBI言語学者）の67歳の香港系帰化中国人の男性を彼の親戚と共に14日に逮捕したと発表した。二人による情報漏洩はCIA退職後の2001年に香港で中国情報機関へ「CIAの要員や作戦」、「通信手段などに関する情報」を現金5万ドル（約664万円）で売り渡した事から始まり、以来10年以上も国防情報を中国側に漏洩した疑いが持たれている。またハワイ移住後、中国側に渡す『米政府の機密情報』へのアクセスを得ることを狙ってFBIに職を求め、04年に中国語文書の翻訳などを担当する契約職員になり、6年間、機密扱いされた文書などをコピーするなどして盗み、中国を頻繁に訪問して渡していたとされる。中国側に渡った情報はCIAの暗号や工作員の情報、それに『海外での工作活動の状況』などとされていて、司法省は声明で「同僚と国家、そして自由民主主義の価値観を裏切った」と批判したうえで「裏切り者は必ず、見つけ出し裁きにかける」と警告を発した。
中央情報局 有名なCIA局員（長官を除く）
テッド・シャクリー (Theodore George "Ted" Shackley, Jr.) - キューバ侵攻作戦の中心のマイアミ支局（JM/WAVE）長、1968年サイゴン支局長。フェニックス作戦を指揮、西半球局長としてアジェンデ打倒工作、作戦本部副本部長（秘密工作担当）になる。イラン・コントラ事件や麻薬密輸への関与も取りざたされている。西半球局長として、フィリップ・エイジーの暴露から局を守るためにほぼ全員を入れ替える。
E・ハワード・ハント（Everette Howard Hunt, Jr.） - 作戦本部の秘密工作員、グアテマラ政権転覆工作、キューバ侵攻作戦に従事。ウォーターゲート事件の主犯の一人、1950年代に東京駐在。ウォーターゲート事件中に夫人が100万＄を運んでいる途中墜落死。回想録を出版。その後息子たちが、本人がジョン・F・ケネディ大統領暗殺に関わった（CIA在職中）という告白録を出版。
中央情報局 有名なCIA局員（長官を除く）
キム・ルーズベルト(Kermit "Kim" Roosvelt　Jr.) - カイロ支局長マイルズ・コープランド（Miles Copeland Jr.）とともに、ナセル体制を樹立。1950-54年工作本部近東局（Near East Division）長。シャーによるイランのモサッデク政権打倒、復位を主導（エイジャックス作戦）。OSSの幹部（解散後にOSSの公式の歴史を執筆）。2人のルーズベルト大統領の親族。回想録を出版し、エイジャックス作戦の詳細を記載する。
ビル・ハーベイ (William King "Bill" Harvey) - CIAを代表する伝説の秘密工作員。ベルリンの「ゴールド作戦」の責任者。勤務中に公然と拳銃を携帯するので局内で悪名が高かった。工作本部対外情報室長。1945年、FBI在職中にエリザベス・ベントリーを尋問し、米国政府内のソ連スパイグループを特定した。FBIからCIAに移籍したため、フーヴァーFBI長官から嫌われ続ける。
ウィリアム・バンディ（William Putnam "Bill" Bundy）- 後に国務次官補、国防次官補、プリンストン大学教授を務め、外交問題評議会（CFR）会長に推薦されるが断る。マクジョージ・バンディ（ケネディ、ジョンソン政権の国家安全保障担当大統領特別補佐官）の兄。1950年代にCIA勤務、エイモリ（Robert Amory Jr.）情報本部担当次官の特別補佐官を務める。アルジャー・ヒスに献金したため、ジョセフ・マッカーシー上院議員の追求を受けるが、ダレス長官などがかばう。また左翼的見解を攻撃され心に傷を負う。第二次世界大戦中はイギリスの通信情報機関政府暗号学校(GCCS)で在英勤務（所属はアメリカ陸軍）。
中央情報局 ポップ・カルチャーにおけるCIA
※欧米の主なスパイ小説の一部に登場している。日本でも『007シリーズ』によって名が広まることとなった。
ゴクラクチョウカ科
ゴクラクチョウカ科（ゴクラクチョウカか、学名：Strelitziaceae）は、単子葉植物の科の1つ。熱帯を中心に3属7種が知られる。ゴクラクチョウカは温帯では温室植物として栽培されるほか、切り花の生産もされている。タビビトノキは特徴ある形態で知られるとともに、熱帯圏で広く植栽される。
ゴクラクチョウカ科 形態・分布・分類
新熱帯区から旧熱帯区にかけてとケープ植物区に分布する。
葉の形態などから、しばしばバショウ科に含められていたが、クロンキスト体系ではショウガ目の中で独立した科とされた。APG植物分類体系でも単子葉植物ツユクサ類（Commelinids）のショウガ目を構成する科である。
国際石油資本
国際石油資本（こくさいせきゆしほん）または石油メジャーとは、資本力と政治力で石油の探鉱（採掘）・生産・輸送・精製・販売までの全段階を垂直統合で行い、シェアの大部分を寡占する石油系巨大企業複合体の総称。1975年にアンソニー・サンプソンが著した「セブン・シスターズ」で一躍存在が知られることになった。寡占体制となるまでの歴史においてはシュルンベルジェが地球規模で油田探査に活躍し、影の石油メジャーと呼ばれている。
国際石油資本 過去
石油メジャーのうち、第二次世界大戦後から1970年代まで、石油の生産をほぼ独占状態に置いた7社は
セブン・シスターズ（Seven Sisters）と呼ばれてきた。また、7社にフランス石油（CFP、現トタルエナジーズ）を加えて、エイト・メジャーズと言われることもあった。資源ナショナリズムにより石油輸出国機構（OPEC）が主導権を握るまで、世界の石油のほぼ全てを支配していた。
セブン・シスターズのうち、5社がアメリカ資本で、残りの2社が、イギリス資本系のBP（ブリティッシュ・ペトロリアム）と、イギリスとオランダ資本系のロイヤル・ダッチ・シェルである。
また、エクソン、モービル、シェブロンは、ロックフェラーが創業し、1911年に34社に分割されたスタンダード・オイルが母体である。
1911年、ジョン・ロックフェラーが創設したスタンダード・オイルが、史上初めてシャーマン法（独占禁止法）により34社に分割され、スタンダード・オイル・オブ・ニュージャージーや、スタンダード・オイル・オブ・ニューヨークや、スタンダード・オイル・オブ・カリフォルニアなどが誕生。
国際石油資本 過去
1928年7月31日、カルースト・グルベンキアン主導の下で赤線協定（Red Line Agreement）が締結された。この協定は、スタンダード・オイル・オブ・ニュージャージーなどのアメリカ系石油会社がアングロペルシャ石油会社、ロイヤル・ダッチ・シェル、CFP（フランス石油会社）の3社で構成されるトルコ石油に資本参加する際に定められた協定である。これは、赤線で囲まれた旧オスマン帝国領内について、協定に参加した各社による、現在のトルコとイラク領内の油田権益の独占と、油田の単独開発の禁止を取り決めたカルテルである。
その後、同じ年の9月17日に、スタンダード・オイル・オブ・ニュージャージー、アングロペルシャ石油会社、ロイヤル・ダッチ・シェルのBIG 3は、スコットランドのアクナキャリ城で、アクナキャリー協定（Achnacarry Agreement、As-Is" Agreement）を結び、前記の独占禁止法による規制が厳しいアメリカと、油田が国有化されトラブルが生じたソビエト連邦以外の、世界の石油市場で各社の販売シェアを固定化した。
その後、サウジアラビアやクウェート、リビアなどで大規模な油田が開発されるが、上記の協定にのっとってセブン・シスターズの独占状態は続いた。
国際石油資本 過去
第二次世界大戦後、石油の需要は急拡大する。少数の企業による石油需要の予測と生産割当てが功を奏し、1960年代末までは、ほぼ安定した価格で原油が取引された。これは、国際カルテルによる弊害の多い中で、ごく僅かな功績の一つである。
1950年代、大規模な油田開発が続き、原油の供給過剰が慢性化し、それに伴いメジャーは公定価格を段階的に引き下げた。これに産油国が不満を持ち、1960年にOPECが結成される。
1970年代に入ると、反アメリカ・反ヨーロッパの風潮が産油国に広まる。メジャー支配脱却を狙っていた産油国は、次々と石油開発への経営参加、国有化を推進した。1972年には、アルジェリアの油田がフランス資本から国有化された。リビアもBPが所有していた油田を国有化した。1976年、サウジアラビアでの原油採掘を独占してきた、アラムコの大株主であった、エクソン、モービル、テキサコ、シェブロンの4社はサウジアラビア政府に株式を譲渡。ここに、セブン・シスターズによる石油支配は終わりを告げた。
国際石油資本 現在
ペルシア湾岸の産油国は1960年代から政治的な自覚を高め、国際石油資本などから自国の利益を守ることを目的として石油輸出国機構（OPEC）を設立し、1973年の第四次中東戦争を契機として石油価格の決定権を握り、原油公示価格を1バレル3.01ドルから5.12ドルに引き上げた。
さらに、OPEC加盟のペルシア湾岸の産油6カ国は、1974年1月より原油価格を5.12ドルから11.65ドルへ引き上げた（第1次オイルショック）。
こうして、セブン・シスターズの影響力が小さくなったため、1990年代以降、7社は合理化を推進し、合併・統合を繰り返してきた結果、エクソンモービル、シェブロン（2005年にシェブロン・テキサコから改称）、シェル、BPの4社に統合された。
一部の評論家は、この4社にトタルエナジーズとコノコフィリップスを加えた6社をスーパーメジャーと呼び、再び石油マーケットを支配する恣意的な動きだと論じた。
しかし、合併による規模の拡大を推し進めたとはいえ、2000年現在、この大手4社の世界における原油生産シェアは10%程度、保有する油田の埋蔵量シェアは3%である。これは、統合によりリストラを推し進め、生まれた利益を株式の自己償却などの株主還元や、天然ガスや燃料電池などの次世代エネルギー開発に投資し、リスクの高い新規油田開発への投資を削減したためである。
国際石油資本 現在
石油掘削の技術には一日の長を持つが、1970年代まではセブン・シスターズを含めて20社程度しか手がけることが出来なかった石油の上流事業も、2000年を過ぎると200社以上が参入し、激しい競争に巻き込まれている。さらに、モータリゼーションが続く新興国では石油需要の伸びが見られるもの、先進国では、需要家が石油以外の熱源の転換を進めるともに、2010年代時点では石油に依存する航空や自動車分野では、燃費の改善を進めるなどして石油需要の低下傾向が顕著となっている。このため、大手4社は石油企業から総合エネルギー商社への転換を急いでいる。
以下は日本における民族資本の主要会社
一方、ロシアや中国などの主な国営企業7社の原油生産シェアが合わせて30%、保有する油田の埋蔵量でも30%と存在感を増してきており、かつてのセブンシスターズになぞらえて、以下の国営企業7社を新・セブンシスターズと呼ぶ声もあがっている。
験潮儀
験潮儀（けんちょうぎ）とは、海面の昇降を測定し、測定結果を連続記録する器械。検潮儀や検潮器、潮位計や水位計ともいう。
「験潮儀」という用語は、「験潮場」と共に測量法（昭和24年法律第188号）第10条に規定する測量標のうち永久標識として位置づけられ、その形状は測量法施行規則（昭和24年建設省令第16号）において定められている。
気象庁においては「検潮儀」表記が用いられる。
験潮儀 分類
水位の検出方式により、主にフロート式・水圧式・超音波式に分類できる。
最も一般的な方式であり、験潮井戸またはパイプ内の水位をフロート（浮き）を用いて検出し、フロートを吊るワイヤとプーリーを介して水位を機械的または電気的に記録する。主として、記録方式の違いによって多くの種類がある。この変形として、「フロイト」を水面に維持するように自動制御することによって水位を測定する方式もある。
井戸やパイプで囲むのは、波浪の影響を極力排するためである。
静水圧は水深に比例することを利用し、水底に沈めた圧力センサーの出力を記録するものである。以下のような方式がある。
送波器から水面に向かって超音波を発射し、水面からの反射波が戻ってくるまでの時間を測定して水位を計測する方式である。
三宝尊
三宝尊（さんぼうそん、さんぽうそん）とは、法華宗・日蓮宗の本尊。仏・法・僧の三宝を祀るための仏像を三宝尊と言う。尚、十界曼荼羅は仏像を表すものではない。
三宝尊 三宝尊の意味
仏教は元来、三宝を尊ぶ宗教である。この三宝の象徴的存在が三宝尊である。三宝尊への礼拝が、即、三宝を尊ぶ意となる。日蓮宗・法華宗では宗派内で本仏について、教義論争が有り、三宝尊への捉え方はまちまちである。ここで、宗門の釈尊本仏論派のひとつの解釈を解説する。三宝は仏・法・僧であるが、仏の第一を釈迦如来とし、法の第一を法華経とし、僧の第一を日蓮とし、三宝の各第一をひとつの本尊にまとめたものが三宝尊であると言う解釈である。
三宝尊 形式
日蓮が法華経の仏の世界を文字で表した十界曼荼羅（大曼荼羅）を元にして、その主要な部分を仏像として造形化したもので、宝塔に南無妙法蓮華経と書かれた題目宝塔が中央にあり、その左右最上段に釈迦如来・多宝如来の二仏を配置したもの。題目宝塔と二仏は、一基の須弥壇に配置することが一般的である。
一塔両尊の左右に上行菩薩・無辺行菩薩・浄行菩薩・安立行菩薩の四菩薩を配置したもの。
一塔両尊四菩薩の左右に持国天・増長天・広目天・多聞天の四天王を配置したもの。
一塔両尊四菩薩四天王の左右に文殊菩薩・普賢菩薩の二菩薩を配置したもの。
一塔両尊四菩薩四天王二菩薩の左右に不動明王・愛染明王の二明王を配置したもの。
釈迦如来が中央にあり、その左右に上行菩薩・無辺行菩薩・浄行菩薩・安立行菩薩の四菩薩を配置したもの。
釈迦如来・多宝如来が中央にあり、その左右に上行菩薩・無辺行菩薩・浄行菩薩・安立行菩薩の四菩薩を配置したもの。
三宝尊 一般家庭の仏壇にて
日蓮宗の一般檀信徒が家庭において祀る仏壇においては、大曼荼羅の前に「一塔両尊」型の三宝尊を設置する。
ウラン・ウデ
ウラン・ウデ（ロシア語: Улан-Удэ; ブリヤート語: Улаан-Үдэ）は、ロシアの東シベリアにあるブリヤート共和国の首都である。
ウラン・ウデ 概要
バイカル湖の南東約100キロメートルに位置する。人口は2020年現在で約44万人。