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福島県道140号石川鴇子線
福島県道140号石川鴇子線（ふくしまけんどう140ごう いしかわとうのこせん）は、福島県石川郡石川町から平田村に至る一般県道である。
福島県道140号石川鴇子線 路線概要
暮坪橋
平田村中倉字暮坪にて一級水系阿武隈川水系平田川を渡る。
出淵博
出淵 博（いずぶち ひろし、1935年7月11日 - 1999年7月23日）は、日本の英文学者、翻訳家。
東京大学名誉教授。
W・B・イェイツを専門とする。没後、著作集全2巻が編纂された。妻は日本女子大学名誉教授の出淵敬子。
出淵博 略歴
東京府東京市四谷区（現・東京都新宿区）生まれ。
1959年、東京大学教養学部を卒業し、日本放送協会（NHK）入局（報道局勤務）。1962年、東京大学大学院人文科学研究科英語英文学専門課程入学。1965年、國學院大學講師。1968年、東京大学大学院人文科学研究科英語英文学専門課程博士課程を満期退学。1971年、國學院大學助教授。1972年、東京工業大学助教授。1978年、東京大学教養学部助教授を経て1987年に教授。1996年に定年退官、名誉教授。成蹊大学教授。
1999年、急性肺炎により死去。
出淵博 著書
海老根宏, 中村健二, 山内久明共訳 - 日本翻訳出版文化賞受賞
連合国軍占領下の日本
日本国
日本國
国歌: 君が代（日本語）
占領期日本の事実上の領土（1946年）

法律上の領土① - 日本本土② - 台湾（中華民国による接収）②' - 新南諸島（紛争中）③ - 南樺太・千島列島（ソ連が統治）④ - 朝鮮（韓国・北朝鮮が独立）⑤ - 関東州（中華民国による接収）⑥ - 満鉄附属地（中華民国による接収）⑦ - 南洋諸島（アメリカが信託統治）
連合国軍占領下の日本（れんごうこくぐんせんりょうかのにほん）では、1945年（昭和20年）9月2日から1952年（昭和27年）4月28日までの7年間にわたり、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）の占領下に置かれた日本について解説する。
占領の形態については、戦時占領説、保障占領説、特殊占領説がある。連合国は日本に対し、戦時占領とも保障占領ともとれる扱いを行っており、純粋なそれらではない、特殊占領であるという見方が多い。
この期間に一般的に戦後改革と呼ばれる政策が実施され、日本国憲法の制定、土地制度の改変、極東国際軍事裁判（東京裁判）などが実施された。
連合国軍占領下の日本 概要
日本国政府は、1945年（昭和20年）8月10日に中立国のスイスおよびスウェーデン経由で連合国に対し条件付きでのポツダム宣言の受諾意思を報知し、日本側の条件に対する連合国の回答、および昭和天皇の聖断などを経て8月14日には詔勅によりポツダム宣言の正式受諾を通告した。翌8月15日正午、昭和天皇はラジオで終戦の詔書を日本国民に発表した（玉音放送）。
停戦から2週間後の28日、連合国軍による日本占領部隊の第一弾としてチャールズ・テンチ大佐率いる45機のダグラスC-47輸送機からなるアメリカ軍の先遣部隊が神奈川県の厚木飛行場に到着。同基地を占領した。30日、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ／SCAP）の総司令官として連合国の日本占領の指揮に当たるアメリカ陸軍の元帥のダグラス・マッカーサーも厚木飛行場に到着した。
連合国軍占領下の日本 概要
1945年（昭和20年）9月2日、日本政府代表は東京湾の横須賀沖に浮かぶ戦艦ミズーリの艦上で降伏文書に正式に調印し、アメリカやイギリス、中華民国などの連合国に対して降伏、日本は連合国軍最高司令官総司令部の占領下に入った。占領軍総司令官はマッカーサーであったが、その政治顧問として、国務省からはジョージ・アチソンが任命された。また、イギリス、中華民国、ソ連、オランダ、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、フランスなど他の連合国軍部隊も派遣され、当初はアメリカ、イギリス、ソ連、中国によって日本を分割統治する案も存在した。実際に日本国の占領統治を行ったのは約75パーセントの将兵を擁したアメリカ軍と、約25パーセントの将兵を擁したイギリス軍であり、思想面でアメリカ合衆国との対立状態が始まっていたソ連や、終戦後すぐに勃発した国共内戦のほか、兵站が乏しい中華民国は、アメリカやイギリスのように日本占領で影響力を行使することはできなかった。
当時「連合国は日本本土に対して軍政を実施する」との情報があり、9月3日に軍政を敷く方針を示した。占領下の公用語も日本語とアメリカ英語にするとした。実際に千葉県の一部地域では既に前日（9月2日）から先行する形で事実上のアメリカ軍による直接統治が開始されており、教育機関や娯楽施設が閉鎖されたほか、夜間外出禁止命令も出される事態になった。
連合国軍占領下の日本 概要
これに対して日本の外相重光葵は、日本が連合国軍の命令に忠実に従っている現在の状態で軍政を敷くことは占領軍の利益にならないとして、マッカーサー最高司令官に布告の取り下げを要求した。重光の抗議の結果、連合国軍は軍政実施令を撤回した。
一方、南西諸島および小笠原諸島は停戦時にすでにアメリカ軍の占領下ないし勢力下にあり、本土復帰まで被占領の歴史を歩んだ。大陸や南方、北方の旧領土および占領地の日本軍はイギリス軍や中華民国軍、ソビエト連邦軍やフランス軍などそれぞれ現地の連合国軍に降伏し、海外領土および占領地の行政権は連合国軍に剥奪された（日本本土除く）。占領軍は日本の外交権を停止し、日本人の海外渡航を制限し貿易、交通を管理した。漁業活動のための航海は、「マッカーサー・ライン」を暫定的に引き、「サンフランシスコ講和条約」を結ぶことによる廃止がなされるまでの間、アメリカ合衆国連邦政府の制限下に置いた。
1951年（昭和26年）9月8日、日本政府は「サンフランシスコ平和条約」（正式名：日本国との平和条約）に調印した。同条約は1952年（昭和27年）4月28日に発効し、日本は正式に国家としての主権を回復した。
連合国軍占領下の日本 統治
第二次世界大戦末期に連合国軍は戦後の日本占領方式について、日本政府を通じた間接統治案や、マッカーサーグループによる直接統治案、一国あたりが担当するコストを減らすためにドイツと同様に主要連合国による日本本土の分割直接統治などが検討されていたが、間接統治の方針に決定した。占領下において日本は主権の一部を制限された状態ではあったものの政府が存続し続けた。終戦前に連合国軍により占領されていた南西諸島（沖縄島を含む周辺の島々）や小笠原諸島はアメリカ施政権下に置かれた。
領土は次のように分割された。
日本では連合国軍最高司令官総司令部をGHQ（General Headquarters）、稀にSCAP（Supreme Commander for the Allied Powers）と呼称する。最高機関として極東委員会を、最高司令官の諮問機関として対日理事会が設置され、その傘下に置かれたGHQが全面的に業務を行う。連合国はイギリスのクレメント・アトリー首相や中華民国の蔣介石主席、ソビエト連邦のヨシフ・スターリン人民委員会議議長やアメリカのハリー・S・トルーマン大統領の承認のもとで、アメリカ陸軍のダグラス・マッカーサー元帥を連合国軍最高司令官に任命した。
連合国軍占領下の日本 統治
日本に進駐した連合軍の中で最大の陣容は、約75パーセントの人員を占めるアメリカ軍で、その次に約25パーセントの人員を占めるイギリス軍やオーストラリア軍、ニュージーランド軍、英領インド軍をはじめとするイギリス連邦の諸国軍であった。オランダ軍や中華民国軍、カナダ軍やフランス軍、そして終戦土壇場になり日本へ侵略したソ連軍は、国力の問題や英米の反対により部隊を置かず、東京など日本国内数か所に駐在武官のみを送るに止めた。
主権と行政権を留保した日本の降伏に伴い、日本政府が受諾したポツダム宣言の文面では、当時のイギリスのウィンストン・チャーチル首相の提案によって、「日本領土」ではなく「日本領土内の諸地点」への「保障占領」となっていた。
連合国軍占領下の日本 政策
1945年（昭和20年）10月4日、マッカーサーの示唆により憲法改正の作業が開始された。連合国軍総司令部によって作成された草案を基に日本側による修正が数回行われ、手続き上は大日本帝国憲法の全面改正という形態をとり、1946年（昭和21年）11月3日に新憲法の日本国憲法が公布。1947年（昭和22年）5月3日に施行された。また民法など多くの法律（法体系：日本法）が、日本国憲法に抵触する部分のみ削除ないし改正され、そのまま引き継がれた。
象徴天皇制
連合国軍は皇室改革を指令し、天皇は憲法上における統治権力の地位を明示的に放棄し、日本国憲法第1条の規定により、「日本国および日本国民統合の象徴」となった。また、皇室財産が国や自治体などに下賜ないしは特別税として国庫に収容されることになるに伴い、多くの皇族は皇籍離脱を余儀なくされた。また、昭和天皇が人間宣言によって天皇が現人神であり日本民族が世界を征服するべき運命にあることを否定した（ただし、それは二の次で、天皇と国民との結合は相互の信頼と敬愛とに基づくものであると宣言している）が、多くの日本国民はこの人間宣言と象徴天皇制を平静に受容した。
終戦直後の1946年（昭和21年）に毎日新聞が実施した世論調査では、象徴天皇制への支持が85 %、反対が13 %、不明2 %となっており終戦直後でも国民の多くが皇室の存続を支持している。
連合国軍占領下の日本 政策
非軍事化（戦争放棄）
1945年（昭和20年）10月5日付でスイス公使のカミーユ・ゴルジェがスイス外務省に送った電報によると、10月2日の会談でマッカーサーは第二次世界大戦中の「日本軍の残虐性」を誇張し、敗戦後の日本が「軍事的には重要でなくなることを保証する」と断言し、「国際社会で悲惨な地位を占めることになろう」と公使に語った。ただし、このころの連合国は、条約による日本の武装制限あるいは完全非武装を計画してはいたが、方針は明確ではなく、憲法の条項に入れる案は持っていなかった。
1946年（昭和21年）1月7日、国務・陸軍・海軍三省調整委員会（SWNCC）が日本の憲法改正に関する米国政府の指針を示す文書（SWNCC228とSWNCC228／1）を伝達したが、連合軍最高司令官総司令部は、言論の自由に言及したSWNCC228／1指針を文書中に含めなかった。
連合国軍占領下の日本 政策
SWNCC228文書には9条に相当する条項を加えるような内容は含まれておらず、諸草案の中で9条に類似する規定を示したのは帝国弁護士会と日本政府である。また、「日本が再び米国の脅威とならぬ」よう「軍部を永久に文官政府に従属させるための正式の措置をとることが、望ましいであろう。」、「天皇の軍事に関する権能はすべて剥奪される。」とSWNCC228指令は指摘しているが、文民条項と天皇と軍の関係に触れたのみであり、軍を廃止することは念頭にない。アメリカ政府はこの文書の中で、改革や憲法改正は、日本側が自主的に行うように導かなければ日本国民に受容されないので、改革の実施を日本政府に「命令」するのは「あくまで最後の手段」であることを強調している。イギリスおよびアメリカ政府は終戦前から後に東西冷戦と呼ばれる対立を予測しており、日本の限定的再軍備の必要を論じていた。
1月24日、幣原首相がマッカーサーを訪問し、密談。このとき、幣原喜重郎首相が「かねて考えた世界中が戦争をしなくなるには、戦争を放棄するということ以外にはないと考える。憲法にそういう条項を入れたい」と語ったとされる。幣原の親友の大平駒槌枢密顧問官が娘の羽室ミチ子に語った内容を、羽室がメモ（羽室メモ）を残している。
連合国軍占領下の日本 政策
「戦争放棄」は幣原からの発案だったと後にマッカーサーが回顧録に書き、幣原は自身の回想録『外交五十年』の中で戦争放棄のアイデアは自発的だったと書き記している。しかし、松本烝治は試案を作るまで幣原から指示はなかったと否定し、この条文に関わったケーディスらも「マッカーサーの発案」と否定している。また、委員会もマッカーサーが権力を逸脱し、日本に憲法を押し付けたのではないかと疑い、懸念を表していた。
1946年（昭和21年）2月3日にコートニー・ホイットニー民政局長に提示されたマッカーサー三原則には、自衛のための戦争まで禁じられており、「今や世界を動かしつつある崇高な理念（発足したばかりの国際連合を指すと思われる）」に防衛と保護を委ねる旨が記されてあった。
自衛権の禁止はチャールズ・L・ケーディスによって作られたマッカーサー草案8条では削除され、後者は日本国憲法前文に反映された。
最終草案がまとまったころ、極東委員会の中華民国代表が芦田修正を見とがめたが、結局ソ連代表の提案で文民条項を要請することで収まった。日本国憲法第66条に第2項が書き加えられた。
連合国軍占領下の日本 政策
1948年（昭和23年）1月6日、ジャパン・ロビーのケネス・クレイボーン・ロイヤル長官が日本の過度の弱体化を進めるGHQの占領政策を批判する。同年2月、米国のジェームズ・フォレスタル国防長官がケネス・クレイボーン・ロイヤル陸軍長官に「日本とドイツの再軍備」を検討するよう指示。その3か月後にロイヤル長官は「アメリカの人的資源の節約のためにも日本の再武装が望ましい。そのためには日本人が改憲することが必要だ。」と答弁する。この年から、米政府から日本に改憲と再武装を要求する圧力が強まり、警察予備隊（のちの保安隊、自衛隊）設立の準備が進む。
サンフランシスコ講和会議に先立っては、ダレス国務長官から「主権回復後は日本も軍事面においても国際社会に貢献するように」と再武装を強く迫られるが、吉田首相はそれを回避し、激しいやり取りが起こった。このときマッカーサーは吉田を弁護したが、離任帰国直後に吉田に対して「日本は再武装すべきである」と書簡を送っている。
1951年（昭和26年）9月、サンフランシスコ平和条約に「日本国が主権国として国際連合憲章第五十一条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有すること及び日本国が集団的安全保障取極を自発的に締結することができることを承認する。」と明記される。
民主的傾向の復活
連合国軍占領下の日本 政策
占領を早く終わらせるために、満州事変以降政界から引退していた幣原喜重郎を総理大臣に擁立し、幣原内閣（1945年〈昭和20年〉10月9日 - 1946年〈昭和21年〉5月22日）を発足させる。ポツダム宣言の「民主主義的傾向の復活を強化し、これを妨げるあらゆる障碍は排除されるべきこと。言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されること」の条項に従い、占領軍の指示を待たずに大正デモクラシー時代の幣原の盟友たちを集めた。新任挨拶のために総司令部を訪れた幣原首相に、マッカーサーの会談記録および会談の中でマッカーサーが口頭で五大改革指令を伝えた。（1）女性の解放（2）労働者の団結権の保障（3）教育の民主化（4）秘密警察の廃止（5）経済の民主化である。婦人参政権、労働組合法、農地改革などの改革は大正デモクラシー時代の政界の懸案でもあり、いくつかは法案化が進み、またすでに閣議決定していた事柄でもあったため、憲法改正案が成立するより早い時期に明治憲法下で法制化され、実行に移された。
結党の自由と政治犯の釈放
連合国軍占領下の日本 政策
治安維持法が廃止され、これにより「思想犯」として捕らわれていた徳田球一をはじめとする日本共産党員などが解放された。結党の自由も保障されたが、後に元「政治犯」の多くは日本共産党などの左翼政党を結成した（日本共産党はこのとき再建された）。これに加え国内経済の疲弊による労働運動の激化、また1949年（昭和24年）の中華人民共和国の成立（中国大陸における共産主義政権の樹立）や朝鮮半島情勢の悪化（米ソ両軍による南北分割占領を経た韓国・北朝鮮といった朝鮮における分断国家成立および朝鮮戦争の勃発）もあり、その後GHQは共産党員とその支持者を弾圧する方針に転じた（レッドパージ、逆コース）。これら左翼政党は右翼政党や英米に対し対立姿勢を強めていく。
財閥解体
「戦争遂行の経済的基盤」になった財閥の解体による、第二次世界大戦以前の日本の資本家勢力を除去し、さらに株式を分散化して経済力が財閥に集中しないようにするのが目的とされる経済民主化政策である。これにより多くの中小企業や新興企業が生まれ、後の高度経済成長の礎となったが、後に解体された財閥の一部は企業グループとして元の形に戻る。
産業解体
連合国軍占領下の日本 政策
SCAPはドイツと同様に日本の脱工業化を図り、重化学工業産業を解体した。初期の極東委員会は賠償金を払う以上の日本の経済復興を認めなかった。マッカーサーも1945年（昭和20年）9月12日の記者会見で「日本はこの大戦の結果によって、四等国に転落した。再び世界の強国に復活することは不可能である。」と発表し、他のアジア諸国と同様に米国および欧州連合国に従属的な市場に解体するべく、極度な日本弱体化政策をとった。こうして各地の研究施設や工場を破壊し、工業機械を没収あるいはスクラップ化し、研究開発と生産を停止させ、農業や漁業や衣類を主力産業とする政策をとった。工業生産も、東南アジア諸国などへの賠償金代わりの輸出品の製造を主とした。石油産業についても、占領初期は国産原油の精製しか許されず、原油と石油製品の輸入に関与することは禁止されていた。
連合国軍占領下の日本 政策
1945年（昭和20年）に来日した連合国賠償委員会のポーレーは、日本の工業力移転による中間賠償を求め、賠償対象に指定したすべての施設を新品同様の状態に修繕し、移転まで保管する義務を日本の企業に命じた。1946年（昭和21年）11月、ポーレーは最終報告として「我々は日本の真珠湾攻撃を決して忘れない」と報復的性格を前文で明言し、「日本に対する許容工業力は、日本による被侵略国の生活水準以下を維持するに足るものとする。右水準以上の施設は撤去して有権国側に移す。」とした。軍需産業と指定されたすべてと平和産業の約30 %が賠償施設に指定され、戦災をかろうじて免れた工業設備をも、中間賠償としてアジアへ次々と強制移転させた。大蔵省（現在の財務省と金融庁）によると、1950年（昭和25年）5月までに計1億6515万8839円（昭和14年価格）に相当する4万3919台の工場機械などが梱包撤去された。受け取り国の内訳は中華人民共和国54.1 %、オランダ（東インド）11.5 %、フィリピン19 %、イギリス（ビルマ、マライ）15.4 %である。
連合国軍占領下の日本 政策
ポーレーの最終案は極東委員会内でも議論が湧いて意見の一致を見ず、米国内のメディアからさえ非現実的と批判を浴びた。そのため1947年（昭和22年）1月、米陸軍省派遣のストライク調査団が来日した。調査団は、日本非武装化を目的とした中間賠償はすでに役割を終えているとし、日本がすでに500億ドル以上の在外資産を放棄していることや、日本の自立による東アジアの安定への寄与効果などを重視し「1935年の国民生活水準を考慮し自給自足に足る経済を残す。」として、工業再建の許容水準を引き上げるとともに、賠償計画の見直しを勧告する内容の報告書をGHQに提出し、ポーレー案の緩和を促した。が、これはドイツに対して行われた過酷な産業解体よりさらに低い水準、つまり大恐慌時代の日本のレベルを上限として残りを賠償とする弱体化政策の一環であった。例をあげると、日本の製油所は全部解体・分割して、製品輸入に依存することが初期案には示されていた。1946年（昭和21年）の日本経済は1930年（昭和5年）から1934年（昭和9年）の18 %のレベルで、47年でもまだ40 %にしか回復しなかった。
連合国軍占領下の日本 政策
1947年（昭和22年）3月、マッカーサーが「占領目的はすでに達成している。今後の日本は復興に向かうべき時期である。」と主張し、早期講和条約を提唱した。さらに同年5月、ディーン・アチソン国務次官が「アジアおよびヨーロッパにおける2大工場として、この二大陸の究極の復興を左右する日独両国の復興を促進する」と方針を発表。日本の産業復興と国際社会への復帰に向かう動きが始まる。
1948年（昭和23年）1月6日、米国のロイヤル陸軍長官が「日本を反共の砦にする」と演説。6月、ヨーロッパでは共産勢力の台頭を防ぐためマーシャル・プランが発令された。また、日本については、日本と他のアジアの労働者の質を現実的に比較して、日本の工業施設を戦後賠償としてアジアに移転させてしまうより、役務賠償や日本で生産した工業製品による現物賠償が有力という現実的な判断が深まり、日本製造業の見直しの機運を盛り上げた。さらに、日本の経済的自立の立ち遅れがアメリカの占領費用負担に繋がるという納税者の論理も働いていた。
連合国軍占領下の日本 政策
1948年（昭和23年）3月に来日したドレーパー米陸軍次官、ジョンストンらは日本経済の実情を視察して、日本の産業復興を最大の占領目的として位置づけ、貿易拡大・賠償削減・財閥解体の緩和などを提唱した報告書を出し、日本の産業復興が自由社会のパワーバランスに寄与し、アジア諸国に益するものと位置づけた。このような経緯を経て占領下の日本は経済復興の道を歩み始めた。同年12月、経済安定九原則が発表された。1950年（昭和25年）以降、朝鮮戦争勃発によって米軍航空機の修理の必要などから工業生産規制が緩和され、制限付きではあったが重工業の生産枠が拡大した。
他方で日本政府や実業家たちは敗戦直後から、主権回復後の経済復興に向けて、備蓄されていた技術や経験を生かしつつ「研究の徹底、生産技術の向上、経営の能率化」に重点を置いた長期プランを立てていた。1946年3月に外務省調査局特別調査委員会によってまとめられた「日本経済再建の基本問題」には、既に最先端テクノロジーを基盤とする主権回復後の経済復興の青写真が描かれている。
労働運動
連合国軍占領下の日本 政策
1945年（昭和20年）10月2日、マッカーサーはカミーユ・ゴルジェ駐日スイス公使と会談した際、日本の工業力がまだ残存しており、戦後の日本が戦前のように安い労働力によって廉価な製品を輸出し、欧米諸国と並ぶ競争力を回復させ、またアジア市場を独占することに懸念を示していた。日本の経済進出を阻止するために、労働組合の組織化を通じて労働者の賃金を上昇させ、日本製品の価格を引き上げれば日本の競争力を低下させることができると、その必要性をスイス公使に力説し、「戦後日本は、国際社会であわれな地位を占めることとなろう。」と語っている。
この会談から9日後の10月11日、マッカーサーは就任したばかりの幣原喜重郎首相に、労働組合の結成を含む五大改革指令を指示した。
連合国軍占領下の日本 政策
降伏直後、国内の多くの工場が賠償指定を受け生産を禁じられ、一部は限定された「平和産業」へと転換して生き残りを図ろうとしたが、生産制限を課せられるなど、生産量の低下を余儀なくされていた。それによって失業や賃金低下をもたらされたため、全国各地で労働者による生産管理闘争や生産復興闘争が発生した。1946年（昭和21年）には、毎月平均30件の生産管理闘争が発生した。ストライキはほとんど行われなかった。占領軍の厳しい言論統制によって、日本の民主化を占領目的とする世論誘導が行われていたので、多くの労働者は、経済復興が遅れているのは、GHQの民主化を妨害するために資本家が生産サボを行っているせいだと信じていた。
1946年（昭和21年）12月、極東委員会は労働運動16原則を発表し、占領目的を阻害する労働運動を禁じた。
1947年（昭和22年）、食糧輸送と占領軍へのサービスをストライキから除外した二・一ゼネストが計画されたが、マッカーサーの介入によって中止される。二・一ゼネストの中止以降、GHQと労働運動家たちの間に深刻な溝が生じる。さらに1948年7月には「公務員は国民への奉仕者であるから労働争議は許されない」とするマッカーサーの考えにより、公務員の団体交渉権や争議権を容認しない「政令201号」を出した。
農地改革
連合国軍占領下の日本 政策
当時中国で勢力を拡大していた共産主義の原因が土地問題にあると考えたGHQが、日本を共産化するのを防止しつつ民主化を円滑に進めるため地主から土地を強制的に召し上げ、小作人に農地を分け与えた。これによって、資産家は没落した一方、多くの新興農家が生まれ、小作農であった彼らの経済基盤は大幅に向上され、終戦直後の食糧難の解消、都市部の焼け跡の農地状態の解消にも繋がった。また、土地を得た農民は保守政権の強固な支持層となった上、農地の強制収用の過程で、これを違法に逃れるものも多かった。この他、自主的に土地を離れて中南米に移住した農民も少なくなかった。また、解放された農地が小さく分けて売り渡されたことで、農業の大規模経営が困難となり、機械化や合理化が進まず、日本の農産物の国際的競争力が衰えるといった副作用ももたらされた。
なお、農地の5倍となる山林や原野は農地改革の対象とならなかったため、山林地主は存続された。
飲食営業緊急措置令（ポツダム政令）
連合国軍占領下の日本 政策
1947年（昭和22年）7月5日、日本政府は食糧事情の改善を目的に飲食営業緊急措置令を発布した。以降、戦時中に制度化されていた外食券食堂、旅館、喫茶店、握り寿司の加工業に切り替えた寿司屋を除き、飲食業界は食糧事情の改善により同政令が廃止される1949年（昭和24年）4月末まで事実上営業が不可能になった（当初は1947年12月31日までの予定であったが、延期されていた）。
武装解除
連合国軍占領下の日本 政策
日本軍は本土と海外領土のみならず、植民地や全ての占領地において武装解除され、植民地や占領地にいた全ての軍人は本土へ戻された他、ソビエト連邦の占領地で捕虜となったものの多くはシベリア抑留されることとなった。また、インドネシアやマレー半島などでは、イギリスやオランダからの独立を画策する勢力に加担するために現地に留まることを選択するものもいた。本土だけで1万機以上残存していた航空機は全て廃棄処分とされ、最新のジェット機やロケット機をはじめとする戦闘機、攻撃機、水上飛行機や潜水艦などとその技術文書は、研究のためにすべてアメリカやイギリスに持ち去られた。また、一部の植民地や占領地では、これらの航空機や戦車がそのまま中華民国軍やフランス軍などで使用された。本土に残存していた戦艦や空母、潜水艦を含めた艦艇は、一部の空母や輸送船が植民地や占領地からの引き揚げに使用された他は、ソビエト連邦や中華民国、アメリカなどの戦勝国に戦利品として持ち去られたり、接収される以前の民間船舶会社に戻されたりした他、スクラップとして廃棄処分とされたりもした。また、すべての戦車や銃器、刀やサーベルなどが廃棄されたが、警察官用の拳銃は治安維持のためその限りではなかった。
日本の原子爆弾開発
連合国軍占領下の日本 政策
1945年11月には日本の原子爆弾開発の一部とみられた理化学研究所の核研究施設は連合国軍により破壊された。なお、この際にサイクロトロンが核研究施設と誤解されて破壊されており、その破壊行為は後にアメリカの物理学者たちにより「人類に対する犯罪」などと糾弾され、当時のアメリカ陸軍長官であるロバート・ポーター・パターソンが破壊を誤りと認めた。
英語公用語化計画
降伏文書調印の直後、占領期間の公用語を英語とするという項目を含む三布告を突きつけられ、翌朝10時までに国民に布告するよう命ぜられた。しかし、ポツダム宣言の内容に反していたため、外務省の交渉によって、翌朝の10時までに三布告をすべて白紙撤回させた。
日本語ローマ字化計画
連合国軍占領下の日本 政策
1948年（昭和23年）に「日本語は漢字が多いために覚えるのが難しく、識字率が上がりにくいために民主化を遅らせている」という偏見から、GHQのジョン・ペルゼルによる発案で、日本語をローマ字表記にする計画が起こされた。同年3月、連合国軍最高司令官総司令部に招かれた第一次アメリカ教育使節団が3月31日に第一次アメリカ教育使節団報告書を提出し、学校教育の漢字の弊害とローマ字の利便性を指摘した。正確な識字率調査のため、民間情報教育局は国字ローマ字論者の言語学者である柴田武に全国的な調査を指示（統計処理は林知己夫が担当）、1948年8月、文部省教育研修所（現・国立教育政策研究所）により、15歳から64歳までの約1万7千人の老若男女を対象とした日本初の全国調査「日本人の読み書き能力調査」が実施されたが、その結果は漢字の読み書きができない者は2.1%にとどまり、日本人の識字率が非常に高いことが証明された。柴田はテスト後にペルゼルに呼び出され、「識字率が低い結果でないと困る」と遠回しに言われたが、柴田は「結果は曲げられない」と突っぱね、日本語のローマ字化は撤回された。結局、当用漢字と現代かなづかい、教育漢字が制定された。その後、当用漢字は常用漢字に改められた。
連合国軍占領下の日本 政策
明治期以来現在においても日本の国号は法定のものではなく、行政上での慣例に従い記述されているが、明治期から大正期、昭和初期まで大日本帝国を主たる国号とし、1935年（昭和10年）7月より外務省は外交文書上「大日本帝國」に表記を統一していたが、第二次世界大戦後、日本政府が1946年（昭和21年）2月8日に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ／SCAP）に提出した憲法改正要綱に国名を「大日本帝國」のままにしていたところ、2月13日GHQ／SCAPのホイットニーにより、憲法改正要綱の不受理通知とGHQ／SCAP草案が吉田茂外務大臣、松本烝治国務大臣らに手交され、その草案の仮訳からは国名が「日本國」になり、これ以降大日本帝国の国号は使用されなくなり、1947年（昭和22年）5月3日日本国憲法施行により憲法上は日本國の名称が用いられる。
日章旗掲揚、国歌の公的な場における歌唱は1945年に原則禁止された。日本商船管理局（Shipping Control Authority for JAPan、略してSCAJAP）に登録された船舶は国際信号旗のE旗の端を三角に抜いたSCAJAP旗の掲揚が商船旗の代わりとして義務付けられた。また、アメリカの船は国際信号旗のO旗を基にした変色旗を掲揚しなければならなかった。
連合国軍占領下の日本 政策
また、イギリス軍やアメリカ軍の占領地域ではそれぞれの国旗が掲揚され、GHQがアメリカ軍占領地域の警察署長や市長を通して、日本市民に対し、畏敬の念をもって星条旗に敬礼するよう命令した例が全国各地にある。1946年（昭和21年）からは特定の祝日や特定の行政機関のみに、国旗掲揚が限定的に許された。
1948年（昭和23年）6月に制限令を知らずに横浜で国旗を掲揚した男性が、アメリカ軍軍事法廷で重労働6か月の判決を受けるなどの判例があるが、イギリスの占領地域でこのようなことは行われていなかった。1949年1月、GHQから国旗の掲揚が認められたが、刑罰や「軍国主義者」というレッテル張りを警戒して、実際に国旗を掲揚した日本人は少なかった。学校の教科書の挿絵に国旗があれば、削除の対象となった。児童の文房具に日章旗のデザインがついている場合、学校に監視に来たMPに没収されたり消すことを命じられたりしていた。1946年からの昭和天皇の全国巡幸の際には例外的に日章旗が用いられた。
朝鮮戦争中の1950年10月6日、アメリカ極東海軍司令部（Commander, Naval Force, Far East、略してCNFE）は、運輸省に日本の掃海船の使用について「朝鮮海域におけるこれ等の任務（掃海）に対する船舶の標識は国際信号E旗（SCAJAP旗）を掲げること」と指令した。
外地など領土の剥奪
連合国軍占領下の日本 政策
ポツダム宣言には「日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」とされ、日本が統治していた地域のうち、外地（台湾・朝鮮）・租借地（関東州）・委任統治区域（南洋群島）を失った。
また、内地についても、ソ連の侵攻によって南樺太・千島列島が占領され、SCAPIN-677では北緯30度以南の南西諸島および小笠原諸島、伊豆諸島についても暫定的に施政権が停止された（後に施政権を回復）。
旧領土の放棄の時点はいつであるかについては降伏当初より論点であったが、ポツダム宣言受諾は義務の発生であって領土権の喪失は（現実には台湾や朝鮮が軍事占領され別の国として取り扱われており、連合国の意向次第で流動的であるが）法律上の立場としては領土の帰属が確定する時点（すなわち講和条約締結時点）と解釈されていた。結果としてサンフランシスコ平和条約、中華民国との平和条約により朝鮮・台湾・南樺太・千島列島の領土権を正式に放棄した（南千島についての帰属は未定）。
朝鮮半島
連合国軍占領下の日本 政策
ポツダム宣言受諾後、朝鮮総督府政務総監の遠藤柳作は民衆保護のため朝鮮人による政府樹立を、人望のあった呂運亨に要請した。呂は8月15日、ただちに朝鮮建国準備委員会（建準）を設置し、朝鮮総督府から行政権の事実上の移譲を受けることとなり、翌月の9月6日には朝鮮人民共和国として建国宣言を行った。発表された閣僚名簿には金日成と李承晩が含まれていた。9月8日、朝鮮半島に上陸した連合国軍（実質的にアメリカ軍）は臨時政府を認知せず、アメリカ軍政庁を設置した。その後、臨時政府はアメリカとソ連の冷戦により短期間で瓦解し、1948年8月15日に李承晩を大統領として大韓民国が、9月9日に金日成を国家元首として朝鮮民主主義人民共和国が建国された。
連合国軍占領下の日本 政策
李承晩はまだ連合国の部分占領下にあった日本に対し対馬の領有を要求したが、これらの要求は連合国によって却下され、さらに1949年4月に、連合国は大韓民国の国連加盟も否決するに至った。また、朝鮮戦争時に、アメリカ経由の韓国からの要望として、外務省から山口県に6万人規模の亡命政権設置を打診する電報があった。施設などの用意も依頼された。山口県の田中龍夫知事は「わが県民にも半月以上、米の配給が滞っている。朝鮮の仮政府受け入れなんて、とんでもない話である」としてGHQへ現状の報告をしたと語っている。また、GHQへの予算支援のため「山口県に20の避難キャンプを作り、臨時テント1か所に200人ずつ、合わせて250のテントに5万人を受け入れる」といった計画をGHQへ提出している。亡命政権候補地は他にハワイなども候補地となっていた。
サンフランシスコ平和条約では、日本が放棄すべき地域として「済州島，巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と規定。条約の草案が作られる段階で、韓国政府は独島（竹島）もこれに加えるように要求していたが、ラスク極東担当国務次官補から梁大使へ、竹島に関する韓国の主張は認められないとする書簡（ラスク書簡）が送られ、韓国の主張は退けられた。
なお、国際法上の朝鮮半島の正式な独立は、サンフランシスコ平和条約発効日である。
連合国軍占領下の日本 政策
サンフランシスコ平和条約発効直前の1952年（昭和27年）1月18日、大韓民国は国際法に反して「李承晩ライン」を一方的に設定し竹島を武装占拠した。多くの日本漁船が拿捕され、日本人漁民の44人が死傷し、3,929人が抑留された。船や漁獲物は強奪された。
台湾
北方領土
終戦間際にソ連軍によって侵略され、その後も占領された北方領土については、アメリカは「サンフランシスコ平和条約はヤルタ会談密約を放棄したものである（ジョン・フォスター・ダレス国務長官）」という立場をとっている。
戦時占領下の国々
連合国軍占領下の日本 政策
第二次世界大戦で日本軍が連合国軍（英、米、蘭、仏）を追い出し、その後釜に座る形で日本軍の占領下に置かれた国々、もしくは独立に向かった東南アジアの国々は、日本軍が敗れた後、宗主国である勝戦国（英、米、蘭、仏）が再度植民地とした。しかし、これらの国からの独立を目指して戦い続けていた独立指導者が中心となって、各地で独立宣言が行われた。連合国はほとんどのアジアの植民地の独立を認めず軍隊を送り込んできたため、独立戦争が勃発した。多くの独立指導者は反欧米であると同時に反日の立場でもあったが、一部の国では日本本土に引き上げず、現地に留まっていた残留日本兵が協力するケースもあった。これらの戦争によって1960年代までにほぼ全ての植民地が独立を勝ち取ったが、イギリスとポルトガルは1990年代後半に至るまでアジアに植民地を持ち続けた。
極東国際軍事裁判（東京裁判）
連合国軍占領下の日本 政策
1945年（昭和20年）8月8日に英米仏ソの連合国4国がロンドンで調印した国際軍事裁判所憲章に基づき、極東国際軍事裁判所条例（極東国際軍事裁判所憲章）が定められ、同年1月19日、連合国軍最高司令官マッカーサー元帥が極東国際軍事裁判所設立を宣言した。裁判は1946年（昭和21年）5月3日から1948年（昭和23年）11月12日にかけて行われ、憲章第6条A項が規定する「平和に対する罪」に違反したとされる政治家や軍関係者をA級戦犯容疑で約100人を逮捕、そのうち28人を起訴した。裁判の結果、7名が死刑、16名の終身刑の判決を受けて処罰された。
当初55項目の訴因が挙げられたが、ポツダム宣言6項にある「日本、イタリア、ドイツの3国による世界支配の共同謀議」と「タイ王国への侵略戦争」の2つについては証拠不十分のため退けられ、残りの43項目については他の訴因に含まれるとされ除外され、最終的には「1928年から1945年に於ける侵略戦争に対する共通の計画謀議」、「満州事変以後の対中華民国への不当な戦争」、「米・英・仏・蘭に対する侵略」の計4項目、その他合計10項目の訴因にまとめられた。
連合国軍占領下の日本 政策
なお、敗者である日本が、勝者である連合国軍に裁かれた極東軍事裁判は、ドイツで行われたニュルンベルク裁判同様、法律家や歴史研究者のみならず、右派や国粋主義からも批判されている。当時ではイギリス領インド帝国のラダ・ビノード・パールが「裁判の体を成していない」「復讐目的の裁判」「事後裁判だ」と批判した。
BC級戦犯
約5,600人がBC級戦犯として各地で逮捕された。横浜、上海、シンガポール、ラバウル、マニラ、マヌス島など南方各地の50数か所の牢獄に抑留され、約1,000名が軍事裁判の結果、死刑に処された。
BC級戦犯の中には、日本の海外領土であった朝鮮人が148人、台湾人が173名が含まれていた。
GHQが戦前の内務省警保局による警察機構の体制を天皇制の維持擁護を目的とした非民主的な体制であると判断したのを受けて、1948年（昭和23年）3月6日に自治体警察の設置を含めた旧警察法が施行された。しかし、自治体警察は後に様々な混乱を起こしたことから、主権回復後は警察法を全面改正し、国家公安委員会、警察庁および都道府県警察警察を設置するなど再び中央集権化させている。なお、戦中まで警察の機関であった消防や警防団は、GHQの指導により警察から独立し、自治体消防、消防団に改組された。
連合国軍占領下の日本 政策
日本の防衛は終戦直後に掃海部隊を除き全て喪失したが、1948年5月1日に海上保安庁が、1950年8月10日には国防を目的とした警察予備隊（後の自衛隊）が発足している。
敗戦後2年間、日本に許された貿易は食糧の輸入とそれに必要な外貨を得るための輸出だけであった。また、1947年（昭和22年）8月15日まで総司令部（SCAP／GHQ）による全面的・直接的貿易管理が行われた。総司令部の事前の承認なくして、一切の商品輸出入も許可されなかった。しかし、冷戦によって日本を西側諸国寄りの国として復興する、つまり逆コースへ誘導する必要性が出てきた。そのため、1947年（昭和22年）6月のマーシャルプラン発表とともに、同年8月15日より対日経済封鎖を緩和し、制限付民間貿易を再開した。その決済手段として、ナショナル・シティ銀行にSCAP勘定が設定された。この占領期に製造され輸出された製品には「Made in Occupied Japan（占領下日本製）」という記述がなされた。
教育・学制改革
1945年10月22日、GHQは日本政府に対し、日本教育制度に対する管理政策を指令し、軍国主義的・超国家主義的教育を禁止した。
1945年10月24日、GHQは日本政府に対し、立教学院が宗教の自由回復措置を怠っているとして総長ら12人の罷免を指令し、あわせて全国キリスト教系学校の調査を要求した。
連合国軍占領下の日本 政策
1945年10月30日、GHQは教育関係の軍国主義者・超国家主義者の追放、調査期間の設置などを指令した。1946年5月3日、文部省内に審査室が設置された。
1945年11月2日、文部省は自由主義教授の優先復帰と、軍国主義者・占領政策に反意を示す者の解職を通達した。
1945年11月7日、GHQは都下各大学学生有志を招致し、学園の自由について意見を聴取した。
1945年11月10日、GHQは文部省に対し、全教科書の完全英訳の提出を命じ、印刷許可のない教科書の製造禁止を命令した。
1945年12月、GHQの指令により「民主化」の一環として教職員組合（日本教職員組合など）が編成される。
1947年（昭和22年）3月、学校教育法が公布され、4月に施行された。複線教育が廃止され、各都道府県に新制大学が創設されるなど、教育の一般化が行われた。
公立旧制の高等教育機関としては、旧制大学、大学予科、旧制高等学校、旧制専門学校と教員養成の目的で設けられていた高等師範学校、女子高等師範学校、師範学校、青年師範学校があったが、単一の四年制大学となった。
連合国軍占領下の日本 政策
1947年（昭和22年）3月、教育勅語に代わって教育基本法（旧法）が施行された。小・中学校は原則男女共学となり、国公立学校での宗教的中立が規定された。また、義務教育は9年化（小学校6年、中学校3年）され、旧制中学校は新制の高等学校に移行した。この際、新制中学校の校舎を確保するため、新制高等学校の整理統合・余剰となった廃止された高校の校舎の新制中学校への明け渡しがGHQの主導で進められた。
また、修身、国史、地理の授業が停止され、それらの科目の教科書は没収された。それ以外の教科書には軍国主義・国家主義に該当する箇所が墨で塗りつぶされることになった。また、空襲などで校舎が焼失した学校ではしばらくの間校庭などで青空授業を行うこともあった。
教育基本法施行当初は、ドッジ・ラインの影響ですし詰め授業や2部授業、4部授業も行われるという状況であったため、数年後には小学校6年、中学校2年の8年義務教育制への変更も検討されたが、世論が現状維持を支持したこともあり、9年に据え置かれた。
言論統制（検閲）
連合国軍占領下の日本 政策
1945年（昭和20年）10月8日に、SCAPは「自由の指令」を出し思想・言論規制法規の廃止を命令すると、翌日から朝日新聞、毎日新聞、讀賣報知、日本産業経済、東京新聞の在京5紙に対して事前検閲を開始した。GHQは言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書（SCAPIN-16）やプレスコード、ラジオコード（SCAPIN-43）などを発して民間検閲支隊などにより地方紙も含めた新聞、雑誌などあらゆる出版物、学術論文、放送、手紙、電信電話、映画などへの検閲を行った。それらに携わった日本人スタッフへの給与およびすべての経費は日本政府が負担し、『終戦処理費』あるいは『その他』経費として計上され、国民には秘匿された。
連合国軍占領下の日本 政策
連合国の批判、占領軍の政策への批判、極東国際軍事裁判を批判したもの、戦時中の連合軍の虐待行為、原爆に関する情報、占領軍兵士による殺人・強盗・強姦事件・売春、満州国や中華民国、ソ連における日本人処遇への批判、欧米諸国における有色人種差別、冷戦の高まり、文学作品ですら飢餓の表現や戦災がもたらした死や破壊の悲しみの表現は禁じられるなど、報道・出版を許されない項目は多岐にわたった。東京の日本外国特派員協会が連合国のジャーナリスト向けにサービスを提供した。報道規制は海外から日本に配信されたニュースにも及んだ。沖縄県の報道も禁じられていた。連合国への批判の禁忌は中世や近世にまで及び、ヨーロッパ近世においてイギリスやフランス、オランダによってアジア各地で行われ、戦争勃発の原因となった植民地支配について触れた記述も削除を命じた。
第二次世界大戦中に日本により独立がなされた、もしくは確約されたものの、戦後にイギリスやオランダ、アメリカやフランスなどの連合国によって再植民地化されたアジア各地で勃発した独立闘争も、一切の報道を禁じられた。
連合国の威信を傷つける記述はすべて削除された。占領軍の行進の写真に子犬が写っているだけでも発行禁止とされた。日本の雑誌や映画に性的表現を「自由化」するよう命じられる一方、アメリカのポルノグラフィについては言及するだけでも削除を命じられた。
連合国軍占領下の日本 政策
SCAPが日本国憲法を起草したこと、SCAPが作成に関与したことも、国民に知らせないよう命じられた。SCAPの憲法作成関与に対する批判も処分の対象となった。日本のメディアは「変な日本語」と言及することによって検閲を逃れた。
また、日本政府が連合国軍に支払っている巨額の占領軍維持経費を報道することも許されなかった。1946年（昭和21年）、GHQ検閲局はどうしても経費に触れなければならない場合は「終戦処理費」と呼ぶように命じ、1947年（昭和22年）は「その他」経費とするよう命じた。
また、軍国主義的とされるもの、戦前・戦中の日本を擁護するもの、日本の価値観を肯定するもの、検閲が行われていることへの言及などは発行禁止や記述の削除、書き換えを行い、言論を統制した。
検閲指針に違反した社は廃刊や発行停止、記者等は解雇を命じられるか、連合国軍の軍事法廷で裁判が行われ、有罪者は沖縄で強制重労働3年から5年に処せられた。強制労働は主に占領軍基地づくりである。
連合国軍占領下の日本 政策
GHQによる検閲は秘匿される一方、日本政府による統制を廃止させ、言論の自由を強調した。新聞、ラジオ、雑誌の事前検閲は1948年（昭和23年）7月までに廃止され、事後検閲に切り替わり、新聞、ラジオの事後検閲は1949年（昭和24年）10月18日をもって廃止されたが、プレスコードによる言論統制は依然として存在した。事後検閲になってからは出版停止や回収などの経済的リスクを負うことを恐れ、記者、編集者や作家らはかえって用心するようになり、自己検閲が進んだ。が、ジャーナリズムの活動は広がりつつあった。こうして、戦後日本の世論に大勢順応的な姿勢が形成されていった。
郵便物、電報および電話通話の検閲
連合国軍占領下の日本 政策
GHQは進駐部隊同士の連絡網確保のためあらゆる運輸通信の施設・装置を現状のまま良好な状態で保存・復活することを政府に指示するとともに、郵便局に検閲局を置き、市民の郵便物を検閲した。多いときで約8,700人の日本人を動員し、郵便物の検閲を行わせた。学生が多かったとされる。日本人検閲官は事前に和文英訳のテストを受けレベルごとに振り分けられ、郵便局に集まった私信を英訳した上で検閲局の許可を仰いだ。特に占領軍への批判や意見、イギリス軍やアメリカ軍、ソ連軍兵士の動向のほか、復員、物価や食料難、公職追放のその後の動向、労働組合、企業の経営状態、政治や共産党の動きなどを翻訳対象とした。検閲の仕事については秘匿とされた。検閲官の給与も日本政府が負担するよう命じられた。この他、1945年11月11日には連合国軍の公的郵便と連合国軍兵員の私用郵便のうち、日本にある官公署と個人に宛てたものは無料扱いにすることを政府に求めたため、政府は同年12月16日からはがきと書状を無料にする措置をとった。
主要な電話回線は連合国軍によって押さえられ、通信網や電話施設の保守に日本側が要員、資材を提供しなければならなかったので、一般の電話の復旧には手が回らない状態であった。
切手・はがき類についても軍国主義や神道などを表す切手類を「追放切手」として、1947年9月1日までに順次使用禁止とした。
連合国軍占領下の日本 政策
1952年（昭和27年）3月、「連合国占領軍の為す郵便物、電報及び電話通話の検閲に関する件を廃止する法律」が国会で可決、サンフランシスコ平和条約効力発生と同時に施行された。
書籍の没収（焚書）
GHQの指令により東京大学文学部の教授陣数名が中心になり、1928年1月1日から1945年9月2日まで刊行された約22万冊中9,288冊の単行本を選び出し、審査に掛け、その中の7,769冊の歴史関係の文献を「没収宣伝用刊行物」に指定して、全国の書店、古書店、官公庁、倉庫、流通機構から輸送中のものも含め、全て没収された。なお、アメリカは「焚書」と呼ばず「Confiscation」を主に使用し、日本政府がそれを「没収」と訳していた。西尾幹二は、焚書とは書籍を廃棄して国民に読ませないようにすることであるが、GHQによる書籍没収は焚書行為であったとする（検閲とは別であるとする）。
思想工作活動
キャノン機関などを通じて、日本人に対する思想改変・スパイ活動が行われた。鹿地事件などが知られる。
伝統文化の排斥
連合国軍占領下の日本 政策
GHQは軍国主義思想の復活を防止するという名目で剣道や歌舞伎、日本神話など伝統文化のうち「好戦的」あるいは「民族主義的」とされるものについて活動停止や組織解散や教則書籍の焚書などを行った。これらの措置の一部は占領中に、また主権回復後におおむね旧に復している。文学作品に日本神話について記述したものは検閲により削除された。さらには将棋も禁止の危機があったが升田幸三の反論により難を逃れている。
文化財の処遇
GHQは戦後、非武装化させる一環として民間から刀を含む武器を取り上げる刀狩りを実行した。赤羽刀と総称される。これに対し日本政府は文化財保護の観点から「刀は武器にあらず」と主張し、美術刀が接収されることは免れた。なお、GHQの刀狩りは後の銃刀法に繋がることになり、戦後に刀が非日常になるきっかけになる。
1949年（昭和24年）に文化財保護法が制定された。
戦争花嫁
当時の欧米諸国には厳格な有色人種差別があった。イギリス連邦占領軍は人種差別の観点から日本人女性との交際禁止策を取っていたため、将兵は恋愛感情があろうとも日本女性との結婚許可を取ることはできず、これに違反して子供が生まれたことが見つかってしまった場合は、強制的に家族から離される事になった。
連合国軍占領下の日本 政策
特に多種多様な人種からなるにもかかわらず、当時法の下で有色人種に対する差別が保証されていたアメリカ軍では異人種間の結婚は禁止され、おおむね白人と黒人からなるアメリカ兵は、被占領国民でかつ黄色人種である日本人女性に産ませた子供を認知する義務すらなかった。また、排日移民法のために日本人妻子のアメリカ入国は不可能であった。1946年（昭和21年）6月29日、アメリカ軍においてはGIフィアンセ法の制定により、日本人女性とアメリカ軍兵士・軍属との結婚が可能になり、1947年にはアメリカ軍兵士との国際結婚の届け出数が822組を記録する。これで認められたのはアメリカ軍兵士と日本人女性との姻戚関係のみ。
1950年（昭和25年）、アメリカ軍兵士と日本人女性間の結婚禁止令が解かれる。GIフィアンセ法が改正され、アメリカ軍兵士の妻子が人数制限なしに、アメリカに入国可能になる。
イギリス連邦では1952年にこの禁止令は解かれ、何百人もの戦争花嫁がオーストラリアやイギリスに向かったが、これによる悲劇が多数起きたと報告された。
サマータイム
1948年（昭和23年）4月28日に、GHQの要請により夏時刻法が公布・施行され、サマータイムが導入された。しかし、生活リズムの乱れや交通の混乱、労働条件の悪化などといった問題が発生したことから、主権回復直前の1952年（昭和27年）4月11日に廃止された。
国民の祝日
連合国軍占領下の日本 政策
1948年（昭和23年）7月20日、それまでの祝祭日に代って国民の祝日が制定された。この際、祝祭日で定められていた紀元節がGHQによって削除されている。なお、紀元節は1966年に建国記念の日に名称を変えて復活し、現在に至る。
駐留した英米の将兵たちは、休日になると街へ繰り出したが、その際に日本では珍しいカラーフィルムで、町並みや人を写真機や映画用カメラで撮影しており、映像資料の少ない地方の様子を知る資料となっている。
メディア政策・世論対策
「戦争についての罪悪感と、現在および将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任を、日本人の心に植えつけるための宣伝計画」いわゆるウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムが組まれたとする江藤淳らの主張がある。
江藤によると、1945年10月2日にGHQは一般命令第四号において「各層の日本人に、彼らの敗北と戦争に関する罪、現在および将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国の軍事占領の理由と目的を、周知徹底せしめること」と勧告したというが、史的実証が不十分なまま議論が続いている。
連合国軍占領下の日本 政策
民間情報教育局の本部はNHKの内部に設置し、日本の各所にラジオを普及させた。新聞では民間情報教育局が作成した『太平洋戦争史』と題する企画を連載させられている。この宣伝文書は、新聞連載が終了したのち、1946年に高山書院から刊行され、4月から各学校で教材と使用するように、各学校の教育長と学校長に宛ての「新学期授業実施に関する件」の中で命令が出された。社会人向けの教育には、『太平洋戦争史』を劇化したラジオ番組『眞相はかうだ』を10週間にわたって放送させた。民間情報教育局は放送と同時に視聴者からの質問を集め『質問箱』という番組を作成させた。
GHQは学校教育現場でのラジオ放送教育と校内放送を奨励して立ち入り監視と指導・勧告を行った。戦争末期からアメリカのコーデル・ハルは「日本人をアジア解放に殉じたと思わせてはならない」とルーズベルトに進言していた。米政府は、連合国軍の平和目的を伝え、「外国人」への尊敬を持たせ、「外国人」と交流を持つことが「honor」であるよう印象付けるように占領後の教育方針を組んでいた。
連合国軍占領下の日本 政策
日本から連合国への敵対心をなくし、特に親英米的な国に作り替える方針の下、アメリカ軍占領区域では占領軍として進駐していたアメリカに対して好感を持つような世論誘導が行われ、その一例としてアメリカ軍の兵士が、ガムやチョコレート（これらの菓子代も占領経費として計上され、日本政府が負担していた）を食糧難に喘ぐ少年たちに与えることにより、「無辜の民を殺戮した」残虐な日本軍と、「食べ物を恵んでくれた寛大なアメリカ軍」という図式を作り、親米感情の醸成を試みた。このようなことはイギリス占領地域ではほとんど行われていなかった。なお、報復行為を避けるため、対日戦に参加したアメリカ兵は極力日本に駐屯させないようにした。特に沖縄県では、沖縄を日本から分断させるために同種の世論操作が熱心に行われた。
また、同時期にアメリカ映画やイギリス映画の上映や、ラジオにおける英語講座の開設など、メディアを使ったキャンペーンを展開した。否定的なイメージを取り除くために「占領軍」を「進駐軍」と呼ばせた。
その一方で、イギリス軍人やアメリカ軍人を中心とした占領軍兵士による強盗や強姦、殺人などの重大事件に対しては報道管制を敷いてこれを隠ぺいし、反連合国軍感情が起こることを防いだ。連合国軍兵士による性犯罪を防ぐために占領軍兵士のための慰安所を各地に作った。
連合国軍占領下の日本 政策
宗教政策は民間情報教育局の宗教文化資源課 (Religions and Cultural Resources Division: RCR) が担当した。
治安維持法により逮捕されていた宗教の指導者が釈放され、戦前抑圧されていた新宗教が占領下で盛んになった。
国務長官ジェームズ・F・バーンズの指示に基づき、国家神道を廃止する1945年（昭和20年）12月15日に神道指令を発令。これは政教分離政策であったとされる。
ラジオについては、終戦直後にそれまで休止していたラジオ第2放送が再開された一方、海外放送は外国語、日本語共に1945年9月10日から1952年2月1日までGHQにより停止された。占領期間中は進駐軍向け放送局が主要都市に置かれ（アメリカ軍向けは後にFEN→AFN）、一部の局については日本放送協会から施設や役務の提供が行われた。番組面では終戦直後から前述の通り世論対策として『眞相はかうだ』などの番組を放送していた。また、1945年の大晦日に『NHK紅白歌合戦』の前身である『紅白音楽試合』を放送している。タイトルが「合戦」ではなく「試合」となっているのは、GHQ（特にその中の一部局であるCIE）が、「敗戦国がバトル（合戦）とは何事だ」との判断を下したためである。