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アメリカの軍需経済と軍事政策 アメリカ合衆国の軍需経済統計の歴史的推移
アメリカ政府の国防総省が公開している国防に関する予算・収入・支出の統計による、1940-2023年のアメリカの軍隊・国防総省・軍需産業の雇用者数(但し、軍需産業は2006年まで)の推移を見ると、総人口と就業人口に対する軍人数、軍人数+国防総省の雇用者数、軍需産業の雇用者数、軍人数+国防総省の雇用者数+軍需産業の雇用者数の比率は、第二次世界大戦時、朝鮮戦争時、ベトナム戦争時、冷戦時代の非戦争時と比較して、冷戦終結後は低下した（それぞれ千人単位で四捨五入したため、合計が合わない場合がある。）。
1943年度 - 第二次世界大戦中 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
軍事支出は667億ドル、GDP1,848億ドルの36.1%、政府支出786億ドルの84.9%。
軍需産業の雇用者は1,336万人、総人口13,674万人の9.8%、就業人口5,447万人の20.6%。
軍人905万人+文民219万人＝国防総省の雇用者1,124万人、総人口の8.2%、就業人口の20.6%。
1945年度 - 第二次世界大戦中 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
軍事支出は830億ドル、GDP2,268億ドルの36.6%、政府支出927億ドルの89.5%。
軍需産業の雇用者は1,100万人、総人口13,993万人の7.9%、就業人口万5,282人の16.6%。
アメリカの軍需経済と軍事政策 アメリカ合衆国の軍需経済統計の歴史的推移
軍人1,206万人+文民263万人＝国防総省の雇用者1,469万人、総人口の10.5%、就業人口の27.8%。
1949年度 - 非戦争時 - 冷戦初期 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも共和党が多数派
軍事支出は132億ドル、GDP2,750億ドルの4.8%、政府支出388億ドルの33.9%。
軍需産業の雇用者は73万人、総人口14,919万人の0.5%、就業人口5,765万人の1.2%。
軍人161万人+文民82万人＝国防総省の雇用者243万人、総人口の1.6%、就業人口の4.2%。
1953年度 - 朝鮮戦争中 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
軍事支出は528億ドル、GDP億3,826ドルの13.8%、政府支出761億ドルの69.4%。
軍需産業の雇用者は412万人、総人口16,018万人の2.6%、就業人口6,118万人の6.2%。
軍人356万人+文民130万人＝国防総省の雇用者486万人、総人口の3.0%、就業人口の7.9%。
1960年 - 非戦争時 - 冷戦中期 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
軍事支出は481億ドル、GDP億5,344ドルの9.0%、政府支出921億ドルの52.2%。
軍需産業の雇用者は246万人、総人口18,067万人の1.4%、就業人口6,578万人の3.4%。
アメリカの軍需経済と軍事政策 アメリカ合衆国の軍需経済統計の歴史的推移
軍人248万人+文民102万人＝国防総省の雇用者350万人、総人口の1.9%、就業人口の5.3%。
1968年度 - ベトナム戦争中 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
軍事支出は819億ドル、GDP億9,000ドルの9.1%、政府支出1,781億ドルの46.0%。
武器購入費は233億ドル、GDPの2.6%、軍事支出の28.4%。
研究開発費は77億ドル、GDPの0.9%、軍事支出の9.5%。
軍需産業の雇用者は317万人、総人口20,070万人の1.6%、就業人口7,592万人の3.9%。
軍人355万人+文民123万人＝国防総省の雇用者478万人、総人口の2.4%、就業人口の6.3%。
1974年度 - 非戦争時 - 冷戦後期 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
軍事支出は793億ドル、GDP14,685億ドルの5.4%、政府支出2,694億ドルの29.5%。
武器購入費は152億ドル、GDPの1.0%、軍事支出の19.2%。
研究開発費は86億ドル、GDPの0.6%、軍事支出の10.8%。
軍需産業の雇用者は186万人、総人口21,385万人の0.9%、就業人口8,679万人の2.0%。
軍人216万人+文民101万人＝国防総省の雇用者317万人、総人口の1.5%、就業人口の3.7%。
アメリカの軍需経済と軍事政策 アメリカ合衆国の軍需経済統計の歴史的推移
1978年度 - 非戦争時 - 冷戦後期 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
軍事支出は1,045億ドル、GDP22,717億ドルの4.6%、政府支出4,587億ドルの22.8%。
武器購入費は200億ドル、GDPの0.9%、軍事支出の19.1%。
研究開発費は105億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の10.1%。
軍需産業の雇用者は177万人、総人口22,258万人の0.8%、就業人口9,605万人の1.7%。
軍人206万人+文民94万人＝国防総省の雇用者300万人、総人口の1.3%、就業人口の3.1%。
1988年度 - 非戦争時 - 冷戦末期 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
軍事支出は2,904億ドル、GDP50,947億ドルの5.7%、政府支出10,644億ドルの27.3%。
武器購入費は772億ドル、GDPの1.5%、軍事支出の26.6%。
研究開発費は348億ドル、GDPの0.7%、軍事支出の12.0%。
軍需産業の雇用者は343万人、総人口24,450万人の1.4%、就業人口11,497万人の2.8%。
軍人221万人+文民101万人＝国防総省の雇用者322万人、総人口の1.3%、就業人口の2.8%。
1994年度 - 非戦争時- 冷戦終結後 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
アメリカの軍需経済と軍事政策 アメリカ合衆国の軍需経済統計の歴史的推移
軍事支出は2,816億ドル、GDP72,205億ドルの3.9%、政府支出14,618億ドルの19.3%。
武器購入費は618億ドル、GDPの0.9%、軍事支出の21.9%。
研究開発費は348億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の12.3%。
軍需産業の雇用者は246万人、総人口26,033万人の0.9%、就業人口12,306万人の1.9%。
軍人168万人+文民85万人＝国防総省の雇用者253万人、総人口の1.0%、就業人口の2.1%。
2000年度 - 非戦争時- 冷戦終結後 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも共和党が多数派
軍事支出は2,944億ドル、GDP101,517億ドルの2.9%、政府支出17,890億ドルの16.5%。
武器購入費は516億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の17.6%。
研究開発費は376億ドル、GDPの0.4%、軍事支出の12.8%。
軍需産業の雇用者は243万人、総人口28,216万人の0.9%、就業人口13,689万人の1.7%。
軍人145万人+文民66万人＝国防総省の雇用者211万人、総人口の0.7%、就業人口の1.5%。
2003年度 - イラク戦争中 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも共和党が多数派
軍事支出は4,047億ドル、GDP122,417億ドルの3.6%、政府支出21,599億ドルの18.7%。
アメリカの軍需経済と軍事政策 アメリカ合衆国の軍需経済統計の歴史的推移
武器購入費は679億ドル、GDPの0.6%、軍事支出の16.8%。
研究開発費は531億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の13.1%。
軍需産業の雇用者は329万人、総人口29,011万人の1.1%、就業人口13,774万人の2.2%。
軍人150万人+文民65万人＝国防総省の雇用者215万人、総人口の0.7%、就業人口の1.6%
2006年度 - イラク戦争中 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも共和党が多数派
軍事支出は5,218億ドル、GDP137,316億ドルの3.8%、政府支出26,551億ドルの19.7%。
武器購入費は898億ドル、GDPの0.7%、軍事支出の17.2%。
研究開発費は686億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の13.2%。
軍需産業の雇用者は360万人、総人口29,838万人の1.2%、就業人口14,173万人の2.4%。
軍人146万人+文民66万人＝国防総省の雇用者212万人、総人口の0.7%、就業人口の1.5%
2011年度 - イラク戦争中 - 政府は民主党 - 議会は上院は民主党、下院は共和党が多数派
軍事支出は7,056億ドル、GDP153,391億ドルの4.6%、政府支出36,031億ドルの19.6%。
武器購入費は1,280億ドル、GDPの0.8%、軍事支出の18.1%。
アメリカの軍需経済と軍事政策 アメリカ合衆国の軍需経済統計の歴史的推移
研究開発費は749億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の10.6%。
軍人150万人+文民77万人＝国防総省の雇用者227万人、総人口31,156万人の0.7%、就業人口13,987万人の1.6%。
2019年度 -対ISIL戦争中 - 政府と上院・下院とも共和党が多数派
軍事支出は6,860億ドル、GDP21兆1,127億ドル、GDPの3.2%、政府支出44,470億ドルの15.4%。
武器購入費は1,247億ドル、GDPの0.6%、軍事支出の18.2%。
研究開発費は893億ドル、GDPの0.4%、軍事支出の13.0%。
軍人142万人+文民76万人＝国防総省の雇用者219万人、総人口32,824万人の0.7%、就業人口16,500万人の1.4%。
2021年度 -対ISIL戦争中 - 政府と上院・下院とも民主党が多数派
軍事支出は7,539億ドル、GDP22兆9,712億ドル億ドル、GDPの3.3%、政府支出68,225億ドルの11.1%。
武器購入費は1,414億ドル、GDPの0.6%、軍事支出の18.8%。
研究開発費は1,057億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の14.0%。
軍人144万人+文民78万人＝国防総省の雇用者222万人、総人口33,189万人の0.7%、就業人口16,268万人の1.4%。
アメリカの軍需経済と軍事政策 アメリカ合衆国の軍需経済統計の歴史的推移
2023年度 -対ISIL戦争中 - 政府は民主党 - 議会は上院は民主党、下院は共和党が多数派
軍事支出は8203億ドル、GDP27兆3609億ドル、GDPの3.0%、政府支出61,347億ドルの13.4%。
武器購入費は1,665億ドル、GDPの0.6%、軍事支出の18.0%。
研究開発費は1,388億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の15.0%。
軍人138万人+文民78万人＝国防総省の雇用者215万人、総人口33,491万人の0.6%、就業人口16,853万人の1.3%。
アメリカの政府支出に対する軍事支出の比率が50%以上だった年度は1942年度 - 1946年、1951年 - 1961年であり、40%以上だった年度は1941年・1962年 - 1970年であり、30%以上だった年度は1947年 - 1950年、1971年 - 1973年であり、1974年 - 1990年は20%台で推移し、1991年 - 2019年は最小15.0% - 最大21.6%の範囲内で推移し、2020年 - 2023年は10%前半台で推移しおり、2020年・2021年会計年度において、経済悪化に対して連邦政府が経済支援策（前述のコロナウイルス支援・救済・経済安全保障法（通称CARES法）、2021年統合歳出法、2021年米国救済計画法）を行ったため、1940会計年度以降で最少の比率であった。
アメリカの軍需経済と軍事政策 アメリカ合衆国の軍需経済統計の歴史的推移
2024年6月26日更新時点のCIA World Fact Bookによると、2017年のアメリカのGDPの産業別構成比は、農畜林水産業が0.9%、製造・建設・採掘・輸送業・技能職が19.1%、商業・サービス業が80.0%であり、2009年の就業人口の産業別構成比は、農畜林水産業が1.4%、製造・建設・エネルギー資源業が20.3%、管理職・専門職・技術職は37.3%、営業・事務職は24.2%、その他サービス業が17.6%である。
アメリカの軍需経済と軍事政策 先住民との戦争終結 - 第二次世界大戦終結までのアメリカの軍事政策
1922年2月、ワシントン海軍軍縮条約に署名。アメリカ政府（ハーディング大統領・共和党）は、ワシントン海軍軍縮条約に署名した。ワシントン海軍軍縮条約はアメリカ、イギリス、日本、フランス、イタリアが、現在建造中の戦艦を廃棄し、保有する戦艦の排水量の比率をアメリカは10、イギリスは10、日本は6、フランスは3.5、イタリアは3.5に制限した。ワシントン海軍軍縮条約は日本の脱退により1936年12月に失効した。
アメリカの軍需経済と軍事政策 第二次世界大戦終結 - 米ソ冷戦終結までのアメリカの軍事政策
1949年4月、北大西洋条約機構（NATO）の設立。アメリカ政府（トルーマン大統領・民主党）は、カナダ、イギリス、フランス、イタリア、ポルトガル、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、アイスランド、ノルウェー、デンマーク、各国政府と北大西洋条約機構（NATO）に署名した。1952年にギリシャ、トルコ、1955年に西ドイツ、1982年にスペイン、1990年にドイツ、1999年にチェコ、ハンガリー、ポーランド、2004年にブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、スロバキア、スロベニアが加盟した。
1979年6月、第二次戦略兵器制限条約に署名。アメリカ政府（カーター大統領・民主党）とソ連政府は、第二次戦略兵器制限条約（SALT2）に署名した。第二次戦略兵器制限交渉は、核弾頭の運搬手段である大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、爆撃機の数量制限、核弾頭の複数弾頭化の制限を規定した。アメリカ議会上院（民主党が多数派）はソ連のアフガニスタン侵攻を理由に批准せず条約は発効しなかった。
アメリカの軍需経済と軍事政策 第二次世界大戦終結 - 米ソ冷戦終結までのアメリカの軍事政策
1982年4月、特定通常兵器使用禁止制限条約に署名。アメリカ政府（レーガン大統領・共和党）は、交戦相手や周辺住民に過剰な被害を与えるかまたは無差別に被害を与える恐れがある通常兵器、具体的には対人地雷、ブービートラップ、焼夷弾、失明をもたらすレーザー兵器、残存性がある毒性を持つ爆弾などの使用を禁止または制限する、特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）に署名した。
アメリカの軍需経済と軍事政策 米ソ冷戦終結 - 現在までのアメリカの軍事政策
1990年11月、ヨーロッパ通常戦力条約に署名。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）と当時のNATO加盟16か国政府、当時のワルシャワ条約機構加盟14か国がヨーロッパ通常戦力条約（CFE）に署名した。ヨーロッパ通常戦力条約（CFE）は冷戦終結の結果、NATOとワルシャワ条約機構の全加盟国が、戦闘用の車両、戦闘用の航空機、各種の大砲の配備数の上限を設定し、上限数を超えて配備されている武器の廃棄と、廃棄を確認するための査察を規定している。
1991年7月、第一次戦略兵器削減条約に署名。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）とソ連政府は、第一次戦略兵器削減条約（START1）に署名した。第一次戦略核兵器削減条約は、アメリカとソ連が条約発効の7年後までに、核兵器を搭載する弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、爆撃機をそれぞれ1600基（機）に削減することを規定し、配備される核弾頭数の上限をアメリカは32000発から6000発に、ソ連は45000発から6000発に削減し、6000発のうち大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイルに搭載する弾頭数は4900発以下に削減することを規定した。
アメリカの軍需経済と軍事政策 米ソ冷戦終結 - 現在までのアメリカの軍事政策
1993年1月、第二次戦略兵器削減条約に署名。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）とロシア政府は、第二次戦略兵器削減条約（START2）に署名した。第二次戦略核兵器削減条約は、アメリカとロシアは2003年月1日までに配備する核弾頭数を3000-3500発以下に削減し、潜水艦発射弾道ミサイルを1750発以下に削減、複数の核弾頭を搭載する弾道ミサイルを全廃することを規定した。
1996年9月、包括的核実験禁止条約に署名。アメリカ政府（クリントン大統領・民主党）は、包括的核実験禁止条約（CTBT）に署名した。アメリカ議会上院（1995年1月4日-2007年1月3日までは共和党が多数派、2007年1月4日-2009年1月3日は民主党が多数派）は未批准である。包括的核実験禁止条約（CTBT）は国際原子力機関の加盟44か国全ての批准が必要であるが、アメリカ、中国、インド、パキスタン、イスラエル、イラン、インドネシア、ベトナム、エジプト、コロンビア、コンゴ民主共和国、北朝鮮の12か国が未批准なので未発効である。アメリカ、中国、インドネシア、コロンビア、エジプト、イラン、イスラエルの7か国は署名済・未批准、北朝鮮、インド、パキスタンの3か国は未署名・未批准である。
アメリカの軍需経済と軍事政策 米ソ冷戦終結 - 現在までのアメリカの軍事政策
2000年4月、第二次戦略兵器削減条約の履行期限の延期議定書を未批准。ロシア議会は第二次戦略兵器削減条約（START2）と履行延期の議定書を批准した。ロシア議会は批准の条件として、アメリカが弾道弾迎撃ミサイル制限条約（ABM）から脱退した場合はロシアも第二次戦略兵器削減条約（START2）から脱退する権利を留保する規定を含んでいた。アメリカ議会上院（1995年1月4日-2007年1月3日までは共和党が多数派、2007年1月4日-2009年1月3日までは民主党が多数派）は第二次戦略兵器削減条約（START2）の履行期限の延期を規定した1997年9月に署名された議定書は批准していないので第二次戦略兵器削減条約（START2）は未発効の状態である。
2002年5月、戦略攻撃能力削減条約に署名。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）とロシアは、戦略攻撃能力削条約（SORT）に署名した。戦略攻撃能力削減に関する条約は、アメリカとロシアが2012年までに、配備された核弾頭数を1700-2200発に削減することを規定、削減された核弾頭と、運搬手段である大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、爆撃機の廃棄は義務付けられず、削減した核弾頭を保管すること、削減せずに保有する核弾頭の種類と、核弾頭の運搬手段の種類と数量については、規制されないと規定している。
アメリカの軍需経済と軍事政策 米ソ冷戦終結 - 現在までのアメリカの軍事政策
2002年6月、弾道弾迎撃ミサイル制限条約から脱退。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）は、弾道弾迎撃ミサイル制限条約（ABM）から脱退し、条約は失効した。ロシア政府は、アメリカ議会が第二次戦略兵器削減条約（START2）の議定書を批准しないこと、アメリカ政府が迎撃ミサイル制限条約（ABM）から撤退したことに対して、ロシア政府も第二次戦略兵器削減条約（START2）を履行するために行動する義務は無くなったと表明した。
2006年 - （継続中）、アメリカ軍の再編計画推進。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）は、軍事的脅威の主要な要素が他国の軍事力・他国との戦争から、武装民兵の武力・武力攻撃に推移した現状に対して、柔軟で機動力が高い軍事組織への転換をめざして、2014年までの9年間におよぶ世界的な米軍再編を計画した。世界的な米軍再編計画にともない、在日米軍基地の一部返還・在日米軍兵士数の削減を計画した。
アメリカの軍需経済と軍事政策 米ソ冷戦終結 - 現在までのアメリカの軍事政策
2010年12月、新戦略兵器削減条約の批准。第一次戦略兵器削減条約（STARTI条約，1994年発効）が2009年12月5日に失効し、そのため後継条約の締結を決議していた。2010年4月8日，プラハ（チェコ）において，米露両国大統領がSTARTI条約を後継する新START条約に署名。2010年12月22日に米国上院（民主党が多数派）、2011年1月26日にロシア連邦院が新START条約の締結を承認し、2011年2月5日に発効した。条約では、弾頭上限合計数を米露双方で1550発以下にすること（配備ICBM搭載弾頭数,配備SLBM搭載弾頭数，配備重爆撃機搭載核弾頭）、運搬手段上限合計数を米露双方で800基・機（配備・未配備のICBM発射基，SLBM発射基及び重爆撃機）とした。
2019年2月、中距離核戦力全廃条約の破棄。アメリカ政府（トランプ大統領・共和党）は、ロシア（旧ソ連）政府との中距離核戦力廃棄条約について破棄通告を発表した。2014年、アメリカ政府（オバマ大統領・民主党）は、ロシアが条約に違反するミサイルの発射実験を実施したと指摘した。2018年10月、アメリカ政府（トランプ大統領・共和党）は、ロシアの新型ミサイルの射程が条約に違反しているなどと主張し、破棄する方針を表明した。同年12月には60日以内にロシアが是正しなければ条約破棄の手続きを進めると最後通告していた。2019年2月2日から義務履行を停止すると明らかにした。条約は2月2日の正式通告の6カ月後に失効した。
アメリカの軍需経済と軍事政策 アメリカ政府の予算・収入・支出の傾向
政府支出とGDPに対する最も広義の軍需経済（軍事総支出）の比率、政府支出とGDPに対する広義の軍需経済（軍事総支出から人件費を除いた支出）の比率、政府総支出とGDPに対する狭義の軍需経済（武器購入費＋研究開発費）の比率、政府総支出とGDPに対する最も狭義の軍需経済（武器購入費）の比率は、技術革新と経営革新が新たな産業・市場・雇用を創出することによる、アメリカ経済の拡大・発展、農業・林業・畜産業・水産業、製造業・建設業・鉱業、商業・サービス業の産業構造の多様化、GDPと就業人口の構成比の農業・林業・畜産業・水産業から製造業・建設業・鉱業への移転、製造・建設・鉱業から商業・サービス業への移転により、長期的傾向として著しく低下している。
アメリカの軍需経済と軍事政策 アメリカ政府の予算・収入・支出の傾向
2025会計年度の統計では、2023会計年度の政府支出に対する最も広義の軍需経済（軍事総支出）の比率は13.4%、GDPに対する最も広義の軍需経済（軍事総支出）比率は3.0%、軍事総支出に対する広義の軍需経済（軍事総支出から人件費を除いた支出）の比率は77.6%、GDPに対する広義の軍需経済（軍事総支出から人件費を除いた支出）比率は2.3%、軍事総支出に対する狭義の軍需経済（武器購入費＋研究開発費）の比率は32.2%、GDPに対する狭義の軍需経済（武器購入費＋研究開発費）比率は1.0%、軍事総支出に対する最も狭義の軍需経済（武器購入費）の比率は17.3%、GDPに対する最も狭義の軍需経済（武器購入費）比率は0.5%であり、国家予算・政府総支出に対する軍事総支出の比率はヒューマンリソーセズに対する支出に次いで2番目に大きい。
アメリカの政府総支出の分野別構成比率は、1941会計年度から1970会計年度までは軍事総支出（国防総省、国土安全保障省、軍事用の核エネルギー関連の総計）が最大の比率だったが、「偉大なる社会」をスローガンとして掲げたリンドン・ジョンソン元大統領退任後の1971会計年度にヒューマンリソーセズが最大の比率になり、2023会計年度はヒューマンリソーセズ支出（教育、職業訓練、雇用、福祉、保健、所得保障、社会保障、退役軍人給付金などの総計）が政府総支出の67.9パーセントである。
1940-2023年のアメリカの経済規模・政府支出規模・通貨供給量は長期的に拡大し、名目通貨価値の購買力は長期的に低下しているので、経済や財政の統計を今年度の名目通貨額で表記すると大部分の項目は史上最大額または史上最大額に近い数値になる。軍事支出の歴史的推移を検証する場合に、各年度の名目通貨額を比較することは適切な検証方法ではなく、1940-2023年の政府支出とGDPに対する軍事支出の比率とその長期的な推移を検証することが適切な検証方法である。
アメリカの軍需経済と軍事政策 アメリカの軍事支出の傾向
軍事総支出の政府総支出とGDPに対する比率（左辺は政府総支出に対する比率-右辺はGDPに対する比率）
第二次世界大戦中の1945会計年度は（89.5%-36.6%）
朝鮮戦争中の1953会計年度は（69.4%-13.8%）
冷戦中で大規模な武力行使をしていないの1960会計年度は（52.2%-9.0%）
ベトナム戦争中の1968会計年度は（46.0%-9.1%）
冷戦中で大規模な武力行使をしていない1978会計年度は（22.8%-4.6%）
冷戦中で大規模な武力行使をしていない1987会計年度は（28.1%-5.9%）
冷戦後で大規模な武力行使をしていない1999会計年度は（16.1%-2.9%）
イラク戦争中の2011会計年度（19.6%-4.6%）
対ISIL戦争中の2019年会計度（15.4-3.2%）
対ISIL戦争中で2019年コロナウイルス感染症流行による社会的影響が大きかった2021年会計度（11.1-3.4%）
対ISIL戦争中の2023年会計度（13.4-3.0%）
政府総支出とGDPに対する軍事総支出の比率は長期的な傾向として減少している。
アメリカの軍需経済と軍事政策 アメリカの軍事支出の傾向
軍事支出の分野別内訳が記載されている1962年から2023年の期間に、軍事総支出に対する人件費の比率は、最も高かった年度は1973年の38.8%、1962年から1981年までは30%以上、1982年から1990年までは20%台後半から中盤、1991年に30.5%、1992年～2000年は20%台後半台であり、2001年以後は2003年と2005年を除き20％台前半である。
軍隊と国防総省の武器装備率と武器以外の機械装備率の増大による軍人数と国防総省の雇用者数の削減により、軍事総支出に対する人件費の比率は長期的傾向として減少している。
軍事支出の分野別内訳が記載されている1962年から2023年の期間に、軍事総支出に対する運営管理費の比率は、最も高かった年度は2015年の41.9%、1962年から1974年までは20%台、1975年から1983年までは30%台前半、1984年から1990年までは20%台後半、1991年は約37.2%　1992年から1997年まではは30%前半台、1998年から2010年までは30%後半台、2011年から2018年は40％前半台、2019年以後は比率が減少して30%後半台であった。
アメリカの軍需経済と軍事政策 アメリカの軍事支出の傾向
軍隊と国防総省の武器以外の機械装備率の増大により、軍事総支出に対する運営管理費の比率は長期的傾向として増大している。大規模で長期間の戦争中は戦地への軍の派遣費の増大により、戦争をしていない期間と比較すると運営管理費の比率が増大する傾向である。軍隊の機械装備のうち、武器の装備率も増加しているが武器以外の機械（サーバー・クライアント・スタンドアロンのコンピュータとその周辺接続機器、ルーター・通信機器・通信端末、各種の衛星システムなど）の装備率の増大はより大きく、武器以外の機械装備品の購入・運用・補修のための費用、光熱費、燃料費などの増大により長期的傾向として増大し、2020年代前期の現在では、軍事支出の中で運営管理費は最大の比率になっている。
軍事支出の分野別内訳が記載されている1962年から2023年の期間に、軍事総支出に対する武器購入費の比率は、最も高かった年度は1963年の31.1%、1962年と1964年から1973年までは20%台、1974年から1978年までは10%台後半、1979年から1990年までは20%台、1991年は30.0%、1992年から1995年までは20%台、1995年以後は10%台後半である。武器の購入費の増加率は運営管理費の増加率よりも低いので、軍事総支出に対する武器の購入費の比率は長期的な傾向として相対的に減少している。
アメリカの軍需経済と軍事政策 アメリカの軍事支出の傾向
軍事支出の分野別内訳が記載されている1962年から2023年の期間に、軍事総支出に対する研究開発費の比率は、最少は1970年の8.8%、最大は2023年の14.9%、軍事総支出に対する軍事施設の建設費の比率は最大は2010年の3.1%、最少は2005年、2016年～2019年の1.1%、軍事総支出に対する軍事用の核エネルギー開発は最少は1968年の1.6%、最大は1996年、1999年の4.4%である。なお、研究開発費の比率は、新技術開発を優先する方針により2013年以降増加傾向にあり、特に2017年以降は伸び率が大きくなっている。
アメリカの軍需経済と軍事政策 アメリカの軍事支出の傾向
軍人数、国防総省の総雇用者数（軍人数＋国防総省の雇用者数）、軍需産業の雇用者数、軍事関連の総雇用者数（軍人数＋国防総省の雇用者数＋軍需産業の雇用者数）と、総雇用人口と総人口に対する比率（左辺は総雇用人口に対する比率-右辺は総人口に対する比率）
第二次世界大戦中の1944年度は、軍人数は1,145万人（17.3%-8.3%）、国防総省の総雇用者数は1,369万人（25.4%-9.9%）、軍需産業の雇用者数は1,260万人（%19.0-9.1%）、軍事関連の総雇用者数は2,629万人（44.4%-19.0%）
朝鮮戦争中の1953年は、軍人数は356万人（5.3%-2.2%）、国防総省の総雇用者数は486万人（7.9%-3.0%）、軍需産業の雇用者数は412万人（6.2%-2.6%）、軍事関連の総雇用者数は898万人（14.1%-5.6%）
ベトナム戦争中の1968年度は、軍人数は355万人（3.9%-1.6%）、国防総省の総雇用者数は478万人（6.3%-2.4%）、軍需産業の雇用者数は317万人（3.9%-1.6%）、軍事関連の総雇用者数は795万人（10.1%-4.0%）
アメリカの軍需経済と軍事政策 アメリカの軍事支出の傾向
冷戦後で大規模な武力行使をしていない1977年度は、軍人数は208万人（2.1%-0.9%）、国防総省の総雇用者数は302万人（3.1%-1.3%）、軍需産業の雇用者数は173万人（1.7%-0.8%）、軍事関連の総雇用者数は477万人（4.8%-2.1%）
冷戦後で大規模な武力行使をしていない1987年度は、軍人数は224万人（1.8%-0.9%）、国防総省の総雇用者数は329万人（2.9%-1.4%）、軍需産業の雇用者数は363万人（3.0%-1.5%）、軍事関連の総雇用者数は692万人（5.9%-2.9%）
冷戦後で大規模な武力行使をしていない1999年度は、軍人数は145万人（1.0%-0.5%）、国防総省の総雇用者数は212万人（1.5%-0.7%）、軍需産業の雇用者数は224万人（1.6%-0.8%）、軍事関連の総雇用者数は437万人（3.2%-1.6%）
イラク戦争中の2006年度は、軍人数は146万人（1.0%-0.5%）、国防総省の総雇用者数は212万人（1.5%-0.7%）、軍需産業の雇用者数は360万人（2.4%-1.2%）、軍事関連の総雇用者数は572万人（3.8%-1.9%）
イラク戦争中の2011年度は、軍人数は150万人（1.0%-0.5%）、国防総省の総雇用者数は227万人（1.6%-0.7%）
アメリカの軍需経済と軍事政策 アメリカの軍事支出の傾向
対ISIL戦争中の2019年度は、軍人数は142万人（0.9%-0.4%）、国防総省の総雇用者数は219万人（1.4%-0.7%）
対ISIL戦争中で2019年コロナウイルス感染症流行の社会的影響が大きかった2021年度は、軍人数は144万人（0.9%-0.4%）、国防総省の総雇用者数は222万人（1.4%-0.7%）
対ISIL戦争中の2023年度は、軍人数は138万人（0.8%-0.4%）、国防総省の総雇用者数は215万人（1.4%-0.7%）
軍人数、国防総省の総雇用者数、軍需産業の雇用者数、軍事関連の総雇用者数と、総雇用人口と総人口に対する比率は長期的に減少している。
軍需兵器は顧客が政府・軍だけであり、民需の開拓は不可能であり、政府・軍の武器発注は政府の政策・財政・収入、国際情勢に制約され依存し、製品は先端技術を実装した素材、部品、コンポーネントの集合体なので、それらの要素技術の研究開発や、それらの要素技術を実装した産業経済の集積の技術的・経済的基盤に依存するので、軍需兵器産業は国家経済の基盤にはならず、財政、技術、産業の観点から、他産業や国家への依存性が高い産業である。
CIA World Fact Bookの統計によると、2022年度の世界の推計GDP（為替レートベース）は101兆33百億ドル、アメリカの推計GDP（為替レートベース）は2022年で25兆44百億ドル、、世界のGDPに対するアメリカのGDPの比率は約25.1%であった。世界のGDPに対する軍事支出の比率の平均値は2022年で2.20%であり、アメリカのGDPに対する軍事支出の比率は3.20%（但し、数値は2023年）で、GDPに対する軍事支出の比率がリストされている166か国中で比率が高い順に25位である（ロシアは軍事支出が4.00%でアメリカより高い19位である）。
世界銀行の統計によると、2022年度の世界の推計GDP（為替レートベース）は101兆2,251億ドル、アメリカの推計GDP（為替レートベース）は25兆7,441億ドル、世界のGDPに対するアメリカのGDPの比率は約25.4%、世界のGDPに対する軍事支出の比率の平均値は2022年で2.28%であり、アメリカのGDPに対する軍事支出の比率は3.45%で、GDPに対する軍事支出の比率がリストされている194か国中で比率が高い順に20位である（ロシアは軍事支出が4.06%でアメリカより高い16位であり、2022年ロシアによるウクライナ侵攻によりロシアと交戦しているウクライナは世界で最も高く、33.54%であった。）。
アメリカの軍需経済と軍事政策 アメリカの軍需経済と軍事政策の傾向
アメリカ政府が政府の予算・収入・支出を公開している1940年以後で、政府支出とGDPに対する軍事支出の比率が最も高かった時代は第二次世界大戦中、二番目に高かった時代は朝鮮戦争中、三番目に高かった時代は朝鮮戦争終結からベトナム戦争開始までの戦争をしていない時期、四番目に高かった時代はベトナム戦争中であり、大統領は民主党で議会の上院と下院の多数派も民主党だった時代である。政府支出とGDPに対する軍事支出の比率が最も低かった時代は1990年代後半から2000年台前半で大統領は民主党で議会は上院も下院も共和党が多数派であり、アフガニスタン戦争とイラク戦争を遂行中の2001会計年度以後で大統領は共和党で議会は上院も下院も共和党が多数派である。二番目に低かった時代は2010年代後半以降の対ISIL戦争中の時期である。
アメリカの軍需経済と軍事政策 アメリカの軍需経済と軍事政策の傾向
アフガニスタン戦争とイラク戦争開始前の2000年と、対ISIL戦争が現在進行中の2023年会計度の、政府総支出とGDPに対する軍事総支出の比率を比較すると、政府総支出に対する軍事支出の比率比率は16.5%から13.4%に減少し、GDPに対する比率は2.9%から3.0%に増加し、軍事総支出の絶対額は2,943億ドルから8,203億ドルに増加し、軍隊固有の需要である武器購入費＋研究開発費（狭義の軍需経済規模）は516億ドル＋376億ドル＝892億ドルから、1,417億ドル+1,220億ドル＝2,637億ドルに増加している。
アメリカの軍需経済と軍事政策 アメリカの軍需経済と軍事政策の傾向
アメリカの経済は軍需産業・軍隊固有の需要である財を供給する産業に依存して成り立っているのでアメリカ経済は戦争をすればするほど儲かるという極端な陰謀論があるが、アメリカの経済と経済政策を検証すると、アメリカ政府が財政統計を公開している1940年以後で、GDPに対する年度財政赤字比率が最も大きい年度は第二次世界大戦中の1943年度の30.4%、GDPに対する累積財政赤字比率が最も大きい年度は第二次世界大戦終結翌年の1946年度の121.7%であり、朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク戦争、対ISIL戦争などの大規模で長期間の戦争の期間は、連邦政府支出とGDPに対する軍事支出と財政赤字の比率が増加し、戦争をしていない期間と比較して、軍事以外の分野への政府支出の制約や、GDPと連邦政府支出に対する累積財政赤字比率の増大による財政運営の困難化、および、名目と実質のGDP、名目と実質の国民一人あたりのGDPの絶対額と成長率は、戦争をしている期間と戦争をしていない期間を比較しても顕著な差は無い。
アメリカ資本でアメリカに本社がある軍需関連売上の上位20者のうち、2004年度の売上高に対する利益率は、10%以上15%未満は2社、10%以上15%未満は2社、5%以上10%未満は10社、0%以上5%未満は6社、0%未満－5%以上は2社である。ただし、利益率11.0パーセントで売上に対する利益率が最も高いゼネラルエレクトリックは総売上に対する軍需売上比率は2%である。軍隊固有の需要である財を供給する産業の売上高に対する利益率が他の製造業の売上高に対する利益率と比較して顕著に高いと言う傾向は検出されない。
アメリカの軍需経済と軍事政策 2024年現在のアメリカの軍事支出の問題点
CIA World Fact Bookの統計によると、2022年度の世界の推計GDP（為替レートベース）は101兆33百億ドル、アメリカの推計GDP（為替レートベース）は2022年で25兆44百億ドル、世界のGDPに対するアメリカのGDPの比率は約25.1%であった。世界全体の世界のGDPに対する軍事支出の比率の平均値は2022年で2.20%であり、アメリカのGDPに対する軍事支出の比率は3.20%（但し、数値は2023年）で、GDPに対する軍事支出の比率がリストされている166か国中で比率が高い順に20位である（ロシアは軍事支出が4.00%でアメリカより高い16位である）。
アメリカの軍需経済と軍事政策 2024年現在のアメリカの軍事支出の問題点
世界銀行の統計によると、2022年度の世界の推計実質GDP（為替レートベース）は101兆2,251億ドル、アメリカの推計実質GDP（為替レートベース）は25兆7,441億ドル、世界のGDPに対するアメリカのGDPの比率は約25.4%、世界のGDPに対する軍事支出の比率の平均値は2022年で2.28%であり、アメリカのGDPに対する軍事支出の比率は3.45%で、GDPに対する軍事支出の比率がリストされている194か国中で比率が高い順に20位である（ロシアは軍事支出が4.06%でアメリカより高い16位であり、2022年ロシアによるウクライナ侵攻によりロシアと交戦しているウクライナは世界で最も高く、33.54%であった。）。軍事費で見た場合、世界の軍事支出は2兆2,072億ドルに対して、アメリカは8,769億ドルであり、アメリカが世界の軍事支出に占める割合は、約39.7％である（対するロシアは約3.9%）。また、アメリカ政府行政管理局の2025会計年度の資料では、2023年のアメリカの軍事支出8,203億ドルであり、アメリカのGDPに対する比率は3.0%であった。
アメリカの軍需経済と軍事政策 アメリカの政党の軍事政策の傾向
歴史上の事実としては、下記の事実がある。
アメリカのGDP・政府支出に対する軍事支出の比率が最も高かった時代は第二次世界大戦中（政権・議会の多数派ともに民主党）である。
アメリカのGDP・政府支出に対する軍事支出の比率が二番目に高かった時代は朝鮮戦争中（政権は1950年6月25日-1953年1月20日は民主党、1953年1月20日-1953年7月27日は共和党、議会の多数派は1950年6月25日-1953年1月3日は民主党、1953年1月20日-1953年7月27日は共和党）である。
アメリカのGDP・政府支出に対する軍事支出の比率が三番目に高かった時代は朝鮮戦争終結後の1950年代（政権は共和党、議会の多数派は民主党）である。
アメリカのGDP・政府支出に対する軍事支出の比率が四番目に高かった時代はベトナム戦争中（政権は1961年1月20日-1969年1月20日は民主党、1969年1月20日-1973年1月27日は共和党、議会の多数派は民主党）である。
ビッカース ヴァリアント
ヴァリアント（Vickers Valiant）は、イギリスのヴィッカース・アームストロング社が開発し、イギリス空軍で運用された戦略爆撃機である。ヴァルカン、ヴィクターと共に3Vボマーと呼ばれた爆撃機群に属する機体の一つ。
名称の「ヴァリアント (Valiant)」は、「勇敢な」という意味の形容詞。
ビッカース ヴァリアント 概要
3Vボマーの中で最初となる1955年に就役した機体。就役翌年のスエズ動乱に通常爆弾を装備して実戦投入された他、イギリス初の核爆弾投下実験や水爆実験にも使用されるなど、イギリスの核抑止力の一翼を担った。
後に低高度侵攻に戦術を切り替えながら運用され続けたが、機体構造上の問題が発覚したことに加え、低空飛行時の乱流による老朽化が著しいことが判明したため、3Vボマーでは最も早く1965年に全機退役した。
防御銃座を有していないため、乗員5名は全て機首に集中配置されたが、内3名は下層部分に移動している。射出座席を装備しているのは操縦士と副操縦士のみで他の3名は落下傘を用いて横のドアを開けて脱出する。機内は電子機器を多数配置したため狭くなっており長身の人には不向きである。
ビッカース ヴァリアント 開発
イギリスが独自の核爆弾OR.1001（後のブルーダニューブ）の開発を決定すると、それを搭載可能な新たな爆撃機が必要となった。こうして1947年1月に出された先進ジェット爆撃機の要求にはヴィッカース社も応じたが、アヴロ社とハンドレイ・ページ社が非常に斬新な案（前者のものはヴァルカン、後者のものはヴィクターとなる）で応じたのに対し、新機軸がない保守的な案だったため選定から漏れてしまった。しかし2社の機体が実用化するまでには長い年月を要するため、それまでのつなぎとして急遽ヴァリアントとして正式化された。
原型機は1951年5月18日に初飛行。しかしこの機体は翌年1月12日にエンジンの再点火試験中に火災を起こして失われている。1955年には量産型B.1が実戦配備され、イギリス空軍に初めて核抑止力を与えた記念すべき機体となった。また、1957年から行われた核実験「グラップル作戦」に参加し、実際に核兵器を投下した唯一のイギリス機となった。1956年のスエズ動乱に参加した際はエジプト国内への通常爆撃を実施し、エジプト空軍のミーティアNF.13の迎撃を受けたこともあったが、回避運動によって何とか撃墜を免れている。
ビッカース ヴァリアント 開発
爆撃機型以外にも、爆弾庫にカメラを搭載した戦略偵察機型B(PR).1や、爆撃能力を残したまま空中給油機としても使用できるようにしたB(K).1、爆弾庫の設定次第で爆撃任務・写真偵察任務・空中給油任務のいずれかに使用可能だった多用途爆撃機型B(PR)K.1が製造された。
なお、機体構造を強化した低空侵入誘導機B.2も開発されている。これは高速で敵の領空に侵入し後続の爆撃機に目標を示すターゲット・マーキング爆撃機であったが、マーキング用のレーダーが実用化できず、そもそもターゲット・マーキング任務自体が時代遅れだったこともあり1機の試作のみに終わっている。また、軍民どちらにも使用できる輸送機型VC.7は、試作機の80%が完成した所で計画が中止された。
ビッカース ヴァリアント 機体構造の問題点による早期退役
1960年のU-2撃墜事件を受け、地対空ミサイルの脅威度が引き上げられた。これにより3Vボマーは核爆撃の任務から外され、対空ミサイルのレーダー索敵網を潜り抜けて爆撃する低高度侵攻の役割を与えられ、従来の核爆発時の閃光からの防護用白色塗装から低空侵入用のグレーと緑の迷彩に塗り替えられることとなった。
しかしながら、ヴァリアントの低高度での運用は多くの問題を露呈する形となった。ゲイドン市から作戦転換部隊 所属の飛行中尉 "Taffy" 隊長が操縦していたWP217内の翼桁後部に問題が発生した。片方の翼の後部にダメージが発生した為、ゲイドンに引き返しフラップを使わずに着陸した。その後検査した結果、右舷内側面の胴体下外板が座屈し、リベットが飛び出していた。それからエンジンドアが割れて、リベットが抜けて二つのエンジン間の主翼上面板がめくれていた。
ビッカース ヴァリアント 機体構造の問題点による早期退役
全機点検によって、低空での乱流が原因で35～75％の機体が安全寿命を超えている事が明らかになった。この検査の後、ヴァリアントは次の3つのカテゴリに分けられた。カテゴリAは飛行続行、カテゴリBは修理できる基地に飛行、カテゴリCは再び飛ぶのに修理が必要とされ、カテゴリAの多くは高空での活動で問題ない給油機であった。しかしながら、1965年1月に、国防大臣 デニス・ヒーリーとウィルソン政権は修理費用を予算化しない見通しで、1965年1月26日以降、部隊を恒久的に飛ばさないことを決めた。
1964年12月9日に、最後の任務として、ヴァリアント給油機は北海上でライトニング戦闘機への給油任務を行った。同日、ヴァリアント爆撃機XD818の最後の任務も行われた。
ビッカース ヴァリアント 派生型
ビッカース ヴァリアントB.1
基本となる爆撃機型。34機製造。
ビッカース ヴァリアントB(PR).1
爆撃能力と偵察能力を兼ね備えた偵察爆撃機型。11機製造。
ビッカース ヴァリアントB(PR)K.1
爆撃能力・空中給油能力・写真偵察能力を兼用する型式。14機製造
ビッカース ヴァリアント B(K).1
爆撃と空中給油の能力を併せ持った型式。44機製造。
ビッカース ヴァリアントB.2
パスファインダー機の試作機。1機製造のみ。
タイプ1002
ヴァリアントを元にした輸送機型。計画のみ。
ビッカース ヴァリアント 登場作品
殺しのエージェント(1966) - 配備されていた機体が登場し、操縦席からの出入り口や視点も描かれる。
1990年の世界スポーツプロトタイプカー選手権
1990年の世界スポーツプロトタイプカー選手権は、FIAスポーツカー世界選手権の38年目のシーズン。1990年4月8日に日本の鈴鹿サーキットで開幕し、10月7日にメキシコのエルマノス・ロドリゲス・サーキットで閉幕するまで、全9戦で争われた。C2クラスが廃止され、カテゴリー1、カテゴリー2の2クラスのみとなった（ポイント、表彰は両カテゴリー同一）。
1990年の世界スポーツプロトタイプカー選手権 シーズン結果
チームポイントはいくつかの例外と共に、トップ6完走車に対して9-6-4-3-2-1ポイントが与えられた。
ドライバーズポイントはいくつかの例外と共に、トップ6完走者に対して9-6-4-3-2-1ポイントが与えられた。
† - レースは計画された走行距離の75%に達しなかったため、2分の1のポイントが与えられた。
アメリカの経済と経済政策
アメリカの経済と経済政策（アメリカのけいざいとけいざいせいさく）とは、アメリカ合衆国の経済に関する実績・政策・状況・問題とその推移を論述するものである。
アメリカの経済と経済政策 先住民との戦争終結 - 第二次世界大戦終結までのアメリカの経済政策
1890年7月、シャーマン法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも共和党が多数派）は、経済取引の制限と独占の形成を規制し、司法省に違法行為の停止と問題解決・企業分割要求の権限を与える、シャーマン・反トラスト法（Sherman Antitrust Act）を可決し、ハリソン大統領（共和党）が署名し、アメリカの最初の反トラスト法（日本では独占禁止法と表現される）が成立した。
1914年10月、クレイトン・反トラスト法の制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、異なる購入者に対する競争を減少させ独占を形成する価格差別、購入者に対する購入者が望む以外の他の商品の組み合わせ購入の要求、競争を減少させる合併・買収、競争状態の2社またはそれ以上の会社への役職への就任を禁止し、反トラスト法違反の被害者が被害額の3倍の損害賠償を請求できるクレイトン・反トラスト法（Clayton Act）を可決、ウイルソン大統領が署名して成立した。
アメリカの経済と経済政策 先住民との戦争終結 - 第二次世界大戦終結までのアメリカの経済政策
1930年6月、スムート・ホーリー関税法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも共和党が多数派）は、アメリカへの輸入品に対して国内の産業を保護するため、特に農産物の輸入に対して国内の農業を保護するために、輸入品に高率関税を課す保護貿易政策法案であるスムート・ホーリー関税法（Smoot-Hawley Tariff Act）を可決し、フーバー大統領（共和党）が署名して成立した。
アメリカの経済と経済政策 第二次世界大戦終結 - 米ソ冷戦終結までのアメリカの経済政策
1950年9月、防衛生産法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、アメリカ財務省の外国投資委員会（CFIUSC ommittee on Foreign Investments in the United States）が、外国資本によるアメリカ企業の買収・合併がアメリカの安全保障を脅かす可能性が有ると判断した場合に、外国資本によるアメリカ企業の買収・合併を大統領が禁止する権限を規定したエクソン・フロリオ条項（Exon-Florio provision）を含む防衛生産法（Defense Production Act of 1950）を可決し、トルーマン大統領（民主党）が署名して成立した。
アメリカの経済と経済政策 第二次世界大戦終結 - 米ソ冷戦終結までのアメリカの経済政策
1965年7月、雇用機会均等委員会を設立 アメリカ政府（ジョンソン大統領・民主党）は、1963年の同一給与法（Equal Pay Act of 1963）、1964年の公民権法（Civil Rights Act of 1964）に基づいて、その後に制定された、1967年の雇用における年齢差別禁止法（Age Discrimination in Employment Act）、1990年のアメリカ障害者法（Americans with Disability Act）も含めて、雇用における差別の予防・解消により雇用機会の均等を推進する、雇用機会均等委員会（Equal Employment Opportunity Commission）を設立した。
1965年7月、1965年の社会保障法の制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、65歳以上の人、身体障害者、特定の病気の患者、自営業の低所得者が加入できる公的医療保険制度（Medicare , Medicaid）、1965年の社会保障法（Social Security Act of 1965）を可決し、ジョンソン大統領（民主党）が署名して成立した。
アメリカの経済と経済政策 第二次世界大戦終結 - 米ソ冷戦終結までのアメリカの経済政策
1976年9月、ハート・スコット・ロディーノ・反トラスト法の制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、特定の合併、株式公開買付、その他の買収の終結の前に、合併、株式公開買付、買収の当事者が司法省の反トラスト部と連邦取引委員会に報告し、報告された合併、株式公開買付、買収が当事者独占禁止法違反なるか、司法省と連邦取引委員会が判断するために30日の待機期間を義務付ける、ハート-スコット-ロディーノ・反トラスト法（Hart-Scott-Rodino Antitrust Improvements Act）を可決し、フォード大統領（共和党）が署名して成立した。
1981年8月、1981年の経済復興税法（通称　81年税制改革法）の制定。アメリカ議会（上院は共和党、下院は民主党が多数派）は、景気刺激策として個人と企業の税負担を軽減することを目的とした81年税制改革法を可決した。主な内容は、個人所得税の最高税率を70％から50％へ引き下げと減価償却や資本に対するインセンティブを高め、企業課税を軽減であった。レーガン大統領（共和党）が署名し成立した。
1986年10月、1986年の税制改革法の制定。アメリカ議会（上院は共和党、下院は民主党が多数派）は、長期的に安定した税制の構築を目的とした86年税制改革法を可決した。この法案により、個人所得及び企業所得の課税ベースを拡大する一方で、法人税率を46％から34％に引き下げ、個人所得の最高税率を50％から28％へ引き下げた。レーガン大統領（共和党）が署名し成立した。
1988年8月、包括的貿易競争法を制定。アメリカ議会（上院も下院も民主党が多数派）は、アメリカ財務省の外国投資委員会（CFIUSC ommittee on Foreign Investments in the United States）が、外国資本によるアメリカ企業の買収・合併がアメリカの安全保障を脅かす可能性が有ると判断した場合に、外国資本によるアメリカ企業の買収・合併を大統領が禁止する権限を規定した包括的貿易競争法（Omnibus Trade and Competitiveness Act of 1988）を可決し、レーガン大統領（共和党）が署名し成立した。
アメリカの経済と経済政策 米ソ冷戦終結 - 現在までのアメリカの経済政策
1990年11月、1990年の包括的財政調整法を制定。アメリカ議会（上院も下院も民主党が多数派）は、財政赤字を削減するために高額納税者への課税率増加と、医療給付金・農業補助金・軍事費の削減により、1991-1995会計年度に財政赤字を5000億ドル削減することを目的とする、1990年の包括的財政調整法（Omnibus Budget Reconciliation Act of 1990）を可決し、ブッシュ大統領（共和党）が署名して成立した。
1993年2月、育児介護休業法を制定。アメリカ議会（上院・下院ともに民主党が多数派）は、被雇用者が育児や介護のために休暇を取得する権利を規定し、休暇取得者に対する雇用主からの不利益な扱いを禁止し、職場に復帰した時に休職時と同じ待遇を義務付ける、育児介護法休業法（Family and Medical Leave Act of 1993）を可決し、クリントン大統領（民主党）が署名して成立した。
アメリカの経済と経済政策 米ソ冷戦終結 - 現在までのアメリカの経済政策
1993年8月、1993年の包括的財政調整法を制定。アメリカ議会（上院も下院も民主党が多数派）は、財政赤字を削減するために高額納税者への課税率増加と、医療給付金・農業補助金・軍事費の削減により、1993-1998会計年度に財政赤字を5000億ドル削減することを目的とする、1993年の包括的財政調整法（Omnibus Budget Reconciliation Act of 1993）を可決し、クリントン大統領（民主党）が署名して成立した。
1997年8月、1997年の財政調整法を制定。アメリカ議会（上院も下院も共和党が多数派）は、財政赤字を削減するために高額納税者への課税率増加と、医療給付金・農業補助金・軍事費の削減により、1998-2002会計年度に財政赤字を1750億ドル削減することを目的とする、1997年の財政調整法（Balanced Budget Act of 1997）を可決し、クリントン大統領（民主党）が署名して成立した。
アメリカの経済と経済政策 米ソ冷戦終結 - 現在までのアメリカの経済政策
2002年11月、司法省とマイクロソフトが和解。連邦裁判所は司法省とマイクロソフトに和解を提案、アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）の司法省は、マイクロソフトが競争を阻害する契約を取引先に要求せず、競合企業に技術情報を公開することを勧告、マイクロソフトは司法省の勧告を受け入れ、司法省はマイクロソフトの分割要求を撤回し、司法省とマイクロソフトは和解して裁判は終了した。
2002年7月、上場企業会計改革および投資家保護法の制定。アメリカ議会（上院・下院とも共和党が多数派）は、2001年にエンロン、2002年にワールドコムが粉飾決算で会社破綻したことをきっかけに、企業経営者に決算報告書が真実・適正であることの宣誓を義務付け、粉飾決算した場合は20年以下の禁固または500万ドル以下の罰金を科す、上場企業会計改革および投資家保護法（Public Company Accounting Reform and Investor Protection Act of 2002）、通称サーベンス・オクスリー法（Sarbanes‐Oxley Act）を制定し、ブッシュ大統領（共和党）が署名して成立した。