日米関係 歴史
国内外で進行する環境の変化に伴い、日米関係に危機が生じたと1980年代後半には広く見なされていた。アメリカ政府当局者は関係の積極的側面を引き続き強調しつつ、「新たな概念的枠組み」が必要であると警告した。 『ウォール・ストリート・ジャーナル』は1980年代後半における関係変化を記録する一連の長編報告を発表し、1990年代に緊密な協力関係が可能あるいは適切であるかについての日米双方の議論を取り上げた。ワシントンに拠点を置く「21世紀に向けた日米関係委員会」が1990年に発表した世論およびメディア意見の権威あるレビューは、緊密な日米関係の維持に関心を示した。この報告は、「疑念、批判、そしてかなりの自己正当化」という「新しい正統派」が日米関係の基盤を危険にさらしていると警告した。また、アメリカ在住の夫婦、ジョージ・フリードマンとメリディス・ルバードの著作『日本との来るべき戦争』は、貿易摩擦の増大によって引き起こされる「日本との戦争」を警告する内容であり、商業的には成功したが批評家からは酷評された。
日本とアメリカの相対的経済力は、特に1980年代において大きな変化を遂げていた。この変化は、日米間の貿易赤字（1980年代半ば以降、年間400億から480億ドル）を超える影響を持っていた。1980年代初期におけるアメリカの貿易および財政赤字の持続は、1980年代半ばに日米通貨価値の大幅な再調整をもたらす一連の決定を招いた。強い日本通貨は日本により多くのアメリカ製品を購入し、アメリカへの重要な投資を行う能力を与えた。1980年代後半には、日本は主要な国際債権国となった。
日本のアメリカへの投資拡大（イギリスに次ぐ第2位）は、一部のアメリカ国内層の不満を引き起こした。さらに日本産業は、その経済力を活用してアメリカが依然として優位に立つハイテク製品分野に投資する態勢が整っているように見えた。アメリカの競争力は、個人、政府、企業の多額の債務および低い貯蓄率によって妨げられていると多くの日本人およびアメリカ人が考えていた。
1980年代後半、東欧のソ連圏崩壊およびソ連指導部が内政的・経済的困難への関心を強めたことにより、日米両政府はソ連の脅威に対する長年の同盟を再評価することを余儀なくされた。両国の当局者は、経済やその他の紛争よりも安全保障同盟を関係の要として優先すべきものと見なしていた。一部の日本およびアメリカの当局者や評論家は、アジアにおけるソ連軍の依然として強力な存在が日米共通の利益に対する脅威であると強調し続けた。モスクワがヨーロッパでの緩和政策に続き、太平洋地域でアメリカおよび日本に対峙する部隊を大幅に削減しない限り、ワシントンと東京は軍事的に備え、警戒を維持する必要があると指摘された。
一方で、日米安全保障関係の他の利点も次第に強調されるようになった。この同盟は、特に北朝鮮など東アジアにおける潜在的な不安定要因を抑止するものと見なされた。一部のアメリカ当局者は、この同盟が日本の潜在的軍事力を抑制し、アメリカの監督下に置く役割を果たしていると指摘した。
1989年のバブル経済崩壊後、日本が経済的にアメリカを超えるのではないかという懸念が薄れ、日米関係は改善へと向かった。安全保障問題や政治的連帯の面では高い一致が見られ、摩擦の原因は主に貿易問題に限られた。
新大統領のジョージ・H・W・ブッシュ政権発足後の初期、米日はアメリカのF-16 ファイティング・ファルコンを基にした日本製ジェット戦闘機の三菱F-2の共同開発を交渉した。支持者はこの協力を、アメリカが日本の技術にアクセスできるようにし、日本が独自の軍用機開発を進めないようにする手段とみなしたが、議会では超党派的な批判もあった。批判者たちは、この協定が日本にアメリカの軍事技術を譲り、将来的に日本がアメリカと競合する航空産業を築く危険があると主張した。それでもブッシュ政権は合意を推進し、この機体は両国の相互防衛の強化に寄与すると評価した。
1990年3月12日、ブッシュは元内閣総理大臣の竹下登と会談し、経済問題について「日米双方が並外れた努力を要するだろう」と述べた。同年4月28日、ブッシュは日本を不公正な貿易慣行に対する報復関税対象国リストから除外することを発表した。この決定は米通商代表のカーラ・A・ヒルズの勧告によるもので、日本政府は歓迎した。当時、アメリカの対日貿易赤字は500億ドルに達しており、一部議員はこの判断を時期尚早と批判した。
1991年1月、ブッシュは湾岸戦争を開始し、イラクのクウェート侵攻に対抗した。日本は日本国憲法第9条により自衛隊を派遣できなかったが、アメリカへの支持を示すため、91億ドルを拠出して戦費を支援した。
同年4月、ブッシュと首相の海部俊樹が会談し、「日本叩きをこれ以上続けず、関係を進めることを約束した」と述べた。ブッシュは日本の稲作市場へのアクセス改善を求めたが、海部は日本国内の消費者と生産者の強い反発を説明した。同年11月、ブッシュはニューヨークでの演説で、「日本バッシング」がアメリカ国内の一部で常態化し、関係を悪化させていると警告した。2日後、内閣官房長官の加藤紘一は日本がアメリカに複雑な感情を抱いていると述べつつ、アメリカの財政赤字削減努力に感謝を表明した。12月7日、真珠湾攻撃の50周年に際し、ブッシュは前日に発せられた日本の首相である宮澤喜一からの謝罪を受け入れ、日米関係改善の進展を促した。
1992年1月、ブッシュはアジアを巡る12日間の経済重視の外遊の一環として日本を訪問した。1月8日、ブッシュは駐日アメリカ大使のマイケル・アマコストと組み、明仁天皇と皇太子の徳仁とのダブルステニスの試合を行ったが、皇室チームが勝利した。同日夜、宮澤首相主催の晩餐会でブッシュが失神し、首相の膝上で嘔吐するという出来事があった。この映像はアメリカのテレビで繰り返し放送され、テニスでの敗北と合わせて「日本の強さに押されたアメリカの象徴」として受け取られた。
ビル・クリントン政権期になると、急速に台頭する中国に対処する共通利益のもとで、日米関係は新たな段階へ移行した。また、北朝鮮の核開発問題も懸念事項となり、クリントン政権は韓国と日本を支援しつつ、多国間圧力を通じて平壌に対処する方針を取った。それでも貿易摩擦は長引き、日本の「失われた10年」により経済的脅威が後退した後も「日本たたき」はアメリカで根強く残った。
貿易問題の打開を難しくした要因のひとつに、日本の首相交代の速さがあった。クリントン政権の最初の4年間だけで日本では5人もの首相が誕生している。  
クリントン自身も1993年、ロシアのボリス・エリツィン大統領との会話で「日本人が『はい』と言っても本当は『いいえ』を意味する」と発言し、報道されると日本メディアが猛反発した。しかし首相の宮澤喜一はこの発言を笑い飛ばし、「『Yes, We Have No Bananas』という歌もあるし、どの言語にも特有の癖はある」と述べた。宮澤自身も過去に「アメリカ経済の問題は努力不足にある」と発言して批判を受けており、抗議できる立場ではなかった。
1993年4月のクリントンと宮澤の会談では、日本は590億ドルの対米貿易黒字を抱えていた。宮澤はこれを「恥ずかしい」と述べ、景気刺激策によって内需を拡大させることで貿易黒字を減らしたいと説明した。しかし、クリントンが求めた「数量目標」には応じず、輸入割当のような措置を一切拒否した。両国は、自動車部品、農産品、コンピュータ関連など特定の分野に交渉を限定する「フレームワーク方式」を採用したが、多くの混乱を招き、どの分野が対象か曖昧なまま進展はなかった。
後任の首相の細川護熙との関係も難航した。2度の会談（1993年9月と1994年2月）でも協議は成果を上げず、特に2回目の会談では、アメリカが要求した日本車輸出削減を細川が拒否したため、交渉は決裂した。両国は関係悪化を避ける姿勢を示したものの、緊張と失望が漂った。
一方、5人目の首相の橋本龍太郎との関係は良好であった。1996年春、東京での会談で両首脳は北朝鮮の脅威に対して共に毅然と立ち向かうことで合意し、日本経済の低迷により貿易摩擦は緩和傾向を見せた。  
また、クリントンは沖縄のアメリカ軍基地の一部返還にも同意した。しかし、村山富市政権期には1995年沖縄米兵少女暴行事件が発生し、基地反対運動が全国的に拡大。事態を収拾するため、両政府は協力して日米地位協定の見直しを検討した。村山はその調査を指示し、クリントンも数日後、協定の運用手続きの改訂に応じる意向を示した。
1990年代後半以降、日米関係は改善・強化された。貿易摩擦など主要な懸案は、中国が日本に代わってアメリカにとって最大の経済的脅威とみなされるようになったこと、そして敵対的なならず者国家としての北朝鮮の台頭により、共通の脅威に直面する中で両国が急接近したことから、以前ほど深刻ではなくなった。こうした新たな脅威を受け、両国は軍事・防衛分野での協力を強化し、「共有する価値観」という新たな同盟理念を掲げるようになった。
一方で、大統領のジョージ・W・ブッシュ政権の外交政策がアメリカの国際関係に緊張をもたらす中、日米同盟は強化された。その証拠として、日本のイラク派遣やブッシュの「対テロ戦争」に対する日本の後方支援、さらには共同によるミサイル防衛システムの開発が挙げられる。両国関係の強まりは、ブッシュと日本の首相である小泉純一郎の「親密な友情」を伝えるメディア報道にも示された。ブッシュが「さよなら訪問」として小泉をエルヴィス・プレスリーの旧邸に案内した2006年の出来事は、その象徴とされた。ホワイトハウスの演説でブッシュは小泉にこう述べた。「数十年前、私たちの父たちは太平洋を隔てて敵対と不安、そして戦争を見ていました。今日、彼らの息子たちは同じ海を隔てて友情と機会、そして平和を見ています」。
2009年、民主党が政権を獲得し、日米安全保障体制の見直しを公約に掲げた。新政権は安全保障再編計画の再検討に着手したが、アメリカの国防長官であるロバート・ゲーツはアメリカ議会が変更を受け入れる用意はないと発言した。一部のアメリカ当局者は、民主党政権がアメリカから距離を置き、より独立した外交路線を取るのではないかと懸念した。しかし、2012年の総選挙で保守系の自由民主党が政権に復帰し、日米関係は以前の安定した形に戻った。
2015年、大統領のバラク・オバマは日本の首相である安倍晋三をホワイトハウスに迎えた際、日米の文化的つながりに感謝を述べた。「今回の訪問は、私たちの国民を結びつける友情と家族の絆を祝うものです。私は6歳のとき、母に連れられて初めて日本を訪れました。その感覚はハワイで育つ中でも感じていました。アメリカ各地に、日本系アメリカ人の誇り高いコミュニティがあります」  「今日は、特に若者たちが日本からもたらされた多くの素晴らしいものに感謝を伝える機会でもあります。空手やカラオケ、漫画やアニメ、そしてもちろん絵文字などです」。
2016年、アメリカ大統領候補のドナルド・トランプは、1980年代の「ジャパン・バッシング」的な言説を部分的に復活させ、日本の「不公正な」貿易慣行を批判した。しかし、この発言は「時代遅れ」「時代錯誤的」と多くの論評者に評された。大統領就任後、トランプは環太平洋パートナーシップ協定（TPP）からの離脱を宣言し、日本にとって打撃と受け止められた。さらに2018年、トランプは日本に金属関税を課したが、EU・カナダ・オーストラリア・韓国などの同盟国は免除され、日米関係の悪化を示すものとされた。トランプはまた、日本が経済的脅威であり競合であるとする1980年代から1990年代を想起させる非難を繰り返した。さらに、トランプは日米安全保障同盟を「日本に有利すぎる」と批判し、思いやり予算の大幅な増額を日本に求めた。それにもかかわらず、首相の安倍晋三はトランプとの良好な関係を構築し、2019年には日米間の貿易協定を締結した。この協定により一部関税は引き下げられたものの、自動車関税（日本の最大の対アメリカ輸出品）は維持され、日本国内では「不平等条約」とも評された。金属関税も撤廃されず、2021年末まで存続した。
2021年4月、首相の菅義偉と大統領のジョー・バイデンの会談後の共同声明で、50年ぶりに台湾が明示され、「台湾の安定は地域にとって重要であり、両岸問題は平和的に解決されるべき」と記された。
2025年2月、首相の石破茂と大統領のドナルド・トランプはホワイトハウスでの会談で、「日米関係の新たな黄金時代」を築くことを誓約した。しかし、ドナルド・トランプの第2次大統領期には日米関係の悪化が見られた。アメリカ防次官（政策担当）エルブリッジ・コルビーは日本に対し軍事支出をGDPの3.5%に引き上げるよう求め、これを受け日本は国務長官のマルコ・ルビオ、国防長官のピート・ヘグセットと防衛相の中谷元、外相の岩屋毅のワシントンD.C.での会談を中止した。トランプはまた、日本を「甘やかされた国」と呼び、高率の関税を課すと発表した。これに対し、石破は「日本はアメリカへの依存を減らすため、より多くの努力をすべきだ」と述べた。2025年参議院選挙後、石破は辞任を表明し、同年10月21日に高市早苗が首相に就任した。数日後、トランプはアジア歴訪の一環として高市と会談した。