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スピードワゴンのナマ出し コーナー
グラビア尻相撲
グラビアアイドルが尻相撲で勝負し、勝者のみ30秒の宣伝時間を与えられる。
福田収一
福田 収一（ふくだ しゅういち、1943年 - ）は、工学者、大学教授、工学博士。専攻は設計工学・協調工学・技術経営。首都大学東京/東京都立科学技術大学名誉教授。スタンフォード大学コンサルティングプロフェッサー、放送大学客員教授、Cranfield University Visiting Professor(UK)。
福田収一 人物
1967年東京大学工学部産業機械工学科卒業、1972年 東京大学大学院工学系研究科機械工学専攻課程博士課程修了。東京大学工学部精密工学科勤務後、大阪大学溶接工学研究所助教授を経て、1991年東京都立科学技術大学工学部教授。その間、1989年-1991年東京大学生産技術研究所客員助教授、ウェストバージニア大学, スタンフォード大学、大阪大学客員教授。IEEE Reliability Society日本支部長、AdCom Member、Vice President、ISPE Senior Vice President、日本学術会議連携会員を歴任。
ヌル・ミスアリ
ヌル・ミスアリ（Nur Misuari、1939年3月3日 - ）は、1970年に結成されたフィリピンの武装組織、モロ民族解放戦線（MNLF）の初代議長、後に政治家。
ヌル・ミスアリ 経歴
1960年代にフィリピン南部へキリスト教徒の入植が進むと、元々居住していたイスラム教徒との軋轢が生まれ、イスラム教徒による独立運動が活発になった。当時、ミスアリはフィリピン大学で講師を務めていたが、イスラム独立運動に参画。マレーシアでの軍事訓練を経て帰国後、1970年にモロ民族解放戦線の議長に就任し、フィリピン政府との交渉や武装闘争を指揮することとなった。
1976年には、政府との停戦に一旦は合意（トリポリ協定）するものの、住民投票をめぐり、和平を決裂。一方で、組織内部の引き締めに失敗し、路線対立が激化、1984年には、モロ・イスラム解放戦線との分裂などを生じさせた。
1986年に革命が発生し、コラソン・アキノ大統領が政権を握ると、再び和平交渉を活発化。政府が憲法にイスラム教徒の自治に関する規定が盛り込むなど軟化姿勢を見せたことから、和解に応じ独立放棄を決定。新たに成立したイスラム教徒ミンダナオ自治地域への関与を通じ、フィリピン政府との繋がりを深め、徐々に政治の表舞台に立つようになる。
1996年、イスラム教徒ミンダナオ自治地域の知事選挙に与党から立候補し当選。同年、南部フィリピン平和開発評議会議長にも就任した。
ヌル・ミスアリ 経歴
モロ・イスラム解放戦線の活動は残るものの、モロ民族解放戦線が事実上与党化したことから、治安が急速に回復し、経済活動も活発となった。こうした急速な発展はミスアリに権限が過度に集中することに繋がり、政治腐敗や汚職の噂も絶えない状況となったことから、政府与党内ばかりか、モロ民族解放戦線内部でも懸念材料となった。
民族解放戦線では、ミスアリを名誉議長職に追いやるとともに、与党側も2001年の知事選に民族解放戦線の副議長を擁立するなど露骨なミスアリ外しに掛かる。同年、ミスアリは事態を打開するために武装蜂起に打って出るものの、民族解放戦線内での支持は得られず、マレーシア（サバ州）で逮捕され反乱罪で起訴されている。
2007年、獄中からスールー州知事選に立候補し敗退。当選者に4倍近い大差をつけられるなど、かつての面影は失われている。
2013年9月9日、モロ民族解放戦線のミスアリ派部隊がミンダナオ島南部の商業都市サンボアンガ市内の海岸部から侵入。沿岸部の集落を占拠し、住民を楯にしてフィリピン軍と対峙した。一連の戦闘は同年9月中にほぼ終了し、政府軍の発表によると、サンボアンガ住民の1割、約10万人が避難する中で行われ、同年9月末までの死者数は解放戦線側183人以上、政府側（国軍、警察官）34人以上、このほか解放戦線側は300人前後の拘束者を出し大打撃を受けた。ミスアリは、停戦交渉の仲介をするとしてサンボアンガに赴いたまま行方不明となっており、組織幹部のハビエル・マリクと共に国内南部の別の地域に潜伏中と見られている。
カシャロット (アメリカ潜水艦)
カシャロット (USS Cachalot, SC-4/SS-170) は、アメリカ海軍の潜水艦。カシャロット級潜水艦の一隻であり、Vボートの一つ。艦名はフランス語でマッコウクジラ上科3種の総称に因んで命名された。
宮城洋一郎
宮城 洋一郎（みやぎ よういちろう、1947年11月 - ）は、日本の仏教史・社会福祉学者。専門は日本仏教史。また、近年は社会福祉事業史にも取り組む。皇學館大学名誉教授・種智院大学特任教授。
宮城洋一郎 来歴
北海道生まれ。1971年に龍谷大学文学部史学科を卒業、1976年に同大学院文学研究科博士課程を満期退学。以後、1986年から種智院大学助教授、1993年から同教授、1997年まで務めた。同年、「日本仏教救済事業史研究」により、佛教大学より博士（社会学）の学位を取得。同年、皇學館大学文学部教授となり、1998年から同大学社会福祉学部教授。2015年より種智院大学社会福祉学科教授。
スモック
スモック（英語：Smock-frock, Smock）は、軽作業用に用いられる上衣の一種。
スモック 概要
襟がなく丸首で丈の長い身頃に、長袖がついた形の上着である。やや末広がりの、ゆったりとしてすとんとしたデザインで作られている。
背中、胸元、および袖にある「チューブ」と呼ばれるプリーツと、そこに織り込まれる、伸縮性を持つよう調整されたスモッキングと呼ばれる亀甲模様の刺繍が特徴である。
伝統的なスモックはリネンか羊毛で作られており、丈はもも丈からふくらはぎの中ほどまでと多様である。
スモック 全盛期と衰退
スモックに施される刺繍の様式は地域によって異なり、職業ごとに伝統的なモチーフが数多くあった。例えば荷馬車の御者は車輪の形をしたモチーフ、羊飼いは羊牧羊杖の形をしたモチーフなどだった。これらの刺繍のほとんどはスモックの生地と同じ色の太い麻糸で施された。
19世紀半ばまでに田舎の労働者が伝統的なスモックを着用する習慣は廃れた。しかし1920年代までバッキンガムシャーの地方の一部の人たちはスモックを着用した。その後数十年にわたり、ケイト・グリーナウェイのイラストレーションに象徴されるように、過ぎ去ったイギリスの田舎に対するロマンチックな懐古が、スモックを模したゆるやかなスタイルの女性向けや子供向けのドレスブラウスの流行につながった。これらはとても上質なリネンや木綿で作られ、対照的な色の木綿の刺繍糸で施された繊細なスモッキング刺繍が特徴である。パステルカラーの刺繍が施されたスモックは乳幼児の衣服として今でも人気がある。
スモック 日本での状況
日本では、幼稚園や保育園で園児の制服・生活服として使用されたり、若い女性の衣服としても使われている。聖歌隊の制服としての認知は、教徒以外では聖歌隊を題材とした作品（ザ・ドリフターズのコント「少年少女合唱隊」など）を通じて知られている。
日本の経済史
日本の経済史（にほんのけいざいし）では、日本における経済活動の歴史について説明する。
日本の経済史 古代・飛鳥時代 - 平安時代
古代の日本には無文銀銭や富本銭といった貨幣が存在していたが、いずれも実用性を持ったものだったかは議論されている。日本においてある程度広範囲に流通した最古の鋳造貨幣は708年（和銅元年）に鋳造された和同開珎である。以降、958年（天徳2年）に鋳造された乾元大宝に至るまで、皇朝十二銭と呼ばれる12種類の銅貨が発行された。このほかに金貨の開基勝宝や銀貨の大平元宝なども作られたが、広く流通したものではなかったようである。
当時の日本社会では貨幣の素材そのものに価値がある物品貨幣が用いられていた。当時の日本における物品貨幣としては米、真綿、布などがある。皇朝十二銭は畿内とその周辺国以外にはあまり普及しなかったようである。やがて原材料となる銅の不足や朝廷の弱体化もあり、改鋳を重ねるごとに銅銭の品質は劣化してゆき、信頼は失われていった。米の購買力を基準として計算すると、8世紀初めから9世紀中ごろまでに貨幣価値は150分の1まで低下したとされる。また、私的に偽造された私鋳銭も広く出回った。朝廷による貨幣の発行は958年（天徳2年）が最後である。11世紀には銅貨よりも物品貨幣が使用されることが多くなった。
日本の経済史 中世・鎌倉時代 - 室町時代
12世紀後半から日宋貿易が活発化した。平清盛は貿易に熱心で、大量に宋銭が輸入された。宋銭による資金力が平家を台頭させたと考えた朝廷はその流通を停止させようとしたが、鎌倉時代に入るとその流通はますます加速し、鎌倉幕府と朝廷がともに宋銭の使用を認めるようになった。13世紀に入ると絹織物が持っていた貨幣としての機能を銭貨が担うようになり、次第に年貢も銭貨で納められるようになった（金納・代銭納）。
また、この時代の特徴として債務の一部あるいは全部の免除（債権放棄）を命じる徳政令が存在したことである。その背景として、古代以来の土地などにおける本主権の概念の存在など、債務者の権利が債権者の権利よりも優先されるとする経済観念が社会に浸透していたことが挙げられる。こうした観念は室町時代（15世紀）後半まで一般的であったことが知られ、その後も支配者による徳政政策に基づく徳政令の発動などが中世を通じて行われた。
寺社領とは、かつて日本にあった領地区分のひとつ。
日本の経済史 近世・戦国時代 - 江戸時代
京都は応仁の乱で焼け、度重なる戦乱で農地は荒廃した。兵農一致のため農民は戦争に駆り出されたり、戦闘が始まると戦火を逃れるため農地を離れたり奴隷にされたりと、農業生産は安定しなかった。安土桃山時代になると 一定規模の領域を支配する戦国大名により治水や新田開発、商業政策、交通の自由化などが行われ、農家の子弟が河川上流域から中下流域へ移動していったり、活発な商業活動が行われるようになった。六角定頼が発明した楽市楽座制度は織田信長などに普及し、商業は自由化した。豊臣秀吉は兵農分離と刀狩を行った。これにより耕地面積と人口扶養力、商業活動は増加、やがて江戸時代になると安定した成長を始めることになる。石見銀山は朝鮮半島から伝わった灰吹法もあって銀生産を活発化、国内金山と銅山も大名により開発され、ポルトガル商人の仲介で中国に流入していった。
江戸時代では、清、李氏朝鮮、オランダが主要な交易先であった。国内の経済は稲（米）が中心であり、稲の凶作が飢饉を引き起こすなど、稲の豊凶は経済や社会情勢に重大な影響を与えていた。徳川時代後期には農業技術の向上により米の生産量は増大するが、流通量の増加は米価を下落させ、米を中心とした石高を基調とする幕府諸藩の経済体制は苦しくなっていく。なお、1730年に大坂には米の先物取引が行われた。
日本の経済史 近世・戦国時代 - 江戸時代
全国の生産と物流のネットワークは、二大消費地であった江戸と上方を中心に編成され、活発な商取引が行なわれていた。特に、江戸における普請事業は、建設投資の乗数効果を通じて経済成長を生み出していた。「火事と喧嘩は江戸の華」と呼ばれるほど江戸は火事が多く、火事のたびに木材需要が発生し、うまく木材を調達することによって成金となる者もいた。建設投資は、諸藩の収益を江戸へ送ることで達成され、その投資は木材需要などを通じて再び諸藩の経済へ還流した。これらの全国的な通商路の効率性を高めるため、積載性能と省力性に優れた弁才船が国内海運の主力となる。
財政面では、乱高下する米価に左右され、収入を確保しようとたびたび貨幣改鋳を行なった。
例えば、荻原重秀による元禄・宝永の改鋳 では、金銀含有量を下げて貨幣を発行し、米価や諸色が上昇して、インフレーションが起きた。結果、財政が健全化し、好景気により華奢な元禄文化が生まれた。
しかし、南関東地震による出費や、過度の金融緩和策で物価騰貴を招き、最終的に庶民の生活を圧迫した。このインフレは新井白石の進言による貨幣量制限政策によりデフレーションに陥いる。白石の政策は米の売却益を主な貨幣収入とする武士、農民の生活を圧迫したが、長期的には米価を安定させた。
日本の経済史 近世・戦国時代 - 江戸時代
徳川時代中期には、再び徳川幕府の財政は悪化していた。そのため、紀州藩の財政を建て直した徳川吉宗が将軍に就任すると、紀州藩での改革を徳川幕府でも行った（享保の改革）が、江戸の経済・財政はかえって悪化した（合成の誤謬）。その後、1736年（元文元年）の荻原と同様、貨幣改鋳（元文の改鋳）によるリフレーションで深刻なデフレを解消し、幕府の財政も経済も大幅に好転した。また、検見法に代えて定免法を導入したことにより、検地が行われない一方で農業生産力が高まるにつれ、農民の年貢負担が軽減されていった（反面、武士や幕府・藩財政は窮乏していく）。
生産技術は、家内制手工業や工場制手工業が主であった。1830年代になると、銑鉄を大量生産するための反射炉が、各地で建造された。
徳川時代に代替財などの生産力をつけ、国内市場を発展させ、寺子屋によって識字率も高まったために、明治維新以後の発展の基礎条件のいくつかが形成された。
日本の経済史 近世・戦国時代 - 江戸時代
徳川時代の中期（18世紀半ば頃）には藩経済の自立化政策として国益思想があらわれ多くの経世家が登場した。政策の中心は国産品による自給自足と交易商品（特産品）の奨励で、現代の「国富 (national wealth)」や「国益 (national interest)」とは異なり、この場合の国益概念は基本的に藩単位であり、「貿易黒字」というほうがふさわしいとの解釈もある。ただし、三浦梅園などは重金主義を批判し、本多利明は日本を単位として国益を考えていた。
藩財政の危機に伴い、諸藩では商品作物・特産品の生産販売奨励や藩専売制、藩札発行、反射炉建設などの改革が行われた。時代は前後するが、会津藩の上杉鷹山や松代藩の恩田木工、松山藩の山田方谷などはよく知られている。特に西南諸藩では長州藩の村田清風や薩摩藩の調所広郷、佐賀藩の鍋島直正などが藩政改革を行い、のち倒幕・維新の中心を成す雄藩を形成していった。
江戸期の経世家としては、熊沢蕃山、荻生徂徠、太宰春台、海保青陵、三浦梅園、本多利明、林子平、佐藤信淵、二宮尊徳、山片蟠桃などがいる。
日本の経済史 近代・明治時代 - 昭和10年代
明治政府が成立して徳川幕府を倒すと、明治政府は「富国強兵」「殖産興業」政策によって軽工業を中心に工業化・近代化を遂げ、株式市場での直接金融による資金調達を行う近代的な市場経済を発達させた。主な輸出品は絹、マッチ、電球などの軽工業製品であり、特に絹糸は、第二次世界大戦終結まで「外貨獲得産業」ともなった。また、1900年代には鉄鋼などの重工業も始まったが、発達せず、輸入超過が続いた。
財閥と呼ばれた巨大企業は、1900年代から多くの分野に手を出し始めた。日清戦争と日露戦争と、度重なる対外拡張政策などにより、外債の発行が続き、日本の対外債務は膨張。1905年（明治38年）から1914年（大正3年）にかけての時期は大不況となり、明治維新以来の経済体制は崩壊の危機に瀕した。
又、第二次大戦終結まで続いた「富国強兵」時代の経済指標として軍艦の保有数が目安にされていた。
第一次世界大戦でヨーロッパにおいて軍需が盛り上がったため、日本の経済は非常に潤い、農業国から工業国へと転換し、大戦景気が起きた。また、アメリカと同様に債権国へ転換した。
日本の経済史 近代・明治時代 - 昭和10年代
しかし、第一次世界大戦が終結してヨーロッパの軍需が冷え込むと外需に依存していた日本は、1920年以後には戦後恐慌に陥った。1923年の関東大震災なども重なり銀行の信用構造は大きく揺らぎ、1927年に昭和金融恐慌が発生した。さらに1930年、立憲民政党を中心とする濱口内閣が実行した経済政策（金解禁）が世界恐慌と重なることで頓挫し、不況は悪化して昭和恐慌と呼ばれた。
その後政権が立憲政友会を中心とする犬養内閣に戻り、高橋是清蔵相の下、金解禁を再禁止し、積極的な財政政策により世界恐慌による混乱から日本経済を一足早く脱出させた。しかしそんな高橋らの苦労もむなしく、1930年に濱口雄幸が東京駅で銃撃され、1932年には、濱口内閣の蔵相だった井上準之助(血盟団事件)・犬養毅(五・一五事件)が立て続けに暗殺された。1936年には、高橋是清も二・ニ六事件で暗殺され、日本の経済は歯止めが利かなくなっていった。1931年に満州事変が発生し、過剰人口を満蒙開拓移民として送り出す政策が行われた。
日本の経済史 近代・明治時代 - 昭和10年代
世界恐慌の中で躍進を遂げたソビエト連邦の五カ年計画に感化され、日本でも自由主義経済から国家統制経済に移行すべきだと主張する革新官僚が現れた。日中戦争が始まると、国家総動員体制を望む軍部と連携し、次々と経済を官僚の統制下におくようになる。太平洋戦争が始まると日本経済は完全に国家統制経済となり、自由主義経済は潰えた。莫大な戦費は大増税だけではまかないきれず、日銀引受による国債の乱発や軍票の乱発が行われ、これが戦中・戦後のハイパーインフレーションを引き起こす要因となった。
一方、終身雇用や労使一体、月給制など日本的雇用慣習といわれるものがこの時期に作られ、また、官民の協力体制や厚生年金などによる資源配分の傾斜、産業構造の重化学工業化と、財閥による垂直生産体制の整備は、戦後の経済発展の下地を作った。
日本の経済史 現代・昭和20年代 - 令和時代
第二次世界大戦により、日本の産業は壊滅的な打撃を受けた。GHQの命令による財閥の解体、被災した生産設備、物流の寸断、不足する物資、復員兵や引揚者の帰国による急激な人口増で経済は混迷を極めた。GHQの経済政策は戦前の財閥による資本集中を排斥し、自由競争を促進とする経済民主化政策として、軍需から民需へ、財閥の解体や独占禁止法の公布、労働組合設立の推奨を行い経済民主化政策（戦後改革）を行った。GHQはアメリカのニューディラーと呼ばれるリベラルな政策を行う経済専門家が中心となり、アメリカ本国よりも過激な経済政策を用いた。財閥の解体や公職追放によって経営陣が大幅に若返ったことや、戦時官僚機構が温存されたことがその後に発展する高度成長の下地となった。
第二次大戦終結に伴い、戦中に発行された国債・軍票が一斉に償還されたためハイパーインフレーション（戦後インフレ）が発生し、預金封鎖や新円切り替えなどが行われた。戦後混乱期も闇経済の状態が続いており、主要物資は配給制、物資は統制、庶民は身の回りの物を闇市場で売るタケノコ生活を余儀なくされた。基幹産業が操業を再開すると資源配分を主要産業に振り向ける傾斜生産方式の実行のため、大規模な金融緩和を行った。そのさい復興金融金庫により融資された大量の資金が、国債償還の影響とあいまってハイパーインフレーションをもたらした。
日本の経済史 現代・昭和20年代 - 令和時代
このため、1948年12月に経済安定9原則が勧告、翌年3月にはドッジ・ラインが実施され、緊縮財政、公務員や公企業の人員整理、1ドル360円の固定相場の設定、預金封鎖、新円切り替えなどが行われた。更に、傾斜生産方式を主導した和田博雄がインフレを抑えるため、農地改革を行った。それまで、少数支配であった農地を多数で生産することや、政府による買い上げにより、インフレ（特に食料価格）を防ごうとした。これらの政策でインフレは収束したが、今度はデフレが発生し、安定恐慌（ドッジ不況）と呼ばれた。
労働運動は盛り上がったが、その行き過ぎた労働運動がGHQに共産主義浸透と懸念され、ゼネスト中止令や下山事件に代表される公安事件が起こり、その取り締まりを名目に労働運動弾圧政策に転換して社会不安は高まった。反面、それまで共産党の主要な支持母体であった農村部では、農地改革により急速に支持を失っていった。
1950年に朝鮮戦争が勃発し、日本を前進基地として朝鮮特需（特需景気）が発生し、それを機に青息吐息だった日本の産業は大きく息を吹き返した。
日本の経済史 現代・昭和20年代 - 令和時代
朝鮮特需後も輸出で獲得した外貨を元手にした設備投資による生産の増大と、戦災からの復興でインフラが整備され始めたこと、労働組合の存在をバックにした労働者賃金の上昇による購買力の増大がかみあって、製造業を軸に高度経済成長を達成し、日本の経済は拡大につぐ拡大を遂げた。このすさまじい好景気は、神武天皇（日本の初代天皇）が即位して以来の好景気だという意味を込め「神武景気」（1954年12月から1957年6月）、その後、なべ底不況（1957年7月から1958年6月）を経て神武景気を超える好景気だという意味を込め「岩戸景気」（1958年7月から1961年12月）と呼ばれるほどであった。さらには、東海道新幹線や1964年東京オリンピックなどの特需によって、オリンピック景気が生じ、日本経済は好調を極めた。
この成長により、証券市場も成長し、投資信託の残高は1兆円を突破するまでとなった。しかし、東京オリンピックの特需がなくなったことや、金融引き締めが重なり、経済は急速に縮小、多くの大手証券会社が赤字に陥り、1965年に証券不況（構造不況、昭和40年不況）が起きた。この不況の拡大を防止するため、戦後初の日銀特融が山一證券に実施され、また、当時の大蔵大臣であった福田赳夫の主導により、日銀引き受けによる戦後初の国債（建設国債）の発行を行い、この不況を乗り切った。
日本の経済史 現代・昭和20年代 - 令和時代
以後も経済成長は続き、1960年に池田内閣が発表した、所得を10年間で2倍にするという所得倍増計画が7年間という短期間で達成された。さらに1968年には、西ドイツを抜き国内総生産ベースで世界第2位となった。この1965年から1970年の間は好景気が続き、当時戦後最長を記録した。この好景気は神武景気や岩戸景気を超える好景気だという意味を込め「いざなぎ景気」と呼ばれた。
1970年になると日本万国博覧会による特需で、好調であったものの、1971年8月15日にリチャード・ニクソン大統領がブレトン・ウッズ協定により固定比率であったドル紙幣と金との兌換を停止を宣言（ニクソン・ショック）、その年の12月にスミソニアン協定が結ばれ、今まで、1ドル360円だった固定相場が1ドル308円の固定相場に変更された。しかし、その後この協定による体制（スミソニアン体制）は長続きせず、日本は1973年2月から固定相場制から変動相場制へと移行することとなった。この為替レートの変更や変動相場制への変更による為替差損で輸出産業は大打撃を受け、高度経済成長期の終焉を迎えた。
日本の経済史 現代・昭和20年代 - 令和時代
経済・産業構造は農業や繊維などの軽工業から、鉄鋼・造船・化学などの重化学工業が中心となった。この経済成長で雇用の拡大が続いて失業率は3%を切り、完全雇用が達成された。個人所得の増大により可処分所得が増加したことから、耐久消費財の需要も増加し、三種の神器や3Cの登場で消費ブームが発生した。更に、日本初の高速道路として名神高速道路の開通と共に自家用自動車市場が拡大し、日本のモータリゼーションが始まった。一方では、石炭から石油のエネルギー政策の転換によって炭坑の廃坑による労働争議が勃発し、地方と都市部の所得格差の拡大、公害の発生やそれによる環境破壊、東京一極集中による地方の過疎化、大企業と中小企業との二重構造が顕著となった。
1973年2月の固定相場制から変動相場制に移行後、さらに、1973年10月には第四次中東戦争を発端とした中東産油国の原油輸出制限で、原油価格の大幅な上昇（オイルショック）により狂乱物価が勃発し、総需要抑制政策から1974年にはマイナスの実質経済成長率（-1.2%）となり、高度経済成長期から安定成長期（中成長期）に完全移行した。また、税収不足から1975年度から赤字国債が発行されるようになり、この年から恒常的な財政赤字が始まった。
日本の経済史 現代・昭和20年代 - 令和時代
これまでの高度成長が労働集約型産業主導であったことにより、人口は次第に農山村から、太平洋ベルト、とりわけ首都圏 (日本)に集中した。そのため過疎化が問題となり、また大都市も人口の急激な増加による過密化の問題を抱えるようになっていたことから、田中角栄は日本列島改造論（列島改造ブーム）を提唱し、大都市と地方の格差を埋める目的と、地方の雇用対策のために、高速道路網を全国に張り巡らせ、地方に病院や港湾、学校などの公共施設を次々と建てて、大都市と地方のインフラ格差を埋めた。大規模で継続的な公共事業は、地方の雇用・経済をさらに潤わせることになった。
また1970年代以降、主要輸出品は鉄鋼から自動車や家電へと移行し、1970年代後半から経常黒字が漸増した。1980年代に入ると躍進し続ける日本企業の経営が世界中の手本とされ、日本経済は「Japan as No.1」と賞賛された。しかし、これら自動車や家電の輸出産業（ハイテク産業）の躍進は諸外国、特にアメリカとの間に日米貿易摩擦を巻き起こし、アメリカ側の経常赤字の解消、日本側の内需拡大が課題とされた。
日本の経済史 現代・昭和20年代 - 令和時代
1985年にはプラザ合意により円高ドル安へと誘導され、急激な円高が生じた。政府は円高による円高不況の懸念から日本銀行は著しい金融緩和を実施した。この金融緩和の中で、1980年代後半から内需主導で、低金利政策を採用などの景気拡大政策を行い、過剰流動性が発生し、信用創造が膨らんで不動産、株価が大幅に上昇して好景気をもたらし、後々バブル期（バブル景気）と呼ばれることとなった。
この景気の好調を背景に日本企業は、海外（特に東南アジア）へ積極投資を行い、世界経済化（グローバル化）の流れが始まった。
また、行政改革の一環で日本電信電話公社、日本専売公社、日本国有鉄道の三公社の民営化が行われた。1989年4月より消費税が新設される。
1989年1月に昭和が、1989年12月に冷戦が終わる。日本経済は絶頂期にあり、21世紀は日本の時代という楽観的ムードの中、新元号平成を迎えた。
日本の経済史 現代・昭和20年代 - 令和時代
1990年に昭和・平成バブル経済が崩壊（バブル崩壊）し、日本の経済が低迷した。昭和・平成バブル経済の崩壊により、資産価格（株価、地価）が一気に下落した。これは大蔵省や日銀が必要以上に引き締めを続けたことが逆に失敗したこと、中曽根内閣以降で内閣の交代が相次ぎ、さらに55年体制も崩壊して日本の政治体制の混乱が続いたこと、住専問題に代表されるバブル後遺症の不良債権処理が後手に回ったこと、アメリカで起こった「リストラ」「ダウンサイジング」と称した整理解雇ブームが日本でも起こったことなど様々な要因が指摘される。これにより、安定成長期（中成長期）はこの年で終焉した。
日本の経済史 現代・昭和20年代 - 令和時代
金融機関はBIS規制、金融ビッグバン対策、新たに導入される時価会計制度から不良債権の処理が急務となり、融資の引上げが相次いだ。このため中小零細企業だけでなく大企業の倒産も相次ぎ、経済停滞が長引いた。民間企業は過剰な設備・雇用・負債を抱え込み、経済は停滞し、バブル崩壊後積み重なった不良債権に、1997年のアジア通貨危機が加わり、金融危機が発生した。日産生命、山一證券、北海道拓殖銀行、翌1998年には日本長期信用銀行などの名門金融機関の破綻が相次ぎ、大手金融機関同士の合併・統合が進んだ。この年は名目GDP成長率が戦後最悪の－1.5 %を記録し、ジャパン・プレミアムにより邦銀、国内企業の海外における資金調達が困難となる。この危機に対して小渕内閣は総額40兆円規模の経済政策を実施したため、小渕首相自身が「世界一の借金王」と言うほど財政赤字は拡大した。
日本の経済史 現代・昭和20年代 - 令和時代
バブル崩壊後の日本経済は、日本的経営が覆され、「リストラ」と称した整理解雇ブームが始まり、終身雇用制度が崩壊し始め、人件費も抑制され、1990年代後半にはデフレーションが発生し、さらには借金経営に対する批判から、企業の資金調達はこれまでの間接金融から直接金融へと転換し、消費や公共事業の低迷から、外需への依存が高まっていった。また、円高不況による製造業の海外移転（特に中華人民共和国）が相次ぎ、産業空洞化が進んだ。特に、かつて世界を席巻した電機・半導体業界は、軒並み不振に陥った。
日本の経済史 現代・昭和20年代 - 令和時代
21世紀になり、BRICS諸国が台頭し、貿易相手国の第一位はアメリカから中国に代わった。それらの経済発展に牽引される形で外需が伸びたこと、規制緩和や量的緩和による経済活性化、IT化の普及による企業経営の効率化やIT関連産業に代表される新興産業の隆盛、及び、公的資金注入による金融機関の財務健全化により、不良債権処理が進み、民間企業の過剰な設備・雇用・負債が解消されたことも相俟って、不況時に生まれた諸問題を解消した。また、世界的にインターネット関連の株が急上昇し、インターネット・バブルが発生し、日本でも1998年ごろからIT関連の株価が上昇し始めた。しかし、光通信 (企業)の携帯電話売買を巡る不正発覚をきっかけに株価が暴落、世界的にも連邦準備制度理事会の利上げやアメリカ同時多発テロ事件によって日本でもインターネット・バブル（ITバブル）は崩壊した。
このころから旧来の労使関係は見直され、雇用の流動化が進んだ。また、金融政策が抑えられていたことや、バブル期からの所得税の最高税率引き下げ（約30%）により、経済格差が拡大する要因となった。更に、国内消費や公共事業の低迷により、企業は海外市場を重視するようになった。
日本の経済史 現代・昭和20年代 - 令和時代
2001年には小泉内閣の聖域なき構造改革が始まり、竹中平蔵に迫られ都市銀行はメガバンクに統合し、不良債権問題の処理は進んだ。しかし依然としてデフレーションは克服できず、日本銀行はゼロ金利政策から量的金融緩和政策に踏み切ったが、効果が出るのは、いざなみ景気の終盤になってからであった。当時、ノーベル経済学賞受賞者である経済学者のポール・クルーグマンは「日本政府はインフレターゲットを導入すべきだ」と主張したが、デフレ克服の前例がないため取り入れられなかった。
2002年ごろから、円安を背景に好調な輸出系大企業や、外資による活発な設備投資、さらに日銀による量的緩和政策により、中小企業の倒産件数が大幅に減少 し、下請け企業や内需企業でも過去最高の売上高を記録する企業が現れた。こういった業績の好調や労働者の高齢化から、特に製造業で労働力不足が叫ばれ、景気拡張期が続いた。この景気拡張期間はいざなぎ景気を超える73か月であり、いざなぎ景気に劣らない好景気であるとのことから、イザナギの妻のイザナミからとり、いざなみ景気と呼ばれた。2003年に行われたテイラー・溝口介入による30兆円規模の円安誘導策もそれを下支えした。
日本の経済史 現代・昭和20年代 - 令和時代
しかし、一方で成長率が2%前後であったことから、ダラダラ陽炎景気 とも呼ばれており、大半の国民にとって「実感なき景気回復」という実情が世論調査で示された。労働者派遣事業法の成立、早期退職などの高齢労働者の人件費削減、労働の非正規雇用の拡大が賃金低下を促し、消費性向は回復した ものの、名目賃金が減った為、内需の本格的な成長には至らなかった。政府や日銀が主張した「トリクルダウン理論（ダム論）」は実現しなかった。また、OECD加盟国中一人当たり国内総生産の順位は、諸外国が大きく経済成長したことや、外国為替平衡操作による円安も相俟って、為替レートベースで2000年の3位から2006年には18位まで凋落し、6年連続で低下した。
2005年6月に商法が会社法に変わり、企業の透明性、企業の社会的責任がより求められるようになり、上場企業はこれまで以上の株主を重視した経営が求められるようになった。契約社員、派遣労働に象徴される非正規雇用の低賃金労働者が増加した一方で、ヒルズ族が持てはやされたこともあり、格差社会が徐々に話題となった。好景気であるといわれていた東京でも低所得層が増加し、2006年末に東京都が実施した福祉保健基礎調査によると、年収500万円未満の世帯が初めて過半数を突破した。これらは2000年代後半以降、政治争点のひとつとなった。
日本の経済史 現代・昭和20年代 - 令和時代
2000年代中盤は景気拡張期であり、2005年の郵政解散を好機として実体経済はともかく株式市場こそ活況を呈しており、新興国やアメリカの好景気の恩恵をそれなりに享受する中にいた。しかし、2007年8月頃よりサブプライム問題が顕在化しはじめ、住宅専門会社の中には破綻するものが出始め、さらに、2008年9月のリーマン・ショックによって世界金融危機へと陥り、日本もその影響をうけた。リーマン・ショックが起こった2008年末には、派遣労働者の大量解雇と一億総中流崩壊を象徴する「年越し派遣村」が話題となり、小泉改革の負の側面が批判された。
国会も財政政策をともなう景気対策を行うこととなり、エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業、エコカー減税、エコカー補助金などを作り、エコ関連商品を買うことを後押しした。それはある程度の効果があり、景気悪化を食い止めた。
しかしその後も、2009年11月のドバイの政府系企業における不良債権問題を端緒としたドバイ・ショック、ユーロ圏のいわゆるPIIGS諸国における国債の信用不安を端緒とする2010年欧州ソブリン危機（欧州債務危機）、さらにはギリシャ経済危機や米国債ショックなどが起き、その影響は日本にも及び、日本市場にも混乱をもたらした。また、東アジアのハイテク産業の急成長が続くなか日本勢が劣勢となり、中国や台湾企業に買収・事業譲渡される事例も続出した。
2011年3月11日に発生した東日本大震災と福島第一原子力発電所事故は、復興費用や補償費用、電力危機などで経済に悪影響を与えた。
外国為替相場については、サブプライム危機により大幅に変動しており、ドル・円は2007年の120円台から2010年の80円台へ、ユーロ・円は160円台から105 - 120円台へと急激な円高が進行し、不安定化した。第45回衆議院議員総選挙により政権交代がおこり、藤井裕久財務大臣の円高容認発言から為替市場は一段の円高傾向を続け日本の景気回復は足止め状態となった。2010年欧州ソブリン危機（欧州債務危機）が発生し、同年9月15日には6年ぶりの為替介入が実施された。さらに、2011年になると米国債ショックやギリシャ経済危機などで円高ドル安や円高ユーロ安が引き起こされている。2012年12月16日に執行された第46回衆議院議員総選挙の結果、アベノミクスやインフレターゲットの設定を公約に掲げた自由民主党が大勝したため、2013年は過度な円高が一服している。
2012年12月26日に首相に就任（復帰）した安倍晋三は、「大胆な金融政策」・「機動的な財政政策」・「民間投資を喚起する成長戦略」という3つの政策を柱とした「アベノミクス」を推し進め、低迷が続く日本の経済を復活させようと試みた。アベノミクスの量的緩和により急速な円安・株高が起こり2013年3月8日には日経平均株価がリーマンショック以前の水準に戻った。しかし、2014年4月1日から消費税増税が施行され、消費税率が5%から8%となったが、この政策で国民の消費が再び停滞する事となり、2014年11月18日、安倍首相は2015年10月1日に予定されていた8 %から10 %への消費税再増税を2017年4月1日に先送りすることを正式に表明した。2015年4月22日には日経平均株価が2万円を超えた。2016年6月1日には、再増税をさらに2年半先送りし2019年10月まで延期することが発表された。
この経済政策に関しては当初から専門家などの間で賛否両論が入り混じっており、安倍の首相就任からちょうど1年後の2013年12月の産経新聞社・FNNの合同世論調査では81.0 %の人が「景気回復を実感していない」と回答している。その一方で株価や求人倍率などの経済指標は改善している。また、アベノミクスの効果は大企業を中心に現れているが、中小・零細企業にはその効果は一部を除いて波及してはいないとされた。また、2013年に発表した「不動産市場における国際展開戦略」 は円安のおかげで成果を上げ、外国人投資家による日本の不動産買いは着々と進んでいる一方、安倍政権成立後、貿易収支は赤字に転落し、3年連続で史上最大の貿易赤字を更新している。いずれにせよ、安倍の突然の死もあり、評価は定まっていない。
クローサーらの提唱した「国際収支発展段階説」の観点では、第二次オイルショックがほぼ鎮静化した1982年以降、約30年間に渡って日本の所得収支は一貫して年ベースで黒字であり、貿易・サービス収支も東日本大震災までは年ベースで黒字を保っていたことから、第二次オイルショックが鎮静化してから東日本大震災までは日本は未成熟債権国の段階にあったものと考えられている一方、東日本大震災以降は四半期ベースで貿易・サービス収支の赤字が続き、2014年まで史上最大の貿易赤字を更新していることから、東日本大震災などを契機として成熟債権国へ移行した可能性があるとも各方面より言われている。さらに、中期経済予測を安定して継続予測・発表している民間の大手シンクタンクである日本経済研究センターは、原子力発電所がすべて停止する悲観シナリオの中ではあるが、経常収支が2017年度に赤字になり成熟債権国から債権取崩国へ急速に移行する可能性までをも指摘した。
日本の経済史 将来
バブル崩壊後、日本の経済の仕組みは大きく変貌を遂げ、今後も日本経済は不安材料が多い状態である。アジア四小龍、BRICSなどの新興諸国の台頭、とくに製品競争力の目に見える向上によって日本の地位低下が激しくなり、日本の低成長に対しアジアが高成長を続け、GDPは2010年に中国に抜かれて、40年近く守り続けてきた2位から3位に転落、一人当たりGDP順位も急降下して香港、シンガポールに抜かれ、韓国、台湾と並んだ。
21世紀に入って以降、日本経済を内需ではなく外需に頼るようになったことも懸念材料として挙げられている。内需は少子高齢化や賃金低下などで今後も縮小し続けると見られ、経団連などの財界や大企業は、生き残るために政治献金を行っている。
厚生労働省の試算によると、このままでは2031年には厚生年金が破綻するとも予測しており、何かしらの対策が必要だという声もある。その対策として、2019年10月に消費税を10%に上げることが決まった。
日本の経済史 研究史
大正時代から昭和戦後期にかけてマルクス経済学・唯物史観に基づいた日本経済史の研究が行われた。日本共産党では来たるべき社会主義革命の方法論を巡って日本資本主義論争が戦わされた。講座派は明治維新が不完全なブルジョア革命で、日本経済は半封建性を留めており、ブルジョア革命と社会主義革命の二段階革命が必要であることを唱えた。これに対し一段階革命論をとる労農派との激しい論争が繰り広げられた。「日本資本主義発達史講座」に依った講座派では山田盛太郎の『日本資本主義分析』が白眉であり、その分析は西洋経済史の大塚久雄と共に戦後まで大きな影響を与えた。
講座派
戦後
総説
数量経済史
シュンペーター経済史学
社会経済史
グローバルヒストリー
経済評論
プロエイジ presents 森山良子 輝けるあなたへ
『プロエイジ presents 森山良子 輝けるあなたへ』（プロエイジ プレゼンツ もりやまりょうこ かがやけるあなたへ）は、JRN系列33局で放送されていたTBSラジオ製作のラジオ番組である。ユニリーバ（「ダヴ プロエイジ」名義）の一社提供。製作局のTBSラジオでは2007年9月2日から同年11月25日まで放送。
プロエイジ presents 森山良子 輝けるあなたへ 概要
自らの年齢をありのままに受け入れ、それにとらわれない生き方を楽しんでいる女性の応援番組をコンセプトにしたミニ番組。パーソナリティは、ダヴ プロエイジシャンプーのCM出演者である森山良子が務めていた。
プロエイジ presents 森山良子 輝けるあなたへ ネット局
特記のないデータは、すべて番組公式サイトにあった「放送ネット局情報」からの参考。
TVR・グランチュラ
グランチュラ（Grantura ）は、イギリスのTVRがかつて市販していた自動車。
TVR・グランチュラ 概要
TVR初の市販モデルで、1957年にデビュー。
ボディにはFRP製ボディと鋼管 チューブラーフレームを採用。これは後のTVR車でも基本となるスタイルとなった。ホイールベースを短く、かつトレッドを大きくとり、さらにフォルクスワーゲン・タイプ1用のトーションバーを流用して作ったトレーリングアームにより、俊敏な操作性能を得た。しかし、あまりにも俊敏な操作性能だった上、乗り心地があまり良くなかったため、日常生活で使用するという面ではあまり向いていなかった。
しかし1962年に発売されたマークIIIでは、ホイールベースを延長し、新設計のダブルウィッシュボーンを採用することで、この特性をいくらか抑えることに成功した。
エンジンはいずれも直4OHV。マークI・II時代はフォード製1.2Lなどがラインナップされていたが、マークIIIになると、より高出力なMG・MGA1600マークII用のBMC製1.6Lエンジンが搭載され、1963年にはMG・MGB用のBMC製1.8Lエンジンが搭載された。
ゼネラル・エレクトリック F110
F110はゼネラル・エレクトリックが開発した航空機用アフターバーナー付きターボファンエンジンである。
なお、この項目ではF110のアフターバーナー非搭載型であるF118についても述べる。
ゼネラル・エレクトリック F110 概要
GE F101の発展型で、エンジンコアの設計を共有している。特徴として同クラスのアフターバーナー付きターボファンエンジンであるP&W F100と比較した場合に高高度での推進力は殆ど差はないが、低高度では3割強出力が高い。
ゼネラル・エレクトリック F110 F-14
1973年にF-14はP&W TF30エンジンを搭載して就役したが、その10年後までに多くの問題が発生した（同様の問題がF100エンジンを搭載したF-15やF-16でも発生している）。これを受け、国防総省は改良型のTF30-P-414Aの調達を開始した。その後1979年にF101の派生型であるF101-XがF-14のエンジンに採用され、後にF110-GE-400となった。
F110-GE-400とF110-GE-100の一番の違いは長さで、-400型はF-14の機体に合わせるためアフターバーナー後部を50インチ（≒1.27m）延長している。
新しいエンジンは23,100lbf/103kN（最大で27,600lbf/123kN）の出力を持ち、以前のTF30エンジン（推力20,900lbf/93kN）と比較して強力になっている。
F110によってアップグレードされたF-14はF-14Bとして知られている。またF110は同機の最終型であるF-14Dにも採用された。
NATFの代替案であった近代化改修計画「スーパートムキャット21」では、F110-129の海軍仕様であるF110-GE-429の搭載が予定されていた。
ゼネラル・エレクトリック F110 F-16、F-2
F-16は当初プラット・アンド・ホイットニー F100エンジンを採用して就役した。1984年、アメリカ空軍はF-16の運行リスク削減を目的にエンジンを二重ソース化するAlternative Fighter Engine（AFE）計画を開始し、プラット・アンド・ホイットニー社のF100とゼネラル・エレクトリック社のF110のうち、競争に勝ち抜いたエンジンを契約することとした。そのため、F-16C/D Block30/32はP&WのF100とGEのF110のどちらでも搭載可能な共通のエンジンベイを採用した最初の機体となった。F110は現在、アメリカ空軍のF-16C/Dのうち86％に搭載されている。
F110-GE-100の出力はF100-PW-200よりも約4,000lbf（17.8kN）大きいため、より多くの空気を必要とする。そのため初期はカタログスペック通りの出力が得られず、Block40以降のF110搭載機はインテークが大型化された（MCID、通称『ビッグマウス』）。
ゼネラル・エレクトリック F110 F-16、F-2
F-16用のF110にはF110-GE-100（推力28,000lbf/125 kN  Block30/40用）、F110-GE-129（推力29,400lbf/131 kN Block50シリーズ用）、F110-GE-132（推力32,000lbf/142 kN Block60用）がある。後者になるほど新型であり、より出力も大きくなっている。
日本でも、F-16をもとに開発されたF-2に、IHI（旧・石川島播磨重工業）がライセンス生産したF110-IHI-129が採用されている。
ゼネラル・エレクトリック F110 F-15E
F-15EはAFE計画によってF100-PW-229およびF110-GE-129に対応したエンジンベイを持つ。F-15Eの韓国向けであるF-15Kは、F110-GE-129をサムスンテックウィン（現・ハンファテックウィン）がライセンス生産したF110-STW-129を採用し、2005年から配備されている。
またシンガポール向けのF-15SGは信頼性を向上させたF110-GE-129Cを採用し、2008年にロールアウトした。サウジアラビアが運用しているF-15SもF110-GE-129Cを換装用に調達している。F-15Eの発展型であるF-15EXではF110-GE-129Eを採用した。
ゼネラル・エレクトリック F110 型式
F110-GE-400
F-14B/Dに搭載されたもの。推力27,600lbf/123kN。
F110-GE-100
F-16C/D Block30/40に搭載されている。推力28,000lbf/125 kN。
F110-GE-129
ゼネラル・エレクトリック F110 型式
F-16C/D Block50に搭載されている。推力29,400lbf/131 kN、推力重量比7.5:1。
F110-GE-129A
F110-GE-129にCFM56-7の3次元空力技術をフィードバックし、燃焼室・高圧タービンを改良したもの。飛行時間あたりのコストが25%削減されている。F-15Eに搭載した場合23,500lbの空対地兵装を搭載可能となる。
F110-IHI-129
F110-GE-129AをIHIがライセンス生産したもの。F-2A/Bに搭載されている。
F110-STW-129
F110-GE-129Aをサムスンテックウィン（現・ハンファテックウィン）がライセンス生産したもの。F-15Kに搭載されている。
F110-GE-129B
129Aに運用寿命延長（SLEP）ハードウェアを適応した改良型。トルコ空軍のF-16C/Dが採用したほか、アメリカ空軍も340機のF-16C/Dに対して改修を行っている。
F110-GE-129C
信頼性を向上させた改良型。シンガポール空軍のF-15SGのほか、サウジアラビア空軍もF-15Sの換装用として調達している。
F110-GE-129D
改良型。メンテナンスサイクルを40%延長し6,000サイクルに改善することでメンテナンス費用の削減を図っている。オマーン空軍のF-16 Block 50が採用した。
F110-GE-132
改良型。わずかだがバイパス比が0.76から0.68へと下げ流量を270lb./secから275lb./secに増加、推力は32,000lbf/142kNに増強された。F-16E/F Block 60が搭載している。
F118
F110のアフターバーナー非搭載型。
F118-GE-100
B-2ステルス爆撃機に搭載。
F118-GE-101
U-2S偵察機に搭載。
ゼネラル・エレクトリック F110 仕様
一般的特性
構成要素
性能
出典：
全長: 182.3 in (463 cm)
直径: 46.5 in (120 cm)
乾燥重量: 3,980 lb (1,805 kg)
空気流量: 270 lb (122.4 kg) /sec
バイパス比: 0.76
推力: 29,000 lb (129 kN)
出典：
一般的特性
構成要素
性能
出典：
Odds -オッズ-
『Odds』（オッズ）は、石渡治による日本の漫画。競輪をテーマとした漫画のシリーズである。2006年からシリーズ開始。『Odds -オッズ-』のほか、続編の『Odds plus 1』、『Odds GP!』、『Odds VERSUS!』について説明する。
Odds -オッズ- 沿革
2006年から『Odds -オッズ-』のタイトルで『週刊ヤングサンデー』（小学館）に連載されたが、同誌が2008年7月末で休刊となったため、主人公が競輪学校を終えた時点で本編は「競輪学校編完結」（第1部・完）という形になった。その最終話は『スピリッツ増刊 YSスペシャル』VOL.1に掲載され、『YSスペシャル』VOL.2からVOL.5までは読み切りシリーズ『Odds plus 1』（Odds +1、オッズ プラスワン）が連載された。
その後、双葉社の『漫画アクション』へ移籍して再開し、『Odds GP!』（オッズ ジーピー）へ改題した続編を2009年2月3日発売の4号から2013年12月3日発売の24号まで連載、さらに『Odds VERSUS!』（Odds VS!、オッズ バーサス）へ改題して2014年1月7日発売の2号から2023年22号まで連載。2024年3号からスピンオフシリーズが連載開始。
Odds -オッズ- 沿革
なお、作中で登場する『競輪学校』については、現実の世界では2019年より現在の『日本競輪選手養成所』に改称されており、ここで研修を受ける者も競輪学校時代の『生徒』から『選手候補生』（単に『候補生』と呼ぶこともある）へと改称されている。また、作中では生徒は男子のみ、かつ年2回募集であった時代に描かれており、現在の養成所内の生活とは大きく異なる点も留意されたい。なお本項目では、作品発表時に合わせて、いずれも旧称である『競輪学校』、『生徒』で統一する。
2021年にシリーズが15周年を迎え、単行本が通巻で50冊刊行の記念として、『漫画アクション』2022年1号にて特集を掲載。特集ではお祝いのコメントを宮尾岳、曽田正人、松本規之、竹山祐右、島本和彦が寄稿し、作者の石渡と競輪選手の高木真備の対談や、よしもとよしともがエッセイを発表といった内容となっている。
Odds -オッズ- あらすじ
主人公、辻堂麟太郎はかつて自転車のロードレース競技で高校選手権2位を獲り、将来を期待されていた選手であった。
しかし、高校選手権と時を同じくして、母親と妹が自動車事故により他界。父親は植物状態となり、延命治療には毎月20万円という費用がかかるという。麟太郎はヨーロッパに渡ってロードレースの選手となるという夢を一旦封印し、より手っ取り早く大金を稼げる自転車競技「競輪」の選手となる決断をする。
競輪世界に入った麟太郎は、苦しみながらもロードレース選手としての肉体を捨てて『競輪選手の肉体』に改造することに成功し、競輪学校を卒業、晴れて競輪選手としてのデビューを迎えた。しかし、麟太郎の金銭的負担は当初の目論見よりも更に増えていた。
麟太郎は当初、競輪を単なる金儲けのための手段としか思っていなかったが、競輪学校の仲間や先輩たちと研鑽を重ね競輪の魅力を肌で感じ、本格的に競輪に取り組むことを決意。終生のライバル藤沢悠はロードレース界の、麟太郎は競輪界の頂上「ラルプ・デュエズ」を目指すことを共に誓い合い、麟太郎はバンクを駆け抜けるのだった。
Odds -オッズ- 主な登場人物
辻堂麟太郎（つじどう りんたろう）
本作の主人公。通称・リンタ。東京都出身。高校時代はロードレース競技の選手として活躍するが、藤沢悠には勝てなかったため万年2位であった。高校時代最後のレース観戦を断ったために、事故で家族を失ったという自責の念（当然麟太郎には何の責任はない）から、父親の医療費と家族が暮らしたマンションを守るため、自転車で稼ぐことができる競輪選手の道を選ぶ。ホームバンクは最初は立川競輪場、後に京王閣競輪場。
脚質は先行であり、プロローグの時点ではS級2班に所属していた。Odds GP!開始時点ではA級3班所属でOdds GP!4巻時点ではA級2班への昇級、同13巻では3場所連続完全優勝でS級への昇級が決まった。
優れた動体視力を生かしてロードレーサー時代から峠の下りを得意としていた。また「地脚のバケモノ」と評されるほどの驚異的なロードレーサー出身ならではの持久力を生かし、競輪学校ではバンクの斜面を利用してスパートをかける独自の戦術「ラルプ・デュエズ颪」「ガリビエカマシ」を生み出している。（但し、競輪学校では正攻法の走法を身に付けなくてはならず禁じ手になった）
Odds -オッズ- 主な登場人物
高校時代の愛車はジャイアントのTCR COMPOSITEで、装着されていたコンポはシマノのULTEGRA。このTCRは亡き母親がへそくりでプレゼントしてくれたものだが、高校卒業時点でサイズが合わなくなっていたため、競輪学校入学時に同型・同年式でサイズが大きい中古フレームを調達し、部品を移植した。競輪学校受験時代は師匠の秋谷淳から譲られた中古のナガサワのトラックレーサーを使用していた。プロの競輪選手となって以降もロッソフェラーリに塗られたナガサワのフレームを使い続けていたが、地区プロのチームスプリントに参加するため、競技用ピストにのったことがきっかけで、自分にあったフレームの必要性を感じることになり、マキノ自転車工房製のフレームに乗り換えた。
ことあるごとに周囲から「アホリンタ」「ボンクラ王子」「バカ」と評される様に性格は単純明快、直情径行で後先考えずに行動する熱血漢であり、時としてレースでも大きなポカをやらかす。しかし、人懐っこく仲間思いで友情に篤く、なにより自転車に対する真摯でひたむきな情熱は周囲を惹きつける魅力となっている。
Odds -オッズ- 主な登場人物
練習時は秋谷淳とともに、杏里の飼い犬の絵が入った「TEAM小太郎」ジャージを使用。競輪学校卒業後は背中に「SKY DOG」の文字が加わった。秋谷が中部地区に移動したのち、Odds VERSUS!開始時点では、寒川、烏帽子岩とともに「TEAM小太郎NEO」ジャージを着用している。
藤沢 悠（ふじさわ はるか）
麟太郎の宿命のライバルで、下りを得意とする麟太郎とは逆に登りを得意としている。眼鏡をかけた柔和な容貌とは裏腹に卓越した実力と勝負勘を持ち、高校時代はことごとく麟太郎に先着していた。出身は京都の鞍馬周辺のようである。高校卒業後ヨーロッパに渡り、ベルギーでロードレース選手として活躍。プロローグ時にはツール・デ・フランドル3着など着実に実績を積んでいる。高校時代の愛車はトレック。現在はリドレーを使用。
寒川進矢（さむかわ しんや）
Odds -オッズ- 主な登場人物
麟太郎の高校時代からの知人で、自転車部では同期であった。競輪選手を目指すという麟太郎を立川競輪場や京王閣競輪場に連れて行き、トラック競技のイロハを教える。競輪学校では主人公の1期上となる。ツンデレ系のキャラで、麟太郎とは常に罵りあっているが、実は友人思いの熱い男である。師匠は伯父の寒川恩次で、練習では師匠ともども「漢OTOKO」と書かれたジャージを愛用。競輪学校では烏帽子岩、八郎潟実とともに95期のトップ3と目されていた。師匠と同じく番手であり、特にレースの流れを読む戦術眼に優れており、競輪学校では身体能力に勝る烏帽子岩、八郎潟実を上回る同期トップの競走成績であった。現在はA級2班所属。
烏帽子岩権造（えぼしいわ ごんぞう）
通称・ゴンゾ。六郷の弟子で、高校時代にはインターハイのトラック競技1000メートルで優勝している。規格外の体格ゆえ、自転車サイズの規定がある他の競技では壁にぶつかると判断し、競輪選手を目指した。2メートルある巨体といかつい顔をしているが、穏やかで控えめな性格をしている。競輪学校では寒川進矢や八郎潟実の同期であり95期トップ3の一人。脚質は先行。ホームバンクは川崎競輪場。プロレスラーのような巨体に合わせた特注品のトラックレーサーを使っている。
八郎潟実（はちろうがた みのり）