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戦災復興都市計画 経緯
(2) 緑地
 イ、公園運動場、公園道路その他の緑地は都市、集落の性格および土地利用計画に応じ系統的に配置せらるること
 ロ、緑地の総面積は市街地面積の10%以上を目途として整備せらるること
 ハ、必要に応じ市街外周における農地、山林、原野、河川等空地の保存を図るため緑地帯を指定し、その他の緑地とあいまって市街地への楔入を図ること
(3) 港湾、運河、飛行場
将来の産業の立地および地方の発展を予想しこれに相応する鉄道、軌道、港湾および運河を整備すると共に、主要なる都市においては飛行場、軌道、地下鉄道等を計画すること
(4) その他
市街地の整備に伴い電線等は原則としてこれを地下に移設し必要なる水道、下水道の改良新設を行い水利施設の拡充を期するのほか、必要に応じ塵芥および汚物の処理場、火葬場、屠場等を整備し、主要都市においては蔬菜、鮮魚介等の市場の整備を図ること
5、土地整理
(1) 街路公園その他の公共用地等の提供および市街地の利用増進を目的として、罹災区域の全体にわたり急速に土地整備を実施すること
(2) 土地整理の方法は土地区画整理または買収によることとし、必要に応じて地券の発行等の方法を考慮すること
(3) 土地区画整理においては名勝地、旧蹟地、古墳墓地等を除くのほか、関係土地の全部を整理施行地区に編入すること
戦災復興都市計画 経緯
(4) 移転すべき罹災の施設または営造物の跡地、兵舎その他軍用地跡地は官公衙、街路、公園その他公共用地に充つるもののほか、これを市街宅地と為すこと
(5) 土地区画整理施行の結果、宅地面積の減少するものに対しては、その減少の一部はこれを無償をもって提供せしむること
(6) 市街地の密住を避け、堅牢建築物の建築を促進するため、土地区画整理においては過小画地の整理を行うこととし、整理の施行を容易ならしむるため、必要に応じ小なる敷地に対しては地積を増して換地を交付し、特に大なる敷地についてはその減歩を大ならしむること
(7) 土地区画整理の施行を容易ならしむるため、公共団体代行機関等をして住宅敷地造成事業を経営せしむること
6、疎開跡地に対する措置
(1) 土地区画整理施行区域内の建物疎開跡地にして、公共団体においていまだ買収しあらざるものについては、区画整理事業の施行を容易ならしむるため関係公共団体をしてこれを買収せしむること
(2) 建物疎開跡地にして区画整理施行区域外にあるもの、および戦災地にあらざる都市にあるものは、都市計画上必要あるものに限り関係公共団体をしてこれを買収せしめ、その経費については国庫より補助金を交付すること
7、建築
戦災復興都市計画 経緯
(1) 市街地の不燃、保健および防災を強化し、戦災地に関する復興計画に即応して市街地建築物の構造設備に関する監督を強化し、併せてこれが指導を行うこと
(2) 都心部および防火帯に属する地区においては、堅牢建築物以外の建築物を禁止すること
(3) その他の地区においても、堅牢建築物以外の建築物はその配置および構造に関する条件を厳格にし、出来得る限りこれが耐火性を高むること
(4) 建築物敷地内の空地を確保するため、建蔽率に関する制限を強化すること
(5) 堅牢建築物の建築を促進するため、これが有効なる助成の方途を講ずると共に、堅牢建築物の建築上の必要にもとづく同一街廓内の土地の収用の制度を設くること
8、事業の執行
復興計画は政府において計画を統制し、その立案にあたりては出来得る限り地方の創意を反映・助長せしむるを主眼とし、これにもとづきて施行すべき事業はなるべく市町村長（東京都の区の存する区域については東京都長官）をしてこれを執行せしめ、市町村長において執行すること困難なるものは府県知事をして執行せしむること
9、復興計画事業費
(1) 復興計画事業の費用は公共団体の負担とするも、公共団体の財政において負担に堪えざる部分については国庫より補助すること
(2) 公共団体において負担する費用については、その一部を罹災区域外の住民をして負担せしむることを得ること
戦災復興都市計画 経緯
(3) 公共団体の負担する費用に充てしむるため、政府は低利資金の融通をなしかつその利子等の補給を為すこと
戦災地復興基本方針の翌年、1946年（昭和21年）9月に特別都市計画法が制定され、各都市ではこの戦災地復興基本方針や特別都市計画法を元に、それぞれの都市の実情を踏まえた復興計画が策定されていく。そして既成市街地を中心に行われたこの事業によって、名古屋、仙台、広島、豊橋、福井、姫路など多くの都市で抜本的な都市構造の改造と、名古屋、広島の100m道路、仙台、堺、鹿児島、姫路、富山などの広幅員の並木道、都心の公園が実現した。
特別都市計画法(昭和21年9月10日法律第19号)は、内容的には、関東大震災復興のときの特別都市計画法（大正12年12月24日法律第53号）と同様に、既成市街地で土地区画整理事業を行うための特別規定が中心であったが、無償減歩の限度を1割から1割5分に引き上げていたことと、第3条に緑地地域制度に関する規定が設けられていたことに特色がある。
戦災を受けた都市は非常に多く、その全てを復興の対象とすることは困難であった。政府は戦災を受けた都市の中から115都市を対象に復興事業を行うことを決定し、1946年10月に115都市（計画対象面積656平方キロ）が戦災都市に指定された。
戦災復興都市計画 経緯
内閣告示第30号
特別都市計画法第一条第三項の規定によって、次の市町村を指定する。
昭和21年10月9日 内閣総理大臣 吉田茂
北海道、根室市、釧路市、函館市、本別町
青森県、青森市
岩手県、釜石市、宮古市、盛岡市、花巻市
宮城県、仙台市、塩竈市
福島県、郡山市、平市（現・いわき市）
東京都、東京都の区の存ずる区域、八王子市
神奈川県、横浜市、川崎市、平塚市、小田原市
千葉県、千葉市、銚子市
埼玉県、熊谷市
茨城県、水戸市、日立市、高萩町（現・高萩市）、多賀町（現・日立市）、豊浦町（現・日立市）
栃木県、宇都宮市、鹿沼町（現・鹿沼市）
群馬県、前橋市、高崎市、伊勢崎市
新潟県、長岡市
山梨県、甲府市
愛知県、名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市
静岡県、静岡市、浜松市、清水市（現・静岡市）、沼津市
岐阜県、岐阜市、大垣市
三重県、津市、四日市市、桑名市、宇治山田市（現・伊勢市）
富山県、富山市
大阪府、大阪市、堺市、布施市（現・東大阪市）
兵庫県、神戸市、西宮市、姫路市、明石市、尼崎市、芦屋市、御影町（現・神戸市）、魚崎町（現・神戸市）、鳴尾村（現・西宮市）、本山村（現・神戸市）、住吉村（現・神戸市）、本庄村（現・神戸市）
和歌山県、和歌山市、海南市、田辺市、新宮市、勝浦町（現・那智勝浦町）
福井県、福井市、敦賀市
広島県、広島市、呉市、福山市
岡山県、岡山市
戦災復興都市計画 経緯
山口県、下関市、宇部市、徳山市（現・周南市）、岩国市
鳥取県、境町（現・境港市）
香川県、高松市
徳島県、徳島市
愛媛県、松山市、宇和島市、今治市
高知県、高知市
福岡県、福岡市、門司市（現・北九州市）、八幡市（現・北九州市）、大牟田市、久留米市、若松市（現・北九州市）
長崎県、長崎市、佐世保市
熊本県、熊本市、荒尾市、水俣町（現・水俣市）、宇土町（現・宇土市）
大分県、大分市
宮崎県、宮崎市、延岡市、都城市、高鍋町、油津町（現・日南市）、富島町（現・日向市）
鹿児島県、鹿児島市、川内市（現・薩摩川内市）、串木野町（現・いちき串木野市）、阿久根町（阿久根市）、加治木町（現・姶良市）、枕崎町（現・枕崎市）、山川町（現・指宿市）、垂水町（現・垂水市）、東市来町（現・日置市）、西ノ表町（現・西之表市）
昭和22年7月29日、総理庁告示第24号
鹿児島県、鹿屋市
昭和23年5月8日、総理庁告示第82号
静岡県、袖師町（現・静岡市）、有度村（現・静岡市）、飯田村（現・浜松市）
事業実施にいたらなかった市町村、
伊勢崎市、田辺市、東市来町、袖師町、有度村、飯田村、鹿屋市
戦災復興都市計画 経緯
戦災地復興計画基本方針（昭和20年12月30日 閣議決定）が決定し、特別都市計画法 (昭和21年9月10日法律第19号) が成立したことから、各都市の復興計画作成も急速に進められ、1946年（昭和21年）11月頃には、ほとんど策定が終わっていた。
戦災復興院では、1946年（昭和21年）当時、典型的13都市について、建築家・都市計画家に委嘱して調査・計画・立案作業を行った。高山英華＝長岡市・甲府市、丹下健三＝広島市・前橋市・伊勢崎市、武基雄＝長崎市・呉市・佐世保市が知られ、ほかには池辺陽・日笠端＝下関市、金井静二・武井篤＝宇都宮市、平田重雄＝八幡市、佐藤重夫＝岡山市・福山市（笹田喜代と）、市川清志・石川允＝青森市、亀井幸次郎＝水戸市、菅隆二・山本康雄・小宮賢一＝鹿児島市。しかし、この時期には、復興計画が策定済の都市もあり、充分な時間もなく、地元都市計画局との連携も不十分であって、作業は必ずしも充分な成果を上げられなかったことが指摘されている。
戦災復興都市計画 経緯
東京都（区部）における戦災復興計画は、都市計画東京地方委員会で審議され決定している。街路決定（第43回・昭和21年3月2日 ※注：戦後初めての都市計画東京地方委員会）を皮切りに、都市計画緑地、土地区画整理、地域指定、都市計画公園と精力的に審議され、その大枠は、1946年（昭和21年）8月16日（第47回委員会） までに決定されていた。土地区画整理については第44回・昭和21年3月28日に審議され決定している。 これに基づき、戦災区域約4,800万坪(15,867 ha)とこれに関連する地域を含めた約6,100万坪(20,165ha)を東京復興都市計画土地区画整理として決定されている（昭和21年4月25日・戦災復興院告示第13号）。 また、このときには、東京復興都市計画緑地（昭和21年4月25日・戦災復興院告示第14号）、東京復興都市計画街路（昭和21年4月25日・戦災復興院告示第15号）も併せて告示されている。なお、緑地地域指定の関しては、その根拠法である特別都市計画法の公布を待たねばならず、1947年（昭和22年）4月10日の都市計画東京地方委員会で可決答申されている。
戦災復興都市計画 経緯
土地区画整理事業の事業決定は、計画決定区域（約20,000ha）の内、関東大震災の復興土地区画整理を完了した8区域ならびに戦災による焼失をまぬがれた区域等を除き、緊急に土地区画整理の施行を必要とする区域（約10,000ha）を選定し、特別都市計画法に基づく特別都市計画事業として決定されている（昭和22年11月26日・戦災復興院告示第120号）。 また、このときには、街路事業（昭和22年11月26日・戦災復興院告示第121号）、運河・河川（昭和22年11月26日・戦災復興院告示第122号）、広場（昭和22年11月26日・戦災復興院告示第123号）、ほか、戦災復興計画の変更（昭和22年11月26日・戦災復興院告示第124-128号）に関して併せて告示されている。
戦災復興都市計画 経緯
戦後の日本経済の状況は、激しいインフレと食糧難とで特徴づけられる。1948年（昭和23年）、1949年（昭和24年）頃には、日本政府は激しいインフレを収束させるために、強力な財政政策をとる必要に迫られていた。1948年（昭和23年）米国政府がGHQを通じて日本政府に対し、財政支出をきびしく引締め予算の均衡を図ること等からなる「経済安定九原則」指令する。1949年（昭和24年）2月にはGHQ財政金融顧問として訪日したジョゼフ・ドッジがドッジ・ラインとして知られる経済政策を立案・勧告、1949年（昭和24年）8月には日本税制使節団（シャウプ使節団）が日本税財政・地方自治制度についての勧告を行った。これらは、課税を強化するとともに政府の財政支出を極端に圧縮し、赤字財政を克服しようとする超均衡財政方針であった。この財政支出の切り詰めのやり玉に上がったのが公共投資、特に「戦災復興都市計画」事業であった。
戦災復興都市計画 経緯
1949年（昭和24年）6月、「戦災復興都市計画の再検討に関する基本方針」が閣議決定され、戦災復興都市計画は大幅に縮小されることになり、同年8月、115都市すべての見直し作業が実施された。区画整理は5か年計画とし、区域を圧縮する一方、建築物の制限を緩和した。街路については幅員30メートル以上を「幅員のはなはだ大なる街路」と規定し、この結果、東京、川崎、横浜、名古屋、大阪、神戸、広島の7都市で計画されていた100メートル道路は名古屋の2本、広島の1本を除いて、廃止された。また、帯状緑地も一部の都市を除いて廃止された。
戦災復興都市計画 経緯
1949年（昭和24年）に行われた戦災復興再検討5箇年計画に於て、殆んどの都市が土地区画整理区域について縮小することとなった。然しながら、根室、釜石、花巻等、既に事業が完了の段階にあった都市並びに今後1、2年で完了する都市については、縮小することなくそのままの区域について事業を実施することとなった。これらを除く70都市については、緊急性の少ないもの等、除外することが適当と認められる地区等をすべて除外した。その結果、再検討前に約33,000haであった施行面積が約28,000haになった。再検討5箇年計画による都市別の変更状況を見ると、東京都（区部）において約3,300haが約1,600haに縮小したのを最大とするが、その他の都市においても水戸、岡山、長崎、明石等がかなり大きく縮小している。
戦災復興都市計画 経緯
戦災復興土地区画整理事業は、国庫補助率9割という誘異的な国の財政措置により開始された。9割の補助率は、焼け跡整理の意味を含むものと考えられる。1946年（昭和21年）の特別都市計画法の成立により8割の国庫補助に変わり、昭和24年には地方財政法の成立により5割の国庫補助率に変更され、1955年（昭和30年）の土地区画整理法の施行以後は5割の国庫負担と定められた。震災復興事業と比べれば資金面で著しく困難に直面していたといえる。また、街路事業等については、当初の3/4から、昭和24年以降1/2補助に引き下げられている。
戦災復興都市計画 経緯
再検討5箇年計画の最終年度である昭和29年度を迎えても戦災復興事業の収束を見ず、なお相当の残事業があったので、政府は重要都市整備に関する方針を樹立して、戦災復興事業の早期完遂を図った。鉄道、港湾、工場等産業施設の振興に効果ある重要施設を含む区域等は新たに重要都市整備事業として施行する方針とした。本方針においては、再検討5箇年計画を骨格計画とし、これに肉付けする意味合いのものであったから、既定の施行地区面積の変更は殆んどなかったが、福井、都城、鹿児島の各市においては重要地帯整備地域として採り上げられて、戦災復興区域に包含されることとなったため、再検討区域面積より増加することとなった。戦災復興事業費予算を要せずして収束可能な区域はこれを除外して、早期に事業の収束を図り得る区域についてのみ、戦災復興事業として収束せしめることとされ、甲府、浜松、清水、大垣、津、伊勢、熊谷の各市においては重要地帯整備事業区域として認められるに至らず施行地区が削除された。
戦災復興都市計画 経緯
昭和32年（1957年）に戦災復興土地区画整理事業の収束計画を作成、昭和33年度をもって戦災復興事業の打切りという収束計画を決定し、必要な事業は別事業に切り替えて継続することとなった。5大都市は、完了地区を除き都市改造採択基準に合致する区域をすべて戦災復興関連都市改造事業に切換えることとなり、また一般都市についても明石、大垣、沼津、浜松、静岡の各市に於てはその一部を都市改造事業に切換措置がなされた。
戦災復興都市計画 経緯
戦災復興土地区画整理施行区域として、115都市について当初都市計画決定せられた198,472,080坪(約65,600ha)の面積は、修正計画において112都市100,082,900坪(約33,000ha)となり、更に再検討5箇年計画において完了都市を除いて86都市、85,068,000坪(約28,100ha)となつたのであるが、収束計画に於ては戦災復興事業として完了せしめる区域面積は112都市について58,858,081坪（約19,500ha）となった。収束計画推定（注：原文）の際における完了都市は64都市で、その面積16,733,776坪（約5,500ha）であった。その他、都市改造事業として実施するもの34都市26,476,855坪（約8,800ha）、他事業により施行したもの5都市721,699坪(約240ha)、単独事業により施行したもの6都市2,243,074坪（約740ha）であり、戦災復興事業として実施する58,858,081坪（約19,500ha）と併せて、面積は88,299,709坪（約29,190ha）となり、当初計画決定面積(198,472,080坪(約65,600ha))の44.4%が事業化されたことになる。
戦災復興都市計画 経緯
戦災復興都市計画は、帝都復興によって開花し、国内のみならず外地や満州国の都市建設で磨き上げられてきた日本の都市計画手法・技術・エンジニア等を惜しみなく投入した、近代日本の都市計画の集大成とも言えるものであった。しかし全ての都市がその目的を果たすことができたわけではない。戦災による資材・資金・人手不足、都市計画などよりもその日を生き延びることで精一杯という住民の状況と、その上にGHQからの反対とドッジ・ラインによる緊縮財政という巨大な壁に阻まれ、東京をはじめとする多くの都市で計画が縮小・挫折した。特にGHQの反対とドッジラインによる緊縮財政は復興都市計画にとって致命的な痛手となった。
近年、新橋周辺の再開発（環状2号線の建設）において「マッカーサー道路」なる言葉が使われ、あたかもGHQが道路計画を立案したかのような報道がなされたが、これは事実に反している。GHQは復興都市計画には兎角冷淡であり、「まるで戦勝国の都市計画だ」と言って計画の縮小を求めていた。
戦災復興都市計画 各地の戦災復興都市計画
大阪の中心市街地は江戸時代の都市建設がベースとなっており、大正期の第二次市域拡幅で編入された郊外地も戦前組合施行の耕地整理や区画整理が実施され、戦災復興事業の施行区域はこれらのなされていない区域を実施している。
復興基本計画は、高津俊久と堀新次が中心となり昭和20年から21年にかけて、市の関係部局や学識経験者、市民代表により復興計画に関する委員会で決定され、狭い市域に多くの人口を収容するために商工業・中小企業を発展させることを基本方針にし、区画整理の実施を幹線道路の整備による経済活動の円滑化とこれまで不足していた公園緑地の確保による都市美化、従来の不規則な街区整理を目的に、着実に着工する。こうして大阪市の復興事業では幹線道路をいくつか新設しているが、幅員80メートル、東西方向の大幹線である中央大通の大阪市道築港深江線はその最大のもので、この路線は復興事業の除外区域で市内でも有数の問屋街であった船場を貫通する1300メートルもの区間が未開通のまま残されていた。このため、10棟の船場センタービルを建設し、ビル上に高速道路と阪神高速道路12車線、地下には地下鉄を通して道路とビルを一体化するという日本で初めての事業が考案され竣工した。繊維街の整備も昭和33年には土地区画整理事業スーパーブロック方式で秀島乾を中心に大阪第二次地区基本構想として実施。
戦災復興都市計画 各地の戦災復興都市計画
大阪市内の復興事業は焼失地に多少周辺を入れた6107ヘクタール、1847万坪と決定されていたが昭和24年度の再検討で事業区域を3306ヘクタールに圧縮し、このうち1157ヘクタールの港湾地帯を別事業として切り離している。
敗戦後、東京の戦災復興計画は復興事業の全体を指揮する責任者となる、後の東京都建設局都市計画課長、建設局長を歴任する石川栄耀の策定による。これは戦前から石川自身が暖めてきたプランを終戦直前に立案着手 し法定都市計画化したものである。東京の戦災復興計画は、広幅員街路と広場、緑地帯、公園、特別地区、緑地地域を決定して環状線内側を区画整理する雄大なプランで、当時の全国各地の復興計画と同様に都市施設をゆったり採った理想主義的なものであった。
戦災復興都市計画 各地の戦災復興都市計画
計画では河川沿いはすべて帯状緑地や水辺公園を予定しており、高輪、小石川、駒込などの高台や鉄道沿線、100m道路沿いに幅員50から100mの帯状緑地を予定し、旧軍用地、国有地、御料地の多くは公園緑地にしている。全国の大都市復興計画（当初案）ではいずれも幅員100m道路計画があるが、実現した名古屋でも二本に限定しているのに対し、東京では八本も計画され、またすべての幹線街路が幅員40m以上としている。100m道路のうち40m以上は植樹帯として想定されている。これらによって東京の市街地人口を15万人単位で面積1平方キロメートルのブロックに分割することで従来の35区を再編し、それまでの地縁関係からデモクラシーを実現するための市民の結合を図ろうとしている。そのほか東京から工業地帯を衛星都市に分散させることなどを盛り込んでいる。計画の基本方針は明確であったが、東京の戦災復興事業は全国の他都市と比べて事業の着手が遅れる。1948年（昭和23年）にはすべての罹災地に仮設住居が立ち並び、戦災復興ではなく、既成市街地の都市改造のようになっていた。東京の戦災復興計画の具体化には占領軍司令部から吉田茂首相、さらに安井誠一郎東京都知事らは熱心ではなかった。とくに安井知事には、大橋武夫ら戦災復興院幹部が国と都の共同体制で行うことを勧めたが、都独自で執行するとしてこれを断った。安井は都市計画スタッフが復興計画にとりかかる旨を予想していて、その大復興計画を絶対受け入れてはならない、寝る家もなく路頭をさまよう都民の住宅の確保こそが最優先課題、後世、大復興計画を握りつぶした都知事として非難されるだろうが覚悟の上、という有名な言葉を残している。したがい復興事業の実施にあたって、東京都の財政支出はきわめて不十分であった。こうした安井の、都民の苦痛を少なくするという口実により大規模復興に手をつけなかった事柄について大橋武夫は「選挙目当て」と揶揄している。復興事業の立ち上がりの遅れは東京の戦災復興計画の実現には痛手になり、その後のドッジ・ラインによる政府の緊縮財政の方針が追い討ちをかけた。
戦災復興都市計画 各地の戦災復興都市計画
戦災復興事業の遅れで駅前では闇市が並び、人口も急増。1949年（昭和24年）、ドッジ・ラインの結果、戦災復興事業の見直しが図られる。駅前周辺（それも一部）を除き区画整理は中止、広幅員街路や公園緑地は大部分が計画廃止になる。今日、桜並木が花見の名所となっている文京区の環状3号線（ブールヴァール）やJR高円寺駅前広場、建物疎開跡地の渋谷宮下公園などは、石川のプランが多少なりともの形で実現した数少ない事例である。とくに石川は「商店街の復興こそ東京の復興につながる」と考え、歌舞伎町や麻布十番等は新宿や池袋などの副都心部と同等の扱いを受けて、区画整理が最優先して行われている。東京の復興事業での土地区画整理事業で、土地所有者たちの組合施行で行われることになったのは前述歌舞伎町や恵比寿など8地区あった。これは都が事業者としてこれらの事業を一斉に実施するのは困難だったことから、意欲のあるところには地権者で施行させるという方針が採られたためで、これをサポートするために復興院と都は外地から帰国してきた区画整理技術者を集めて日本都市建設株式会社を設立。この会社に委託させるという方策をとったがインフレによる費用の高騰と助成金の少なさなどが重なり、会社経営は失敗する。
戦災復興都市計画 各地の戦災復興都市計画
その後GHQからの指示により、都は大量の瓦礫処理を費用をかけずに実施するという難題を抱え込む。区画整理を実施しないことになった都心部では大量のガラ処理に苦慮し、苦肉の策として都心に点在する濠・小河川を瓦礫で埋め立て、できた土地を民間に売却する方法がとられた。こうして江戸以来の東京の水空間が大量に失われた。外堀通のように公有地として残された箇所は極めて少なく、上智大学グランドである四谷の真田濠のようにオープンスペース的な使用方法もほかにはなく、大部分の埋め立て箇所には建物が建っている。またGHQから美観上の問題から東京の露店を全部路上から消すように命令が下る。路上に広がる闇市屋台の排除を目的に、しぶちかや上野公園下の石垣を利用することになる。駅前の闇市の処理は1946年以降何度も行われ、取締りの対象は「第三国人」と当時の新聞などに書きたてられているが、こうしたバラック類は復興事業の都市計画街路などの空間として暫定使用が黙認されていく。そしてこのような駅前利用形態、店舗兼居住空間は後年の都市改造、都市再開発に際して障害となった。なお、当時東京都に都市計画の財源はあったが、そうした都市計画税を都市計画事業には使用せずにほかに流用していたため、1948年のシャウプ勧告による税制改革の際に利用していない特別税として廃止されてしまう。その結果東京の都市計画事業は完全に頓挫することになる。そのため1952年に財政が逼迫した際に、途中まで区画整理事業が進んでいた名古屋等はそのまま予算をつけて事業を継続したが、ほとんど事業着手されていなかった東京は予算がカットされ、整備着手した事業も未整備のまま残された。
戦災復興都市計画 各地の戦災復興都市計画
石川栄耀は、市民への復興計画のPR映画「20年後の東京」を作成して啓蒙したりしたほか、復興計画に法定の都市計画とは別の意図をもった計画要素を盛り込もうとし、そのため建築家の参加を促すために、さまざまな試みを企画する。前述高山英華と相談し、まず手始めに1946年2月に東京商工会議所とタイアップして参加者が銀座、神田、新宿などの中心市街地のを各自選んでアーバンデザインを行う都市計画コンペが行われた。また同年には従来の工、商、住の3地区のほかに特別地区として公館、文教、消費歓興の各地区を条例指定するねらいで、「文教都市計画」と題した、大学を中核とする文化や教育のための地区（文教地区）都市計画立案が行われた。文教地区の都市計画では、東京にある主要大学の周辺地域の都市計画立案で、都も少しでも実現できるように努力するという方針の下、東大は本郷、日大は神田駿河台、早大は早稲田界隈、東京芸大は上野、東京工大は大岡山、慶大は三田、立教大は池袋をそれぞれ担当することにしたが、実際は東大のプランは本郷のほか御茶ノ水や芸大担当の上野までをも取り込んでいる。これらには前川国男、丹下健三や池辺陽（東大グループ）、内田祥文（弟内田祥哉と、また日大グループとして）ら当時の大学教授、若手建築家や学生らがプランを作成、参加している。東京都の都市計画コンペで内田兄弟と市川清志らのグループが1位（深川地区と新宿地区）となった新宿地区の計画案では新宿に都庁が移転していて、都庁を中心とした業務地区がすでに先駆けて提案されているほか、復興都市計画から除外されて取り残されている地区の計画をも提案されている。東大丹下グループは新宿地区計画と銀座地区復興計画で参加したが、いずれも2位となった。文教地区計画のコンペでは、東大グループの本郷文教地区計画では当時の総長南原繁を中心に岸田日出刀、高山英華や前述丹下と池辺などの教授陣や浅田孝に学生の大谷幸夫や下河辺淳などが参加し、かなり広範囲にわたる街路網とル・コルビュジエ風の施設をちりばめたものとなるが、実現は到底不可能なものとなって結果は絵だけに終わる。ただし高山英華は実際に実現するよう大学と不忍池周辺を土地購入しようと画策したといわれている。早稲田地区は武基雄や吉阪隆正のほか石川自身も早稲田大学で非常勤講師をしていた関係で計画立案に参加し、こちらは実際に戸山が原の軍用跡地が大学拡張用地として獲得したり、大隈キャンパスに突き当たり行き止まりになっているバス停留所、補助75号線の広幅員道路が実現するなどの効果があった。この後建築家グループは前述のとおり各地の復興都市計画に借り出されるが、1947年（昭和22年）5月には都市計画協会と東京都建設局が主催者となって東京三越本店で「都市復興博覧会」を開催する。テーマは「労働、生産、厚生」で、博覧会の内容は借り出された建築家たちが中心になって進めていた復興都市計画を市民にわかりやすく説明し理解を得るという目的であった。
戦災復興都市計画 各地の戦災復興都市計画
名古屋は歴史のある城下町であるが、名古屋市の中心部とその近辺での都市整備は特に道路整備が進み、幹線道路が何本か街中を貫き、区画街路も6～8m程度あるという具合である。現在の名古屋の骨格を形作っているのは戦後の戦災復興での大幅な都市改造とされる。名古屋市は市長を会長として計画関連の関係機関の長と議員や学識者からなる復興調査会を組織して基本計画を策定している。そしてその中心となって活躍したのが当時の名古屋市の技監・助役を歴任した田淵寿郎で、1945年（昭和20年）10月に市に請われて、早くも翌年には戦災復興の基本方針をとりまとめた上、その方針に従い2本の100m道路に象徴される道路の整備、市内の墓地を平和公園へ移転する等を核とする戦災復興事業を実施し、現在の名古屋市の礎を築きあげた人物と称されている。田淵は元々は内務省の技術者で、終戦直後は疎開先の三重県にいた。当時の名古屋市長佐藤正俊は名古屋を復興すべく田淵に白羽の矢を立てた。内務省時代には国内各地の河川改修事業に従事、のち大陸に渡り中国各地の都市計画で腕を振るい、その才覚に絶大な信頼が寄せることとなる。1945年10月10日に名古屋市技監に任命し、市の建設行政全て掌握させる。
戦災復興都市計画 各地の戦災復興都市計画
焦土と化した名古屋の焼け跡地に縄張りをして道路や公園予定地の地権者を説得して回り、まず道路ひたすら造り続けることとし、市域2割方を道路にした。当然周囲の反感も買うこととなったが、揺るぎなかった信念をもって実行に移される。そのほか、市内の中心部に約280軒あった寺と寺が抱える墓地、墓碑19万基をすべて1カ所に集団移転させた。やはりさすがにこれだけの墓を移転することは物議を醸し苦情が相次ぐが地道に説得し、結局事業を実施する。区画整理は440ヘクタール規模で着手したが1949年（昭和24年）にはほぼ9割がた仮換地指定を終えている。戦災復興事業の中で道路整備と並んで相当な労力精神力を必要とした平和公園建設事業を、戦争でなくなった人の霊を弔う戦災復興の記念碑として広大な墓地公園を完成させ、さらにまた予定していた平和堂の建設が資金難で未完成のままだったため、自身の退職金の大半を寄付して完成させた。
戦災復興都市計画 各地の戦災復興都市計画
今は名古屋の名物ともなっている2本の100m道路（若宮大通、久屋大通）については、防火帯としての計画であったがとくに街の中心を東西南北に縦断し名古屋市を四分割するため、「街の真ん中に飛行場でも造るつもりか。」 と揶揄された。さらに道路予定地に名古屋刑務所が存在し、政府は復興事業の再検討と縮小を要求するといった最も批判を浴びた構想でもあったが、田淵は今後あらゆる災害が起きた際こうした道路は是非とも必要であるといった防災の見地から強く主張。また中心部と名古屋港を結ぶ道路を完備するべきだと考えていた。ねばり強く政府と交渉した結果、刑務所を現在のみよし市に移転させ、100メートル道路を完成させる。
広島市の場合は都市計画課の職員はほとんどが原爆で死去したが、前日自転車で登庁途中、チェーンが切れて投下当日は遅刻を余儀なくされた竹重貞蔵課長が奇跡的に生き残り、丹下健三らが計画に携わるまでは一人で計画立案する。
戦災復興都市計画 各地の戦災復興都市計画
竹重は、往時の太田川河岸沿いに建物が密集していたので、河岸緑地を計画し、河川沿いを占拠していた罹災者には別途再開発住宅を提供し、移転させる案を提示した。これは1945年に早くも都市計画決定され、このとき川に沿ってかなり広い敷地が確保される。今日では沿川にはカフェが並ぶまでの空間になったが、実際は1970年代に入って当時の中国地方建設局太田川工事事務所が東京工業大学の中村良夫研究室に基町地区の河川環境整備を依頼するまで一切の整備が成されておらず、30年以上眠ったままだった。
戦災復興都市計画 各地の戦災復興都市計画
復興計画案のうち、土地利用計画と公園立地、道路計画は復興院が派遣した丹下健三と武基雄を中心とする建築家スタッフが計画したものである。丹下スタッフは広島市を主に担当し浅田孝、大谷幸夫、そして石川栄耀の息子石川允が参加し、武スタッフは呉市を主に担当し大林新、安田臣、吉阪隆正が参加した。スタッフは広島市は1946年（昭和21年）の夏に、呉市は秋に現地入りし、資料不足の中で調査分析し、報告書と都市計画図が作成された。広島市の計画は、かつて軍都としての広島の歩みを分析したうえで山陽工業地帯の中核都市として再生させるという展望を示し、そのための計画としていた。道路計画については、すでに市が戦中に防火帯として空地化している跡地に計画している幅員100mの道路の中心に位置する中島町三角地を官公庁街にしこれに向かって、駅前から市街地を斜めに抜ける幹線道路を計画した。土地利用計画では特別地区として官公庁と文教と港湾をたて、工業地区として海岸線に重化学工業地帯と海岸公園を配し、商業地区は先の官公庁街を囲む中央商業と周辺商業の地区に区分し市経済の効率化を図り、住居地区には中心となる地区を設定しているが、案は市の有力者からなる審議会では幹線道路は認められず、また三角地は官公庁街でなく公園に設定されたなどのほかは概ね採用となる。
戦災復興都市計画 各地の戦災復興都市計画
また丹下らは、暁設計なる建築設計事務所を広島での作業拠点とした。この事務所は帝国軍暁部隊の建築技術将校だった人物らと村田正、柴田実らが1946年の春ごろから広島に設立。焼け残った福屋デパートの1室を借りてまちづくりに参画する。この事務所に、横浜高工から逓信省営繕部に入り、後満州国郵政総局で建築設計に従事していた河内義就が参加し、バラック建の朝日新聞広島支局にレンガのチムニー設置、築地小劇場をモデルに児童文化会館の舞台を改造、市民病院に厚さ4センチのコンクリート庇に挑戦したりした。この後建築設計事務所は1948年（昭和23年）まで数社でき、同年広島建築家協会が発足する。また広島市の建築技師藤本初夫は壁式コンクリートに挑戦し、昭和町平和アパートを竣工させるなど、徐々に活況づく。
戦災復興都市計画 各地の戦災復興都市計画
その間広島市は都市復興に対して国の特段の支援を仰ぐため、木原七郎、浜井信三市長が国庫補助と財政援助を占領軍総司令官や政府、国会にたいして要請したが成果なく、1949年（昭和24年）に特別立法の誓願運動を展開し、広島平和記念都市建設法を制定させる。第3条には国と地方公共団体が都市建設事業に対してできる限りの援助を行うとし、第4条で国有財産法第28条の規定にかかわらず費用を負担する自治体（広島市）に対し普通財産の譲与することができると定め、特段措置を国に義務付ける結果となる。これを受け国は旧軍用地を小学校や病院等の用地として約34.5ヘクタールを無償譲与し、1949年度に補正予算で補助金を追加し、1950年（昭和25年）度予算で戦災都市のそれと別枠で予算確保している。これに対し、ほかの戦災都市の補助率が引き下げられたため国に対し抗議がだされ、もとの率にもどされている。
また国直轄事業として100メートル広幅員道路の平和大橋、西平和大橋がかけられている。この100メートル道路は、当初当時の渡辺市長は選挙公約として市営住宅建設を打ち出し当選したのが助役の説得で翻意させた。また、並木緑地形成は市民の参加で実現したものである。
平和大橋、西平和大橋は1950年、広島市が米国対日援助見返仕資金特別会計を活用して計画。当時発足したばかりであった建設省中国四国地方建設局が受託施工することになる。橋の名称は市が街路名と共に一般公募したもので、高欄のデザインは建設省や県内の行政と学識者等で構成される「平和大橋・西平和大橋高欄デザイン研究協議会」で検討され、のちイサム・ノグチに依頼される。橋の形式はGHQによって径間割や桁形式を指示され、通行路面部分等はノグチから案が届く前に着工される。高欄の図面化には東京大学丹下健三研究室が協力、1951年（昭和26年）ノグチが来日した折、ベニヤ板を使って原寸模型が切り出され、実物大の模型を制作して現地に設置し、1953年（昭和28年）に建設省直営で施工され、竣工した。コンクリート型枠製作には1本の木材を2つに割り、中を数種類のかんなで仕上げる高度な技術を要し、半円球部分は造船所に協力してもらったという。施工に当たっては高欄間柱と手すりはプレキャスト製作し、床版に立てこんで鉄筋を緊結し、場所打ちコンクリートで接合している。
甲府空襲#甲府市戦災復興都市計画 参照
熊谷空襲#戦災復興事業 参照
高松空襲#戦災復興都市計画 参照
岡崎空襲#復興 参照
戦災復興都市計画 戦災復興から平時の都市計画へ
戦後、日本の都市計画は戦災都市を復興することに最大の関心を寄せていた。しかし、次第に戦災復興のみならず、非戦災都市の近代化、都市改造、つまり、平時の都市計画へと移行していく。
1952年（昭和27年）、耐火建築促進法が成立し非戦災都市も対象にした防火建築帯を造成する事業が制度化される。
1954年（昭和29年）、土地区画整理法が成立し全国の都市計画区域内の土地について公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図る事業が制度化される。戦災復興都市計画の根拠となった特別都市計画法は、土地区画整理法施行法（昭和30年4月1日）により廃止となっている。戦災復興土地区画整理は土地区画整理法施行法（昭和20年5月20日法律第120号）の規定により、新法に切り換え施行されることとなり、従来特別都市計画法に基き行われた処分、手続等は新法の規定に抵触するものを除き、総て新法の規定に基き行われたものとみなされて、円滑に事業が継続実施された。 1957年（昭和32年）に戦災復興土地区画整理事業の収束計画を作成、昭和33年度をもって戦災復興事業の打切りという収束計画を決定し、必要な事業は別事業に切り替えて継続することとなった。
戦災復興都市計画 戦災復興から平時の都市計画へ
1956年（昭和31年）には、土地区画整理事業によって道路整備を推進する都市改造事業が創設され、1958年（昭和33年）には道路整備特別会計が創設され都市改造事業が道路特会予算となる。戦災復興土地区画整理事業の残事業は、昭和34年度より戦災関連都市改造事業として収束することなる。
1961年（昭和36年）には、市街地改造法、防災建築街区造成法が成立し、道路や広場といった公共施設等と一体となって建築物を整備する都市再開発手法が整備される。1968年（昭和43年）には、都市計画法が新法として制定され、土地区画整理事業は都市計画事業として規定される。1969年（昭和44年）には、都市再開発法が成立（市街地改造法、防災建築街区造成法を整理・統合）し、市街地再開発事業が整備される。以上のように、都市計画は戦災都市から非戦災都市へと対象を拡大し、都市の中心部における都市改造の事業手法は平面的なものから、公共施設と一体的に建築物の整備を図るものが創設され活用されるようになっていく。
In the Soup
In the Soup（イン・ザ・スープ）は、日本のロックバンド。1996年結成。
In the Soup 概要
神奈川大学出身。大学在学中の1996年に結成。2000年10月6日日本コロムビアよりマキシシングル「風の子」でメジャー・デビュー。2003年2月に活動休止。同年末に活動再開。バンド名は英語のin the soup（どつぼにはまる）から。
1996年の結成後は厚木ファジーで初ギグ、その後、東京都内でシェルター、エッグマン、渋谷ネストを中心に活動、テレ朝番組などを経てメジャー・デビューに至る。
In the Soup メンバー
中尾諭介（なかおゆうすけ、1973年6月20日 - ）ボーカル・ギター
高校時代に同級生で俳優の本田誠人とお笑いコンビを組み、お笑いを目指していた。
2008年に田中大介 (ex.COOL DRIVE)らと5人組バンド「中尾諭介&ニックバッカーズ」を結成。2016年から4-STiCKSのゲストボーカルを務める。
ソロでの弾き語りや、ベースの草場との「中尾と草場」の形態や他ユニット（＊「関連項目」参照）でもライブを行う。
月イチ更新のエッセイ「センチメンタルのバカ野郎」を連載しており、100回（約8年）ごとに記念イベントを開催。（＊「外部リンク」参照）
In the Soup 主なライブ
毎年、10月6日にワンマンライブ（日付の語呂合わせから「Je t'aime（ジュテーム）」を冠する）を開催するのが恒例となっている。（近年の会場は下北沢SHELTER）
コロナ禍以降毎年、吉祥寺ROCK JOINT GBにて弾き語りワンマンライブ（4月「始業」、秋「晩秋」）を開催するのが恒例となっている
赤ちゃんポスト
赤ちゃんポスト（あかちゃんポスト, Baby hatch, Baby box）は、諸事情のために育てることのできない赤ちゃん（新生児や子ども）を親が匿名で託すための施設、およびそのシステムの日本における通称である。
日本では、医療機関で設置されたものとしては熊本県と東京都の2カ所に設置されている（2025年4月時点）。熊本県熊本市西区にある慈恵病院では「こうのとりのゆりかご」という名称を使用している。慈恵病院は「こうのとりのゆりかご」の活動により、公益財団法人社会貢献支援財団より2014年度社会貢献者表彰「社会貢献の功績」を受けている。東京都墨田区にある賛育会病院では「いのちのバスケット」という名称を使用している。医療機関でないものが設置したものとして、北海道石狩郡当別町に市民団体「こどもSOSほっかいどう」が2022年5月に開設し、名称は「ベビーボックス」（Baby Box）がある。スタッフが常駐し、保護サービス、一時養育を行っている。親は匿名で子どもを託すことができ、手渡しまたは屋内の部屋に預け入れの形を採用している。また妊娠葛藤や養育困難を抱えた親へのカウンセリング、居場所が必要な子供の宿泊支援も行っている。これらは民間運営で、国からの運営費用の補助はない。
赤ちゃんポスト
日本国外でもこうしたシステムを採用している国や地域が多数存在する。現代においての設置数の上位国は、ドイツで100箇所、パキスタンで300箇所以上である。
赤ちゃんポスト 概要
赤ちゃんポストの目的は、子どもの生命を守ることと、人工妊娠中絶や育児が困難である社会的に孤立した状況にある親が、新生児を殺人・遺棄する犯罪を選択することを防ぐことにある。新生児は外界に対する適応力（恒常性を維持する能力）が弱く、捨て子として路上や施設前に放置されると野犬などに襲われたり、低体温症・熱中症などで死亡する危険性があるため、これらの危険から保護するために設置される。
赤ちゃんポストの施設は、屋外と屋内に扉が設けられ、中には新生児の入るくらいのバスケット程度の空間があり、冬は適度に保温され、夏は猛暑に晒されないよう工夫されている。この中に新生児を入れると、宿直室の呼び出しブザーなどに直結されたセンサーが働き、職員がすぐさま安全に保護できるような工夫も見られる。ポストの内部には親向けに、手に取り持ち帰れるメッセージカードが用意されている。このカードに同ポスト設置施設や児童相談所などの連絡先が記載され、後から親であることを名乗り出る際に役立つような配慮もみられる。
日本国内においては、新生児は早急かつ安全に保護されてしかるべきだという意見がある反面、匿名性が子どもの権利条約で謳われている「出自を知る権利」に反するという意見もあるなど、設置に際しては道徳や人道・人権などの観点から多様な意見がある。
赤ちゃんポスト 名称
慈恵病院が参考にしたドイツでは Babyklappe と呼ばれている。 Klappe はドイツ語で「垂板」を指し、赤ちゃんポストの垂板のような形にちなんだとされる。英語の baby（現在ではドイツ語本来の「赤ちゃん」を意味する単語 Säugling より親しまれている言葉）と、ドイツ語の Klappe を合わせた造語である。ドイツにおけるもう一つの呼び名として Babywiege があり、Wiege はドイツ語で「ゆりかご」を指す。
慈恵病院が2004年にドイツを視察した際の「ドイツ視察報告」の見出しでは、ドイツの施設の呼称にあえて訳語を当てずそのまま「ベビークラッペ」と表記し、これに続いて原語の綴りを付記している。慈恵病院理事長兼院長である蓮田太二は2018年のインタビューでも「私たちは2004年、ドイツの『ベビークラッペ』を視察しました。」と語っており、ドイツの施設を「ベビークラッペ」と呼んでいる。
英語では Baby Hatch と呼ばれる（Hatch=ハッチは扉の意味）。イタリア語では Culle per la vita（命のゆりかご）と呼ばれている。また中国語では「棄嬰艙」「棄嬰信箱」などと呼ばれ、呼称が定まっていない。
赤ちゃんポスト 名称
日本語の「赤ちゃんポスト」という呼称が、いつ頃からどのようにして用いられるようになったかははっきりしない。上述の慈恵病院の視察報告の中で紹介されている2006年3月発表のビデオソフトは『赤ちゃんポスト ドイツと日本の取り組み』と題されており、少なくともこの時点で、施設の趣旨に賛成ないし推進する立場の関係者も含め、この呼称が定着していたことがうかがえる（「赤ちゃんポスト#設置までの経緯」参照）。上記ドイツ語の呼称 Babyklappe  を構成する単語 Klappe に「die ～ am Briefkasten」=ポストの投函口の蓋（ポストの蓋）という用法があることからの連想とも考えられる。
慈恵病院は一貫して「こうのとりのゆりかご」という名称を使用しており、自院の施設を「赤ちゃんポスト」と呼んだことはない。慈恵病院理事長兼院長の蓮田太二も、自著『ゆりかごにそっと―熊本慈恵病院「こうのとりのゆりかご」に託された母と子の命』で「『赤ちゃんポスト』と呼ばないで。ここは、幸福への出発点です」と述べており、自院の施設を「赤ちゃんポスト」と呼ばないよう訴えるとともに、子供を「棄てる」場所ではなく「救う」ための場所であることを強調している。
赤ちゃんポスト 名称
また外部からも、設置に賛成の立場・慎重な立場の双方から「ポスト」という呼称に対し違和感が表明されており、将来的に異なる呼び名が付けられる可能性もある。社会福祉の専門家からも「新生児匿名受け入れ窓口」といった普通名詞が確立することが望ましいと指摘されている。慈恵病院の所在地である熊本県の地方紙『熊本日日新聞』では、当初は同病院の設置の動きをめぐる報道に際して「赤ちゃんポスト（こうのとりのゆりかご）」としてきたが、2007年3月3日付の紙面で、以後「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」の名称を用いるとした。
2014年に放送された児童養護施設を舞台とした日本テレビ制作のテレビドラマ『明日、ママがいない』では、主人公の一人である少女が「『赤ちゃんポスト』に預けられていたことから『ポスト』というあだ名で呼ばれていた」という設定などが問題視され、慈恵病院がこれに対して抗議し「精神的虐待、人権侵害にあたる」「フィクションとしても許される演出の範囲を超えている」として、番組の放送中止や内容の再検討などを求めた。この番組について、慈恵病院は2014年1月22日に放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送人権委員会に審議を求める申立書を送付した。慈恵病院のこの番組に対する批判と見解は病院公式サイトにも掲載されている。
赤ちゃんポスト 歴史
数世紀もの間「赤ちゃんポスト」の原型ともいうべき施設は様々な形で存在していた。このようなシステムは中世ヨーロッパ及び18世紀から19世紀にかけて広く普及していた。1198年のローマでは、ローマ教皇インノケンティウス3世により「foundling wheel（伊：ruota dei trovatelli、捨て子ホール）」の設置を宣言し、女性が家庭において密かに子供を殺さないように配慮した。それはティベル川において数多くの溺死した乳児が発見されていることが裏付けている。
しかし1880年代後半から次第に姿を消していく。ドイツのハンブルクでは、1709年にある商人が孤児院の中に Drehladen と呼ばれる施設を設置した。しかし利用者が余りに多く孤児院が経済的に養えなくなったため、5年後の1714年には閉鎖している。その他に早期で有名なものは、カッセル（1764年）やマインツ（1811年）で設置されたものがある。
赤ちゃんポスト 歴史
大黒屋光太夫の口述などを元に記された『北槎聞略』には、18世紀後半のロシア帝国にも帝都ペテルブルクと旧都モスクワに「赤ちゃんポスト」そのものを備えた「幼院」の存在が、その運用方法などと共にかなり詳しく記されている。
20世紀初頭にフランスに長期滞在していた松尾邦之助は 、私生児を密かに出産する施設"maisons maternelles（母親の家）"を著書で紹介している。
1952年以降は赤ちゃんポストが再び注目され多くの国で設置されるようになった。
ドイツでは1999年にバイエルン州アンベルクのカトリック系女性支援団体によって始められ、現在では公私立病院など約100箇所にまで設置数が増えている。
アメリカ合衆国では、病院が窓口となるセーフ・ヘイブン（en:Safe haven law）が州によって定められている。
赤ちゃんポスト 各国の現況
ドイツの刑法では胎児の段階でも固有の生命権を持つとされ、受胎後12週間を過ぎると例外的な状況がない限り人工妊娠中絶は困難である。また中絶手術には医師以外の専門家への報告・相談が義務づけられている。以前は非婚女性が我が子を殺した場合は既婚女性の場合よりも情状酌量され軽罪となる傾向があったが、1998年に行われた児童殺害罪の改正によって未婚既婚に関わらず同等の罪となり、中絶はますます困難となった。また同年にはローマ教皇ヨハネ・パウロ2世が、カトリック系の妊娠葛藤相談所に中絶手術に必要な証明書の発行を禁止する通達を出した。
中絶の困難化によって発生する、望まない出産をし困窮した女性を救済するため、1999年に「ベビークラッペ」が作られた。次いで2000年にハンブルクの民間教育団体シュテルニパルク（SterniPark）が開設し、全ドイツにキャンペーンを行い反響を呼んだ。
以降はドイツ国内にて、旧東ドイツ地域を中心にNPO・病院などにより次々に設置され、現在はドイツ全国約100箇所に設置されている。ハンブルクでは2000年の開設以来5ヵ年間に22人の赤ちゃんの命が救われた。こと同地域では冬季に夜間の気温が氷点下にまで下がり、慈善団体施設の前に放置された乳幼児が凍死した事件が契機となって設置が進んだという事情も報じられている。
赤ちゃんポスト 各国の現況
しかしドイツでの赤ちゃんポストの存在は議論の半ばであり、法的にはグレーゾーンと言える。2014年に成立した「内密出産法」の議論の際にも議題に上ったが、完全には合法化していない。
ドイツの赤ちゃんポストの多くは、キリスト教系の福祉団体や公立・私立の病院が、寄付金や補助金を基に運営を行っている。ポストには監視装置などはなく利用者の性別や事情などは一切不明である。匿名性保持のためポスト間での情報交換の仕組みは存在しない。ポストの利用はただちに管理者に通知され、応急処置とともに警察と病院に連絡が行われる。一般に保護された子どもは民法・身分法・養子法の規定によって、8週間以内に保護者が引き取りに来なかった場合は養子縁組の手続きが行われるが、赤ちゃんポストの子どもの場合は猶予期間を考慮せずに養子縁組の手続きに入るため、比較的短期間に次の家族に引き取られる。
いのちの行動 (Movement for Life) という組織によって設置された、8箇所ほどの赤ちゃんポストがある。2006年12月にローマで最初に設置され、2007年2月に初めての赤ちゃんを保護した。これ以外にバチカンにも赤ちゃんポストが設置されている。この地は世界で初めて赤ちゃんポストが設置された場所でもある。
赤ちゃんポスト 各国の現況
2005年までに、6つの都市で赤ちゃんポストが設置された。
2001年5月9日に Einsiedeln の病院に赤ちゃんポストが置かれた。
2005年に首都プラハで最初の赤ちゃんポストが設置された。2006年3月までに3人の赤ちゃんを保護。
1996年に最初に設置されて以来、現在までに約12箇所の赤ちゃんポストがある。そのほとんどが病院内に設置されている。
母親の母（Moeder voor Moeder）協会によって、2000年に、アントウェルペンの Borgerhout 地区に最初の赤ちゃんポストが設置された。 babyschuif、あるいは「母親のモーセのゆりかご (Moeder Mozes Mandje) 」と呼ばれる。設置後3年間で保護された赤ちゃんはいなかった。
赤ちゃんポスト 各国の現況
テキサス州で1999年9月1日に「安全な避難所の法案」（safe haven law）が実施され、その後47の州が同じく実施している。この法案は親が合法的にまた匿名で自分の新生児（生後72時間以内）を放棄し、病院や消防署などの「安全な避難所」の場所に届けることを許可している。この法案の呼び名は各州様々で、例えばカリフォルニア州では「赤ちゃん安全環境法」と呼ばれている。インディアナ州議会下院は2015年に、赤ちゃんを育てられない親が養育を託す「赤ちゃんポスト」の設置法案を全会一致で可決した。州内100カ所への設置を目指している。自らも生後間もなく病院に置き去りにされたモニカ・ケルシー消防士らが法案設立を働きかけた。
1994年にタミル・ナードゥ州で子殺しの犯罪をなくすため、この州の指導者 J.Jayalalithaa の政策により、最初の赤ちゃんポストが設置された。ポストに置かれる赤ちゃんは「ゆりかご赤ちゃん」（Thottil Kuzhanthai）と呼ばれ、国によって育てられ、また無料の教育が提供される。
赤ちゃんポスト 各国の現況
イーディ（Edhi）財団が全国約250箇所に Jhoola と呼ばれる赤ちゃんを保護するサービスを提供する。 Jhoola とはブリキ製のぶら下げ型ゆりかごで、中にはマットが敷いてある。親は匿名でイーディ財団のセンターの外から赤ちゃんを置くことができ、ベルを使って知らせる。またスタッフが1時間ごとにゆりかごを確認する。
マニラのサンジョーズ病院 (Hospicio de San Jose) では回転式ゆりかご (turning cradle) を設けている。ゆりかごには「ここで赤ん坊を受け取ります」と書かれている」。
韓国では「ベビーボックス（baby box）」と呼ばれる。2009年12月に国内の牧師が初めて設置し、キリスト教の教会「主の愛共同体教会」が運営する。2009年の設置以降、2020年1月までに1694人の子供が保護された。2020年時点では2か所設置され、2か所の「ベビーボックス」に年200人以上が預けられている。「ベビーボックス」には保育士が常駐し、子供の一時預かりや養子縁組の仲介を行う。また生活が苦しい母親に医療費や家賃を支援する仕組みもある。一人で出産した母親を子供の引き取り手が見つかるまで保護するシェルターもあり、DVから逃れた親子なども保護する。これらの施設は民間運営だが、国が運営費用の7割を補助している。
2020年2月1日、慈恵病院の蓮田健副院長らがソウルの「ベビーボックス」を視察した。
当初は「捨て子を助長する」という批判も受けたが、世論調査での支持率は8割を超えるようになり、映画『ベイビー・ブローカー』のモデルにもなった。
非営利団体の「希望のドア」（Door Of Hope）が2000年8月にヨハネスブルグの教会堂で「壁の穴」（hole in the wall）を設置。2004年6月までに30名の赤ちゃんを保護した。
赤ちゃんポスト 日本
第二次世界大戦後、2～3年間にわたり戦災孤児救済のため、東京都済生会中央病院に「捨て子台」という子供を置くためのベッドが設置されていた。児童福祉法制定後は孤児の数が少なくなったため1948年（昭和23年）頃に廃止された。なお済生会では1923年（大正12年）と古くから乳児院を運営している。
1986年に鐘の鳴る丘愛誠会の創設者の男性が、群馬県前橋市内にある同会の当時の敷地内に6畳ほどのプレハブ小屋を建てた。小屋は「天使の宿」と名付けられて運営され、中央にあるパイプベッドに赤ちゃんを置いて匿名で預けることができた。累計で10～30人ほどが預けられたというが、1992年（平成4年）2月に置かれた赤ちゃんが低体温で死亡した状態で発見される事故が起きたため閉鎖された。
2007年4月29日付け『読売新聞』によれば、職員の見回りが手薄になっている間に凍死したとみられるとあるが、2007年5月8日付け『毎日新聞』によれば、警察による検視の結果、病死として扱われたという。