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国語審議会 略史
1952年には「これからの敬語」を決定した。敬語に関しては、後の2000年に、最後となる第22回委員会で「現代社会における敬意表現」を答申し、TPOを含めた広い意味での敬意表現について考えを示した。
送り仮名については、1946年に文部省国語調査室から「送りがなのつけ方」が出ていたが、国語審議会でも1958年「送りがなのつけ方」を可決し、翌1959年、内閣告示・訓令された。だが、これは一般には評判が悪く、後の1972年に「送りがなのつけ方」の改定について答申が出された。翌1973年に、改訂版に当たる「送り仮名の付け方」が内閣告示・訓令された。
改組後の国語審議会の重要課題として、当用漢字表および現代かなづかいの見直しがあった。1954年には、28字の入れ替えを含む「当用漢字補正資料」を決議した。ただし、この資料は1960年の総会で再検討が必要とされるなど、たなざらしが続いた。
国語審議会 略史
改組後は、国語審議会令に明記されているとおり、国語のローマ字化政策が正面から議論されるようになった。これは、アメリカ教育使節団報告書の中で、国語ローマ字化が勧告されたことを受けてのものであった。第1期から第5期までの会長を務めた土岐善麿（任期1949年 - 1961年）自身もローマ字論者であった。1950年には、ローマ字調査分科審議会が置かれた（1962年に廃止）。結果的には、今日に至るまで国語がローマ字化されることはなかったが、学校教育は影響を受けることとなった。
1953年に「ローマ字つづり方の単一化について」が建議された。ヘボン式・日本式・訓令式で異なるつづり法を一本化すべき必要が述べられ、1954年、訓令式を中心とする「ローマ字のつづり方」の内閣告示・訓令に至った。
学校でのローマ字教育は、1947年から小学4年生以上に行われていたが、「ローマ字のつづり方」の告示を受けて、1955年度から学校教育の場で訓令式ローマ字を用いるようになった。1958年告示の「小・中学校学習指導要領国語科編」では、ローマ字学習は40時間行うこととされたが、1968年告示の「小学校学習指導要領」では、ローマ字学習が縮小されることとなった。
国語審議会 略史
第二次世界大戦後の国語審議会は、国語ローマ字化論者、または、漢字を廃止し仮名文字化しようとする論者（カナモジ論者）の発言力が大きかった。会長の土岐がローマ字論者であったほか、松坂忠則（カナモジカイ理事長）・伊藤忠兵衛らカナモジ論者の顔ぶれが並んだ。審議内容としても、「地名・人名のかな書きについて」（1961年報告）など、国語表記の仮名文字化に関する議論が行われていた。
ローマ字論者・カナモジ論者らの改革派（表音派）と、表音化に疑問を呈する慎重派（表意派）とは、常に対立した関係にあった。第5期に当たる1961年3月の総会で、国語審議会委員等推薦協議会のありかたをめぐって、その対立は決定的となった。委員の推薦にあたって、毎回、同じ顔ぶれの多数の改革派が選出されることに反対するとして、慎重派の宇野精一・成瀬正勝・山岸徳平・塩田良平・舟橋聖一が退席・脱退した。荒木萬壽夫文部大臣は翌々日の記者会見で、審議会委員の選出方法・国語改革の実施方法を再検討したいと語った。この経緯は社会的に大きな反響を呼んだ。
6月に開かれた推薦協議会で、緒方信一文部次官は、審議会のあり方についての基本問題を次期（第6期）審議会で検討するよう要望した。第6期審議会委員の人事は難航し、宇野のほか井上靖・時枝誠記の名も挙がったが辞退された。
国語審議会 略史
1962年、内閣は「国語審議会令の一部を改正する政令」を公布した。国語審議会は文部大臣の諮問に応ずる機関となり、同時に、委員の推薦方式廃止・ローマ字調査分科審議会の廃止・会議の原則公開の廃止等が決められた。かくして、国語審議会においては、国語の表音化についての議論は鎮静化した。
1963年、第6期の審議会において、「国語の改善について」が可決された。文中、「過去における伝統的なものと、将来における発展的創造的なもののいずれをも尊重する立場に立ちながら、各方面の要求を考慮して、適切な調和点の発見に努めなければならない」とあるとおり、審議会は融和的な方向へ向かうこととなった。
1966年の総会で、中村梅吉文部大臣から「国語改善の具体策について」の諮問があった。その中で、中村大臣は「今後のご審議にあたりましては、当然のことながら国語の表記は、漢字かなまじり文によることを前提とし、……」と述べ、ここに国語審議会の方針は大きく転換することとなった。以後の活動は、「当用漢字表の取り扱い」（音訓・字体の検討を含む）・「送り仮名」・「仮名遣い」の3つの検討を中心とすることになった。つまりは、従来の「当用漢字表」「現代かなづかい」「送りがなのつけ方」の見直しということであった。
その後、1968年に文化庁が発足し、国語審議会はその所轄に入った。
国語審議会 略史
1971年、「当用漢字改定音訓表」がまとめられた（翌1972年答申、1973年内閣告示・訓令）。これは、旧「音訓表」に357の音訓を追加し、本表と合わせて「明日」（あす） 「小豆」（あずき） 「海女」（あま）など例外的な読みを認める「付表」を添えるものであった。前文には「一般の社会生活における、良い文章表現のための目安として設定された」とあり、旧「音訓表」にあった制限的な色合いが緩和されている点が特色である。
送り仮名については、前述のように1973年に「送り仮名の付け方」が内閣告示・訓令されて一応の解決を見た。しかし、漢字表の見直しと仮名遣いについては、その後も議論が難航した。
1970年代以降の国語審議会の方針は、「制限から目安へ」という方向へ移行した。漢字表の改訂については、文字を制限するのではなく、緩和する方針がとられた。
1977年には、「新漢字表試案」が公開され、当用漢字表の文字に83字を追加・33字を除外した1900字が示された。その後、字数が増え、1979年には「常用漢字表」1926字が中間答申された。結局、1981年10月に「常用漢字表」1945字として内閣告示・訓令された。
これに先立つ1981年7月には、改訂「現代仮名遣い」が内閣告示・訓令された。
国語審議会 略史
「常用漢字表」の前書きには「一般の社会生活において、現代の国語を書き表す場合の漢字使用の目安を示すものである」とある。また、「現代仮名遣い」の前書きには「一般の社会生活において、現代の国語を書き表すための仮名遣いのよりどころを示すものである」とある。目安・よりどころとはいえ、公文書をはじめ一定の拘束力はあったが、かつての制限色は見られなくなった。
1991年、「外来語の表記」が内閣告示・訓令された。これが国語審議会の答申により内閣告示・訓令された最後の施策となった。
従来、日本人名のローマ字表記は姓と名の位置を逆に配置して「名－姓」の順に表記する習慣があった。欧米の人名の順序に合わせたこの表記法は、明治期の欧化政策の時代に浸透したとされ、平成期においてもこの方式は広く採用され、日本国内の英字新聞や英語教科書において多く使用されている。しかしながら、必ずしも全てがそうではなく、「姓－名」順の表記を採用するもの、通常時には「名－姓」順の表記を使い、歴史上の人物や文学者などに限って「姓－名」の順とする例もあった。1999年に文化庁により行われた「国語に関する世論調査」では、中国人や韓国人の場合は英文での表記が「姓－名」と自国の順番と同様の表記が多いことを例に挙げ、英文における日本人の姓名表記方式について尋ねた。これによると、『「姓－名」の順で通すべきだ』（34.9％）、『「名－姓」の順に直すのがよい』（30.6％）、『どちらとも言えない』（29.6％）という結果が得られた。翌2000年に国語審議会は「姓－名」順の表記が望ましいとする答申をまとめ、これを受けた文化庁により通知がなされた。これにより2002年度版の全ての中学校の英語の教科書では「姓－名」の順の表記法となった。
2019年5月には第4次安倍内閣 (改造)の柴山昌彦文部科学相により政府においても「姓－名」順の表記を使用することが提案された。9月の閣僚懇談会において、この方針に合意がなされ、国の文書における「姓－名」順の表記への変更が定められた。同年10月には第4次安倍内閣 (第2次改造)の萩生田光一文部科学相により、2020年1月1日から日本政府の公文書において「姓－名」順の表記を原則とすることが発表された。
国語審議会 文化審議会国語分科会
中央省庁再編の動きに伴い、審議会の数を削減することが決定された。国語審議会は2000年に、「現代社会における敬意表現」「表外漢字字体表」などを答申して、翌年廃止された。しかし、文化審議会国語分科会として以下の小委員会や、小委員会の下にさらにワーキンググループを持つことで内容を引き継いだ。
国語分科会の委員とは別途、臨時委員又は専門委員が各少委員会で選任されることがある。
首相官邸乱入事件
首相官邸乱入事件（しゅしょうかんていらんにゅうじけん）とは、日本の首相官邸に不法侵入した事件。
首相官邸デモ事件
首相官邸デモ事件（しゅしょうかんていデモじけん）とは、1946年（昭和21年）12月20日に東京都麹町区（現・千代田区）で発生した在日朝鮮人による暴動である。
首相官邸デモ事件 事件の発端
1946年（昭和21年）11月10日に、在日朝鮮人は在日朝鮮人生活権擁護委員会を結成し、朝鮮人に対する生活物資の優先配給を行政機関に要求していた。そして、同年12月20日に皇居前広場で「朝鮮人生活権擁護全国大会」を開催した。
首相官邸デモ事件 事件の概要
1946年（昭和21年）12月20日の全国大会では、約1万人の朝鮮人が結集した。日本共産党の徳田球一も出席しており、徳田球一の演説の後、生活権擁護の決議文を採択し、午後1時頃に集会は一旦終了した。
午後1時30分、「朝鮮人虐殺政策絶対反対」「吉田内閣は日本の敵だ」といったプラカードを掲げてデモ行進を開始。午後2時頃に首相官邸前に差し掛かると、突如警察官の制止を無視して官邸正門前に殺到した。警官隊は侵入を阻止するため門を閉鎖しようとしたが、デモ隊は投石やプラカードを振り回すなどして暴れ、遂に首相官邸に侵入した。
午後2時30分頃にアメリカ軍憲兵隊が出動し、まもなくデモ隊全員を解散させた。
この事件で、警察官23人が重軽傷を負い、拳銃2丁が奪い取られた。
首相官邸デモ事件 その後の顛末
警察は、「在日朝鮮人生活権擁護委員会」の委員長ら10人を、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反で逮捕、身柄を米軍東京憲兵司令部に送致した。
米軍東京憲兵司令部は、彼らを軍事裁判にかけ、12月26日に全員有罪の判決を下した。翌年3月8日に国外追放処分となった。
ちびっこアベック歌合戦
『ちびっこアベック歌合戦』（ちびっこアベックうたがっせん）は、NET系列局→TBS系列局で放送されていた毎日放送製作の歌謡番組である。製作局の毎日放送では1974年10月5日から1975年9月26日まで放送。
ちびっこアベック歌合戦 概要
毎回小学生以下の子供たちが出場して歌合戦を繰り広げていた視聴者参加型番組。各回のチャンピオンになった出場者にはディズニーランド旅行がプレゼントされた。
放送開始から半年後の1975年4月4日、近畿広域圏にてネットワークの腸捻転状態が解消し、毎日放送がNET系列からTBS系列へ移行したのに伴い、関東広域圏ではNETテレビからTBSでの放送に切り替えられた。腸捻転時代には落語家の5世月の家円鏡（後の8世橘家圓蔵）と外国人歌手のダニエル・ビダルが司会を務めていたが、腸捻転の解消後にはダニエルに替わって元ゴールデンハーフのマリア・エリザベス（のちの森マリア）が円鏡のパートナーになった。ほか、作曲家の小林亜星が審査員を務めていた。
国際物品売買契約に関する国際連合条約
国際物品売買契約に関する国際連合条約（こくさいぶっぴんばいばいけいやくにかんするこくさいれんごうじょうやく）は、国境を越えて行われる物品の売買に関する条約。正式名称は、United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goods である。ウィーン売買条約という略称が用いられる場合もある。
以下、ウィーン売買条約という。また、ウィーン条約の条文を示す場合には、単に条数のみを記載する。
国際物品売買契約に関する国際連合条約 概略
ウィーン売買条約は、国際取引における法統一を目的とする統一法の一つであり、国境を越える動産の売買契約の成立、並びに、売主及び買主の権利義務について規定する。他方、売買の目的物についての所有権の移転、契約の有効性については規定されていない。また、国内における取引には適用されない。
ウィーン売買条約の特徴は、その規律内容が明瞭で当事者にも分かり易く、実務にも適合的なことである。前身であるハーグ統一売買法条約はヨーロッパの一部の国々で作成されたものであり、ドグマティッシュであるとの批判が強い。それに対し、ウィーン売買条約は、アメリカも議論に参加して作成されたものであり大陸法と英米法の壁を乗り越えた内容となっている。そのため、ハーグ統一売買法条約に比べて締約国が多い。主要貿易国も締結しており、かつ締約国以外にも適用される可能性があるため、国際取引分野における国際法的な地位を獲得しつつある。
国際物品売買契約に関する国際連合条約 概略
また、上述のような高い評価を受けており、契約法一般の立法・解釈に応用できることから、締約国の増加を促すのみならず、各国における契約法解釈への影響も大きいとされる。日本の債権法改正の議論においても、立法資料として大いに参照されている。
条約を国内法化した法が適用されるのではなく、条約それ自体が適用される直接適用 (self-executing) の方式である。
日本の加入は2008年7月1日で、日本についての発効は2009年8月1日である。
国際物品売買契約に関する国際連合条約 規定内容
第1章は、ウィーン条約の適用範囲について規定している。
ウィーン売買条約は、国際的売買契約について適用される。具体的には、売主と買主とが異なった国に営業所をもち、かつ、以下のいずれかを満たす場合に適用される。
a号に該当する場合、訴訟を提起された締約国の裁判所は、ウィーン売買条約を直接適用する義務を負う。
b号に該当する場合、訴訟を提起された締約国の裁判所は、その国の国際私法により締約国の法が準拠法とされたときには、ウィーン売買条約を適用する。訴訟を提起されたのが非締約国の裁判所である場合でも、その国の国際私法によって締約国の法が準拠法とされるときには、ウィーン売買条約が準拠法たる実質法の内容となるため、ウィーン売買条約を適用すべきとされている。
そのため、ウィーン売買条約は、非締約国の裁判所においても適用される可能性がある。しかも、本条約の締約国には主要貿易国が名を連ねており、それらの国の法が準拠法として指定される場合も多いと考えられるため、本条約の適用される事件は相当広汎に及ぶ。
なお、締約国は、1条1項b号に拘束されない旨の留保宣言をすることができる（94条）。国際取引に適用すべき国内法を既に有する国が、自国の当該法の適用可能性を残す目的から、当該留保宣言をすることがある。
国際物品売買契約に関する国際連合条約 規定内容
その例は、国際売買への適用にも十分に耐えうる法であり、世界的にも高い評価を受け、ウィーン売買条約の起草にあたっても参考にされているアメリカ統一商事法典 (Uniform Commercial Code; UCC) を制定しているアメリカ合衆国である。ほかにも、中国、チェコスロバキア（当時）、シンガポールなどが同様の留保宣言を行っている。また、ドイツは、当該留保宣言を行った締約国を1条1項b号における「締約国」とみなさない旨の解釈宣言を行って、解釈上の問題点を回避している。
このほか、適用対象となる実体法的範囲は売買契約の成立、売主・買主の権利義務のみに限られること（4条）が重要である。これによれば、契約の有効性、契約の効果としての所有権の帰属・帰趨など、国内外を問わず契約上しばしば問題となる紛争について本条約が解決策を与えないことが分かる。こうした問題の処理については第2章に規定がある（後述）。
また、本条約が任意法規性をもち、当事者の合意によって適用を排斥し、又は規律内容を変更することができること（6条）も重要である。
第2章は、ウィーン条約の規定の解釈・適用又は適用対象に共通する事項について規定している。
国際物品売買契約に関する国際連合条約 規定内容
中でも、ウィーン条約が規律対象とする事項（4条参照）であるが、本条約にその問題に関する規定がない場合には、先ず本条約の一般原則に従った解決が試みられ、それがない場合には国際私法の規定により決定される準拠法に従って解決すべき（7条2項）としている点が重要である。これは、ハーグ統一売買法条約に対する批判を容れて設けられた規定である。
なお、ウィーン条約がそもそも規律対象としない事項については、通常の渉外的法律関係と同様、法廷地の国際私法によって決定された準拠法に従って紛争が解決される。
第2部では、契約の成立に関する問題点について規定している。
契約の成立に関しては、いわゆる「書式の戦い」(battle of forms) の問題がある（19条1項2項）。
この規定が設けられた背景には、スウェーデン契約締結法を初めとしたスカンディナビア法、及び、UCC（アメリカ統一商法典）の影響がある。
このほかにも、申込・承諾について、効力発生時期、取消の可能性、効力などについて規定されている。
第3部は、売主・買主の義務、及び、義務違反があった場合の救済方法について規定する。
売主に関しては、引渡し場所、引渡義務、書類交付義務、契約に適合した物品を引渡す義務、いわゆる瑕疵担保責任が規定されている。
国際物品売買契約に関する国際連合条約 規定内容
また、売主の契約違反に対する救済手段としては、履行請求、代替物請求、修補請求、契約解除、代金減額請求、損害賠償が規定されている。
買主に関しては、代金の支払をする場所、代金支払義務、受領義務などが規定されている。
また、買主の契約違反に対する救済手段として、物品の引渡請求、契約解除、損害賠償などが規定されている。
このほか、危険負担に関する規定もおかれている。そこでは、売買契約が運送を予定する場合（67条）、運送途上にある物品を売買した場合（68条）、それ以外の場合（69条）に分けて規定されている。それぞれ、運送人への物品交付時、契約締結時、物品の引取時（又は買主が物品の引取をしないことによって契約違反となった時点）において、危険が買主へ移転するとしている。危険の移転につき、観念的・抽象的な事象（物品に対する所有権・実質的支配の移転など）ではなく、具体的事象を基準として採用することにより、明瞭で、実務にも適合的な規定となっている。
もっとも、本条約は任意法規性を有するのであるから、当事者間の合意、特に実務上しばしば用いられるインコタームズ (INCOTERMS) によるとの合意があれば、そちらが優先されることになる。
国際物品売買契約に関する国際連合条約 規定内容
以上に加え、利息、免責、及び、物品の保存についての規定もおかれる。免責については、各国・各論者において非常に多義的に用いられている「不可抗力」(acts of God) の文言をあえて用いずに規定されている点が重要である（79条1項参照）。
第4部は、ウィーン売買条約の国際公法上の取扱いについて規定されている。
先ず、ウィーン売買条約についての留保宣言について規定されている。本条約についての留保宣言は、明文をもって特に許された事項についてのみ、することができる（98条）。
また、ハーグ統一売買法条約との関係についても規定されている。そこでは、ハーグ統一売買法条約の当事国がウィーン売買条約を締結する際には、前者を廃棄しなければならないとされている点が重要である。（99条3項、4項、5項）
更に、ウィーン売買条約の適用について、本条約が効力を生じる日より前の事案について適用すること（遡及的適用）を禁止する規定（100条）、本条約の廃棄に関する規定（101条）がおかれている。
国際物品売買契約に関する国際連合条約 成立の背景と過程
国境を越える物品売買契約の成立・効力に関する統一法を定めた条約としてはハーグ統一売買法条約があったが、同条約の締約国・締結を希望する国家は少数であり、世界的規模で発効することは絶望的であった。
そこで、1970年から、国際連合国際商取引法委員会 (UNCITRAL) においてハーグ統一売買法条約の改訂作業、すなわち、ウィーン売買条約の起草作業が開始された。
UNCITRALは、1980年4月、条約の草案を採択し、国連総会に対して外交会議の開催を勧告。1980年4月10日、勧告に応じて開催されたウィーンにおける外交会議において、ウィーン売買条約が採択された。1988年1月1日に発効。
国際物品売買契約に関する国際連合条約 締約国
ウィーン売買条約の締約国は、69ヶ国に及ぶ。主な締約国は、オーストラリア、中華人民共和国、フランス、ドイツ、大韓民国、ロシア、スウェーデン、アメリカ合衆国などである。いわゆる先進国において本条約を締結していないのは、イギリスのみである（2008年7月現在）。
最新の締約国は、UNCITRALのウェブサイト において確認することができる。
日本はウィーン売買条約に2008年7月1日に加入した。日本においては2009年8月1日から発効している。
以下、締約国を本条約が発効した年順（同年の場合にはアルファベット順）に示す。
国際物品売買契約に関する国際連合条約 正文
ウィーン売買条約は、国連公用語である6カ国語（英語、フランス語、スペイン語、中国語、ロシア語、アラビア語）による文書を正文とする。特に、起草作業の段階で使用されていた作業用語（working language）であるところの英語及びフランス語が、本条約の解釈・適用に当たって重要である。
上記正文以外の言語で条約の公定訳文が作成されたり、各国政府がその国の公用語で訳文を作成することはあるが、本条約の解釈・適用にあたって基準とされるべきは上記正文であり、その他の訳文はそうした基準を探る手がかりに過ぎない。
国際物品売買契約に関する国際連合条約 呼称
正式名称は、United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goodsである。一般に用いられている略称としては、CISG、Vienna Sales Convention、又は、United Nations Sales Convention等がある。
日本における呼称も、これらに対応している。すなわち、正式名称を日本語に直訳した「国際物品売買契約に関する国連条約」、ウィーン売買条約、国連物品売買条約、等である。
「ウィーン売買条約」との呼称が比較的広く用いられているが、支配的な略称はないため、CISGと表記されることも多い。
ハーグ統一売買法条約
ハーグ統一売買法条約（ハーグとういつばいばいほうじょうやく）とは、有体動産の国際的売買に関する条約（Convention Relating to a Uniform Law on the International Sale of Goods；ULIS）、及び、有体動産の国際的売買契約の成立に関する条約（Convention Relating to a Uniform Law on the Formation of Contracts for the International Sale of Goods；ULF）の両条約の総称。
国境を越える売買契約における契約の成立、並びに、売主及び買主の権利義務について規定する。
加盟国は少数に止まっている。また、本条約の改訂を目的としたウィーン売買条約の発効と加盟国増加に伴って、その重要性はさらに低下している。
ハーグ統一売買法条約 成立過程
1930年4月、国際連盟の機関であった私法統一国際協会（UNIDROIT）が草案の作成を開始し、第一草案の作成に至ったが、第二次世界大戦の勃発により作業は中断された。
終戦後の1951年に作業を再開し、1963年の改訂草案公表を経て、1964年、ハーグにおける外交会議において採択され、1972年8月に発効した。
ハーグ統一売買法条約 加盟国
加盟国は、ベルギー、ガンビア、西ドイツ（当時）、イスラエル、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、サンマリノ、イギリスであった。
その後、ウィーン売買条約に加盟した西ドイツ、イタリア、オランダ、ルクセンブルクは、同条約99条に基づき、同条約加盟と同時にハーグ統一売買法条約を廃棄している。
ハーグ統一売買法条約 ウィーン売買条約への移行
ハーグ統一売買法条約は理論的な精緻さを評価されることもあるが、むしろ理論の過度の重視であるとして批判された(いわゆる特定物ドグマ)。また、構成が複雑で内容が不明瞭であること、大陸法中心の理論が基礎となっており、英米法との齟齬が大きいこと、多様な法体系・経済体制の存在とそれに基づく国際取引実務が反映されていないことも問題であるとの指摘がなされていた。
これら指摘に応える形でハーグ統一売買法条約の改訂を目的に登場したのがウィーン売買条約であり、その第2部（契約の成立）がULFに、第3部（物品売買）がULISに対応している。
このウィーン売買条約には主要貿易国を含む多数の国が加盟している。また、ハーグ統一売買法条約の加盟国がウィーン売買条約へ加盟する場合には、ハーグ統一売買法条約を廃棄すべきとされている（ウィーン売買条約99条）。
これらの事情から、ハーグ統一売買法条約はその使命を終え、その役割はウィーン売買条約へと引き継がれた、とも言われている。
ニコラス・ウィーラー
ニコラス・ウィーラー（Nicholas J. Wheeler; 1962年4月7日 - (62歳)）は、イギリスの国際政治学者。
サウサンプトン大学で博士号取得。ロンドン大学キングス・カレッジ、国際戦略研究所、ハル大学を経て、現在、アベリストウィス大学国際政治学部教授。
核戦略研究から出発し、近年は（連帯主義的）英国学派の観点から、人道的介入の問題に取り組んでいる。
ニコラス・ウィーラー 論文
"Humanitarian Vigilantes or Legal Entrepreneurs: Enforcing Human Rights in International Society", Critical Review of International Social and Political Philosophy, vol. 3, no.1 (2000).
"Humanitarian Intervention and State Practice at the End of the Cold War", in Jeremy Larkins and Rick Fawn eds., International Society After the Cold War: Anarchy and Order Reconsidered, (Macmillan, 1996). with Justin Morris.
ニコラス・ウィーラー 論文
"Hedley Bull's Idea of a World Community: Fictional, Imagined or Primordial?", in B. A. Roberson ed. International Society and the Development of International Relations, (Francis Pinter, 1998). with Tim Dunne.
石川県道291号三日市松任線
石川県道291号三日市松任線（いしかわけんどう291ごう みっかいちまっとうせん）は石川県野々市市と同県白山市を結ぶ一般県道（石川県道）である。
石川県道291号三日市松任線 概要
大半の区間はかつての北陸道（北陸街道）の一部であり、国道8号の旧道であった。また、JR松任駅前の付近は「昭和通り」とも呼ばれている。起点から西へ進み、松任駅前交差点など、白山市松任地区（旧松任市）の中心部を東から西へ横切る。成町交差点付近から南へとカーブし、村井団地の東を通って、終点に至る。
せとうちニュースアイ
『せとうちニュースアイ』は、2003年3月31日から2005年3月31日までテレビせとうちで放送された夕方のローカルニュース番組。『TSCナイス5』を改題したものであるが、同番組に比べて月曜から木曜までが17:23 - 17:40の約18分に縮小。金曜のみタイトル後ろに「WIDE」と入れ、それまで通りに17:23 - 17:55までの30分以上の枠で放送されていた。テレビ東京の『TXNニュースアイ』とはステーションブレイク無しで接続していた。
番組の終了後、同時間帯のローカルニュースは『ザニュースTSC』→『ザニュースTSCワイド』に引き継がれた。
せとうちニュースアイ キャスター
『TSCナイス5』末期と同様に、金曜のみ女性キャスター2人で進行していた。
サン・フェリーチェ・デル・ベナーコ
サン・フェリーチェ・デル・ベナーコ（伊: San Felice del Benaco）は、イタリア共和国ロンバルディア州ブレシア県にある、人口約3,500人の基礎自治体（コムーネ）。
ガルダ湖（ベナーコ湖）畔の町である。
サン・フェリーチェ・デル・ベナーコ 地理
隣接するコムーネは以下の通り。括弧内のVRはヴェローナ県所属を示す。
イタリアの地震リスク階級 (it) では、2 に分類される
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味噌おでん (鹿児島風)
鹿児島風 味噌おでん（かごしまふう みそおでん）は、味噌で味付けし煮込んだおでん。
味噌おでん (鹿児島風) 概要
鹿児島市天文館周辺の居酒屋等が名物料理として提供する。
味噌おでん (鹿児島風) 製法・特徴
鶏がら（又は豚骨）や昆布や煮干などでスープのベースを取り、鹿児島名産の甘口麦味噌ベースの合わせ味噌・ザラメ砂糖・焼酎等で調味して具材を入れてことこと煮込む。特徴的な具材は、親芋（大きな里芋）、豚骨、豆もやし、小判型のつけあげ（地元風の薩摩揚げ）などである。スタイルは名古屋風の煮込みタイプの味噌おでんに酷似しているが、名物の豚骨料理がアレンジされたものと推定されている。
味噌おでん (鹿児島風) 鹿児島市のソウルフード
地元では、必ずしもポピュラーな料理ではない。だが、天文館などを飲み歩く客層には有名である。そのため、あまり郷土料理として認識されない。鹿児島県出身者が懐かしむソウルフードの一つであり、晩秋から冬の風物詩であるが、通年提供する店舗もあり、根強い人気がある。ただし、一般の家庭で作られることはほとんどなく、鹿児島県内でも味噌おでんを取扱う店舗は鹿児島市以外では、霧島市などにわずかにある状況である。
小冊子
小冊子（しょうさっし）とは、小型でページ数の少ない本や書物を指す。小冊。
小冊子 概要
糸で綴じた本、または書物一般を冊子といったことから、小型で薄い本を小冊子というが、一般的には外来語のパンフレット（英: pamphlet）やブックレット（英: booklet）に置き換えて言い表されることが多く、必ずしも判型が小さいものという解釈が該当しなくなった。それらのほか、ブローシャーやブローシュア（brochure, 英、仏）という表現もみられる。
小冊子 分類
パンフレット
各種商品や施設などの案内・説明・宣伝広告などに用いられる、複数ページの印刷物を仮綴じしたもの。一枚刷りの印刷物はリーフレットと呼ばれる。
なお、映画やコンサートのパンフレットが発行されるのは日本独自の文化である。パンフと略することもある。
英語でのパンフレットは、ハードカバーや装幀の無い仮綴じされた小冊子という意味で、UNESCOでは5〜48ページの不定期刊行物と定義している。
ブックレット
表紙があり、きちんと綴じられたページ数の少ない本。代表的なものに「岩波ブックレット」「かもがわブックレット」などがある。
そのほか、音楽CDの歌詞カードを写真などで構成し、複数ページの印刷物に仕立てたものや、パンフレットより直接的な宣伝広告の色合いを排したい場合にこの表現が用いられる。
小冊子 分類
本や書籍など同様のものがCDやDVDなど付属される場合はそれらをブックレットと呼ばれる場合がある。
英語でのブックレットは、小型の本、小冊子を指す。
ブローシャーやブローシュア
デザインやレイアウトに工夫を凝らして図版を多用し、 企業や学校などの案内、商品などの説明をできるだけ具体的に、わかりやすく伝える印刷物。英語では高級なパンフレットやカタログの部類を指す言葉として使われていたため、それに倣うかたちで使うようになった。
英語でのブローシャーやブローシュアは、広告や案内などを目的とした高品質で多色刷りの印刷物をいう。一枚刷りか複数ページかは問わない。
→「en:Brochure」および「fr:Brochure」も参照
柳田知秀
柳田 知秀（やなぎだ ともひで、1981年5月12日 - ）は、北海道テレビ放送（HTB）の社員。元アナウンサー。
柳田知秀 来歴
千葉県佐原市（現香取市）で生まれ育った。香取市立北佐原小学校（旧佐原市立）、香取市立新島中学校（旧佐原市立）、千葉県立佐原高等学校で学ぶ。神奈川大学法学部法律学科を卒業し、2006年、北海道テレビ放送（HTB）入社。同期入社は、現在、フリーアナウンサーの吉田理恵。
2017年9月いっぱいでアナウンス部を離れ、2020年2月からは関西支社で勤務している。
柳田知秀 人物・エピソード
高校受験時、千葉県の野球強豪校である「成田高等学校へ進学して甲子園を目指す」という希望もあったが、結局、成田高校の受験はせず、地元の進学校である県立佐原高校に進み、野球部に入部する。成田高校とは、高校3年春の県予選大会で対戦し、延長戦の末逆転サヨナラ負けをした。「チャンスで凡退したシーンや敗戦の瞬間がいまでも夢に出て来るくらい、悔しい記憶があります」という。
ハナタレナックスの 「チームナックスvs番組スタッフチーム・スノーラリーの回」に進行役兼ドライバーとして出演した際、安田顕や戸次重幸がコースオフやスタックでタイムを落とす中、番組スタッフチーム最終走者として出走。競技車のホンダ・フィットをオーバースピードによってコース脇の雪山に突入させた。本人と同乗のADは無傷ながら重機の救援を要する盛大な乗り上げぶりで、両チーム通じて唯一のリタイアを喫した。更には、出演者の大泉洋から「（トラブルメーカーとして知られ、過去にジムニーを横転させた）安田顕以上の事をされては困る」と苦言を浴びた。
SCARLET (ロックバンド)
SCARLET（スカーレット）は、日本のロックバンド。男女ツインボーカル編成。
SCARLET (ロックバンド) 概要・来歴
メンバーは橋本洋介、林束紗、宗村つとむの3名。自宅録音に明け暮れていた橋本が音楽雑誌でメンバー募集をかけ、林が応募。知り合った2人は林の高校時代の友人である宗村を誘い、メンバーが揃う。
2001年、SCARLET結成。当初は大手レコード会社から声をかけられたが契約には至らなかった。その後は不定期のライブを中心に活動。
2004年6月2日、ミニアルバム『scarlet EP』でメジャー・デビュー。同年8月25日に1枚目のアルバム『sheepsleep』が、翌年7月には初のシングル「summer high」が発表された。
2006年、YAMAHA・CREAGEとの契約が終了。その後はインディーズで活動する中、林は浅井健一のイベントライブ、ツアーのサポートベーシストとなる。ライブ限定で販売された自主制作の「pastel demoシリーズ」は完売。
2014年12月28日、解散を発表した。メンバーの意向によりラストライブは開催されなかった。
アイス・ウォーズ
アイス・ウォーズ（Ice Wars）―World Ice Figure Skating Challenge は、毎年11月にアメリカ合衆国で行われるプロフィギュアスケートの団体戦。
アイス・ウォーズ 概要
1994年から毎年一回開催されている。会場は常にアメリカ国内であり、アメリカチームとワールドチームで団体戦を行う年が多いが、対戦形式は毎年のように変更されている。2005年は男子VS女子の団体戦であったり、2人ずつ続けて滑らせてそれから採点を行ったりして対決色をより強めたり、「対戦」であることのエンターテイメント性を強く打ち出しているプロフィギュア大会であり、この大会に出場することはプロ活動を行うということであり、実質アマチュア資格を失うことでもある。
アイス・ウォーズ 競技内容
テクニカルプログラムとアーティスティックプログラムを行う。
7人のジャッジが10点満点で採点し、一番低い点数と一番高い点数をカットして、残りを合計する。テクニカルプログラムはそれがそのまま得点となり、アーティスティックプログラムはそれを2倍したものが得点となる。
アイス・ウォーズ 備考
2001年大会はアメリカ同時多発テロを受け、ワールド・アイス・チャレンジ（World Ice Challenge）と銘打って開催された。
過去には佐藤有香が6回出場している。2006年大会には日本から荒川静香が初参加し、世界選抜チームの優勝に貢献した。
石川県道144号別所野町線
石川県道144号別所野町線（いしかわけんどう144ごう べっしょのまちせん）は、石川県金沢市を通る一般県道である。
石川県道144号別所野町線 概要
金沢市別所町ツから金沢市野町1丁目に至る。
起点は、特産品のタケノコで知られる金沢市別所町である。同市つつじが丘、同市野田町、同市平和町、同市十一屋町、同市寺町と、寺町台地を北上する。寺町五丁目交差点で石川県道45号金沢鶴来線と重複し、終点の野町広小路交差点に至る。
金生饅頭
金生饅頭（きんせいまんじゅう）は、鹿児島県鹿児島市金生町に所在する百貨店の山形屋1号館地下1階の食料品売り場の一角で1951年（昭和26年）から製造販売されている和菓子である。
川内山形屋の1階でも販売されていたが、2024年8月11日に発売元の商店が閉店した。
金生饅頭 概説
「金生」という商品名は、金生町に山形屋の本店が所在していることに由来している。
小麦粉と卵と上白糖と蜂蜜を使用した生地で白餡を包み焼き上げ、表面に山形屋の店標である「○岩」が焼印されている。製造の過程は自動化された実演販売で、出来立ての熱々を購入できる。
山形屋のオンラインショップでも購入可能である。
2016年（平成28年）11月までは、宮崎山形屋のデパ地下食品売り場でも「まるいわ饅頭」の名で販売されており、宮崎山形屋の商紋は正しくは○岩の丸の下端に「M」があるが、焼印では省略されていた。
山形屋2号館5階の雑貨店「What」では、金生まんじゅうのイラストがデザインされたマスキングテープも販売されている。
金生饅頭 文化饅頭
同様なものは秋田市では金萬、京都市新京極ではロンドン焼として販売されている。山形屋同様に百貨店では、札幌市の丸井今井では「とうまん」、宮崎市の橘百貨店では「橘まんじゅう」、浜松の菓子店「秋芳洞」では「カステラ饅頭」、大丸でも梅田店や神戸店などの一部店舗で同様な饅頭が取り扱われている。過去には滋賀県大津市のびわ湖温泉紅葉パラダイスでは「紅葉焼」の名称で同様の物が販売されていたが施設閉鎖に伴い過去帳入りした。
このような機械による自動化された実演販売の饅頭は、かつて「文化饅頭」と総称されたが、現在では死語となっている。宮崎山形屋とボンベルタ橘で使用されている機械は福岡県古賀市の同一メーカー製であり、銘板に実用新案であることが記されている為、製造機のメーカーはたいてい同一のキノ式である。
これらの饅頭類の元祖は、戦前、製造メーカーである福岡県古賀市にある城野鉄工所が出店した菓子店で販売した「都まんじゅう」であり、この成功から全国の菓子店がメーカーに注文した製造機械が全国に普及したものである。
金生饅頭 期間限定商品
期間限定で、下記に記した金生まんじゅうも販売された。
中身の餡では、抹茶餡や紫芋餡、こしあんなども販売された。
生地では、天文館で採取された蜂蜜を混ぜた生地を使用し「天文館はちみつプロジェクト」におけるミツバチのキャラクターが焼印された「天文館はちみつ入り金生まんじゅう」も販売された。
焼印では、「令和」「ありがとう」など文字、ウサギと卯、竜と辰など、その年の十二支にちなんだ模様と文字、巴の模様と鹿児島の祭であるおぎおんさぁの文字、クリスマスツリーの模様、鹿児島商業高等学校の校章、第47回全国高等学校総合文化祭こと2023かごしま総文のマスコットキャラクター「かごまる」の焼き印を押した「かごまる金生まんじゅう」など、様々な焼印が押された金生まんじゅうが販売された。
パッケージデザインと焼印が異なる金生まんじゅうも期間限定で販売。
2017年（平成29年）に鹿児島県歴史資料センター黎明館で企画展「大ゴジラ特撮王国」が開催された際には記念して、シン・ゴジラとコラボレーションしたデザインで、中にはシン・ゴジラのオリジナルステッカー2種中1枚が入った「金生ゴジラまんじゅう」が、1号館地階の金生まんじゅうコーナー、ドルフィンポート山形屋店「故郷市場」、黎明館、鹿児島空港エアポート山形屋売店、山形屋オンラインショップで販売された。
金生饅頭 期間限定商品
2021年（令和3年）に黎明館で企画展「エヴァンゲリオン展VISUAL WORKS」が開催された際には記念して、特務機関NERVのマークが焼印されパッケージデザインはヱヴァンゲリヲン新劇場版で、中にはエヴァンゲリオン初号機のオリジナルステッカー1枚が入った「金生エヴァまんじゅう」が、1号館6階大催場に期間限定出店したエヴァストア出張店「EVA STORE LIMITED」で販売された。
2022年（令和4年）に2号館6階山形屋文化ホールと天文館ベルク広場で「鹿児島放送開局40周年記念KKBこども博 IN 山形屋」が開催された際には記念して、KKB鹿児島放送のイベント「KKBこども博」とKKBマスコットキャラクターであるプラッピーが施された「KKBこども博 金生まんじゅう with プラッピー」が、1号館地階の金生まんじゅうコーナーと1号館5階で販売された。
限定の焼印が入った金生まんじゅうが販売されず無料配布される場合もあり、2023年（令和5年）4月14日に行われたAMU WEの開業式典で、アミュプラザ鹿児島のイメージキャラクターであるお笑いタレントのなかやまきんに君が駆けつけ会場を盛り上げた際には、山形屋ストアAMU WE店の入り口で、なかやまきんに君の焼印が入った山形屋の金生まんじゅうが振る舞われた。
須我神社
須我神社（すがじんじゃ）は、島根県雲南市大東町須賀にある神社である。旧社格は県社。須佐之男命が八岐大蛇退治の後に建てた宮殿が神社になったものと伝え、「日本初之宮（にほんはつのみや）」と自称している。出雲國神仏霊場第十六番。延喜式に記載されていない。
須佐之男命と妻の稲田比売命、両神の子の清之湯山主三名狭漏彦八島野命（すがのゆやまぬしみなさろひこやしまのみこと。八島士奴美神）を主祭神とし、諏訪大社の分霊の武御名方命を配祀する。
須我神社 歴史
境内由緒書きには以下のように記されている。
『古事記』によれば、須佐之男命は八岐大蛇を退治した後、妻の稲田比売命とともに住む土地を探し、当地に来て「気分がすがすがしくなった」として「須賀」と命名し、そこに宮殿を建てて鎮まった。これが日本初の宮殿ということで「日本初之宮」と呼ばれ、この時に須佐之男命が詠んだ歌が日本初の和歌ということで、「和歌発祥の地」と称している。
天平5年（733年）、『出雲国風土記』大原郡条に記載されている「須我社」に比定される。風土記の時点では神祇官の管轄ではなく、延長5年（927年）の延喜式神名帳には記載されていない。本来の祭神は大原郡海潮郷の伝承に登場する須義禰命であったものが、記紀神話の影響により須佐之男命に結び付けられたとも考えられる。
背後にある八雲山には、夫婦岩と呼ばれる巨石と小祠があり、当社の奥宮となっている。この巨石は磐座であり、元は須賀の地の総氏神として信仰されていたものである。
天文年間（1532年 – 1554年）、当地に地頭として信濃国諏訪から中沢豊前守が赴任し、信仰していた諏訪大社の武御名方命を勧請して須我神社に合祀した。以降長らくの間「諏訪大明神」と称され、一帯の地名も「諏訪村」とされていたが、明治22年（1889年）に地名・社名ともに須我になった。明治25年（1892年）に県社に列した。
須我神社 摂末社
海潮神社
天神神社、大石神社、山神神社を合祀。
若宮神社
稲荷神社、秋田神社、火守神社、琴平神社、木山神社を合祀。
弁護荒神社
神木。
虚空社
隣接する寺院（普賢院：神宮寺）の境内との境界付近にある。
御親神社、社日神社、義綱神社：境内の奥に鎮座する。
夫婦岩
奥宮。
須我神社 主な行事
例祭の前夜祭の後に神楽殿において宮司、神職、伶人（雅楽を演奏する者）たちによって執り行われる。周囲の灯火が消され、殿内のわずかな明かりの中で祭事が進行する。神饌としてかつては鹿の頭が供えられていたが、現在では茄子の実を輪切りにしたものを鹿の頭に見立てて供えられる。国家安泰、五穀豊穣を祈る神事である。諏訪大社の分霊が合祀されたことによって始められたと考えられる。江戸時代には鹿食免も出されていたという。
辻史子
辻 史子（つじ ふみこ、1971年11月12日 - ）は、日本のフリーアナウンサー。オールウエーブ・アソシエツ所属。かつては地元高知県の放送局（テレビ高知を除く）を渡り歩いた。
辻史子 人物・経歴
高知県香美郡土佐山田町（現在の香美市）出身。土佐女子中学・高等学校を経て武蔵野女子大学短期大学部を卒業後、NHK高知放送局の契約キャスターとなり、『イブニングネットワークこうち』キャスターを務めた。NHK高知との契約満了後は高知放送（アナウンサーではない）に移り、夕方のワイドニュース番組などを担当した。
1997年に開局した高知さんさんテレビに1期生のアナウンサーとして入社した。小さな会社のため、アナウンス以外の業務も行うこととなり、報道部に所属し、記者も兼務していた。
2000年に高知さんさんテレビを退社し、フリーとなった。
サン・ジェルヴァージオ・ブレシャーノ
サン・ジェルヴァージオ・ブレシャーノ（伊: San Gervasio Bresciano）は、イタリア共和国ロンバルディア州ブレシア県にある、人口約2,600人の基礎自治体（コムーネ）。
サン・ジェルヴァージオ・ブレシャーノ 地理
隣接するコムーネは以下の通り。
イタリアの地震リスク階級 (it) では、3 に分類される
。
カメラ・ルシダ
カメラ・ルシダ（英語：camera lucida、カメラ・ルシーダ、カメラ・ルキダとも）は、かつて画家が素描やスケッチを描く際の補助に使った光学装置。1806年、ウィリアム・ハイド・ウォラストンが発明し特許を取得した。もっとも、実際にはカメラ・ルシダはヨハネス・ケプラーが著書『屈折光学』（Dioptrice, 1611年）で詳述した装置の再発明にほかならないといえるが、19世紀までにケプラーの記述は忘れられ、誰もウォラストンの発明に異議を唱えなかった。「カメラ・ルシダ」（ラテン語で「照らされた部屋」）という名前はウォラストンがつけたものである。（Edmund Hoppe, "Geschichte der Optik", Leipzig 1926 を参照）
カメラ・ルシダを覗くと、覗いた先にある物体の姿と、覗く人物の手もとにある紙など描画する対象の表面の画像とが重ねあわされる。画家は目の前に、描きたい物体や光景と描くための紙とを同時に二重写しのように見ることができる。これによって画家は、目の前の光景から手もとの紙へ、遠近法の要となる部分の点や物体の輪郭線を転写できるので、遠近感の正しい透視画や本物そっくりの絵を描くことができる。
カメラ・ルシダ カメラ・ルシダの原理
カメラ・ルシダ（camera lucida「明るい部屋」）という名は、素描の補助器具としてより古くから使われてきたカメラ・オブスクラ（camera obscura、ラテン語で「暗い部屋」）と対比させるためにつけられたものであることは明らかである。両者の光学的仕組みの間に共通する部分はない。まず、カメラ・ルシダにはカメラ・オブスクラと違い「カメラ」（部屋、箱）と呼べる部分は存在しない。カメラ・ルシダはカメラ・オブスクラのように箱の中を暗くするような特別な光の調整がいらず、明るいところで使えて持ち運びもより簡単な描画補助器具である。また、カメラ・オブスクラと違いカメラ・ルシダは映像を投射する機能はない。
最も簡単なカメラ・ルシダでは、半透明の鏡（マジックミラー）が45度傾けられている。画家がその鏡を通して紙の表面を見下ろすと、反射した正面の風景と真下の紙とが目の前で重ね合わさって見える。また弱い負レンズ（凹レンズ）が組み合わされて、風景がまるで紙と同じ距離にあるかのような像を作り出し、両方とも焦点があった状態で見ることができるようにする場合もある。
カメラ・ルシダ カメラ・ルシダの原理
最初のウォラストンのカメラ・ルシダでは、倒立した像の上下左右を正しい像に戻す正立プリズムが使用されていた。使う人物の目 E はプリズムを覗き込むが、瞳孔の半分は、描画をする紙の表面 P を直接見て、残る半分はプリズム ABCD を通して二つの面で反射して正立した風景の像を見る。この二つの風景が目 E によって重ねあわされる。レンズ L と L' は、紙と風景の見かけの距離を同じに調整する役割を果たす。
カメラ・ルシダ カメラ・ルシダの使用
カメラ・ルシダを使う際に白い紙を用いると、白い紙の画像が映し出される風景の光を消し去ってしまうので風景を見ることが難しくなってしまう。そのため、風景と紙を両方ともよく見るために、黒い紙に白い鉛筆でスケッチすることもある。
19世紀初頭、カメラ・ルシダは旅行者や画家らによって明るい場所でのスケッチなどに広く使われていた。写真技術の先駆者の一人であるイギリスの貴族ウィリアム・ヘンリー・フォックス・タルボットは、1833年にイタリアへ新婚旅行に行った際、カメラ・ルシダを使って旅先の風景をスケッチした。しかしカメラ・ルシダで一生懸命描いたスケッチの出来ががっかりするものだったため、自然の風景を紙に刻み付けるための手段を求めて写真（カロタイプ）を発明するに至ったと、彼は後に述べている。
カメラ・ルシダ カメラ・ルシダの使用
カメラ・ルシダは今日でも画材店などで手に入ることはあるが、知名度が高かったりよく使われていたりする道具ではない。しかし20世紀半ばまでは、科学者はカメラ・ルシダを使用して微生物や細胞など微細なもののスケッチを描いていた。かつて顕微鏡写真は複製するのが高価であり、また出版物に載せる論文などに微細な構造の鮮明な図像を使おうとする場合、顕微鏡写真よりもカメラ・ルシダで描いたイラストのほうが簡単に作図できてしかもわかりやすいという事情もあった。このため、教科書や論文で長年にわたり使われている組織学や微小解剖（microanatomy）に関するイラストや図像は、顕微鏡写真よりカメラ・ルシダを使って描かれたものが多い。
中華民国陸軍
中華民国陸軍（ちゅうかみんこくりくぐん、中華民國陸軍、英語: Republic of China Army, ROCA）は中華民国の陸軍である。国防部陸軍司令部に従属する中華民国国軍の陸軍部隊である。
中華民国陸軍 概要
中華民国成立後全国組織の陸軍として活動、その後国共内戦に敗れた中華民国は1949年-1950年に中国大陸の支配権を一部の沿岸島嶼を除き喪失したため、それ以降は台湾の中華民国の陸軍として活動している。「台湾陸軍」と呼称されることもある。
国防報告書の中で中華民国陸軍の任務として下記の内容が規定されている。
中華民国陸軍 組織
陸軍司令部内には各行政部門のほか、3個（第6、8、10）軍団司令部、4個（花東、金門、馬祖、澎湖）防衛司令部、後勤（兵站）司令部、航空特戦司令部、督察長室、教育訓練基準発展司令部、機甲旅団、機械化歩兵旅団、歩兵旅団、航空旅団、特戦旅団、陸軍軍官官校、陸軍専科及兵科学校などの部門がある。
中華民国陸軍は3個軍、5個軍団、4個指揮部、その下部に10個歩兵旅団、4個機甲旅団、3個機械化步兵旅団、3個砲兵旅団、3個航空旅団、1個教育航空旅団、1個特殊作戦旅団、2個海軍旅団、5個守備團が設置されている。
ただし、近年、中華民国陸軍は再編され全師団が旅団に改編された。このため、2007年以降、中華民国陸軍に常設の師団は存在しない。
陸軍司令部以下の組織は下記の通り
第6軍団指揮部 - 軍団本部「前鋒部隊」：桃園中壢
第21砲兵指揮部「金鷹部隊」- 桃園中壢
第33化兵群 - 桃園中壢
第53工兵群 - 桃園八徳
第73資電群 - 桃園中壢
 關渡地区指揮部「虎嘯部隊」 - 台北關渡
 蘭陽地区指揮部「黃龍部隊」 - 宜蘭三星
 第269機械化歩兵旅団「雄獅部隊」 - 桃園楊梅
第542機甲旅団「迅雷部隊」 - 新竹湖口
第584機甲旅団「登歩部隊」 - 新竹湖口
第153歩兵旅団「翔龍部隊」 - 宜蘭金六結
第206歩兵旅団「威武部隊」 - 新竹関西
第109歩兵旅団「虎躍部隊」 - 桃園楊梅
中華民国陸軍 組織
第10軍団指揮部 - 軍団本部「崑崙部隊」：台中新社
第58砲兵指揮部「虎鋒部隊」 - 台中神岡
第36化兵群 - 台中大雅
第52工兵群 - 台中太平
第74資電群 - 台中新社
第586機甲旅団「鍾山部隊」 - 台中后里
第234機械化歩兵旅団「長城部隊」(2013年4月1日、第200機械化歩兵旅団「古北部隊」から改編) - 台中大里
第104歩兵旅団「常山部隊」 - 台中烏日成功嶺
第257歩兵旅団「軍魂部隊」 - 嘉義大林
第302歩兵旅団「虎威部隊」 - 台中烏日成功嶺
第8軍団指揮部 - 軍団本部「干城部隊」：高雄旗山
第43砲兵指揮部「天雷部隊」 - 高雄大樹
第39化兵群 - 高雄旗山
第54工兵群 - 高雄燕巣
第75資電群 - 高雄旗山
第333機械化歩兵旅団「埔光部隊」(2013年7月1日、第298機械化歩兵旅団「埔傳部隊」から改編) - 屏東萬金
第564機甲旅団「少康部隊」 - 高雄阿蓮
第203歩兵旅団「實踐部隊」 - 台南大内
第117歩兵旅団「海鵬部隊」 - 高雄鳳山
中華民国陸軍 組織
航空特戦指揮部「武漢部隊」 - 台南帰仁
飛行訓練指揮部「神鷹部隊」 - 台南帰仁
第601航空旅団「龍城部隊」 - 桃園龍潭
第602航空旅団「龍翔部隊」- 台中新社
特種作戦指揮部「天龍部隊」 - 桃園龍潭
特種作戰第一大隊 (SF1B，Special Force 1st Battalion)
特種作戰第二大隊 (SF2B，Special Force 2nd Battalion)
特種作戰第三大隊 (SF3B，Special Force 3rd Battalion)
特種作戰第四大隊 (SF4B，Special Force 4th Battalion)
特種作戰第五大隊 (SF5B，Special Force 5th Battalion)
第101両棲偵察大隊 - 金門
中華民国陸軍 兵科
士官（軍官）の兵科は官科、士官未満の兵科は兵科と呼称し、戦闘・戦闘支援・勤務支援の三区分がある。その他、一般行政を担当する普通勤務という区分がある。
中華民国陸軍 歴史
辛亥革命勃発後、各地の革命派や新しく設立された軍隊は独自に対応して清朝政府から離脱し、1912年に中華民国臨時政府が樹立されると、各地の革命政府によって承認され、新軍は臨時政府下の革命軍に従属した。その後1913年に北京政府が成立すると、全国の革命軍は北洋政府に従属した。袁世凱の死後、北洋軍を率いる者はいなくなり、北洋軍はさまざまな北洋軍閥に分裂した。
中国国民党は広州国民政府を樹立し、国民政府の下に国民革命軍を設置した。 国民革命軍の北伐後、旧北洋軍閥は排除されるか、国民革命軍に再編成され、全国が統一された。第二次世界大戦中の1944年に連合国と協力し、主に中国西南部の各対日戦争戦区を管轄する、国民革命軍の中央組織として同盟国中国戦区陸軍総司令部が設立された。
1946年6月1日、国民政府軍務委員会軍事訓練部と連合国中国軍総司令部が統合され、「陸軍総司令部」として再編された 。1947年の中華民国憲法の発布に伴い「国民革命軍」から現在の「中華民国国軍」に名称を変えた。