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アオバズク 分類
以前は本種の学名がNinox scutulataとされていた。2002年にNinox scutulataから、本種を分割し独立種とする説が提唱された。日本鳥類目録改訂第8版（2024年9月）では Ninox japonica の和名がアオバズクであるとされている。
以下の亜種の分類・分布は、IOC World Bird List(v 10.2)に従う。
Ninox japonica japonica (Temminck & Schlegel, 1845)    アオバズク
日本、朝鮮半島南部
Ninox japonica florensis (Wallace, 1864)
中華人民共和国北東部・東部、シベリア南東部、朝鮮半島北部
Ninox japonica totogo Momiyama, 1930    リュウキュウアオバズク
琉球諸島、台湾
アオバズク 生態
平地から低山地にかけての森林や農耕地に生息し、越冬地ではマングローブ林などでも見られる。群れは形成せず単独もしくはペアで生活する。夜行性で、昼間は樹上で休む。
フクロウ類の多くがネズミなどの小動物を主食とするなかで、本種は昆虫を主食とし、都市部でも神社仏閣の樹林程度の環境でも街灯を餌場として繁殖してきた。
ほかに両生類、爬虫類、小型の鳥類、小型哺乳類なども食べる。
繁殖形態は卵生。樹洞（時には庭石の間や巣箱）に巣を作り、1回に2-5個の卵を産む。抱卵はメスのみが行い、オスは見張りをしたりメスに獲物を運んだりする。抱卵期間は約25日、巣立ちまでの日数は約28日。雛は巣立ち後、徐々に営巣木から周辺の林へ移動する。
アオバズク 人間との関係
大木の樹洞に巣を作るため社寺林に飛来したり、昆虫を食べるため夜間に街灯に飛来することもあり、日本では最も人間に身近なフクロウと言っていい。近年は営巣木の伐採や越冬地での開発により個体数を減らし準絶滅危惧種に指定されるようになった。
田の神
田の神（たのかみ）は、日本の農耕民の間で、稲作の豊凶を見守り、あるいは、稲作の豊穣をもたらすと信じられてきた神である。作神、農神、百姓神、野神と呼ばれることもある。
穀霊神・水神・守護神の諸神の性格も併せもつが、とくに山の神信仰や祖霊信仰との深い関連で知られる農耕神である。
田の神 農耕神をまつる習俗
古代より日本では農耕神をまつる習俗のあったことが知られており、8世紀成立の『日本書紀』や『古事記』にも稲霊（いなだま）すなわち「倉稲魂」（うかのみたま）、「豊受媛神」（とようけびめのかみ）、穀霊神の大歳神（おおとしのかみ）の名が記載されている。
このうち、豊受媛神は10世紀初頭成立の『延喜式』「大殿祭祝詞」に、稲霊であり、俗にウカノミタマ（宇賀能美多麻）と称するという註があり、このことについて柳田國男は、稲の霊を祭った巫女が神と融合して祭られるようになり、それゆえ農神は女神と考えられるようになったのではないかとしている。
民間では、こうした農耕神を一般に田の神と呼称してきたが、東北地方では「農神」（のうがみ）、甲信地方（山梨県・長野県）では「作神」（さくがみ）、近畿地方では「作り神」、但馬（兵庫県）や因幡（鳥取県）では「亥（い）の神」、中国・四国地方では「サンバイ（様）」また瀬戸内海沿岸では「地神」などとも別称されてきた。また、起源の異なる他の信仰と結びついて、東日本ではえびす、西日本では大黒をそれぞれ田の神と考える地域が多く、さらに土地の神（地神）や稲荷神と同一視されることもあり、その一方で漁業神や福徳神とは明確に区別される神である。
田の神 山の神信仰や他神との結びつき
山の神信仰は、古くより、狩猟や焼畑耕作、炭焼、杣（木材の伐採）や木挽（製材）、木地師（木器製作）、鉱山関係者など、おもに山で暮らす人々によって、それぞれの生業に応じた独特の信仰や宗教的な行為が形成され伝承されてきた。
いっぽう、稲作農耕民の間には山の神が春の稲作開始時期になると家や里へ下って田の神となり、田仕事にたずさわる農民の作業を見守り、稲作の順調な推移を助けて豊作をもたらすとする信仰があった。これを、田の神・山の神の春秋去来の伝承といい、全国各地に広くみられる。ただし、去来する神が山の神や田の神として明確に特定されないケースも多い。このように一つの神が季節のうつろいとともに所在を変え、神格を融通する信仰はめずらしい。
たとえば、新潟県村上市中継（旧、山北町）の民俗事例では、3月16日に田の神が天竺（インド）よりやって来て家に降りるとされる。つづいて4月16日には家から田へと出て行き、10月16日には再度家に戻るといわれ、これらの日にはぼた餅をえびす（恵比寿）に供えて送り出し、出迎えの儀礼をおこない、11月16日には田の神は再び天竺に還るとされた。すなわち、田の神は、一年かけて天竺・家・田を循環するわけであり、この動きは、ほぼ一年の稲作過程と重なり合うのである。
田の神 山の神信仰や他神との結びつき
このように、去来伝承には田の神が家を媒介として去来するという伝承も多く、それには、
などのパターンがあり、上述の村上市の事例のように、去来する先として天竺などの異空間が加わることがある。
奥能登（石川県）に今日まで伝わる民俗行事「アエノコト」（国の重要無形民俗文化財）も、秋の収穫後（12月5日、もと11月5日）に、田から家へ田の神を迎えて饗応（＝アエ）をする行事である。かつては、春先（2月9日、もと1月9日）に家から田へ田の神を送り出す行事もあった。「アエノコト」では、種籾俵が神体としてまつられる。
大国主の国づくりの説話に登場する「久延毘古」（クエビコ）は、かかしが神格化されたものであるが、これもまた田の神（農耕神）であり、地神である。かかしはその形状から神の依代とされ、地方によっては山の神信仰と結びつき、収獲祭や小正月行事のおりに「かかしあげ」の祭礼をともなうことがある。また、かかしそのものを「田の神」と呼称する地域もある。なお、かかしは「かがし」を原義とする言葉と考えられ、これは稲作に害をおよぼす鳥獣が嫌悪する臭いをかがせ、それによって鳥獣を追い払う目的でつくられたという。
田の神 山の神信仰や他神との結びつき
さらに、春秋去来の伝承は屋敷神の成立に深いかかわりをもっているとみられる。屋敷神の成立自体は比較的新しいが、神格としては農耕神・祖霊神との関係が強いとされ、特に祖霊信仰との深い関連が指摘される。日本では、古来、死んだ祖先の魂は山に住むと考えられてきたため、その信仰を基底として、屋敷近くの山林に祖先をまつる祭場を設けたのが屋敷神の端緒ではないかと説明されることが多い。古代にあっては一般に、神霊は一箇所に留まらず、特定の時期に特定の場所に来臨し、祭りを受けたのちは再び還るものと信じられていた。また、現在ならば「姓」と称されるものも、かつては「同苗（どうみょう）」や「苗字（みょうじ）という用法があったように、東北地方の民俗例でみられる播種の際の戸別の「苗印（なえじるし）」は、田の神の依り代であると同時に家ごとに異なり、その点ではまさしく祖霊の神、家々の神であった。屋敷神の祭祀の時期も、一般に春と秋に集中し、後述するように農耕神（田の神）のそれと重なっている。その一方で農耕神もまた祖霊信仰のなかで重要な位置を占めるようになった。こうして屋敷神・農耕神・祖霊神の三神は、穀霊神（年神）を中心に、互いに密接なかかわりをもつこととなったのである。
田の神 田の神の祭り
田の神は、その性格上、祭日も農耕の段階に応じて春と秋に集中する。その多くは農耕儀礼の形式をとるが、主要なものとして、
があり、とくに田植時と稲の刈上げに際してさかんにまつられる。
家中の掛軸をかけ、机をおいて、その上に酒食を供えて年神（大歳神）をまつることは今日でも広くおこなわれている。ナラセ餅（餅花）の小枝を供えるところもある。
予祝行事としては、東京都板橋区にのこる田遊びや和歌山県かつらぎ町花園の御田舞（ともに重要無形民俗文化財）が、年頭や小正月におこなわれるものとしては古い形態をよくとどめており、今日では4月におこなわれる宮城県仙台市秋保の田植踊（重要無形民俗文化財）も元来は厳寒の小正月期におこなわれていた予祝芸能である。秋田県横手市吉田の「雪中田植え」や青森県八戸市の「えんぶり」をはじめとする庭田植の行事、さらに、田の神そのものではないが、それと深くかかわるものとしては、東日本に広く伝承されている小正月の鳥追い行事、かまくらなど水神の祭礼、どんど焼きをはじめとする左義長の行事、また、ナマハゲ・サイノカミ・トシドン・アマハゲなど日本各地に広がるトシノカミの訪問も、予祝の性格をもつ民俗行事である。
田の神 田の神の祭り
水口祭は、春耕に先だって迎えられた田の神を苗代の播種の際にまつるもので、たとえば、宮城県丸森町には、苗代田の水口（みなくち）に八重桜の枝や焼米を入れた幣束を立てる行事、茨城県真壁町には正月に作ったヌルデの棒を「田の神様」と称して春に水口にもっていく例、神奈川県座間市には、苗代の水口に、木の枝を箒（ホウキ）のように束ねる例などがあり、地域によって、その内容や形態は多様である。このように依代は通常、木の枝や花、小石などが一般的で、常設の祠堂は設けられないのが一般的である（例外は南九州地域。これについては後述する）。このことは一面、神祭りの古風なかたちを残したものと考えられる。
サオリとは、田植の開始時に田の神を迎える祭りで、家の床の間などを祭壇とし、苗代から苗を3把もってきて供える形態をとることが多い。地方によっては、サビラキ・サイケ・ワサウエ・サンバイ降しなどともいう。
田の神 田の神の祭り
田植の終わりに田の神を送る祭りをサナブリといい、サノボリ、シロミテなどの別称がある。苗を田からもってきて荒神やカマド神などに酒や食事とともに供える神事をおこない、早乙女はじめ田植に参加した人々を招いて祝宴をもよおした地方が多い。太平洋戦争後は家ごとの祭りになっているが、それ以前は地主や親方衆の家でおこなわれ、各家庭ではおこなわれなかった。家ごとでサナブリがおこなわれるようになって以後、集落全体あるいは市町村単位、県単位で大サナブリ（サノボリ）大会を開き、互いに郷土芸能を披露し合う行事が各地で生まれたが、農村における共同体意識が急速に失われつつある今日では、大サナブリ、各戸別のサナブリともに顧みられなくなってきているのが現状である。
田植は農耕儀礼の最も重要な段階であった。この行為がかつて祭の儀礼をなしていたことは今に残る大田植の形態にみとめられる。大田植は、字義通りには大規模な田植ということだが、最も多く植える日、田植盛りの日、最も大きな田の田植日、田植終いの日など、さまざまな意味で用いられる。中国地方の山間部では、旧家の由緒ある田に美しく着飾った牛を入れて代かきをし、ささら・笛・太鼓・鉦などの囃に合わせて田植歌をうたいながら早乙女たちが田植をすることを大田植と呼んでいる。同様の行事を花田植と呼ぶ地方もある。
田の神 田の神の祭り
田植の日に苗を田に植える女性のことを早乙女と呼んでいる。ハレの役であり、神に奉仕する神役でもあって、これに加わらないのは、かつて娘の恥とさえ考えられていた。この日はハレ着（紺の単衣に赤い襷、白い手ぬぐい、新しい菅笠）を着用した。田植衣装のこうした華々しさは、田植が重要なハレの行事であったことを物語っている。
穀物には「神霊」が宿るといわれ、稲の苗を田に植えることは、田の神に豊かな実りを祈る神事の意味を持っていた。その穀物の神霊を「さ」ということから、田植えをする時期を「さつき」（皐月。旧暦5月）と呼び、「さなえ」（早苗）を田に植える女性を「さおとめ」（早乙女）と呼んだ。
田植の日に田で働く人々が食べる飯を田植飯と呼んでいる。これは、田の神と一緒に食べる神聖な食事で、その炊飯も年神に供えた割木を束にした年木を燃料に使うとされている。田植飯を田に運ぶのは、着飾ったオナリと呼ばれる女性である。オナリの仕事は、かつては家早乙女や内早乙女と呼ばれた田主の家族の若い女性の役目であったが、早乙女が田植をする女性をさすようになって、両者が区別されるに至ったものと考えられる。
田の神 田の神の祭り
青森のねぶた流し（ねぶた）や秋田のねぶり流し（竿灯の旧名）はいずれも七夕行事に属すると考えられているが、元来は眠気払いの除災行事の性格を持っていた。それが星祭りや織姫伝承などと結びついたのである。七夕行事が各地で人形や燈篭などを流す行事をともなうのは、起源が祓（ハライ）にかかわることを示唆している。
穂掛けとは刈初めの行事で、刈入れに先だって少量の稲穂を田よりもってきて神前にかけ、新米の焼米を供えるもので、その年の最初の稲米を神に供える神事である。西日本では八朔の穂掛けと呼ぶことがあり、その場合は八朔の日（旧暦8月1日）を祭日としている。
刈上げとは稲刈り終了後におこなわれる行事で、収穫祭の代表となっている。田の神が田を去るときにおこなうものとも考えられている。田の脇に刈穂のニホを積んで祭るのが古い形式であったという。この祭日は地方によって違いがみられ、東北地方では「三九日」（みくにち）、関東地方の北西部から甲信越地方にかけては「十日夜」（とおかんや）、西日本から千葉・茨城・埼玉の一部など太平洋沿岸にかけてでは「亥子」（いのこ）、九州では霜月祭などと呼ばれる。仕事に用いた鎌を洗って飾ったり、カリアゲモチというおはぎ（ぼた餅）を田の神に供えたりする。
田の神 田の神の祭り
三九日とは、旧暦9月9日・19日・29日のこと。クニチ、オクンチ、ミクンチ、サンクニチなどの呼称もある。各地でさまざまな行事がみられるが、東北地方では9月29日までに稲を取り入れるとされる。また、9日の餅を食べた後、10月になってから神が出雲国に旅立たれると信じられていた。神無月の伝承とこれを結びつけたがゆえに混乱の生じた地域もあったが、旧10月中旬以降に神を田から送る祭は各地でおこなわれた。
関東西部から甲信越にかけての旧暦10月10日の刈上げの行事を十日夜（とおかんや）という。子どもたちが藁束で地面をついてまわったり、カリアゲモチを神棚にあげたりする。藁鉄砲で地面を打ちあるくのはモグラやムジナを防ぐ呪術と考えられる。長野県では、10月10日のカカシを田からもってきて庭先に立て、臼と桝をおいて餅を供えるかかしあげの行事がおこなわれる。その餅を焼く火はカカシの笠をこわして焚き付けとするところもあり、蛙が供え餅を背負ってカカシの昇天にお供するという伝承の残る地域がある。また、大根の年取りという行事をおこなうところもある。
亥の子とは旧暦10月の亥の日に行う刈上げ行事で、太平洋沿岸から西日本、南九州にまでみられる。子どもたちが石や藁ボチで地面をたたいてまわり、家々から餅をもらう風習がみられる。十日夜にもみられる風習だが、これは収穫を終えた土地を鎮める儀礼とも考えられている。
奥能登に伝わるアエノコトは上述したとおり、田を守ってくれた田の神を家に迎えて、その年に収穫した品々を供えてまつるものであり、新嘗祭は神人共食の直会の行事である。
田の神 鹿児島県・宮崎県の田の神
田の神の具体的な像は不明なことが多い。すでに述べた通り、水口にさした木の枝やそれを束ねたもの、花、石などが依代とされることが多く、常設の祠堂をもたないのが全国的な傾向である。しかし、そうしたなかにあって田の神の石像が九州地方南部の薩摩、大隅、日向の一部（都城周辺）に限って分布することは注目に値する。ここでは、集落ごとに杓子やすりこぎを持ったタノカンサァ（田の神さま）と称する石像を田の岸にまつる風習がみられる。鹿児島市西佐多浦町の民俗事例では「田の神オナオリ」といって、年1回春に、田の神に念入りに化粧が施されたうえ、戸外にかつぎ出して花見をさせ、宿うつりを行っている。この例をはじめ、南九州では旧暦2月と旧暦10月または11月のいずれも丑の日に（つまり春秋の2度にわたって）田の神講が広くおこなわれている。
タノカンサァの石像は18世紀初め頃よりつくられ始めたものとみられ、薩摩藩領にのみ石像が分布して他地域ではみられないことはこれを傍証するが、形態的には、
の系統の異なる2流の展開がみとめられ、これについては、小野重朗による詳細な研究がある。
田の神 鹿児島県・宮崎県の田の神
青山幹雄の『宮崎の田の神像』によれば、宮崎県の場合は、旧薩摩藩支配領域に元々分布していたが、明治時代以降人々の移動により、その分布がやや拡大し、たとえば宮崎市近郊にも広がったこと、古い習慣で「オットイタノカンサー」、すなわち、部落の若者が他の部落から石像を盗む習慣などが記載されている。これは、習慣であるから、また取り戻すのが普通で、実際に盗んだままということは少ない。また、秋の収穫時の祭りには品のない言い合いをして、日ごろのうっぷんを晴らしたり、それについては江戸時代では、武士などは見て見ぬふりをしたという。宮崎県には神官型が多く、鹿児島県には農民型が多い。側面から背面にかけて男根に類似する造形も多く、各地の道祖神や宮崎県小林の陰陽石などに見られる生殖器崇拝の影響も見られる。また、霧島噴火なども関係あるとしている。宮崎県に僧侶形が稀なのは、一向宗弾圧と関係あるのではないかと述べている
。宮崎市の生目小学校前にはコンクリート製の田の神が設置されている。
もとより、田の神講そのものは他地域でも広くみられ、「田神」「田ノ神」「田の神」の文字の彫られた石碑は南九州に限らず、全国の路傍などに広汎に分布している。
田の神 狐塚と稲荷信仰
南は九州地方から北は秋田県地方まで、全国に狐塚の地名は多いが、これは民間信仰において、狐が田の神の使い（ミサキ）だと考えられていたことに由来する。元は田の近くに塚（狐塚）を築いて祭場としたものが、のちに稲荷神を勧請して祠としたことが、稲荷信仰が全国的に広がる契機となったものと考えられている。
狐を田の神、もしくは田の神の使いとみる信仰は全国的なものだが、数ある動物のなかでなぜ狐が選ばれたのかについては、人獣交渉史の観点、生態学的観点などをふくめ考慮されるべきである。人間と狐の交渉は長い歳月のあいだに大きな変遷を遂げており、いたずら者、だます獣、狐火を発する妖しい動物といった口承の、さらに古層には、人間に好意を持ち、恩恵を与える存在としての狐の伝承もみられる。
国際交通安全週間
国際交通安全週間（こくさいこうつうあんぜんしゅうかん、英: Global Road Safety Week)とは、若年層のドライバーを中心とした交通安全に関する啓発キャンペーン週間。
国際連合欧州経済委員会が中心となって、欧州・中央アジア・北米を中心に実施される。第一回は2007年4月23日-4月29日。
スローガンは「道の安全は無事故から」（Road Safety is no Accident）
交通事故死者が全世界で年間120万人を数え、それ以上の負傷者が発生している現状が、当事者だけではなく、社会全体の問題であると認識し、交通事故発生を抑止するための啓発活動を進めていくための週間。
ヴィンセント・リーガン
ヴィンセント・リーガン（Vincent Regan, 1965年5月16日 - ）は、イギリス・ウェールズのスウォンジー出身の俳優。
サリー (アルバム)
『サリー』は、日本の女性歌手・安藤裕子のデビューアルバム、及び本作1曲目に収録されている楽曲名である。2003年7月9日発売。発売元はcutting edge。
フィリップ2世 (オルレアン公)
フィリップ2世（Philippe II, 1674年8月2日 - 1723年12月23日）は、シャルトル公（在位：1674年 - 1701年）、後にオルレアン公（在位：1701年 - 1723年）。1715年から1723年までルイ15世の摂政を務めたフランスの王族でオルレアン家当主。
フィリップ2世 (オルレアン公) 生涯
ルイ14世の弟オルレアン公フィリップ1世と後妻エリザベート・シャルロット・ド・バヴィエールの子。大同盟戦争で従軍、1691年のモンス包囲から軍人としての経歴をスタートさせた。翌1692年にルイ14世とモンテスパン夫人の間の庶子である従妹のフランソワーズ・マリーと結婚したことにより、王の好意を勝ち得た。同年のステーンケルケの戦いと1693年のネールウィンデンの戦いにも参戦、1701年の父の薨去によりオルレアン公位を継承した。
スペイン継承戦争にも参戦、1706年にフェルディナン・ド・マルサンと共にイタリアでの作戦を担当したが、トリノ包囲中にプリンツ・オイゲンに急襲されマルサンは戦死、フィリップ2世はフランスへ敗走した（トリノの戦い）。翌1707年にスペイン戦線に移り、ベリック公の援軍に加わりスペイン制圧を進めてフランス優位に傾けた。しかしフィリップ2世はただの軍人で終わるつもりは毛頭なく、ルイ14世の孫のフェリペ5世に代わってスペイン王位につく野望を持っているのではないかとルイ14世に疑われた。結果、長く王の不興をかう羽目となった。
フィリップ2世 (オルレアン公) 生涯
1715年のルイ14世の崩御により、前もって摂政会議の座長であったフィリップ2世が5歳のルイ15世の摂政に就任した。彼は当初徴税を減らしたり、政治から遠ざけられていた貴族を中心とした集団政治を企画したり、2万5千人の兵士を解雇したが、すぐに行き詰まった。経済では銀行家ジョン・ローのリスクの高い施策を認めたため、フランス王家は公事にも私事にも破産状態の危機となっていった。1717年にはローとサン＝シモン公に吹き込まれ、摂政会議を説き伏せて、トマス・ピット（大ピットの祖父）から当時世界一の大きさとうたわれていた、13万5千ポンドもする141カラットのダイヤモンドをフランスの王冠につけるために購入させた。このダイヤモンドは“ル・レジャン”（Le Régent：摂政の意、en）の名で知られている。
他の政策として、1716年にイギリスと協調関係を結んで平和外交を展開、宮廷を一時ヴェルサイユ宮殿からパリに移したことが挙げられる。フィリップ2世はパレ・ロワイヤルでサロンを開き、絵画の膨大なコレクション（オルレアン・コレクション）を所有していたが、フランス革命後に多くがロンドンで売られてしまった。ソルボンヌ大学の聴講を無料とし、王立図書館を公に開放するなど、教育を奨励した。
1723年に、成年に達したルイ15世は親政を宣言、フィリップ2世は摂政を降りて宰相となったが、同年12月にヴェルサイユ宮殿で薨去。生誕地サン・クロー城に葬られた。オルレアン公位は息子のルイが継承、宰相にはコンデ公ルイ4世が就任した。
フィリップ2世 (オルレアン公) 子女
フランソワーズ・マリーとの間には8子が生まれた。
他に多くの愛妾がおり、数人の庶子をもうけている。
開発学
「開発学」（かいはつがく、英語: development studies、フランス語: l'Étuide de Développement）あるいは「国際開発学」はイギリスで発祥した、国外・国内の経済、社会、環境等にかかわる多様で複雑な開発課題を解決するため、経済学、政治学、法学、社会学、教育学、文化人類学、医学・保健学、工学、理学、農学等の学問体系を学際的に駆使して研究する学問である。
開発学
古典的には途上国の貧困や開発援助に関する学問とされてきた。しかし、近年、「人間の安全保障」(Human Security)や「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals:SDGs)が提唱され、途上国のみならず先進国を含む、地球社会全体の開発課題にを研究する学問として発展している。特に2015年に国連総会で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ(Transforming Our WorLE: 2030 Agenda for Sustainable Development. A/RES/70/1）、およびここ含まれる持続可能な開発目標（SDGs）には、貧困削減をはじめとする17の目標が、地球社会全体として取り組むものであることが明記されている。この点、もっぱら途上国開発のみを対象としたミレニアム開発目標(Millennium Development Goals:MDGs)と大きく異なる。壮大な地球的問題に取り組むため、さまざまな既存の学問によるアプローチがあり、その総体がひとつの「開発学」「国際開発学」を形成している。
なお、類似語である「国際協力」は確立した学問分野としては存在しない。開発学の変遷やプローチは、例えば以下のようなものがある。
開発学 開発学・国際開発学の変遷
国際開発学の登場は、社会科学の中では比較的新しく、第二次世界大戦後と言われている。
冷戦初期に欧州・トルコ・ギリシアに対して行われた経済援助（それぞれマーシャル・プラン、トルーマン・ドクトリン）に「開発政策」の初期形態が見て取れる。重要なことは、開発は「第三世界に対する営為」とは限らない点である。例えば、東欧諸国やロシアなど、欧州にありながらイギリス・フランス・ドイツに比べて後進地域となっている国々に対しては、先進西欧諸国やアメリカ合衆国は開発援助を行ってきた。また、もちろん南半球に集中する多くの国々（特にアフリカ諸国）に対しては、世界銀行・IMFといった国際機関が中心となって開発援助を行ってきた。この段階での重要な国際開発学のテーマは「経済開発」にあった。つまり、「国民1人当たりGDP／GNP／NNP」の増加を目指すなど、ある国のマクロ経済の発展と拡大を目指すことが途上国の開発につながるという考え方である。ここでは開発経済学的視座に根ざした開発政策・金融政策が世界銀行・IMFを中心に採られることになる。
開発学 開発学・国際開発学の変遷
経済開発が進むにつれて、その成果が疑問視される時代に入る。1980年代に入ると、世銀・IMFを中心とした[構造調整プログラム]が行き詰まったり、もともと経済的潜在能力は日本と同等とされていたメキシコを始めとするラテンアメリカ諸国は対外累積債務に悩まされるようになって経済的に困窮した。また、1997年にタイバーツを中心に起こったいわゆるアジア金融危機も、経済開発の行き詰まりを象徴する1つの出来事となった。
このころ、開発経済学外部，特に社会学の識者から、「経済開発がうまく進まない、あるいは進行していたものが頓挫してしまうのは、経済発展に必要な社会的インフラの欠乏にある」とする主張から、新たに社会開発という概念が提示され始める。社会制度や共同体形態、道路などの公共財といった社会的インフラを整備することが経済開発のためにも必要とされた。
社会開発の具体的領域は，社会的に教育と保健を充実させることにある。また、国際連合開発計画 (UNDP) が1990年以降発行している「人間開発報告書」のタイトルにも示されているように、人間開発という概念も提示されている。社会開発と人間開発は、ほぼ類似した概念として語法レベルでは用いられている。
開発学 開発学・国際開発学の変遷
一方、開発の裏側にある環境との関係も環境学者とのインターディシプリナリーな研究がなされている。
また、21世紀の戦争主体の変容や国際犯罪、地域紛争、民族紛争、汚職などの問題から、個々の人間をそうした脅威から守る人間の安全保障からみた国際開発学登場している。1994年にUNDPがこの概念を世に広く知らしめたが、人々は開発の過程の中でさらされる各種の危険や欠乏から不自由であってはならず、それを保障するのが開発にとっても不可欠であるという思想である。人間の安全保障論関しては，緒方貞子およびアマルティア・センのUNDPに対する貢献が大きい。
開発学 開発学・国際開発学のアプローチ
歴史的アプローチ：主に経済史や社会史、地域史の視点からのアプローチ。ある地域の経済発展（あるいは経済停滞）の様相を検討する。特に、開発に関しては歴史経路依存性と無縁な開発戦略は、被援助国の人々に対する暴挙となりかねない。また、現在の南北構造の歴史的背景として植民地時代の欧米列強との関係を学ぶことも重要である。こうした観点から、途上国の地域史を描き出すことが重要である。
開発学 開発学・国際開発学が学べる大学・大学院の世界ランキング
イギリスのＱＳ（クアクアレリ・シモンズ）社は、全科目の総合ランキングとともに学部・分野別の世界ランキングを公表しているが、開発学についても、2021年度の世界ランキングを公表した。ベスト５は以下のとおり。1: University of Sussex (英) 2: University of Oxford (英) ３：Harvard University (米) ４：London School of Economics and Political Science (英) ５：SOAS University of London (英)
ワーク・ライフ・バランスの日
ワーク・ライフ・バランスの日（ワーク・ライフ・バランスのひ）とは、日本で、働き方と暮らし方双方の改革を図り、調和のとれた生活の実現を図る運動を展開するための記念日。
ワーク・ライフ・バランスの日 概要
2006年（平成18年）8月1日に公益財団法人日本生産性本部によって提唱された。毎年11月23日。勤労感謝の日に「勤労」に感謝するだけでなく、仕事以外の生活の重みも改めて認識して全体としてバランスのとれた生活を送ることが重要であると認識するためにこの日に設定された。
民間の立場から安心して子供を産み育てられるよう、子育て支援を積極的に進めるとともに、企業の活力維持、生産性の維持・向上の観点から少子化の流れを変えるための「ワーク・ライフ・バランス社会」展開を推進するための活動の一環。
田中屋酒造店
株式会社田中屋酒造店（たなかやしゅぞうてん）は長野県飯山市にある酒類製造業者である。
田中屋酒造店 沿革
1873年（明治6年）創業。甲斐武田氏の末裔武田貢一が田中家に養子に来た時より酒造業を営んだのがその始まり。
トーヨーエイテック
トーヨーエイテック株式会社（Toyo Advanced Technologies）は、工作機械メーカー。
自動車メーカーとして知られるマツダの工作機械事業を分社、独立させたもの。内面研削盤で国内トップシェア。
本社はマツダの宇品工場にある。
トーヨーエイテック 概要
もともと、社内用として研削盤の製造を始めたことが事業の始まり。マツダは削岩機も製造するなど、他の自動車メーカーとは異なるバックボーンを持っており、それはロータリーエンジンの開発、製造に有効に作用したといわれる。（削岩機事業はサンドビックグループに営業譲渡した）
工作機械以外に、金属の表面処理（エンジン用硬質膜など）や自動車部品の製造もおこなう。
ルイ・ド・ブルボン＝オルレアン (オルレアン公)
オルレアン公ルイ・ドルレアン（フランス語: Louis d'Orléans, 1703年8月4日 - 1752年2月4日）は、ブルボン朝のフランス貴族。
ルイ・ド・ブルボン＝オルレアン (オルレアン公) 生涯
オルレアン公フィリップ2世と妻フランソワーズ・マリー（ルイ14世とモンテスパン夫人の間の庶子）の唯一の男子として、1703年8月4日にヴェルサイユで生まれる。1723年に父の死によりオルレアン公を継承した。
政治にはほとんど関わらなかったが、1723年にギヨーム・デュボワ枢機卿と敵対したことで知られる。また、軍務についていたが、1730年にアンドレ＝エルキュール・ド・フルーリーに解任され、以降は引退して聖書の詩篇とパウロ書簡の翻訳に集中した。
1752年2月4日、パリのサント＝ジュヌヴィエーヴ修道院で死去した。一人息子ルイ・フィリップ1世がオルレアン公を継承した。
ルイ・ド・ブルボン＝オルレアン (オルレアン公) 家族
バーデン＝バーデン辺境伯ルートヴィヒ・ヴィルヘルムの娘アウグステ（オギュスタ、Augusta、1726年没）と結婚し、一人息子ルイ・フィリップ1世をもうけた。
固寧倉
固寧倉（こねいそう）とは、江戸時代後期に姫路藩が整備した非常用食糧備蓄用倉庫である。ただし、飢饉などが起きていない時には、食糧の運用も行われた。固寧倉の原型は、唐から伝来した社倉の制度である。江戸時代には他の藩でもこれに似た制度が作られた。
固寧倉 名称
名称は『書経』の一節にある「民惟邦本、本固邦寧（民は惟れ邦の本、本固ければ邦寧し）」（たみはこれくにのもと、もとかたければくにやすし）から2文字が取られたものである。倉であったことから「固寧倉」となった。儒学者の林述斎が文字を選び、その子の檉宇が扁額の文字を書いたと伝えられている。
固寧倉 歴史
飾西郡の大庄屋であった衣笠弥惣左衛門達が、姫路藩家老の河合道臣（寸翁）に従来の社倉に似たものを建設することを上申し、近在の庄屋、富裕層から穀物などの提供を受けて、1809年（文化6年）頃発足した。1813年（文化10年）に60ヶ所、1843年（天保14年）には92ヶ所、最盛期であった1848年（弘化3年）には288ヶ所存在した。貯蔵した穀物は、平時には領民に低利子で貸し付けをしていた。天保の大飢饉発生時には大いにその効果を発揮し、姫路藩では餓死した人数が近隣の他地域に比べて少なかったと伝えられている。
固寧倉 固寧倉の現在
平成の大合併前の旧姫路市、及び福崎町に現存するものは指定文化財とされている。最盛期には288ヶ所に存在したが、明治期以降は次第にその存在意義を失い、取り壊されていった。
2019年現在では、
の8ヶ所に建造物などの遺構が現存している。
開発社会学
開発社会学（かいはつしゃかいがく，英：Development Sociology，仏：Sociologie de Développement）は、連字符社会学の一つで、開発研究に関する社会学の一領域である。広く見れば、社会学の中でも国際社会学の一つの流れをくんでいるが、同時に経済学・人類学・工学との親和性も高い。具体的には、都市開発・教育開発・人間開発などの領域に関する研究分野であり、経済開発を「ハード」と呼んだ場合、対照的に「ソフト」な領域を研究しているのがこの学問である、といえる。
開発社会学 社会学の性格と貧困地域の開発研究
社会学は、その成立の端緒を見ればわかるように、本来は西洋世界の近代市民社会の原理を解明する哲学から派生した社会科学の1つであった。従って、きわめて“オクシデンタル・スタディーズ（Occidental Studies）”であり、貧困地域として代表的なアジア・アフリカ・南米地域は、対象になることはまれで、むしろ文化人類学が未開地域の研究を行っていた。
しかし、社会学の学問としての成熟化が進むにつれて、社会学の研究領域は、非西洋世界に広がり、人類学との境界が曖昧化する。社会学独特の「関係性」を一つの価値として研究するアプローチによって、独自の開発研究が1960年代以後、徐々に本格化した。
開発社会学 日本における開発社会学の教育・研究状況
長らく、開発研究の王道は開発経済学にあった。経済学の中でも特に新古典派経済学といわれる一つの学派は、高度な数学的手法を取り入れることにより、データと理論の厳格な論理化に成功した。と、同時に、あまりにも高度に数学を利用したアプローチ方法により、経済学者以外にはその理論が普及しないという一つの知的疎外現象すら起こった。1970年代から、開発経済学に浴びせられた批判の多くは、その過度な抽象化傾向のあまり、現実的で具体的な地球社会の現状との乖離を指摘するものであった。
開発社会学は、こうした批判に応える可能性を十分に持っていると言える。しかし、社会学そのものが日本において比較的新しい学問であり、また、保守的知識人からは、無限増殖的な社会学の研究領域の拡大に不快感ゆえの反対意見も少なくない（cf．反社会学など）。したがって、日本においては開発社会学はおろか社会学そのものがまだ発展途上の段階にある。しかし、こんにちの相対的な経済学・政治学の不人気化に伴い、21世紀的・多元的な社会問題に挑む社会学を教育・研究する社会学部・社会学科を創設する大学は増えている。開発社会学そのものの講座を持たなくても、それに近い内容の教育・研究を行っている大学が増えている。
開発社会学 日本における開発社会学の教育・研究状況
特にこの分野での教育・研究に先駆的なのは、アジア経済研究所、名古屋大学、拓殖大学などである。また、もともと開発経済学者だった者が、昨今、開発社会学に転身あるいは兼身しているケースも見られる。
プレッシー対ファーガソン裁判
プレッシー対ファーガソン裁判（プレッシーたいファーガソンさいばん、Plessy v. Ferguson）は、「分離すれど平等」の主義のもと公共施設での白人専用等の黒人分離は人種差別に当たらないとし、これを合憲としたアメリカ合衆国の裁判。1890年に成立したルイジアナ州法で「黒人の血が1滴でもあれば」非白人とみなされ、鉄道車両が白人と別なことに不満を持ったホーマー・プレッシー（8分の7が欧州系、8分の1がアフリカ系,1925年に62歳で死去）は1892年、白人専用車両に乗り込み、移動を拒んだところ、逮捕されて有罪になった。法学上、画期的なアメリカ合衆国最高裁判所の判決となった。連邦最高裁判決は1896年5月18日に7対1の賛成多数によって下された。判決理由の主な見解はヘンリー・ビリングス・ブラウン判事によって書かれ、ジョン・マーシャル・ハーラン判事が反対意見を書いた。「分離すれど平等」の主義、白人と非白人を分離することに法的なお墨付きを与えた連邦最高裁判決であり、米国に大きな影響を与えた。58年後に1954年のブラウン対教育委員会裁判で最終的に否定されるまで、アメリカの標準的な主義として残った。その10年後に1964年公民権法が制定された。
プレッシー対ファーガソン裁判 背景
1865年の南北戦争終了後、レコンストラクション（南部再生期）として知られている期間には、連邦政府は新たに解放された奴隷の市民権を守るために援助をすることができた。合衆国議会は3つの憲法修正条項を追加した。修正第13条では奴隷制度を廃止した。修正第14条では、合衆国で生まれた（または帰化した）すべての者に公民権を与えるとし、「法の平等保護条項」（イコール・プロテクション）を保障した。さらに修正第15条では、アフリカ系アメリカ人（男性のみ）に投票権を与えた。
しかし1877年にレコンストラクションは大きな成果を出せずに突然終了し、連邦軍は南部から撤退した。すると、南部の州政府は、黒人が白人と同じ公共施設を使用するのを禁じたジム・クロウ法を可決しはじめた。1883年の公民権裁判（Civil Rights Cases）での最高裁の判断は、修正第14条は私人による差別には当てはまらないとし、個人や民間企業によって公民権を脅かされた人々を保護しなかった。特に、このときの判決は、公共施設での黒人差別を禁止した1875年公民権法のほとんどを無効にしてしまった。
プレッシー対ファーガソン裁判 背景
1890年、ルイジアナ州は、黒人と白人で鉄道車両を分離する法案を可決した。この州法やほかの人種差別法に反対するニューオーリンズの数名のアフリカ系アメリカ人と白人は小さな団体を設立し、8分の1黒人のクリオール、昔のルイジアナ風に言えばオクトルーン（octoroon）のホーマー・プレッシーを説得し、彼を立てて戦うことを決めた。
プレッシー対ファーガソン裁判 事件
1892年6月7日、プレッシーは東ルイジアナ鉄道の白人専用と指定された車両に乗車した。プレッシーは8分の1アフリカ系アメリカ人の血で、8分の7はヨーローッパ系白人の血だったため、見た目は白人であったが、ルイジアナ州法の下ではアフリカ系アメリカ人として分類され、「有色（Colored）」車両に座らなければならなかった。彼は車両を移動することを拒否し、捕らえられ投獄された。彼の裁判、プレッシー対ルイジアナ州の法廷で、彼は東ルイジアナ鉄道は修正第13条と第14条の下での彼の憲法上の権利を拒否したと主張した。しかしながら、この事件を統括するマサチューセッツ州のジョン・ハワード・ファーガソン裁判官は、州境内で運営されている限りは、鉄道会社を規制する権限はルイジアナ州にあると裁決した。そしてプレッシーは、州の人種分離法への違反のために、当時で25ドルの罰金を課せられたのである。
判決に不満を持ち、プレッシーはルイジアナ州最高裁に持ちこんだ。しかし、彼はここでの判決も再び有罪となり、州最高裁はファーガソンの判決を支持した。1896年、プレッシーはアメリカ合衆国最高裁に上告し、アメリカ史上に残るでも最も有名な人間の1人となった。
プレッシー対ファーガソン裁判 判決
ブリュワー判事が参加しなかった7対1の判決により、裁判所は修正第13条に基づくプレッシーの主張を拒絶し、ルイジアナ州の法令がそれに違反しているとは全く考えなかった。さらに、裁判所の多数意見は、ルイジアナの法には、修正第14条に違反するような黒人を劣後させる性質を含んでいるという見解を拒絶した。代わりに、その法律は公的な施策として2つの人種を分離したと主張した。
ブラウン判事は最終的に、二つの人種の分離の強化が、白人より劣っているという刻印を有色人種に押すという仮定の上で行われているとする原告の主張は根本的に誤っている、と宣言した。「仮にそうだとするならば、それは法令の中に理由があるのではなく、有色人種がそのように解釈しているからにすぎない。各州法で定められる公共施設での人種の分離は合憲であり、問題があるとすればその施設の品質である。」という最高裁の判断だった。裁判所は、白人専用と有色専用の鉄道車両の品質に相違を見出さなかったが、しかしこれははっきりと間違っていた。なぜなら、公衆便所やカフェといった他のほとんどの場合では、有色専用と指定された施設が白人専用のものより粗末であったからである。
プレッシー対ファーガソン裁判 判決
ジョン・マーシャル・ハーラン判事（元奴隷所有者で、クー・クラックス・クランの行き過ぎた結果から、考えの変節を経験した、黒人市民権の重要人物）は、この判決はドレッド・スコット対サンドフォード裁判に並ぶほどの不名誉な判決になるだろう予言し、この法廷で唯一の痛烈な反対意見を書いた。
また、ハーラン判事は以下のように述べた。
これは1882年の中国人排斥法を念頭においた発言とされる。
この裁判の余波として、「分離すれど平等」の主義は法的な根拠を与えられ、人種の分類に基づく分離は、施設が平等な品質である限りは合法であるとされた。しかしながら、南部州の政府は、プレッシー判決後の長い間、黒人に本当に平等な施設や資産を与えることを拒否した。これらの州は人種を分離するだけではなく、現実的に、品質の違いを確実なものとした。この後数十年、南部における人種分離法の制定は増殖していった。
1896年1月、ホーマー・プレッシーは違反の罪を認めて罰金を支払った。
プレッシー対ファーガソン裁判 影響
プレッシー判決は、より早くに南部で始められていた人種分離の慣習への移行を合法化した。黒人社会の白人社会からの分離を受け入れたこの同じ年に出されたブッカー・T・ワシントンのアトランタの和解と呼ばれる声明と共に、プレッシー判決はさらなる人種分離法を刺激した。続く10年間に、人種分離の条例は増殖し、それは1910年代のウッドロウ・ウィルソン政権の間に再び分離されたワシントンD.C.の連邦政府にまで達した。
1980年レークプラシッドオリンピックのフィギュアスケート競技
1980年レークプラシッドオリンピックのフィギュアスケート競技（1980ねんレークプラシッドオリンピックのフィギュアスケートきょうぎ）は、1980年2月15日から2月23日までの競技日程で実施された。
1976年インスブルックオリンピックのフィギュアスケート競技
1976年インスブルックオリンピックのフィギュアスケート競技（1976ねんインスブルックオリンピックのフィギュアスケートきょうぎ）は、1976年2月5日から2月13日までの競技日程で実施された。今大会よりアイスダンスが正式種目として初めて実施された。
1972年札幌オリンピックのフィギュアスケート競技
1972年札幌オリンピックのフィギュアスケート競技（1972ねんさっぽろオリンピックのフィギュアスケートきょうぎ）は、札幌市東区の美香保屋内スケート競技場および札幌市南区の真駒内屋内競技場で1972年2月4日から2月11日までの競技日程で実施された。
東京法学校
東京法学校（とうきょうほうがっこう）は、1881年（明治14年）5月、東京法学社を母体として、薩埵正邦らにより東京府に設立された私立法律学校（旧制高等教育機関）。現在の法政大学の前身である。
なお、この項目では、本校の前身である東京法学社（とうきょうほうがくしゃ）、本校と合併した東京仏学校（とうきょうふつがっこう）、統合後の後身機関である和仏法律学校（わふつほうりつがっこう）、および専門学校令準拠の法政大学についても扱う。
東京法学校 概要
司法省・司法省法学校関係者の支援を受けて設立された準官学的な私立の法律学校で、当時の法学の主流であったフランス法学を講じ、いわゆる「五大法律学校」の一つに数えられた。同じフランス法系学校である明治法律学校（明治大学の前身）とは対抗関係にあり、自由民権運動の拠点であった同校と異なり官学色が濃かった。1889年（明治22年）、東京仏学校と合併して和仏法律学校となり、法典論争では法典実施断行派の拠点となった。
なお、1884年12月、司法省法学校が文部省に移管され、翌1885年9月旧東京大学法学部に統合され廃止されるまでの名称も「東京法学校」（ただし官立）であり、同時期に2つの東京法学校が存在していたため、注意を要する。
東京法学校 沿革
東京法学校の前身は、1880年（明治13年）4月に開設された東京法学社である。フランス法の流れを汲む金丸鉄・伊藤修・薩埵正邦・堀田正忠・元田直ら7名の法律家・司法省関係者によって創立されたもので、「教師を聘し、専ら我国の新法を講じ、又仏国法律を講義す」る講法局と「上告、控訴、初審の詞訟代言を務め、又代言生を陶冶す」る代言局で構成されていた。つまり、学内に弁護士事務所を置いて学生に弁護士業務を体験させるリーガル・クリニックを備えた現代の法科大学院の原型と言えるものであるが、同年5月に「代言人規則」（現在の弁護士法に相当）が改正され、代言人組合以外に「私に社を結び号を設け営業を為したる」代言人は懲戒の対象となったため、代言局での実務教育は続行できなくなった。そのため、東京法学社は講義中心の通常の法律学校としての性格を強め、薩埵が中心となって1880年（明治13年）9月12日に「開校」、翌1881年（明治14年）5月には講法局が独立して「東京法学校」と改称した。
東京法学校 沿革
司法省・司法省法学校関係者による支援を受けて設立された東京法学校では、在野色・自由民権色の極めて強い明治法律学校に対抗し、校則中「本校に於て政事に関する事項は一切之を講ぜず」と強調し、初代教頭となった御雇教師のギュスターヴ・エミール・ボアソナード（1895年まで）を始めとして講師のジョルジュ・アペール・富井政章・堀田正忠・高木豊三ら、司法省関係者が全面的支援を行い準官学的な位置づけがなされた。このこともあって、同じ神田に所在する本校と明治法律学校とは「司法書生」の獲得をめぐって競合関係にあり、熾烈な授業料値下げ競争のため共倒れが危惧されたため、明治10年代の末に至って両校は和議を結びようやく抗争は終結した。
東京法学校 沿革
また同時期の1886年（明治19年）4月には、辻新次（初代文部次官）・古市公威（帝国大学工科大学初代学長）・長田銈太郎（明治天皇の通訳）・山崎直胤（内務省初代県治局長）・平山成信（後の枢密顧問官）・寺内正毅（後の内閣総理大臣）・栗塚省吾（後の大審院部長判事）の7名が、フランス学の普及を目的とした「一ノ完全ナル仏学校ヲ東京ニ設立」することを計画し、5月に仏学会 (La Société de Langue Française) を組織（初代会長は辻新次）、11月に同学会が神田区小川町の東京法学校の正面に東京仏学校を設立した（初代校長は古市公威）。同校は1885年（明治18年）に旧東京大学に統合された官立の仏法系学校・司法省法学校の後身校的な性格をもち、フランス語で教授する法律科を有し、司法省からは年間5,000円の補助費が支給されていた。なお、当時の文部官僚トップで東京仏学校設立の中心人物であった辻新次と、当時の司法省刑事局長で後に東京法学校の校長に就任した河津祐之は、1872年（明治5年）頃の文部省において箕作麟祥のもとで学制の起草にあたっていた元同僚である。また、薩埵や河津は仏学会の創立会員でもあり、名誉会員には伏見宮貞愛親王、徳川昭武（第15代将軍徳川慶喜の弟、水戸藩第11代藩主）、徳川篤敬（水戸徳川家第12代当主）、鍋島直大（佐賀藩第11代藩主）、蜂須賀茂韶（徳島藩第14代藩主）、太田資美（掛川藩第7代藩主）、大木喬任（元老院議長、枢密院議長）、山田顕義（司法大臣）、ボアソナード、アッペール等が名を連ね、彼ら会員からの支援も受けながら東京仏学校は設立・運営された。
東京法学校 沿革
しかし帝国大学（1886年、旧東京大学が改称）の法科においてイギリス法学が主流となり、また新たに導入されたドイツ法学が台頭するなどして次第にフランス法学の優位が崩れると、仏法系3校の鼎立状況に対し危機感が生まれ、1888年（明治21年）6月に司法省刑事局長の河津祐之が東京法学校の校長に就任、同校が特別認可学校となった後の同年末には、この3校の合併が関係者により構想された。結果として明治法律学校はこれに参加せず（その後明治大学へ発展）、翌1889年（明治22年）5月の仏学会臨時総集会で、東京法学校と東京仏学校の2校の合併が決議されることとなった。同年9月9日、両校の合併と「和仏法律学校」への改称ならびに学則の改正が文部大臣に認可され、同校が正式に発足。初代校長には当時の司法次官（司法官僚トップ）であった箕作麟祥が就任し、教頭は引き続きボアソナードが務めることになった。さらに1890年（明治23年）には薩埵が本校を去り、理事員・学監を兼ねたフランス帰りの梅謙次郎が校務の実権を掌握、大改革を行った。
同時期に民法・商法両法典の実施如何をめぐる「法典論争」が起こると、和仏法律学校は明治法律学校とともに法典実施断行論を唱え、実施延期を主張する帝国大学法科の英法系および東京法学院などと激しく対立した。
1898年（明治31年）には財団法人（学校法人法政大学の前身）が認可されて理事・監事制度を設け、翌1899年（明治32年）には現在も刊行が続いている研究誌『法学志林』が創刊されるなど梅校長のもとで教育・研究機関としての整備が進行した。1903年（明治36年）8月、学校名を「法政大学」と改称し、梅が初代総理（現在の総長）に就任したが、この時点では専門学校令に準拠する旧制専門学校であり、名実ともに（大学令による）大学となったのは1920年（大正9年）4月16日のことである。
東京法学校 通信教育機関
1885年（明治18年）、東京法学校は通信教育機関「中央法学会」を設立し、『中央法学会雑誌』を創刊した。これは地方にいながら法律学を学ぼうとする志のある者に、3年間にわたって毎月3回、東京法学校の講義内容を掲載した雑誌を送り、質問があれば東京法学校の教員に意見を求めて、それを書面で回答し、年度末の試験に合格すれば及第書を発行、3年の全課程を修了した及第者には卒業証を与えるというシステムであった。また、在京者を対象として月1回、東京法学校でのスクーリングも行っており、成績優秀者は同会の学資をもって東京法学校に入学を許可された。『中央法学会雑誌』の内容は講義録で、薩埵正邦・堀田正忠・富井政章・岩野新平・松室致らが執筆を担当し、開会に当たっては代理法・総論を富井政章が講義した。
この中央法学会には、入会希望者が2ヵ月足らずで1000名以上集まり、第一期卒業生は数十名にのぼった。卒業前の1887年（明治20年）には、判事試験に21名、代言人試験に10名が、この「通信教育生」から合格している。その後、『中央法学会雑誌』は、『和仏法律学校講義録』『法政大学講義録』へと受け継がれ、戦後、日本で初めての大学通信教育課程へ発展することになる。
東京法学校 校地の変遷と継承
1880年（明治13年）4月に東京法学社（講法局・代言局）が東京府神田区駿河台北甲賀町19番地に開設され、同地において9月12日に本格的に開校したが、同年末には神田錦町2丁目3番地の旗本屋敷跡へ移転。翌1881年（明治14年）5月に東京法学校が東京法学社から分離・独立した際にも校地はそのまま引き継がれた。
その後、1884年（明治17年）3月に同区小川町1番地の新校舎に移転した。レンガ造りで建坪が316.5坪の旧勧工場（内国勧業博覧会を日常化した百貨商品販売所）の建物を買い取って内部を改築したもので、建物の前の半分が教務室、食堂、寄宿舎、奥の半分が約300人収容の講堂を中心とした教室であった。その頃の学校としては、かなり人目を引く規模の校舎であったという。この新校舎の購入に際しては、ボアソナードが私財を投じたといわれ、校舎の前面には、当時の大審院院長であった玉乃世履の揮毫による「東京法学校」の大文字の額が掛かっていた。
東京法学校 校地の変遷と継承
なお、東京法学校はこの校舎の向かいにあったもう1棟のレンガ造り建坪144坪の建物も所有していたが、こちらは仏学会 (La Société de Langue Française) に賃貸され、1886年（明治19年）11月の東京仏学校開校時の校舎となった。また、この東京仏学校の校舎は、仏学会からさらに夜間のみ東京物理学校（現・東京理科大学）に賃貸され（転貸借）、東京法学校と東京仏学校が合併に向けて動き出した1888年（明治21年）12月に東京物理学校に売却された（同校が1906年に神楽坂に移転するまで使用）。
東京仏学校は、1889年（明治22年）4月に神田区柳原河岸第19号地へ一時的に移転したが、正式に合併して和仏法律学校が発足した後の同年11月に、九段上の麹町区富士見町6丁目16番地の土地315坪を購入。翌1890年（明治23年）7月には、建坪255坪の木造2階建ての新校舎が竣工し、小川町の旧東京法学校校舎と柳原河岸の旧東京仏学校校舎から、九段上の新校舎へと移転した。
東京法学校 校地の変遷と継承
この九段上校舎は、エコール・サントラル・パリ (École Centrale Paris) を卒業し、同時期（1890年前後）に帝国大学や一高から五高までの校舎も手掛けた山口半六が設計したもので、6つの講堂、事務室、応接所、書籍閲覧室などが設けられていた。教員や学生たちからは「梧桐の校舎」と呼ばれて親しまれたが、大正期には手狭になったため、1918年（大正7年）に旧江戸城外堀沿いの富士見町4丁目12・13番地（現在の市ケ谷キャンパスの所在地）を買収し、新校舎を建設することになった。そして、1921年（大正10年）に第一校舎が竣工し、移転した。当初は今よりも敷地は狭く、徐々に敷地を買収・拡張しながら、現在に至っている。
一方、九段上校舎は分校としてしばらく使用した後、1923年（大正12年）に大東文化学院（現・大東文化大学）に売却され、同学院校舎として1941年（昭和16年）まで使用された。
1968年グルノーブルオリンピックのフィギュアスケート競技
1968年グルノーブルオリンピックのフィギュアスケート競技（1968ねんグルノーブルオリンピックのフィギュアスケートきょうぎ）は、1968年2月7日から2月16日までの競技日程で実施された。
東京仏学校
東京仏学校 （とうきょうふつがっこう） は、1886年 （明治19年）に設立された、フランス学（仏蘭西学、略して「仏学」）および法律学を修めるための旧制高等教育機関。現在の法政大学の前身校の一つ。
なお本項目では、東京仏学校を設立・運営した仏学会 (La Société de Langue Française) およびその後身である日仏協会についても扱う。
東京仏学校 概要・沿革
辻新次（初代文部次官）
古市公威（帝国大学工科大学初代学長）
長田銈太郎（内務省参事官、明治天皇の通訳）
山崎直胤（内務省初代県治局長）
平山成信（大蔵大臣秘書官、後に枢密顧問官）
寺内正毅（陸軍大臣秘書官、陸軍中将、後に第18代内閣総理大臣）
栗塚省吾（司法大臣秘書官、後に大審院部長判事）
『同会は去る5月中有志者が一の仏学校を創立せんとの目的にて設けしものにて、辻新次氏を会長に、古市公威、長田銈太郎外五氏を理事員に選挙し（略）。。。今夜神田区小川町一番地へ仏学校を創立し、専ら仏学を教授する旨にて其規則を頒布せり。』
『辻新次、山崎直胤、長田銈太郎、平山成信、寺内正毅、古市公威、栗塚省吾の諸氏が発企し、帝国大学御傭の仏国人法律博士アッペール氏等の掛慮にて設けられたる仏学会にては、其目的の通りに弥々仏学校を設け、本月中旬より開校せらるゝ由にて（略）。。。校舎は神田区小川町一番地東京法学校の向側にて（略）。。。教師も仏国人本邦人とも十分に揃いたれば（略）。。。従来府下には仏学を教授する私立の学校に乏しければ、此校の設立は後学者の便利なるべし。』