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セールスマンの死 登場人物
ウイリー・ローマン
主人公。63歳。かつては敏腕のセールスマンであったが、寄る年波とひいき客の死亡などで成績が下がり、社長から爪弾きのごとく扱われ、家庭内の問題も抱えて、過去の思い出にすがっている。
リンダ・ローマン
ウイリーの妻。夫を尊敬し献身的な愛をささげているが、自身をとりまくさまざまな問題に必死に耐えている。
ビフ
長男。ハイスクールを落第してその後鳴かず飛ばず、あちこち放浪した揚句家に帰っている。父には尊敬と愛情を抱きながらも、父の過剰な期待が自身の落魄の原因と思っている。
ハッピー
次男。遊び好きの青年。兄と共に父の苦境を助けようとするが、結局は自分自身のことしか考えていない。
ベン
主人公の兄。冒険好き。若くしてアラスカで金鉱を掘り当て成功する（回想場面に登場）。
バーナード
ビフの友人。ハイスクール時代は優等生で、ウイリーやビフに半分軽蔑されていた。現在は弁護士として活躍。
チャーリー
バーナードの父、ウイリーの友人。親友の苦境を救うために相談に乗る。
ハワード・ワグナー
主人公の上司。父の代から勤めてきたウイリーに対して冷淡な態度をとり続け、ついには解雇してしまう。
スタンリー
ハッピー行きつけのバーのウェイター。
ミス・フォーサイス
ハッピーの女友達。
セールスマンの死 解説
競争社会の問題、親子の断絶、家庭の崩壊、若者の挫折感など、第二次世界大戦後に顕著になりだしたアメリカ社会の影の部分を鋭くえぐっている。2幕構成で、1幕目が主人公の帰宅した月曜日の夜、2幕目が主人公が自殺した火曜日の夜と葬儀からなる。いたるところに映画のフラッシュバックを応用した手法が取られ、主人公の過去の栄光や息子との不和のプロセスが表現されている。
初演時は大好評で、1950年11月18日まで742回のロングランを続け、前作『みんなわが子』で新進の劇作家として注目されていたミラーは、この作で不動の名声を手に入れた。特に主演のリー・J・コッブにとって、ウイリー・ローマン役は当たり役となった。
その後、1975年のジョージ・C・スコット、1984年のダスティン・ホフマン、1999年のブライアン・デネヒーなどの俳優によって再演された。日本では1954年の滝沢修主演の舞台(劇団民芸)が繰り返し再演されたほか、久米明（劇団昴）、仲代達矢（無名塾）などが舞台を演じた。
セールスマンの死 解説
仲代は自ら主宰する無名塾での自主上演を企画したが、ミラーの上演の許可を得ることができず単身渡米してミラーと掛け合った。ミラーは自身が尊敬する黒澤明監督の映画に仲代が出演したことを知り、許可したという。
1983年、ミラーを演出に招いて北京人民芸術劇院による『セールスマンの死』北京公演が行われた。中国語タイトルは『推銷員之死』。英若誠がウィリィ・ローマンに、朱琳がリンダに扮し、中国国内からも高い評価を得た。北京公演のミラー自身の回想に『北京のセールスマン』(Salesman in Beijing)がある。日本語版は早川書房より出版（倉橋健訳）。
鶴翼の陣
鶴翼の陣（かくよくのじん）とは陣形のひとつ。自軍の部隊を、敵に対峙して左右に長く広げた隊形に配置する陣形である。単に横一線に並ぶのではなく、左右が敵方向にせりだした形をとるため、ちょうど鶴が翼を広げたような三日月形に見えることから、この名がついた。古より会戦に用いられ、防御に非常に適した陣形である。
主たる戦術的意図は、前進してくる敵軍を翼包囲することにある。兵力差が大きく開いているときや、籠城戦等を考慮したときのために、なるべく兵の損失を出さないために考えられた策。突撃してきた敵軍に対して集中攻撃を加え自軍の被害を抑えることができる。
高柳光寿
高柳 光寿（たかやなぎ みつとし、1892年3月11日 - 1969年12月1日）は、日本の歴史学者。高柳 光壽とも。自身で「髙柳」と署名しているものもある。國學院大學教授。大正大学教授。静岡県出身。専門は日本中世史、特に戦国時代史。足利尊氏研究、戦国史研究の権威。
高柳光寿 来歴
静岡県敷知郡浜松町（現在の浜松市）に神主高柳喜一郎の長男として生まれる。1914年、國學院大學国史科を優等の成績で卒業。1916年に東京帝国大学史料編纂所に勤務、1926年には史料編纂官となって、『大日本史料』安土桃山時代の編纂を担当。また、1921年から1944年まで國學院大學教授を、1947年から1969年まで大正大学教授を兼任。1948年、日本歴史学会を創設し、初代会長に就任。1952年、東京大学史料編纂所を定年退官し、1958年より國學院大學文学部教授。また鎌倉市史編纂主任となり、1961年には「中世鎌倉の研究」により國學院大學から文学博士の学位を授与される。1968年に國學院大學を退任。
1969年、東京都中野区の実家で死去。死後、本人と遺族の意向により、大正大学に高柳光寿奨学基金が設置された。
高柳光寿 業績
その研究方法は実証的・科学的なもので、それまで旧参謀本部『日本戦史』によって通説化していた様々な戦国史について再検討を行った。史料を分別することで、虚実を露にし、多くの新説を打ち立てた。それらは当時は画期的なものであったが、現在、多くの人々に支持され、通説となっている。史料の採用については、同じ國學院大教授の桑田忠親よりもシビアであり、軍記物などは積極的に排除する傾向がみられる。ただ、その中でも合理的な推察を加え、ありうべき事柄についてはそれを棄てないでいる。このような研究により、戦国史の泰斗・権威と評され、現在においても多大な影響を残している。また本能寺の変については、明智光秀の野望説を打ちたて、現在、藤本正行、鈴木眞哉らによって支持・補強されている。その著書『明智光秀』（人物叢書・吉川弘文館、1958年）は、小和田哲男が高校生当時に読み、歴史学のあり方について多くを学んだと吐露している（『明智光秀』PHP新書）。また、石井進（中世史専攻、東大名誉教授）は「国家成立過程における神社の意義」（高柳光寿史学論文集上、吉川弘文館、1970年所収）を読んで諏訪大社や信仰に興味を持った（石井進著作集第5巻）など、後進に与えた影響は大きく広い。
高柳光寿 業績
高柳の主著である『戦国戦記』は、本能寺の変・山崎の戦い、三方ヶ原の戦い、長篠の戦い、賤ヶ岳の戦いに関するものが刊行されており、当時は新説を多く盛り込んだ画期的な力作であったが、史実を求めた実証的な内容が支持され、その多くが通説として扱われている。現在、一部反論されるものも散見されるが、これらの著書の影響力は甚大である。なお、同書は、小牧・長久手の戦い、島原の乱、関ヶ原の戦い（2巻）が執筆される予定であり、高柳自身も意欲に燃えていたが、その死歿により幻となってしまった。
イストリア (小惑星)
イストリア（183 Istria）は、小惑星帯に位置するS型小惑星の一つ。
1878年2月8日にオーストリアの天文学者、ヨハン・パリサが当時のオーストリア・ハンガリー帝国領ポーラ（現・クロアチア領プーラ）で発見し、この都市のあるイストリア半島にちなんで命名した。
河辺虎四郎
河辺 虎四郎（かわべ とらしろう、1890年（明治23年）9月25日 - 1960年（昭和35年）6月25日）は、日本の陸軍軍人、最終階級は中将。富山県出身。
河辺虎四郎 人物
1890年（明治23年）9月、富山県礪波郡東野尻村大字苗加（東礪波郡東野尻村、砺波町を経て現砺波市）に河辺純三の四男として生まれる。河辺正三大将（陸士19期歩兵科）は兄、瀧田俊吾軍医大佐は弟である。1905年（明治38年）に正三、虎四郎兄弟は陸軍士官学校、名古屋陸軍幼年学校に合格している。兄弟は草鞋ばきでそれぞれの受験地金沢までの往復を共にした（草地貞吾著『将軍32人の｢風貌｣｢姿勢｣』p.42,43）。
その後、1912年（明治45年）5月に陸士第24期砲兵科を卒業。このクラスは鈴木宗作、櫛淵鍹一、酒井康、柴山兼四郎、秋山徳三郎、甘粕正彦、岸田國士など多士済々であった。同年12月、名古屋城敷地内に駐屯する第3師団所属野砲兵第3連隊に同期生細川忠康とともに配属。1921年（大正10年）には陸軍大学校第33期を優等（軍刀組）で卒業している。以降、作戦畑を歩みながら関東軍参謀、近衛野砲兵連隊長、第7飛行団長といった部隊職、ソビエト連邦やドイツの大使館付武官も経験している。
河辺虎四郎 人物
特に昭和軍事史のターニングポイントとなる柳条湖(溝)事件時は参謀本部作戦班長、盧溝橋事件時は参謀本部戦争指導課長という枢要なポストにいて、独断専行の現地陸軍部隊を時の上司（満州事変時は今村均作戦課長、日中戦争時は石原莞爾作戦部長）と協力して引留めようと努力した。とくに盧溝橋事件では、支那駐屯歩兵旅団長（少将）だった実兄の正三が現場責任者という皮肉な巡り合わせを経験している。また、作戦課長時代には戦争指導のため出張、中国大陸の部隊を訪れている最中に、戦争拡大を目論む勢力によって浜松陸軍飛行学校教官へ左遷されるという憂き目にあっている。それ以降は、陸軍中央からは遠ざけられており、河辺が再び参謀本部への復帰を果たすのは戦争末期の1945年（昭和20年）に入ってからである。
敗戦後の8月18日、アメリカ政府から降伏条件遂行のため代表者をマニラに派遣するように要求があった。参謀次長であった河辺が全権委員に任ぜられて外務省調査局長岡崎勝男、陸軍少将天野正一、海軍少将横山一郎とマニラに赴いた。その帰路の8月20日、搭乗機が遠州灘沖で遭難し、鮫島海岸（現静岡県磐田市）に不時着したが無事に東京に帰還した（詳細は緑十字飛行を参照）。1947年（昭和22年）11月28日、公職追放仮指定を受けた。
河辺虎四郎 人物
連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）参謀2部（G2）部長のチャールズ・ウィロビーに接近し、1948年（昭和23年）、軍事情報部歴史課に特務機関「河辺機関」を結成。辰巳栄一（28期歩兵科）も関わる。河辺機関へのGHQからの援助は1952年（昭和27年）で終了したため、河辺機関の旧軍幹部（佐官級）はG2の推薦を受けて保安隊に入隊している。河辺機関はその後、「睦隣会」に名称変更した後に、内閣調査室のシンクタンクである「世界政経調査会」になった。そのため、初期の内閣調査室には河辺機関出身者が多く流入している。
河辺虎四郎 略歴
1912年（明治45年/大正元年）
5月 陸軍士官学校（24期）卒業。
12月 砲兵少尉。野砲兵第3連隊附。
1915年（大正4年）
12月 砲兵中尉。陸軍砲工学校卒業。
1920年（大正9年）
8月 砲兵大尉。
1921年（大正10年）
11月 陸軍大学校（33期）卒業。野砲兵第3連隊中隊長。
1922年（大正11年）
11月 参謀本部附勤務（作戦課）。
1923年（大正12年）
8月 参謀本部員。
1927年（昭和2年）
7月 砲兵少佐。
1928年（昭和3年）
12月 陸軍大学校兵学教官。
1929年（昭和4年）
4月 参謀本部員（作戦課）。
1931年（昭和6年）
3月 参謀本部作戦班長。
8月 砲兵中佐。
1932年（昭和7年）
1月 駐ソビエト連邦大使館付武官。
1934年（昭和9年）
3月 参謀本部附。
8月 関東軍参謀。
1935年（昭和10年）
8月 砲兵大佐。関東軍司令部第2課長。
1936年（昭和11年）
河辺虎四郎 略歴
3月 近衛野砲兵連隊長。
1937年（昭和12年）
3月 参謀本部戦争指導課長。
4月 兼軍令部員。
11月 兼大本営海軍部参謀。
12月 参謀本部作戦課長。
1938年（昭和13年）
3月 浜松陸軍飛行学校教官。
7月 少将。浜松陸軍飛行学校附。
10月 駐ドイツ大使館付武官。
1939年（昭和14年）
12月 参謀本部付。
1940年（昭和15年）
3月 下志津陸軍飛行学校附。
9月 第7飛行団長。
1941年（昭和16年）
7月 防衛総司令部総参謀長。
8月 中将。
12月 陸軍航空総監部総務部長。
1943年（昭和18年）
5月 第2飛行師団長。第2航空軍司令官。
1944年（昭和19年）
8月 陸軍航空総監部次長。
1945年（昭和20年）
4月 参謀次長。
8月15日 終戦。
10月 予備役。
12月 東海復員監。
1948年（昭和23年）
「河辺機関」を結成。
1960年（昭和35年）
6月25日 死去。
Sakura
Sakura（サクラ）は、日本語でサクラのこと。
マルヴォレント・クリエイション
マルヴォレント・クリエイション（Malevolent Creation）は、アメリカ、ニューヨーク州バッファロー出身のデスメタル・バンドである。ニューヨークを中心活動を行っていたが、後にフロリダ州タンパへ活動の場を移す。
カンニバル・コープス、サフォケイションらと共にニューヨークを中心に活動を行い、デス、モービッド・エンジェル、オビチュアリーらのフロリダ勢と共に、1990年代初頭のアメリカ・デスメタル・シーンの発展を支え、世界中のデスメタル・バンドに影響を与えた。
また彼らがレコーディングに使用したフロリダ州タンパのモリサウンドとそこを拠点に活躍していた音楽プロデューサーのスコット・バーンズが作り出すサウンドは世界中のデスメタル・バンドの憧れになり、世界中のデスメタル・バンドが次々とレコーディングに訪れるようになった。
一聴してマルヴォレント・クリエイションだと分かるほど独特なメロディを備えたリフが特徴。初期はスラッシュメタル的な色合いを残したデスメタルであったが、徐々にブルータルデスメタルやデスラッシュ的な要素が色濃くなっていった。近年のアルバムではより攻撃的なスタイルへと変化し、現在も活動を継続している。
初期から現在にいたるまで常にメンバーが流動的で、ほぼ毎アルバムごとにいずれかのメンバーが入れ替わっていることでも知られる。
モーガン・マシューズ
モーガン・マシューズ（英語: Morgan Matthews、1987年5月21日 - ）は、アメリカ合衆国・イリノイ州シカゴ出身の女性フィギュアスケートアイスダンス選手。2005年世界ジュニアフィギュアスケート選手権優勝。パートナーはレイフ・ギスラソン、マキシム・ザボジン。
モーガン・マシューズ 経歴
5歳のときにスケートを始めた。10歳のころにアイスダンスに転向し、2001年にマキシム・ザボジンとカップルを結成した。2002-2003年シーズンからISUジュニアグランプリに参戦を果たしたし、翌2003-2004年シーズンにはJGPクロアチア杯で初優勝を飾り、初進出のJGPファイナルおよび2004年世界ジュニア選手権では3位となり頭角を現した。翌2004-2005年シーズンはJGPファイナルと世界ジュニア選手権で優勝し、ジュニアタイトルを総なめする。
2005-2006年シーズンからシニアクラスに完全転向し、ISUグランプリシリーズに参戦を果たした。2005年末にはパートナーのマキシム・ザボジンがアメリカ市民権を取得し、ともにトリノオリンピック出場を目指したが、2006年全米選手権では4位に終わり、トリノオリンピックの出場資格を得ることができなかった。2006年四大陸選手権で2位となるが、初出場となる2006年世界選手権では16位に終わる。
2006-2007年シーズン終了後、サボジンとのカップルを解消。2008年にレイフ・ギスラソンとカップルを結成した。
薬事法の歴史
薬事法の歴史（やくじほうのれきし）においては、日本の法律「旧薬事法」（昭和35年法律第145号）およびその後身となる法令、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（略称:医薬品医療機器等法、薬機法）」、関連する事件等について概説する。
薬事法の歴史 江戸時代
徳川吉宗による享保の改革において医療に使われる薬品の品質に対する関心が高まり、享保7年（1722年）6月に江戸伊勢町に薬品検査所として和薬種改会所が設置され、検査に合格した薬品以外の販売を禁じて品質の確保を図った。続けて・駿府・京都・堺・大坂の5ヶ所にも開設された。これが政府による薬品取り扱い規制の始まりである。
薬の検査以外にも、問屋の代表者が本草学者である丹羽正伯の講習を受けるなど、取扱者にも一定の規制がかかった。
この制度は業界の反発もあり元文3年（1738年）5月に廃止された。
薬事法の歴史 明治維新から第二次世界大戦まで
文明開化の影響を受けた西洋医学重視の政策により、1870年（明治3年）に「売薬取締規制」が制定され、越中富山の薬売りや漢方薬に代表される従来の薬品産業を中心に、大幅な規制が実施される。続けて1873年（明治6年）に「薬剤取締之法」を施行し、現在でいうところの薬局・薬剤師や薬価制度、そして医薬分業の基礎がそれぞれ成立した。
明治政府は1877年（明治10年）に「毒薬劇薬取締規則」を施行、そして1880年（明治13年）にはこれを「薬品取扱規則」へ改正し施行した。この規則では毒薬劇薬の概念が導入された。
1886年（明治19年）には「日本薬局方」が公布され、翌1887年（明治20年）に施行された。同方は改正を重ね、現在に至る。この歴史については同方の項目を参照のこと。
1889年（明治22年）には「薬品営業並薬品取扱規則」（「薬律」）が公布され、「薬剤師」、「薬局」、「薬種商」（現在の医薬品卸売業・小売業）および「製薬者」（現在の医薬品製造業）が定義され、特に薬剤師や薬局の活動について細かく規定が為されるようになった。
薬品営業並薬品取扱規則とその関連省令により、日本薬局方に適合しない薬品の販売などが禁じられた。更に18年後の1907年（明治40年）には同規則等が改正され、日本薬局方に適合しない薬品は製造や陳列なども禁じられるようになった。
薬事法の歴史 明治維新から第二次世界大戦まで
以上により、明治時代の末期には現代のものに近い医療制度が確立され、不良医薬品の取り締まりによる薬品の品質確保がなされるに至った。ただし、先述のとおり漢方薬など古くから伝わる医療については、西洋医学重視の政策によって（現代の視点からみると）不当に貶められたといわざるを得ないものも少なくない。
従来、政府の政策として、有害医薬品の取り締まりを優先して「害を及ぼすものでなければ、仮に薬効がなかったとしても積極的には規制しない」（無効無害主義）という方針があったが、先に述べた一通りの政策により薬品の品質確保が一応確立されたことから、1910年（明治43年）頃に「医薬品は人体に害を及ぼさず、かつ薬効が確認できるものでなければならず、この2要件を一方でも満たさないものはすべて規制するべきである」という政策に転換されることとなった。これを有効無害主義という。
薬事法の歴史 明治維新から第二次世界大戦まで
1914年（大正3年）、薬剤士・医師以外の売薬を禁止する「売薬法」が施行された。これは薬種商が取り扱う「売薬」（現在の一般用医薬品）について、有効無害主義に基づいて品質確保、所管庁による検査、広告の規制などを行うようになった。これにより、たとえば「万病に効く××××丹」のような薬効を標榜することが禁じられ、すべての売薬について薬効の科学的裏付けを求められるようになった。この法律により薬種商は大きな打撃を受けたが、同時に薬種商および売薬の近代化を促すこととなった。
1937年（昭和12年）に日中戦争が始まったことを受け、翌1938年（昭和13年）には国家総動員法が制定され、戦時体制が確立されていった。生活必需品である医薬品についても物資統制の例外ではなく、その翌年である1939年（昭和14年）には価格統制が政令により実施され、つづけて1941年（昭和16年）には戦時統制を目的として日本医薬品生産統制株式会社および日本医薬品配給統制株式会社が設立され、製薬者はすべて前者に、薬種商はすべて後者に所属するものとされた。具体的には、厚生省（当時）の計画に沿って下記のとおり医薬品の流通を統制するものであった。
薬事法の歴史 明治維新から第二次世界大戦まで
生産統制会社→（原材料）→製薬者→（医薬品）→生産統制会社→配給統制会社→薬種商→薬剤師→国民
両統制会社は同年9月1日より業務を開始することとなる。同年12月8日の真珠湾攻撃をきっかけとして戦争が激化していく中、このように医薬品にかかる戦時統制体制が確立されていく。
1943年（昭和18年）には「薬事衛生ノ適正ヲ期シ国民体力ノ向上ヲ図ル」ことを目的として薬事法（昭和18年3月12日法律第48号。旧々薬事法とも）が制定された。従来の医薬品に関する諸法令が同法にまとめられたほか、医薬品の製造業に許可制を導入するなど、不良医薬品の取り締まりおよび一層の品質適正化が図られた。
もっともこれによって統制以前には40万種あったとされる日本の薬品が6000種程度に統合されて、江戸時代以前からの処方なども含めて多数が廃絶し、残されたものも成分の変更などによって全く異質の薬品への変更を余儀なくされたものも存在したと言われている。
薬事法の歴史 戦後昭和時代
1945年（昭和20年）9月2日に第二次世界大戦が終わり、1947年（昭和22年）5月3日に日本国憲法（公布は1946年11月3日）が制定されると、かつての国家総動員法をはじめとして、政府の裁量を広く認めた委任立法が新憲法と矛盾する事態が多数発生し、これらの見直しが急務とされた。
薬事法もその例外ではなく、命令への委任事項を中心に見直しがはかられた。また、戦後の物資不足により粗悪な医薬品が流通している事態の打開を図る必要があった。ことに日本国憲法第25条第2項において、国民の生存権にかかる国の社会的使命が明示されたことで、戦後の復興にふさわしい医事・薬事制度を法制化する必要があった。
薬事法制について、1948年（昭和23年）、新規の法律として薬事法（昭和23年7月29日法律第197号。旧薬事法とも）が制定された。1943年の薬事法における抜け穴などが見直されたほか、政府による許可事項は大幅に削減され、医薬品の製造業、流通業等は政府または都道府県知事への登録制になった。事前に公表された一定の基準を満たす者が登録を申請した場合、無条件で登録されることとなり、政府による恣意的な運用ができないような制度となった。これをもって医薬品業は戦時中の統制経済から脱却することとなった。
薬事法の歴史 戦後昭和時代
また、翌日7月30日には、医療法、医師法、保健婦助産婦看護婦法が成立し、病院や診療所にかかわる基本的な法制度及び医療関係職のうち医師、保健婦、助産婦、看護婦についての法律が制定された。この当時、薬剤師については薬事法において規定されている（1960年に薬剤師法制定により分化された）。
国の政策として「国民皆保険」を基本とする健康保険制度を発足させるため、1960年（昭和35年）、薬事法（昭和35年法律第145号）が施行された。
この改正により、医薬品販売業が下記のとおり細分化された。
一般販売業
薬剤師が処方箋をもとに販売するか、医師が自らの処方で、それぞれ患者に販売することが許可されている。
卸売一般販売業
一般販売業の一形態。上記の一般販売業者に対してのみ販売が許可されている。
薬種商販売業
1943年薬事法以前の「薬種商」とは意味が異なる。ドラッグストアの項目も参照のこと。
配置販売業
いわゆる置き薬を設置して、使用数に応じて後払いで代金を支払う業態。同項を参照。
特例販売業
過疎などの事情により上記の形態による医薬品の供給が困難であるなどの理由で、特例として都道府県の知事・政令指定都市の市長から医薬品販売業の許可を得て販売する業態。
薬事法の歴史 戦後昭和時代
上記のとおり、それまで医薬品販売業の一形態とされて明確な定義がされていなかった、いわゆる置き薬の販売形態が、この改正により配置販売業として明確な定義がなされた。
なお、この薬事法全面改正を受けて、健康保険制度が翌1961年（昭和36年）に発足した。
1948年薬事法および1960年全面改正当時の薬事法において、「厚生省（当時）令上の設置基準を満たしている」「関係者が薬事法違反などで罰せられたことがない」などの基準を満たしていれば都道府県知事から薬局を新設する許可が下りていた。1963年の薬事法小改正で薬局の距離制限規定が設けられ、薬局の新規開設を申請する場所から一定範囲以内に既存の薬局がある場合、都道府県知事は不許可の処分が行えるようになった。
しかるに、この規定が争点となる行政訴訟（薬局距離制限事件）が発生し、最高裁判所まで争われた結果、1975年（昭和50年）4月30日に違憲判決が言い渡された。この判決では、薬局開設許可の際に近隣の既存薬局からの距離制限を求める規定が、憲法第22条が保障する営業の自由に反すると判示された。
この違憲判決を受けて、距離制限規定は同年7月に削除された。
なお、この判決は日本国憲法下において尊属殺重罰規定違憲判決に続いて2番目となる法令違憲判決である。
薬事法の承認の権限は、国から都道府県に委任されるようになった。
1970年（佐藤内閣時代）に、かぜ薬などの軽い薬は、製造(輸入)の承認の権限が都道府県知事に委任された。
1986年（中曽根内閣時代）に、より広範な薬が、製造(輸入)の許可の権限が都道府県知事に委任された。
これらは産業界の要望を受けて、規制緩和をしたものだが、規制緩和には健康被害の危険を懸念する声もあった。
薬事法の歴史 平成時代
1990年代に入り、国の政策として薬事法関連の規制の改革が行われた。
医薬部外品については、1995年（平成7年）に承認権が厚生大臣から都道府県知事に委任された。1999年（平成11年）には栄養ドリンクが薬局以外の店舗、例えばコンビニエンスストアなどで取り扱えるようになった。これらの医薬部外品は、新たに指定されたものという意味で「新指定医薬部外品」と呼ばれる。
2004年（平成16年）には、ビタミン剤など多数の医薬品が医薬部外品へ指定替えとなったため、これらも薬局以外で取り扱いができるようになった。このときに新たに医薬部外品とされたものは「新範囲医薬部外品」という。
従来は、化粧品種別許可基準に合致しないものについて厚生労働大臣の承認を要したが、本改正で、消費者への情報開示を目的として「全成分表示」制度が導入されたことにより、原則として承認制度は撤廃され、販売名などを届け出るのみとされた。化粧品種別許可基準は廃止され、配合禁止成分のリスト（ネガティブリスト）及び防腐剤等の特定成分の配合可能成分のリスト（ポジティブリスト）を掲載した化粧品基準が制定された。
薬事法の歴史 平成時代
2000年代に入ると、国際的な整合性、科学技術の進展（バイオゲノム・ナノテク等）などを踏まえた薬事法の構築が必要となり、2002年（平成14年）、次のような改正を柱とする改正薬事法が成立した。承認、許可など従来の規制の根幹に関わる大改正であり、3年の周知期間を設け、施行は2005年（平成17年）4月1日とされた。
メスやピンセット等の小物、MRI等設置工事や保守管理に専門知識が要求される機械、人体に直接触れない分析機器、家庭で用いる治療器、生物由来の機器・医療材料など、多種多様な医療機器（本改正により医療用具から名称が改められた）が存在する状況を踏まえ、リスクに応じたクラス分類制度の導入、第三者認証制度の導入、特性に応じた安全対策の充実等が図られた。
クラス分類は、GHTFルールに遵い、人体等への危険度に応じて、4種類に分類された。すなわち、体内に留置して不具合が生じた場合に生命に危険を及ぼす可能性が高いものをクラスIV（高度管理医療機器）とし、逆に体に接触しないか、接触時間が短時間のものなど危険度の低いものをクラスI（一般医療機器）として、旧来の分類を再編したのである。
薬事法の歴史 平成時代
クラスII（管理医療機器）のうち、厚生労働大臣が適合性認証基準を定めた医療機器については、厚生労働大臣の承認だったものを改め、国の指定する第三者登録認証機関による認証を受けることとした。高度管理医療機器の販売については、従来は届出制だったが、許可制度を導入し、販売・賃貸の段階での安全性確保を図った。さらに、医療機器の治験制度を改善し、医薬品の治験同様にGCP基準の設定などを行った。
改正前は、医療用具の製造及び輸入を規制し、これらの行為を業として営もうとする者は、業の許可を取得することとし、医療用具について承認を得ることとしていた。本改正ではこの規制の考え方を修正し、市販後の国民の安全を図ることやOEM製造等企業活動形態の多様化に対応することを目的として、製造販売つまり市場出荷（上市）を規制することとした。改正後は、製造販売行為について許可を必要とし、医療機器の製造販売について承認や認証、届出を求めることとした。製造業は、製造のみを行う業態に特化させ、市場出荷を行う製造販売業と分離した。
薬事法の歴史 平成時代
従来は製造及び輸入について厚生労働大臣の承認を要したが、これを改め、製造段階では承認は不要とし、承認は医療機器を製造販売業者が市場出荷するための要件としたのである。従来の輸入販売業は、外国で製造された/製造させた製品を日本国内で製造販売（上市）させる業態と考えられ、製造販売業にあたるものとされた。この変更に伴い、製造業許可の要件であったGMP (Good Manufacturing Practice) 及び輸入販売業許可要件であったGMPIは、GMPに統合の上（医療機器についてはQMS省令）、業許可の要件ではなく製造販売承認の要件とされた。
市販後安全管理体制については、GPMSPからGPSP、GVPに分離され、GVP（市販後安全管理基準）は、製造販売業許可の要件とされ、市販後安全管理体制の構築が、業を営む要件として明確に位置づけられた。GVP省令は2004年に公布された。
以上のように、業態規制及び製品の承認規制が抜本的に改正されることとなった。
製造販売業者は、製品の品質について責任を負う体制を整えていることが許可要件とされ、2004年（平成16年）に公布されたGQP省令への適合が許可要件とされた。また、総括製造販売責任者の配置が義務付けられた。
医療機器修理業について、従来は製造業の一形態と曖昧な状態で扱われていたが、本改正により修理業許可が設けられることとなった。
薬事法の歴史 平成時代
体外診断用医薬品については、その他の医薬品と比較して人体に直接的な危険を及ぼす可能性が低いことから、一部の承認不要化、承認対象から認証対象への移行などが行われた。
そのほかに、企業の知的財産の保護等を目的として、原薬・原材料のマスターファイル制度の導入などが行われた。
元売行為を行ってきた旧来の製造業者、輸入販売業者は、補聴器などの一部の旧類別許可品目やJIS適合品目のみを扱ってきた業者を除き、改正法における製造販売業許可を持っているものと看做されることとなった。これらの事業者は、改正法が施行された2005年4月1日の時点で製造販売業許可を持っているとみなされたため、同日時点で改正法の要求する許可要件をすべて充足していなければならなかったが、全事業者がこの日に対応することはできず、改正法施行後に都道府県ではGQP及びGVPの適合性調査を随時実施し、適合状況を確認及び行政指導を実施している。
小売業については、従来眼科医院内で事実上行われてきたコンタクトレンズ（高度管理医療機器）販売について、これができないことが明確化され、眼科に隣接する敷地等にコンタクトレンズ販売店が開設される事例が相次いだ。
薬事法の歴史 平成時代
そのほか、医療機器では旧GMPが、ISO 13485を参考に制定されたQMS省令に改められた。これにより、経営陣や品質保証部門などの非製造現業部門もQMS省令が係ってくることとなり、事業者は社内体制の見直しを迫られることとなった。この省令は一部のクラスI医療機器（一般医療機器）のみを製造する業者を除いて全製造業者に適用される。業界団体等では改正法施行後も、事業者の利便に資することを目的として、しばしば改正薬事法説明会、QMS説明会などを開催している。
2009年より一部の医薬品について、薬剤師不在でも販売できるようになった（このための薬事法改正の立法措置が2006年6月8日に成立）。
治療、診断目的や人や動物の身体の構造又は機能に影響を及ぼすもので機械器具等でなければ従来は必ず医薬品として取り扱われてきたが、体に対する作用が緩和なものであって厚生労働大臣が指定するものについては医薬部外品として取り扱うことができるようになった。
薬事法の歴史 平成時代
一般用医薬品については、第一類医薬品（スイッチOTC等）、第二類医薬品（かぜ薬等）及び第三類医薬品（ビタミン剤等）に新たに分類されることとなり、第一類医薬品の販売に際しては薬剤師による書面を用いた説明が義務化されることとなった。第一類医薬品は薬剤師自らが販売・授与、或は、その管理・指導の下で登録販売者及び一般従事者をして販売・授与、第二類医薬品及び第三類医薬品については、薬剤師または登録販売者自らが販売・授与、或は、その管理・指導の下で一般従事者をして販売・授与することとなった 。
一方、第一類医薬品及び第二類医薬品について通信販売等が禁止される厚生労働省令が2009年2月6日に公布されたことについては、同年3月より医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会で検討中である。
同時に、医薬品販売の許可の業態が、薬局並びに一般販売業、薬種商販売業、配置販売業及び特例販売業が薬局並びに店舗販売業及び配置販売業に再編された。
その他情報提供の観点から、処方箋に基づく薬剤の販売の際の書面の交付義務化、薬局における情報提供制度及び掲示の義務化、店舗販売業における一定の事項の掲示義務化がなされることとなった。一連の改正は、セルフメディケーションの促進を目的の一部としたものである。
薬事法の歴史 平成時代
2006年改正に伴い改正された薬事法施行規則159条の14は、第一類医薬品と第二類医薬品については対面販売を義務付けていた。
本改正以前から医薬品のインターネット販売を行っていた2社は、旧薬事法施行規則が医薬品のインターネット販売を広範に禁止するものであり、旧薬事法の委任の範囲外の規制として違法無効を主張し、国に対して、医薬品をインターネットで販売する権利ないし地位の確認訴訟を提起した。
2013年1月11日に、最高裁判所第二小法廷（裁判長：竹内行夫）は、旧薬事法施行規則がインターネット販売を一律に禁止することとなる限度で、旧薬事法の趣旨に適合せず、その委任の範囲を逸脱しているとして、同規則を違法無効とし、原告2社の請求を認容した。
「医薬品ネット販売訴訟」上告審判決を受け、2013年12月13日に、医薬品ネット販売規制の一部緩和を骨子とする改正がなされた。
改正後の薬事法の4条5項3号は、以下の各要件に該当する医薬品で、「その適正な使用のために薬剤師の対面による情報の提供及び薬学的知見に基づく指導が行われることが必要なもの」として、厚生労働大臣が、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて「要指導医薬品」に指定することとした。。
本改正では、要指導医薬品を除いた一般用医薬品についてはインターネット販売を認める一方で、要指導医薬品では引き続きインターネット販売を禁止した。
薬事法の歴史 平成時代
まず、「店舗販売業者等は、要指導医薬品につき、薬剤師に販売させ、又は授与させなければならない」（36条の5第1項）とされた。そして、要指導医薬品の適正な使用のため、要指導医薬品を販売し、又は授与する場合には、薬剤師に、対面により、所定の事項を記載した書面を用いて必要な情報を提供させ、及び必要な薬学的知見に基づく指導を行わせなければならない（36条の6第1項）とし、情報の提供及び指導を行わせるに当たっては、当該薬剤師に、あらかじめ、要指導医薬品を使用しようとする者の年齢、他の薬剤又は医薬品の使用の状況等を確認させなければならない（36条の6第2項）。そのうえ、その情報の提供又は指導ができないとき、その他要指導医薬品の適正な使用を確保することができないと認められるときは、要指導医薬品の販売・授与を禁じられた（36条の6第3項）。
「薬事法等の一部を改正する法律」(2013年11月27日法律第84号)により薬事法の名称が、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（略称:医薬品医療機器等法、薬機法）」に変更された。(施行日は2014年11月25日)
薬事法の歴史 平成時代
この改正において、医療機器のIT化に伴い、疾病診断用プログラム、疾病治療用プログラム、疾病予防用プログラム、および、それらを記録した記録媒体についても、副作用又は機能の障害が生じた場合においても、人の生命及び健康に影響を与えるおそれがある場合には、医療機器として制限を受けるようになった。
これらのプログラム及びこれを記録した記録媒体を製造する製造販売業については、他の医療機器同様に高度管理医療機器、管理医療機器の種類に応じて第一種又は第二種医療機器製造販売業許可を取得する必要がある。（医薬品医療機器等法第23条の2関係）
また、販売についても、医療機器プログラムについて電気通信回線を通じて提供を行う場合の業態は販売業として取り扱われる。高度管理医療機器プログラムを電気通信回線を通じて提供しようとする場合は販売業の許可が、管理医療機器プログラムを提供しようとする場合は販売業の届出がそれぞれ必要となる。（医薬品医療機器等法第39条関係）
再生医療等製品の特性を踏まえた規制の構築 を目的として、(1) 「再生医療等製品」を新たに定義するとともに、その特性を踏まえた安全対策等の規制を設ける。 (2) 均質でない再生医療等製品について、有効性が推定され、安全性が認められれば、特別に早期に、 条件及び期限を付して製造販売承認を与えることを可能とする等の改正がなされた。
2014年、要指導医薬品のネット販売規制が、職業活動の自由（営業の自由）を保障する憲法22条1項に違反するとして、国に対して、要指導医薬品として指定された製剤の一部につき、インターネットによる医薬品の販売をすることができる権利ないし地位を有することの確認等を求める訴訟が東京地方裁判所に提起された。
2021年3月18日、最高裁判所第一小法廷（裁判長：小池裕）は、要指導医薬品のネット販売規制が「職業選択の自由そのものに制限を加えるものであるとはいえず、職業活動の内容及び態様に対する規制にとどまるものであることはもとより、その制限の程度が大きいということもでき」ず、要指導医薬品の販売方法の規制に「必要性と合理性があるとした判断が、立法府の合理的裁量の範囲を超えるものであるということはできない」として、憲法22条1項に違反せず合憲であるとし、原告の請求を棄却した。
マキシム・ザボジン
マキシム・イゴーレヴィチ・ザボジン（ロシア語: Макси́м И́горевич Заво́зин, ロシア語ラテン翻字: Maxim Igorevich Zavozin, 1985年3月2日 - ）は、ロシア出身、アメリカ、ハンガリーの男性フィギュアスケート(アイスダンス)選手。パートナーはホフマン・ノーラ、モーガン・マシューズ。
2010年バンクーバーオリンピックアイスダンスハンガリー代表。2005年世界ジュニア選手権優勝。
マキシム・ザボジン 経歴
ロシアのモスクワに生まれる。両親は旧ソビエト連邦のアイスダンス代表であったエレーナ・ガラニナとイーゴル・ザボジン。4歳のときにスケートを始めるが、両親がプロのアイスダンサーとして各国を周る活動を続けたために7歳のときにスケートをやめ社交ダンスの世界へ入る。13歳のときに再びスケートの道へ進んだ。
ステファニー・エリスとのカップルを経て2001年にモーガン・マシューズとカップルを結成、2002-2003シーズンからISUジュニアグランプリに参戦を果たした。翌2003-2004シーズンにはJGPクロアチア杯で初優勝を飾り、初進出のJGPファイナルおよび世界ジュニア選手権で3位となり頭角を現した。翌2004-2005シーズンはJGPファイナルと世界ジュニア選手権で優勝し、ジュニアタイトルを総なめする。
2005-2006シーズンからシニアクラスに完全転向し、グランプリシリーズに参戦を果たした。また、2005年末にはアメリカ市民権を取得し2006年トリノオリンピックを目指すが全米選手権で4位に止まり、トリノオリンピック代表には選出されなかった。四大陸選手権で2位となるが、初出場となる世界選手権では16位に終わる。
マキシム・ザボジン 経歴
2006-2007シーズン終了後、マシューズとのカップルを解消。2008年にハンガリーのホフマン・ノーラとカップルを結成。ハンガリー所属として2009年欧州選手権に出場したがオリジナルダンス終了後に棄権、翌年のバンクーバーオリンピック出場枠がかかった世界選手権への出場も見送った。
2009-2010シーズンは、前シーズンの実績が足りないためグランプリシリーズへの招待がなく、その他の国際競技会への出場が続いた。獲得できなかったオリンピック出場枠を最終予選会であるネーベルホルン杯で7位に入り獲得したことを皮切りに、以降の競技会では優勝を重ねた。欧州選手権で10位の成績を上げた直後の2010年1月25日にはオリンピック出場要件となるハンガリー市民権を認められた。
2010-2011シーズン、ロステレコム杯でグランプリシリーズで初のメダルを獲得。初出場のグランプリファイナルでは6位だった。欧州選手権ではミスが続き8位。3月30日、ホフマンが病気のために入院をし、世界選手権は欠場した。
その後、試合に復帰することはなく現役を引退。地元のモスクワでコーチに転身した。
矢野博丈
矢野 博丈（やの ひろたけ、1943年4月19日 - 2024年2月12日）は、日本の実業家。本名「栗原五郎」。「矢野」は妻の姓で「博丈」は姓名判断による改名。
100円ショップの草分けである大創産業（100円SHOPダイソー）の創業者。広島県東広島市出身。
矢野博丈 経歴
父親は医師で、戦時中は中国天津市の病院に勤めており、北京市で生まれる。母親は広島銀行の前身の一つ「山岡銀行」の娘。8人兄弟の末っ子の5男。戦後半年、父親の郷里である広島県賀茂郡久芳村（現：東広島市）に引き揚げ。父親は広島市内中心部の新川場通り（並木通り）で医院を開業していたが貧困であり、自身は中央大学の二部に進学したが、貧しさのためたいへん苦労したという。兄妹も医師になった医者一家で育つ。
矢野博丈 経歴
東広島市立久芳小学校を卒業後、広島市の新川場通りに転居した。広島市立国泰寺中学校を経て、旧制広島一中の伝統を継ぐ広島県立広島国泰寺高等学校に進学。「それ、どがんして、こがんなる？」などと田舎言葉を級友たちに笑われ、陰湿な嫌がらせを受けたため、町のボクシング道場へ通い、不良たちに取り囲まれてもパンチ一つで次々と打ちのめす腕力を身につけた。高校在学中はボクシングに熱中、1964年東京オリンピックバンタム級の強化選手にも選ばれた。自身は一浪後、中央大学の二部に進学。吉祥寺の下宿に住む。将来はボクシングで飯を食おうという気もあったが、1964年の東京オリンピック・バンタム級金メダリストになる強い先輩・桜井孝雄が大学にいて、レベル・才能の差を感じて挫折。ボクシングを辞めた後は、大学二部にワンダーフォーゲル部を創部。矢野は初代カニ族とも呼ばれる。商売の初体験は新宿区淀橋市場でのアルバイト。ここで現在の練馬区高野台にあった練馬青果地方卸売市場にバナナを運ぶ仕事をした。遠い親戚と学生結婚。1967年3月、中央大学理工学部二部土木工学科卒業。工学士。
矢野博丈 経歴
学生結婚を機に現姓名に改姓・改名。「クリハラ」より2音でシンプルな「ヤノ」のほうが覚えてもらいやすいし、親しみやすいと考えた。自ら「転職9回、夜逃げ同然1回、火事1回」という波乱の人生を話す。大学卒業後は3つの選択肢があった。大学の先生の知り合いの土木会社への就職、夫婦で住んでいたアパートの裏で老夫婦が営んでいたくず屋の手伝い、尾道市の妻の実家「魚光」でのハマチ養殖業の3つで、結局、ハマチ養殖業を継いだが、何の知識もなく、3年で倒産、兄から借りた700万の借金（2024年の貨幣価値では約1億円）を踏み倒して1970年暮れ、妻子を連れ東京へ夜逃げ。夫婦でトラックに家財道具を積み込み、1971年1月3日に箱根駅伝で復路を走るランナーと茅ヶ崎で出くわした。結局、流れ着いたのが学生時代を過ごした東京。高校時代の友人が図書月販（現：ほるぷ出版）で百科事典の販売で儲けていると聞き、図書月販で百科事典のセールスマンとなる。しかし口下手で一冊も売れず。もしも成績がよかったら広島辺りの営業所の所長になっていたかもしれないと話す。それでお客と話をしないでいい商売を探し、ちり紙交換に転職。ちり紙交換は当時、高額収入の仕事で、ある程度成功する。しかしアメリカから古紙を輸入するようになってちり紙交換という商売が一気に無くなる。広島に戻り、兄のお抱え運転手、義兄の経営するボウリング場、道路標識の設置、日雇いの肉体労働など計9回の転職を重ねる。
矢野博丈 経歴
1970年代の始め、たまたま豊田郡川尻町（現：呉市）で大阪の業者が移動販売しているところに出くわし興味を持った。オバサンたちが公民館にぞろぞろ入って行き、フライパンや洗濯の物干し金具などを抱えて出てくる。当時これは「サーキット商売」と呼ばれ、まだ物流機能が整っていない時代で各地を移動しながら日用雑貨を売る商売には需要があった。この商いには徒弟制度があり、親方に弟子入りし、商品の仕入れや売り方を見よう見まねで覚え、1972年3月、28歳のとき、広島市で雑貨をトラックで移動販売する「矢野商店」を夫婦で創業。広島の自宅兼倉庫でトラック1台から夫婦の二人三脚で商売をスタートする。妻は後にダイソーの仕入れ責任者となり、夫以上のやり手で、夫以上に"社長の器"と呼ばれた。移動販売とはいわゆる「バッタ屋」と呼ばれる販売手法で、倒産した企業や資金繰りが苦しくなった企業の在庫品を格安価格で買い取り、安値で売る商売である。大阪生野区鶴橋などにある露店専門問屋でトラックが満載になるほど商品を買い込み、広島で売る。商品は傷が入っているB級品だが、ちょっと見ただけでは分からず。数百円で仕入れた物を1–2,000円で売る。神社や農協、個人商店の店先、公民館前の空き地などでビールケースに渡したベニヤ板やブルーシートの上に商品を入れたかごを陳列、補充し、バケツ、あるいはレジ代わりに釘などを入れる工具箱を金庫にして会計。夜になったらブルーシートを掛けて帰る露天商のようなビジネス。あらかじめ前日に、出店するエリア一帯にある各家庭を一軒ずつ回り、チラシを郵便ポストに投函。翌日に店を開き、集まってきた客にタワシやほうき、ざる、鍋、日用雑貨などの生活必需品を売る。販売する期間は長くて1週間。短い時は1～2日間だけ。各地の会場を移動しながらこれを続ける。同業者は二年サイクルで西日本を回ることが多かったが、矢野は妻子がいたため日帰りできるほとんど広島県内を回り、このため同じ場所に年4回行っていた。当時「100円ショップ」という概念はなかったものの、100円など均一価格での商売は既にあった。値段を元々100円以外も付けていたが、忙しくてラベラーが間に合わず、100円均一にしたという。倉庫が手狭になったため、自宅兼倉庫を当時としては郊外の佐伯郡五日市町（現：広島市佐伯区）に移す。
矢野博丈 経歴
今日ではすっかり街の風景として定着した感のある100円ショップ。大成功した画期的なビジネスモデル誕生は綿密に計算して生み出されたものではなく、まったくの偶然。1972年に矢野商店を創業したばかりの頃、いつものように露店での移動販売に出かけようとしていたが、雲ゆきが怪しくなり、雨が降ってきそうになった。雨ならば露店での商売はできないため「今日は、やめだ。」と思っていたら、予想に反して晴れてきた。それでトラックに商品を積み、現地に到着したら、既に何人ものお客さんが待ち構えていた。チラシをまいて宣伝していたためで「早くして！」と急かされ、あわてて荷物を降ろし、開店準備を始めた。すると待ちきれないお客さんが勝手に段ボールを開け、商品を手にして聞いてくる。「これ、なんぼう？」。急いで伝票を探すが、商品数があまりにも多く、なかなか見つからない。その時、思わず口をついて出たのが、その後の矢野の運命を決定づける一言になった。「100円でええ！」。それを聞いたほかの客も、次々に「これ、なんぼなん？」「これ、なんぼ？」と聞いてくる。確認が間に合わなくなり、追い詰められた矢野が口にしたのが「もう全部100円でええ！」。その瞬間から客の目の色が変わり、商品が売れに売れた。「100円均一」にこれほどまでの引力があったというのは矢野にとっても大きな発見だった。以降、商品はすべて100円になり、そこから大創産業の100円均一の歴史が始まった。
矢野博丈 経歴
銀行も経営コンサルタントからも「こんな商売は長つづきしない。やめときなさい。」と忠告された。矢野自身も「そうじゃ。」と思ったが、めしが食えるだけで感謝と商売を続ける。売れ筋に絞って商品を仕入れ、店頭の品種数も倉庫の在庫量も減らして効率よく販売するという小売業の常道にも、あえて背を向ける。創業当初から資金繰りには苦労し、潰れかけたこともあった。1999年には「安い商品でもうからないのに、多く出店するのはおかしい。ダイソーはつぶれる。」という、うわさが流れたこともある。銀行の支店長から問い合わせがあり、メーカーから現金払いを求められた。1970年代のオイルショックや、田中内閣による日本列島改造論で、物価が上昇してインフレが発生。原価がどんどん上昇し、車の燃料は勿論、石油を原料とするプラスチックやステンレス製の商品の仕入れ値が10%上がった。全品100円と決めた以上、値上げはできない。日本の小売業の変化も相まって仲間は次々辞めたが、「運も実力も無い自分には続ける以外に道はない。」「その日を食べていければいい。」「1円でも儲かればいい。100個売れば100円になる。」という気持ちでこの商売にしがみついた。矢野と親しかったという渡邉美樹は「これは"どん底"を経験した人だけがたどりつく発想で、経営コンサルタントにはない発想」と述べている。お客から言われる「安物買いの銭失い」という言葉が一番堪え、1日3回言われたこともある。「ちくしょう！どんせ儲からんのなら、いいもん売っちゃる！」と利益を度外視し、原価を思いきり上げ、時には98円で仕入れて100円で売った。たちまち、客の目付きが変わり「わっ、これも100円！これも100円！」と言い出し、客の驚く姿が商売を続ける励みになった。
矢野博丈 経歴
1977年12月、「大きな会社を創りたい、せめて社名だけでも立派なものに」と、のれん分けの形で「大創産業」として法人化。従業員を雇い、トラックも増やしたが、当時は典型的な3K労働だった。創業当初の100円ショップは「安物売り」とみられて社会的な評価が低く、ダイソーには大学卒の新入社員は入ってきてくれなかった。売れる場所の奪い合いが同業者との間で激しくなり、トラックの駐車場の確保にも困るようになった。スーパーの軒先での商売が一番売れるため、矢野は、意を決して、広島を地盤とするスーパー「イズミ」の本社を訪ね、店頭販売をさせてほしいと直談判した。それが実現し、1日で100万円を売るようになる。まさかの売上高にイズミも驚き「ウチの専属になれ。」と誘われた。なんとか商売が軌道に乗りかけた時、広島の自宅兼商品倉庫が放火に遭い丸焼けし、辞めようかと考えたこともあったが、兄弟が支援してくれ、商売を再開する。1980年、全国展開を見据え、東京を皮切りに各地に営業所を設立した。
矢野博丈 経歴
東京初進出は「イトーヨーカ堂北千住店」。店長に挨拶に行ったら「そんなモン売れるワケないだろ、荷物を持って帰れ！」と怒鳴られた。商売人にとって単価100円の物が、10–30坪程度の1店舗で1日何十万、何百万も売れるのは有り得ない話。当時はそのような商売が成り立つとは考えられていなかったが、結局この北千住店で1日130万を売り上げ、イトーヨーカ堂本社にまで噂が届いたという。自身のお店がウケた理由について「ワシはしゃべれんけん、いっぱい商品を置くことで商品にしゃべってもらおう、と考えたんですわ。店中に商品が溢れていたら客に話しかけなくても、勝手に客が商品を探して動いてくれます。しゃべれん自分が話しかけて売り込む必要もないし、お客さんも喜んでくれるし、都合がいいんですわ。」などと述べている。移動販売時代から矢野がトラックに積み込む商品は、他業者の二倍から三倍多かった。
矢野博丈 経歴
その後、ニチイ（現：イオン）やダイエー、ユニーなどの全国的チェーンストアでも店頭販売で次々と実績を挙げ、大手小売りチェーン経営者の間で、ダイソーと矢野博丈の名が知られていく。この頃のエピソードとして、スーパーの売り場を借りて商品を並べる時、手伝ってくれたスーパーの店員が「これ100円じゃないでしょ？」と何度説明しても聞いてきたというものがある。東京や大阪の移動販売は原価20–30円の物を100均の中に混ぜていたため、商品を見慣れていた店員や常連客にはその違いがすぐに分かった。また愛知県のユニー江南店では「四階の催事場におたくの商品だけ置いて帰ってくれ。会計は他の店と一緒にウチでする。」と言われた。四階までお客が上がって来るはずもなく、丁寧に断ったが、「ウチとの取引を全部止める」と脅されたため、止む無く商品だけ置いて帰ったが、3ヵ月ぶりに同店を訪れたら店長から「おたくの100均目当てでお客が四階まで上がってくれる。おたくの商品、やっぱりいいわ。」と感謝された。こうして各地のスーパーの売り場や催事場でも商売ができるようになった。まもなく大きな転機が訪れた。この頃大創産業はダイエーに6割の商品を卸していた。ところが、あるとき中内㓛オーナーから呼び出され、「これからの新時代にはふさわしくない。催事場が汚くなるから、ダイエーグループは100円均一の催事は中止する。」と直接言われた。そこで矢野はどうしたら会社が潰れなくて済むかと考えた結果、ダイエーの客が流れるところに100円ショップを作った。これが常設店舗による今日の形態の100円ショップの始まりである。こうした新商売は儲かることが分かると必ず大手資本が参入してきて潰れたり、買収されることが多いが、利益を出しにくい商売だったことからこそ、大手が参入してこなかった。ダイエーも後に88円ショップをやったが、上手くいかなかった。
矢野博丈 経歴
1987年7月、本社を広島市の自宅から現在地の東広島市に移転。「100円SHOPダイソー」の展開に着手し、1991年4月、最初の直営店を香川県高松市丸亀町商店街に出店、チェーン展開を本格化させた。賃料の安い居抜き物件を見つけて借りる手法で店舗を拡大させる。ダイソーは商品数が多いため、店が狭かろうが広かろうが臨機応変に対応できた。健全だった会社や業界トップにあった会社の傾いていく様を嫌と言うほど見てきたため「会社とは潰れるもの」という考えを持って経営に当たる。慢心を嫌い、手を抜くことを戒めてきた。100円ショップはバブルが弾け、長期不況に突入した1990年代後半から急速に売上げを伸ばした。100円ショップは半ばブームとなり、担ぎ屋に香具師、詐欺師まがいも入り乱れ、商売敵も増えた。しかし先行するライバルは100円の粗悪品、ダイソーは「100円の高級品」。この差が消費者の心をつかんだ。量販店で不振の売り場があれば、その代替として先ず候補に上がるようになり、数多くの量販店からの出店要請が相次いだ。1995年年商233億円、1998年年商818億円。1994年の300店舗から1998年には1000店舗を突破。月に68店舗を出店した時期もある。1999年に年商1000億円突破し。翌2000年に年商2000億円を突破した。同年「'99ベンチャー・オブ・ザ・イヤー（株式未公開部門）」受賞。また同業他社の参入もあり業界が活性化、店舗網が全国に広がり新しい小売業として認知された。均一価格という会計の明朗さと生活雑貨中心の幅広い品ぞろえが支持を集め、「百均（ひゃっきん）」というデフレ経済を象徴する小売業の新たな業態を築き、日本に100円ショップを根付かせた。矢野と親しかったという渡邉美樹は、2024年2月の矢野の逝去をうけ、「矢野さんは、値段を気にせず買い物ができるという文化を創った。和民創業時も家族で来店し、お父さんが『何でも食べていいぞ』という世界を作りたかった。大きなことを創造する『大創』。経営者として一番大事なことを社名に刻んだ名経営者だった。」と悔やんだ。2001年3月30日にはNHK-BS1で「100円の男ー流通の革命児・矢野博丈ー」というタイトルで特集されるなど、マスメディアで度々取り上げられたこともあって大創産業も急成長。『日経ビジネス』は矢野を「100円ショップのイノベーター」と評価した。また直木賞作家で経済評論家でもある邱永漢が毎月のように本社がある広島へ来て「故郷の台湾でも100円ショップは人気を博するに違いない。ぜひやりたい」と売り込んできたため、2001年台湾桃園市に海外初出店。2017年、国内3150店舗、海外1800店舗、2023年、国内4360店、海外25の国と地域で990店を持つ、業界最大手に成長した。2023年2月期の売上高は5891億円。取り扱い商品は約7万6000アイテムに及ぶ。創業当初「死ぬまでに年商1億に」と願った矢野の夢は、今日ダイソー全店合計で1時間で達成されている。