植村隆 問題とされた「従軍慰安婦」記事
2015年7月30日、植村は産経新聞のインタビューで自身に対する批判に対する反論を行った。（「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」については、）当時は強制連行という言葉が広く流布していたことを強調し 、さらに、自分は「強制」という言葉は使っていないと述べた。（当時から各社ソウル特派員らにより慰安婦と挺身隊の混同を避けるよう指摘があったことについては、）当時は読売新聞や産経新聞も挺身隊の語を使っており、韓国語が分かる記者たちの間では慰安婦の意味で挺身隊の語を使うことが一般的だったと述べた。（アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求訴訟の原告団との関わりについては、）植村の妻は原告団の幹部である梁順任ではなく、その娘であると述べて関与を否定し、情報源は懇意にしている高木健一弁護士や韓国挺身隊問題対策協議会の尹貞玉代表から得たと述べた。
2015年9月、産経新聞のインタビューで「最初は挺身隊と慰安婦の混用・誤用の問題で、それは当時の彼国における用法と他紙の報道にならったもので、特別に批判に値しないものを、いつの間にか、悪意の捏造の話に変更され、それが攻撃の根拠にされた。しかし、重要な点は、その悪意が何ら実証されていないことである。だから、不法行為である。しかも、その架空の事実を根拠として、当人の就職先や未成年の子供にまで攻撃が向けられた。これは犯罪である。これは、冷戦時代のイデオロギー論争と同質で、相手を敵と認定したら、嘘をついてでも罵倒する手法である」と主張した。
2015年（平成27年）1月、西岡力と文藝春秋社を相手取り、東京地裁に誹謗中傷に対する損害賠償請求訴訟を、同年2月に櫻井よしことワック、新潮社及びダイヤモンド社を相手取り、札幌地裁に名誉毀損に対する損害賠償請求訴訟を提起した。2015年1月10日、植村は自身が関わった記事を「捏造」と決めつけたとし週刊文春の発行元である文藝春秋社と記事を執筆した西岡力（東京基督教大学教授）に対し1650万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こし、司法記者クラブ 東京都内で記者会見した。植村は、23年前に自分が書いた2本の記事が「捏造」と批判され続け、その結果、家族や周辺まで攻撃が及ぶとし「私の人権、家族の人権、勤務先の安全を守る」と訴えた。
本訴訟に際し、植村側は170人に及ぶ大弁護団（弁護団長中山武敏、副団長小林節、海渡雄一、事務局長神原元ら）を結成した。弁護団は「インターネット上で植村氏や家族を脅迫する書き込みをした人たちも捜し出し、一人残らず提訴していく」と発表した。崔善愛や香山リカたちも「植村裁判を支える市民の会」を結成し、植村の支援を行った。
裁判で被告である西岡力と文藝春秋社側は、「捏造」と書いたことについてそれを「事実である」と主張せず、「意見ないしは論評である」と答弁書で主張した。原告側弁護士の神原元は、「「捏造だ」は「事実の摘示」ではなく意見ないしは論評である」という第2回口頭弁論の被告側の答弁は、「捏造論が事実でないと認めた」に等しく、真実性を主張できない以上、「植村はすでに勝利したに等しい」と主張している。
2018年11月9日札幌地裁（岡山忠広裁判長）は、従軍慰安婦報道の記事を「捏造」と報じられ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの桜井よしこや出版３社に損害賠償などを求めた訴訟で植村の請求を棄却した。
植村は、大学就職の内定を取り消さざるを得なくなったことや勤務していた大学や家族が脅迫された原因は、櫻井の記事によって名誉を棄損されたことにあるとして損害賠償を求めていた。岡山裁判長は櫻井の記述は植村の社会的評価を低下させたと認定したが、事実と異なると信じた相当の理由があり、記事を書いた目的にも公益性を認め、植村の請求を棄却した。櫻井は「ジャーナリスト個人に対する提訴の乱用は表現の自由を侵す」「言論の場で意見を戦わせるべき」とコメントした
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2019年6月26日、東京地裁は、植村が起こした文藝春秋と西岡力に対する損害賠償請求を棄却した。地裁は西岡の記事について「指摘は公益目的で、重要部分は真実あるいは真実相当性（厳密に真実であると証明できなくても、真実に近しいと推認できる程度の相当性）がある」と認定し、西岡が指摘していた植村が金学順がキーセン学校に通っていたという経歴を故意に隠したという点と、義母が韓国遺族会の幹部であったことから、植村が義母の裁判を有利にするために意図的に事実と異なる記事を書いたという点については推論に一定の合理性があったこと（真実相当性）を認め、植村が意識的に言葉を選択し、金学順が女子挺身隊として日本軍によって戦場に強制連行されたという事実と異なる記事を書いたという指摘については、「女子挺身隊」の表記は日本の組織・制度を想起させるとし、植村の記事は、金学順が「日本軍（又は日本の政府関係機関）により、女子挺身隊の名で戦場に連行され、従軍慰安婦にさせられたとの事実を報道するもの」と認定したうえで、植村が「金学順が日本軍によって強制連行された」という認識はなかったのに、あえて事実と異なる記事を書いたとして、西岡の指摘に真実性があるとした。西岡については、意見・論評の域を逸脱したものとは認められないとし、また、文春の記事によってプライバシー権や平穏な生活を営む権利を侵害されたという植村の主張についても、文春記事は「問題提起をする目的」とし、「表現の自由の正当な行使の範囲内に属する行為」と判断した。
2020年2月06日、札幌高裁は、植村の櫻井よしこらに対する訴えを退けた札幌地裁1審判決を支持し請求を棄却、植村側の敗訴となった。裁判では、櫻井が植村を批判した論文の誤りを一部認めて訂正する場面もあった。
2020年3月03日、東京高裁は西岡力らを被告とした裁判の1審判決を支持し請求を棄却、植村側の敗訴となった。高裁判決は地裁判決を概ね踏襲、植村の請求を棄却した。ただし、金学順が妓生に身売りされていた点については、植村が執筆時に知っていたとまでは認められないとしたものの、植村があえて記事にしなかったと西村が信じたことには相当の理由があるとして、「真実相当性」を根拠に西岡を免責した。高裁の判決に関し植村は不服として上告するとし西岡は公正な判断と評価した。植村弁護団は、東京高裁（白石史子裁判長）が、このキーセンに身売りされたという経歴を知っていたのにあえて記事にしなかったとは認められないとした点、義母の裁判を有利にするため意図的に事実と異なる記事を書いたとは認められないとした点は評価している、とした。これに対して西岡力が会長を務める歴史認識問題研究会は、この2点は地裁判決で既に「真実相当性」が認められたもので、地裁判決から何ら変化がないにもかかわらず、判決内容を曲解させる表現をするのは問題があると非難している。
2020年11月18日、最高裁第2小法廷は、櫻井よし子に対する訴訟について、植村側の上告を受理しない決定を行い、請求を棄却した1、2審判決が確定した。。
2021年3月11日、最高裁第1小法廷は、西岡力に対する訴訟について、植村側の上告を受理しない決定をした。。これにより植村による訴訟は最高裁まで全て敗訴が確定した。
植村の主張に対しては、毎日新聞のソウル特派員だった重村智計は「植村君の取材が甘かった、というのがこの問題の本質なのです。そんなごく単純な問題を、櫻井さんなどの保守の論客から非難されたことで、“正しいことを言っているのに、右派にとっては、都合が悪いから攻撃されている”と、左対右の構図にしてしまった。要は、問題の本質を認識することなく、論理をすり替えているだけなのです。」と批判している。