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レニー・ウィルケンズ
レナード・ランドルフ・ウィルケンズ（Leonard Randolph Wilkens, 1937年10月28日 - 2025年11月9日）はアメリカ合衆国の元バスケットボール選手であり、プロバスケットリーグNBAの元ヘッドコーチである。シアトル・スーパーソニックスのオーナーグループの副会長に就任していた事もあった。選手時代は小柄ながら卓越したゲームメイクの出来るポイントガードとして実績を残し、ヘッドコーチ時代は通算1,300勝以上あげた名将として多くのチームをプレーオフに導いた。プレイヤーとコーチの2部門でバスケットボール殿堂入りを果した数少ない往年の名選手である。
レニー・ウィルケンズ 経歴
ウィルケンズはニューヨーク州ブルックリンに生まれ、地元のブルックリン・ボーイズ高校からプロビデンス大学へ進学し選手として活躍した。1959年と1960年の2回カレッジの代表としてNCAAのナショナル・インビテーション・トーナメント(NIT)に出場する。特に1960年にはNITとカレッジ・オールスターゲームのMVPに選出される活躍をみせ、オールアメリカン・セカンドチームにも選出される。卒業時には当時歴代2位となる1,193ポイントをマークした。1996年に彼の背番号の14番は永久欠番になる。
カレッジ時代の通算成績は平均14.9ポイント、7.3リバウンドである。
1960年のNBAドラフトにて1巡目全体6位でセントルイス・ホークスから指名された。1967-68シーズンまでホークスでプレイし、1968-69シーズンから1971-72シーズンまではシアトル・スーパーソニックス、1972-73シーズンから1973-74シーズンまではクリーブランド・キャバリアーズ、1974-75シーズンはポートランド・トレイルブレイザーズにそれぞれ在籍した。1968年のMVP投票ではウィルト・チェンバレンがいたため選出されなかったが次点につけた。NBAオールスターゲームには通算9回選出、うち1971年にはオールスターMVPに選ばれた。
レニー・ウィルケンズ 経歴
ウィルケンズは1975年に選手生活を引退したが、1989年に選手として殿堂入りを果した。
彼のヘッドコーチとしてのキャリアは選手時代と重なっている。1969-70シーズンから1971-72シーズンまでのスーパーソニックス在籍期間と、ブレイザーズにいた1974-75シーズンの間は、プレイヤー兼コーチとしてチームを率いていた。シーズン終了後、引退するがその後もそのまま1975-76シーズンもブレイザーズのコーチを務めた。翌シーズンはバスケットボールから離れて休養するが、翌々シーズンにはコーチとしてNBAに戻ってくる。1978-79シーズンは、スーパーソニックスを初のNBAチャンピオンに導いた。その後はキャバリアーズ、ホークス、トロント・ラプターズ、ニューヨーク・ニックスのコーチを歴任し、2005年1月22日にニックスのコーチを辞任するまでコーチを続け、辞めたあとは2006年11月29日よりスーパーソニックスの副社長を務めている。
ウィルケンズは1996年にNBA50周年記念オールタイムチームに、選手・コーチの両部門で選出された。また1998年にはコーチとしても殿堂入りした。選手およびコーチの両部門で殿堂入りした人物はジョン・ウッデン、ビル・シャーマン、ウィルケンズ、トム・ヘインソーン、ビル・ラッセルの5人のみである。
2025年11月9日死去。88歳没。
シスター (ソニック・ユースのアルバム)
『シスター』（Sister）は、ソニック・ユースが1987年に発表したアルバムである。1994年にDGCからメジャー流通で再リリースされている。
シスター (ソニック・ユースのアルバム) 解説
前作までの前衛的なノイズサウンドを踏襲しながらも一般的なロックの構成を取り入れ、次作であるデイドリーム・ネイションと並んで高く評価されている作品である。スキツォフレニアやホワイト・クロス、コットン・クラウンは現在にいたるまで多くのライブで演奏されている。
このアルバムはアメリカのSF作家フィリップ・K・ディックの作品群に強い影響を受けて作られた。アルバムタイトルのシスターとは二卵性双生児として生まれながら生後まもなく死亡したフィリップ・K・ディックの妹ジェーンの事である。
シスター (ソニック・ユースのアルバム) アートワーク
アルバムジャケットの表紙の黒塗り部分は当初リチャード・アベドンの写真が使用されていたが、権利の問題で削除された。裏面も同様にディズニーランドのマジックキングダムの写真が問題となり削除されている。
シスター (ソニック・ユースのアルバム) 収録曲
特筆ない限り作曲はソニック・ユース、作詞はヴォーカルが担当している。
府中だんじり祭
府中だんじり祭（ふちゅうだんじりまつり）は大阪府和泉市和泉府中駅周辺（和泉府中）で行われる秋祭。だんじり祭である。
府中だんじり祭 歴史
1934年（昭和9年）に大阪府学務部が発行した『郷社現行特殊慣行神事』に、「天正十三年（一五八五）神輿並びに地車六臺が整列した」との記述がある。現在のところ、泉州地域においてだんじりが曳き始められた記録としては、これが最古のものである。
府中だんじり祭 概要
府中町の東（東泉寺）、西（小社之町）、南（南之町）、北（市辺町）、中央（馬場之町）の5町会からだんじりが曳きだされており、これを府中五町と呼ぶ。だんじりはすべて下だんじり（いわゆる岸和田型だんじり）である。町の道幅が狭いため昭和期は比較的小型ないし中型だんじりであったが、平成期に入ると近隣地区同様新調ブームの波に乗り東泉寺町、市辺町、馬場之町が新調し、令和5年には小社之町の新調も控えている。特に市辺町のだんじりは超大型である。
氏神社は泉井上神社。府中五町のほかに和気町・小田町（同じ旧泉北郡国府村に属する）のだんじりも一緒に宮入りを行う。
以前は夜にもやりまわしを行っていたが南之町がゆっくり歩くようになってからは歩く傾向にあり、今では東泉寺・馬場之町以外の３町は夜はゆっくりと歩いて曳行している。
アルタン
アルタン（Altan）は、アイルランド共和国ドニゴール県のアイルランド音楽のバンド。
アルタン 経歴
フランキー・ケネディがベルファストからドニゴールまで夏季休暇中に旅し、アイルランド語と演奏を学んだ。そしてマレード・ニ・ウィニーと出会い、1981年に結婚した。彼らは最初の有名なベルファストの歌手にしてアイルランド語に熱心であったアルバート・フライ（Albert Fry）の3枚のアルバムでフィーチャーされた。2年後、ファースト・アルバム『北の調べ』を発表した。ニ・ウィニーはアイルランド語を話すグウィドー出身で、著名なフィドル奏者であった父フランシー・ムーニーよりフィドルを教わった。当時、ドニゴールの音楽は県外ではあまり知られていなかった。ケネディのレパートリーにはティロンとファーマナを旅行した際に書かれた北部の無名なフルート曲がいくつか含まれていた。マレードが傑出した声を持っていたと同時に非凡なフィドルの才能があったことによっても二人は注目を集めた。
アルタン 経歴
深夜のセッションとフェスティバルを重ね、彼らは次第に才能の補い手を集めるようになった。最初に加わったのがファーマナ出身のブズーキ奏者キーラン・クランであった。そして、ロック、ブルース、ジャズ、カントリーそしてクラシックを経験したギター奏者マーク・ケリーが加わった。この4人による最初のアルバム『アルタン』を発表したが、アルタンというバンド名は次の『ホース・ウィズ・ア・ハート』までは使われなかった。このアルタンという名はドニゴール北西部の湖に由来する。
その後、グリーン・リネットより4枚のアルバムをリリースし、アイルランドだけでなくアメリカのビルボード・チャートにもランクインした。他にダブリン生まれであったがドニゴールのゲールタハトへの遠足で幼少期からドニゴールの伝統に染まっていたフィドル奏者ポール・オショネシーが数年間加わっていた。二つのフィドルの音はこの時期にはバンドにとって必須のものとなって、オショネシーが離脱した代わりに若きフィドル奏者キーラン・トゥーリッシュが加わった。1992年にはギタリストダヒー・スプロールも加入。賞賛を受ける彼らの後ろには密かなる悲劇が待ちうけていた。1992年リーダーとマネージャーを務めるフランキー・ケネディががんと診断されたのである。ケネディは可能な限り参加を続ける意志を貫き、1994年にベルファストのロイヤル・ヴィクトリア病院で息を引き取った。
アルタン 経歴
1996年彼らは大手レーベルのヴァージン・レコードへ移籍、成功への契約であったが、彼らの場合はいかなる商業的妥協もなかった。同年、ドニゴール出身のアコーディオン奏者ダーモット・バーンを加えた。そしてアルバムのゲストとして作詞家兼ギタリストスティーヴ・クーニー、プランクシティからドーナル・ラニー、ブルース・ギタリストのボニー・レイット、カントリー歌手ドリー・パートンなどを迎えた。
1998年の来日時、ソウル・フラワー・ユニオンの「風の市」「イーチ・リトル・シング」のレコーディングにメンバー全員で参加（アルバム『ウィンズ・フェアグラウンド』に収録）。
2001年、トゥーリッシュとニ・ウィニーはアフロ・ケルト・サウンド・システムの『Volume 3: Further in Time』へ参加した。
今日ではフランキー・ケネディを記念してFrankie Kennedy Winter Schoolが毎年開かれている。
今なお、アルタンは最も成功したゲール語歌及びドニゴールのフィドルの使い手である。2003年にはBBC Radio 2 Folk Awardsのベスト・グループ賞を獲得した。
センテンスト
センテンスト（SENTENCED）は、フィンランド出身のヘヴィメタルバンド。ゴシックメタルに分類されることが多いが、その暗く冷たい音楽性によってノーザンメランコリックメタルと称されることもある。
センテンスト 概要
当初の音楽性はデスメタルであり、2ndアルバムからメロディックデスメタル路線となった。3rdアルバム『AMOK』は攻撃性ギターと慟哭的ヴォーカルが鬩ぎ合う傑作が名を連ね、完成度の高いアルバムとして一つの到達点とされ、現在でも高い評価を得ている。
4枚目のアルバム『DOWN』でヴォーカリストがヴィレ・レイヒアラに代わったことでデスヴォイスではなくなったと同時に、『自殺メタル』と称される、暗くもの悲しい叙情性を持ったゴシックメタルに方向性を変える。
7枚目前後から、レコーディングとライブツアーの多忙さと、メンバーのほとんどがバンド活動に意欲を感じられなくなったことなどを理由に、"センテンスト"みずからが自身に死を与えることを決定した。
2005年2月、バンドは解散声明を出し、同年5月に通算8作目にして最後のスタジオ・アルバム『ザ・フューネラル・アルバム』を発表。10月1日にバンドの地元オウルで行われたラスト・コンサートには、元メンバーのタネリ・ヤルヴァもゲスト参加し、その模様が収録されたDVD『Buried Alive』（2006年）は、2008年にフィンランドでプラチナ・ディスクの認定を受けた。
Goal Den Age
『Goal Den Age』（ゴールデンエイジ）は、『マガジンSPECIAL』に連載されていたサッカー漫画。原作綱本将也・作画高岡永生。全3巻。
Goal Den Age 概要
タイトルの Goal Den Age は Golden Age の黄金世代の意味ではなく、Den は野獣の棲家の意であり、世界を相手にゴールを狙う野獣たちの世代という意味。多くのサッカー漫画に共通して見られる日本の得点力の無さ、決定力不足に対して、魅力的なFWを描く作品である。
Goal Den Age あらすじ
主人公藤山はサッカーは引き分けでは意味はない！必ず得点を決めて勝利する！というどこまでに前進をするタイプの超攻撃FW。しかし高校入学後一度も勝利はなかった。そこへ全日本U-16のスカウトが藤山の元に来る。実情は全ユースのただの噛ませ犬でしかない寄せ集めのチームであった。しかし監督の思惑はただのかませ犬ではなく正代表に取って代わろうとするものだった…
Goal Den Age 登場人物
藤山 和哉（ふじやま かずや）
背番号9 FW 1989年8月19日生まれ 176cm 63kg 右利き
恵海高校 → 協会選抜 → U16代表 → FCバルセロナ → ラシン・サンタンデール → 五輪代表
この漫画の主人公。獣のように貪欲にゴールを目指す典型的なFW、得意技は消えるオフ・ザ・ボールの動き。
ちなみにモデルになった選手はヴィッセル神戸の大久保嘉人。
宝生 ひな
カズヤの幼馴染、協会選抜時にはマネージャーのようなことをし、大学は大宮司と同じスポーツの大学に通い、五輪代表のベンチにも入る
大宮 司
背番号5 CB
協会選抜 → U16代表 → 大学（名前は不明） → 五輪代表コーチ
広い視野と的確な指示をする理想的なキャプテンシーを持つ、フィジカルが弱くプロの誘いを断り大学に進むと同時にコーチへの道を歩む。ひなのことを思っているがその面で如月に対抗心を燃やす。
家庭では弟思いで弟の名は勇二、幸三、史郎、大悟おそらく五人兄弟。
Goal Den Age 登場人物
陣野
背番号10 トップ下
協会選抜 → U16代表 → 東京ヴィクトリー → 五輪代表
幼い頃から裏路地でやっていたフットサルなどで抜群の足技を持つ。協会選抜に選ばれるまではフルコートの経験がなく、メンタルで弱い面を持つが協会選抜のメンバーと共にサッカーをやることで克服。陣野→藤山のホットラインが協会選抜の得点源となる。
浜名
背番号7 左SB
協会選抜 → U16代表 → 川崎フロンティアーズ → 五輪代表
U16でも追いつける人間がいないほど俊足のサイドバック。
鬼庭
背番号6 ボランチ
協会選抜 → U16代表 → 清水インパルス → 五輪代表
大人顔負けのフィジカルを持つが気性の激しさと人相の悪さより審判の心象は悪いことが多くファールをとられることが多い
田中
背番号1 GK
小川
右SB
高橋
背番号8 ボランチ
倉田
右SH
西野
左SH
如月 祐輔（きさらぎ ゆうすけ）
背番号4 CB 1989年5月12日生まれ 180cm 67kg 右利き
Goal Den Age 登場人物
浦和レッドスターユースレギュラー 兼 U16キャプテン → 浦和レッドスター
ユースのキャプテンでありいわゆるエリート。ひなの携帯のメアドを聞き出すなど裏では手が早い。
八下田
背番号11 FW 192cm
U16代表 → 京都パーラメント → 五輪代表
天然のプレッシャーの強さと、打点の高いポストプレーが武器、ゴール前の巨人。
嶋村
背番号8 MF
名古屋グランパレスユース
伊集院
浦和レッドスターユース
作本
背番号1 GK
芹沢
背番号2 DF
田之上
背番号3 DF
紺野
背番号15 MF
ライオ
背番号10 FW 1989年10月11日生まれ 163cm 52kg 右利き
ブラジル代表
生まれつき心臓に持病を持っていてU-16時には30分しかプレー出来なかったが、後にFCバルセロナへと移り、病気を克服。カズヤをスペインに招いたライバル。
歌川 邦義（うたがわ くによし）
協会選抜監督 → U16代表監督 → 五輪代表監督
石井
元Jリーガー
松平
報道におけるタブー
報道におけるタブー（ほうどうにおけるタブー）とは、特定のテーマにおいて大手メディアが協調して報道を控える様子やその内容のことである。
報道におけるタブー 概説
日本では、キー局や全国紙など広範囲に影響を与えるメディアほど報道を自主的に控える傾向があり、こうした姿勢に対する批判も多数存在する。そのため、日本にも他社が報道しないことを報じていることを売り物にするマスコミもある。たとえば、現在休刊中の『噂の眞相』や自動車メーカーの広告を一切受け付けない『ニューモデルマガジンX』などのスクープ暴露系雑誌、日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』はタブーを打ち破る報道で世論を動かしてきたとアピールしている。
報道におけるタブー 日本における具体例
メディアの権益に関わる問題、報道機関や従業員の犯罪や不正・不祥事（特に自社や系列傘下のもの）など、メディアに批判的な報道はされにくい傾向にある。TBSビデオ問題はその最たるものであった。新聞特殊指定廃止や新聞の軽減税率など新聞業界の権益に関わることは新聞や系列下にあるテレビ局では深く報じられることはなく、場合によってはそれに対して批判した政治家の発言をスルーした例も見られる。また、報道機関が権力の監視を掲げながら権力に阿った報道姿勢になっているとの声もある。高橋洋一は、テレビ局が相応の電波利用料を払っていないことに触れた上で、電波オークションについて番組内で触れるのはタブー視されている、と指摘している。
また、元官房長官の野中広務が、一部の著名ジャーナリストや主要メディアに対し内閣官房機密費から現金を渡したり高級飲食店で接待して政府寄りの報道をして貰っている実態を暴露し、長年の噂が露見した。しかし、大きく報道されることもなくタブー視されている。
記者クラブは、加盟報道機関と行政機関とのなれ合い癒着が指摘される、日本の報道における最大のタブーといわれる。閉鎖性が堅固になったのは1969年の博多駅テレビフィルム提出命令事件最高裁判決以降である。
海外の報道機関も日本の特殊性をen:Kisha clubと称して批判している。
報道におけるタブー 日本における具体例
芸能関係者が犯罪加害者として報道される場合において、本来「容疑者」や「被告(人)」、「書類送検」と表記される部分を、「（元）メンバー」、「（所属）タレント」、「司会者」、「（狂言・歌舞伎）俳優」、「ボーカル」、「ギタリスト」、「落語家」、「書類送付」などと本人の芸能界での肩書きによる不自然な呼称表現で済まされることがある。
これらは、主に逮捕後処分保留で釈放された直後や略式起訴・在宅起訴で済まされた事例で多く、後述のように逮捕→起訴→有罪の場合はこの限りではない。
また、通常芸名を使用している人物にトラブルが発生した際に、本名と同姓同名または同音異字の著名人が別に存在する場合は、風評被害との兼ね合いから本名を大きく報じない場合がある。
しかし、当時読売テレビのアナウンサーだった道浦俊彦が「『メンバー』などの不自然な呼称をつけるのは、実名に肩書きをつけて報道するのが原則の在宅捜査に切り替わるにあたり、適当な呼称が存在しないからであり、芸能プロの圧力ではない」としている。
報道におけるタブー 日本における具体例
過去に吉本興業と松竹芸能事務所間で所属芸人の引き抜き合戦があったことに端を発したことから、両事務所のタレントが同じ場所に出演する場合、同時に他事務所のタレントを起用しなければならないといった慣例が続いている。一方、事務所から独立した個人事務所タレントである場合は制約も緩くなり、柔軟なバーター営業が可能となっている。2014年にはプロ野球パブリックビューイング企画で松竹芸能所属の森脇健児が吉本の劇場であるなんばグランド花月の舞台に立つという異例も起きた（森脇以外すべて吉本所属）。
それとは逆に、退社したアイドルグループのメンバーを、事務所の意向で報道しないケースもある。
その他にも劇団四季において、所属俳優がパワーハラスメントを受け自殺未遂事件を起こした際、報じたのは週刊文春と毎日新聞のみであった。
テレビ放送では、同一芸能人が出演する番組が他局番組（裏番組）と放送時間帯が重なること（裏被り）をタブー視している。
公正取引委員会による指摘もあり、近年薄れつつはあるが、芸能人が他の芸能事務所に移籍したり個人事務所を立ち上げて独立することは長年タブー視され、騒動を起こした芸能人は業界から締め出される者も多かった。放送出版メディアもそれを長年容認し、移籍独立騒動を起こした芸能人を批判的に報道し、番組出演させず「締め出し」に加担していた。
報道におけるタブー 日本における具体例
また、不正な取引慣行を続ける芸能界と政界の関係もメディア上で言及されることは稀である。
スポンサーから番組の制作費や広告収入を提供されることで事業が成立している民放（特に東京キー局において）では、広告媒体として視聴者のレスポンス、消費意欲を損ねうる番組内容は実現しにくいのが通例である。
2006年7月、朝日新聞がキヤノンとその子会社で法律違反の偽装請負が常態化していることを報道したが、大手スポンサーであるキヤノンの怒りを買うことを恐れた他の報道機関は後追い報道が散発的であった。さらにキヤノンの経営者が公然と「スポンサー契約を打ち切る」「法律の方が悪い」と放言したため、報道自体が終息した。
2008年6月1日、テレビ東京で放送された『新ニッポン人』において司会者の久米宏は「民放というのは、物が売れない、人々が物を買わないという番組は非常に難しい。よくこの番組ができたと思う」と皮肉を交えて述べた。また、CMを軽視する発言をした乱一世が一時的に番組から外された例がある。
このため、民放（特に県域放送、衛星放送局）で昼夜を問わず連日通販番組が多く放送されている。とりわけ一日の多くをテレビショッピングで占められている局が問題視されることはほとんどない（この批判は従来からあり、2011年には各局が量を明確に削減するよう求められた）。
報道におけるタブー 日本における具体例
近年はネットの使用率の増加とともに、テレビやラジオの視聴率や聴取率が減少しており、この手のタブーには広告代理店は以前よりも敏感になってきている。ニュース番組でのトップでも、一般人の引き起こした事件や一般人同士のトラブルが多く報じられるようになったのもそれが遠因のひとつとされている。
たとえば、2013年にホテルや百貨店の食品偽装問題が相次いで発覚し、それを最初に公表した新阪急ホテルはマスコミから大バッシングを受けたのに対し、それよりも前に食品偽装が発覚した東京ディズニーリゾート系のホテルに対してはマスコミはほとんど報じなかった。
また、旧グッドウィルなどの日雇い派遣会社で相次いだ違法行為が、旧グッドウィルが廃業する前年の2007年までマスコミに見過ごされてきた事例もある。
つまり、中小企業や大企業であっても民間放送への影響の小さい企業はこの限りではない。
大手広告代理店のタブーについては2015年の電通女子社員の過労自殺をめぐる集中報道をきっかけに破られつつあるが、広告代理店体質そのもののタブーはいまだ根強く存在する。また、オリンピックなどのスポーツイベントに関しては大手広告代理店が仕切っている為、森喜朗の失言や東京五輪のエンブレム問題については集中砲火的に報道するものの、招致やスポンサー認定に多額の裏金等が必要なことに触れないようにしている。
報道におけるタブー 日本における具体例
芸能人がCM出演すると、同業他社の商品を扱った番組への出演ができない（2019年6月放映のNHK「ブラタモリ」では、醬油製造工場を訪ねる場面だけ、当時別の醬油メーカーのCMに出演していた草彅剛はナレーターを外れた。）。
欠陥住宅がニュース番組で特集されることがあるが、往々にして地方の工務店が建てた住宅が対象であり、全国規模で業務展開しているハウスメーカーは、キー局のスポンサーになっていることが多く、これらの住宅が特集されることはほぼ皆無と言えるほど少ない。
桜タブーとは、日本の警察に関するタブーである。桜は警察の紋章、つまり旭日章に由来する。
桜タブーを破った事例として、『北海道新聞』が2004年1月より行った北海道警裏金事件の追及が挙げられる。2年間で1,400件の記事が掲載された一連のキャンペーンで北海道警察（道警）は組織的な裏金作りを認め、使途不明金約9億6,000万円の返還に追い込まれた。また北海道新聞は日本ジャーナリスト会議大賞・日本新聞協会賞・菊池寛賞・新聞労連ジャーナリスト大賞など、各賞を受賞した。
報道におけるタブー 日本における具体例
また、テレビ朝日の『ザ・スクープ』は桶川ストーカー殺人事件の検証報道において埼玉県警察の怠慢捜査が殺人に至った最大の原因であると暴き、徹底追及した結果、最終的に警察に非を認めさせることに成功し、ストーカー規制法成立のきっかけとなった。これによりテレビ朝日と警察庁との間に溝が生じ、さらにメインキャスターの鳥越俊太郎が、『サンデー毎日』の記者時代にイエスの方舟事件で主宰の千石剛賢を匿っていたという過去からか、警察庁が総務省を介して番組打ち切りの圧力をかけるようになり、ついには製作元がこれに抗することができず、ローカル枠格下げを経て放送打ち切りに追いやられたとされている。ただし現在は不定期スペシャルとして継続している。
学校現場で生徒のいじめ自殺事件が起こると、大津いじめ自殺事件など報道機関は競ってその事柄を報道するが、警察内で起こったいじめ自殺事件は地方紙以外で大きく報じられることはまずない。警察の別件逮捕のやり方の問題についてはメディアではほとんど報じられることはない。冤罪に関しては定例記者会見での質問を一切受け付けないといった例もある。
なお、マスコミは警察24時などの警察活動に密着したドキュメンタリー番組を頻繁に制作しているが、マスコミ・警察双方が利益を享受しているとの指摘がある（同記事にて詳述）。
報道におけるタブー 日本における具体例
菊タブーとは、天皇や皇室への批判や毒のある風刺に対する社会的圧力などによるタブーである。菊は皇室の紋章である菊花紋章に由来する。特に右翼団体が、メディアの皇室報道を監視して「不敬」を発見すると「抗議」に押しかけて反省を促す事例が頻発し、トラブルを恐れたメディアが皇室報道に異常に神経を使う様をさす。
2019年に開催された「あいちトリエンナーレ2019」では「表現の不自由展・その後」という企画展において、昭和天皇の写真をガスバーナーで燃やす動画が展示され、ネットを中心に物議をかもした。その件に関して、報道が菊タブーを重視するどころか、民間人がそれ以上に菊タブーを重視し自重を求める例が出現しているという意見がある。
荊（いばら）は部落解放同盟の団体旗である荊冠旗に由来する。部落解放同盟をはじめとする一部の同和団体が政府の同和政策に癒着し、同和利権を構成していることについてマスコミが批判できない。また、一般的な事件の犯人や関係者が同和関係者であり、事件の本質的な原因として同和問題が関わっている場合であっても同和問題にはいっさい触れず、一般的な事件であったかのような報道をする傾向がある。
万が一、部落解放同盟をはじめとする同和団体を批判すると、部落解放同盟から確認・糾弾などを受け、強要や暴力行為の被害に発展する可能性もあるため、各社ともこうした問題には及び腰となっている。
報道におけるタブー 日本における具体例
しかし、21世紀に入ってから同和対策事業が終わり、部落解放同盟をはじめとする同和団体に関する問題点が徐々に指摘されるようになってきている。中でも毎日放送の関西ローカルのニュース番組『VOICE』による追及シリーズは群を抜き、スクープを連発し、大阪市など行政当局による不正な補助金支出をたびたび暴露した。
Alephに改称したオウム真理教に関するこのタブーは、呼称と報道内容に対するものに分けられる。
呼称に対するタブーとしては、アーレフを報道する際に「オウム真理教（アーレフに改称）」などと必ず旧名称「オウム真理教」を中心にして報道され（単に「オウム」とだけ省略されることもよくある）、「アーレフ」のみまたは「アーレフ（旧オウム真理教）」のように「アーレフ」を中心にして報道することがまずない現象がみられる。アーレフから分派したひかりの輪に対しても「オウム真理教上祐派」のように報道されることがある。
報道内容に対するタブーとしては、マスコミが視聴者・読者からアーレフを擁護していると非難されることを恐れるあまり、教団を排斥する運動や、信者への微罪逮捕や別件逮捕を問題視した報道が避けられる傾向があると森は指摘している。また、麻原の出演した番組やTBSビデオ問題を取り上げる報道は2018年現在まで行われておらず、「今後も同じことが起こってしまうのではないか」との声もある。
報道におけるタブー 日本における具体例
日本における多くのマスメディアが報道や出版において、宗教法人である創価学会に対する批判を控えることを指す。鶴タブーという名称は創価学会がかつて講として属していた日蓮正宗の紋が鶴であることに由来している。第一次宗創戦争で日蓮正宗と関係が悪化した1977年（昭和52年）以降、創価学会はシンボルマークとして八葉蓮華を用いているため「鶴」という単語で総称せず、現在は単に「創価タブー」と呼称することが多い。
鶴タブーという言葉は、1970年代にはすでにマスコミ界、言論界で広く流れていたという。創価学会、公明党およびそれに関する団体・信者からの抗議や訴訟などを懸念する。1970年代に創価学会批判本を出版した著者、出版社、取次店、書店などにさまざまな圧力がかけられた。これは「言論出版妨害事件」として社会の強い批判を浴び、池田大作会長（当時）が公式に謝罪している。
2000年代においても、創価学会を批判した『週刊新潮』などは、創価学会の機関紙『聖教新聞』や関連企業である第三文明社が出版する雑誌などで激しく批判されたり、裁判で訴えられたりしている。
1999年10月に公明党が与党入りしてから、出版社等は同党の政治的影響力を恐れ、各誌における創価学会批判は野党時代より減ったといわれている。
報道におけるタブー 日本における具体例
鶴タブーのごくわずかな例外として、1970年代の「言論出版妨害事件」を『しんぶん赤旗』が先駆けてスクープ報道し、他の大手マスメディアもそれに追随したことが挙げられる。21世紀に入ってからは、『週刊新潮』が山田直樹による「新『創価学会』を斬る」という連載を行い始めた。
2010年代になり、池上彰が選挙特番において、タブー扱いされてきた公明党と創価学会の関係性にも踏み込み、話題となった。
太平洋戦争後、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）、在日本大韓民国民団、および在日韓国・朝鮮人の犯罪事件に関して積極的に報道することは、朝鮮総連が組織的な示威行為などを起こしたことからタブーとされてきた。しかし朝鮮総連に関しては北朝鮮による日本人拉致問題が露呈して以降、比較的タブー視されることなく報道されるようになった。
報道におけるタブー 日本における具体例
現在でも、在日韓国・朝鮮人の犯罪行為に関して本名ではない通名報道を行う報道機関もある。おもに朝日新聞・毎日新聞・テレビ朝日、TBSテレビ、NHK、まれに読売新聞などがあげられる（詳細は聖神中央教会事件を参照）。またこれと同様に、かつては在日朝鮮人、在日韓国人の著名人の出自を報じることも、張本勲・金田正一など自ら公表していた人物を別とすれば1980年代あたりまではなかばタブーであった（詳細は黒シール事件を参照）。 力道山は日本復興の英雄とされてきたが、彼が朝鮮民主主義人民共和国出身であると伝えることはプロレスラーへの転向後は生涯タブーとされてきた（大相撲力士時代は、普通に番付で朝鮮出身と明記されていた）。
但し、近年では在日の世代交代や時流などの影響もあって、孫正義や李忠成などは日本への帰化後も通名を使わず、またマスコミも在日であったことを大々的に報じるなど、出自を伝えること自体のタブーは以前と比較し薄れてきてはいる。
ウイグル独立活動家から「新聞社やテレビ局は日中双方の新聞記者交換に関するメモのせいで中国に不利な報道ができない」「日本のマスメディアは中国にマイナスになる情報、真実を伝えない」という意見があった。チベット自治区や香港の情勢は伝えられてきたのに対し、ウイグルについての報道は2010年代米中対立が激化するまで様子見が続き、あまり行われなかった。
報道におけるタブー 日本における具体例
なお、1972年の日中国交正常化までは日本の大手マスメディア（新聞・テレビ放送）は、1964年のLT貿易で結ばれた「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」の効力により、中国共産党政府の意向にそぐわない内容は報道できなかった。しかし、「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」は日中国交正常化後の1973年に廃止されており、その後に結ばれた「日中両国政府間の記者交換に関する交換公文」は報道を規制するような条項は含まれておらず、この公文をもって報道機関の国外退去を求めることはできない。
そもそも、「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」およびその後の「日中両国政府間の記者交換に関する交換公文」は国家間での取り決めであり特定社が協定を結んだり結ばなかったりできるものではなく、実際に先述の産経新聞社も「日中両国政府間の記者交換に関する交換公文」に基づいて、1998年に北京に中国総局を開設している。ちなみに（諜報活動などの明確な敵対行為の発覚以外ではほとんど実行されたことはないが）協定の有無に限らず、すべての主権国家は記者の滞在許可を取り消して国外に追放することが可能である。
報道におけるタブー 日本における具体例
アメリカ合衆国の日本に対する政策にもタブーが存在する。例えば年次改革要望書の中身については日本側に不利な内容が盛り込まれているにもかかわらず、マスコミはそのことについて殆ど取り上げず、またアメリカ側が日本側に要望する郵政民営化をはじめとする構造改革にしても小泉政権の改革の波に乗ったマスコミはその問題を殆ど取り上げることはなかった。またアメリカ企業による不祥事や問題点もマスコミでは大きく取り上げることはない。在日米軍の問題については基地が多数存在する沖縄県では頻繁に取り上げ、また全国紙でもしばし取り上げられるが、在日米軍のNHK受信料問題など取り上げない事柄も存在する。
イスラエル、そしてユダヤ人に対するタブーが、イスラエルとは比較的縁の薄い国である日本においても若干存在した（詳細は1995年に発生したマルコポーロ事件を参照）。ただし、ツンデル裁判の勝訴（ロイヒター・レポートも参照）ほか、ホロコーストの歴史修正主義的研究および訴訟が日本でも深く知られるようになり、以前ほどではなくなってきている。
報道におけるタブー 日本における具体例
戦後、日本国憲法施行後の国会で民主的に決定された（とされる）「国策」を批判することは、民間放送局、NHKともにその放送基準で規制対象とすることを公開している。原子力の平和利用、特に原子力発電は1950年代より国策とされ、国（自民党政権による55年体制下、および東日本大震災発生までの民主党政権）の原子力発電推奨、および原子力発電所を運営する各電力会社の運営方針、あるいはたとえ事故が起こっても日本における原子力利用を積極的に批判することは避けられる傾向にある。
市民運動が盛んであった1970年代においてでさえ、朝日新聞などの左派の新聞社も原子力発電の存在自体は肯定的に報道している。電力会社がスポンサーについている民間放送局などにとってはスポンサータブーの一種と言えなくもないが、各放送局ともに国策批判を規制対象にすることを相当具体的に公開していることから、必ずしもこれは「タブー」に分類されるものだとは言えない。民間放送局でも、スポンサーについている電力会社の原子力発電所で深刻な事態が発生した場合などで、当該電力会社がスポンサーであるからという理由でその報道を控えることは視聴者からの信頼を失い、ほかのスポンサーとの契約に影響を生じて経営悪化に直結することになる。そのため、通常実施される、問題を起こしたスポンサーに対する処置と同じく速やかに契約解除を行うという前提がある。
報道におけるタブー 日本における具体例
核タブーの一例としては、BARAKAN MORNINGの2014年1月20日放送で出演者のピーター・バラカンが、複数の放送局から「都知事選終了まで原発の話題に触れるな」と言われたことを暴露している。
菱は、山口組の代紋である山菱に由来する。山口組を含む暴力団に対し、報復を恐れてマスコミは大々的に出版や報道することができないことを指す。いずれにせよ、山口組の分裂にともなう事件は随時報道され、抗争は常に報道されるなど昭和期ほどの制約ではない。
『週刊新潮』や『週刊文春』などの出版社系週刊誌が、小説家などの作家のスキャンダルを報道することができないことを指す。元木昌彦によれば、『噂の真相』が休刊したからだとしている。ただし、群像新人文学賞受賞作「美しい顔」における盗用嫌疑などは深く報じられており、作家の実力や犯罪に関するスキャンダルは報道されるようになってきている。
メディアにおいて、スポーツに対する批判や不祥事などの報道することができないことを指し、以下のようななものがあるが、真偽は定かではない。
2015年ごろから発覚した読売ジャイアンツ所属選手による野球賭博問題の際には、読売巨人軍の親会社である読売新聞グループ（読売新聞社・報知新聞社・日本テレビ）でこの問題を取り上げることが少なかったという声が多い。
このようなタブーは巨人に限らず、他球団でも存在するとされており広島県のマスコミ（主に中国新聞や中国放送など）がマツダスタジアムのビジターパフォーマンス席のカープファンによる買い占め問題や分割縮小、緒方孝市の監督時代の野間峻祥への暴力行為など、広島東洋カープに関する批判や問題点を事例によっては事実を簡潔に伝える程度にするなど、県外メディアと比較して詳細に報道することを避けている面がある。
また、福岡県のマスコミ（在福テレビ局各社や西日本スポーツ）も福岡ソフトバンクホークス関連の報道に対し同様の側面がある。
一方で、中日ドラゴンズの場合は親会社でもある中日新聞社の関係者による落合博満の采配に対する批判が、落合の監督退任後に公式ファンクラブ会報に公然と掲載されるなど、グループ内でのタブーが薄い面がある。
近年では、プロ野球選手のドーピング違反や献金が即座に報じられるなど、かつてほどのタブーでは無くなってきている。
地方と都市の学力格差（教育格差）・経済格差・文化格差については、多くのキー局は報道を避ける傾向にある。
2010年代に入ると、地方から都市へ逃れることのできた団塊ジュニア以降世代の人間の手によって、地方と都市の格差タブーが指摘されるようになってきた。
災害・犯罪タブーとは、大規模な災害、犯罪が発生すると、類似の事例・創作物がタブー視されて放送メディアが取り扱えなくなることである。
1995年に発生した一連のオウム真理教事件では、事件そのものが国民に大きな衝撃を与えるとともに、教団内部で使用されていた言葉（ポアなど）も巷間で大いに流行った。しかし、その年度の流行語大賞では、教団関連用語は全て外された。
東日本大震災発生以前、テレビでの「世界衝撃映像」などの番組では海外で発生した津波映像、地震映像は定番であったが、震災によりそれを超える衝撃映像が数多撮影された。しかし、震災の悲惨さを伝える番組でさえ視聴者からのクレームが殺到するようになり、「世界衝撃映像」系の番組から津波や地震の映像は姿を消した。
2021年10月31日に発生した京王線刺傷事件において、容疑者がジョーカーの主人公と同じ服装をしていたことなどから、その映画のテレビ放映ができなくなるだろうと報道された。
性犯罪の報道では、被害者への配慮などから、証拠や具体的な証言が伏せられることがある。報道「しない」ことによって、読者が違和感を覚え、誤解や偏見による被害者への二次被害が考えられる。
判決文の内容を、メディアが端的にまとめることは難しい。また、性犯罪の場合、その内容から被害者の証言や物証が極力伏せられることがある。
報道におけるタブー 諸外国の報道におけるタブー
欧米を中心とした諸外国、特にアメリカでは、理論化された「明白かつ現在の危険」基準がよく用いられる。表現の責任の所在は原則として個人であるため、タブーは表現者個人の中にそれぞれある。また、過去の歴史的経緯などから特定の内容の報道について、法律による一定の規制を課しているところもある。一方で「いちいち規制するものという概念」そのものがないことも多く、結果、日本以上に無数に存在している。
ナチス・ドイツ当時のユダヤ人へのヘイトクライムにより、世界、特に欧米ではナチスやヒトラーを礼賛することが徹底的にタブー視され、特にドイツでは民衆扇動罪（刑法第130条）により禁止、違反者は処罰対象とされている。フランスやドイツなどではユダヤ人を罵倒・差別することは法律で禁じられている。
政治学者の砂田一郎は著書(『アメリカ大統領の権力』)にて、「アメリカ合衆国では『戦時大統領制』という常時に対する制度が存在する」と主張している。また「戦時大統領（戦争を遂行する大統領）を報道にて批判してはならない」というタブーも存在すると主張している。砂田によれば、これを利用したのがアメリカ同時多発テロ事件およびイラク戦争当時のジョージ・W・ブッシュであるという。
報道
報道（ほうどう、英: reporting）は、ニュース・出来事・事件・事故などを取材し、記事・番組・本を作成して広く公表・伝達する行為であり、言論活動のひとつ。特に報道やそれに伴う世論の形成の研究を「新聞学」と呼称する。
いっぽう、ジャーナリズム（英: journalism）とは、事実の伝達のほか、それについての解説や論評も含む。テレビ放送では報道番組は娯楽番組などと対置されるが、スポーツ中継のように娯楽番組であると同時に事実を伝える報道番組としての側面を含むものもあり、明確な区分は困難である。ただし、ジャーナリズムの定義を無条件に拡大すると本質が見えなくなることから、一般には時事問題に関する報道・解説・批評等の活動を指して用いられる。
報道 概要
議会での議論や戦争の経過など数多くの事件や出来事を直接見聞きしている人はまれであり、特に現代社会ではマスメディアの提供する情報を通して事件や出来事を間接的に体験している。
報道における取材（しゅざい）とは、報道対象の事実を確認する行為で、報道機関は原則として所属する記者の取材に基づく記事を報道するが、国外など遠隔地で発生した出来事は、通信社などの配信する記事によって報道する場合もある。この場合、記事の頭に「○日ニューヨーク共同」のような形でクレジットが入る。
世界のジャーナリズムで一般的かつ重要とみなされている機能として、「バイライン（署名）」「ソース（情報源）」「クレジット（引用・参照元）」「オプ・エド（反対意見）」「コレクション（訂正欄）」が挙げられる。
報道 媒体と担い手
報道の媒体はメディアと呼ばれ、不特定多数の大衆に情報を伝達することはマスコミュニケーションと呼ばれる。マスコミュニケーションに使用される媒体はマスメディアと総称される。これらの概念は非常に近接したものであるため、メディアやマスメディア、マスコミ（マスコミュニケーション）という言葉がジャーナリズムを指すことも多い。報道を行う主体は報道機関と呼ばれる。マスメディアのなかでも影響力が強いテレビ・ラジオ・新聞・雑誌はマスコミ四媒体と呼ばれ、狭義においてマスメディアとはこの4つのメディアのことを指していた。マスメディアは入手した情報を自らの判断の下で編集し利用者へと公開するが、これはジャーナリズムの機能そのものであり、このためマスメディアは必然的にジャーナリズム機能を備えることとなる。
こうしたマスメディアによってジャーナリズムは事実上独占されていたが、インターネットの発達とともにマスメディアを通さない不特定多数への情報発信が可能となった。また同様に、企業がマスメディアを通さず直接情報を発信するオウンドメディアも2010年頃から盛んになってきている。一方、従来型メディアであるテレビや新聞、雑誌がインターネットで情報を発信することも盛んに行われている。
報道 媒体と担い手
また、ジャーナリズムはその表現媒体により、活字ジャーナリズムやフォトジャーナリズム、ビデオジャーナリズムなどに区分されることがある。
ジャーナリズムに携わる人々はジャーナリストと総称される。ジャーナリストはマスメディアを通じて自らの取得し所持している情報を公開し、報道する。ジャーナリストの判断によって人々が入手できる情報の質は大きく変動するため、その報道姿勢ひとつで世論が大きく動く危険性を常にはらんでいる。ジャーナリストは19世紀頃には職業化が進展し、20世紀にはおおよそプロによって占められるようになっていたが、インターネットは一般の一個人がジャーナリズム的活動を行う道を開いた。
職業ジャーナリストの多くは、新聞社やテレビ局といった報道機関に属する記者や編集者である。こうした報道機関に属さないフリージャーナリストも多く存在するが、彼らもまた報道機関と契約を結び、マスメディアでみずからの記事を発表することが多い。
報道 媒体と担い手
主にジャーナリストの育成を目的として、大学にジャーナリズム学科を設置しジャーナリズム教育を行うところも多く存在する。こうしたジャーナリズム教育はアメリカを発祥とし、21世紀においても同国が中心となっている。ただしジャーナリスト育成に関しては各国で手法に違いがあり、大学教育を柱とするアメリカに対し、イギリスや日本などでは職場での実地訓練、いわゆるOJTが中心となっている。このため、日本ではジャーナリズム教育を掲げる学科は多いものの、とくに実務教育においてマスメディア側からの評価が低く、必ずしもそこで教育を受けることが報道機関への就職に有利となるわけではない。
報道 歴史
一般大衆に対して標準化された様式でニュースを報じる刊行物が現れたのは17世紀以降であるが、中国の漢代にはすでに政府が定期刊行報道を行っていた。同様の刊行物は16世紀のヴェネツィア共和国でも整備された。ただし、これらは官吏向けのものであり、今日の意味でのニュース報道ではなかった。
中国の私営新聞出版への最初の言及は、明代末期の1582年にさかのぼる。ヨーロッパでは印刷機などの大量印刷技術が普及するに伴い、識字層の拡大を背景として新聞が創設された。ヨハン・カロルスの『Relation aller Fürnemmen und gedenckwürdigen Historien』は1605年にストラスブールで刊行され、ヨーロッパ初の新聞と考えられている。
イギリスでは1695年に報道の自由が正式に確立された。『ガーディアン』元編集長のアラン・ラスブリッジャーは次のように述べている。
「英国では1695年に出版許可制が廃止された。ここで獲得された自由が世界の多くの地域の模範となったことを思い起こし、いまなお世界が我々を見て、我々がその自由をいかに守るかに注目していることを自覚すべきだ。」
報道 歴史
最初に成功した英語の日刊紙『デイリー・クーラント』は1702年から1735年まで刊行された。神聖ローマ帝国や大英帝国などでは、ジャーナリズム企業は民間事業として出発した一方、フランスやプロイセンのような国々では、報道は主として政府プロパガンダの媒体とみなされ、画一的な検閲のもとに置かれた。ロシア帝国のように、報道機関をさらに警戒し、19世紀半ばまでジャーナリズム刊行物を事実上禁止した政府もあった。新聞の刊行が定着するにつれ、発行頻度は週刊または日刊へと増していき、アムステルダム、ロンドン、ベルリンなどの交易中心都市に集中的に分布した。ラテンアメリカで最初の新聞が設立されるのは19世紀中後期である。
18世紀末から19世紀にかけての自由主義革命において、新聞は民衆の支持を動員するうえで重要な役割を果たした。アメリカ植民地では、新聞が王権に対する不満を掲載し、トマス・ペインら革命派のパンフレットを再掲することで、人々に英国支配への反乱を促した。一方で、王党派の出版物はアメリカ独立革命への反対を喚起した。米国のニュース出版物は19世紀を通じて、公然と党派的であった。
報道 歴史
フランスでは、フランス革命期に政治新聞が多数生まれ、とりわけジャン＝ポール・マラーが編集した『人民の友』は、革命期の下層民衆の権利を主張するうえで著名な役割を果たした。ナポレオンは1800年に厳格な検閲法を復活させたが、その後の時代には印刷媒体が花開き、政治文化において重要な役割を担った。ヨーロッパに自由主義革命の機運が高まった1848年革命の際には、急進的自由主義の刊行物が、中欧の貴族政権打倒に向けた民衆の動員を促した。他方、より穏健な自由主義系出版物も存在し、『ロシア速報』はロシア皇帝アレクサンドル2世の自由主義的改革を称賛し、農民の政治的・経済的自由の拡大と、ロシアにおける議会制度の確立を支持した。左派系では、社会主義・共産主義系の新聞がフランス、ロシア、ドイツで広範な読者を獲得し、政府により非合法化されていたにもかかわらず強い影響力を持った。
1910年以前の中国におけるジャーナリズムは、主として在外居留民を含む国際社会向けのものであった。1911年の辛亥革命は、中国ナショナリズムの高揚、検閲の終焉、そして職業的で全国規模のジャーナリズムへの需要を生み出した。主要都市はこぞってその実現に乗り出したが、1920年代末までには、革命家たちを鼓舞したアドボカシー的報道への関心は薄れ、広告と部数拡大により大きな重点が置かれるようになった。
報道 歴史
第一次世界大戦後、パリの新聞は概して停滞し、発行部数は1910年の1日500万部から600万部へとわずかに伸びるにとどまった。第一次世界大戦後の顕著な成功例は『パリ・ソワール』であり、政治的アジェンダを持たず、部数拡大に資する扇情的報道と、威信を高める本格記事とを取り合わせた。1939年までにその発行部数は170万部を超え、タブロイド紙『ル・プティ・パリジャン』の倍に達した。日刊紙に加え、『パリ・ソワール』は女性誌『マリ・クレール』を後援し、さらに雑誌『パリ・マッチ』は米誌『Life』のフォトジャーナリズムに倣って創刊された。
1900年頃までに、英国の大衆報道は労働者階級をも含む最大規模の読者層を狙い、広告収入によって採算を確保する方式の成功を証明した。アルフレッド・ハームズワース (初代ノースクリフ子爵)（1865–1922）は「誰よりも現代の新聞界を形作った」人物とされ、彼が導入・活用した発想は今日なお中核的である。幅広い内容構成、広告収入による価格補助、攻撃的なマーケティング、地域市場の従属化、政党支配からの独立である。彼の『デイリー・メール』は、彼の死まで日刊発行部数の世界記録を保持した。首相ソールズベリー卿は、それを「事務員が事務員のために書いた新聞」と皮肉った。
報道 歴史
「世紀のスクープ」と称された事例として、1939年、『デイリー・テレグラフ』の新人記者クレア・ホリングワースは、第二次世界大戦勃発を最初に報じた。彼女はポーランドからドイツへ移動中、ポーランド国境に集結するドイツ軍を目撃して報告し、『デイリー・テレグラフ』は「1,000両の戦車がポーランド国境に集結」との見出しを掲げた。その3日後、彼女はドイツ軍のポーランド侵攻を最初に報じている
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第二次世界大戦の間、ジョージ・オーウェルは『オブザーバー』で7年間記者として勤務し、同紙の編集長デーヴィッド・アスターは新任者全員に、オーウェルの随筆「政治と英語（曖昧でだらしない言語を批判する論考）」のコピーを手渡した。2003年には同紙の文芸編集者ロバート・マクラムが「いまなお、われわれのスタイルブックで引用されている」と記している。
報道 歴史
インド初の新聞『ヒッキーのベンガル・ガゼット』は1780年1月29日に創刊された。この最初の試みは短命に終わったものの、インドにおける近代ジャーナリズムの誕生という画期をなした。その後まもなく英字新聞が相次いで創刊されたが、多くは週刊で、発行部数は約400部、個人的なニュース項目や各種商品に関する広告を掲載していた。19世紀に入ると、インド人出版者による英字新聞が創刊され、英語話者のインド人を主対象とした。当時のインドでは言語差が大きく、国内各地の言語に互いに通じにくかったため、円滑なコミュニケーションは妨げられていたが、英語は次第に全国的なリンガ・フランカとなった。
19世紀末から20世紀初頭のアメリカでは、ウィリアム・ランドルフ・ハーストやジョーゼフ・ピューリツァーらがメディア帝国を築いた。彼らは、政治的に極端な内容を退けて広告収入を拡大すれば読者層を広げられると認識し、およそ1900年頃から、新聞は党派的政治報道を減じ、政治色の薄い報道へと傾斜し始めた。この時代の新聞は扇情的な報道や大型見出し・レイアウトを受容し、いわゆる「イエロー・ジャーナリズム」と称される様式が定着した。
報道 歴史
新聞出版は一層の職業化が進み、文体の質や編集現場の規律は大きく改善された 。また、パナマ運河買収をめぐる汚職報道に関しセオドア・ルーズベルト大統領が新聞社を提訴しようとして失敗した事例などを通じ、報道の自由は法的規範として確立された。もっとも、政府による言論抑圧能力が厳しく制限される一方で、新聞（ひいてはメディア全般）の所有が一部の私企業に集中することにより、報道に偏りや自己検閲が生じ、企業や政府の利害に資するとの批判もある。
アフリカ系アメリカ人に対する激しい差別と隔離政策は、殊に大都市において、彼ら自身による日刊・週刊紙の創設を促した。米国における最初期の黒人新聞は19世紀初頭にまでさかのぼるが、20世紀に入ると主要都市で大きく発展し、出版者は政治・ビジネスにおいて重要な役割を果たした。代表的な指導的人物としては、『シカゴ・ディフェンダー』の発行人ロバート・センスタック・アボット（1870–1940）、『リッチモンド・プラネット』編集長で全米アフロ・アメリカン新聞協会会長のジョン・ミッチェル・ジュニア（1863–1929）、『シカゴ・ビー』の発行人アンソニー・オーヴァートン（1865–1946）、『ピッツバーグ・クーリエ』の発行人・編集長ロバート・リー・ヴァン（1879–1940）などが挙げられる。
報道 歴史
1920年代の米国では、新聞が新規購読者獲得のためにあからさまな党派性を弱める中、政治評論家ウォルター・リップマンと哲学者ジョン・デューイが、民主主義におけるジャーナリズムの役割をめぐって論争した。両者の相反する理念は、今日まで続く「社会におけるジャーナリズムの役割」をめぐる議論の性格を形づくっている。
リップマンの見解は長らく優勢であり、強力なジャーナリズムは一般市民には無益であるが、行政官や専門家というエリート層には真の価値があると主張した。この主張は専門家による意思決定に対する進歩主義者の自信を支える一方、大衆は傍観するという図式を補強した。
これに対しデューイは、エリートが提起・対応する諸問題を大衆は理解しうるのみならず、討議と論争を経て公共の場で意思決定すべきだとした。課題が十分に検討されれば最良の考えが自然に浮上するという見解である。デマゴギーや虚偽報道の危険は、デューイをそれほど悩ませなかった。彼の大衆民主主義への信念はさまざまな形で実装され、今日では「地域ジャーナリズム」として知られる。1920年代のこの論争は、世界各地で記者たちが自らの役割に向き合うたびに繰り返されている。