台湾 経済
2024年の『家計調査』では台湾全世帯の一世帯当たり平均可処分所得金額は116.5万新台湾ドル（前年比2.5％増）となっており、一世帯当たり可処分所得の中央値は98.5万新台湾ドル（前年比2.5％増）となっている。さらに、台湾全世帯の世帯員一人当たり平均可処分所得金額は41.9万新台湾ドル（前年比2.9％増）、世帯員一人当たり平均等価可処分所得（総世帯員の等価所得）金額は73.8万新台湾ドル（前年比2.6％増）となっており、世帯員一人当たり可処分所得の中央値は35.6万新台湾ドル（前年比1.8％増）となっている。また、2024年『家計調査』によると、2024年の台湾全世帯の年間可処分所得のジニ係数は0.341となり、2023年より＋0.002の微増となった。全世帯における等価可処分所得のジニ係数（総世帯員の等価所得のジニ係数）は、2024年は0.270となり、前年調査結果の0.266から0.004ポイント上昇している。「一人当たり」で計算した可処分所得（世帯員一人当たり可処分所得）の所得格差（世帯員一人当たりの可処分所得の格差=世帯員一人当たり可処分所得五分位階級）では、2024年は3.92倍と、2023年より＋0.11倍分増加した。全世帯の可処分所得金額を５等分した場合の最上位20％平均（235.7万新台湾ドル、前年比2.4％増）と最下位20％平均（38.4万新台湾ドル、前年比2.2％増）との格差（一世帯当たりの可処分所得の格差=一世帯当たり可処分所得五分位階級）は6.14倍となり、前年比＋0.02倍の微増となった。また、世帯員一人当たり可処分所得を５等分した場合の同格差（世帯員一人当たりの可処分所得の格差=世帯員一人当たり可処分所得五分位階級）は3.92倍となり、前年比＋0.11倍の増加となった。台湾全世帯のエンゲル係数は、2024年は15.30%（前年比横ばい）となっている。
2022年の台湾の相対的貧困率（貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）に満たない世帯員の割合）は7.43％で、前年より0.10ポイント低下している。
2024年の台湾全世帯の一世帯当たり平均所得（148.0万新台湾ドル）や一世帯当たり平均可処分所得（116.5万新台湾ドル）や世帯員一人当たり平均等価可処分所得（総世帯員の等価所得、73.8万新台湾ドル）は日本（全世帯の平均所得は536.0万円、平均可処分所得は415.6万円、平均等価可処分所得は280.8万円。）を上回り、世帯員一人当たり平均可処分所得（41.9万新台湾ドル）は日本（世帯員一人当たり平均可処分所得は188.9万円。）と同水準、世帯所得の中央値（131.2万新台湾ドル）は日本（全世帯は410万円）を上回るが、物価は日本の約3分の2程度であるため、台湾家庭の実質的な生活水準はより豊かである。
台北市政府主計処の『家計調査』では2019年の台北市の一世帯当たり年間収入（世帯の平均年収）は、総世帯が183.9万新台湾ドル（前年比4.10％増）となっている。台北市の世帯の年間収入は東京都（総世帯は629.7万円）を追い抜く。
ドイツの保険大手アリアンツが発表した最新の世界各国の富裕度に関する調査報告『アリアンツ・グローバル・ウェルス・レポート 2025』で、台湾は世界57カ国・地域中、世界5位に入り、アジアでは2位となった。台湾の一人当たりの純金融資産は16万7530ユーロだった。
国際的な保険会社アリアンツによる「世界の富」に関するレポートで、台湾の人々が世界で5番目に豊かだと評価された。最新の調査報告『アリアンツ・グローバル・ウェルス・レポート 2025』によると、台湾の人たちの一人当たり純金融資産は約16万7530ユーロで世界5位、アジアでは2位だった（日本は9万1920ユーロで世界12位、アジアでは3位）。
金融大手、クレディ・スイスが発表した世界の富に関する2015年度『グローバル・ウェルス・レポート 2015』で、台湾の成人一人当たりの保有資産が19万4701ドルとされた。台湾の成人平均保有資産はアジア太平洋地域の大部分の国・地域を大きく上回り、また西ヨーロッパ諸国の多くと肩を並べる水準。報告書によると、台湾では、中流階級の成人人口は1100万人であり、成人人口全体の59.4％を超え、中流階級以上の成人であれば74.6％を超えている。台湾の成人個人資産10万ドル以上を有する成人の割合は40.1％に上り、世界平均の8％を大きく上回る。資産総額100万ドル超の億万長者の富裕層は41万4000人で、全成人人口の2.2%を占めている。
金融大手、UBS（ユービーエス グループ AG）が発表した世界の富に関する2024年度『グローバル・ウェルス・レポート 2024』で、台湾は世界217カ国・地域中、世界16位に入り、アジアでは香港（世界3位、58万2000ドル）、シンガポール（世界8位、39万7708ドル）に次いで3番目に高い順位となった。台湾の成人一人当たりの保有資産が30万2551ドルだった（日本は22万371ドルで世界23位、アジアでは6位）。報告書によると、台湾の成人一人当たりの保有資産の中央値は約11万521ドルで世界16位、アジアでは香港（世界4位、20万6859ドル）に次ぐ2位だった（日本は10万6999ドルで世界17位、アジアでは3位）。同報告書によると、台湾の億万長者の数は2028年までに47％大幅に増加し、世界で最も成長力の高い国になると予想されている。
また、同社が発表した最新の世界の富に関する2025年度『グローバル・ウェルス・レポート 2025』で、台湾は世界217カ国・地域中、世界15位に入り、アジアでは香港（世界3位、60万1195ドル）、シンガポール（世界7位、44万1596ドル）に次いで3番目に高い順位となった。台湾の成人一人当たりの保有資産が31万2075ドルだった（日本は20万5221ドルで世界24位、アジアでは6位）。報告書によると、台湾の成人一人当たりの保有資産の中央値は約11万4871ドルで世界17位、アジアでは香港（世界4位、22万2015ドル）に次ぐ2位だった（日本は10万2198ドルで世界21位、アジアでは5位）。同報告書によると、台湾の資産総額100万ドル超の億万長者の富裕層は75万9千人で世界15位、台湾の全成人人口（1964万3千人）の3.9%を占めている。
台湾は旧日本領であり歴史的に関係が深く、地理的にも近く共に民主主義・資本主義陣営の国家であり、貿易を始めとした経済的交流が強い。
民間貿易以外に台北国際金融センタービルや台湾高速鉄道の建設など、台湾の主要公共事業も日本企業によるものがあり、台湾経済における日本への依存は大きいものがある。また日本企業による台湾進出以外にも、古くは衣料業関連、現在では電子工業関連を中心に日本進出を果たす台湾企業もある。
1999年に発足した「中華民国三三企業交流会」（三三会。2018年時点で会員67企業グループ、賛助会員42社が加盟） が台湾最大の経済団体である。日本のみずほ銀行 や大阪商工会議所と協力関係にある。
2024年12月31日時点で台湾証券取引所の株式時価総額は世界13位、月間取引量は世界9位となった(en:List of major stock exchanges)。
台湾の半導体大手台湾積体電路製造（TSMC）は2024年10月17日に同社の時価総額は市場の終値で初めて1兆ドルを突破し、時価総額は1兆800億ドル（約162兆円）に達した。同社はアップル、エヌビディア、マイクロソフト、アルファベット、アマゾン、サウジアラムコ、メタ、バークシャー・ハサウェイに続いて世界で9番目に「1兆ドル企業クラブ」に仲間入りした。