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イランの経済
イランの経済（イランのけいざい）は移行経済で、実質経済成長率に比して労働力の成長が継続的に著しく高く、失業率は公式推定11％よりかなり高いものとなっている。専門家によれば年900,000人の新規労働力の参入に対しては、年次経済成長率5％が必要とされる。
公共投資では、1992年から2000年のあいだで、総予算の6%が医療費、16%が教育、8％が国防に充てられている。政府支出は2000年から2004年で年率14％、さらに2007年現在で非公式推計で年率20％以上にのぼるインフレーションの一因ともなった。財政赤字はイランの慢性的問題であり、ガソリンを筆頭に食糧など年400億ドル以上（2006年）に達する大規模な国庫補助金の存在などがその背景にある。
政府は歳入を石油に依存する状況からの脱却をめざし、自動車製造業、航空宇宙産業、家電製造業、石油化学工業、核技術など、他分野への投資をおこない産業の多角化を試みている。またイランは鉱業、観光業、情報通信技術産業分野で大きな潜在的可能性をもつ。
イランの経済 歴史
革命前、イランの経済開発は急速に進められた。伝統的に農業社会であったイランは1970年代までに、めざましい工業化と経済の近代化を遂げた。しかしながら成長のペースは、イスラーム革命直前の1978年までに急激な鈍化をみることになる。
1979年の革命以降、イランの長期的目標は経済的独立、完全雇用、市民の快適な生活水準の確立である。しかし20世紀末にはイラン経済は壁につきあたることになった。革命当時にくらべイランの人口は約2倍となり、全体の若年化も進んでいる。イランは伝統的に農村を基盤に農業を中心とする社会であったが、農業生産は1960年代から一貫して低下し1990年代後半には主要食糧輸入国の1つとなるに至る。農村部の経済的困難は膨大な人びとの大都市への流入を促した。
イランの経済 歴史
イランの識字率および平均寿命は地域の水準より高いが、失業率もまた同様に高率であり、インフレーションは恒常的に年率20％台に達する。イラン経済は依然として石油・天然ガスの輸出に強く依存していて、若年・高学歴層への雇用機会の提供はますます困難になっており、政府はその対処に苦慮している。これは中流階級・下層階級のイラン人の不満の高まりにつながっている。
1988年、イラン・イラク戦争が終結すると、政府は国内の通信、交通、製造業、計画中の原子力施設をふくむエネルギー・インフラストラクチャー、病院・学校の整備を開始、同時にこれら通信や交通の近隣諸国との連絡・調整にも着手している
イランの経済 集中化 対 私有化
イラン政府はイラン・イラク戦争後の1988年、疲弊した経済活性化をめざし、大部分の国有企業を民営化する意向を示した。しかし国有工場・企業の売却の進行は遅々としたものであった。これは大部分は議会内のナショナリズム勢力の反対が原因である。21世紀初頭にも大部分の産業は国有状態のままで、2006年現在では経済の70％が国有部門に占められる。鉄鋼、石油化学、製銅、自動車、工作機械などの重工業の多数が公共部門によるものであり、対して軽工業のほとんどが私有部門に属する。
憲法第44条によれば、イラン経済は国有、コーポラティブ、私有の3部門より構成され、体系に基づき計画経済的な含みをもつものである。
国有部門
すべての大規模産業、貿易、主要鉱業、銀行、保険、発電、ダム、大規模灌漑、ラジオ、テレビ、郵便、電信、電話、航空、海運、道路、鉄道を含む。すべて公有であり、国家が管理する。
イランの経済 集中化 対 私有化
コーポラティブ部門
イスラーム的基準による生産・配分にかかわる組合会社企業、すなわち諸ボンヤードが含まれる。
私有部門
建設、農業、畜産、工業、商業、サービスなど国有部門およびコーポラティブ部門の経済活動を補完する役割を担う。
上記のような厳格な憲法解釈はこれまで適用されたことはなく、民間部門は憲法にあるよりも、非常に大きな役割を演じてきた。近年、民間部門の重要性はさらに増しており、2004年の憲法修正では国家資産の80%までの民営化を許容している。
イランの経済 経済開発5カ年計画 (2005年 - 10年)
第4次「経済開発5カ年計画」（2005年 - 2010年）は貿易部門が次の5カ年に引き継ぐためのガイドラインと要目を設定している。第一のポイントは相互貿易を世界に拡張し、国際市場において能動的な立場を追求することである。この達成には相当量の輸出の拡大が必要となる。第二のポイントは自由交易地域を開発し、これを国際市場への門戸とすることである
国内においては社会的公正の実現、および総合経済状態の改善が優先される。すなわち、国内市場の調整と良好な基本的物資供給の維持である。しかしながら後者については、政府の巨大な財政赤字解消のため補助金の配分システムの改善が必要となっている。また5カ年計画は、政府の義務として、基本的物資および公共サービスの価格を決定することによる経済的正当性の確保を定めている。
イランの経済 経済開発5カ年計画 (2005年 - 10年)
5カ年計画はほかに「国家インターネット」の創設、外国銀行の誘致、石油化学工業生産の年産5600万トンまでの4倍増、公共部門における5%の人員削減と年70万人の新規雇用の創出、電力需要増加に対応するため原子力技術による2010年までに6,000メガワットの電力増産、第5次社会経済開発計画が終了する2015年までの50から60カ所の工業団地の建設などがある。2025年のビジョンとして、計画は20年のうちに投資全体で3兆7,000億ドルとし、うち1兆3,000億ドルは海外投資によってなされるものとしている。
イランの経済 マクロ経済の諸動向
21世紀初頭、各部門が国内総生産に占める割合はサービス部門が最大で、工業（鉱業、製造業）、農業が続く。政府予算のおよそ45％は石油および天然ガスの収益により、31％が税および料金収入である。2007年、国内総生産は為替レート(MER)で2,940億ドル、購買力平価(PPP)で7,529億ドル、購買力平価で一人あたり10,623ドルであった。またイラン経済においてはインフォーマル・セクターも重要である。以上の数字と多角化はされても未だ小さな産業基盤であることを理由として、国際連合はイラン経済を中進国に分類している。
以下はIMFの推計によるイランの国内総生産の推移表である。
イランの経済 経済諸部門
農業が国民総生産の10.7％、雇用の25％を占める。鉱業、製造業、建設業を含む工業部門はGDPの約42.9％、雇用では31％となる（2004年）。資源産業、特に石油はイランの輸出収入の80％を占めるが、雇用の点では1％未満である。サービス部門は国内総生産の46.4％を占めて第1位、雇用では45％であった（2007年）。また労働人口2500万人に占める女性の割合は33％（2005年）。イラン人の平均年収は2700ドルである（2006年）。
国土に占める可耕地の割合は約20％。主な食糧生産地はカスピ海沿岸地域および北西部の山間地帯である。北部および西部の一部地域では雨水灌漑農業が可能だが、その他の地域では良好な作物生産のためには灌漑が必要である。
イランの農業における主な障害は、未発達な農耕技術、農地の過使用と栄養不足、貧弱な種子、水不足などである。耕地の約3分の1が灌漑地である。ザグロス山脈およびアルボルズ山脈における河川多目的ダムと貯水池の建設により灌漑用水量は増加している。現代化、機械化、収量および畜産の改善、土地再配分などの諸計画により農業生産は増加している。
イランの経済 経済諸部門
小麦はもっとも重要な農産物で、主に西部、北西部で栽培される。米はカスピ海沿岸の主要産物である。ほかに大麦、トウモロコシ、棉花、甜菜、茶、麻、タバコ、果物（柑橘類をふくむ）、馬鈴薯、豆類（豆、レンズ豆）、野菜、飼料作物（アルファルファ、クローバー）、香辛料（クミン、シューマック、サフランなど）、ナッツ（ピスタチオ、アーモンド、クルミ）およびナツメヤシなどがある。また畜産物では羊、ヤギ、牛、鳥、牛乳、卵、バター、チーズ、羊毛、皮革などがある。ほかに養蜂による蜂蜜、養蚕による絹糸がある。アルボルズ山脈北麓は樹木が繁茂しており、林業が経済的重要性をもつ。樹木の伐採は政府によって厳しく管理され、また再植林施策もおこなわれている。カスピ海に注ぐ諸河川にはサケ、コイ、マス、カワカマス、またカスピ海ではチョウザメが豊富である。
1979年以降、農業の主流は自給農業から商業的農業へと移行、1997年までにイランの農業生産総額は250億ドルに達した。イランは基本的農産物の自給率は90％に達するが、小麦と米の生産総量は国内需要をまかなえず相当量の輸入が必要である。2003年までに非石油輸出の約4分の1は農業を基礎とする産品となっている。主要な輸出農産物の青果および乾燥果物、ナッツ、皮革、加工食品、香辛料などである。
イランの経済 経済諸部門
イランは、ペルシア絨毯、陶器、銅細工、真鍮細工、ガラス、皮革製品、織物、木工品など職人の手になる商品生産に長い伝統をもつ。前イスラーム期から続くイランの絨毯織りの伝統はいまだ重要産業であり、地方における収入に寄与している。国産の棉花および羊毛を使用する織物生産はテヘラン、エスファハーン、およびカスピ海沿岸に集中し、2000年には約400,000人の雇用を確保している。
大規模な工場生産産業は1920年代に始まり、徐々に発達した。イラン・イラク戦争においてイラクは多くの石油化学プラントを爆撃、アーバーダーンの精油所は著しい損害を被って生産停止を余儀なくされている。精油所の復興が始まったのは1988年、生産再開は1993年になってからである。しかしながら戦争は輸入代替製品や軍需品を生産する多数の小規模工場の成長を刺激してもいる。
イランの経済 経済諸部門
イランの主要工業製品は石油化学製品（シーラーズの化学肥料工場を含む）、鉄鋼（エスファハーンおよびフーゼスターンの製鉄所）、銅製品である。ほかに重要なものとして自動車（生産台数は2005年に100万台を超えた）、電化製品（テレビ、冷蔵庫、洗濯機、その他家電）、通信機器、セメント、産業機械（イランは西アジアにおける産業用ロボット稼働台数第1位である）、紙、ゴム製品、加工食品（砂糖、植物油を含む）、絨毯、皮革製品、医薬品などがある。イランの製薬会社は55、現在年12億ドルに達するイラン医薬品市場で、流通量の約96％を占める医薬品を生産している。
イランの経済 経済諸部門
2001年現在、イランには13の公有および民営の自動車メーカーがあり、そのうちの2つ、すなわちイーラーン・ホルドゥロウ（イラン・ホドロー）とサーイパーが国内生産総量の94％を占める。イーラーン・ホルドゥロウは2001年において61％のシェアをもち最大のメーカーであり、イランにおいて最も一般的なブランドであるペイカーンを生産している。ペイカーンは2005年、プジョー・405ベースのサーマンドに置き換えられた。これに対しセイパーはシェア33％である。その他の自動車メーカー、たとえばバフマン・グループ、ケルマーン・モーターズ、キーシュ・ホルドゥロウ、ラニーラーン、トラクター製造、シャハーブ・ホルドゥロウなどは合わせても6％の生産を担うに過ぎない。これらイランの自動車メーカーは、業務用、自家用を問わず、モーターバイク、乗用車、バン、大型中型小型の各種トラック、大型小型のバス、重量車輛など幅広く生産をおこなっている。2006年、イランの全自動車は700万台、生産では世界16位である
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イランの経済 経済諸部門
イランの2005年の国防予算は、ロンドンの国際戦略研究所の推計では63億ドル（GDPの3.3％）、一人あたりにして91ドルである。イランの防衛産業は過去25年で大きく発達、現在は多様な武器・装備を生産している。1992年以降、イラン防衛産業機構は国産の戦車、装甲兵員輸送車、誘導ミサイル、潜水艦、戦闘機を生産している。2006年現在、イランはNATO加盟国を含む57カ国に1億ドル相当武器を輸出している。
建設産業の年間取引高は2005年、384億ドルに達した。1950年代初頭までの建設業を担ったのは主に国内小規模企業である。しかし石油および天然ガス収入の増加、金融緩和による融資の拡大により建設ブームが惹起され、主要な国際的建設業者がイランに参入した。この成長は1970年代ころまで継続したが、急速なインフレーションのため金融は引き締められ、建設ブームは終焉をむかえた。建設産業は1980年代中頃までにはいくぶん持ち直すが、特に大都市中心部における住宅難は深刻な問題のままである。またイランには大規模ダム建設産業がある。イラン人の70％は持ち家を所有している。
イランの経済 経済諸部門
イランの石油は、世界の確認石油埋蔵量のうち10％を占め。また天然ガスでも世界の15％で第2位の供給国である。これらは国内使用が優先される。イランは1913年以降、主要石油輸出国であった。おもな油田はイラン西部のザグロス山脈の中央部および南西部に位置する。石油についてはほかに北部イランおよびペルシア湾の沖合にも埋蔵される。石油およびガスは国内では水力発電とともに発電に利用される。また2008年、イランはブーシェフルで10億ドルをかけた最初の原子力発電所を稼働させる予定である。
1970年代後半、イランは世界第4位（石油輸出国機構第2位）の原油産出国で、石油輸出では第2位であった。1979年の革命以降、政府は石油保護の政策に基づいて日産の原油産出量を削減、さらにイラン・イラク戦争における産油関連施設への損害によりさらなる生産低下にみまわれた。石油生産が増加に転ずるのは1980年代後半で、これは破損パイプラインの修復、ペルシア湾における新規発見の海底油田の開発によるものである。
イランの経済 経済諸部門
主な精油所はアーバーダーン（1913年、イラン初の精油所が設置された）、ケルマーンシャー、テヘランにある。油田からはパイプラインによって、アーバーダーン、バンダレ・マーシュール、ハールグ島などの輸出港や精油所に送られる。1990年代後半には、イラン国有の石油・ガス産業は調査採掘および生産について、外国コンソーシアムと協定を結んでいる。
2004年までに、イランの石油は年産14億バレル、500億ドルの純益を生み出している。また石油生産関連設備、すなわちタンカー、油井掘削装置、沖合の採掘基盤、探査装置などの50％から80％は国内生産である。またイランは「国際石油取引所」と称する商品取引所の設置を計画しており、同市場では石油、石油化学、ガス商品に対し石油証券をユーロをはじめとする非ドル建通貨で発行し、取引するとしている。
国内のガソリンの販売価格（公定価格）は、2019年11月15日以前は、1リットルあたり1万リアル（約33円）と比較的安価に抑えられていたが、同日より1万5000リアル（1か月60リットルまで）に引き上げられた。
イランの鉱業は発展途上である。鉱業生産はGDPのわずか0.6%を占めるにすぎず、他の鉱業関連産業を加えても4％にすぎない。これは特に適切なインフラストラクチャーの欠如、法的障害、探鉱の困難、全資源に対する政府管理などが原因である。
イランの経済 経済諸部門
経済的収益のほとんどは石油産業によるものであるが、全鉱業部門の雇用人員のうち75％は石油・天然ガス以外の鉱山に属する。すなわち、石炭、鉄鉱石、銅、鉛、亜鉛、クロミウム、バライト、塩、石膏、ブリブテェニアム、ストロンチウム、シリカ、ウラン、金などで、うち最大のものはサル・チェシュメの銅山複合体によるものである。サル・チェシュメはケルマーン州にあり、世界第2位の銅鉱脈をもつ。また大規模な鉄鉱石鉱脈がバーフグ、ヤズド、ケルマーンに近い中部イランに存在する。全鉱山の90％および関連大企業は政府所有である。政府は鉱業部門育成のため海外からの投資を求め、鉄および銅のみで、外国金融で約11億ドルの調達を目指している。
イランの経済 経済諸部門
サービス部門のかなりの上昇は都市化によるところが大きい。主要サービス産業は、教育を含む公益事業、商業、個人対応サービス、専門サービス、観光業などである。観光業は1980年代のイラン・イラク戦争期に急激な低下をみたが、以降継続的に再建されつつある。2004年にイランを訪れた外国からの観光客はおよそ1,659,000人。大多数は中央アジアを含むアジア諸国からで、欧州連合および北米からの観光客の割合は少ない。もっとも人気のある観光地はエスファハーン、マシュハド、シーラーズである。2000年代初、サービス産業の成長はいまだにインフラストラクチャー、通信、規制、人員の教育などの点で深刻な限界に直面している。
イラン憲法は国民に対し基礎医療の権利を保障している。2000年代初、人口のおよそ65％が任意加入の国民健康保険制度に加入している。人口の約85％以上が医薬品購入の際の支払いに保険制度を利用するが、政府は加えて薬品・ワクチンの価格を低く抑えるために製薬および医薬品輸入に際し、大量の補助金を支給している。イランの健康・医療の市場総額は2002年に約2,400億ドルであり、2007年までに約3,100億ドルに拡大するものと予測される。
イランの経済 経済諸部門
1990年代の経済自由化に向けた努力にもかかわらず、経済を支配する半官半民の財団（ボンヤード）による支出を含む政府財政支出は高率を維持している。イランにおけるサービス部門の消費は恒常的にGDPの40％以上であり、多くは軍事費、政府人件費、社会福祉事業費など政府関連の支出である。
イランの社会的保護は自営業主をもカバーし、自営業の場合、適当と思われる社会保護を選択し、収入の12％から18%のあいだで自発的な支払いをおこなう。被雇用者の場合、18歳から65歳に適用され、それぞれの負担は被雇用者が賃金の7%、雇用主が同20％から23%、国が同3%まで被雇用者の支払いを補填するシステムとなっている。社会保障は、被雇用者の失業、疾病、老後（退職年金）、労働災害に対する保護をおこなう。イランでは社会保障全般に関わる一般法は制定されていないが、イラン統計庁の推計では1996年、人口の73％以上が何らかの社会保障に加入しているとされる。
公務員、正規軍、法執行機関、イスラーム革命防衛隊（正規軍に次ぐイラン第2の主要軍隊組織）は独自の恩給制度をもつ。2003年、最低基準年金は賃金の50％とされているが、これは最低賃金を上回る額である。イランは2003年、国家予算の22.5%を社会福祉に充ており、その50％以上を年金に支出している。
困窮者に対する福祉事業は、複数の非政府組織、また同様に30以上の個々の公共機関、「ボンヤード」という半官半民組織によって担われる。2003年、政府は冗長性と非効率性の解消を目指し、福祉機関の統合をはじめている。ボンヤードは120以上の組織の複合体であり、非課税。政府の補助と宗教的喜捨によって運営され、直接イランの最高指導者に責任を負う。ボンヤードは、広大な大豆および棉花農場からホテル、清涼飲料水製造、自動車製造、海運まであらゆるものを運営し、イランのGDPの20％以上を占める。しかしながら、ボンヤードは人員過剰かつ低モラルで、一般に収益をもたらしていない。2007年、貧困線を割り込んだ人びとは1200万人。うち600万人は何らの基金・組織による支援も受けていない。
政府は産業・農業振興の資金については、まず銀行を通じて調達する。イランの通貨単位はリヤール。公定為替相場は2004年、平均して1ドル8,614リヤールであった。しかしながらリヤールはより高率で非公式の市場で取引されている。1979年、すべての民間銀行を国営化し、さらにイスラーム法にしたがって利息を手数料と入れ替えたイスラーム銀行制度導入を発表。同制度は1980年代半ばに実施に移された。
イランの銀行システムは、通貨を発行し国営・民営の全銀行を監督する中央銀行、すなわちバーンク・マルキャズィー・イーラーン、テヘランに本店をおき全国に支店を展開する諸商業銀行、2つの開発銀行、住宅ローンを専門とする住宅銀行から構成される。国有商業銀行の取引は、政府とボンヤード企業、大規模民間企業への貸付が支配的である。2001年、政府は銀行部門の民営化を開始、2つの民営銀行に免許を交付した。
テヘラン証券取引所では400以上の上場企業株が取引されている。2007年、イランにおける上場企業の株式時価総額は420億ドルと評価されている。
政府は5国営ラジオ局、および5国営テレビ局を運営している。また他に多数のローカル局がある。2000年、1000人あたりのラジオ台数は252台、テレビは158台である。また同じく電話回線は219本、個人用コンピュータは110台である。家庭用コンピュータは1990年代半ばから出回り始め、以降、インターネット・アクセスのために需要が急増。現在イランは世界第4位のブロガー人口を持つ。政府の郵政電信電話省（現在の情報通信技術省）が一般向けインターネット・アカウントの販売が開始したのは1998年のことである。2006年のイラン通信産業の収益は推計12億ドルである。
イランの道路網は広範で、ほとんどの町と全ての都市を舗装道路で結んでいる。2002年、道路総延長は168,512km、うち66％が舗装されている。1000人あたりの自動車台数は30台である。また鉄道も運営されており、路線総延長6,405kmである。
イランの最重要輸入港はホルモズ海峡にあるバンダル・アッバースである。輸入品はイラン到着後、トラックあるいは貨物列車で国内各地に輸送される。テヘラン - バンダル・アッバース間の鉄道は1995年に開業し、テヘラン、マシュハドを経由して中央アジアの鉄道網と接続している。ほか主要港にカスピ海のバンダレ・アンザリー、バンダレ・トルキャマン、ペルシア湾のホッラムシャフル、バンダレ・エマーム・ホメイニーがある。また旅客・貨物用の空港が数十の都市に設置されている。国営イラン航空は1962年設立、国内線および国際線を運航している。すべての大都市にはバスによる交通システムがあり、複数の民間企業が都市間バスを運営している。テヘラン、マシュハド、シーラーズ、タブリーズ、アフヴァーズ、エスファハーンでは地下鉄網の建設が進行中である。
イランの経済 国際交易および経済関係
石油は、イランの輸出の大きな部分を占め、2006年には469億ドルであった。石油以外の輸出はイラン・イスラーム暦1386年（2007年3月20日まで）、前年から47.2%増えて163億ドルであった。全輸入は2005年に約397億ドル、2000年の137億ドルから189％の増加である。
1950年から1978年まではイランにとってアメリカ合衆国が経済的・軍事的に最も重大な対外関係国であり、イランのインフラストラクチャーおよび産業の近代化に大きな役割を果たした。しかし1979年のイスラーム革命後、合衆国はイランとの経済・外交関係を断絶、イランからの石油輸入を禁止し、120億ドルにのぼる在合衆国イラン資産を凍結している。さらに1996年、合衆国はイラン・リビア制裁法を可決、同法は合衆国の内外企業に年額2,000万ドル以上の投資・通商を禁止した。2000年以降、医薬品、医療機器、キャビア、ペルシア絨毯は除外されている。
1990年代半ば以降、イランは「南南統合」としてシリア、インド、中国、南アフリカ、キューバ、ベネズエラなど発展途上諸国との経済協力を強化している。またトルコおよびパキスタンとの取引関係を拡大、西アジア・中央アジアにおける経済協力機構とよばれる欧州連合的な単一市場の形成を共通の目的としている。
イランの経済 国際交易および経済関係
2003年からは、イラクやアフガニスタンなど近隣諸国の復興や経済協力などへの投資を強化した。アラブ首長国連邦のドバイでは、在住イラン人がその人口比と同じく同国国内経済の約20％を扱っているものと見積もられる。資金は地元の不動産市場および貿易市場（両者をあわせて「バーザール」と称される）に投資され、イランその他の諸国で必要とされる消費財供給に振り向けられる。在外イラン人総純資産は2006年、推計でおよそ1兆3,000億ドルである。
2006年時点ではイランの主要貿易相手国は中国、ドイツ、韓国、日本、フランス、ロシア、イタリアである。
ごく最近になって、イランの核開発計画がイランと欧米との論争の的となっている。核開発における軍事的意図の存在が疑われたためである。これにより国際連合安全保障理事会は同計画と関連するイラン企業への制裁を決議。国際社会におけるイランの経済的孤立性は強まっている。
2019年7月7日、2015年に合意した核合意の義務の履行をさらに削減すると発表した。ウラン濃縮度を同日から規定の3.67%を上回る水準に引き上げるという。米国の核合意からの離脱で経済制裁が復活し、イラン経済は大打撃を受けた。米国以外の当事国である英独仏中ロや欧州連合（EU）に状況の改善を要求し、受け入れられなければ60日ごとに義務の削減をふやしていくと警告した。
イランの経済 国際交易および経済関係
1990年代および2000年代初には間接的油田開発協定がいくつか、外国企業とのあいだに結ばれた。石油部門における買戻契約はたとえば次のような形をとる。契約者は開発全てを契約者の資金でおこない、報酬はイラン国営石油会社から生産割当のかたちで受ける。そして所定の年限ののち油田の操業をイラン国営石油会社に移管する。この時点において契約が履行されたものとされるのである。
外国投資はイランにおける不利ないし複雑な運用要件、さらには国際的制裁によって妨げられている。しかし2000年代初にはイラン政府は資産運用における規制を緩和し自由化している。2000年代初、外国人投資家の活動はごく少数の経済部門に集中している。すなわち石油およびガス産業、自動車産業、銅山、石油化学、食品、医薬品である。イラン・イスラーム暦1372年（1993年3月21日から）から2007年4月20日までで、イランへの外国投資は243億ドルである。イランの海外取引は2000年から2007年のあいだで150億ドル。これは主要契約および個人政府双方の借款を合わせたものである。逆にイランの在外資産は2007年に620億ドル相当である。
イランの経済 国際交易および経済関係
イランへの投資ではドイツ、ノルウェー、イギリス、フランス、日本、ロシア、韓国、スウェーデン、スイスなどの企業が活発である。スウェーデン企業スヴェーダーラ・インダストリは1990年代以降、イランの銅鉱業開発で主要な役割を担っており、インドのタタ・スティールも鉄鋼部門に投資してきた。自動車では起亜、日産自動車、スズキ、プジョー、ルノー、ダイムラー・ベンツがイランの自動車企業とライセンス契約を結んでいる。スイスのネスレ、合衆国のコカ・コーラ、ペプシ・コーラは合弁事業を行っている。天然ガスではトタル、エクイノール、シェル、ガスプロム、韓国のLGグループが活発である。石油についてはイラン憲法で外国企業に対する石油利権の直接譲与が禁止されている。通信ではフランスのアルカテル、南アフリカのMTNグループ、ドイツのシーメンスが2004年および2005年に大きな契約を得ている。
イランの経済 国際交易および経済関係
外国投資は1994年には200万ドル、2005年には42億ドルであったが、2007年3月20日までのイラン・イスラーム暦1386年には102億ドルを記録した。外国が投資した80プロジェクトのうち、中国を先頭とするアジアからの投資は40で最大の割合を占める。部門別では食品、飲料、タバコ、織物、衣類、皮革、化学、鉄鋼、石油製品などの製造業で、総額87億6,000万ドルを上回る。ついで水道、電機、ガス部門で8億7,483万ドル。第3位が不動産部門で4億600万ドル以上である。ほかにサービスへの投資は電話通信が1億9,300万ドル、交通が1,430万ドル。また鉱業には1,420万ドルである。アジア諸国はさまざまなプロジェクトに76億6,600万ドルを投資しており、これに、4つのプロジェクトに13億9,000万ドル以上を投資した多国籍共同企業体がつづく。ヨーロッパ企業は34のプロジェクトに関与しているが、投資額は12億ドル台を超えない。ほかにアメリカ諸国が1232万9000ドル、アフリカ諸国が400万ドル近くの投資となっている。2007年時点での外国からイランへの直接投資額残高は60億ドル、イランから外国への直接投資額残高は9億ドルである。
イランは2005年以降、世界貿易機関 (WTO)のオブザーバーであった。イランは数年前に正式加盟国への格上げをはじめて要求しているが、合衆国はそれ以降イランの正式加盟を一貫して阻止している。
しかしながら、イランが最終的にWTO加盟国となった場合、加入条件、中でも特に著作権法がイランにおいて遵守されることが必要となる。これにはイランにおけるビジネスや取引における大規模かつ抜本的見直しが必要であり、多くの専門家は現状のイラン経済には引き合わない重い負担になると考えている。それでもイランは数億ドルの外国投資の誘致を望み、規制緩和や輸入関税の軽減などより良好な投資環境の整備に努め、またゲシュム、チャーバハール、キーシュ島のように自由貿易地帯の設置などを行っている。
イランの経済 その他統計
人口:
7027万人（2007年推計）
労働力: 
2870万人（2007年推計）
注 熟練労働者については欠損（2006年推計）
投資（総固定投資）:
GDPの27.6%（2007年推計）
家計収入・消費額における割合:
農産品:
小麦、米、その他穀物、テンサイ、果物、ピスタチオ、ナッツ、棉花、酪農製品、羊毛、キャビア
工業生産高伸び率:
4.8%（石油除く、2006年推計）
電力の生産・消費・輸出・輸入
単位は億キロワット時（2005年）
電力 -手段別:
石油:
注: イランのガソリン需要の3分の1以上は輸入による。これは国内精製能力の不足、過剰消費、密輸が原因である。
天然ガス:
経常収支:
黒字304億7000万ドル（2007年推計）
輸出品:
石油 （80%）、化学および石油化学製品、絨毯、手工芸品、軍需品、自動車、農産品（果物、ナッツ）、食品、建設資材（鉄鋼、銅）、サービス、技術的サービス、消費財
イランの経済 その他統計
輸入品:
工業原料および中間財、資本財、食品など消費財、技術的サービス、電子機器、コンピュータ
イランの通信
固定電話: 2198万（2006年）
携帯電話: 
1600万（2007年初推計）
インターネット利用者:
1700万人（2006年推計） - イランは世界第4位のブロガー人口をもつ。
外貨および金準備高:
644億6000万ドル（2007年推計）
為替レート:
1USドルに対するリヤール -  9,246.94 （2006年）、8,964（2005年）、8,885（2004年）、8,193.89（2003年）
注: イランは2002年3月に複数為替相場制度を統合してから、管理変動為替相場制を用いている。
メルカノ。
『メルカノ。』は、大島永遠による日本のラブコメディ漫画作品。『月刊サンデーGENE-X』（小学館）に連載されていた。
メルカノ。 概要
「F.I.L.GATE」（フィル・ゲイト）はインターネット上の巨大ポータルサイトである。フィル・ゲイト上のチャットを通じて出会う男女の恋愛模様やサイト管理者の苦悩をコメディ・タッチで描く。
メルカノ。 登場人物
新条翔流（しんじょう カケル）
フィル・ゲイトのライトユーザーの高校生。普段はヤンキーだが、メールの中では「カケル」というハンドルネームで、文学少年になる。HALのメルカレ。
荒井遥香（あらい ハルカ）
フィル・ゲイトのライトユーザーの高校生。「HAL」というハンドルネームで、カケルのメルカノ。普段は大人しそうな眼鏡少女だが、空手二段で強い。翔流とはメールでは仲がいいが、実際に会うと喧嘩腰になる。
吉田良太（よしだ リョータ）
フィル・ゲイトのヘビーユーザーのフリーター。間違えてこころをフィルゲイトで落札してしまい、恋人同士になる。趣味は銀粘土作り。
こころ
フィル・ゲイト上のネットオークションで50万円で良太に落札された。思い込みが激しい性格で、良太の押しかけ女房になる。
武田直樹（たけだ ナオキ）
フィル・ゲイトの子会社「F-EYE企画」の代表。日夜、フィル・ゲイトに関わるトラブルや詐欺、バグを解決、消去しており、同じくトラブル解決を行う「ナビゲーター」と呼ばれるスタッフのスカウト、育成も行っている。
椎名亜季（しいな アキ）
「F-EYE企画」の人事部長。ナオキのパートナーで、ナビゲーターの1人。
CBC (企業)
CBC株式会社（シービーシー）は、東京都中央区に本社を置く、化学品、合成樹脂、医薬品、農薬、食品、電子材料、医療機器、監視用レンズやカメラ等のセキュリティ機器、情報通信機器部品、アパレル、その他の輸出入・国内販売及び医薬原薬・中間体、光学レンズ、IT・自動車部品、蒸着加工等を中心とした製造業を手がける会社である。
商社機能と製造会社機能の両方を強みとし「創造商社」という独自のビジネスモデルを標榜している。
かつては、カネボウと共同で、乳酸菌・チルド飲料メーカーエルビーに出資していたが、カネボウがアサヒビール（現・アサヒグループホールディングス）にエルビーの株式を譲渡したため、アサヒグループとの関係が深まっている。
旧社名は中外貿易株式会社といい、1999年2月に英社名の頭文字をとってCBCと改称した。
愛知県名古屋市に本社を置くJNN系列の中部日本放送および傘下のCBCテレビならびにCBCラジオとは資本関係も無関係である。
三菱UFJ銀行（旧三和銀行→UFJ銀行）が主力取引銀行であるためみどり会の会員企業であり三和グループに属している。
CBC (企業) 概要
事業拠点：
国内‥‥事業拠点：東京（本社）、大阪、名古屋、大宮（農園施設）、製造拠点：東京、吹田、新潟、福井、研究所：川崎
海外‥‥営業拠点：ニューヨーク、ノースカロライナ・ロサンゼルス(アメリカ)、メキシコシティ（メキシコ）、デュッセルドルフ（ドイツ）、ロンドン（イギリス）、ミラノ・ベルガモ（イタリア）、ワルシャワ（ポーランド）、バルセロナ（スペイン）、シルティカイム（フランス）、アテネ（ギリシャ）、モスクワ（ロシア）、ムンバイ（インド）、バンコク（タイ）、シンガポール、ジャカルタ（インドネシア）、台北（台湾）、北京・上海・長沙・長春・広州・香港（中国）、製造拠点：メベン（米・ノースカロライナ州）、カメリ・チェゼーナ（イタリア）、チッタゴン（バングラデシュ）、チョンブリ （タイ）、北京研究所：チェゼーナ（イタリア）
前田山送信所
前田山送信所（まえだやまそうしんじょ）は香川県高松市の前田山にあるテレビ放送の親局及び基幹中継局の総称。西日本放送テレビを除く民放4社の高松中継局（たかまつちゅうけいきょく）及び西日本放送テレビの前田山中継局（まえだやまちゅうけいきょく）と、NHK高松放送局の親局が設置されている。ここから高松都市圏全体に在高、在岡民放テレビ局5局とNHK高松2局の計7波が発射されている。なお、2016年6月30日にサービスを終了したNOTTVもこの送信所を使用していた。
前田山送信所 放送区域
地上デジタル放送におけるこの送信所の電波法に定める放送区域（1mV/m）は香川県高松市（旧塩江町を除く）、さぬき市、直島町、三木町及び綾川町のほぼ全域並びに丸亀市、東かがわ市、土庄町及び小豆島町の各一部、約21万世帯である。香川県全世帯の56％をカバーしている。
民放において、香川県と岡山県は同一の放送エリアであるため香川県内に親局は存在しないが、（このエリアの親局は岡山県の金甲山送信所）、香川県内での基幹的な役割の送信所はこの前田山送信所でおり、出力・対象受信世帯数も香川県内最大である。
高松平野の全域とその島嶼部にて受信が可能であり、そのほか小豆島南部や豊島の沿岸部も放送区域である。また、高松平野の大部分は岡山県の金甲山送信所も放送区域としており、前田山・金甲山双方が受信できる。
前田山送信所 放送区域
アナログ放送時代の名残で、本来は前田山の放送区域であるが峰山が障害となる高松市香西、弦打、鬼無地区は、海を隔て障害物のない岡山県の金甲山送信所および金甲山送信所と同じ位置から電波が出ている高松放送局の北讃岐中継局（デジタル域外中継局として新設）、あるいは香川県内陸部の西讃岐中継局を受信している。アナログ放送時代は、NHKだけは高松放送局ではなく岡山放送局を主に受信することになるため、ローカル放送受信対策としてNHK高松放送局のみのサテライト局「高松鬼無中継局」が勝賀山の中腹に設置されていた（アナログ放送のみ）。前記3地区と同様の地域で、前田山の放送エリア内では、高松市庵治町の「庵治中継局」、同牟礼町の「牟礼薬師中継局」、同屋島西町の「高松浦生中継局」、同宮脇町の「高松栗林中継局」、同下笠居地区の「高松生島中継局」などがあったが、いずれもアナログ放送のみで、サイマル放送終了時に廃局となった。
山間地域である高松市の旧塩江町域はこの送信所の放送区域外であるが、デジタル放送移行に際してそれまでの塩江中継局が廃止されるため、パラスタックアンテナなどの高性能アンテナを用い、この前田山もしくは西讃岐中継局を受信するか、高松市塩江ケーブルネットワークに加入する必要がある。
前田山送信所の直下である高松市高松町、新田町の前田山山麓の高台には住宅地が広がっているが、電波が強すぎるため、高松平野を隔て見通しの利く西讃岐中継局を受信している。
受信エリア外であるが、放送区域内では岡山県の瀬戸内海沿岸に、区域外では広島県の福山市や愛媛県東予の高縄山地以東、徳島県鳴門市北部にも電波が届いている地域があり受信できる事がある。一方、当送信所と一部チャンネルが重複している中継局がある兵庫県の播磨灘沿岸の一部地域で混信が起こっている。
前田山送信所 歴史
前田山送信所は1969年にNHK高松放送局のテレビ放送開始とKSB瀬戸内海放送の開局に伴って前田山山頂に親局が設置されたことに始まり、建設工事はNHKと瀬戸内海放送の共同で行われた。工事にあたって、まず山頂までの道路を整備することから始まったが、数回トラックが通過すると路面が荒れ通行不能になるなどで道路確保に時間を要した。そして道路を確保した後も、建設予定地に存在する墓地の移転で建設事業者が祟りを恐れお祓いをしたり、三角点を移動させるための測量などを行わなければならなかった。
同年3月22日にまずNHKが、4月1日に瀬戸内海放送がこの前田山送信所を親局として放送を開始した。この時代、テレビジョン放送局の親局はVHF波による放送が主流であったが、第二次テレビ放送用周波数割当てにより前年の1968年2月20日に初のUHF親局であるNHK徳島放送局教育テレビが眉山より放送を開始したのを皮切りに全国にUHF局が増えていった。そのUHFの黎明期にあってこの前田山送信所は初期の大出力UHF親局であった。
前田山送信所 歴史
1979年4月1日より1986年にかけて岡山県と香川県の放送対象地域を統合する「岡山・香川両県の民放相互乗り入れ放送」が実施される。これにより前田山には1984年4月5日のOHK、1985年3月27日のRSKとRNCが共同でNHK・KSB電波塔の北方に高松中継局（RNCのみ前田山中継局）を設置し、1985年10月1日に開局したテレビせとうち高松中継局とあわせた4局共用電波塔が設置された。一方、NHK・KSB共用塔では1984年10月1日にKSBが親局から高松中継局に格下げされた上で出力が10kWから5kWに減力されたが、NHKはこの乗り入れによる放送対象地域の変更などはなかったために親局送信所からの格下げや減力などは無かった。
地上デジタル放送開始にあたってはNHK・KSB共用の電波塔はそれまであったアナログ放送用の電波塔に加えて、同じ敷地内にデジタル放送用にもう1塔送信塔を建てた。4局共用電波塔はデジタル放送開始に際しては新たに電波塔は建てず、そのときあった電波塔を改造してデジタル放送にも対応した。
前田山送信所 施設
前田山送信所の送信施設は前田山山頂280.1メートル地点とその北側の260メートル地点の2ヶ所ある。一つ目は山頂のNHKとKSB瀬戸内海放送共用の電波塔が2塔、二つ目は北側のRNC西日本放送、RSK山陽放送、OHK岡山放送、TSCテレビせとうち共用の電波塔が1塔である。
前田山は南北に細長い起伏のある台地状になっていて、山頂とその北側の電波塔は距離的には530mほどしか離れていないが、山の上を移動するための道路がないため、電波塔に行くには山の北側と南側からそれぞれ登るしかない。
前田山山頂に位置し、NHK高松放送局とKSB瀬戸内海放送がデジタルテレビ放送とアナログテレビ放送を送信している。NHKは親局、KSBは中継局である。局舎・鉄塔はアナログ用とデジタル用の2棟が存在し、それを2社で共用している。アンテナはそこに各社単独で設置し、配置はデジタル鉄塔が上段にNHKデジタル総合・教育共用、下段にKSBデジタルで、アナログ鉄塔が上段にNHKアナログ総合・教育共用（6L双ループアンテナ3段4面）、下段にKSBアナログ（6L双ループアンテナ3段4面）である。
前田山送信所 施設
この施設をNHKとKSBだけが共用しているのは、現在前田山に送信所を置く6社の中で唯一この2社がテレビ放送の開始時にここを親局に放送を行ったからである。しかしその後、相互乗り入れ放送の方針で両県民放の親局場所を統一することになり、KSBの親局場所も前田山から金甲山に変更になった。その際、前田山のKSB旧親局は中継局に格下げされて出力も減力されたが、NHKは相互乗り入れ放送の対象にはならなかったため、出力の減力などは無く、引き続きそのまま前田山を親局に放送を行っている。
前田山山頂の北530メートル地点に位置し、RNC西日本放送、RSK山陽放送、OHK岡山放送、TSCテレビせとうちの民放4社がデジタルテレビ放送とアナログテレビ放送を送信しており、いずれも中継局である。
民放4社の施設は、位置する標高が山頂から約20メートル低く、山頂に位置する既存局と空中線輻射中心高を合わせるために、鉄塔が高く大規模である。
共用局舎の上に共用鉄塔が乗っていて、アンテナはRNCとOHK、RSKとTSCの組み合わせでそれぞれ2社ずつが共用している。
アンテナ配置は上段がRNCアナデジ・OHKアナデジ共用アンテナ（4Dダイポールアンテナ6段4面）、下段がRSKアナデジ・TSCアナデジ共用アンテナ（4Dダイポールアンテナ6段4面）である。
前田山送信所 施設
この電波塔は4社の共同建設であるが、4社は前田山の先発局である山頂のNHK・KSBと違い、もともとこの場所には送信所を置いてなかった。1979年4月1日からの相互乗り入れ放送開始前まで、高松市周辺では、在高民放のRNCは五色台親局（青峰送信所）、KSBは小豆島中継局、在岡民放のRSKとOHKは金甲山親局から区域外へ送信していた。
相互乗り入れ放送開始後は在岡民放も香川県に乗り入れて中継局を設置することになり、その中継局第1号として前田山に高松中継局を設置した。
ただ、五色台に親局（青峰送信所）を置いていた在高民放のRNCは、親局場所統一の方針で親局を金甲山に移転させる際に、名称をそのまま高松局としたため、高松市周辺をカバーする送信所としては前田山に前田山中継局を設置した。RNCだけ他社と局名が異なるのはそのためである。
また在岡民放であるTSCは、開局・金甲山親局での放送開始・相互乗り入れ放送開始が同じ1985年10月1日であったため、既存の在岡民放と同様に、前田山に高松中継局を設置した。
山陽新聞・四国新聞の番組表カットのチャンネル一覧は、RNCを含め、金甲山は岡山（本局）、前田山は高松（中継局）として掲載されている。
前田山送信所 マルチメディア放送送信設備
2015年11月、NOTTVは2016年6月30日にサービス終了予定と発表された。
昭和大橋 (桑折町)
昭和大橋（しょうわおおはし）は、福島県伊達郡桑折町の阿武隈川に架かる桑折町道107号（伊達広域農道）の道路橋である。
昭和大橋 (桑折町) 概要
桑折町東部を流れる一級河川阿武隈川に架かり、南詰は桑折町上郡字沖河原、北詰は桑折町上郡字檀ノ腰に位置する。1976年（昭和51年）、公営営農団地農道整備事業により架橋が計画され、昭和から平成に変わり1993年（平成5年）に竣工した。全長291.1 m、幅員10.0 mの下路式平行弦トラス橋であり、同じく伊達広域農道が阿武隈川を渡る徳江大橋と同様に焦茶色に塗装されている。管理者は桑折町である。当橋梁の周辺は果樹園が広がり、特にモモの生産が盛んである。皇室に送られる献上桃の産地としても有名であることから、桃をかたどった石製の親柱が用いられている。
昭和大橋 (桑折町) 歴史
当地は江戸時代前半から上郡河岸が付近に開かれ、幕府領出羽国屋代郷（現在の山形県高畠町付近）から羽州街道を通って運ばれてきた年貢米の積出が行われていた。また、桑折と保原を結ぶ渡し船が当時の上郡村によって運営されており、1948年（昭和23年）に伊達崎村営となった。しかし桑折町営となった後の1971年（昭和46年）に、船頭の後継者不足により渡船は廃止された。1994年（平成6年）に桑折町と福島県福島農地事務所によって上郡河岸の記念碑が橋梁に設置された。
2021年（令和3年）2月の福島県沖地震で大きく損傷したことから復旧が行われており2022年（令和4年）3月19日に開通予定であったが、その直前に発生した2022年（令和4年）3月の福島県沖地震で再び支承損傷などの被害が生じ開通が延期された。同年4月8日に福島県による権限代行による復旧を行うことが発表された。都道府県による市町村道の権限代行による復旧は2021年（令和3年）3月に道路法が改正されて可能になったもので、本橋復旧が日本で初めての適用となった。
復旧工事が進められ、橋は2023年（令和5年）3月31日に再開通した。その後、被災していない橋桁を支える支承についても復旧部分と同様に鋼製からゴム製に交換することになり、2024年（令和6年）1月5日から31日まで車両全面通行止めとし、同年2月29日に被災していない支承も交換を完了した。
昭和大橋 (桑折町) 隣の橋
（上流） 大正橋 - 昭和大橋 - 伊達崎橋 （下流）
ニューギニアナガクビガメ
ニューギニアナガクビガメ（学名：Chelodina novaeguineae）は、ヘビクビガメ科ナガクビガメ属に分類されるカメ。
ニューギニアナガクビガメ 分布
種小名novaeguineaeは「ニューギニアの」の意。現在はニューギニア島固有種だが、ニューギニア島固有のナガクビガメ属（オオナガクビガメ属も含む）は本種のみではない。
模式標本の産地（模式産地）はパプアニューギニア。インドネシア（パプア州南東部）、パプアニューギニア（ニューギニア島領の南西部）
ニューギニアナガクビガメ 形態
甲長22cm。背甲は上から見ると細長い卵型。第5椎甲板は縦幅よりも横幅の方が大きい。第1縁甲板と第2縁甲板は同じ大きさもしくは第1縁甲板の方が大きい。成体は背甲の甲板に皺が入る個体が多い。背甲の色彩は黒や濃褐色。腹甲は大型。喉甲板と喉間甲板の継ぎ目（シーム）は肩甲板と喉間甲板のシームより長い。また喉甲板と喉間甲板のシームは喉甲板と肩甲板のシームより長い。腹甲の色彩は一様に淡黄色や褐色。
頸部の長さは甲長の55-60%で、ナガクビガメ属内では平均的もしくはやや短い。頭部、四肢の背面は黒く、腹面や吻端、鼓膜は白いため背面と腹面のコントラストは明瞭。
幼体は腹甲、頭部や四肢の腹面が黒一色で、黄色やオレンジ色の斑紋が入りこの斑紋が吻端にも入る。成長に伴い黒い部分は消失する。
本種から1994年にインドネシア（ロティ島）の個体群がマコードナガクビガメ、パプアニューギニア（ニューギニア島南東部）の個体群がプリチャードナガクビガメ、2002年にオーストラリア北部の個体群がカンナガクビガメとして分割され独立種となった。
ニューギニアナガクビガメ 生態
流れの緩やかな河川や湖沼等に生息する。
食性は動物食で、魚類、昆虫類、甲殻類、貝類等を食べる。
繁殖形態は卵生。
ニューギニアナガクビガメ 人間との関係
インドネシアでは政府により保護動物に指定されている。
ペットとして飼育されることもあり、日本にも輸入されている。以前から輸入されていると思われていたが、実際には本種の名前で流通していたのはマコードナガクビガメだった。最近になり本種そのものも流通するようになったがsulcifera（スルシフェラ）やipunabi（イプナビ）等の別の名前がつけられていた。流通量は少ないが、主に繁殖個体が流通し日本国内での飼育下繁殖例もある。
昭和大橋
昭和大橋（しょうわおおはし）は、日本各地にある橋の名前。
電気グルーヴとかスチャダラパー
『電気グルーヴとかスチャダラパー』は、日本の音楽グループである電気グルーヴ、スチャダラパーの共演による電気グルーヴ×スチャダラパーのアルバム。
初回限定盤には、「Twilight」のPVやスライドショーを収録したDVDと、「かさばるフォト・ブック」と名付けられた写真集が封入されていた。
電気グルーヴとかスチャダラパー 内容
電気グルーヴ×スチャダラパーとしての最初にして最後のアルバム。元電気グルーヴの砂原良徳が収録曲すべてを編曲。
伊達崎橋
伊達崎橋（だんざきばし）は、福島県伊達郡桑折町に架かる福島県道31号浪江国見線の橋長303.1 m（メートル）の桁橋。
伊達崎橋 概要
桑折町東部の阿武隈川にかかる福島県道31号浪江国見線（福島県道123号保原伊達崎桑折線重複）の橋。1961年（昭和36年）に完成した7径間PC桁橋である。西詰は桑折町伊達崎字上川原、東詰は伊達崎字亥ノ林畑に位置する。西詰で県道31号と県道123号が分岐する。橋は2車線で供用されているが、歩道が整備されておらず、車線の幅員も非常に狭いため、沿線自治体から架替を求める声が出ている。
伊達崎橋 歴史
当地における架橋は1887年（明治20年）に桑折と梁川を結ぶ梁川新道の工事として始まり舟橋が架けられた。1931年（昭和6年）3月に木橋に架け替えられたが、同年の台風被害により中央部が流出した。その後当時の県道桑折梁川線の改良工事として木橋の100 mほど下流に現在のコンクリート橋が架けられた。現在でも木橋の橋脚の一部が残存している箇所がある。
2022年（令和4年）3月16日に発生した福島県沖地震のため、車道橋の伸縮装置などが大きく損傷し通行止めとなった。同年4月2日に仮復旧が完了し、大型車を除き通行止めは解除された。同年4月8日に国土交通省は伊達崎橋について国による直轄診断を行う方針を示した。
伊達崎橋 隣の橋
（上流） 昭和大橋 - 伊達崎橋 - 徳江大橋 （下流）
グルーパー (潜水艦)
グルーパー (USS Grouper, SS/SSK/AGSS-214) は、アメリカ海軍の潜水艦。ガトー級潜水艦の3番艦。艦名はハタ亜科の英語名に因む。
グルーパー (潜水艦) 艦歴
グルーパーは1940年コネチカット州グロトンのエレクトリック・ボート社で起工する。1941年10月27日にアルバート・F・チャーチ夫人によって進水し、1942年2月12日ニューロンドン潜水艦基地で艦長クライン・E・デューク少佐（アナポリス1927年組）の指揮下1942年2月12日に就役する。ロングアイランド・サウンドでの整調後、グルーパーは太平洋潜水戦隊に配属され1942年3月30日に真珠湾へ向けて出航した。以後同艦は日本船舶への攻撃任務に従事することになる。
グルーパー (潜水艦) 艦歴
グルーパーは最初の哨戒で、まずミッドウェー海戦に僚艦とともに参加。6月4日、グルーパーは炎上する日本空母2隻を目撃したが攻撃はできず、戦闘機による機銃掃射と170個以上の対潜爆雷による攻撃を受けた。翌5日には急降下爆撃機の攻撃を避けて潜航した。その後、ミッドウェー島に3日間停泊。補給後の6月12日、グルーパーは東シナ海に向かった。6月25日午前、グルーパーは北緯28度54分 東経136度54分﻿ / ﻿北緯28.900度 東経136.900度﻿ / 28.900; 136.900の地点で特設運送船「第二図南丸」（日本水産、19,262トン）を発見し、魚雷を4本発射して撃破した。6月27日には「氷川丸」（日本郵船、11,622トン）クラスと思われる病院船を発見。その後は南西諸島および台湾近海で哨戒した。7月6日には、北緯28度43分 東経127度11分﻿ / ﻿北緯28.717度 東経127.183度﻿ / 28.717; 127.183の地点で台湾航路の貨客船「富士丸」（日本郵船、9,138トン）に対して魚雷を二度にわたり6本発射し、1本が命中したと判断された。7月30日、グルーパーは56日間の行動を終えて真珠湾に帰投。艦長がロブ・ロイ・マクレガー少佐（アナポリス1929年組）に代わった。
グルーパー (潜水艦) 艦歴
8月28日、グルーパーは2回目の哨戒で東シナ海に向かった。9月21日、グルーパーは台湾海峡で陸軍輸送船「利根丸」（玉井商船、4,070トン）を撃沈。10月1日には北緯30度17分 東経123度13分﻿ / ﻿北緯30.283度 東経123.217度﻿ / 30.283; 123.217の舟山群島東方で、陸軍輸送船「りすぼん丸」（日本郵船、7,053トン）に魚雷を命中させ、「りすぼん丸」は上海に向けて曳航されたものの、翌2日についに沈没した。「りすぼん丸」には日本陸軍将兵780名と、香港の戦いで捕虜となったイギリス軍将兵1,819名あまりが乗っており、沈没による捕虜の死者は溺死や射殺などで800人を超えた。日本側は、アメリカ潜水艦が味方の捕虜が乗った輸送船を撃沈したことを喧伝し、アメリカ側も後日、日本の海外放送を傍受して「りすぼん丸」撃沈を知った。10月21日、グルーパーは53日間の行動を終えてミッドウェー島に帰投した。
グルーパー (潜水艦) 艦歴
11月12日、グルーパーは3回目の哨戒でソロモン諸島方面に向かった。ラバウルとブーゲンビル島、ショートランド諸島間の交通路を哨戒し、12月8日には南緯05度45分 東経154度13分﻿ / ﻿南緯5.750度 東経154.217度﻿ / -5.750; 154.217の地点で2隻の輸送船に対して魚雷を発射して、うち1本が命中したと判断された。12月17日、グルーパーは南緯04度55分 東経154度25分﻿ / ﻿南緯4.917度 東経154.417度﻿ / -4.917; 154.417のブカ島北西海域で輸送船団を発見し、陸軍輸送船「バンドン丸」（南洋海運、4,003トン）を撃沈した。12月31日、グルーパーは49日間の行動を終えてブリスベンに帰投した。
グルーパー (潜水艦) 艦歴
1943年1月21日、グルーパーは4回目の哨戒でソロモン諸島方面に向かった。ベララベラ島近海で「東京急行」を警戒しつつ、1月28日には南緯07度37分 東経156度47分﻿ / ﻿南緯7.617度 東経156.783度﻿ / -7.617; 156.783の地点で2隻の輸送船で構成された輸送船団を発見し、魚雷を3本発射したが命中しなかった。1月31日にも南緯07度38分 東経156度54分﻿ / ﻿南緯7.633度 東経156.900度﻿ / -7.633; 156.900の地点で2隻の護衛艦がついた輸送船を発見するが、先手を取られて爆雷攻撃を受けた。2月4日、グルーパーは24隻もの駆逐艦からなる「東京急行」と航空機との戦いを観測する。2月8日から10日にかけてはレンギ島に不時着していたハドソンのパイロットであるローレンス・ロバート・マックラ中尉を救助。また、ソロモン諸島やニューギニア北岸沿岸部におけるいくつかの主要な日本軍レーダー基地を発見した。3月18日、グルーパーは56日間の行動を終えてブリスベンに帰投。艦長がマーティン・P・ホッテル少佐（アナポリス1927年組）に代わった。
グルーパー (潜水艦) 艦歴
4月12日、グルーパーは5回目の哨戒でソロモン諸島方面に向かった。ブカ島近海で哨戒した後、ラバウルとウェワク、パラオ間の交通路の哨戒に転じた。5月12日未明、グルーパーは南緯03度03分 東経143度28分﻿ / ﻿南緯3.050度 東経143.467度﻿ / -3.050; 143.467の地点で駆潜艇を発見。追跡していくと、夕刻には4隻の大型輸送船を基幹とする輸送船団に遭遇する。しかし、先に爆雷攻撃を仕掛けられたで攻撃の機会がなく、夜になって浮上すると、輸送船団の姿は消えていた。それでもグルーパーは追跡を継続し、間もなく南緯02度49分 東経143度40分﻿ / ﻿南緯2.817度 東経143.667度﻿ / -2.817; 143.667の地点で朝潮型駆逐艦と推定された駆逐艦を発見する。相手がグルーパーの存在に気づいて反転してきたため潜航し、爆雷攻撃をしのいで駆逐艦が去っていくのをただ待つのみであった。結局、この哨戒では魚雷発射の機会はなかった。5月29日、グルーパーは47日間の行動を終えてブリスベンに帰投した。