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労働者派遣事業 日本
登録型派遣のうち、その雇用する日雇労働者を派遣するものを特に「日雇い派遣」と呼ぶ。ここでいう「日雇労働者」とは、「日々又は30日以内の期間を定めて雇用する労働者」をいう。2012年の派遣法改正により、「派遣法施行令第4条で定める業務」「60歳以上」「雇用保険の適用を受けない学生（いわゆる昼間学生）」「世帯収入が500万円以上」「主収入が500万円以上の者が副業として従事する場合」の例外を除いて原則的に禁止となった（派遣法第35条の4、派遣法施行令第4条）。
派遣法施行令第4条で定める業務（俗称26業務）

情報処理システム開発
機械設計
電子計算機やタイプライターの機器操作
通訳、翻訳、速記
秘書
ファイリング
調査
財務
貿易
デモンストレーション
添乗
受付・案内
研究開発
事業の実施体制の企画、立案
書籍等の制作・編集
広告デザイン
OA インストラクション
セールスエンジニアの営業、金融商品の営業
労働者派遣事業 日本
労働基準法等の労働者保護法規の労働者派遣事業に対する適用については、原則として派遣中の労働者と労働契約関係にある派遣元の事業主が責任を負う立場にある。しかしながら、派遣中の労働者に関しては、その者と労働契約関係にない派遣先の事業主が業務遂行上の具体的指揮命令を行い、また実際の労働の提供の場における設備、機械等の設置・管理も行っているため、派遣中の労働者について、その保護に欠けることのないようにする観点から、派遣先における具体的な就業に伴う事項であって、労働者派遣の実態から派遣元の事業主に責任を問うことの困難な事項、派遣労働者保護の実効を期すうえから派遣先の事業主に責任を負わせることが適当な事項については、派遣先の事業主に責任を負わせることとし、労働基準法等の適用の特例等に関する規定を設けている（派遣法第44条~第47条の4）。労働基準法等の適用の特例に関する規定は、当該特例規定がなければ派遣元の事業主が負担しなければならない責任を、特定のものについて派遣先の事業主に負わせるものであり、このような特例規定が存しない労働基準法等の規定については、すべて派遣元の事業主が責任を負担することになる。
労働基準法
労働者派遣事業 日本
派遣先が使用者としての義務を負う規定
公民権行使の保障（第7条）、労働時間（第32条、第60条）、変形労働時間制（第32条の2~第32条の4。ただし協定の締結は派遣元。「1週間単位の変形労働時間制」は除く）、時間外・休日労働（第33条、第36条。ただし「三六協定」は派遣元）、休憩時間（第34条）、休日（第35条）、労働時間の適用の特例（第40条、第41条）、深夜業（第61条）、危険有害業務の就業制限（第62条、第64条の3）、坑内労働（第63条、第64条の2）、妊産婦の労働時間の特例（第66条）、育児時間（第67条）、生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置（第68条）
労働安全衛生法
派遣元・派遣先双方が事業者としての義務を負う規定
総括安全衛生管理者（第10条）、衛生管理者（第12条）、安全衛生推進者（第12条の2）、産業医（第13条）、衛生委員会（第18条）、安全管理者等に対する教育等（第19条の2）、作業内容変更時の安全衛生教育（第59条2項）、危険有害業務従事者に対する教育（第60条の2）、中高年齢者等についての配慮（第62条）、健康診断実施後の作業転換等の措置（第66条の8）
労働者派遣事業 日本
派遣先が事業者としての義務を負う規定
安全管理者（第11条）、作業主任者（第14条）、統括安全衛生責任者（第15条）、元方安全衛生管理者（第15条の2）、店社安全衛生管理者（第15条の3）、安全委員会（第17条）、労働者の危険又は健康障害を防止するための措置（第20条~第36条）、定期自主検査（第45条）、化学物質の有害性の調査（第57条の4）、危険有害業務就業時の安全衛生教育（第59条3項）、職長教育（第60条）、就業制限（第61条）、作業環境測定（第65条）、有害な業務に係る健康診断（第66条2項）、労働時間の状況の把握（第66条の8の3）、受動喫煙の防止（第68条の2）、安全衛生改善計画（第78条、第79条）
労働者派遣事業 日本
平成27年9月30日以降に締結された派遣契約に基づく派遣労働者に対しては、派遣元事業主は派遣労働者の派遣終了後の雇用を継続させるための措置（雇用安定措置）を講じなければならない。具体的には以下のとおりである。義務は、派遣元事業主が適切に履行するか、派遣労働者が就業継続を希望しなくなるまで効力が存続する。たとえ労働契約が終了した場合であっても、義務の履行はしなければならない。雇用安定措置を講ずる際には、本人の意向を尊重し、本人が希望する措置を講じるよう努めなければならない。派遣元事業主は、個々の派遣労働者に対して実施した雇用安定措置の内容について派遣元管理台帳に記載しなければならない。
派遣先への直接雇用の依頼
対象となる派遣労働者が現在就業している派遣先に対して、派遣終了後に、本人に直接雇用の申込をしてもらうよう依頼する。この依頼は、書面の交付等により行うことが望ましい。
この措置を講じた結果、派遣先での直接雇用に結びつかなかった場合、派遣元事業主は他の措置を追加で講じる必要がある。
派遣先が直接雇用しようとする際に、派遣元がこれを禁止したり妨害したりすることは、派遣法の趣旨に反し、行政指導の対象となる。
派遣先が、受け入れている派遣労働者を直接雇用した場合、キャリアアップ助成金の支給対象となる。
対象となる派遣労働者は、
労働者派遣事業 日本
派遣先は、組織単位ごとの同一の業務について派遣元から継続して1年以上同一の有期雇用派遣労働者（特定有期雇用派遣労働者）に係る労働者派遣を受けた場合において、引き続き当該業務に労働者を従事させるために労働者を雇い入れようとするときは、当該業務に従事した特定有期雇用派遣労働者（継続して就業することを希望する者に限る）を、遅滞なく雇い入れるよう努めなければならない。
平成27年改正により、派遣事業の許可を受けるためには、派遣労働者に対するキャリア形成支援制度の措置を定めることが義務化された。その許可基準は具体的には以下のとおりである。
派遣労働者のキャリア形成を念頭に置いた段階的かつ体系的な教育訓練の実施計画を定めていること。その教育訓練計画の内容は、
実施する教育訓練がその雇用するすべての派遣労働者を対象としたものであること。
実施する教育訓練が有給かつ無償で行われること（下記の時間数に留意）
実施する教育訓練が派遣労働者のキャリアアップに資する内容のものであること（キャリアアップに資すると考える理由については、提出する計画に記載が必要）
派遣労働者として雇用するにあたり実施する教育訓練（入職時の教育訓練）が含まれたものであること
無期雇用派遣労働者に対して実施する教育訓練は、長期的なキャリア形成を念頭に置いた内容のものであること
労働者派遣事業 日本
教育訓練の時期・頻度・時間数等
派遣労働者全員に対して入職時の教育訓練は必須であること。キャリアの節目などの一定の期間ごとにキャリアパスに応じた研修等が用意されていること
実施時間数については、フルタイムで1年以上の雇用見込みの派遣労働者一人当たり、毎年概ね8時間以上の教育訓練の機会を提供すること
派遣元事業主は上記の教育訓練計画の実施に当たって、教育訓練を適切に受講できるように就業時間等に配慮しなければならないこと
段階的かつ体系的な教育訓練は、キャリア形成支援制度として策定した教育訓練計画に基づいて行う。
派遣元事業主は、個々の派遣労働者について適切なキャリアアップ計画を派遣労働者との相談に基づいて策定し、派遣労働者の意向に沿った実効性ある教育訓練を実施することが望まれる。またその教育訓練は必ず有給・無償のものでなければならず、その費用を派遣労働者の賃金の削減によって補うことは望ましくない。派遣元が実施を義務付けられた教育訓練に加えて更なる教育訓練を自主的に実施する場合、実質的に派遣労働者の参加が強制されるものである場合には派遣労働者がこれらの訓練に参加した時間は労働時間として計算し有給とする必要がある。
労働者派遣事業 日本
派遣元事業主は、派遣先で同種の業務に従事する労働者との均衡を考慮しながら、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生の実施を行うよう配慮しなければならない（31条の2）。また、派遣元事業主は、派遣労働者が希望する場合には、この待遇の確保のために考慮した事項を本人に説明しなければならず、派遣労働者が説明を求めたことを理由として不利益取り扱いをしてはならない（31条の5）。
派遣先事業主は、派遣元が派遣労働者の賃金を適切に決定できるよう、必要な情報を提供するよう配慮しなければならない。また、派遣先は、派遣先の労働者に対し業務と密接に関連した教育訓練を実施する場合、派遣元から求めがあったときは、派遣元で実施可能な場合を除き、派遣労働者に対してもこれを実施するよう配慮しなければならない。派遣先は、派遣先の労働者が利用する以下の施設については派遣労働者に対しても利用の機会を与えるよう配慮しなければならない。
平成27年10月1日以降、派遣先が次に掲げる違法派遣を受け入れた場合、その時点で、派遣先が派遣労働者に対して、その派遣労働者の派遣元における労働条件と同一の労働条件を内容とする労働契約の申込をしたものとみなされる（派遣先が違法派遣に該当することを知らず、かつ、知らなかったことに過失がなかったときを除く）（派遣法第40条の6）。
労働者派遣事業 日本
派遣元は労働者派遣を行おうとする際にはあらかじめ、また派遣先から派遣可能期間の延長の通知を受けた際には速やかに、派遣労働者に対し、抵触日を明示しなければならず、併せて派遣先が抵触日を超えた（期間制限違反の）派遣の受け入れを行った場合には、労働契約申込みみなし制度の対象となることを明示しなければならない。
労働者派遣を行う事業者の業界団体である社団法人日本人材派遣協会（当時、現在は一般社団法人へ移行）は、2002年に人材派遣健康保険組合（通称「はけんけんぽ」）を設立した。
労働者派遣事業 日本
派遣労働者は従来、派遣元である労働者派遣事業者との契約が通常月単位であり、継続雇用されていないことを理由に健康保険や厚生年金保険に加入しないことが多かった。この取り扱いは、派遣労働者にとっては保険料を負担しないことによる手取り収入の増加、派遣元である派遣事業者にとっては保険料負担軽減および社会保険関係事務の軽減、派遣先企業にとっては派遣単価の圧縮、というメリットが存在するため、契約更新を繰り返し雇用関係が実質長期にわたっても両保険制度へ加入させない取り扱いが長く続いていた。特に労働者派遣事業を専業とする事業者では、意図的に社会保険制度に未加入とする事業者もあった。しかし、2002年に会計検査院が厚生省に行った検査においてこれは違法であると指摘し、遡って両保険を適用したため多額の保険料が追徴される事態となった。こうした状況を鑑みて、業界団体が主導して健康保険組合を設立するに至ったものである。
労働者派遣事業 日本
政府管掌健康保険に加入する方法もあったが、比較的若い派遣労働者のみで保険の母集団を構成した方が健康保険料率を低く設定できるため、健康保険組合制度が採られたとされている。 平成20年度から高齢者医療制度が変わり、後期高齢者医療制度への拠出金（法令により拠出が義務づけられる納付金）のため、平成21年以降は経常収支が赤字に転落しており、この拠出金は当初加入者数に応じた頭割り計算で拠出金を決めていたため、若く所得が低い者が多い組合では非常に大きな負担となる傾向がある。また健康保険組合であるため、国民健康保険（国保）や全国健康保険協会（通称「協会けんぽ」）に比べ、休業補償等の補償制度が手厚くなるよう規約を定められるというメリットもあった。労働者派遣事業者が商社や銀行、大手メーカーなどのグループ企業の1つである場合は、親会社の健康保険組合に加入する形式を採ることもあり、これらの企業では「はけんけんぽ」成立前にすでに健康保険に加入していた事業者も多数あった。
人材派遣健康保険組合（はけんけんぽ）は2019年3月31日をもって解散し、翌4月1日より全国健康保険協会（通称:協会けんぽ）へ移行した。ただし、リクルートスタッフィング（リクルート健保）やランスタッド（ITS健保）などのように「協会けんぽ」以外の健保組合に加入している派遣会社もある。
労働者派遣事業 日本
労働者派遣業を行う業者は、第1次オイルショック後の1975年頃から急速に増えた。これに対応し、1985年6月に、労働者派遣法が成立し、翌1986年7月に施行された。2012年（平成24年）の改正により、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」へ題名改正された。
日本の人材派遣会社一覧も参照。
現在の形での労働者派遣事業を採用したのは航空機業界における派遣添乗員である、という説がある。
労働者派遣法の制定にあたっては、施行前年の1985年（昭和60年）に女性差別撤廃条約を批准し雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律を改正したことにより、秘書や受付嬢など女性が担ってきた職種を性別限定で募集できなくなったため、派遣という形で引き続き対応させるために労働者派遣法を制定した、という説がある。
日本の法令上は「労働者派遣」が正式名称であるにもかかわらず、あえて「人材派遣」という名称を使用する派遣業者があり、業界団体である一般社団法人日本人材派遣協会でも団体名に「人材派遣」の語を用いている。
これには以下のような理由があるとする意見がある。
労働者派遣事業 日本
「人材派遣」という言葉の意味が明確ではないことの行政上の実例として、商業登記先例が挙げられる。2006年までは、会社の目的登記の表現には具体性が要求されており、会社目的の登記先例を掲載した目的事例集（日本法令や各法務局が編纂）によれば、「人材派遣業」という用語は具体性を欠くものとして登記不可とされていた。このため登記実務上は「労働者派遣事業」など労働者派遣法に則した表現を用いている。
2006年以降、人材派遣業でも登記は可能となっているが、法人が一般労働者派遣事業の許可申請や特定労働者派遣事業の届出を都道府県労働局に対して行う場合、定款の目的には「労働者派遣事業」を行うことが記載されていることが求められており、「人材派遣業」という表現では認められない。よって、労働者派遣事業を行おうとする事業者は、事業目的を「人材派遣業」ではなく「労働者派遣事業」と定める必要がある。
労働市場の二極化・経済格差の拡大
2008年にOECDは、正規労働者と非正規労働者における雇用保護規制ギャップを問題とし、正規労働者の雇用保護削減と、非正規労働者の雇用保護・社会保障の拡大を提言している。
労働者派遣事業 日本
派遣社員の状況については、退職した後の就業機会など希望して派遣社員としての働き方を選択する人間が多いとの調査結果もある。一方で、他に選択肢がないためやむを得ず派遣社員となったケースも存在する（不完全雇用）。厚生労働省『就業形態の多様化に関する総合実態調査』によると派遣社員を選択した理由として最も多かったのは「正社員として働ける会社が無かったから」であり、派遣社員の51.6%が「他の就業形態に変わりたい」と回答し、うち91.6%は正社員を希望している。
これに対し、日本人材派遣協会専務理事の松田雄一は、月刊『人材ビジネス』2007年5月号で「派遣社員が非正規雇用の8%しか占めていないことや、派遣と請負の混同などで現状を誤解した誤った認識である」と主張した。なお総務省『労働力調査』によれば、2012年7月期から9月期の派遣社員は87万人であり、全労働者の1.7%、非正規雇用に限っても4.8%に過ぎない。
日本共産党の志位和夫は、2008年2月8日の衆議院予算委員会での質問で、労働者派遣事業の現状の問題を取り上げた。質疑の詳細は志位和夫#労働者雇用問題についてを参照。
日雇い派遣については、派遣元企業あるいは派遣先企業での違法行為が相次いで発覚したため、2012年に特定業種などを除いて原則的に禁止された。#派遣期間も参照のこと。
労働者に不利な労働条件の横行
労働者派遣事業 日本
労働者派遣事業は本来、派遣先企業の要望を受け、登録された者から最適な者を選び出し、派遣先企業へ人を派遣するサービスである。そのため、労働者派遣法第26条で「派遣労働者を特定することを目的とする行為」は将来（最長で6ヶ月まで）における直接雇用を前提とした紹介予定派遣を除いて制限されている。にもかかわらず「顔合わせ」「職場見学」「業務確認」などの様々な名目で、派遣業者が派遣先に派遣労働者を紹介して採用の可否を求める行為（事前面接）が横行している。これは違法行為であるため、政府は法令順守を強化するよう派遣企業に求めている。しかし日本経済団体連合会は、政府に対する雇用・労働分野の規制改革の要望に事前面接の全面解禁を盛り込んでいる。
国際競争力の低下・産業の空洞化
派遣制度の広がりによって熟練の技術者や事務員が育成されず、企業・産業全体の空洞化につながるとの指摘がある。また派遣を利用する企業は、低コストの見返りとして生産性の低下を受け入れて当然であるとの指摘もある。
全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連）が非正規雇用者について所属組合に実施したアンケート調査（カッコ内は回答比率、複数回答）では、「技能・技術の伝承で課題がある」(52.6%)、「製品・サービスの質が低下する」（28.3%)といった点へ影響が出ているとの指摘がある。
労働者派遣事業 日本
労働者派遣業界への批判に対し、主として派遣先と派遣元の経営側は、以下の点について反論している。
マージンへの批判
厚生労働省が公開している労働者派遣事業報告書の集計結果によると、派遣労働者の賃金（8時間換算）と派遣会社の派遣料金（8時間換算）から、一般労働者派遣では31%、特定労働者派遣では33%が派遣会社のマージンとなっている。また主要派遣会社のマージン率は各派遣会社の公式サイトなどで公開されている。
業界団体である日本人材派遣協会は、営利企業として利益を上げるには30%程度のマージンを取らざるを得ないと説明している。
派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針（平成20年厚生労働省告示第37号）は「13．情報の公開」において労働者派遣会社に対し、派遣労働者の単価、経営情報、派遣事業報告書などの事業運営状況に関する情報を派遣先企業および派遣労働者に公開することを定めている。しかしこの告示自体がほとんど周知されていないのが実情である。過剰なマージンについて労働者派遣会社側は否定しているが、マージンは大半がその企業の決算報告書から導き出せる割合ではないため真偽の確認が困難で信憑性に乏しい。真実と仮定したとしても、統計的見地から導き出された数値ではないケースがほとんどである。
労働者派遣事業 日本
アデコやフジスタッフ（現・ランスタッド）などの独立系の労働者派遣会社の場合、利益は社会保険（労使折半）や有給休暇の負担、福利厚生、事務所の地代家賃や人件費などの経費を加味して計算するため、例えば一等地にある大型の労働者派遣会社のマージンが30%だとしても額面どおりの利益にはならない。これは他業種の一般企業の年商を社員数で割った数字が、そのまま社員各々の年収となるよう分配することが出来ないことと同じ道理である。大まかにであるが、有休には派遣社員の給料の5%程度が充てられ、社会保険には7～10%程度が充てられる。そのほか、経理や営業、スタッフへの指示を業務とする担当者などの人件費、広告費、大型ビルの地代家賃・光熱費などの諸経費がかかる。
ランズダウン・ロード
ランズダウン・ロード（英: Lansdowne Road, アイルランド語: Bóthar Lansdún）は、アイルランド・ラグビー協会が所有していたスポーツ・スタジアムである。基本的にはラグビーの試合に使用されるが、サッカーの国際試合やカップ戦の決勝戦、およびコンサートなどにも使用されていた。1872年のオープンで、2007年に閉鎖。
ランズダウン・ロード 位置
ダブリン市の中央を流れるリフィー川の南、約3キロの場所にあった。ダブリン4区のボールスブリッジ地区は閑静な住宅街で、スタジアムの周りには赤いレンガ造りのビクトリア朝時代の住居が立ち並ぶ。交通の便もよく、スタジアムの横にスタジアムと同じ名前の鉄道の駅がある。スタジアムの西側スタンドの真下をこの鉄道の線路が通る造りになっている。スタジアムの名前は目の前の道路の名前にちなむものであるが、この道路の名前は英国の貴族であるランズダウン侯に由来する。ランズダウンは英国のサマセット州にある地域の名前である。
ランズダウン・ロード 使用状況
ラグビーのアイルランド代表のホームグラウンドとして使用されてきた。また、サッカーのアイルランド代表チームも1971年から頻繁にこのスタジアムを使用しはじめ、1993年3月以降は改修前まですべてのホームゲームがここで行われた。90年以降はアイルランドサッカー協会杯の決勝も開催されることがあった。また、レンスター・ラグビーチームもホームグラウンドであるドニブルック・グラウンドに観客が入りきらないと思われる場合には、ランズダウン・ロードを使用していた。1999年と2003年にはハイネケンカップの決勝がここで開催された。
改修前の収容人数は49250人であるが、これは北側と南側（ゴール裏）の立見席を使用した場合の人数である。FIFAとUEFAは公式な国際試合において立見席の使用を禁止しているため、こうした試合では収容人数は36900人であった。ただし、親善試合では立見席が使用された。
コンサート会場としても使用されることがあり、 ニール・ダイアモンド、U2、R.E.M.、イーグルス、オアシス、レッド・ホット・チリ・ペッパーズ、ザ・コアーズなどがここで演奏している。
ランズダウン・ロード 改修
ランズダウン・ロードは、2010年に50000人収容（すべて椅子席）のラグビーおよびサッカー場として再オープンした。建設費は約3億6500万ユーロ（約550億円）であり、そのうち1億9000万ユーロをアイルランド政府が負担し、残りをアイルランドラグビー協会とアイルランドサッカー協会が負担する。設計・施工はHOK SVE社、Buro Happold社およびME Engineers社である。
改修前に行われた最後のラグビー国際試合は、2006年11月26日の対パシフィック・アイランダーズ戦で、アイルランドが61対17で勝利を収めた。最後のサッカー国際試合は2006年11月15日に開催され、アイルランド共和国が5対0でサンマリノを下した。最後のサッカーの試合は2006年12月3日のアイルランドサッカー協会杯の決勝で、デリーシティーFCがセントパトリックアスレティックスを下した。改修前の最後の試合は、ラグビーのケルティックリーグのレンスター対アルスター戦で、こうしたリーグマッチとしては異例の48000人の観客を集めた（試合は20対12でレンスターの勝利）。
ランズダウン・ロード 改修
ランズダウン・ロードの改修中は、サッカーとラグビーの国際試合は同じくダブリン市内のクローク・パーク（82500人収容）で開催される。クローク・パークを所有するゲーリック体育協会（GAA）は、最近まで協会所有のスタジアムを「外国のスポーツ」（ラグビーやサッカーなどアイルランド伝統のスポーツではないもの）に使用させることを禁じていた。2006年、GAAはこの規制を緩和することを決議し、2007年にはラグビーのシックス・ネイションズの試合が2試合、サッカーの2008年ヨーロッパ選手権予選の3試合がクローク・パークで開催された。
徹底的行動主義
徹底的行動主義（てっていてきこうどうしゅぎ、英: Radical behaviorism）は、バラス・スキナーが自身の研究（実験行動分析学）の成果を基盤とし、構築した哲学である。行動主義心理学に属している。
徹底的行動主義では、行動をレスポンデント行動（誘発される行動）とオペラント行動（自発される行動）を区別して研究する。そして、先行する刺激なくとも自発されうる行動（オペラント行動）を研究するため、刺激－反応連合として行動を研究するS-R心理学(en:Stimulus–response model)とは区別される。
感情や感覚とされるものも刺激であり、認知とされるものも行動であると考え、ある特定の個体だけが知ることのできる出来事（私的出来事）も研究対象とする。私的出来事は、主観的だと排除されないが、観察された対象の信頼度には疑問があるとされる。また、認知は行動の原因ではなく説明されるべき行動であるとされる。なぜなら、内的行動は直接操作が不可能であり、行動を操作するための独立変数として利用できないと考えるためである。
環境と行動の相互作用を研究することを基調とする。
行動の説明には淘汰の歴史や生物学の知識が必要であると主張する。そのため、行動の経験性だけでなく生得性をも認めている。
弁護士・高林鮎子
『弁護士・高林鮎子』（べんごし たかばやしあゆこ）は、1986年から2005年まで日本テレビ系「火曜サスペンス劇場」で放送されたテレビドラマシリーズ。全34回。原作は宮脇俊三（第1作）、津村秀介（第2作 - 第34作）。製作は東映。主演は眞野あずさ。
ドラマのタイトルは第1作以来「女弁護士 高林鮎子」であったが、第24作以降は「弁護士 高林鮎子」となっている。
弁護士・高林鮎子 概要
草鹿法律事務所に所属する美人弁護士・高林鮎子が、数十年にわたって司法試験に落ち続けている万年補助者の竹森慎平とともに、主に被疑者の無実の証明のために弁護を受けることをきっかけとして、最終的に真実を明らかにして事件を解決するまでを描く作品。仕掛けとしてほぼ毎回、主に真犯人が鉄道・列車を利用してアリバイを主張し、それを崩すことで真実が明らかになっていく。そのキーは時刻表に隠されている。高林鮎子、竹森慎平、所長である草鹿達之介の3人の絶妙な掛け合いと、犯人によって何重にも張り巡らされたアリバイ崩しが高い人気を得ることとなった。高林鮎子や竹森慎平などの役は原作には全く登場しないドラマオリジナルのものであるが、その経緯の詳細については津村秀介『新横浜発12時9分の死者』の解説（1993年の講談社文庫版の解説（吉村晴夫）及び2003年の光文社文庫版の解説（新保博久）を参照されたい。
弁護士・高林鮎子 概要
草鹿法律事務所のセットは、第7作で多少模様替えが加えられた以外はシリーズを通して基本的に変わらなかった。鮎子の名刺によれば草鹿法律事務所は東京都千代田区神田駿河台五丁目に存在することになっているが、第20作では日比谷の名を冠したビルに入っているという設定になっている。
同じ火曜サスペンス劇場、東映製作の『監察医・室生亜季子』と並び、初期から放映されていた人気シリーズとして現在でも再放送が多い（BS日テレでも第1回から再放送された）。
弁護士・高林鮎子 キャスト
高林鮎子
演 - 眞野あずさ
弁護士（俗に言う勤務弁護士＝イソ弁）。冷静に事件関係者の心理を読みながら竹森慎平とともに事件を解決していく。3回で司法試験に合格し、司法修習の後に弁護士として草鹿法律事務所に所属。犯人によって各所に仕組まれた難解なトリックの謎を解明し、時刻表トリックの解明を得意とする慎平の助けを得てその裏付けをとる。車好きでドラマでは草鹿法律事務所まで車で向かうという形で登場することが多い。慎平からは「鮎ちゃん」あるいは「鮎っぺ」と呼ばれており、また、草鹿弁護士からは「高林君」と呼ばれている。兄がいる。
なお、『弁護士 高林鮎子』は眞野の代表作の一つであり、第19作の原作となった津村秀介『葡萄 夜行列車が運ぶ殺意』（1997年、トクマ・ノベルス）にエッセイを寄稿している。
竹森慎平
演 - 橋爪功
弁護士・高林鮎子 キャスト
補助者であり調査員。高林とタッグを組み、事件を解決へと導く手助けをする。鉄道ファンであり犯人の仕組んだ複雑な時刻表トリックを解明することを得意とする。司法試験に挑戦しているが事務所の仕事が忙しいこともあってなかなか勉強が進まない。第1作のときから既婚で子どももいる設定だが妻子が劇中に姿を現すことはない。新聞記事を切り抜いてスクラップブックを作成するのが日課であり、これは草鹿法律事務所に保管されている。鮎子からは「慎平さん」と呼ばれており、また、草鹿弁護士からは「慎平」と呼ばれている（ただし、第1作で鮎子は「竹森さん」と呼んでいる）。
沢村千鶴子
演 - 星ともえ（第1作 - 第6作）、杉浦きよみ（第7作 - 第33作）
事務員。事件の解決には直接関わらないが、作品によっては事実関係の確認などを手伝っているものもある。鮎子や慎平からは「ちづちゃん」と呼ばれているが、事件解決に直接関わらないこともあってか、エンドロールのクレジットには「沢村千鶴子」という役名が付されていないことも多い。第34作（最終作）には登場しない。
草鹿達之介
演 - 丹波哲郎
弁護士・高林鮎子 キャスト
所長で弁護士。所長として必要以上に経費がかさむことを気にしつつも、毎回、鮎子や慎平に事件解明の鍵を示唆する。ただ、時として直感的で奇想天外な示唆をすることもあり、それには鮎子や慎平も当惑してしまうが、結果的にその示唆は的を射たものであることが多い。鮎子や慎平からは「ボス」あるいは「先生」と呼ばれている（ただし、慎平は鮎子との会話の中で「とっつぁん」と呼んでいることもある）。
第1作 - 第20作 / 第21作 - 第34作
第1作「寝台特急あさかぜ4号殺人風景」（1986年）
針生哲也（新進カメラマン） - 峰岸徹
一条夏子（針生の恋人） - 山口美也子
玄海スルメ - 林家珍平
野崎恒雄（カメラマン） - 内田稔
犬飼（警部補） - 平松慎吾
野崎志津（野崎の妻） - 小畠きぬ子
須賀良、上田耕一、五野上力、轟謙二、山本緑、林健樹、木村修、佐々森勇二、川口仁、加茂正一、平映子
第2作「L特急あずさ19号 逆転の殺意」（1987年）
小泉保彦 - 船越英一郎
大塚和子（国蔵の妻の連れ子） - 高樹沙耶
大塚国蔵（商事会社社長） - 藤岡重慶
大塚初子 - 久保菜穂子
千代美 - 八神康子
中村清子 - 三鈴栄子
女将 - 大坪日出代
内藤剛志、轟謙司、山岡八高、須賀良、河合絃司、木村修、山浦栄、村添豊徳、浜本健志、鎌田功、笠松長麿、寺井恵美、八百原寿子
弁護士・高林鮎子 キャスト
第3作「新横浜発12時09分の女」（1988年）
村上リサ（佳奈子の娘） - 武田久美子
菊田佳奈子（実業家） - 前田美波里
村上信孝（佳奈子の最初の夫・画家） - 木村元
菊田藤夫（佳奈子の3番目の夫） - 長谷川哲夫
沢本次郎（佳奈子の弟） - 頭師佳孝
福永勝江（佳奈子の妹） - 山口奈美
宮脇（石川県警捜査一課 警部） - 中田博久
戸倉（加賀町警察署 部長刑事） - 勝部演之
福永啓吉（勝江の夫） - 三島新太郎
沢本昭一（佳奈子の弟） - 川端眞二
渡田広 - 山口将之
相川（刑事） - 丸岡奨詞
小宮敏子（佳奈子の知人） - 呉恵美子
堀内正美、妹尾洸、福原圭一、宝亀克明、鈴木信明、内田修司、浜幸一郎、酒井麻吏
第4作「信州飯田線殺意の天竜峡」（1988年）
近田昭彦（印刷所の営業） - 井上純一
伊藤純子（近田の恋人・高林鮎子の高校の後輩） - 北原佐和子
片瀬（部長刑事） - 名古屋章
木倉かね - 浦辺粂子
岡野康三（文芸評論家） - 桑原一人
平塚南警察署 捜査課長 - 大竹修造
君野みどり（OL） - 愛田夏希
木内（刑事） - 五野上力
相川（刑事） - 時本和也
位高源吉（近田の恩人） - 小鹿番
きくち英一、奈辺悟、北山亜紀子、松尾晶代、松井紀美江、山浦栄、鎌田功、小山昌幸、駒崎涼太郎、中島義実、山田甲一
弁護士・高林鮎子 キャスト
第5作「かいじ12号小淵沢で消えた不在証明」（1989年）
江守万希子（江守の妻） - 一柳みる
江守民男（東名銀行関内支店 支店長） - 岡本富士太
鳥塚（愛媛県今治警察署 部長刑事） - 左とん平
関根由貴（東名銀行港南支店 行員） - 小川乃り子
関根理恵（由貴の妹） - 松岡由美
大黒屋本館 女将 - 中川ヒロ子
滝沢俊作 - 西川敬三郎
刑事 - 峰村銀
永井（刑事） - 大石源吾
姫田（支店長） - 石山雄大
宝亀克朗、佐川二郎、松山恭尚、小林一、山田光一、北山亜紀子、山本緑、百地千寿、飯島小裕美、小甲登枝恵
第6作「船岡発普通列車 無縁坂の女」（1989年）
村松真理（村松の妻） - 萩尾みどり
宮本信夫（営業主任） - 江藤潤
尾形俊文（退職警官） - 佐藤英夫
村松俊明（浅野機器 営業部長） - 西田健
宮本よね（宮本の母） - 北城真記子
成瀬悦子（成瀬の妻） - 松井紀美江
宮本淑子（スーパーハマダイのパート店員・宮本の妻） - 北見青子
成瀬三郎（宮本の友人） - 下塚諒
清水（部長刑事） - 二瓶鮫一
上阪（日東カー用品（株）横浜営業所課長） - 友金敏雄
上野西警察署 捜査課長 - 堀田真三
五野上力、泉福之助、田嶋基吉、小林一、山浦栄、北山亜紀子、平野朝子
第7作「L特急しまんと6号 早春四国路殺人事件」（1990年）
弁護士・高林鮎子 キャスト
るり子（OL） - 七瀬なつみ
堀井隆生（佳代の夫） - 清水綋治
堀井佳代（中川の姉） - 金沢碧
中川康宏（ジャーナリスト） - 田中隆三
板倉茂男（日本住宅土地公団 理事） - 仲谷昇
青木（週刊広場 編集長） - 坂部文昭
老人 - 高杉哲平
直良（社長） - 田村貫
岩川（瀬戸内建設） - 柳沢紀男
菊地澄子（友人） - 酒井麻吏
川村みどり（目撃者） - 黒沢ひろみ
村木靖子（目撃者） - 織田めぐみ
お茶の先生 - 上野綾子
森田（瀬戸内日報） - 潮哲也
加藤衛、深野晴美、榎本郁代、寺本浩、麻川里香子、小西百々代、伊藤良昭、小林一
第8作「北の旅、殺意の雫石」（1990年）
藤本亜紀（昌代の妹） - 日下由美
藤本昌代（ホステス） - 田島令子
川口満広（元バーテン・昌代の元愛人） - 堀内正美
長山敏江（ホステス） - 結城美栄子
秋山きよみ（川口の同棲相手） - 水木薫
夏野（警部） - 藤田宗久
橋本（盛岡北警察署 部長刑事） - 佐々木敏
巡査 - 小林一
工場主 - 山本廉
岸加奈子、世古陽丸、名辺悟、平工秀哉、きくち英一、山浦栄、大石源吾、大泉公孝、仲塚康介、菅野玲子、山本真由美、北山亜紀子、山本緑、星真理
第9作「北の街小樽に消えた女」（1991年）
弁護士・高林鮎子 キャスト
野毛光行（横領事件の原告） - 美木良介
花村（弁護士） - 下条正巳
島田（札幌南警察署部長刑事） - 山田吾一
三井昌子（新進画家・力石の愛人） - 奈美悦子
力石典夫（野毛の姉の夫・転落死） - 石山雄大
水木由起子（画商） - 北林早苗
花村敬子（花村の孫） - 青山りえ
山崎栄雄 - 青島健介
記者 - 川島一平
坂崎（札幌南警察署刑事） - 山本伸吾
事務長 - 金子研三
医師 - 伊藤眞
札幌南警察署 捜査課長 - 増田再起
轟謙司、相馬剛三、小林一、寺本浩、小久保丈二、青山沙紀
第10作「博多－札幌殺人ルート」（1992年）
北沢雄一（美和と勇の伯父） - 頭師孝雄
古崎（大船東警察署 警部補） - 平泉成
村山美和（15歳） - 新井祐美
尾崎かおり（OL） - 織田めぐみ
村山勇（美和の弟） - 加藤衛
奥田（ゼブラ通運 社長） - 内田稔
中原（刑事） - 妹尾洸
矢島（刑事） - 椿田昇耶
早川（明太子屋（やまや）主人） - 轟謙司
捜査課長 - 増田再起
青山沙紀、今井かおり、平井一幸、植松洋、小林一、小久保丈二、芽野豪樹、山浦栄、山田光一、相馬剛三
第11作「能登に消えた女」（1993年）
弁護士・高林鮎子 キャスト
脇本（羽咋警察署部長刑事） - 出光元
河辺和幸（河辺不動産 社長・雅江の腹違いの兄） - 佐藤仁哉
河辺角蔵（和幸の父） - 須賀不二男
藤田繁（河辺不動産 社員） - 石田新
羽咋警察署 刑事課長 - 石浜朗
遠山亘（前妻の弟） - 川島一平
天芯ラーメン主人 - 小鹿番
杉原いずみ（河辺不動産 社員） - 棟里佳
三林雅江 - 中川真由美
三林一行（雅江の夫） - 貞永敏
江崎（刑事） - 亜南博士
世古陽丸、伊予博史、浅海敏、田島貴美子、小甲登枝江、青山沙紀、山本緑
第12作「L特急あずさ13号の女」（1993年）
宍戸義隆 - 木下浩之
野本美子（野本の妻） - 岡本麗
野本滉一（店主） - 中西良太
中岡澄代 - 一色彩子
増田年男（東京貴金属 社員） - 伊藤昌一
増田かおる（増田の妻） - 北山亜紀子
遠山（刑事） - 河上剛徳
高田肇（高田印刷） - 刀坂悟
茂木周平（元教師） - 小池栄
村井（長野県警茅野警察署 部長刑事） - 石田太郎
山本緑、桂浜子、松尾昌代、浅海敏、伊藤良昭、山浦栄、山田光一、小久保丈二
第13作「北斗星1号複合の接点」（1993年）
弁護士・高林鮎子 キャスト
岩下徹蔵（岩下資材輸送 社長・竹森慎平の知人） - 寺田農
岩下和美（岩下の娘） - 三沢明美
上島邦男（社員・和美の婚約者） - 宮沢風太郎
金森三郎（ラブホテルの住み込みマネージャー） - 粟津號
マスター - 川島一平
野島（刑事） - 小林正希
平塚（福島県警福島警察署 部長刑事） - 佐々木敏
速水悠乃、青山リエ、小久保丈二、浅海敏、持丸雅樹、岡田孝之、高木麻紀、松尾晶代、阪上和子
第14作「浜名湖汽水域」（1994年）
前野義夫（真吾の兄） - 名古屋章
前野美保（真吾の娘・高林鮎子の幼馴染） - あめくみちこ
久保田（静岡県警西新居警察署 部長刑事） - 平野稔
前野真吾（前野工業所 社長） - 勝部演之
羽田友子（羽田の妻） - 鶴田さやか
藤岡加代（スナック「知床」ホステス） - 康本美紀
西岡夕子（スナック「知床」ママ） - 中川真由美
羽田進 - 幸英二
松居良三（義夫の友人） - 岡野耕作
石川（静岡県富士警察署 部長刑事） - 浜田東一郎
伊藤眞、田嶋基吉、六社山幸成、椿田昇耶、小久保丈二、山本緑
第15作「飛騨高山の女」（1994年）
弁護士・高林鮎子 キャスト
有賀玲子（有賀の妻・先代社長の娘） - 秋本奈緒美
有賀正則（コンピュータ部品会社社長） - 藤堂新二
吉井クニ（吉井英二の母） - 今井和子
秋山美紀（社員・有賀の愛人） - 小野沢知子
高田幸代（社員） - 鈴木佳
蕪水亭 女将 - 北見青子
島（西熱海警察署 部長刑事） - 増田再起
水原（芝警察署 刑事） - 和泉史郎
種田トミ子（家政婦） - 阿部裕見子
一条ユカ（愛人） - 青木美津子
スナックのママ - 阿久津克子
村岡（芝警察署 部長刑事） - 井上博一
堀田（総務部長） - 野口貴史
飛騨産業 社長 - 睦五朗
大石源吾、相馬剛三、山浦栄、斉藤克也、藤真秀、内野友徳、須賀章、小山昌幸、石田哲也、内田修司、越後宏樹、小久保丈二、樋口しげり、永野百合香、森安加代子、岩本愛美、谷本小夜子
第16作「霧の旅・唐津の殺人」（1995年）
弁護士・高林鮎子 キャスト
川島千景（介護士・殺人前科者） - 久野綾希子
村野辰夫（弁護士） - 伊藤絋
岩井昭代（横浜保険会社OL・村野の愛人） - 風祭ゆき
萩原（片瀬警察署 部長刑事） - 中丸新将
川島修平（千景の兄） - 石井愃一
内藤靖夫（自称イベントプランナー） - 竹島博志
小西（刑事） - 小林正希
杉山洋子（千景の友人） - 今村明美
川島利子（修平の妻） - 木村有里
恵利子（看護師） - 酒井麻吏
雅子（看護師） - 北山亜紀子
友子（看護師） - 松尾晶代
平林伸子 - 速水今日子
岡野耕作、竹島博志、小松茂朗、戸田昌宏、相馬剛三、飯田和平、小久保丈二、越後宏樹、大石源吾、山本緑
第17作「支笏湖10時30分の女」（1995年）
弁護士・高林鮎子 キャスト
西川靖江（推理小説作家） - 杜けあき
長塚清治（旅行会社「マリントラベル」社長） - 丹波義隆
室井カオル（旅行会社「マリントラベル」社員） - 立花理佐
杉本浅夫（テーマパーク警備員・元刑事） - 山田光一
山川伴子（テーマパーク従業員・元ホステス） - 菅野玲子
巡査 - 川島一平
久保元治（光子の愛人） - 工藤俊作
細野（文潮社 局長・草鹿達之介の大学の後輩） - 木村元
千野一郎（文潮社 編集部員） - 木下浩之
コンビニ主人 - つじしんめい
コンビニ女房 - 呉恵美子
ホテルの営業部長 - キモサベポン太
ホテルのマネージャー - 平田桃介
福田（竹森慎平の幼馴染） - 佐々木敏
松田真知子（美容院店長） - 樋口しげり
滝口（北海道警察 警部補） - 久富惟晴
亀山（北海道警察 刑事） - 小林正希
松尾晶代、山口麻里、速水ユノ、須藤淳一、高田強、小久保丈二、木村修
第18作「西の旅 長崎の殺人」（1996年）
弁護士・高林鮎子 キャスト
松方竜也（ゆすり屋・元タクシードライバー） - 火野正平
宮下寛成（会社社長） - 武見竜磨
田村由起子（スナックのママ・宮下の愛人） - 山本ゆか里
川瀬（刑事） - 大城英司
早川健二（中学校教師） - 草川祐馬
榎本菊江（スナックのホステス） - 朝霧舞
東青梅警察署 副署長 - 田嶋基吉
宿沢 - 光岡湧太郎
フロントマン - 奥久俊樹
橋田（長崎県時津警察署 部長刑事） - 野村昇史
竹本和正、荻田佳也子、吉田良全、加納健次、山浦栄、五野上力、須藤淳一、鳥越龍二、小久保丈二
第19作「寝台特急北斗星の女」（1996年）
江口栄子（石和東郵便局 元職員・芙美江の姉） - 杉田かおる
江口芙美江（遊園地勤務） - 白鳥夕香
水木淳也（石和東郵便局 職員・栄子の元婚約者） - 中本賢
尾高直昭（芙美江の恋人） - 大崎聖二
湯田康博 - 正希光
中川（京都府警察 刑事） - 江藤漢
刑事課長 - 伊藤洋三郎
老人 - 牧口元美
江口茂三（石和東郵便局 元職員・栄子と芙美江の父・4年前自殺） - 久木念
染谷光生（石和東郵便局 元局長） - 深江章喜
藤川（石和西警察署 部長刑事） - 大林丈史
多田功、増田再起、岩城茉莉、長沢政義、鈴木玄二、神田卓典、国重真実、堀田実正、三村晃弘、松尾晶代、小久保丈二
第20作「豊肥本線早春の死角」（1997年）
弁護士・高林鮎子 キャスト
長浜重治（ルポライター・週刊事件の記者） - 須藤正裕
谷口（神奈川県藤棚警察署 警部） - 長谷川哲夫
森塚久志（パチンコ店従業員・真沙枝の恋人） - 石栗昌彦
浅野真沙枝（ホテルで売春をしていた女） - 関名利香
森塚キミ（森塚の母） - 大方斐紗子
古川（大津警察署 部長刑事） - 山本紀彦
週刊事件 編集長 - 真実一路
ホテルのフロント - 和泉史郎
矢沢（熊本東警察署 刑事） - 正希光
留美 （アネシスのホステス）- 春井ユカ
斉藤牧子（真沙枝の姉） - 衣通真由美
幸子（美容師） - 光井みほ
朱美（美容師） - 藤貴子
若尾義昭、斉川一夫、小久保丈二、志村知幸、目黒とおる、末広亨、有吉博雅、泉福之介、山浦栄、五野上力、幸田直子、松尾晶代、若杉麻里亜、萩田佳世子、藤田むつみ、照本一代、劇団ひまわり、東映アカデミー
第21作「上毛高原逆流の殺意」（1997年）
弁護士・高林鮎子 キャスト
植田育子（植田の妻） - 小林綾子
辻本茂（ホテルの板前） - 宮川一朗太
滝沢周造（滝沢貿易 社長） - 新克利
滝沢裕子（滝沢の後妻） - 桑田和美
植田隆英（デパートの仕入れ部門担当） - 刀坂悟
今野昭（滝沢の秘書） - 井上倫宏
大谷（沼田警察署 部長刑事） - 草見潤平
別所裕司 - 正希光
橋本喜美（家政婦） - 貴柴市子
ルーム係 - 野平ゆき
理髪店主人 - 丸岡奨詞
清水 - 南川昇
増田再起、勝村淳、菊池隆志、菅野達也、有吉博雅、堀正彦、高月忠、山浦栄、五野上力、世古陽丸、高橋知美、手塚なな美、久保田祥子、原田千枝子、藤田むつみ、若杉麻里亜、山本緑、宮本千華子、東映アカデミー
第22作「北陸本線の死角」（1998年）
弁護士・高林鮎子 キャスト
島岡冴子（OL・島岡の妹） - 野村真美
島岡康弘（区会議員） - 隆大介
小林真紀子（スナック経営者） - 愛川裕子
小林卓光（自動車修理工・真紀子の弟） - 山田アキラ
吉川（自動車修理工） - 山崎健二
野村小百合（真紀子の元同僚、占い師） - 竹内都子
永野（金沢中警察署 部長刑事） - 潮哲也
山口（金沢中警察署 刑事） - 佐藤竜
営業主任 - 正希光
典子（ホステス） - 野村ちこ
受付 - 弥生みつき
管理人 - 伊藤大輝
木庭 - 若尾義昭
番哲也、木元稜、岡崎宏、五野上力、堀正彦、永野佐武郎、加藤岳史、松川信、葛西俊之、佐々木睦、八百原寿子、有吉博雅、高月忠、藤田浩史、小久保丈二
第23作「秋田新幹線冬の迷彩」（1999年）
弁護士・高林鮎子 キャスト
菅原昌枝（美里の祖母） - 菅井きん
加来トミ（元街金融業者・2週間前死亡） - 阿部寿美子
天野守夫（東名銀行天王町支店 行員） - 古籐芳治
平井由美子（美里の母） - 木村理恵
島木拓（工務店社長・トミの甥） - 桜金造
平井美里（元設計事務所社員・故人） - 児玉多恵子
田代（天王町警察署 部長刑事） - 佐々木勝彦
佐藤（設計事務所社長） - 山田アキラ
村田（秋田警察署 鑑識係長） - 五野上力
居酒屋主人 - ブッチー武者
天野理恵（天野の妻） - 実相寺吾子
阿部節子 - 池田道枝
浜野（医師） - 佐竹明夫
船橋（姫路警察署 刑事） - 江藤漢
宮本千華子、塩味薫、下崎篤、池田幹、武井信雄、森正樹、堀正彦、阿部武
第24作「東京環状線夏の迷走」（1999年）
弁護士・高林鮎子 キャスト
西田直子（元旅館の女将） - 酒井和歌子
西田由里子（直子の娘・女子大生） - 小沢真珠
本橋昌弘（CDショップ経営者・元ホスト） - 竹本孝之
藤木隆次（ホスト） - 渋谷哲平
アキラ（ホスト） - 石橋敦
木村（ホストクラブ店長） - 阿部裕
信彦（直子の兄） - 番哲也
池永真弓（由里子の親友） - 小松裕奈
平田貞夫（シーサイドホテル 元従業員） - 助川汎
平田勝子（平田の妻） - 呉恵美子
旅館女将 - 大和なでしこ
上山警察署 刑事課長 - 金子之男
熱川管理人 - 岡部征純
主婦 - 平榮子
川村マンション管理人 - 草野裕
堀江（小金井西警察署 部長刑事） - 浜田晃
藤貴子、松尾晶代、堀正彦、池田進、石田哲也、武井信雄、上原奈美
第25作「瀬戸内を渡る死者」（1999年）
弁護士・高林鮎子 キャスト
岡田芙美（元ホステス・本名「滝田陽子」） - 一色彩子
滝田幹夫（スナック「リヤド」店主・滝田陽子の夫） - 並樹史朗
真知（クラブ「ルレーブ」元ホステス・幹夫の愛人） - 元井須美子
笹本トメ（滝田陽子の伯母） - 正司歌江
岸本義昭（麻雀イレブン 店主・幹夫の友人） - 冷泉公裕
種岡五郎（コスモファイナンス 社員・滝田陽子の元同棲相手） - 片桐竜次
焼肉屋「寿苑」おかみ - あき竹城
浅田美奈子（喫茶店店主） - 清水よし子
加納裕子（高林鮎子の大学時代からの友人） - 一柳みる
森安（香川県警高松北警察署 警部補） - 鵜沢秀行
マンション「エクセレンス長山」管理人 - 妹尾正文
吉井（刑事） - 樽沢勇紀
クラブ「ルレーブ」マネージャー - 正季光
主婦 - 川俣しのぶ
由紀（クラブ「ルレーブ」ホステス・真知の元同僚） - 佐藤直子
香川県警高松北警察署 刑事 - 山田アキラ
電器屋の主人 - 武川修三
クラブ「Royal garden」ママ - 入江麻友子
ウェイトレス - 藤田むつみ
大塚和明、福田寛、萱嶋敏男、永田麻美子、真坂吏子
第26作「雲仙長崎旅路の果て」（2000年）
弁護士・高林鮎子 キャスト
山崎雅雄（税理士） - 篠田三郎
倉田（警視庁捜査二課 刑事） - 石橋蓮司
山崎友里（山崎の妻） - あめくみちこ
曽田知子（梶浦の元妻） - 竹井みどり
梶浦弘三（トラック運転手・滝野技研 元社員） - 草見潤平
堀岡隆史（大東機工 社員・滝野技研 元社員） - 戸井勝海
野口真理（高林鮎子の友人） - 鶴田さやか
岩田（宇都宮中央警察署 部長刑事） - 不破万作
ラーメン屋おかみ - 重田千穂子
ラーメン屋主人 - 嶋崎伸夫
石川秀治（大東機工 総務課長） - 岡野耕作
野本（社長） - 波多江清
松原（滝野技研 総務課長） - 堀正彦
ホテルのフロントマン - 世古陽丸
山田光一、山浦栄、石月孝直、萱島敏男、玉木文子、松尾昌代
第27作「京都保津峡殺意の急流」（2000年）
ラズニーゴ
ラズニーゴ（イタリア語: Lasnigo）は、イタリア共和国ロンバルディア州コモ県にある、人口約500人の基礎自治体（コムーネ）。
ラズニーゴ 地理
コモ県東部のコムーネ。県都コモから東北東へ16kmの距離にある。
隣接するコムーネは以下の通り。括弧内のLCはレッコ県所属を示す。
イタリアの地震リスク階級 (it) では、4 に分類される
。
ラズニーゴ 行政
広域行政組織である山岳部共同体「トリアンゴロ・ラリアーノ山岳部共同体」 (it:Comunità montana del Triangolo Lariano) （事務所所在地: カンツォ）を構成するコムーネの一つである。
ランツォ・ディンテルヴィ
ランツォ・ディンテルヴィ（イタリア語: Lanzo d'Intelvi）は、イタリア共和国ロンバルディア州コモ県アルタ・ヴァッレ・インテルヴィに属する分離集落（フラツィオーネ）。
かつては独立したコムーネであったが、2017年1月1日にペッリオ・インテルヴィ、ランポーニオ・ヴェルナと合併して新自治体の一部となった。
ランツォ・ディンテルヴィ 地理
コモ県西部、ヴァル・ディンテルヴィ（インテルヴィ谷）に位置するコムーネ。県都コモから北北西へ20kmの距離にある。
コムーネとしてのランツォ・ディンテルヴィは、以下のコムーネと隣接していた。CH-TIはスイス・ティチーノ州所属。
レンノ
レンノ（イタリア語: Lenno）は、イタリア共和国ロンバルディア州コモ県トレメッツィーナにある分離集落（フラツィオーネ）。
かつては基礎自治体（コムーネ）であったが、2014年2月4日、隣接するメッツェグラ、オッスッチョ、トレメッツォと合併し、新自治体が発足した。
レンノ 地理
コモ県の中部、コモ湖畔に所在する。県都コモから北北東へ20kmの距離にある。
コムーネとしてのレンノは、以下のコムーネと隣接していた。※はコモ湖対岸のコムーネ。
レッツェノ
レッツェノ（伊: Lezzeno）は、イタリア共和国ロンバルディア州コモ県にある、人口約2,000人の基礎自治体（コムーネ）。
レッツェノ 地理
コモ県中部、コモ湖畔のコムーネ。県都コモから北北東へ17kmの距離にある。
隣接するコムーネは以下の通り。
イタリアの地震リスク階級 (it) では、4 に分類される
。
レッツェノ 行政
広域行政組織である山岳部共同体「トリアンゴロ・ラリアーノ山岳部共同体」 (it:Comunità montana del Triangolo Lariano) （事務所所在地: カンツォ）を構成するコムーネの一つである。
リーミド・コマスコ
リーミド・コマスコ（伊: Limido Comasco）は、イタリア共和国ロンバルディア州コモ県にある、人口約3,800人の基礎自治体（コムーネ）。
リーミド・コマスコ 地理
コモ県南西部のコムーネ。県都コモから南南西へ16kmの距離にある。
隣接するコムーネは以下の通り。括弧内のVAはヴァレーゼ県所属を示す。
イタリアの地震リスク階級 (it) では、4 に分類される
。
ロンゴーネ・アル・セグリーノ
ロンゴーネ・アル・セグリーノ（伊: Longone al Segrino）は、イタリア共和国ロンバルディア州コモ県にある、人口約1,900人の基礎自治体（コムーネ）。
ロンゴーネ・アル・セグリーノ 地理
コモ県南東部のコムーネ。県都コモから東へ13kmの距離にある。
隣接するコムーネは以下の通り。
イタリアの地震リスク階級 (it) では、4 に分類される
。
ロンゴーネ・アル・セグリーノ 行政
広域行政組織である山岳部共同体「トリアンゴロ・ラリアーノ山岳部共同体」 (it:Comunità montana del Triangolo Lariano) （事務所所在地: カンツォ）を構成するコムーネの一つである。
ルラーゴ・マリノーネ
ルラーゴ・マリノーネ（伊: Lurago Marinone）は、イタリア共和国ロンバルディア州コモ県にある、人口約2,600人の基礎自治体（コムーネ）。
ルラーゴ・マリノーネ 地理
コモ県南西部のコムーネ。県都コモから南西へ14kmの距離にある。
隣接するコムーネは以下の通り。
イタリアの地震リスク階級 (it) では、4 に分類される
。
ルラーゴ・デルバ
ルラーゴ・デルバ（伊: Lurago d'Erba）は、イタリア共和国ロンバルディア州コモ県にある、人口約5,300人の基礎自治体（コムーネ）。
ルラーゴ・デルバ 地理
コモ県南東部、ブリアンツァ地方のコムーネ。県都コモから東南東へ12km、レッコから南西へ18km、州都ミラノから北へ32kmの距離にある。
隣接するコムーネは以下の通り。
イタリアの地震リスク階級 (it) では、4 に分類される
。
ルラーゴ・デルバ 行政
ルラーゴ・デルバには、以下の分離集落（フラツィオーネ）がある。
ルラーテ・カッチーヴィオ
ルラーテ・カッチーヴィオ（伊: Lurate Caccivio）は、イタリア共和国ロンバルディア州コモ県にある、人口約9,700人の基礎自治体（コムーネ）。
ルラーテ・カッチーヴィオ 地理
コモ県のコムーネ。県都コモから南西へ9kmの距離にある。
隣接するコムーネは以下の通り。
イタリアの地震リスク階級 (it) では、4 に分類される
。
ルラーテ・カッチーヴィオ 行政
ルラーテ・カッチーヴィオには、以下の分離集落（フラツィオーネ）がある。
マグレーリオ
マグレーリオ（伊: Magreglio）は、イタリア共和国ロンバルディア州コモ県にある、人口約700人の基礎自治体（コムーネ）。
マグレーリオ 地理
コモ県のコムーネ。県都コモから北東へ19kmの距離にある。
隣接するコムーネは以下の通り。括弧内のLCはレッコ県所属を示す
イタリアの地震リスク階級 (it) では、4 に分類される
。
マグレーリオ 行政
広域行政組織である山岳部共同体「トリアンゴロ・ラリアーノ山岳部共同体」 (it:Comunità montana del Triangolo Lariano) （事務所所在地: カンツォ）を構成するコムーネの一つである。
マリアーノ・コメンセ
マリアーノ・コメンセ（伊: Mariano Comense）は、イタリア共和国ロンバルディア州コモ県にある、人口約2万5000人の基礎自治体（コムーネ）。
県都コモ、カントゥに次いで、県内第3位のコムーネ人口を有する。
マリアーノ・コメンセ 地理
コモ県南部、ブリアンツァ地方のコムーネ。県都コモから南南東へ14km、モンツァから北北西へ15km、州都ミラノから北へ26kmの距離にある。
隣接するコムーネは以下の通り。MBはモンツァ・エ・ブリアンツァ県所属。
イタリアの地震リスク階級 (it) では、4 に分類される
。
マズリアーニコ
マズリアーニコ（伊: Maslianico）は、イタリア共和国ロンバルディア州コモ県にある、人口約3,200人の基礎自治体（コムーネ）。
マズリアーニコ 地理
コモ県のコムーネ。県都コモから北西へ5kmの距離にある。
隣接するコムーネは以下の通り。括弧内のCH-TIはスイス・ティチーノ州所属を示す。
イタリアの地震リスク階級 (it) では、4 に分類される
。
メナッジョ
メナッジョ（伊: Menaggio）は、イタリア共和国ロンバルディア州コモ県にある、人口約3,100人の基礎自治体（コムーネ）。
メナッジョ 地理
コモ県北東部、コモ湖畔に所在するコムーネ。ヴァル・メナッジョに位置する。ベッラージョから北北西へ4km、県都コモから北北東へ26kmの距離にある。
隣接するコムーネは以下の通り。括弧内のLCはレッコ県所属を示す。
イタリアの地震リスク階級 (it) では、4 に分類される
。
メナッジョ 行政
広域行政組織である山岳部共同体「ヴァッリ・デル・ラーリオ・エ・デル・チェレージオ山岳部共同体」 (it:Comunità montana Valli del Lario e del Ceresio) （事務所所在地: グラヴェドーナ・エドゥニーティ）を構成するコムーネの一つである。
メナッジョには、以下の分離集落（フラツィオーネ）がある。
ロカーテ・ヴァレジーノ
ロカーテ・ヴァレジーノ（伊: Locate Varesino）は、イタリア共和国ロンバルディア州コモ県にある、人口約4,200人の基礎自治体（コムーネ）。
ロカーテ・ヴァレジーノ 地理
コモ県南西部のコムーネ。県都コモから南西へ19kmの距離にある。
隣接するコムーネは以下の通り。括弧内のVAはヴァレーゼ県所属を示す。
イタリアの地震リスク階級 (it) では、4 に分類される
。
メローネ
メローネ（伊: Merone）は、イタリア共和国ロンバルディア州コモ県にある、人口約4,000人の基礎自治体（コムーネ）。