F-X (航空自衛隊) 第4次F-X
国産機器である99式空対空誘導弾や04式空対空誘導弾を搭載するには、対象となるミサイル、F-22、どちらかの機体改造が必要となるが、F-22側の改修はコストはもとより技術的側面からも困難である上、技術流出の観点などから米側が認めない可能性がある。また、空対艦ミサイルが搭載できない。
1時間の飛行に対し、30時間のメンテナンスと44,000ドル以上の費用を必要としていた。また、平均1.7時間飛行するごとに重大な障害が発生するとも言われている。
過去において米軍で行われたEA-18G電子戦術機との模擬空中戦において、EA-18GにAIM-120で撃墜されたと判定され、敗北した。
政治・報道
現在、アメリカの国防予算にはF-22Aの海外輸出を禁止する付帯決議があるため、これが撤回されないかぎり取得することはできない。しかし、ロシア、中国などが次世代機を大幅に配備しているため、現在のアメリカ空軍の配備予定数を超えた発注が必要と2008年7月22日のアメリカ合衆国上院軍事委員会で次期空軍長官M. ドンレイと次期空軍参謀長ノートン・シュワルツ空軍大将は証言した。それには2010年11月で閉鎖する予定の生産ラインを維持する必要が生じる。このため、空軍の新規発注までのつなぎとして輸出型のF-22を生産することも考えられる。
イラク情勢や今後のアメリカ軍の再編次第でF-22の生産が左右されるとされてきたが、2008年アメリカ合衆国大統領選挙でバラク・オバマが当選しF-22の調達の抑制を指示したことから、生産ラインの閉鎖の可能性が高くなった。2008年12月末にはF-22Aを候補から外したこと、2009年4月にはF-22の新たな発注を見送る方針を米国防総省とロバート・ゲーツ国防長官が表明。近く生産中止に追い込まれる可能性が濃厚になったことから、本機の導入はほぼ絶望的と見られる。
2009年4月北朝鮮のミサイル発射実験、2か月後の地下核実験の強行を受け、アメリカ合衆国下院で日本への輸出解禁の動きが活発になっている。2009年6月25日、米下院はF-22増産のための初期費用や日本への輸出仕様機の検討を求める条項が含まれた2010年度国防予算の大枠を決める総計5,504億ドルの国防権限法案を圧倒的な賛成多数で可決した。同法案には与党民主党からも多数が賛成に回った。一方、上院軍事委員会もこの日可決した同法案で下院と同様の条項を盛り込んだ。オバマ政権は上下両院で可決された場合には拒否権を発動する方針を示していた。これに対し米上院は、2009年7月21日オバマ政権の方針に同意する形で、日本への輸出仕様機の検討を含んだF-22増産のための追加費用1,750億ドルを求める条項を58対40で否決した。
2009年9月10日、米上院は2010会計年度国防歳出法案にF-22の輸出仕様の研究費を盛り、可決した。F-35を日本に勧めている国防総省が輸出仕様を研究した場合、輸出仕様の性能はF-35よりも劣る可能性もあると一部で報道され、過去には国防総省ではない外部にも輸出仕様について調べさせるべきとの動きもあった。
2009年12月16日、米下院はF-22輸出仕様についての調査、研究を可能とする国防歳出法案の修正案を賛成多数で可決した。
アメリカの航空機メーカー、マクドネル・ダグラス社（現ボーイング社）が開発した第4.5世代ジェット戦闘機。F-15をベースとした戦闘爆撃機・F-15Eを対空戦闘を重視して再々設計し高機動化した機体で、ボーイング社より提案された。航空自衛隊での運用については不安が一番少ない機体ではあるが、基礎設計が最も古い機体である。2011年に行われた防衛省への最終申込において、ボーイングはF-15FXを提案せず、候補から脱落した。
機体
F-15Dと外形はほぼ同じだが、設計変更によって内部構造の6割が再設計になっている等、共通点は少なくなっている。
ベースのF-15Eは戦闘爆撃機として設計されており、燃料・武装搭載量の多さから、空対地戦闘では圧倒的な実力を発揮する。
16,000時間（現行F-15Jの場合は半分の8,000時間である）という非常に長い耐用寿命を持つ。
F-15Jとは違い複座型が基本であるため、WSO（兵器技術士官）を搭乗させる必要があり、人件費及び訓練に関してのコストが他機と比較して高くなってしまう。もっとも現行のF-4EJ改も複座であるため、さほど問題になる事項ではなく、ボーイングからは日本の運用状況によっては「単座型の開発は可能（元々オリジナルで単座型の生産計画があった）」との提案が出ている。
プロセッサをAN/APG-79と同等のものにしたAN/APG-82（V）1を搭載するとしている。このレーダーはAESAレーダーであり、航空自衛隊のF-15Jで使用されているAPG-63の大幅改良版である。F-15Jの旧来及び改修I型のAPG-63及びAPG-63(V)1は、プレナー・アンテナ式パルスドップラーレーダーであり、（V）2以降は、レーダーにECM能力が付与されている（レーダー内蔵の高出力マイクロ波電界吸収の効果で、相手側のミサイル誘導能力を無効化出来る）。これに加え、早期警戒管制機による防空体勢が整備されている日本にとって、データリンクによる目標誘導が可能という点においても、非常に有利である。
韓国空軍もF-15EをベースとしたF-15Kを導入している（ただし、日本提案型はAN/APG-82（V）1であり、F-15Kに搭載されているレーダーは、プレナー・アンテナ式パルスドップラーレーダーのAN/APG-63（V）1である（v3型への改修は可能である）。加えて韓国軍は早期警戒管制機による防空体勢が無いため、性能はF-15FXの方が高いということになる）。
運用
F-15Jに比べF-15Eは空対地任務に対応するため、搭載機器に大きな違いが生じている。このため、空虚重量が大幅に増大しており翼面荷重は確実に増大することから、空対空戦闘では機動性の低下が問題となる可能性がある。また、『新型のPW F100や同世代型のF100より、中低高度での飛行に適したGE F110エンジン等、F-15J以上の戦闘力を得られるという利点もある』との説もあるが、パワーウエイトレシオ（機体重量とエンジン出力の比率）はどちらも1.45前後であり、大きな優位は無い。
グラスコックピットの一部やJHMCS（04式空対空誘導弾のみ対応）等については、F-15Jの近代化改修によっても得られる能力であり、F-15Eをこれから新規導入するよりは、F-15Jに近代化改修を行う方が先決ではないかという意見が存在する。
F-15J/DJが不具合等で飛行停止措置がとられた場合、同系統であるF-15FXも飛行停止になる可能性がある。もし残るF-2も飛行停止になれば、防空任務に就ける機体がなくなるため、別系統の3機種が最低でも必要とする意見が自衛隊内にある。
政治・報道
韓国空軍の2020年代の運用開始を前提としたF-XX計画向けに、アラブ首長国連邦向けに提案されていたF-15Uと同じF-15の水平尾翼の廃止を含めた大規模発展型が提案されており、この計画が実現した場合に早期の陳腐化は免れない（ただし韓国は2014年以降にF-35を導入するとされているので、どちらにしろ（電子戦の問題を除けば）戦力差が付いてしまう恐れがある。もっとも、開発参加国に優先して引き渡される上、開発に遅れが出ている為、最低でも2018年以降になるとの指摘もある）
日本のFS-X計画によってアメリカのF-16をベースに開発された、航空自衛隊の第4.5世代ジェット戦闘機。F-X導入までのつなぎの機体として候補に挙がっていた。
機体
空対艦誘導弾を4発携行可能であるなど、他の機種と比較しても抜群の対艦攻撃能力を持つ。
F-16を基にした小型の機体故に能力向上の余地が小さく、今後航空優勢を維持できるかに疑問が残る。ただし、レーダーの探知距離、処理能力の向上や99式空対空誘導弾の搭載により制空能力が格段に向上した。
高額な機体（開発経費含め1機約120億円一括調達でも一機100億円）となっており、候補とされる他の機種と比較して、価格面及び条件面での優位性に疑問が残る。
運用
93式空対艦誘導弾×4、90式空対空誘導弾×2、600ガロン増槽×2を搭載した状態での戦闘行動半径が450海里(約833km)と長く、航空自衛隊の基地航空祭では大バンク角での旋回などから対艦形態でも高い機動性を維持していることがうかがえる。
開発・生産
自国製の為、改修や能力向上などに制約は掛からないが、F-16を基にした日米共同開発機の為、機体を製造する度にアメリカへ開発経費（1機約47億円）を支払う必要がある。
開発当初は小型の支援戦闘機（実質は攻撃機）として設計されながら、搭載レーダーJ/APG-1の改良や、AAM-4、JDAM（GPS誘導爆弾）、外装型赤外線前方監視装置 J/AAQ-2等の搭載能力追加が行われ、マルチロールファイター（多用途戦闘機）として進化を続けている。
さらなる本機の能力向上のための研究開発も進行中であり、新空対艦誘導弾（ASM-3）の開発、自衛隊デジタル戦闘システム（JDCS（F））の開発 、3次元高精度方探システムの研究、FCSレーダーの高機能化等の研究開発が進められている。
本機の生産はすでに終了し工場のラインも閉じており再生産するとなると、国内メーカーや米国との交渉、生産を分担するロッキード・マーティンに対して再生産またはライセンス生産の交渉などの煩雑さ考えれば再生産の利点は少ない。
政治・報道
F-2の共同開発元であるロッキード・マーティンは2004年の国際航空宇宙展にて、F-2の能力向上案（マルチロールファイター化）としてF-2 Super Kai（F-2スーパー改）を提案しているが、発表以後の進展はない。
現在でも調達は続いており、2008年12月に日刊航空通信が「官民の一部関係者の間では、現在生産中のF-2戦闘機の性能向上型を推すべきとの意見がある。」と報道した。
他候補機をライセンス生産する場合、F-4のみの置換えでは高価格化する恐れがあり、新機種となれば教育体系の整備・変更や人員の育成などにも費用と時間がかかるため、その点で本機が有利になる可能性がある。
一部報道によると、F-Xの遅れにより、防衛省は20機程度の追加発注を検討していることが報じられたが、その後候補機から落選したことが報じられた。
フランスの航空機メーカー、ダッソー社が開発した第4.5世代ジェット戦闘機。元々前述のユーロファイターの共同開発に加わっていたフランスが、諸事情（艦載機能力の付与、自国製エンジンの採用など）により脱退して独自開発した機種である。
機体
ユーロファイター同様、これまで航空自衛隊に導入経験のない欧州機である。
アフターバーナーなしでのスーパークルーズに対応しているが、RCS（レーダー断面積）はユーロファイターより大きい。
運用
性能面で、今後航空優勢を維持できるかに疑問が残る。
ダッソー社が「採用の可能性が低い」として当初からF-Xへの提案自体をしていないため、採用することができない。