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ミラドーロ・テルメ
ミラドーロ・テルメ（伊: Miradolo Terme）は、イタリア共和国ロンバルディア州パヴィーア県にある、人口約3,800人の基礎自治体（コムーネ）。
1800年代以降に発展したロンバルディアの温泉地の一つで、温泉療法や滞在型旅行地として栄えている。ミラドーロ・テルメは規模は小さいがヴィラや城が点在している。水源は5つあるが、いずれも塩分を含んだ帯水層に起源を持つ。これはミラドーロ地域がかつては海であったことに由来し、これを証明するように地中からは貝殻が多数発掘されている。
ミラドーロ・テルメ 地理
隣接するコムーネは以下の通り。括弧内のLOはアレッサンドリア県、MIはミラノ県所属を示す。
気候分類では、zona E, 2628 GGに分類される。
また、イタリアの地震リスク階級 (it) では、zona 3 (sismicità bassa) に分類される
。
モンタルト・パヴェーゼ
モンタルト・パヴェーゼ（伊: Montalto Pavese）は、イタリア共和国ロンバルディア州パヴィーア県にある、人口約900人の基礎自治体（コムーネ）。
モンタルト・パヴェーゼ 地理
隣接するコムーネは以下の通り。
気候分類では、zona F, 3138 GGに分類される。
また、イタリアの地震リスク階級 (it) では、zona 3 (sismicità bassa) に分類される
。
モンタルト・パヴェーゼ 行政
モンタルト・パヴェーゼには、以下の分離集落（フラツィオーネ）がある。
モンテベッロ・デッラ・バッターリア
モンテベッロ・デッラ・バッターリア（イタリア語: Montebello della Battaglia）は、イタリア共和国ロンバルディア州パヴィーア県にある、人口約1,500人の基礎自治体（コムーネ）。
モンテベッロ・デッラ・バッターリア 名称
バッターリア（battaglia）は戦闘の意。2つの戦いの戦場となった土地である（#歴史節参照）
モンテベッロ・デッラ・バッターリア 地理
ミラノの南約40km、パヴィーアの南約20kmに位置する。
隣接するコムーネは以下の通り。
気候分類では、zona E, 2619 GGに分類される。
また、イタリアの地震リスク階級 (it) では、zona 3 (sismicità bassa) に分類される
。
モンテベッロ・デッラ・バッターリア 歴史
フランス革命戦争中の1800年には、ジャン・ランヌ率いるフランス軍がオーストリア軍を破った (Battle of Montebello (1800)) 。第二次イタリア独立戦争中の1859年には、フランス・サルデーニャ連合軍がオーストリア軍を破った (Battle of Montebello (1859))
モンテベッロ・デッラ・バッターリア 行政
モンテベッロ・デッラ・バッターリアには、以下の分離集落（フラツィオーネ）がある。
メッツァニーノ
メッツァニーノ（伊: Mezzanino）は、イタリア共和国ロンバルディア州パヴィーア県にある、人口約1,300人の基礎自治体（コムーネ）。
メッツァニーノ 地理
隣接するコムーネは以下の通り。
気候分類では、zona E, 2628 GGに分類される。
また、イタリアの地震リスク階級 (it) では、zona 3 (sismicità bassa) に分類される
。
メッツァニーノ 行政
メッツァニーノには、以下の分離集落（フラツィオーネ）がある。
モンテカルヴォ・ヴェルシッジャ
モンテカルヴォ・ヴェルシッジャ（伊: Montecalvo Versiggia）は、イタリア共和国ロンバルディア州パヴィーア県にある、人口約500人の基礎自治体（コムーネ）。
モンテカルヴォ・ヴェルシッジャ 地理
隣接するコムーネは以下の通り。
気候分類では、zona F, 3189 GGに分類される。
また、イタリアの地震リスク階級 (it) では、zona 3 (sismicità bassa) に分類される
。
モンテカルヴォ・ヴェルシッジャ 行政
モンテカルヴォ・ヴェルシッジャには、以下の分離集落（フラツィオーネ）がある。
モンティチェッリ・パヴェーゼ
モンティチェッリ・パヴェーゼ（伊: Monticelli Pavese）は、イタリア共和国ロンバルディア州パヴィーア県にある、人口約600人の基礎自治体（コムーネ）。
モンティチェッリ・パヴェーゼ 地理
隣接するコムーネは以下の通り。括弧内のPCはピアチェンツァ県、LOはローディ県所属を示す。
気候分類では、zona E, 2649 GGに分類される。
また、イタリアの地震リスク階級 (it) では、zona 3 (sismicità bassa) に分類される
。
モンティチェッリ・パヴェーゼ 行政
モンティチェッリ・パヴェーゼには、以下の分離集落（フラツィオーネ）がある。
モンテスカーノ
モンテスカーノ（伊: Montescano）は、イタリア共和国ロンバルディア州パヴィーア県にある、人口約400人の基礎自治体（コムーネ）。
モンテスカーノ 地理
隣接するコムーネは以下の通り。
気候分類では、zona E, 2628 GGに分類される。
また、イタリアの地震リスク階級 (it) では、zona 3 (sismicità bassa) に分類される
。
モントゥ・ベッカリーア
モントゥ・ベッカリーア（伊: Montù Beccaria）は、イタリア共和国ロンバルディア州パヴィーア県にある、人口約1,600人の基礎自治体（コムーネ）。
モントゥ・ベッカリーア 地理
隣接するコムーネは以下の通り。
気候分類では、zona E, 2947 GGに分類される。
また、イタリアの地震リスク階級 (it) では、zona 3 (sismicità bassa) に分類される
。
モントゥ・ベッカリーア 行政
モントゥ・ベッカリーアには、以下の分離集落（フラツィオーネ）がある。
モルニーコ・ロザーナ
モルニーコ・ロザーナ（伊: Mornico Losana）は、イタリア共和国ロンバルディア州パヴィーア県にある、人口約600人の基礎自治体（コムーネ）。
モルニーコ・ロザーナ 地理
隣接するコムーネは以下の通り。
気候分類では、zona E, 2958 GGに分類される。
また、イタリアの地震リスク階級 (it) では、zona 3 (sismicità bassa) に分類される
。
モルニーコ・ロザーナ 行政
モルニーコ・ロザーナには、以下の分離集落（フラツィオーネ）がある。
ニコルヴォ
ニコルヴォ（伊: Nicorvo）は、イタリア共和国ロンバルディア州パヴィーア県にある、人口約300人の基礎自治体（コムーネ）。
ニコルヴォ 地理
隣接するコムーネは以下の通り。括弧内のNOはノヴァーラ県所属を示す。
気候分類では、zona E, 2614 GGに分類される。
また、イタリアの地震リスク階級 (it) では、zona 4 (sismicità molto bassa) に分類される
。
オレーヴァノ・ディ・ロメッリーナ
オレーヴァノ・ディ・ロメッリーナ（伊: Olevano di Lomellina）は、イタリア共和国ロンバルディア州パヴィーア県にある、人口約700人の基礎自治体（コムーネ）。
オレーヴァノ・ディ・ロメッリーナ 地理
隣接するコムーネは以下の通り。
気候分類では、zona E, 2641 GGに分類される。
また、イタリアの地震リスク階級 (it) では、zona 4 (sismicità molto bassa) に分類される
。
オレーヴァノ・ディ・ロメッリーナ 行政
オレーヴァノ・ディ・ロメッリーナには、以下の分離集落（フラツィオーネ）がある。
水無月すう
水無月 すう（みなづき すう）は、日本の漫画家。男性。福岡県福岡市出身。
オットビアーノ
オットビアーノ（伊: Ottobiano）は、イタリア共和国ロンバルディア州パヴィーア県にある、人口約1,100人の基礎自治体（コムーネ）。
オットビアーノ 地理
隣接するコムーネは以下の通り。
気候分類では、zona E, 2619 GGに分類される。
また、イタリアの地震リスク階級 (it) では、zona 3 (sismicità bassa) に分類される
。
哲学的言語
哲学的言語（てつがくてきげんご、英語: philosophical language）、理想言語（りそうげんご、英語: ideal language）またはアプリオリ言語（アプリオリげんご、英語: a priori language）は、論理的言語のように、第一原理から作られたあらゆる人工言語であるが、絶対完全や飛び抜けた優秀さ、さらに実用主義的原理よりむしろ神秘主義的真実という強い主張が伴う。哲学的言語は近世に人気があって、失われたアダムの言語や神の言語回復という目標により部分的に動機付けられた。
哲学的言語において、単語は、「原理的」または根源的なものとして扱われる限られた形態素のセットから作られる。「哲学的言語」は、多かれ少なかれ「分類学的言語」(taxonomic language)と同義である。少数総合的言語の語彙は、(論理的に少数の)形態素の組み合わせより形成される複合語から作られる。サゼット・H・エルジンのラーダンは、弱化グループ理論に基づく女性にとって重要な概念と区別を語彙化・文法化するよう設計された。ソンジャ・エレン・キサのトキポナは、道教の要素を取り入れた、 最小限主義的 単純さに基づく。
哲学的言語
アプリオリ言語は、エスペラントやインテルリングアのように他の既存言語に由来するのでなく、直接発明された語彙を持つ人工言語である。
哲学的言語は、ほぼ全てアプリオリ言語であるが、全てのアプリオリ言語が哲学的言語ではない。例えば、J・R・R・トールキンのクウェンヤとシンダール語、そしてマーク・オークランドのクリンゴン語は、両方ともアプリオリであるが、哲学的ではない。それらは、どんな自然言語とも関係を持たないとしても、自然言語に見えるように意図されている。
哲学的言語 歴史
哲学的言語の研究は、フランシス・ロドウィック『共通の文字』(1647)、『新しき完全言語と普遍的あるいは共通の書字の形成のために用意される（あるいはそのように意図された）基礎あるいは基盤』(1652)、トマス・アーカート卿『ロゴパンデクテイション』(1653)、ジョージ・ダルガーノ『記号術』(1661)、そしてジョン・ウィルキンス『真性の文字と哲学的言語にむけての試論』(1668)により創始された。それらは、口頭と筆記表現両方における結果を目的とした階層的分類法システムであった。
ゴットフリート・ライプニッツは、1678年に、真の命題を自動的に生ずる演算をするだろう性格の語彙を作ることを狙う『一般言語』（lingua generalis）を作った。その副産物として彼は二進記数法を開発した。
哲学的言語 歴史
これらプロジェクトは、縮小や模範文法だけでなく、全ての人類の知識を「文字」や階層へ配列する事も狙った。このアイディアは、最終的に啓蒙時代における『百科全書』に繋がった。ライプニッツと百科全書派は、人間の知識を樹形図のように明瞭に組織化することは不可能であり、ゆえにこのような概念の分類に基づくアプリオリ言語を作ることは不可能であると理解した。ダランベールは、Charactèreで批判的に前世紀の哲学的言語計画を概説した。
『百科全書』後、アプリオリ言語のための計画は、ますます過激派へ移った。このアイディアの歴史を知らない個々の著者は、20世紀前半まで分類学的哲学的言語を提案し続けた（例: Ro、ボアーボムなど）。
オリーヴァ・ジェッシ
オリーヴァ・ジェッシ（伊: Oliva Gessi）は、イタリア共和国ロンバルディア州パヴィーア県にある、人口約200人の基礎自治体（コムーネ）。
オリーヴァ・ジェッシ 地理
隣接するコムーネは以下の通り。
気候分類では、zona E, 2944 GGに分類される。
また、イタリアの地震リスク階級 (it) では、zona 3 (sismicità bassa) に分類される
。
パレストロ
パレストロ（伊: Palestro）は、イタリア共和国ロンバルディア州パヴィーア県にある、人口約2,000人の基礎自治体（コムーネ）。
パレストロ 地理
隣接するコムーネは以下の通り。括弧内のVCはヴェルチェッリ県、NOはノヴァーラ県所属を示す。
気候分類では、zona E, 2614 GGに分類される。
また、イタリアの地震リスク階級 (it) では、zona 4 (sismicità molto bassa) に分類される
。
パローナ
パローナ（伊: Parona）は、イタリア共和国ロンバルディア州パヴィーア県にある、人口約1,800人の基礎自治体（コムーネ）。
パローナ 地理
隣接するコムーネは以下の通り。
気候分類では、zona E, 2641 GGに分類される。
また、イタリアの地震リスク階級 (it) では、zona 4 (sismicità molto bassa) に分類される
。
岩友
岩友（いわとも）は、日本相撲協会の年寄名跡のひとつ。初代・岩友が四股名として名乗っていたもので、その由来は定かではない。
パンカラーナ
パンカラーナ（伊: Pancarana）は、イタリア共和国ロンバルディア州パヴィーア県にある、人口約300人の基礎自治体（コムーネ）。
パンカラーナ 地理
隣接するコムーネは以下の通り。
気候分類では、zona E, 2619 GGに分類される。
また、イタリアの地震リスク階級 (it) では、zona 3 (sismicità bassa) に分類される
。
ピエトラ・デ・ジョルジ
ピエトラ・デ・ジョルジ（伊: Pietra de' Giorgi）は、イタリア共和国ロンバルディア州パヴィーア県にある、人口約800人の基礎自治体（コムーネ）。
ピエトラ・デ・ジョルジ 地理
隣接するコムーネは以下の通り。
気候分類では、zona F, 3001 GGに分類される。
また、イタリアの地震リスク階級 (it) では、zona 3 (sismicità bassa) に分類される
。
ピエトラ・デ・ジョルジ 行政
ピエトラ・デ・ジョルジには、以下の分離集落（フラツィオーネ）がある。
Boffalora, Bordonenzo, Boscaiolo, Bosco Casella, Calcababbio, Calcamucchio, Calchera, Casa Botta, Casa Carrone, Casa Costa, Casa Remigio, Cascina Esse, Casetta, Castagnara, Castellato, Cerrone, Cerronetto, Costa Grossa, Fitti, Molino, Pecorara, Quadrivio, Quarti, Scagno, Scorzoletta, Tagliate
中国郵政航空
中国郵政航空（ちゅうごく-ゆうせい-こうくう）は中華人民共和国の貨物航空会社である。正式名称は、中国郵政航空責任公司。略称は中郵航または郵航。
中国郵政航空 概要
中国郵政航空の名称からわかるように郵便物や郵便小包を輸送する目的の航空会社である。1997年に中国の郵便事業を行う中国国家郵電局（現在の中国郵政）が設立した。また中国国内（香港・マカオを含む）ばかりでなく海外にも貨物便を運行しており、日本の成田国際空港と関西国際空港にも飛来している。
中国郵政航空 概要
2018年9月に合意した規制緩和以降、中国の航空会社各社の対日航空路線数合計は週1130本へと激増し、10月にはこれまで首位であった韓国を追い抜いている。同様に国内外への旺盛な電子商取引（EC）需要に対応するため義烏市にEC物流特区を建設しており、欧州へは鉄道による貨物列車「義新欧」の運行を開始している他、重点国や地域間に航空貨物路線を就航させており、2019年8月20日には義烏 - 関西国際空港間に火曜から土曜までの毎週5便となる国際貨物路線が就航している。2020年、国家郵政局は20万人以上の新規雇用を生み出すことに繋がる国際物流推進政策を策定しており、国際競争力を高めるため貨物出入国インフラなどの他に、官民でのネットワーク化や航空輸送能力の拡大も推し進めている。2019年の統計では郵便取り扱い総額が1兆6千億元（25兆5千億円）となり、これは前年比30パーセントの伸びとなっており、この内宅配取扱個数が630億個、売り上げが7450億元（11兆8千億円）であり、これも前年に比べ2割の伸びを示している。国内で8兆元（124兆円）のEC小売業を抱えており、2020年も取り扱い総量は堅調に伸びると予想されており、宅配貨物の取り扱い総量は740億個に達するとみられている。
中国郵政航空 使用機材
2019年9月現在、中国郵政航空の機材は以下の通りである。
山守駅
山守駅（やまもりえき）は、鳥取県東伯郡関金町堀（現・倉吉市関金町堀）にあった、日本国有鉄道（国鉄）倉吉線の駅（廃駅）である。倉吉線の終着駅で、同線の廃線に伴い、1985年（昭和60年）4月1日に廃駅となった。
山守駅 駅構造
単式ホーム1面1線を有する地上駅で、無人駅であった。ホームは、気動車2両編成ですらはみ出してしまうほどの短いものだった。隣駅の泰久寺駅と同様に機回し線を持たないため、当駅へは気動車列車のみが乗り入れていた。
駅舎は待合室程度の質素なもので、改札はなくホームには駅舎を通ることなく上がれる構造になっていた。
開業当初は南勝線として当駅よりさらに延伸する計画だったため、線路は駅構内からしばらく進んだところまで敷設されていた。
山守駅 駅周辺
駅前を鳥取県道45号倉吉江府溝口線が通っているものの、山守地区の集落は駅から西に数百メートル離れており、1971年の時点で駅周辺は田畑が広がるだけだった。また、駅前には大きな桜の木が立っていた。この木は現在も残っている。
かつては駅前に関金町役場山守支所があったが、2002年4月1日に廃止された（現在は支所で取り扱っていた一部事務を山守郵便局に委託している）。
山守駅 現在
廃止から数年は駅舎などが取り壊されることなく残っていたが、現在はホーム、駅舎、線路などほぼすべてが撤去され、僅かに標識杭と駅舎があったことを偲ばせる空き地のみが残されている。線路跡は、自転車道に整備されている。
山守駅 隣の駅
日本国有鉄道
倉吉線
泰久寺駅 - 山守駅
黄緑
黄緑（きみどり、おうりょく）は、黄色と緑の間色。
「黄緑」の歴史は浅く、明治時代に使われ始めた複合語である。
「黄緑」を示す単色光の波長は、およそ545nmから565nm程度であり、短波長になるほど緑みがかった色に、長波長になるほど黄みがかった色になる。
下の色見本で、左は黄みの黄緑、右は緑みの黄緑である。
右はJISで定められたマンセル値に基づき再現された色見本である。
明度が違う黄緑色を2つ並べた場合、ベゾルト-ブリュッケ現象により、波長が同じであっても、明るい方の色は黄色に近く、暗い方の色は緑色に近く見える。LEDなどの光源色の黄緑色が、色鉛筆や絵具など、物体色の黄緑色よりも黄色がかって見えるのはこの現象による。なお、電化製品などで一般的に「緑」と書かれているLED（多くの場合、電源などの状態で赤または橙色と緑色のいずれかに光る）の波長は565nmで、黄緑色の領域である。
黄緑 黄緑色と色覚異常
色覚異常の場合、色覚の特性や照明、その色明るさ等によっては、黄緑色は橙色・黄色のいずれかに見える場合も多い。多くの場合、黄緑色と黄色はほとんど同じ色である。当事者への配慮として色による分類や地図などには、黄緑色と黄土色の併用など混同する可能性が高い色の組み合わせは避けることが望ましい。実際、この記事の「マンセル値に基づき再現された黄緑色」は、色覚異常の者の中に、黄土色や暗い黄色との区別が非常に困難である者も多い。あえて黄緑色を使う際は、緑色に近い黄緑色を使うことで、軽度の色覚異常者であれば黄色や橙色との混同をさけることができるが、強度の色覚異常者には緑色に近い黄緑色であっても識別は難しい。
黄緑 黄緑色と色覚異常
同明度で薄い橙色・黄緑色・青緑色を並べた際、正常色覚の人には黄緑色と青緑色の区別は難しい一方、黄緑色と橙色は全く違う色に見える。しかし、色覚異常の人には橙色と黄緑色がよく似た色に見える一方、青緑色は全く別の色に見える。これは「赤と緑」「青と黄色」という心理4原色の対比のうち、正常色覚者は「赤と緑」の対比が優勢であるのに対し、色覚異常者は「青と黄色」の対比が優勢であることによる。橙色と黄緑色はどちらも黄色みを共有しており、前者が赤みを、後者が緑みを帯びている。それに対し、黄緑色と青緑色はどちらも緑みを共有しており、前者が黄みを、後者が青みを帯びている。色覚の違いによって、見分け易さの異なる典型である。
また、青みの濃い一般的な緑は相対的に低明度だから白との対照が目立つのに対して、黄緑色は相対的に高明度であり、白ではなく黒との対比・対照の方が目立つ色である。
言論統制
言論統制（げんろんとうせい）とは、公権力が検閲制度などの手段を用いて、言論・表現を制限することである。規制の対象や方法は様々である。マスメディアが対象となることが多いが、集会、デモ行進、個人の会話まで規制されることもある。日本語では言論弾圧・言論審査・言論検閲とも訳される。
言論統制 概要
言論統制は主に対国内に流布する利敵情報、例えば国家政策への批判、治安・風紀を乱す主義・思想、国家機密、暴動・扇動などが、出版・報道・流布されないように調査や検閲を行い、必要に応じてこれらの情報を操作・管理・抑制することである。テレビ、新聞、ラジオ、映画、学校教育などが情報統制、世論操作に使われることが多く、インターネットの普及以降はインターネット上（代表例：SNS、ブログなど）でも用いられていることがある。
戦時下には、言論の自由、報道の自由をうたう民主主義国であっても少なからず言論統制を行う場合が多い。アメリカ大使館でも、アメリカ政府が1940年代末に「力による政府転覆(暴力革命)」の提唱や主張拡散、謀議を行った米国共産党の指導者を起訴している例を紹介している。
言論統制 実例
民主主義国家とされる国でも、国家による言論統制が行われている、ないしは行われることがある。国家が言論統制に直接関与しなくても、与党の有力政治家が個人的に多くのメディア企業の経営権を掌握し、あるいはメディア経営者と結びつき、言論への影響力を及ぼすいわゆる汚職による場合がある。
ドイツではヒトラーを礼讃したり、ナチスの意匠や出版物を流布すると民衆扇動罪（ドイツ刑法第130条）で違法とされている。これは「戦う民主主義」（民主主義を否定することを認めない民主主義）と呼ばれている。
アメリカなどの自由主義諸国でも戦時あるいは国家機密においては行政命令第12065号（国家安全保障情報）によりアメリカ合衆国情報安全保障監督局等による情報の機密化は当然のように行われる。
韓国では国家保安法により、法的に共産主義の宣伝や共産主義運動を支持する言論は禁止されている。
江戸時代の日本では出版には届出が必要であり、これに違反した者は罰せられた。例えば1855年に仮名垣魯文の『安政見聞誌』を出した版元と共著者の一筆庵英寿は手鎖となった（ただし、魯文は無署名であったため筆禍を免れた）。
言論統制 実例
明治以降の日本では出版法、新聞紙法などにより検閲が行われた。共産主義・無政府主義の宣伝・煽動、皇室批判、日本の植民地（朝鮮・台湾など）独立運動の煽動、人工妊娠中絶の方法の紹介などは禁止された。要塞地帯や軍港などの地理記述、写真なども発行禁止の対象となった。戦時体制下の日本では、出版法、新聞紙法、国家総動員法などをよりどころにした言論統制が情報局や特別高等警察を中心に行われた（安寧秩序紊乱に関わる発禁命令権者は内務大臣）。
映画関連は観覧に供されるものが検閲の対象となり、1917年（大正6年）の「活動写眞興行取締規則」（警視庁令第12号）、1922年（大正11年）7月の警視庁令15号、1925年（大正14年）3月の内務省令10号を経て、内容以外にも、上映尺数の上限や上映期間が定められた。戦時体制下の1939年（昭和14年）には、より拘束力の強い「映画法」が制定され、国（軍）の意向に沿った作品づくり、製作本数、映画関係者全ての「技能審査」などが義務付けられ、脚本など、製作段階からの検閲も可能となった。
言論統制 実例
1930年代から戦中にかけての日本では言論統制が最も強化された時代となったが、公権力による統制は意外と受動的で、「民意」の影響力も大きかった点が指摘されている。特に、都市部の官公吏、教員、会社員などに代表される投書階級(新中間層)や消費者市民といった「投書階級」が主体となって、逆に検閲当局に対して娯楽などの言論統制が甘いと批判・規制要求をすることが度々見られた。
戦後、演劇担当の検閲官は職を去る際、東宝劇場の支配人に「これからは検閲がなくなるので、今まで我々が制限していた以上の一般大衆の批判がまともに来る。だから勉強しなければ駄目ですよ」と語った。実際に、テレビ番組や楽曲について、一部の声高な層は新聞やテレビ局に抗議の投書やツイートをするが、多数の人が娯楽として享受している状況が珍しくない。
日本国憲法では言論の自由を保障すると明記されたが、プレスコードなどGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）による言論統制・弾圧は占領解除まで行われた。
言論統制 実例
その後の日本では憲法上、言論の自由が保障されているが、報道機関の自主規制という形で「菊タブー」や「鶴タブー」など言論の禁忌（報道できないこと）が少なからずあり、この他教科書検定や有害図書指定、わいせつ物頒布罪、BPOなど事実上の検閲に近いという議論を抱える問題も存在している。20世紀末からクレームが増えたテレビ業界では、タブーと自主規制にがんじがらめとなり萎縮に陥っていった。
公安警察や公安調査庁は、憲法違反・違法な情報収集活動を行っているとして、その廃止を求める政党や個人もある。
2000年代には右派を中心に人権擁護法案が言論統制につながる可能性があるとして議論を呼び、2010年代には左派を中心に特定秘密保護法などが言論統制になるという声があがった。
また、児童ポルノ法の改正案に盛り込まれていた、実写を伴わない創作物の規制、及び児童ポルノの単純所有の処罰についても、「人権の侵害や表現の自由の萎縮につながりかねず」、「捜査当局の恣意的な捜査を招く危険がある」として日本共産党等は「慎重であるべき」としていた。その後、2014年6月の法改正で児童ポルノ法に単純所持の禁止が盛り込まれたが、創作物の規制につながる付則については法案から削除された。
中華人民共和国において言論の自由は存在せず、反政府言論は厳しく取り締まられている。
言論統制 実例
外国メディアに対する抑圧もあり、1964年（昭和39年）に「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」（別名：日中記者交換協定）が締結され、1968年（昭和43年）に「日中関係の政治三原則」が確認された。「日中関係の政治三原則」とは、「1．中国を敵視しない、2．二つの中国の立場に立たない、3．日中国交正常化を妨げない」であり、日中記者が記者交換するにあたって守るべき原則とされた。当時北京に常駐記者をおいていた朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、NHKなどはこの文書を承認した。産経新聞はこの協定に反発し、傘下のフジテレビを含めて特派員をすべて引き上げた 。
その後、「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」は日中国交正常化後の1973年に廃止され、その後に結ばれた「日中両国政府間の記者交換に関する交換公文」は報道を規制するような条項は含まれていない。そのため、この公文を以って報道機関の国外退去を求めることはできない。
そもそも「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」およびその後の「日中両国政府間の記者交換に関する交換公文」は国家間での取りきめであり特定社が協定を結んだり結ばなかったりできるものではなく、実際に先述の産経新聞社も「日中両国政府間の記者交換に関する交換公文」に基づいて1998年（平成10年）に北京で中国総局を復活させている。
言論統制 実例
なお、諜報活動等の明確な敵対行為の発覚以外ではほとんど実行されたことはないものの、協定の有無に限らず全ての主権国家は記者の滞在許可を取り消し国外に追放することが可能である。
文化大革命の時期には外国メディアが次々と中国から追放され、日本の報道機関も容共的な朝日新聞を除きすべて追放された。その後、他の日本の報道各社も中華人民共和国への再入国を許された。
ネット検閲も激しく、Googleはこれに反発し、中華人民共和国から撤収した。
2011年1月に中国記者協会の党組書記は、中華人民共和国で最近、経済や人々の生活に関連した虚偽報道が多すぎると指摘した。また中華人民共和国政府はインターネット上の活動の監視を強化するなか、専門家から成るサイバー軍隊を結成して、世論を操作し、プロパガンダを世界に拡散している。
アメリカはアメリカ合衆国憲法修正第1条に検閲の禁止を掲げている。これは議会も大統領も遵守しなければならない。ただし、公式には認めていないが、アメリカ国家安全保障局が「エシュロン」を用いて、全世界の電気通信の内容を傍受（＝盗聴）しているといわれている。2013年には実際にエドワード・スノーデンの暴露によりPRISM (監視プログラム)の存在が明らかになった。
言論統制 実例
アメリカには上からの検閲はないがコード(code)と呼ばれる報道の自主規制がある。アメリカでは、強制的な方法でなく、大衆の意識に直接訴える「誘導型」の方法がとられている。
これらの規制が、特定の宗教観や倫理観などを前提としていることが指摘されている（例えば人工妊娠中絶反対など）。大手のマスメディアが独占資本であることや、常に名誉毀損などの訴訟を起こされる危険を抱えているという事情もある。また、情報の受け手のメディア・リテラシー（情報を評価・識別する能力）の問題もある。
第二次世界大戦中は、日本軍のアメリカ本土空襲や風船爆弾など自国が大きな損害を受けた作戦において、自国民を消沈させる恐れがあるためにマスコミなどに報道管制が敷かれた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻のロシアの制裁の一環として、ロシア公営の世界的メディのRTとロシア政府系メディアスプートニクについて、EU圏内での放送や配信を禁止した。同メディアのツイッターアカウントの投稿も閲覧できなくなっている。
韓国のインターネットでは従来から親北・従北など北朝鮮を利する可能性のある書き込みは禁止されてきたが、李明博政権以降は親日的な書き込みに対してもネット検閲が行われている。大統領直属機関である大韓民国放送通信委員会が、親日的な発言をするウェブサイトとブログを強制的に削除やアクセス禁止をし、言論統制を行っている。さらに、反復して同じ文章を掲載したユーザには、強制的な利用解約措置を取るなど、親日的な言論を発言するユーザには大変厳しい言論統制を行っている。
言論統制 言論統制に繋がる法案のあるおもな国家
ネット検閲#各国の状況参照
EU -　Digital Services Act（デジタルサービス法、DSA）「ディスインフォメーション（虚偽情報）への対抗」や「危機的状況への対応」などの概念を用いて、欧州委員会がSNSや検索エンジンなどに対し、規制強化の”強権”が発動できるようになる懸念がある。実際にEUでは2022年のロシアによるウクライナ侵攻に際しロシア系メディアのEU内での報道が規制されている。
情報操作
情報操作（じょうほうそうさ）とは、報道機関の取材、編集、報道の一連の活動に介入して与える情報（証言、記事、写真、映像・動画）を制限したり、虚偽または虚偽にならない範囲で改変することによって、その情報を受け取った側が受ける印象や判断結果に影響を与えようとする行為。俗にイメージ操作ないし印象操作とも言われる。広い意味では、ブランディングやコマーシャル、比較広告などの商業活動も含んでいる。
情報操作 解説
第二次世界大戦ごろからラジオ放送や映画・ニュース映画などにより、効果的に行われるようになったが、行為自体は古くから行われている。かつてナチス党政権下のドイツ国が独裁者あるいは政党などの指揮の下、国民啓蒙・宣伝省に行わせたものが広く知られている。日中戦争時には大日本帝国と中国国民党や共産党などが情報戦の一環として行った。また、ニューヨーク・タイムズをはじめ、グラフ雑誌のライフなどの欧米の民間メディアも日中戦争を題材に盛んに情報の操作・加工に挑戦し、読者に大きな影響を与えた。それは、現在でも広く行われており、アメリカ（イラク戦争における侵攻理由が典型的）、中華人民共和国や朝鮮民主主義人民共和国が行っているものが広く知られている。独裁国家や戦時中における検閲は、例外なく情報操作を意図している。
日本やアメリカなど自由主義諸国では、政府のみならず、外国の影響、エージェント、独自の目的を有する政治団体、宗教団体、非政府組織（NGO）、企業あるいは一個人ですら情報操作を行える環境にあり、情報操作は双方向性（Interactivity）を帯びている。特にインターネットの普及で双方向性が増大している。
情報操作 解説
文化間の基準や常識の違いに対する不見識から意図せずに、また情報が流布される時間が遅れたり、情報そのものが不正確であったため結果的に起きる場合がある。
情報操作を意図している対象によって手法は異なり、またある対象によって有効であるものが別の対象に有効であるというわけでもない。情報操作を行う人数と対象となる人数の大小によって、手法を変更する必要がある。数人が1人を対象とすれば情報操作は容易となり、マインド・コントロールや洗脳などの様々な手法が使えるが、逆に1人で集団を相手に行う際には、手法も限られ、より困難になることが多い。人民・大衆を誘導する手法は古来詭弁術として発展したが、マスコミュニケーションの成立により情報操作の技法は視覚や音響など、弁論以外の技術を包含するようになった。
情報操作 情報操作の対象
個人を対象とした情報操作は、最も基礎的な情報操作であるが、逆に最も手法を一般化しにくい対象である。重要な影響力の高い人物に友好的な関係を作り、信頼関係を基に情報操作を行うことが基本である。報酬や賄賂のような金銭関係や組織内での上下関係、雇用関係など利用できる手法は様々である。脅迫や恐喝、暴力のような非合法な手法も有効である。実際の効果以上に過大評価されていることが多いが、性的関係を持つことも有効である。
信頼関係を構築すれば、対象に与える影響力は絶大である。虐待の被害者が、加害者の下に止まり続ける理由の1つに加害者による情報操作をあげることができる。個人の生死まで左右できる反面、別の個人による情報操作も同じ理由から効果的である。個人がグループ内で受ける情報操作は、バンドワゴン効果（衆人に訴える論証）などから個人に対する情報操作に対して、比較優位に機能することが多い。逆にそれ以上の大きな集団内で受ける情報操作は、メッセージが希薄になるため、比較劣位に機能する。しかし、対象にかける時間に多くの時間を割く必要があるため、全ての個人に対して行うことは不可能である。
情報操作 情報操作の対象
2人以上の特定の共通点を持つグループを対象とした情報操作は、個人を対象とした情報操作と共通する点が多いが、いくつか異なる点もある。信頼関係の必要性や手法の大部分が個人に対するそれと同じであるが、グループ内の意見を左右するオピニオンリーダーを包摂すればグループの意見を容易に変えることができるため、必要とされる時間は大幅に減少する。スピーチやポスター、手紙などで比較的容易に情報操作を行うことができる反面、グループが肥大化すると、相対的に影響力が減少する。
複数のグループを含む集団は、情報操作の集大成と言えるが、個人やグループの手法が当てはまらない場合も多くある。例えば、性的関係で集団を情報操作することは、不可能ではないものの大きな困難が伴う。一定の信頼関係は必要であるものの、過度の信頼性は意図しない方向への暴走を引き起こす可能性がある。情報操作の際には集団内からの検証に耐える必要があり、容易に見抜かれるものであれば、再び信頼を得ることは困難である。しかし、1人当たりに必要とする時間は、集団では0に近づく。30分のスピーチで情報操作を行う場合には、個人であれば、1時間かかっても2人しか対象に出来ない。グループであれば、集合させる会場に左右される。しかし、集団であれば、容易に数百万人を対象にすることができる。
情報操作 情報操作の対象
テレビやラジオなどのマスメディアを活用すれば、その人数は爆発的に増加する。多くのマスメディアもまた一企業であるため、会社の利害及び経営方針、社風、株主や規制当局の意向等により情報操作が行われる可能性がある。これらマスメディアの編集方針による情報操作は偏向報道とされる。顕著なものとしては、以下の手法が挙げられる。
もちろん、これらだけに留まるものではない。また、これらの情報操作は、言論統制が行われていない国々においても発生する可能性がある。
日本では記者クラブを通じた情報操作が行われているとの主張がある。日本における省庁・地方公共団体・警察の記者会見は記者クラブ加盟マスメディアの出席しか認められていないことが多く、加盟社は記者室の独占使用などの便宜供与を受けていることが多い。このため発表側に批判的な報道を控えるようになり、情報操作に惑わされやすくなるというものである。記者が独自の情報の確認を怠っている場合に発生しやすい（発表報道）。例えば新聞記者であれば締め切りの時間は周知の事実であるため、詳細な検討ができないように時間を調節して発表することも行われている。
また、情報提供者が個人的に特定のジャーナリストに密かに情報を流すリーク（漏洩）という手法もある。リークは不確かな内部告発、ライバル攻撃などの特別の意図をもって行われることが多い。
情報操作 対処
情報操作に対しては、様々な対抗手段がある。
情報源との意識的遮断
テレビ、新聞等即時性の高い媒体の閲覧を一時的に停止し、書籍のみに目を向けるようにする。時事問題に疎くなるという短所があるが、物事の観察力が向上する。
専門的情報源の閲覧
専門的な問題に関しては、その分野の専門家の著作等を読んだ方が良い。ただし、その専門家自身が既に情報操作の影響を受けている可能性もあるので、鵜呑みは危険である。
情報操作 危険性
危険性は大きく分けて情報操作の直接的な影響によるものと間接的な影響によるものに分けられる。また、時には国家の運営に影響を及ぼす事もある。
情報操作により誤った結論が導かれ、それに基づいて対象者が行動するということは、情報操作の一番顕著な影響で、大変危険である。特定集団の利益になるため、情報操作が行われる場合は、より多数の集団の損失を伴うことが多く、情報の検証が欠かせないが、情報操作により常に操作側の意図している通りに対象者が行動するわけではない。また、対象者の信頼が低い場合、情報操作を常に疑われるため、意図する方向と逆に行動する場合がある。
操作側にも情報操作の危険性が存在する。情報操作に成功したと認識された場合、実際には失敗していても情報操作を続けようとする可能性が高い。現実と内容の乖離が続くと、情報操作側が、操作しているはずの情報を事実だと認識し、行動するようになる場合がある。最終的には、客観的な事実を陰謀や党派的な主張、あるいは差別など主観的な論理から批判するようになる。
情報操作 危険性
情報操作の成功、失敗に関わらず、後の検証で情報操作が発覚した場合には、一般的に操作側に対する信頼性が低下する。失った信頼性を取り戻すことは容易でなく、再度の発覚後は回復に必要な時間は大幅に増加する。このため、常に情報操作を行うのではなく、必要な時だけ行い、それ以外は避けて真実を報道し続けることが最も効果的な情報操作である。
情報操作の対象外である集団から、情報操作を認識することは比較的容易であり、多くの場合は双方に対する信頼性の低下という形で表れる。
情報操作 インターネット上の情報
近年ではSNSの発達により多く国民に情報操作を行う事が可能になっている為、権威主義国では暴動や紛争などの有事につながらないよう検閲を行うことが多い。中近東におけるアラブの春では通信機器が活躍したが、紛争や暴動の発端となる情報の伝達を阻止するべく、遮断や操作を行ったことは目新しい。遮断や情報操作をされないよう独自の通信網を展開するようなこともある。
2022年のツイッター買収騒動で「ニュース」フィードが一時更新ストップとなった際、「トレンド」フィードでそれまで頻繁にランクインしていたジェンダー系やポリコレ系、SDGs系、左翼系のキーワードが激減したという指摘が続出。トレンド操作を行っていたのではないかという疑惑が噴出することになった。
東京新聞
東京新聞（とうきょうしんぶん）は、中日新聞東京本社が発行する日刊一般新聞（一般紙）。
かつては東京新聞社が発行する新聞であったが、1967年（昭和42年）10月から中部日本新聞社（現・中日新聞社）の傘下に入った。
東京新聞 概説
東京都を中心とした関東地方のブロック紙である。発行対象地域は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県及び静岡県（西部を除く）。
兄弟紙の中日新聞、北陸中日新聞、日刊県民福井やブロック紙3社連合に属する北海道新聞、西日本新聞などとのネットワークを活用し、地域の話題から国内外のニュースを読者に提供する。
月極め購読料は、朝夕刊セット版が3,980円、統合版は3,400円、電子版は3,450円である。1部売り価格は朝刊が140円、夕刊が50円となっている。
前身の都新聞は1884年9月25日に今日新聞（こんにちしんぶん）として創刊した。1944年5月から東京唯一の夕刊専門紙となった。戦後の1956年（昭和31年）3月から朝刊も発行しだしたが、当時は親米・反共を旨とする保守系紙だった。1963年（昭和38年）11月、中部日本新聞社（現中日新聞社）と業務提携、1967年（昭和42年）10月からは中日新聞社の傘下に入った。
東京新聞 概説
1965年（昭和40年）から2006年（平成18年）まで本社があった東京都港区港南の品川分室は、中日新聞社が土地を所有したまま高層オフィスビル『品川フロントビル』に建て替えられた。
2024年（令和6年）7月18日、東京都区部を除き、夕刊の配達を同年8月31日で終了する事を発表した。また、用紙や燃料費などが高騰していることを受けて、同年9月1日から朝夕刊セット版の月極め購読料を3,980円（税込）にすることも合わせて発表した。
東京新聞 歴史
1884年（明治17年）に東京・京橋で「今日（こんにち）新聞」として創刊されたのが始まりである。1886年（明治19年）には「都（みやこ）新聞」と題号を改めた。福田英助が経営にあたって以降、社会面や花柳・芸能界の話題、そして市況情報や文芸欄を充実させる等大衆を重視した紙面作りで部数を伸ばし、優良経営を誇った。しかし、戦時体制下は国策に沿った「一県一紙制」により1942年10月1日、「國民新聞」（こくみんしんぶん、1890年創刊）と合同して「東京新聞」が夕刊紙として創刊。東京新聞創刊後も、経営の主導権は一貫して旧都新聞の福田家が握り続けた。論調は、旧國民新聞以来の保守強硬路線を採用した。
戦後、1952年（昭和27年）の主権回復後、親米・反共へと傾いた。
1955年（昭和30年）新聞販売競争の中、付録として「週刊東京」を刊行（翌年、独立の週刊誌として本格発行）、また1956年3月23日から朝刊を発行する。都市読者の変化に対応出来ず、朝刊発行などの拡大策が裏目に出て、経営不振となった。
1961年（昭和36年）、東京新聞社は社団法人から株式会社に改組した。1963年11月、名古屋の中部日本新聞社（現在の中日新聞社）が経営に参加（業務提携）を開始した。
東京新聞 歴史
1967年（昭和42年）10月、東京新聞社は中部日本新聞社に事業を譲渡する。中部日本新聞への譲渡以降、国民新聞時代からの右寄り姿勢から中部日本新聞（中日新聞本社）と同様の革新・左派路線に論調が変化している（後述）。
なお、中部日本新聞社は1956年に東京・内幸町（日比谷）に東京支社を開設し、スポーツ・芸能ニュースなどの大衆紙「東京中日新聞」（現・東京中日スポーツ）の発行を開始していた。
中部日本新聞（現・中日新聞）は当時、読売新聞と報道協定を結んでいたが、東京新聞の経営に関わることになったため、読売との協定を解消した。そして、中部日本新聞東京支社と同じ日比谷に本社・編集部があった東京新聞を傘下に収めることで、本格的な東京進出への礎石を築いた。1965年（昭和40年）5月、東京都港区港南二丁目の国鉄・京浜急行品川駅港南口に東京の拠点となる新社屋が完成した。
東京新聞 歴史
1967年9月30日、中部日本新聞社が東京新聞社の東京新聞の発行と、編集・販売などそれに付帯する一切の業務を譲り受けた。翌日の10月1日付から「東京新聞」は中日グループの関東地方の基幹紙として再スタートを切った。これ以降、東京新聞社は商号保全のための休眠会社として中部日本新聞社→中日新聞社の傘下で法人格のみ存続している。尚、東京新聞社には合併以前にも、東京新聞の前身の一つである「國民新聞」に、これまた中部日本新聞社の前身の一つである新愛知新聞社が、東京新聞成立時まで経営に携わっていたという経緯がある。
2004年9月に、創刊から満120年を迎えた。
2006年10月1日に本社を、中日新聞が最初に東京に進出した地である日比谷の日比谷中日ビルに移転（それまでは日比谷分室だったが、施設拡充を行い編集・事業の全ての部門を集約）し、それまでの本社（港区港南）は品川分室となった。その後2008年9月に社屋の老朽化により閉鎖され、跡地には中日新聞社主導による再開発ビル「品川フロントビル」が2010年秋に完成した。品川フロントビルは、豊田通商がほぼ全館を借り切って東京本社を置いた。
東京新聞 歴史
2011年4月1日、朝日新聞社と中日新聞社グループの相互委託印刷提携により、川崎市周辺を中心とした地域の新聞を朝日新聞グループ会社の「朝日プリンテック・川崎工場」に委託印刷することになった。なお、この逆で中日新聞北陸本社が発行する北陸中日新聞の印刷拠点である金沢市の幸工場で、北陸地方向けの朝日新聞（大阪本社版）の受託印刷が開始された。
2012年12月1日、福島市に福島特別支局を福島民報社4階に開設。中日新聞系列で新聞を発行していない地域での開設は京都支局（閉鎖）と同福島特別支局のみ。東北地方で初めての支局であり、中日新聞社系列の取材拠点として機能する。
2021年4月1日、朝刊1面のレイアウトを大幅リニューアル。これと同時に、4コマ漫画「ねえ、ぴよちゃん」が社会面から最終面に移動した。
2024年7月17日、朝刊にて東京23区以外での夕刊配達を同年8月末で終了することを発表。また月ぎめ料金を3400円、一部売りを120円から140円に値上げすることを発表した。
2025年6月14日、夕刊にて同年8月から土曜日夕刊の発行を休止することを発表した。
東京新聞 配布地域・発行部数
関東各都県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県）と静岡県（西部(遠州地方)を除く）を主要配布（販売）対象地域とする。
ただし朝夕刊セット版は東京23区のみで、その他の地域では朝刊のみの統合版を発行する。また東京都の小笠原諸島では他の主要紙と同じく配達されない。
なお静岡県では、伊豆地方の全域と駿河地方のうち県東部の全域においては東京新聞のみを宅配・即売とも扱っている。富士川以西と大井川以東の間（駿河地方のうち富士川以西）の都市部では中日新聞との併売エリアであり、宅配のみの扱いとなっており即売はほとんど行われていない。大井川以西の遠州地方では中日新聞のみの宅配・即売となっている。
東京新聞を主の取り扱いとする専売店はほとんどなく、関東地方では元来、毎日新聞東京本社と提携して傘下の大半の販売店で取り扱ってもらっている。その他朝日新聞や日本経済新聞など他紙販売店に委託したり、毎日新聞を扱う合売店に取り扱ってもらうなどしている。なお、一部地域では東京新聞と東京中日スポーツで取り扱い販売店が異なる場合がある。
東京新聞の配達エリア外では他の地方紙同様・郵送購読制度を利用するのが普通だが、中日新聞の販売店では宅配に限って1日遅れで月極購読できることもある。
東京新聞 紙面
旧東京新聞社が発行していた時代は、経営の主導権を旧都新聞出身者が握っていたが、紙面での論調は旧國民新聞のそれを取り入れ、保守強硬路線を採った。当時は、産経新聞が正論路線を本格化させる前で、読売新聞も現在ほど右寄りではなかった。
昭和30年代以降東京新聞の右寄り論調は都内の読者層には合わず、経営不振に陥った。1963年11月、中部日本新聞社（現中日新聞社）と業務提携以降は、社説や論調は原則的に中日新聞と同一となり、戦後の中日新聞社の総路線である中道左派、進歩主義（革新）的な思潮に変化していった。現在では親会社の中日新聞社以上に左翼的な論調である。
ただし、名古屋本部が愛知県政、名古屋市政など中京圏特有の課題を掲載する場合は、東京本社で独自に差し替える場合もある。特に社説では毎年1月3日には、特段大きいニュースがない限り各本社独自の社説を載せるのが恒例となっている。なお社説は中日新聞同様、本文の内容を要約したリード文が付随する（1970年3月より）。
毎週日曜日には「サンデー版」が付録として添付される。サンデー版は8頁建てで、1面と最終面を大きく使って、学校授業でも使えるような「大図解」を展開。中身は週間テレビ表や読み物、クロスワードなどが収録されている。大図解などは一部のブロック紙や地方紙各社にも配給されている。
東京新聞 紙面
毎年4月1日はエイプリルフールにちなみ、日頃調査報道を行っている「こちら特報部」にて「本当のような嘘の記事」を掲載する。この日に掲載される該当面のコラムについてもその日の担当者に嘘のコラムを書いて貰うように依頼したり、2008年からは企業による協力で広告スペースについても嘘の内容を掲載している。ただし、2009年はこれまでと趣旨を変え、「嘘のような本当の記事」を掲載した。
中日新聞社では、外報部と政治部は東京本社にのみ設置されており、国際欄および夕刊に掲載されている「世界の街角から」は東京本社で制作、中日・東京の両紙共に同一内容を掲載している。
生活家庭面については、主に名古屋本部で製作されたものを掲載しており、中京圏関連の話題が多いが、独自の記事として旧東京新聞社時代から続く読者投書欄「あけくれ」が掲載されている。その他にも、中日新聞に長年連載されていた岡井隆の「けさのことば」(21世紀に入ってから東京新聞でも掲載)は東京新聞では朝刊3面に掲載されていた。
東京新聞 紙面
中日新聞社発行各紙や北海道新聞、西日本新聞などブロック紙3社連合に加盟している新聞に掲載される小説や4コマ漫画（朝刊は、2007年3月8日まで佃公彦作の「ほのぼの君」、同年7月1日から2011年12月31日まではさくらももこ作の「ちびまる子ちゃん」、2012年2月1日から2017年3月31日までは森栗丸作の「おーい 栗之助」、2017年4月1日からは青沼貴子の「ねえ、ぴよちゃん」を連載）は、中日新聞東京本社から配信される。それに加え、五木寛之作の小説「親鸞 激動篇」・「親鸞 完結篇」は3社連合以外の地方紙（中国新聞・大阪日日新聞・福島民報・秋田魁新報・岩手日報・新潟日報や中日新聞と競合関係にある静岡新聞・岐阜新聞）などにも配信をしたため話題になっている。
2015年1月1日付朝刊から中日新聞・北陸中日新聞との共同企画として、戦後70年企画「平和の俳句」（読者投稿による平和にまつわる俳句。選者は金子兜太・いとうせいこう）を1面で掲載している。
東京新聞 紙面
購読申し込みフリーダイヤルの電話番号をもじった「お風呂できゅきゅきゅ、東京新聞」のCMコピーのうち、以前はこのCMコピーをイメージした親子が風呂に入っているCMや、アニメーションのCMが放送されていたが、2007年6月からは北村総一朗と紺野まひるをイメージキャラクターにした、「問う、きょう。」「これからのパートナー。」をCMコピーにした新しいCMシリーズが放送されていた、2008年3月からは、北村に代わり、東京出身のなぎら健壱と前回のCMキャラクターであった、紺野まひるをイメージキャラクターにした、「東京ほっと」シリーズに変わった。また、TOKYO MXとテレ玉では、東京新聞舞踊コンクール入賞者によるダンス画像に、「東京の鼓動を伝える」をキャッチフレーズにした、東京MXテレビ開局時に制作されたCMを流すことがある。2011年3月10日より吉瀬美智子が主演のCMに変更をした。吉瀬と松尾貴史の競演CMも流れる場合もあった。その後、女優の米倉涼子の出演バージョンを経て、2016年3月からは、お笑いコンビ・ピースの又吉直樹と元宝塚歌劇団で女優の遼河はるひが出演したCMを経て、2017年度は女優の杉咲花とお笑いコンビ・ドランクドラゴンの塚地武雅が共演するCMが放送されていた。2020年2月現在はタレントでジャーナリストのモーリー・ロバートソンが出演しているバージョンが放送されていた。2020年からは吉田戦車の漫画『伝染るんです。』に登場するキャラクター「かわうそ君」を起用、24年2月末まで使用された。
テレビCMはTBSテレビ・フジテレビ・テレビ朝日・テレビ東京やTOKYO MX・tvk・チバテレビ・テレ玉で、ラジオではTBSラジオ・ニッポン放送で流しており、チバテレビなど、各地域で最後が少し異なるバージョンのものが放送されている。
遅くとも1990年代前半から2008年（平成20年）10月ごろまで、（1997年4月時点では木曜日、2008年9月から10月時点では火曜日の）夕刊には日本各地の新聞社から提供されたローカル記事を掲載する「ふるさと新聞」というコーナーがあった。
東京新聞 不祥事・批判
下記の1967年10月以降の東京新聞社が中日新聞社の傘下になって以降の不祥事や批判である。
2017年9月1日、官房長官記者会見で東京新聞の記者が不適切な発言を行ったとして、首相官邸報道室が書面で抗議を行った。記者会見での記者の質問に官邸報道室が注意喚起をすることはあったが、文書での抗議は異例で、東京新聞の首相官邸キャップは内閣記者会の常駐各社に書面を配布した。9月14日、官房長官記者会見で東京新聞記者が「注意文書のことが産経新聞になぜかリークとして記事が出て個人への誹謗中傷が進んでいる」と発言。産経新聞は「事実無根で看過できない」として発言撤回を求める抗議文を東京新聞編集局長宛てに送付し、東京新聞はこのリーク発言に対し「事実ではありませんでした。抗議を真摯に受け止め、発言を撤回いたします」と19日付の文書で産経新聞に対して謝罪した。
東京新聞 不祥事・批判
宇野常寛は2020年4月18日に自身のNOTEで自著『遅いインターネット』が東京新聞の書評で、かなり酷評されたことを書いたが、自身の批判は当然かいて良いと前提したうえで、同書評は宇野の同書で書いている論と、異なる論を宇野の論であると紹介し宇野を批判した内容であると、宇野は指摘し、東京新聞に抗議するも、文化部長の増田恵美子記者から「訂正・謝罪記事は書かない」との返信を受け、その対応も「東京新聞が粘り強く批判を続けている安倍晋三首相のそれとソックリ」「仮にも報道機関が、事実に反する記事を掲載してしまったというのに、それは解釈の問題だと述べて、誤魔化したのだ。それって「募ってはいるが募集はしていない」と言って誤魔化した現政権とどこが違うのだろうか。」と批判したが、後に東京新聞は宇野への訂正・謝罪記事を書いた。
東京新聞 不祥事・批判
2020年4月30日付朝刊一面で「抗体検査5.9%陽性　市中感染の可能性　都内の希望者200人調査」の見出しで、久住英二医師が理事長を務めるクリニックで実施した新型コロナウイルスの抗体検査の結果を報じたが、読者や専門家から「検査対象に偏りがあり、誤解を与える」との批判を受け、5月12日付朝刊に「検査対象が広く一般の人たちを代表しているとは言えず、誤解を与える危険性があるとの批判を重く受け止める」旨の訂正記事を掲載した。京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授は、検査対象の偏りに加え、研究で使用された抗体検査キットの実効性について、日本感染症学会等から疑義が呈されており、掲載したことの道義的責任は重いと指摘した。