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佐世保市立崎辺中学校 概要
歴史
佐世保市立福石中学校の生徒急増に対応して新設され、1984年（昭和59年）に開校した。2014年（平成26年）に創立30周年を迎えた。
校区
住所表記で「長崎県佐世保市」の後に「十郎新町、天神二丁目（一部）、天神三丁目（一部）、天神四丁目、天神五丁目（一部）、天神町、崎辺町、東浜町、大黒町（一部）」が続く地域。小学校区は佐世保市立天神小学校（一部）、佐世保市立港小学校。
校訓
「至誠」
校章
校歌
作詞は本間真一、作曲は中武幸嗣による。
クイーン・イン・ヴィジョン
『クイーン・イン・ヴィジョン』 (Queen In Vision) は、クイーンの日本独自のベスト・アルバム。
クイーン・イン・ヴィジョン 解説
クイーンの楽曲の中で、日本のCMや映画に起用された楽曲を集めた日本限定のベスト・アルバム。
当初2000年の1年間のみの限定生産で発売された際には、オリコンチャートのトップテン入りを記録した。ブックレットには、フレディ・マーキュリーのファンとして知られる宇多田ヒカルとブライアン・メイの電話対談の訳が載っていた。
オリコンによると、日本でリリースされたクイーンのCDアルバム史上4番目に売れたアルバムとなっている。
2008年には『クイーン・イン・ヴィジョン 2008 〜グレイテストTV&ムーヴィー・ヒッツ〜』として、曲目もアルバムジャケットも新装されて値段も2000円以下に抑えた上で再発売された。同じく2008年にスペシャル・エディションとして再発売された『ジュエルズ』とは収録曲11曲のうち9曲が重複している。
森本英世
森本 英世（もりもと ひでよ、1949年1月11日 - ）は、日本の歌手である。
本名は、泉谷 廣（いずたに ひろし）。旧芸名は、新田 洋（にった ひろし）→大 竜二（だい りゅうじ）。大阪府堺市出身。甘える女性のような節回しで女心を唄う。鼻の下を伸ばし上唇を上歯に丸め込むような歌い方が特徴的。
熊本県立盲学校
熊本県立盲学校（くまもとけんりつ もうがっこう）は、熊本県熊本市東区東町にある視覚障害者を対象とする特別支援学校。
視覚障害者の特別支援学校は熊本県下では本校が唯一であり、熊本県における視覚障害教育のセンター的役割も担う。
熊本県立盲学校 概要
歴史
1911年（明治44年）に設立された「私立熊本盲唖技芸学校」を前身とする。1947年（昭和22年）に聾学校と分離し、盲学校として独立。2011年（平成23年）に創立100周年を迎えた。
学部
熊本県立盲学校 寄宿舎
2017年に本校の寄宿舎が閉鎖となり、2019年より熊本聾学校と「寄宿舎棟」を共有する。1階を本校、2階を熊本聾学校が使用する。
熊本県立盲学校 課外活動
アンサンブル部 - 2001年に同好会として創設、2003年に部に昇格。これまでに全国高等学校総合文化祭に過去5度出場（2002年、2015年、2019年、2023年、2024年）。全日本アンサンブルコンテスト全国大会で過去3度金賞受賞（2005年、2008年、2019年）。九州盲学校音楽大会グランプリ賞を過去7度受賞（2005年、2007年、2009年、2013年、2015年、2017年、2023年）。くまもと県民文化賞受賞（2003年）。
スレイマン・アリ・ナシュヌシュ
スレイマン・アリ・ナシュヌシュ（Suleiman Ali Nashnush, 1943年 - 1991年2月25日）は、リビアの元バスケットボール選手、俳優。身長はバスケットボール選手の中では世界で最も高い、245cm。体重131.4kg。リビアのトリポリ出身。また、フェデリコ・フェリーニの映画『サテリコン』ではトリファエナの従者役で出演した。
金田高義
金田 高義（かねだ たかよし、1938年12月1日 - ）は、愛知県名古屋市北区出身の元プロ野球選手（投手）。右投げ右打ち。
金田高義 来歴・人物
国鉄スワローズ→読売ジャイアンツで日本プロ野球唯一の400勝を達成した金田正一の弟。愛知高から1958年、国鉄に入団。一軍での実績は無く、1960年限りで引退した。徳永喜男「ヤクルトスワローズ球団史」（ベースボール・マガジン社）によると、正一の給料を成績相応に上げることが周囲の状況から難しかったため、正一の給料の一部として高義を入団させ契約金を払うことになった、という。
マルグリット・ドルレアン
マルグリット・ドルレアン（Marguerite d'Orléans）と呼ばれる人物は複数存在する。
南の島 (トムとジェリー)
『南の島』（His Mouse Friday）は、『トムとジェリー』の作品のひとつ。1951年7月7日公開。日本においては現在パブリックドメインである。
南の島 (トムとジェリー) 補足
初回放送時日本で付けられたサブタイトルは「南の島には土人がいたよ」だったが、「土人」との表現が放送コードに引っかかるために「南の島」になった。音声も途中でカットしている。
南の島 (トムとジェリー) 作品内容
遙か遠くの海上を、たった1匹筏で漂流するトム。食物も尽き果てこれまでかと思われた矢先、島を発見。着いたそこで食料を漁るトム。
そこにジェリーが現れる。トムはジェリーを食料にしようと試みたが失敗。いつものように追いかけっこをしている間に原住民の集落に迷い込んでしまう。
ジェリーはトムを怯え上がらせるため、原住民に変装し、トムに「カマ入れ、カマ入れ」と命じて大鍋に入らせて、トムを料理し始める。こうしてドタバタを行ううちにトムは自分を料理していた原住民の正体がジェリーだと分かり、再び追いかける。だが、トムは本物の原住民と遭遇してしまう。
恰好の食材が自ら飛び込んで来て「バーベキューにして食おうか」と舌舐めずりし狂喜する原住民達。一目散に逃げ出すトムを追いかけて行った。
ジェリーも一件落着と思いきや、後ろから現れた原住民の子供に「バーベキューにして食おうか」と舌舐めずりされ、トム同様地平線まで追いかけられるのだった。
南の島 (トムとジェリー) 登場キャラクター
トム
筏に乗って大海原を漂流していると島を見つけて漂着。食糧を探すうちにジェリーを見つけて食べようとするも、ことごとく逃げられてしまう。やがて現地の先住民に変装したジェリーによって大鍋に入れられ自ら料理されそうになるも、自身へ指示していた人物の正体がジェリーだと見抜いて再度捕まえようとする。だが最後は本物の先住民に見つかり追いかけられた。
ジェリー
島で食料を探していたトムに食べられそうになるも反撃。やがて現地の先住民に変装してトムを大鍋に入れ、野菜を切って鍋に入れるよう命じてトムを料理しようとする。やがて腰に付けていた飾りがずり落ちて正体がばれてしまい、トムに追いかけられるが、最後は先住民の子供に見つかって追いかけられた。
原住民たち
最後の場面で、自分たちの縄張りに侵入したトムをエサとして食べようと追いかける。
原住民の子供
最後の場面で、自分たちの縄張りに侵入したジェリーをエサとして食べようと追いかける。
後述の通りDVD版ではビジュアルの大部分がトリミング処理によりカットされている。
カメ
島に生息している。飢えたトムが甲羅ごと食べようとした。
南の島 (トムとジェリー) 日本でのテレビ放映
TBS系列及び他系列で、1964年～1990年頃まで時折放映された。DVDにも収録。
南の島 (トムとジェリー) DVDでのカットシーン
DVDではトリミングがかけられ原住民の子供が映っておらず（ジェリーを追いかけるシーンでは映る）台詞のみ。原住民の大人はカットされていない。
北中米バレーボール連盟
北中米バレーボール連盟（North, Central America and Caribbean Volleyball Confederation）は、国際バレーボール連盟（FIVB）の傘下にある大陸連盟で、北中米におけるバレーボールの運営・管理・普及活動を行う。略称はNORCECA。本部はドミニカ共和国・サントドミンゴ。1968年設立。
北中米バレーボール連盟 加盟国・地域
次の35の国と地域が現在NORCECAに加盟している。以下の年はFIVBへの加盟年。
佐世保市立港小学校
佐世保市立港小学校（させぼしりつ みなとしょうがっこう）は、長崎県佐世保市天神町にある公立の小学校。
佐世保市立港小学校 概要
歴史
1974年（昭和49年）、当時マンモス校であった佐世保市立天神小学校の校区のうち十郎新町、崎辺町、天神町（後の天神四丁目の大部分及び天神五丁目の一部分となった部分を含む）を分割させ誕生した。
校区
住所表記で「長崎県佐世保市」の後に「十郎新町、天神四丁目（一部）、天神五丁目（一部）、天神町、崎辺町」が続く地域。中学校区は佐世保市立崎辺中学校。
校章
上に2羽のカモメの絵、中央に校名の「港」の文字、下に海の波の絵を置いている。
校歌
作詞は中川竜一、作曲は佐藤吉五郎による。歌詞は3番まであり、各番に校名の「港小学校」が登場する。
金田星雄
金田 星雄（かねだ ほしお、1941年12月1日 - ）は、愛知県名古屋市北区出身の元プロ野球選手・歌手。ポジションは投手。右投げ右打ち。
金田星雄 来歴・人物
国鉄スワローズ→読売ジャイアンツで日本プロ野球唯一の400勝を達成した金田正一の弟。愛知高から1960年、国鉄に入団。一軍での実績は無く、1961年限りで引退した。
引退後は歌手に転向し、1962年に「初恋岬」で歌手デビュー。小宮恵子とのデュエットは数多く、同年、「幸せを掴んじゃおう」がヒット。なお、日活映画「さすらいのトランペット」に二人で出演し、「幸せをつかんじゃおう」をデュエットしている。
後に大病を患い、現在は芸能界から引退している。
国武豊喜
國武 豊喜（くにたけ とよき、1936年（昭和11年）2月26日 - ）は、日本の化学者・教育者・会社役員。理研ベンチャーである株式会社ナノメンブレン取締役および北九州産業学術推進機構の理事長。北九州市立大学元副学長。
国武豊喜 来歴
福岡県久留米市に生まれ、久留米大学附設高等学校卒業後、九州大学工学部応用化学科に入学。大学4年時に秋吉三郎教授、麻生忠二助教授の高分子化学講座へと配属される。修士課程修了後、秋吉教授の「アメリカの大学院を範とする基礎研究重視の大学院教育システムの確立」のため、ペンシルベニア大学の博士課程へと進学する (Ph.D. Adviser, Charles. C. Price)。約2年半で博士学位を取得し、カリフォルニア工科大学のCarl G. Niemann Groupで博士研究員として研究を行う。その後、助教授として九州大学へと戻り（麻生教授グループ）、麻生教授の退官後ほどなくして教授となる。
九州大学学部・大学院修士課程およびペンシルベニア大学大学院においては、高分子合成化学に関する研究を行う。博士研究員時代に加水分解酵素に関する研究を行い、助教授就任後の初期には環化重合と酵素モデルに関する研究に携わる。世界で初めて人工での脂質二分子膜形成を達成した。九州大学教授を退官後も精力的に研究を行っており、現在では分子組織化学をさらに発展させることによって、数10 nmの膜厚を有し、なおかつ十分な強度を有する無機－有機ハイブリッドナノ薄膜の合成に成功している。取締役を務めるナノメンブレン社は、このナノ薄膜をコア技術・製品としている。
国武豊喜 来歴
1999年に九州大学教授を退官、北九州市立大学の教授および理化学研究所のディレクターとなる。
門弟に新海征治、岡畑恵雄、君塚信夫、米澤徹など。
国武豊喜 人物
本名は「國武豊喜」であり、文化勲章受章時の名簿でもそのように記載されているが、姓の「國」は旧字体のため、新字体で国武 豊喜（くにたけ とよき）とも表記される。
百武晴吉
百武 晴吉（ひゃくたけ はるよし/せいきち/はるきち、1888年（明治21年）5月25日 - 1947年（昭和22年）3月10日）は、大正～昭和期の日本の陸軍軍人。最終階級は陸軍中将。佐賀県出身。
百武晴吉 経歴
佐賀藩足軽・百武庭蔵の六男として生まれた。兄の百武三郎（三男）と百武源吾（五男）はともに海軍大将。
東京陸軍地方幼年学校、中央幼年学校を経て、1909年（明治42年）5月、陸軍士官学校（21期）を9番/418名の成績で卒業。同期に飯村穣（2番）、石原莞爾（13番）、樋口季一郎（25番）等がおり、留学生として蔣介石も在籍した。同年12月、歩兵少尉に任官し歩兵第57連隊付となる。教育総監部付勤務などを経て、1921年（大正10年）11月、陸軍大学校（33期）を卒業。
1922年（大正11年）12月、参謀本部付勤務となり、参謀本部員に異動し、1924年（大正13年）8月、歩兵少佐に昇進。大正末、参謀本部露西亜班員として勤務していた大尉時代、命により暗号研究を主催し、ポーランド参謀本部から招聘されたヤン・コワレフスキー大尉から暗号技術を学んでいる。後、暗号技術研究の為、1925年（大正14年）12月から1927年（昭和2年）7月までポーランドへの留学も経験している（当時、ポーランドはドイツ・ロシアの2大陸軍国に挟まれ、兵力の充実ではなく、情報技術の発達で対抗していた）。
百武晴吉 経歴
1927年7月、参謀本部員（第3部暗号班長）に就任し、1928年（昭和3年）8月、歩兵中佐に進級。1931年（昭和6年）8月、関東軍司令部付としてハルピン特務機関長に着任。1932年（昭和7年）8月、歩兵大佐に昇進し陸軍通信学校付となる。1933年（昭和8年）2月、参謀本部課長に就任し、1935年（昭和10年）3月、朝鮮駐剳の第20師団隷下歩兵第78連隊長に転じた。1936年（昭和11年）3月、第5師団司令部付となり、翌月、広島陸軍幼年学校長に就任。1937年（昭和12年）3月、陸軍少将に進級し、同年8月、通信学校長となる。1939年（昭和14年）3月、独立混成第4旅団長に転じ日中戦争に出征。同年8月、陸軍中将に進んだ。後、第18師団長（1940年（昭和15年）2月10日～1941年（昭和16年）4月10日）。
1941年4月、新設された通信兵監に発令され太平洋戦争を迎えた。
百武晴吉 経歴
1942年（昭和17年）5月18日、風雲急を告げるガダルカナル島奪回を目指す戦略兵団第17軍司令官に補され、ソロモン諸島方面と東部ニューギニアの攻略を担当。百武司令官は当初東部ニューギニアの偵察を旗下の南海支隊に命じたが、大本営参謀辻政信中佐が参謀統帥を行い、強引に攻撃作戦を発起させたと言われている。
同年11月9日、東部ニューギニア方面を担当する第18軍（軍司令官安達二十三中将）と上部組織である第8方面軍（方面軍司令官今村均大将）が新設され、第17軍はソロモン方面のみの担当となった。その後、1944年（昭和19年）12月に脳出血により倒れたため、翌1945年（昭和20年）4月、第8方面軍司令部付となり終戦を迎えた。1946年（昭和21年）2月に復員。
帰国後、ガタルカナルの回想録である「戦い終わる」の執筆に取り組んだが、持病が悪化、未完となる。
価値法則
価値法則（かちほうそく law of value）とは資本制経済の基本的な運動を規制する一般的な法則をいう。商品の価値規定とも呼ばれる。
価値法則 内容
商品の価値というものは、その商品を生産するために社会的・一般的な抽象的人間労働の必要量（社会的必要労働時間）によって規定される。例えばx量の商品Aを生産するために必要な社会的・平均的・一般的な抽象的人間労働の量が2時間であり、y量の商品Bでは1時間である場合、商品の持つ社会的な価値は一つである（「一物一価」の原理）ため、x量の商品Aはy量の商品Bと比較すれば二倍の価値を持つことが分かる。この価値量によって生産物の交換比率が規定され、交換価値が社会的労働の比例的な配分が実現される。
カザン県
カザン県（ロシア語:Казанская губерния；タタール語:Казан губернасы；チュヴァシ語:Хусан кěперниě）は1708年から1920年にかけて設置されたロシア帝国の県（グベールニヤ）の1つ。首都はカザン。現在のロシア連邦のタタールスタン共和国の領域に相当する。
カザン県 歴史
ピョートル1世の治世の1708年に、モスクワ県等の他7県と同時に設置された。当初は、カザン庁（приказ Казанского дворца）が管轄していた旧カザン・ハン国、シビル・ハン国、アストラハン・ハン国および、ノガイ・オルダの領域を管轄するものとして設置された。
1717年にはアストラハン県、1719年にはニジニ・ノヴゴロド県、1744年にはオレンブルク県、1781年にはヴャトカ県、シンビルスク県、ウファ県がカザン県から分離した。
エカチェリーナ2世の治世の1781年には、カザン総督府（ナメスニチェストヴォ）が設置され、カザン県は、ペンザ県、サラトフ県と共に総督府の管轄下とされた。
1775年には県の下部機関として郡（ウイェースト）が設置され、1796年までにカザン郡以下12郡が設置された。
1913年の統計では、カザン県の面積は55.9平方ベルスタ（約64,000平方キロメートル）、総人口は285万人（ロシア人38.9%、タタール人31.2%、チュヴァシ人22.8%、マリ人5.1%、モルドヴィン人1.2%）である。
カザン県は、ソビエト政権による制度改定により1920年に廃止され、タタール自治ソビエト社会主義共和国、チュヴァシ自治ソビエト社会主義共和国、マリ自治ソビエト社会主義共和国に分割された。
那須塩原市営バス
那須塩原市営バス（なすしおばらしえいバス）は、栃木県那須塩原市が運行するコミュニティバス。愛称は「ゆーバス」。6路線が運行されており、ジェイアールバス関東西那須野支店および関東自動車那須塩原営業所（2025年3月まではやしお観光バス）に運行を委託している。
本記事では、那須塩原市が運営するデマンド交通予約ワゴンバス「ゆータク」についても触れる。
那須塩原市営バス 現行路線
大半の路線をジェイアールバス関東に運行委託しているが、黒磯線に限りやしお観光バスが委託を受けている。
（太文字停留所は、途中始発終着の設定がなされている停留所）（[カッコ]は行先番号）
唯一那須塩原市外（日光市）へ乗り入れる路線。以前は上三依塩原温泉口駅と塩原温泉郷を結ぶ上三依線と、塩原温泉郷内を巡回する塩原循環線に分かれて運行されていたが、路線再編により両路線が統合され、上塩原始発の区間便も廃止された。上三依塩原温泉口駅発の最終便のみ塩原温泉郷内を巡回せず、1回目の塩原温泉バスターミナルで終着となる。
ゆーバスの他路線は1月1日 - 3日のみ全便運休するが、当路線に限っては運行される。
[N3]那須塩原駅西口 - 黒磯南高校前 - （ヨークベニマル上厚崎店） - 那須塩原市役所 - 菅間記念病院 - いきいきふれあいセンター前 - [K5]黒磯駅西口 - 晩翠橋 - 黒磯駅東口 - エイトタウン那須塩原 - （ビバモール前） - 松ヶ丘団地 - 鍋掛十文字 - [K31]那須北病院
一部の便は那須塩原駅西口を介して西那須野線との直通運行を実施（JRバス関東が運行）。
那須塩原市営バス ゆータク（デマンド交通）
事前に電話予約をして利用する。経路が決まっており、経路上にはバス路線と同じくポールが設置されているが、経路上では全区間フリー乗降となる。
ヤーコフ・ジュガシヴィリ
ヤーコフ・ヨシフォヴィチ・ジュガシヴィリ（グルジア語: იაკობ ჯუღაშვილი、ロシア語: Я́ков Ио́сифович Джугашви́ли、1907年3月18日 - 1943年4月14日）は、ソヴィエト連邦の軍人。最終階級は陸軍中尉。
ソヴィエト連邦政府の第2代国家指導者であったヨシフ・スターリンの長男として知られ、ヤーコフ・スターリンと表記されることもある。
ヤーコフ・ジュガシヴィリ 生涯
1907年3月18日、帝政ロシア時代のグルジア地方クタイスク近郊にあるバジ村に生まれる。両親は共にグルジア系ロシア人で、母は仕立て屋エカテリーナ・スヴァニゼ、父はロシア社会民主労働党の政治家ヨシフ・ヴィッサリオノヴィチ・ジュガシヴィリ（後のヨシフ・スターリン）であった。一家の長男として父スターリンからはヤーコフと名付けられたが、一家は同年に母が病没する不幸に見舞われる。
父は母の死を嘆き悲しむ一方、その間に生まれたヤーコフの存在を疎んだ。親族に預けると、ウラジーミル・レーニンの腹心としての活動に復帰し、ヤーコフを顧みる事はなかった。
幼少期をグルジアに住む叔母の元で過ごす中、第一次世界大戦とロシア革命で帝政ロシアは倒れ、新たに成立したソヴィエト連邦政府を通じて父は権力の階段を上っていく。やがて青年期を迎えたヤーコフは母の弟である叔父アレクサンドル・スワニーゼの勧めで、より教育制度の充実している首都モスクワに移住する事を勧められる。
ヤーコフ・ジュガシヴィリ 生涯
この時、既に国家指導者となりつつあった父を頼りに訪れている。だが父は同じ政治家であったナジェージダ・アリルーエワという女性と再婚しており、その間にワシーリー・スターリンという異母弟まで生まれていた。教育自体も父の故郷で話されるグルジア語しか使えず、まずロシア語を学ぶ所から始めねばならなかった。父スターリンはヤーコフに常に冷淡な態度で接し、「ただの出来損ない」と言って憚らなかった。1925年、ヤーコフはソーコリニキ電気学校を卒業して電気技師となった。同年にはモスクワで知り合った女性ゾーヤと結婚しているが、これも父からは全く歓迎されなかった。
1928年、一向に父から認めて貰えない事に思いつめたヤーコフは拳銃で自殺未遂を起こしている。幸い一命を取り留めたが、父は心配するどころかますます長男に冷たく当たり、「奴は銃をまっすぐに撃つ事も出来ないのか」と吐き捨てたという。
ヤーコフ・ジュガシヴィリ 生涯
退院後、父の盟友セルゲイ・キーロフの助言により、ヤーコフは妻ゾーヤと共にレニングラードに転居した。変電所の電気修理工として家族を養うが家庭でも不幸に苛まれ、1929年初め頃に誕生した長女は同年10月に死亡、妻とも後に離婚している。1930年、ヤーコフは勉学に復帰する事を決意して再びモスクワに戻り、F.E.ジェルジンスキー名称モスクワ輸送技師大学熱物理学部に入校を許可されている。1935年に同大学を卒業、1936年からスターリン名称工場の技師として働いた。
1937年、スペイン内戦など国際情勢が緊迫化する中、労農赤軍砲兵アカデミー夜間部に入校して砲兵士官に転じた。私生活では1938年、オデッサ出身のユダヤ人女性ユーリャ・メリツェルと再婚、第二次世界大戦の最中となる1941年に共産党へ入党した。1941年にドイツのソ連侵攻による独ソ戦が始まると陸軍中尉となり前線に従軍した。
1941年6月27日、第14榴弾砲連隊の中隊長としてドイツ中央軍集団所属の第4装甲師団と交戦、7月4日に中隊はヴィテブスクで包囲され、7月16日にヤーコフは捕虜となった。ドイツ側の尋問調書によれば、同じく捕虜となった友軍兵士によって指揮官の中尉が「スターリンの息子」であると知ったという。ソ連の国家指導者の息子が捕虜になったというニュースは大いに戦争宣伝として活用され、ベルリンのラジオで宣伝された。
ヤーコフ・ジュガシヴィリ 生涯
ソ連側は北西戦線政治局がヤーコフとドイツ軍将校が歓談している写真が掲載されたドイツ軍作成のビラを入手、8月7日に軍事会議議員アンドレイ・ジダーノフに送った事でスターリンの知る所となった。ジダーノフが事件について報告した際、スターリンは「息子が自分を困らせる為にわざと敵に捕まった」と考えたという。ソ連政府は敵に捕らえられた捕虜に対して厳格な態度で臨み、捕虜は「祖国への裏切り者」として見放され、家族も同罪として逮捕されていた。スターリンは自分の息子にも軍律を適用する事を命じ、ヤーコフの妻ユーリャは強制収容所へ送られた。
同年の秋にはヤーコフの身柄はドイツ本国に移送され、宣伝大臣ヨーゼフ・ゲッベルスの管轄下に置かれ、1942年始めにハンメルスブルクの将校収容所「オフラグXIII-D」、同年4月にリューベックの「オフラグXC」に移送された。最終的にヤーコフはブランデンブルクのザクセンハウゼン強制収容所に送られ、連合軍高官の親族が収容されている区画で戦争捕虜として生活した。
ヤーコフ・ジュガシヴィリ 生涯
大戦後期、敗色が濃厚になったドイツ側はスターリングラード攻防戦で捕虜になったフリードリヒ・パウルス元帥とヤーコフの交換をソ連側に提案したが、スターリンは「中尉と元帥を交換する馬鹿が何処にいるというのかね」と一蹴したという。また、逆にヒトラーの親族で捕虜になっていたレオ・ルドルフ・ラウバルとの交換も提案されたが、これも拒否されている。
実質的に父親に見捨てられる形となったヤーコフは、この事実を宣伝放送で聞いて衝撃を受け、ひどく落胆したという。それから暫くしてヤーコフは収容所内で死亡した。死因や経緯については不明瞭な部分が多く、収容所で他の捕虜と共に行進させられていた際、突然看守の制止を振り切り鉄条網に突進して「撃て！」と叫び、看守に射殺されたとも、電気柵に突進して感電死したとも、自殺したとも伝えられている。
ヤーコフに冷淡な扱いをし続けていたスターリンだが、部下から息子の最期を聞かされると、黙って彼の写真をじっと見つめたとされる。また、死後はヤーコフについて厳しい言葉で語る事も少なくなったという。
1977年10月28日、ソ連最高会議幹部会は、ドイツ・ファシスト占領者との戦いにおける不屈さ、捕虜における勇敢な行動に対して、ヤーコフ・ジュガシヴィリ上級中尉に一等祖国戦争勲章を授与した。しかしこのことは秘密とされ、誰にも知られることはなかった。
モスクワ輸送技師大学とF.E.ジェルジンスキー名称砲兵アカデミーには、彼の記念碑が立っている。モスクワ鉄道輸送技師大学の博物館には、ザクセンハウゼン収容所の火葬場から取られた灰と土の入った骨壷が設置されている。
アメリカの戦争と外交政策
アメリカの戦争と外交政策（アメリカのせんそうとがいこうせいさく）では、アメリカ合衆国に関する戦争と外交政策を扱う。
「アメリカ合衆国が関与した戦争一覧」「アメリカ合衆国の外交政策」「アメリカ合衆国の外交史」も参照。
アメリカの戦争と外交政策 植民地形成から独立まで
1763年-1766年、ポンティアック戦争。オハイオ植民者、インディアナ植民者、ミシガン植民者、イリノイ植民者、ウィスコンシン植民者は、アメリカインディアンオタワ族、オジブワ族、ポタワトミ族、ショーニー族、ワイアンドット族、キカプー族、ピアンカショー族、ワー族、マイアミ族、マスコーテン族、レナペ族、ミンゴ族との和平協定を破棄して戦争し、植民者はインディアンから領土を奪った。
アメリカの戦争と外交政策 独立戦争とインディアンの制圧
1785年-1795年、ノースウエスト戦争。アメリカ軍（ワシントン大統領）は、ケンタッキー、オハイオ、インディアナ、ミシガン、イリノイ、ウィスコンシンのアメリカインディアンオタワ族、オジブワ族、ポタワトミ族、ショーニー族、ワイアンドット族、キカプー族、ピアンカショー族、ワー族、ウォバシュ族、カスカスキア族との和平協定を破棄して戦争し、インディアンから領土を奪った。
1846年-1848年、米墨戦争。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、当時メキシコ領だった、現在のアリゾナ、ユタ、ネバダ、カリフォルニアの全地域、ニューメキシコ、コロラド、ワイオミングの一部の地域の領有を目的としてメキシコに宣戦布告した。アメリカ軍（ポーク大統領・民主党）は、メキシコを侵略し、アリゾナ、ユタ、ネバダ、カリフォルニアの全地域、ニューメキシコ、コロラド、ワイオミングの一部の地域を併合した。
アメリカの戦争と外交政策 独立戦争とインディアンの制圧
1861年4月-1865年4月、南北戦争。バージニア、ノースカロライナ、サウスカロライナ、ジョージア、フロリダ、アラバマ、テネシー、アーカンソー、ミシシッピ、ルイジアナ、テキサス（民主党の州知事・民主党が多数派の州議会）は奴隷制度の廃止に反対して、アメリカ合衆国からの離脱とアメリカ南部連合の樹立を宣言した。アメリカ合衆国（リンカーン大統領・共和党）は、アメリカ合衆国からのアメリカ南部連合の離脱を阻止するために、アメリカ南部連合と南北戦争を開始した。アメリカ合衆国軍がアメリカ南部連合軍を軍事力で制圧し、アメリカ南部連合はアメリカ合衆国に降伏し、南北戦争は終結した。
アメリカの戦争と外交政策 第二次世界大戦終結まで
1912年7月-1933年1月、1912年-1933年のニカラグア侵攻。アメリカ軍（タフト大統領・共和党）は、アメリカに協力的な政権を樹立するために、1912年にニカラグアに侵攻し占領した。1933年までの占領統治期間に、アメリカ政府（歴代大統領は、タフト・共和党、ウイルソン・民主党、ハーディング・共和党、クーリッジ・共和党、フーバー・共和党、ルーズベルト・民主党）は、ニカラグアの政治・経済制度をアメリカに協力的な制度に変革し、反政府武装民兵を武力で制圧した。1933年、ニカラグア独立運動のアメリカ軍撤退の要求により、アメリカ軍（ルーズベルト大統領・民主党）は撤退した。
1915年7月-1934年8月、1915年-1934年のハイチ侵攻。アメリカ軍（ウイルソン大統領・民主党）は、アメリカに協力的な政権を樹立するために、1915年7月にハイチに侵攻し占領した。1935年8月までの占領統治期間に、アメリカ政府（歴代大統領は、ウイルソン・民主党、ハーディング・共和党、クーリッジ・共和党、フーバー・共和党、ルーズベルト・民主党）は、ハイチの政治・経済制度をアメリカに協力的な制度に変革した。1935年8月、ハイチ独立運動のアメリカ軍撤退の要求により、アメリカ軍（ルーズベルト大統領・民主党）は撤退した。
アメリカの戦争と外交政策 第二次世界大戦終結まで
1916年3月-1917年1月、1916年-1917年のメキシコ侵攻。アメリカ軍（ウイルソン大統領・民主党）は、メキシコ革命戦争時に、革命の指導者の一人であるパンチョ・ビリャの武装民兵がアメリカの民間人を殺害し、パンチョ・ビリャの武装民兵がニューメキシコ州に侵攻し民間人を殺害したことに対して、パンチョ・ビリャを討伐し武装民兵を掃討する目的でメキシコに侵攻したが、ビリャりの討伐も武装民兵の掃討も実現できずに撤退した。
1916年5月-1924年、1916年-1924年のドミニカ共和国侵攻。アメリカ軍（ウイルソン大統領・民主党）は、アメリカに協力的な政権を樹立するために、1916年5月にドミニカ共和国に侵攻し占領した。1924年までの占領統治期間に、アメリカ政府（ウイルソン大統領・民主党、ハーディング大統領・共和党、クーリッジ大統領・共和党）は、ドミニカ共和国の政治・経済制度をアメリカに協力的な制度に変革した。1924年、ドミニカ共和国は選挙で選出された政権を樹立し、アメリカ軍（クーリッジ大統領・共和党）は撤退した。
アメリカの戦争と外交政策 第二次世界大戦終結まで
1917年4月-1918年11月、第一次世界大戦の米独戦争。アメリカは1914年7月の第一次世界大戦開戦以後も、議会と国民の反対により中立を継続し、アメリカの第一次世界大戦への関与はイギリス、フランスに対する武器・物資の供給に限定していたが、ドイツ軍がイギリス、フランスへの武器・物資を輸送するアメリカの貨物船を攻撃したことに対し、アメリカ議会（上院は民主党・下院は共和党が多数派）は、ドイツに対して宣戦布告し、アメリカ軍（ウイルソン大統領・民主党）は、第一次世界大戦のヨーロッパ戦線に参戦した。1918年9月、ブルガリアは協商国に降伏、1918年10月、オスマン帝国が協商国に降伏、1918年11月、ドイツ、オーストリア・ハンガリーが協商国に降伏し、第一次世界大戦は終結し、アメリカ軍（ウイルソン大統領・民主党）は、ヨーロッパ戦線から撤退した。
アメリカの戦争と外交政策 第二次世界大戦終結まで
1918年8月-1919年8月、シベリア出兵。アメリカ政府（ウイルソン大統領・民主党）は、日本、イギリス、フランスとともに、ロシア革命で成立した共産主義政権がドイツと和平協定を成立させて第一次世界大戦から離脱し、ドイツが西部戦線の戦力を増強したことに対して、非共産主義勢力の政権を樹立し、ロシアとドイツの東部戦線を復活させることを目的として、ロシアのシベリアに派兵した。1919年にドイツで革命が発生しドイツと連合国との戦争が終結し、シベリア出兵の目的も消失したので、アメリカ軍（ウイルソン大統領・民主党）は、イギリス軍、フランス軍とともにロシアのシベリアから撤退した。
アメリカの戦争と外交政策 第二次世界大戦終結まで
1941年12月-1945年8月、太平洋戦争（第二次世界大戦の米日戦争）。アメリカは1939年9月の第二次世界大戦開戦以後も、議会と国民の反対により中立を継続し、アメリカの第二次世界大戦への関与はイギリス、ソ連に対する武器・物資の供給に限定していたが、日本がアメリカ・ハワイの真珠湾を攻撃し、アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は日本に宣戦布告し、アメリカ軍は第二次世界大戦の太平洋戦線に参戦した。1942年に米本土を爆撃されアラスカの一部を占領されるなど1943年中盤までは劣勢であったが、1945年2月には、アメリカ軍（ルーズベルト大統領・民主党、トルーマン大統領・民主党）は、日本の都市を焼夷弾で攻撃し、広島と長崎を原子爆弾で攻撃し、非戦闘員の市民を大量に殺害した。1945年8月、日本政府は連合国に降伏し、日本とアメリカ、イギリス、フランス、オランダ、オーストラリア、中国、ソ連、その他の連合国との戦争、第二次世界大戦のアジア太平洋地域の戦争が終了した。
1941年12月-1945年5月、第二次世界大戦の米独戦争。日本がアメリカ・ハワイの真珠湾を攻撃し、アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は日本に宣戦布告した結果、ドイツはアメリカに宣戦布告、アメリカ議会もドイツに宣戦布告し、アメリカ軍は第二次世界大戦のヨーロッパ戦線に参戦した。1945年2月-5月、アメリカ軍（ルーズベルト大統領・民主党、トルーマン大統領・民主党）は、ドイツのドレスデン、その他の都市に対する空爆・焼夷弾攻撃で非戦闘員の市民を大量に殺害した。1945年5月、ドイツは連合国に降伏し、ドイツとソ連、アメリカ、イギリス、フランス、その他の連合国との戦争、第二次世界大戦のヨーロッパ地域の戦争が終了した。
1941年12月-1943年9月、第二次世界大戦の米伊戦争。日本がアメリカ・ハワイの真珠湾を攻撃し、アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は日本に宣戦布告した結果、イタリアはアメリカに宣戦布告、アメリカ議会もイタリアに宣戦布告し、アメリカ軍は第二次世界大戦のヨーロッパ戦線に参戦した。1943年9月、イタリアは国民がファシスト党政権を打倒して臨時政府を樹立して連合国に降伏し、イタリアとアメリカ、イギリス、フランス、ユーゴスラビア、その他の連合国との戦争が終了した。イタリア北部はドイツ軍とドイツ軍が支援するファシスト党の支配下にあり、イタリアは連合国に参加してドイツに宣戦布告した。
アメリカの戦争と外交政策 冷戦期
1950年6月-1953年7月、朝鮮戦争。アメリカ軍（トルーマン大統領・民主党）は、イギリス軍、フランス軍、その他の連合国軍とともに、韓国に侵攻した北朝鮮軍を韓国から排除することを目的として、朝鮮戦争に介入し朝鮮半島に侵攻した。朝鮮半島の戦闘は韓国軍・連合国軍と北朝鮮軍・中国軍の占領地の争奪の繰り返しで消耗戦になった。1953年7月に韓国政府、アメリカ政府（アイゼンハワー大統領・共和党）、イギリス政府、フランス政府、その他の連合国政府、北朝鮮政府、中国政府の停戦協定が成立し、朝鮮戦争は“停戦”した（終結してはいない）。
アメリカの戦争と外交政策 冷戦期
1961年11月-1973年3月、ベトナム戦争。アメリカ政府（ケネディ大統領・民主党）は、1961年11月、南ベトナムとアメリカに協力的な南ベトナムのゴ・ディン・ディエム政権を、北ベトナムと南ベトナム解放戦線から保護し、南ベトナムの共産主義体制化の抑止と、ベトナムの共産主義体制化によりベトナムを基点に東南アジア諸国が共産主義体制化することを抑止するために、南ベトナムに空軍と軍事顧問団を派遣し、1962年2月、ベトナムに軍事援助司令部を設置し、ベトナム戦争へのアメリカの軍事介入を開始し、南ベトナム解放戦線とその支配地域に対して通常爆弾・焼夷弾・枯葉剤などを使用した攻撃、空爆を命じた。1964年8月、アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、北ベトナムに対する宣戦布告を可決し、アメリカ軍は北ベトナムの海軍基地に対する攻撃を開始した。アメリカ軍（ジョンソン大統領・民主党）は、1965年2月に北ベトナムに対する空爆を開始し、1965年3月に南ベトナムに対する陸軍・海兵隊の投入を開始し、アメリカ軍（ジョンソン大統領・民主党、ニクソン大統領・共和党）は北ベトナムの都市に対する焼夷弾攻撃、ジャングルへの枯葉剤散布で非戦闘員の市民を大量に殺害し、停戦協定成立の1973年1月まで継続して行った。1973年1月、アメリカ政府（ニクソン大統領・共和党）と、北ベトナム政府、南ベトナム政府、南ベトナム民族解放戦線との和平協定が成立した。アメリカ軍は協定成立直後から撤退を開始し、1973年3月にベトナムから撤退を完了した。
アメリカの戦争と外交政策 冷戦期
1982年8月-1984年2月、1982年-1984年のレバノン派兵。アメリカ軍（レーガン大統領・共和党）は、イギリス軍、フランス軍とともに、レバノン内戦中にレバノン政府がPLOを国外退去させた後のパレスチナ難民の保護を目的として、レバノンに治安維持部隊を派遣した。1983年12月、アメリカ軍は、レバノンに治安維持部隊として展開しているアメリカ軍の航空機がシリア軍に攻撃・撃墜されたことに対して、レバノンに侵攻しているシリア軍基地を攻撃し破壊した。ヒズボラのアメリカ大使館爆破事件、アメリカ軍北爆破事件で国民の撤退要求が高まり、アメリカ軍（レーガン大統領・共和党）は、レバノンから撤退した。
1983年9月-1984年4月、1983年-1984年のニカラグア空爆。アメリカ軍（レーガン大統領・共和党）は、アメリカに協力的なソモサ親子の独裁政権を打倒したサンディニスタ民族解放戦線（FSLN）の政権を打倒し、アメリカに協力的な政権を再び樹立するために、民間武装勢力コントラに資金・武器を支援して、サンディニスタ民族解放戦線の政府軍との内戦を支援し操るとともに、アメリカ軍が直接軍事介入してニカラグアを空爆した。
1989年12月、1989年のパナマ侵攻。アメリカ軍（ブッシュ大統領・共和党）は、パナマに侵攻し、ノリエガ政権を打倒し、パナマ軍を武装解除した。アメリカ政府はノリエガ将軍の身柄を拘束し、麻薬密輸の罪でアメリカ国内で訴追した。裁判所はノリエガ被告人に懲役40年の判決（後に30年に減刑された）を出した。その後ノリエガは2007年9月9日に釈放されたがフランスでマネーロンダリングの容疑で禁錮10年を言い渡されて収監、2011年12月11日にパナマへ送還されて22年ぶりに帰国、パナマの刑務所に収監された。
アメリカの戦争と外交政策 冷戦後
1991年1月-1991年3月、湾岸戦争。アメリカ軍（ブッシュ大統領・共和党）は、イギリス軍、フランス軍、他の多国籍軍とともに、クウェートを占領しているイラク軍をクウェートから排除することを目的としてクウェートに侵攻し、湾岸戦争を開始した。アメリカ軍、イギリス軍、フランス軍、その他の多国籍軍はクウェートからイラク軍を排除し、アメリカ政府、イギリス政府、フランス政府、その他の多国籍軍の政府とイラク政府との停戦協定が成立し、湾岸戦争は停戦した。
1998年8月、スーダン空爆。アメリカ政府（クリントン大統領・民主党）は、ケニア、タンザニアのアメリカ大使館がアル・カーイダにより爆破されたことに対して、スーダンがアル・カーイダに訓練基地を提供していると認識し、アル・カーイダの訓練基地を破壊するという理由で、スーダンを空爆した。スーダン政府はアメリカ大使館爆破の時点以前にアル・カーイダを国外に退去させていたので、アメリカ軍に攻撃された場所はアル・カーイダの訓練基地ではなく医薬品と飲食品を製造する工場だった。
アメリカの戦争と外交政策 冷戦後
2001年10月 -（2018年11月現在継続中）、アフガニスタン戦争。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）は、アフガニスタンのタリバーン政権がアル・カーイダに訓練基地を提供していると認識し、アル・カーイダの訓練基地を破壊し、タリバーン政権を打倒して、アフガニスタンにアメリカに敵対しない政権を樹立することを目的として、アフガニスタンに軍を侵攻させ、タリバーン政権を打倒した。
アメリカの戦争と外交政策 冷戦後
2003年3月 -2011年12月、イラク戦争。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）は、イラクのフセイン政権が大量破壊兵器を開発・配備し、国連の査察に非協力的な態度であり、非軍事的な手段ではイラクの大量破壊兵器を破棄できないと認識し、武力行使でイラクの大量破壊兵器を破棄し、フセイン政権を打倒して、アメリカに敵対的でない政権を樹立することを目的として、イラクに軍を侵攻させ、フセイン政権を打倒した。正規軍同士の戦闘は2003年中に終了し、同年5月にアメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）により「大規模戦闘終結宣言」が出たが、アメリカが指摘した大量破壊兵器の発見に至らず、さらにイラク国内の治安悪化が問題となり、戦闘は続行した。2010年8月31日にアメリカ政府（オバマ大統領・民主党）により改めて「戦闘終結宣言」と『イラクの自由作戦』の終了が宣言され、翌日から米軍撤退後のイラク単独での治安維持に向けた『新しい夜明け作戦』が始まった。 そして2011年12月14日、米軍の完全撤収によってアメリカ政府（オバマ大統領・民主党）が、イラク戦争の終結を正式に宣言した。
2014年8月-（2018年11月現在継続中）、対ISIL戦争。アメリカ軍（オバマ大統領・民主党）はイラク領内では2014年8月8日に、シリア領内では9月22日にイスラム国を標的とした空爆を始め、2017年3月までの間に2万回を超す爆撃を行った。米国と連合軍の空爆は、特に2018年4月のアメリカ軍（トランプ大統領・共和党）とイギリスとフランスの3カ国合同によるミサイルによるドゥーマ化学攻撃の後、アサド政府に対してシリアで継続している。
アメリカの戦争と外交政策 第二次世界大戦終結までの外交政策
1945年2月、ヤルタ会談でソ連に対日参戦を要請。アメリカ政府（ルーズベルト大統領・民主党）は、ヤルタ会談でリトアニア、ラトビア、エストニア（バルト三国）のソ連への併合を容認し、ソ連に日本との戦争への参戦を要請し、参戦の見返りとして南サハリン、千島列島のソ連への併合を容認した。21日、メキシコ市チャプルテペックで米州特別会議を開催。この会議で南北アメリカ大陸における集団的自衛権を定めた「米州の連帯と相互援助に関する宣言」（通称「チャプルテペック憲章」）を採択。
アメリカの戦争と外交政策 冷戦期の外交政策
1945年5月、ドイツ西南部の占領統治を開始。アメリカ軍（トルーマン大統領・民主党）は、ドイツ西南部の占領統治を開始した。イギリスはドイツの北西部、フランスはドイツとフランスの国境周辺部、ソ連はドイツ東部の占領統治を開始した。1955年5月の占領統治終了までの間に、ナチズムの復活と周辺国に対する戦争の再発を抑止するための体制改革を行い、ナチス政権の政府と軍の責任者を訴追するニュルンベルク国際軍事裁判を開催した。
1945年11月、ニュルンベルク裁判の開催。アメリカ政府（トルーマン大統領・民主党）と第二次世界大戦の連合国の各国の政府は、ドイツが侵略戦争を計画し実行したことおよび通常の戦争犯罪と人道に対する犯罪について、政府と軍の責任者を訴追し裁く、連合国によるニュルンベルク国際軍事裁判を開始した。ニュルンベルク国際軍事裁判ではドイツの政府・軍の責任だけが訴追され裁かれ、ドイツの民間人に対するアメリカ軍の空爆による大量殺害も、ソ連軍が降伏し武装解除された元兵士や民間人を拘束して強制連行し、シベリアで強制労働させたシベリア抑留などの、連合国側の人道に対する罪は不問にされた。
アメリカの戦争と外交政策 冷戦期の外交政策
1946年4月、極東国際軍事裁判の開催。アメリカ政府（トルーマン大統領・民主党）と第二次世界大戦の連合国の各国の政府は、日本が侵略戦争を計画し実行したことおよび通常の戦争犯罪と人道に対する犯罪について、政府と軍の責任者を訴追し裁く、連合国による極東国際軍事裁判を開始した。極東国際軍事裁判では日本の政府・軍の責任だけが訴追され裁かれ、日本の民間人に対するアメリカ軍の燃焼爆弾・核爆弾の空爆による大量殺害も、ソ連軍が降伏し武装解除された元兵士や民間人を拘束して強制連行し、シベリアで強制労働させたシベリア抑留などの、連合国側の人道に対する罪は不問にされた。
1946年11月、日本国憲法制定と発効。アメリカ政府（トルーマン大統領・民主党）は、日本の軍国主義の復活の予防を目的として、日本政府に対して大日本帝国憲法を改正した新憲法制定を指示し、日本政府の憲法改正原案に干渉し、アメリカ政府の意見を盛り込んだ日本国憲法を制定した。1947年5月のアメリカの占領統治下で、国民主権、成人男女が選挙権を持ち、一定年齢以上の成人男女が被選挙権を持つ民主的政治制度、天皇が政治的実権を持たない象徴天皇制、国際平和の追求、国際紛争を解決する手段としての戦争の放棄と交戦権の否認と武力の不保持、各種の基本的人権の尊重と保護を規定した日本国憲法が施行された。
アメリカの戦争と外交政策 冷戦期の外交政策
1948年11月、極東国際軍事裁判で有罪判決と刑の執行。連合国の占領行政機関が設置した極東国際軍事裁判が終了し、政府・軍の責任者に対してA級戦犯（戦争を起こした罪に対する訴追）死刑7人、終身刑16人、有期刑2人の判決をした。B級戦犯（通常の戦争犯罪に対する訴追）、C級戦犯（人道犯罪に対する訴追）に対する訴追・裁判も日本および東アジアの各地で実施され、約1000人に死刑判決をした。1948年12月、連合国の占領行政機関は極東国際軍事裁判でA級戦犯として死刑判決を受けた7人の死刑を執行した。
1949年4月、北大西洋条約機構（NATO）の設立。アメリカ政府（トルーマン大統領・民主党）は、カナダ、イギリス、フランス、イタリア、ポルトガル、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、アイスランド、ノルウェー、デンマーク、各国政府と北大西洋条約機構（NATO）に署名した。1952年にギリシャ、トルコ、1955年に西ドイツ、1982年にスペイン、1990年にドイツ、1999年にチェコ、ハンガリー、ポーランド、2004年にブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、スロバキア、スロベニアが加盟した。
アメリカの戦争と外交政策 冷戦期の外交政策
1956年11月、第二次中東戦争のイスラエルの占領地の返還を勧告。アメリカ政府（アイゼンハワー大統領・共和党）は、ソ連政府とともに、第二次中東戦争の結果として、イスラエル軍、イギリス軍、フランス軍がシナイ半島とスエズ運河を占領したことに対して、イスラエル、イギリス、フランスにシナイ半島とスエズ運河からの撤退、シナイ半島とスエズ運河のエジプトへの返還を勧告し、イスラエル軍、イギリス軍、フランス軍はシナイ半島とスエズ運河から撤退し、シナイ半島とスエズ運河をエジプトに返還し、スエズ運河の通航管理権はエジプト政府の管轄になった。
1962年2月-2015年1月、キューバとの貿易と投資の断絶・経済制裁。アメリカ政府（ケネディ大統領・民主党）は、人道目的の例外として食料と医薬品を供給する以外は、キューバとの貿易、資本投資を大統領命令で禁止する経済制裁を実施した。キューバに対する経済制裁は、2015年1月にアメリカ政府（オバマ大統領・民主党）がキューバへの渡航制限や金融制裁の緩和を発表するまで続いた。
アメリカの戦争と外交政策 冷戦期の外交政策
1962年10月、キューバのミサイル危機。アメリカ政府（ケネディ大統領・民主党）は、ソ連がキューバにアメリカを標的にしたミサイル基地を建設していることに対して、キューバをアメリカ軍で海上封鎖し、アメリンとソ連の首脳会談でソ連のフルシチョフ書記長に対して、ミサイル基地を撤去するか、アメリカとソ連の戦争で決着を付けるかの選択を要求した。フルシチョフ書記長はアメリカとの全面戦争を恐れて、ケネディ大統領の要求を受け入れてミサイル基地の撤去し、ケネディ大統領はフルシチョフ書記長の要求を受け入れてトルコに配備していたミサイル基地を撤去し、アメリカとソ連の全面戦争は回避された。
1963年11月、ベトナムのゴ・ディン・ディエム政権の打倒。アメリカ政府（ケネディ大統領・民主党）は、北ベトナムや南ベトナム解放戦線による南ベトナムの共産化を抑止するために、アメリカ政府に協力的なゴ・ディン・ディエム政権を支援していたが、共産主義者、仏教徒、南ベトナム解放戦線の協力者に対するゴ・ディン・ディエム大統領の弾圧政策は、南ベトナム国民の多数派の支持を得られないと判断し、南ベトナム国民の多数派から支持されアメリカに協力的な政権を樹立するために、ズオン・バン・ミン将軍のクーデターとゴ・ディン・ディエム大統領の暗殺を支援した。
アメリカの戦争と外交政策 冷戦期の外交政策
1967年6月、第三次中東戦争のイスラエルの占領地拡大を黙認。アメリカ政府（ジョンソン大統領・民主党）と議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、第三次中東戦争でイスラエルがヨルダン川西岸全域、ガザ地区、シナイ半島、ゴラン高原、東エルサレムを占領したことに対して、国連安保理でイスラエルに占領地からの撤退を求める決議に賛成投票したが、実態としてはイスラエルの武力行使と占領地拡大を黙認した。
1978年9月、イスラエルとエジプトの和平と国交樹立を調停。アメリカ政府（カーター大統領・民主党）の和平調停により、エジプトとイスラエルは相互に国家として承認するキャンプデービッド合意が成立、1979年3月、エジプト政府とイスラエル政府は和平条約に署名し、国交を樹立した。和平条約に基づき、イスラエルからエジプトへのシナイ半島の返還とイスラエル軍の撤退は、1982年に開始し1989年に完了した。
1979年11月、イランアメリカ大使館人質事件。イラン・イスラム革命勢力は、アメリン政府（カーター大統領・民主党）に対して、パーレビ国王の裁判のための身柄引渡し、パーレビ国王の財産のイランへの返還、イランにおけるアメリカの罪の認知と謝罪、アメリカが将来イランに干渉しないことを要求し、アメリカ大使館を占拠し、大使館員を人質として監禁し、1981年1月20日まで人質の拘束を継続した。
1979年12月-1989年2月、アフガニスタンのムジャーヒディーンへの支援。アメリカ政府（カーター大統領・民主党）は、ソ連がアフガニスタン侵攻に対して、ソ連の中東やインド洋への影響力拡大を阻止するために、ソ連軍と戦うアフガニスタンの武装民兵とイスラム義勇兵に対して資金と武器を援助し、1989年3月にソ連軍が撤退するまで（歴代大統領はカーター・民主党、レーガン・共和党、ブッシュ・共和党）ムジャーヒディーンに対する支援を継続した。
1979年2月-1990年7月、イラクのフセイン政権への支援。アメリカ政府（歴代大統領は、カーター・民主党、レーガン・共和党、ブッシュ・共和党）は、イラン・イスラム革命の影響が中東全域への浸透を阻止する目的で、イラクのフセイン政権に資金・武器・技術を提供し、イラン-イラク戦争を戦うフセイン政権に支援し、アメリカのイラクへの支援はイラクがクウェートに侵攻してアメリカとイラクが敵対関係になるまで継続した。
アメリカの戦争と外交政策 冷戦後の外交政策
1998年10月、イラク解放法の可決と署名。アメリカ議会（上院・下院とも共和党が多数派）は、イラクのフセイン政権が湾岸戦争の停戦条件である大量破壊兵器の査察に協力しないので、大量破壊兵器の査察と破棄のために、フセイン政権を打倒してイラクを体制変革することを目的とする、イラク解放法（Iraq Liberation Act）を下院は賛成360-反対36、上院は全員賛成で可決し、クリントン大統領（民主党）が署名して成立した。
2003年4月、パレスチナ和平ロードマップの提案。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）、ロシア政府、EU、国連は、パレスチナ政府とイスラエル政府による相互の国家承認、武力行使の停止により中東和平の実現をめざすロードマップを提言し、ロードマップの受け入れを表明したパレスチナ自治政府に財政支援を開始した。イスラエルにもパレスチナにも、相互承認・共存共栄をめざす勢力と、相互承認・共存共栄を拒絶し、相手を滅ぼすまで戦闘継続を主張する勢力の間で合意を形成できず、イスラエルとパレスチナの紛争の終結方法に関する考え方・政策の差異による、イスラエル国民の内部紛争と、パレスチナ国民の内部紛争、パレスチナ武装勢力に対するイスラエルの武力攻撃と、イスラエルに対するパレスチナ武装民兵の武力攻撃の応酬は、2007年8月時点で継続中である。
アメリカの戦争と外交政策 冷戦後の外交政策
2005年5月、ヤルタ会談に対する認識を変更。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）は、ルーズベルト大統領がヤルタ会談で、リトアニア、ラトビア、エストニアのソ連への併合、東ドイツ、ポーランド、ハンガリー、チェコスロバキア、ブルガリア、ルーマニア、アルバニアにソ連の傀儡の共産党政権を作り、ソ連の勢力圏にすることを容認したことは、前記の諸国の人々に大きな苦痛と被害を与えた失策であったと、アメリカ政府としての歴史認識の見直しを表明した。
2015年7月、キューバとの国交回復。そして、2014年12月17日にアメリカ合衆国大統領オバマ（民主党）とキューバの国家評議会議長ラウル・カストロは国交正常化交渉の開始を電撃発表した。数か月以内に大使館を開設し、銀行や通商関係の正常化を話し合うことでも合意した。両国政府は2013年からカナダ政府とローマ教皇フランシスコの仲介で、秘密裏に交渉を続けてきた。2015年4月にアメリカ政府（オバマ大統領・民主党）はキューバの「テロ支援国家」指定を解除すると発表した。その後の45日間にアメリカ連邦議会（上下院ともに共和党が多数派）も解除に反対しなかったことから、同年5月29日にリストの除外が正式に決定した。 2015年7月20日にアメリカとキューバ相互に大使館が再び開設され、1961年1月に断交して以来54年ぶりに国交が回復した。
アメリカの戦争と外交政策 アメリカの戦争と外交政策の傾向
第二次世界大戦終結・国連設立以後のアメリカの戦争・武力行使の事例のうち、国連安保理の承認がある戦争・武力行使は、1950-1953年の朝鮮戦争、1991年の湾岸戦争、1992-1994年のソマリアへのPKFの派遣、1994年のハイチへのPKFの派遣、2003年のリベリアへのPKFの派遣、2003年のハイチへのPKFの派遣、2011年のリビア内戦のオデッセイの夜明け作戦であり、それ以外は国連安保理の承認がない戦争・武力行使である。
アメリカの軍需経済と軍事政策
アメリカの軍需経済と軍事政策（アメリカのぐんじゅけいざいとぐんじせいさく）とは、アメリカ合衆国の軍需経済と軍事政策に関する実績・政策・状況・問題とその推移を論述するものである。
アメリカの軍需経済と軍事政策 アメリカ合衆国の軍需経済統計の歴史的推移
ストックホルム国際平和研究所の統計によると、2023年度の世界の軍事に関する総支出は24,430億ドル、2022年度から2.3%増加、2014-2023年の10年間で9.9%増加であり、2023年度の世界のGDPに対する世界の軍事に関する総支出の比率は3.4%である。2023年度のアメリカの軍事費は9,160億ドル（GDP比は3.4%）、世界の軍事に関する総支出に占める比率は37%である。中国の場合は、推計2,960億ドル（GP比1.7%）、世界の軍事に関する総支出に占める比率は12%である。またロシアの場合は、1,090億ドル（GDP比5.9%）、世界の軍事に関する総支出に占める比率は4.5%である。そして、2022年ロシアのウクライナ侵攻によりロシアと交戦しているウクライナは648億ドル（GDP比37.0%）、世界の軍事に関する総支出に占める比率は2.7%である。
アメリカ政府の行政予算管理局が公開している予算・収入・支出の統計による、1962-2023年度のアメリカの軍需経済と軍事政策#アメリカの軍事支出の分野別支出と軍事支出・GDPに対する比率の推移を見ると、GDPと軍事総支出に対する武器購入費の比率は、ベトナム戦争時、冷戦時代の非戦争時と比較して、冷戦終結後は著しく低下し、GDPや軍事支出の最大の比率を占める要素ではなく、主要な比率を占める要素でもない。