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日米関係 両国の国民感情
2021年のギャラップによる世論調査によると、アメリカ人の日本に対する意識は圧倒的に好意的な状況が続いており、好意的が84%、非好意的が17%であり、ギャラップは「一般的にアメリカ人は重要な同盟国日本に対して高い敬意を払っている。2月に実施した調査では、84%のアメリカ人が日本に対して“非常に”、あるいは“最も”好意を抱いている。1996年以来、一貫して大多数のアメリカ人は日本を好意的に見ている」と指摘している。国別でみれば、アメリカ人の好意度ランキングでは、トップがカナダ、2位がイギリス、3位がフランスで、4位が日本である。アメリカ人にとって日本はアジアで最も評価が高い国である。民主党支持者の84%、共和党支持者の80%、無党派の86%が日本に対して好感を抱いている。アメリカ人男性の86%、アメリカ人女性の80%が日本に好意を抱いている。白人の85%、非白人の79%が日本に好意的と答えている。教育水準で見ると、大卒以上では好感度は92%と異常といえるほど高く、低学歴でも87%が日本に対して好意的な見方を示している。
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ピュー・リサーチ・センターがアメリカ人を対象に、日本、中国、インド、北朝鮮のアジア4か国に対する意識調査を行い、最も高い好感度を100度とし、50度は中立的、0度は最も否定的としたところ、2018年調査では、日本61度、インド51度、中国42度、北朝鮮21度である。2021年調査では、日本59度、インド48度、中国28度、北朝鮮21度である。一方、日本を最も重要な外交パートナーと回答したのは1%にとどまり、G7諸国で最低となった。
アメリカの学生、若者の間で特に日本に対する好みが目立つ。2021年、単語検索ツールWordtipsが世界各国で語学学習をするに当たり、どの言語が最も人気があるかをGoogleキーワードプランナーを利用し調査したところ、アメリカで日本語が最も学びたい言語に選ばれた。
日米関係 歴史
1600年代初頭、日本を統治していた徳川幕府は鎖国と呼ばれる対外閉鎖政策を実施した。外国人の入国は禁止され、長崎での限定的なオランダおよび中国との交易のみが許可された。また、キリスト教は禁止され、カトリックの宣教師は追放された。日本人も特別な場合を除いて海外渡航を禁じられた。
それでも、いくつかの小規模な接触は存在した。例えば、1785年にアイルランド商人のジョン・オドネルが所有・指揮する船がボルチモアに入港した際、その乗組員の中に日本人と見られる船員が数名いたとされている。また、1791年には、アメリカ人探検家のジョン・ケンドリックが率いる2隻のアメリカ船が紀伊大島（紀伊半島南方）に11日間停泊した。彼は日本を訪れた最初のアメリカ人とされるが、その訪問について日本側の記録は残っていない。
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1800年代初頭、北太平洋で操業するアメリカの捕鯨船は、薪や淡水を補給するためにたびたび日本への上陸を試みたが、多くの場合は断られたり、砲撃を受けて追い払われることもあった。一方、アメリカ政府は日本をアメリカ海軍の石炭補給地、および収益性の高い中国貿易の中継地として注目し始めていた。1846年、ジェームズ・ビドル提督はワシントンから派遣され、貿易開放の交渉を命じられて東京湾に停泊した。2隻の艦船のうち1隻には72門の大砲が搭載されていた。  
しかし、日本側の代表者は交渉を拒否し、ビドルは成果を得られないまま帰国した。
1848年、アメリカ海軍の艦長であるジェームズ・グリン長崎へ航海し、アメリカ人として初めて鎖国下の日本と交渉に成功した。グリンは議会に対し、日本開国の交渉には軍事力の誇示を伴うべきだと提言し、これが1853年から1854年の海軍代将のマシュー・ペリーによる艦隊派遣の布石となった。
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この黒船来航は、日本の徳川幕府に対してアメリカ海軍が実施した重要な外交・軍事活動であり、1853年から1854年にかけて行われた。遠征は2回の航海から成り、探検・測量・外交関係樹立・貿易協定締結を目的とした。最大の目的は、日本政府と接触し、日本の港をアメリカ貿易に開放させることであった。大統領のミラード・フィルモアの命を受けたペリーは、必要であれば「砲艦外交」を用いて220年間続いた日本の鎖国政策を終わらせることを目指した。
この遠征は、日本と西洋諸国との外交関係樹立に重要な役割を果たし、やがて徳川幕府の崩壊と明治維新（1868年）による天皇の復権へとつながることとなった。さらに、日本の開国後の国際貿易拡大は、ヨーロッパやアメリカで日本の文化が芸術に影響を与える「ジャポニスム」の流行をもたらした。
1852年、アメリカのマシュー・ペリーはヴァージニア州ノーフォークを出発し、日本との通商条約締結を目的とした艦隊の指揮を執った。蒸気フリゲート艦のミシシッピ、プリマス、サラトガ、サスケハナを率いて1853年7月8日に浦賀（現：神奈川県横須賀市）へ到着した。ペリーは江戸幕府の使者と会見したが、彼らは幕府の法に従い長崎へ行くよう求めた。ペリーはこれを拒否し、フィルモアからの親書を手渡すことを要求し、拒否されれば武力を行使すると警告した。
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当時、日本は近代的な軍事技術をほとんど持たず、ペリーの蒸気艦隊に対し抵抗できる力を有していなかった。黒煙を上げて来航したこれらの艦艇、いわゆる「黒船」は、日本にとって西洋の脅威的象徴として記憶されることとなった。その一方で、オランダ側は裏で交渉の仲介を行い、日米協議を円滑化した。
ペリーは1854年3月に艦隊を倍増して再来航し、神奈川沖で再度交渉を行った。幕府の代表は、ほぼすべての要求を受け入れた条約案を準備しており、1854年3月31日に「日米和親条約」（神奈川条約）に調印。ペリーは英雄として帰国した。
ペリーは単なる通商開国ではなく、日本に西洋の価値観や道徳をもたらそうとする使命感を抱いていた。条約内容はアメリカ側に有利なものであったが、この「武力による開国」は、のちに1945年以前の日本でアメリカへの反感を喚起する材料として利用されることとなり、結果的に日本の軍国主義の台頭を助長する一因ともなった。
タウンゼント・ハリス（1804年-1878年）は、ペリーの帰国後の1856年から1861年にかけて日本に駐在した最初のアメリカ外交官であった。彼は日本の指導者たちから信頼を得ており、ヨーロッパ諸国との関係について助言を求められるほどであった。1858年、ハリスはアメリカと日本の間で本格的な通商条約を締結し、これはアメリカでは「日米修好通商条約（ハリス条約）」として知られている。
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この新条約によって、アメリカ人は日本の5か所の「開港地」に居住し、指定された地域を旅行する権利を得た。さらに、アヘン取引の禁止、アメリカ商人に有利な極めて低い関税率の設定、そしてアメリカ国民に対する治外法権の保障が盛り込まれた。
ハリス条約の締結後、イギリス、フランス、オランダ、ロシアなどの西欧列強も次々と同様の「不平等条約」を日本と取り交わし、条約港の開放や治外法権など、アメリカが得た権利に倣う内容となった。これらの極端に一方的な条約は日本国内で強い反発を招き、最終的には250年続いた徳川幕府の崩壊を早める一因となった。
1858年の日米修好通商条約の締結から2年後、幕府は日本の西洋式航海技術と造船能力を示すため、軍艦「咸臨丸」をアメリカへ派遣した。1860年1月19日、咸臨丸は浦賀水道を出発し、太平洋を横断してサンフランシスコへ向かった。乗組員には勝海舟（艦長）、中浜万次郎、福澤諭吉らが含まれていた。その後、使節団はアメリカ船でパナマ経由にてワシントンD.C.へと向かった。
この派遣の正式な目的は、日本初の公式な使節団をアメリカへ送り、両国間の新しい「日米修好通商航海条約」の批准書を交換することにあった。また、使節団はペリーによる条約の一部「不平等条約」条項の改定を試みたが、これは実現しなかった。
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タウンゼント・ハリスは日本駐在5年を経て1861年に帰国し、その後任としてロバート・H・プルインが着任した。彼はニューヨークの政治家であり、国務長官のウィリアム・ヘンリー・スワードの親友であった。プルインは1862年から1865年まで在任し、下関戦争後の交渉を成功裏にまとめた。
明治維新（1868年）以後、日本は近代化と西洋化の新しい時代へと突入した。アメリカ合衆国は日本の近代化努力を支持し、多くのアメリカ人顧問が日本の制度改革や産業発展に関与した。
一方で、日本からの移民もこの時期に急増し、特にハワイ王国（1898年にアメリカ合衆国に併合）やアメリカ西海岸の農村地域・漁村に多く移住した。こうした移民の増加により、日系人口は急速に拡大したが、現地社会との間に緊張や差別も生じた。
同時期、両国はともに高い産業成長率と都市化、近代化を遂げた。アメリカは国外からの技師・技術者の導入および自国の発明家層の拡大によって発展し、日本は主にヨーロッパの技術習得を通じて近代化を進めた。
1898年のアメリカによるハワイ王国の併合は、もし放置すれば日本が先にハワイを併合するのではないかという懸念に一部刺激されたものであった。
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1881年、カラカウア王が世界一周旅行に出た際、彼はアメリカの野心を抑えるための案として、日本の明治天皇にハワイを日本の保護下に置くという提案を行った。この案では、自身の姪であるカイウラニと東伏見宮依仁親王との政略結婚が計画されていた。
一方で、1900年の米比戦争の時期には、フィリピンをアメリカが支配するよりもドイツが奪う可能性もあり、東京はフィリピンをスペイン帝国からアメリカが接収することを容認した。これらの出来事はいずれも、アメリカが海軍大国へと転換する過程の一部であったが、一方で日本との太平洋での軍事衝突を避ける必要性も伴っていた。
19世紀後半、ハワイ王国では製糖業の拡大により、中国・ポルトガル・フィリピンから多くの労働者家族が移住してきた。歴史家のトマス・ベイリーによれば、ハワイ王国は中国系労働者の過半数を抑えるため、1886年に日本と移民協定を結び、それにより日本人移民は1883年の116人から1896年には2万4400人に急増した（当時のハワイ人口は約10万9000人）。1893年に成立したハワイ共和国は日本人移民の流入停止を決定し、恒久的な解決策としてアメリカへの併合を目指した。日本政府はこの併合に抗議したが、実を結ばず、カリフォルニアへの移民送出を続けた。
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1898年にハワイがアメリカに併合された時点で、日本人はハワイ最大の民族集団となっており、1907年の移民制限以降もその地位は変わらなかった。
大統領のセオドア・ルーズベルトが政権下で特に重視した政策の一つは、日本との友好関係の維持であった。ルーズベルトが日米友好促進のために協力した日本の代表的政治家としては、渋沢栄一男爵と徳川家達公爵の2人が挙げられる。
歴史学者のチャールズ・ニューはルーズベルトの政策を次のように評価している。
大統領任期の終わりまでに、国内および極東の政治的現実に基づき、かつ太平洋におけるアメリカの利益を守るために日本との友情が不可欠だという強い信念に立脚した、きわめて成功した政策であった。……1906年から1909年にかけての日米危機におけるルーズベルトの外交は、抜け目なく、巧妙で、責任あるものであった。
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20世紀初頭、特にアメリカ西海岸での排日感情の高まりが両国関係を悪化させた。ルーズベルトは、排華移民法のように日本人移民を議会で法的に禁止することで日本を刺激したくなかった。その代替として、外相のエリフ・ルートと日本の外相である林董との間で非公式な「日米紳士協約」（1907年）が結ばれた。この協定によって日本は労働者のアメリカおよびハワイへの移民を自主的に制限し、代わりにカリフォルニア州での日本人分離政策は行われないこととなった。この紳士協約は1924年に排日移民法が施行されるまで有効であり、同法の成立は日本を強く憤慨させた。
1907年当時、アメリカ・日本・ヨーロッパの専門家の間では、日米間で戦争が起こるのではないかという観測が広く流布していた。主な原因は、カリフォルニアでの日本人差別に対する日本側の強い不満であった。1907年を通して、ルーズベルトは国内外の信頼できる筋から「日本との戦争が切迫している」との警告を何度も受け取った。イギリス駐日大使も本国に「あらゆる段階で、日本政府は移民問題の深刻さを痛感している」と報告している。
ルーズベルトはこれらの警告に耳を傾けつつも、日本には実際に戦争を仕掛ける十分な理由はないと考えていた。しかしながら、潜在的なリスクは存在すると認識しており、エリフ・ルート国務長官に次のように述べている。
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戦争を防ぐ唯一の手段は、日本に『我々は負けない』と感じさせることだ。そしてその自信を持たせる唯一の方法は、海軍を極限まで強化し維持することだ。まさに今、我々の全戦艦艦隊を太平洋への実地航海に出すべき時だ。
ピュリッツァー賞を受賞した伝記作家のヘンリー・プリングルによれば、1908年にグレート・ホワイト・フリートが日本へ派遣されたのは、「日本とのトラブルへの直接的な対応」であったという。さらにルーズベルトは、フィリピン防衛のための戦略構築も忘れなかった。1907年6月、陸海軍指導部を招集し、石炭・兵站物資・武器弾薬の輸送を含むフィリピン防衛作戦の計画を立案した。
一方、東京ではイギリス大使がアメリカ艦隊の訪問への日本側の対応を観察し、ロンドンへ次のように報告した。
アメリカ艦隊の訪日は完全な成功を収め、艦隊の将兵たちに極めて好印象を与えた——我々の同盟国（＝日本）が望んでいた通りの効果を上げ、この馬鹿げた戦争の噂を一掃した。
その後、ルーズベルトはルート＝高平協定によって日米関係をさらに強化し、両国が互いの主要な権益を正式に承認し合う体制を確立した<。
1905年、タフト・カツラ協定により、フィリピンと朝鮮に関する主要な問題が高官レベルで明確化された。この協定では、アメリカが日本の朝鮮に対する支配を承認し、日本がアメリカのフィリピン支配を認めた。
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両国は1900年の義和団の乱に際し、欧米列強と協力して中国での暴動鎮圧にあたったが、アメリカは日本が提唱した門戸開放政策を実質的に否定している点を次第に問題視するようになった。この政策は、すべての国が平等な条件で中国と通商することを保障するというものであった。
また、大統領のセオドア・ルーズベルトは、1904年から1905年にかけての日露戦争を調停し、和平交渉の主導的役割を果たした。
1912年、日本国民は友好の証としてアメリカ合衆国へ3,020本の桜の木を贈った。このとき、アメリカのファーストレディの夫人であるヘレン・タフトと、日本公使夫人の珍田令夫人がタイダル・ベイスン北岸に最初の2本の桜を植樹した。これらの「最初の桜の木」2本は現在も17番街南端に残っている。残りの木々は作業員によってタイダル・ベイスン周辺およびイースト・ポトマック公園に植えられた。
3年後の1915年、大統領のウィリアム・ハワード・タフトは桜の返礼として、日本へハナミズキの木を贈った。また、2012年には日本への桜贈呈100周年を記念し、アメリカ国民から日本国民へ3,000本のハナミズキを贈る「フレンドシップ・ブロッサムズ・イニシアチブ（Friendship Blossoms Initiative）」が実施された。
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1913年、カリフォルニア州議会は1913年カリフォルニア外国人土地法を提案し、日本人を含む非帰化外国人に州内の土地所有を禁止しようとした。これに対し、日系農民たちは、自分の名義で土地を所有する代わりに、アメリカで生まれアメリカ国籍を持つ子どもの名義で登記するという手段を取った。
日本政府はこの法律に対して強く抗議を行った。以前、大統領のウィリアム・タフトは同様の法案を阻止していたが、大統領のウッドロウ・ウィルソンは東京から正式な抗議が届くまで特段の対応を取らなかった。  
その後、ウィルソンは国務長官のウィリアム・ジェニングス・ブライアンをカリフォルニアへ派遣したが、州政府は制限を緩和しようとしなかった。ウィルソン政権も、1911年の日米通商航海条約に違反するとしてこの州法を覆すための法的手段を講じることはなかった。
この対応に対し、日本では政府関係者だけでなく一般国民の間でも強い憤りが広がり、アメリカの人種差別への不満が1920年代から1930年代にかけて次第に高まっていった。
アメリカのプロテスタント宣教師たちは日本で活発に活動したが、改宗者の数は比較的少なかった。帰国後、彼らはしばしば「日本の実情」を語る講演に招かれた。日本では、大学や社会団体などの設立に携わり、教育・福祉活動を通じて影響力を持った。
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歴史学者のジョン・デイヴィダンは、アメリカのキリスト教青年会（YMCA）の宣教師たちはプロテスタント信仰とアメリカのナショナリズムを結びつけ、「キリストか日本か」という選択を迫る布教方針を採ったと指摘している。日本のキリスト教徒は少数派ながらも、「武士道」に通じる倫理観と結びついた強い信仰観を持っていたが、1920年代にはこうした国家主義的要素は排除された。
また、19世紀末（1880年代から1890年代）には、エミリー・M・ブラウンとスーザン・A・サールが宣教師として活動し、神戸女学院の発展に尽力した。彼女たちは日本の女性教育を推進し、アメリカの進歩主義的改革精神を体現した存在であった。
同様の取り組みとして、津田梅子が運営した女子英学塾（現・津田塾大学）や、クエーカー教徒メアリー・モリスの指導のもとで活動した「アメリカ女子英学塾支援委員会（American Committee for Miss Tsuda’s School）」などが挙げられる。
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第一次世界大戦中、日本とアメリカはともに連合国側として参戦した。日本は同盟国のイギリスと協力し、軍事的にドイツの中国および太平洋の基地を占領した。1919年の戦後処理において、日本はアメリカの承認を得て、赤道以北の旧ドイツ領諸島の国際連盟委任統治を受けることとなり、南方の島々はオーストラリアが管理した。アメリカはこの委任統治に参加しなかった。
しかしながら、日本の対中政策の強硬姿勢はアメリカとの間で緊張を生み、最終的には第二次世界大戦の原因の1つとなる。1915年に日本が中国に提示した対華二十一カ条要求は、旧ドイツ領の譲渡および満州での経済的優位を中国に認めさせ、実質的に中国を従属国化させようとするものであった。アメリカはこの要求を門戸開放政策に反するとして強く非難した。国務長官のウィリアム・ジェニングス・ブライアンは1915年3月13日、「ブライアン書簡」を発表し、アメリカは満州・モンゴル・山東における日本の「特殊権益」を認める一方、中国の主権侵害の拡大に懸念を表明した。
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1917年には石井・ランシング協定が締結された。同協定により、国務長官のロバート・ランシングは、名目上は中国の主権下にあるものの、満州が日本の実質的支配下にあることを認めた。一方で、日本外相の石井菊次郎は、中国の他地域におけるアメリカの経済活動を妨げないことを確認した。この協定ではまた、両国が欧州戦争の混乱の中でアジアにおける新たな権益拡大を図らないことも取り決められた。
1919年のパリ講和会議では、日本は中国の旧ドイツ権益、特に山東半島における利権を日本へ譲渡するよう主張した。大統領のウッドロウ・ウィルソンはこの要求に強く反対したものの、他国代表の支持を受けた日本に対し、最終的に譲歩を余儀なくされた。この決定に対し、中国では激しい反日感情が沸き起こり、五・四運動が学生を中心に勃発した。アメリカの上院外交委員会は、「山東を中国に返還する」とするヴェルサイユ条約への留保条項を可決したが、ウィルソンは実質的な修正を伴う留保案への賛成を支持者に禁じた。最終的に、1922年の山東問題解決において、アメリカの仲介により、中国が名目上の主権を回復したものの、日本の経済的影響力は依然として残った。
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また、1921年のワシントン会議では日米間で海軍制限が合意され、アメリカ・イギリス・日本の艦隊保有比率を「5・5・3」とする取り決めが行われた。その一方で、1924年のアメリカ移民法により日本からの移民が禁止され、両国関係は再び緊張した。
1920年代になると、日本の知識人の間では、ヨーロッパ列強の衰退が顕著になりつつあるとの認識が広まり、日本こそが東アジア全体を主導すべき「自然な指導者」であるという見方が強まった。しかし一方で、アジアでの欧米列強の植民地支配が日本の勢力拡大を意図的に阻んでいるという長期的な脅威認識も共有された。こうして、日本は「アジアはアジア人のために」というスローガンのもと、インドや東南アジアでの反植民地主義運動を支援するようになった。
1931年、日本は満州事変を起こして満洲を占領し、国際連盟・イギリス・特にアメリカ合衆国の強い反対を受けた。さらに1937年には、中国東部沿岸の主要都市を次々に制圧し、これに対してアメリカは強く抗議した。
日本の指導者たちは、自国の「深く根付いたアジア文明」がこの地域を支配する正当な権利を与えるものだと信じ、西洋諸国からの中国撤退要求を受け入れることを断固として拒否した。
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満洲事変および1937年から1939年にかけての日本軍による中国の一部占領以降、日米関係は次第に緊張を深めていった。アメリカ国内の世論を最も刺激したのは、1937年末に中国の揚子江で発生したアメリカの砲艦パナイ号攻撃事件であった。日本は事件後に謝罪したが、同時期に発生した南京事件の残虐行為も重なり、日米関係はさらに悪化した。
当時、アメリカは太平洋に強力な海軍力を展開しており、イギリスやオランダとも緊密に連携していた。1940年から1941年にかけて日本がフランス領インドシナ（現在のベトナム）を占領すると、アメリカはオーストラリア・イギリス・亡命中のオランダ政府とともに日本に対する貿易制裁を実施し、日本への石油供給の90%を遮断した。これにより、日本は中国から撤退するか、石油を得るためにアメリカ・イギリスおよび中国と戦うかの選択を迫られることとなった。
1922年のワシントン海軍軍縮条約および1930年のロンドン海軍軍縮条約では、アメリカ海軍と日本海軍の保有比率を10対7と定めていた。しかし、日本は1934年に軍縮政策を放棄し、制限のない再軍備政策へと転換した。当時の東京政府は、太平洋におけるアメリカ艦隊との軍事的格差を十分に認識していた。日本が軍事政策を再編した最大の要因は、イギリスおよびオランダの石油資源地帯を掌握する必要性であった。
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1930年代を通じ、日本の軍部は航空機や艦船用燃料として輸入石油に依存しており、その依存度はおよそ90%、そのうち約80%がアメリカからの輸入であった。しかもその大部分が海軍や軍需向けであった。アメリカは中国およびインドシナにおける日本の拡張主義政策に反対し、1940年7月26日に輸出管理法を可決して日本への石油・鉄・鋼の輸出を制限した。この「封じ込め政策」はワシントンでは日本への警告と見なされたが、東京では日本の軍事的・経済的力を抑え込む「封鎖」として受け止められた。そのため、日本はアメリカの輸出規制発動時点で約5,400万バレルの石油を備蓄していた。アメリカは最終的に1941年7月、日本への石油禁輸を全面的に実施した。
1937年の日本による中国侵攻に対して、孤立主義者でさえも含むアメリカ国民および指導層の世論は強く反発した。大統領のルーズベルトは、日本が中国での戦争を継続するために必要としていた石油や鉄鋼、ドルの供給を絶つことを目的として、経済制裁を段階的に強化した。これに対抗して日本は1940年にドイツ、イタリアと三国同盟を結び、アメリカとの関係は一層悪化した。1941年7月、アメリカ、イギリス、およびオランダは日本の資産を凍結し、石油輸出を停止した。日本には国内の石油資源がほとんど存在せず、こうした制裁に極めて脆弱であった。
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1939年までに日本は満洲全土と中国沿岸部の大部分を制圧していたが、連合国は日本の占領を承認せず、中国支援の姿勢をさらに強めた。ルーズベルトは、アメリカ人パイロットと整備士による中国空軍部隊、通称「フライング・タイガース」を組織し、日本の航空戦力に対抗させるとともに、日本本土爆撃の準備を進めさせた。
外交的な妥協の余地は非常に限られていた。アメリカは一貫して中国の領土保全を守ることを掲げ、国内でもほぼ全会一致で支持を得ていた。ヨーロッパでの戦争への参戦に反対した孤立主義的世論も、アジアでは適用されなかった。日本にはアメリカ、イギリス、オランダのいずれにも友好国は存在しなかった。アメリカはまだドイツに宣戦していなかったが、イギリスやオランダと密に連携して日本への備えを進めていた。最新鋭のB-17爆撃機がフィリピンの基地に配備され、日本の主要都市を射程に収めた。目的は日本の南方進出を抑制することであった。さらに、アメリカ空軍部隊を中国に派遣し、アメリカ製戦闘機を中国軍の制服を着たアメリカ人パイロットが操り、日本本土爆撃を行う計画も進められていた。
イギリスは極東にも大きな軍事的拠点を維持していたが、香港が長く持ちこたえられないことは明らかだった。極東でのイギリス軍の中核はシンガポールに集中していた。1941年12月に太平洋戦争が始まると、シンガポールは2か月足らずで日本軍に降伏した。
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オランダは東インド植民地の豊富な資源を守るため、限定的ながらも有力な海軍戦力を極東に配備していた。オランダの任務は、アメリカ・イギリス・オランダ・オーストラリア共同司令部の一員として連合艦隊の戦力を補完するとともに、日本軍の侵攻を食い止め、油井・掘削設備・精製所・パイプラインなど戦略資源の破壊に時間を稼ぐことであった。
東京での軍事戦略と意思決定は実質的に陸軍によって主導され、昭和天皇の裁可で形式的に承認された。海軍も一定の影響力を持っていたが、文民政府や外交官の発言力はほとんどなかった。陸軍は中国大陸での征服を最優先としていたが、満洲における拡大により、ソビエト連邦との国境線が長くなった。1939年夏のノモンハン事件では、ソ連軍が圧倒的な軍事力を持つことが明らかになり、日本陸軍は大打撃を受けた。日本はドイツと同盟関係にあったものの、1941年6月のドイツによる独ソ戦勃発後も対ソ攻撃には加わらず、同年4月に日ソ中立条約を締結していた。
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1930年代末までに、日本は必要な石油の約90%をアメリカ、イギリス、オランダから輸入していた。陸軍にとって燃料供給の確保は航空機、戦車、自動車の運用に不可欠であり、海軍の艦艇や航空機にも同様に必要であった。その解決策として、海軍を南方に派遣し、オランダ領東インドと周辺のイギリス植民地にある油田を制圧する計画が浮上した。首相の近衛文麿を含む文官や一部の海軍将官は、アメリカとの戦争は敗北に終わると認識していたが、戦わなければ国の名誉と権力を失うと考えられていた。
一方で、海軍の将官たちはアメリカ・イギリス両国の海軍力に対抗する長期的な展望には懐疑的だったが、真珠湾攻撃によってアメリカ艦隊を壊滅させれば、有利な講和交渉に持ち込めると期待していた。日本は1941年の夏、外交交渉のために特使をワシントンへ派遣したが、彼らは軍部を代表しておらず、最終決定権を持っていなかった。10月初めまでに双方は妥協不能と判断した。日本は中国での戦争継続を譲らず、アメリカは中国防衛を断固として支持したため、和平の可能性は失われた。その結果、交渉の失敗は日本の文民政府崩壊の引き金となり、東條英機率いる陸軍が外交政策を完全に掌握し、最終的にアメリカとの戦争へ踏み切る道を選んだ。
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日本は1941年12月7日、真珠湾攻撃でアメリカ・ハワイの海軍基地を攻撃した。これを受けて、アメリカは日本に対して宣戦布告を行った。日本の同盟国であるナチス・ドイツなど枢軸国も攻撃数日後にアメリカに宣戦布告し、アメリカは第二次世界大戦に本格的に参戦することとなった。
日本は香港の戦い、マレー作戦、蘭印作戦、フィリピンその他の西欧植民地における作戦で相次いで勝利を重ねたが、1942年5月以降その進撃は停滞した。連合国軍は珊瑚海海戦で日本海軍の艦隊を撃退し、続くニューギニアの戦いでも日本陸軍を押し戻した。6月にはミッドウェー海戦で日本海軍が壊滅的敗北を喫し、日本の太平洋での拡大は事実上終焉を迎えた。
ミッドウェー海戦での敗北とその後の連合国反攻により、日本の戦局は急速に悪化した。アメリカの産業力は日本を圧倒しており、両国の物質的格差は戦争が進むにつれて一層明確になった。アメリカは戦略および主導権を握り、連合国軍は激しい「飛び石作戦」によって次々と太平洋諸島を攻略した。これらの戦闘は太平洋戦争で最も激しい戦闘の1つとされた。
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1945年までに日本は連続する敗北によって防衛線を沖縄にまで後退させ、本土からわずか約640キロメートルに迫っていた。アメリカ軍の戦略爆撃により日本各都市は激しく空襲され、戦略状況はさらに悪化した。テヘラン会談での取り決めに基づき、ソビエト連邦がナチス・ドイツ降伏の3か月後に日本へ宣戦布告し、ソ連対日参戦が始まった。アメリカは広島と長崎に原子爆弾を投下し、ソ連軍は満洲および朝鮮半島北部の日本占領地域に侵攻した。
天皇の身の安全への懸念、軍の崩壊、国民の戦争継続意欲低下などを背景に、天皇裕仁は1945年8月15日に降伏を発表した。正式な降伏文書調印式は9月2日に行われ、アメリカは日本全土を占領した。日本はすべての海外領土を喪失した。
太平洋戦争は、主に日本軍による残虐行為の多さでも知られている。日本の戦争犯罪には、マニラ大虐殺に代表される民間人の大量殺害、バターン死の行進やウェーク島の虐殺など捕虜や民間人への虐待と殺害、731部隊による生体実験、拷問や強制労働などが含まれていた。一方で、アメリカ軍による戦争犯罪も存在し、日本兵の遺体損壊や沖縄戦での強姦事件などが報告されている。
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戦争前から両国間には人種的偏見が存在し、これが戦時中の相互認識に大きく影響した。日本側はアメリカや連合国を「軟弱で野蛮な現代の蛮族」と見なし、歴史家のジョン・ダワーは、こうした認識が日本が真珠湾攻撃を決断した一因だったと指摘している。一方アメリカ側では、中国での日本軍の行動が報道されるにつれ、日本人を「残虐で非人間的な存在」と見なす偏見が広まった。両国の戦争犯罪報告は、こうした既存の偏見をさらに助長した。
アメリカのメディアは映画などを通じて日本の残虐さを強調し、捕虜となった米兵の悲惨な体験が「日本という国の全滅を望む」風潮を太平洋戦線の米兵の約半数に生じさせた。一方、日本の戦時プロパガンダは「日本は純粋で高潔である」と唱え、降伏よりも自決を美徳とする精神を鼓舞した。玉砕や集団自決は、アメリカ軍による強姦・拷問・虐殺の恐怖を煽ることで「死の方が名誉である」と説かれ、多くの民間人や兵士が自死を選んだ。
これらの暴力の連鎖と人種的偏見は、両国民の間に深い憎悪と不信を生み出し、戦後に至るまで長く影響を残した。
ジョナサン・モンテンによれば、
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日本を安定したリベラル民主主義国家に転換するため、アメリカは連合国軍最高司令官の管理下に大規模な占領体制を構築した。最高司令官にはダグラス・マッカーサー将軍が任命された。SCAPの目標は新憲法の制定や選挙の実施にとどまらず、持続的な民主主義と多元的社会の基盤を築くための制度的・経済的改革を幅広く含んでいた。これらの方針は、日本の国家官僚制度を通じて実施され、アメリカは敗戦後も官僚機構を温存した。2003年のRANDの報告書によれば、この占領は「戦後改革の基準を打ち立て、いまだそれに匹敵するものはない」と評されている。
第二次世界大戦の終結後、日本はアメリカを中心とする連合国に占領された。協力国にはオーストラリア、イギリス、ニュージーランドも含まれた。日本が外国勢力に占領されたのはこれが史上初めてであった。占領初期、アメリカと連合国はダグラス・マッカーサーの指揮下で、再び日本が戦争の脅威とならぬよう、国家と社会を徹底的に変革する方針をとった。
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占領当局は、一連の改革を実施した。主なものは、天皇に神格を放棄させること、日本の軍隊の解体、戦時指導者の公職追放、財閥の解体、農地改革による土地所有の拡大、労働組合および日本共産党の合法化、女性参政権の導入、警察と教育制度の分権化と民主化である。これらの改革の多くは新たに起草された日本国憲法に明記され、英語で作成された草案を日本語に翻訳のうえ国会で可決した。この新憲法の中で最も有名な第9条は、日本の再軍備を禁止する条項である。
しかし、冷戦の進行とともに、アメリカは日本を「脅威」ではなく「共産主義に対抗する産業・軍事上の防波堤」と見なすようになった。そのため、1947年以降、占領当局は以前の改革の一部を撤回する「逆コース」と呼ばれる方針をとった。極東国際軍事裁判は短期間で終了し、戦争指導者の追放は解除され、政治復帰が奨励された。労働組合に対する弾圧も強化され、警察の再中央集権化と準軍事化が認められた。アメリカ政府は日本政府に対し、憲法第9条の改正と再軍備を強く求め始めた。
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1950年には、占領当局と日本の保守派が協力して数万人規模の「レッドパージ」を実施した。共産主義者・社会主義者・同調者と見なされた者たちは、官公庁・学校・大学・大企業から一斉に解雇された。さらにアメリカは、日本経済を自由市場経済の枠組みの中で安定化させる目的で、銀行家ジョセフ・ドッジを派遣し、インフレ抑制と政府の経済介入縮小を目的とした「ドッジ・ライン」と呼ばれる一連の厳格な政策を実施させた。
占領は1952年、サンフランシスコ平和条約の発効により正式に終結した。条約は1951年9月8日に署名され、翌年の1952年4月28日に発効した。これにより日本は主権を回復したが、その条件として日米安全保障条約を締結し、アメリカとの軍事同盟を受け入れることとなった。
首相の吉田茂（在任1948年-1954年）によって採用された「吉田ドクトリン」は、日本の外交政策の基本方針を規定した戦略である。吉田は国内経済の復興を最優先とし、日米安全保障条約に基づくアメリカとの軍事同盟に依存する方針を取った。このドクトリンは1951年に形成され、21世紀に至るまで日本外交の方向性を定めた。
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日本はアメリカと連携して共産主義と戦う冷戦構造の中で明確に西側に属し、軍事力の構築を最小限に抑えつつ、経済外交を重視した。この路線はアメリカによって容認され、用語としての「吉田ドクトリン」は1977年に定着した。経済面の政策は池田勇人（当時の大蔵大臣、のちに首相）が推進した。多くの歴史家はこの政策を現実的かつ成功したものと評価しているが、一部の学者は「理想主義的で国際責務を回避した」と批判している。
1952年の日米安全保障条約（旧安保条約）は日米同盟を確立したが、日本をアメリカと対等な立場には置かなかった。条約には期限や破棄の方法が明記されておらず、日本にとって不利な条項が多く含まれていた。1952年5月1日、条約発効から数日後、日本各地で公式には占領が終わったにもかかわらず引き続き存在したアメリカ軍基地に対する抗議行動が発生した。東京での抗議は暴動に発展し、「血のメーデー事件」として記憶されている。この状況を受け、日本政府は早くも1952年の段階で条約改定を要求し始めたが、アイゼンハワー政権は改定を強く拒絶した。
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その一方で、日本国内のアメリカ軍基地の継続的な存在は地元住民との摩擦を引き起こし、反アメリカ軍基地運動が全国に広がった。運動は1952年の内灘でのアメリカ陸軍射爆場反対闘争に始まり、最終的には1955年から1957年にかけて続いた砂川闘争、すなわち東京南方の砂川村付近での米空軍基地拡張計画反対運動へと発展した。また、1954年の第五福竜丸事件では、ビキニ環礁でのアメリカの水爆実験により日本の漁船が放射性降下物に被曝し、これが映画『ゴジラ』の着想源にもなった。さらに1957年のジラード事件では、休暇中の米兵が日本人主婦を射殺したことが反米感情を一層高めた。こうした状況を受け、アイゼンハワー政権はついに在日アメリカ軍の大幅削減と安保条約の改定に同意した。彼は日本国内のアメリカ軍兵力を1953年の21万人から1957年には7万7000人、1960年には4万8千人へと削減した。そのほとんどは航空部隊であった。改定交渉は1958年に始まり、アイゼンハワーと岸信介によって1960年1月19日、ワシントンで新安保条約が署名された。
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その間、日本の指導者や市民は、サンフランシスコ講和条約に含まれず依然としてアメリカの軍政下に置かれていた日本領諸島の早期返還も求めていた。特に琉球諸島と小笠原諸島（ボニン諸島）の返還を求める国民的願望を受け、アメリカは1953年、琉球諸島北端の奄美群島を日本に返還した。しかし、平和条約第3条の規定により、沖縄とボニン諸島の返還には期限が設けられず、アメリカの軍政統治が無期限に続くこととされた。このため、1956年6月には国会が全会一致で沖縄返還を求める決議を可決するに至った。
一方、アメリカの軍事情報機関およびその後継組織であるCIAは日本の政治に介入し、かつてA級戦犯容疑者であった岸信介の台頭を支援した。CIAの資金援助と後方支援により、岸は1955年、保守政党を統合して自由民主党を結成し、いわゆる55年体制（保守・反共勢力による日本政治支配体制）を確立した。アメリカが安保条約改定を現実的に検討し始めたのは、信頼できる同盟者となった岸が1957年に首相に就任してからであった。1950年代から1970年代にかけて、CIAは自由民主党を支援し、日本社会党や日本共産党などの左派政党を抑えるために数百万ドル規模の資金を投じ、選挙操作を試みた。これらの工作活動が明らかになったのは、1990年代半ばに『ニューヨーク・タイムズ』が報じた後のことであった。
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日本の視点から見ると、1960年1月に調印された改定版の日米安全保障条約は、旧条約に比べて大幅な改善を示すものであった。新条約では、日本が攻撃を受けた場合にアメリカが防衛を引き受けることが明確に定められ、在日アメリカ軍の海外派遣にあたっては日本政府との事前協議が義務づけられた。また、国内の騒乱鎮圧を事前に認める条項が削除され、初期の有効期間を10年とし、その後は当事国のいずれかが1年前に通告すれば破棄できると規定された。
新しい条約が旧条約よりも優れていたため、首相の岸信介は比較的短期間で批准されると予想していた。そこで彼は、新条約の批准を祝う意味も込めて、1960年6月19日から大統領のドワイト・D・アイゼンハワーを日本に招待した。もしこの訪問が予定通り実現していれば、現職のアメリカ大統領として初めての日本訪問となるはずであった。
しかし、日本の左派の多くや一部の保守派は、冷戦においてより中立的な立場を取ることを望み、条約および日米同盟そのものを廃止すべきだと考えていた。そのため、改定条約が旧条約より明らかに優れていたにもかかわらず、こうした勢力は批准に反対し、1960年安保闘争を引き起こした。この抗議運動は最終的に日本の近代史上最大の規模にまで発展した。
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一方、岸はアイゼンハワー訪日前に新条約を批准させようと焦りを募らせた。1960年5月19日、彼は警察に命じて野党議員を国会から強制排除し、自民党議員のみ出席した状態で新条約を強行採決した。このような岸の反民主的行為は全国規模の怒りを引き起こし、その後、抗議運動は劇的に拡大した。数十万人に及ぶデモ参加者がほぼ毎日のように国会議事堂周辺や全国各都市の中心部を埋め尽くした。
6月15日の抗議運動の最高潮では、国会前での警官隊との衝突により、女子大学生の樺美智子が死亡する事件が起こった。岸はアイゼンハワーの安全を確保できないと判断し、条約問題の処理での失策の責任を取る形で辞任した。それでも条約は成立し、日米同盟は確固たるものとして定着し、より対等な関係の基盤が築かれた。
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安保条約危機は、日米関係に深刻な損害をもたらした。デモの反米的側面と、大統領のドワイト・D・アイゼンハワーの訪日中止という屈辱的出来事は、第二次世界大戦終結以来、日米関係を最も低い水準にまで落とし込んだ。抗議運動の余波の中で、アメリカの新大統領であるジョン・F・ケネディと日本の新首相である池田勇人は、損なわれた関係の修復に尽力した。両者は1961年にワシントンで首脳会談を行うことで合意し、池田はケネディ政権下で最初にアメリカを公式訪問した外国首脳となった。会談においてケネディは、今後日本をイギリスなどと同様の「親密な同盟国」として扱うと約束した。歴史家のニック・カプールは、この首脳会談が大きな成功であり、日米同盟がより相互的な形で再構築される転機となったと論じている。
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ケネディは、親日的なハーバード大学教授で日本研究者のエドウィン・O・ライシャワーを、職業外交官ではなく駐日大使に任命した。ライシャワーは、悪化していた日米関係の修復に尽力した。彼の在任中の標語は「対等なパートナーシップ」であり、日本をより平等に扱う姿勢を一貫して推進した。また、彼は日本全国を巡る傾聴活動を実施し、47都道府県のうち39を訪問した。ライシャワーの在任は高く評価され、リンドン・B・ジョンソン政権下でも1966年まで任期を務めた。しかしその終盤、ライシャワーはベトナム戦争でのアメリカの行動を擁護しなければならない立場に苦しみ、やがて辞任するに至った。
新条約第3条では、第二次世界大戦後にアメリカが占領した日本の全領土の最終的返還が約束されていた。1968年6月、アメリカは小笠原諸島（硫黄島を含む）を日本の行政下に返還した。1969年には沖縄返還問題と日米安保関係が政争の争点となった。同年11月、首相の佐藤栄作はワシントンを訪問し、リチャード・ニクソン大統領との共同声明により、1972年までに沖縄を返還することで合意した。1971年6月、18か月に及ぶ交渉の末、両国は1972年の沖縄返還を定めた協定に署名した。
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このアメリカ側の譲歩の代償として、日本は進行中のベトナム戦争および中華人民共和国（共産中国）との国交断絶政策を強く支持した。こうした政策は日本国内の摩擦や、ベ平連などによる反戦運動を招いたものの、沖縄返還交渉を成功させたことで、自由民主党政権—特に佐藤首相—は十分な政治的信頼を維持することができた。
日本政府が日米安全保障条約を堅持し、かつ沖縄返還問題を解決したことにより、日米間の主要な政治懸案の2つは一応解消された、しかし、1971年に発生したいわゆる「ニクソン・ショック」が新たな問題を引き起こした。1971年7月、大統領のリチャード・ニクソンが中華人民共和国訪問を発表したニュースは日本政府を驚愕させた。アメリカが事前に日本へ通報しなかったことへの失望も大きく、首相の佐藤栄作の「中国非承認」政策が唐突に裏切られた形となった。さらにその翌月、ニクソンは相談なしに輸入品へ10%の課徴金を課し、日本の輸出を妨げる措置を実施するとともに、ブレトンウッズ体制の根幹であった「ドルと金の兌換停止」を一方的に発表した。これにより為替固定制度は崩壊し、日本円の急騰が起こり、日本の輸出競争力は大きく打撃を受けた。
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1971年の一連のショックは、戦後の日米関係における新時代の幕開けを意味した。関係は依然として緊密であったが、日本の経済成長とともに経済摩擦が顕著になった。政治面では、アメリカが日本に対し自衛隊の強化と地域安全保障への積極的貢献を求めることからくる「安全保障関連」の課題が中心となった。経済面では、1965年に日本が対米貿易の黒字化に転じて以来、アメリカの貿易赤字と経常赤字が拡大し続けたことが問題の背景にあった。
1973年にはOPEC諸国による対イスラエル政策への抗議から世界的な石油禁輸が発生し、第二の「ショック」となった。日本は戦後、急速に石炭中心から石油依存型経済に移行しており、第一次（1973年）と第二次（1979年のイラン革命に伴うもの）オイルショックで深刻な打撃を受けた。この際、日本は中東での禁輸解除を最優先し、イスラエルやアメリカの中東政策への支持を撤回したため、アメリカから強い不満を招いた。
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ベトナム戦争の終結（1975年）後、東アジアにおける日本の安全保障上の役割と自国防衛への責任が日米対話の中心課題となった。1975年、防衛長官のジェームズ・R・シュレジンジャーが日本を「消極的防衛パートナー」と公に批判し、アメリカ国内の不満が噴出した。日本政府は憲法や国民の強い平和志向の制約から、自衛隊の強化要求に即応はできなかったが、防衛費増額や在日アメリカ軍基地の維持費負担の拡大には前向きに応じた。1976年には日米安全保障協議委員会の枠内に日米防衛協力小委員会が設立され、同委員会によって日米防衛協力のための指針が策定された。両国の防衛当局者は、武力攻撃発生時における共同作戦計画などの研究を進めた。
経済面では、日本は秩序あるマーケティング協定によって輸出制限を行い、貿易摩擦の緩和を図った。  
1977年には、カラーテレビ輸出を制限する協定が締結され、繊維問題と同様の妥協がなされた。しかし、アメリカによる日本の使用済み核燃料再処理の制限、日本による牛肉・オレンジなど農産物輸入の規制、資本投資および政府調達の自由化問題など、新たな摩擦が続いた。
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アメリカの圧力のもとで、日本はより独立的かつ相互的な立場から包括的安全保障政策を模索した。1979年11月、イランアメリカ大使館人質事件が発生した際、日本政府は行為を国際法違反として非難した。しかし、日本の商社および石油会社がアメリカによるイラン産原油輸入禁止後にイラン産石油を購入したことが発覚し、アメリカは「配慮の欠如」と強く批判した。これを受け、日本政府は謝罪するとともに、アメリカおよび他の同盟国とともに対イラン制裁へ参加することで事態の収拾を図った。
その後、日本政府はアメリカの国際政策への支持と協調に努めた。1979年12月のソビエト連邦によるアフガニスタン侵攻後には即時かつ効果的に対ソ制裁を実施し、1981年には、周辺海域防衛の強化、在日アメリカ軍への追加支援、そして自衛隊の着実な増強を正式に表明した。
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日本との貿易問題が関係を支配し、特にアメリカの自動車産業およびハイテク産業が圧倒されるという脅威があった。日本の経済的奇跡は、鉄鋼、機械、電子、化学、自動車、造船、航空機といった戦略産業への補助金付きの投資による体系的計画から生まれたものである。ロナルド・レーガンの第1期中に、日本政府および民間投資家はアメリカ合衆国財務省が発行する国債の3分の1を保有し、アメリカ人が日本製品を購入するためのハードカレンシーを提供していた。1985年3月には、アメリカ上院が日本の貿易慣行を「不公正」と非難し、レーガンに日本からの輸入を抑制するよう求める共和党の決議を92対0で可決した。
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1981年、日本の自動車会社は「自主輸出規制」に合意し、アメリカへの自動車輸出台数を年間168万台に制限した。この割当の1つの副作用は、日本の自動車会社が高い利益率を持つ高級車を開発する新しい部門を設けたことであり、トヨタのレクサス、ホンダのアキュラ、日産のインフィニティがその例である。もう1つの結果として、日本の自動車会社はアメリカ国内に自動車生産工場を設立し、1985年までに3大日本自動車メーカーがすべてアメリカでの生産拠点を開設した。これらの工場は主に労働組合を不利にする法律があるアメリカ南部の州に設立された。全米自動車労働組合（UAW）はこれらの工場における重要な組織化の試みに失敗した。ビッグスリーも日本の自動車会社との共同生産施設への投資や開発を始め、フォードはマツダに投資し、共同生産施設のオートアライアンス・インターナショナルを設立した。クライスラーは三菱自動車工業の株式を購入し、共同生産施設のダイヤモンド・スター・モーターズを設立した。ゼネラルモーターズはスズキおよびいすゞ自動車に投資し、トヨタとの共同生産施設のNUMMIを設立した。
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日本とアメリカの世界情勢における協力の質的に新しい段階は、1982年後半の首相である中曽根康弘の選出によって達成されたように見えた。レーガン政権の当局者は日本のカウンターパートと緊密に協力し、安全保障および国際的展望を共有する両首脳間の個人的関係を築いた。レーガンと中曽根は特に親密な関係を享受した。中曽根は1983年の第9回先進国首脳会議でレーガンのヨーロッパへのパーシングIIミサイル配備を支持した人物であった。中曽根はソ連の脅威に対する日本の決意をアメリカの指導者たちに保証し、朝鮮半島や東南アジアなどのアジア地域問題に関する政策をアメリカと緊密に調整し、中国政策の展開でも協力した。日本政府はアメリカ軍の日本および西太平洋地域への増強を歓迎し、自衛隊の着実な増強を続け、ソ連の国際的拡張の脅威に対しアメリカ側に日本を確実に位置づけた。日本は中曽根の任期後もこれらの分野でアメリカ政策と緊密な協力を続けたが、1980年代後半の政治スキャンダル（リクルート事件など）が、新たに就任した大統領のジョージ・H・W・ブッシュにとってレーガン時代に見られたような個人的な関係を築くことを困難にした。
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日本がアメリカと緊密に協力した具体例としては、プラザ合意とルーブル合意による日米通貨の急速な再調整後に、アメリカの日本への駐留経費負担増要求に迅速に応じたことが挙げられる。通貨再調整によりアメリカの日本での費用が急速に上昇したが、日本政府はアメリカの要請に応じてこれを補うことを受け入れた。また、日本がアメリカの要請に応じて西側にとって戦略的重要性を持つ国々への対外援助を行ったことも例である。1980年代、アメリカ当局者はパキスタン、トルコ、エジプト、ジャマイカなどへの日本の「戦略的援助」に感謝を示した。出典の海部俊樹が1990年に東ヨーロッパおよび中東諸国への支援を表明したことも、世界の安定に対してより大きな責任を分担するという日本の姿勢を示していた。日米協力のもう1つの例はエネルギー分野における協力である。1983年、ウィリアム・フリン・マーティンが議長を務める日米作業部会が、日米エネルギー協力に関するレーガン＝中曽根共同声明を発表した。他のエネルギー関係の例としては1987年の日米原子力協力協定があり、これは原子力の平和利用に関する協定であった。ウィリアム・フリン・マーティンのアメリカ合衆国エネルギー副長官としての証言では、この協定の概要と両国の利点が説明された。
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一部の日本企業や外交官による不満にもかかわらず、日本政府は中華人民共和国およびインドシナに対するアメリカの政策に基本的に同意していた。日本政府は中国やインドシナの状況が日本およびアメリカの利益とより適合するとみなされるまで、大規模な援助活動を控えていた、もちろん、限定的な日本の協力例も存在した。イラン・イラク戦争（1980年-1988年）中にアメリカがペルシャ湾でタンカー保護を決定した際の日本の対応は賛否両論であった。一部のアメリカ当局者は、憲法上の理由で日本が軍を派遣できなかったが、ペルシャ湾での航海システム構築の支援、日本駐留アメリカ軍へのより大きな支援、オマーンおよびヨルダンへの融資によって補ったとして日本を評価した。一方で、ペルシャ湾での掃海作戦への参加すら拒否したことは、一部のアメリカ当局者にとって、日本の指導者にとって国内外で微妙な分野においてアメリカと協力する意思が乏しい東京の姿勢を示すものと受け止められた。
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1980年代におけるアメリカとの主要な非協力分野は、日本がアメリカによる度重なる市場開放要求およびアメリカの経済的利益に反すると見なされる経済慣行の変更要求に抵抗したことであった。日本の政府は政治的圧力に敏感であり、そうした圧力は市場開放によって打撃を受ける重要な国内利害関係者から生じていた。一般的に、それらの利害関係者は2種類に分かれていた。1つは海外との完全な競争に直面すれば太刀打ちできない非効率的または「衰退」産業の生産者や製造業者、流通業者を代表する層。もう1つは、将来的に世界市場で競争できるようになるまで外国競争から保護する必要があると政府が考えていた新興産業であった。日本政府は国内の圧力に対処しつつアメリカとの決裂を回避するため、長期間の交渉に臨んだ。この戦術によって衰退産業の再編や新産業の成長のための時間が得られた。合意は問題の一部を解決したが、貿易や経済問題は数年に及ぶ交渉に持ち越され、複数の市場開放協定を含むのが一般的であった。それらの合意はしばしば曖昧であり、日本とアメリカの間で解釈が分かれることも多かった。
日米関係 経済関係
1980年代後半の時点で、アメリカは日本の最大の経済パートナーであり、1988年には日本の輸出の33.8%、輸入の22.4%を占め、また日本の対外直接投資の38.6%を担っていた。2013年時点では、アメリカは日本の輸出の18%、輸入の8.5%を占めるにとどまり、その差を中国（22%）が埋める形となっている。
日本の対米輸入は原材料と製造品の両方を含む。1988年のデータによると、アメリカの農産物（対米輸出統計で91億ドル）が主要輸入項目であり、内訳は肉類（14億ドル）、魚介類（16億ドル）、穀物（23億ドル）、大豆（10億ドル）であった。製造品輸入は主に機械類と輸送機器であり、一般消費財の割合は小さい。同年、日本はアメリカから69億ドル相当の機械類を輸入し、そのうちコンピュータおよび部品が最大の構成要素（24億ドル）を占めた。輸送機器では、航空機および部品が22億ドル、乗用車およびその部品は5億ドルであった。
一方、日本の対米輸出はほぼすべてが製造品であり、特に自動車が最大の輸出品目で、1988年には210億ドル（対米輸出の23%）を占めた。自動車部品はさらに50億ドル、オフィス機器（コンピュータを含む）は106億ドル、通信機器は104億ドル、発電機器は33億ドルに達した。
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1960年代半ばから1980年代後半にかけて、貿易収支は日本に有利に推移した。日本の統計によれば、対米貿易黒字は1970年の3億8000万ドルから1988年には480億ドル近くに拡大した。一方、アメリカの統計では（輸送費の計上方法に差はあるものの）日本の黒字が1980年の100億ドルから1987年の600億ドルに膨らんだとされる。
1987年、東芝がアメリカ製の精密機械をソ連に不正輸出していたことが発覚し、それがアメリカの潜水艦探知能力を低下させたと報じられると、アメリカ議会とメディアでは日本への批判世論が高まった。  1989年には三菱F-2（FSX）戦闘機の共同開発をめぐる日米間の論争が再燃した。報復として、アメリカ政府は東芝製品の購買を3年間停止した。
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他国と同様に、日本の対米直接投資は急速に拡大し、両国関係の新たな側面を形成した。この種の累積投資総額は1980年に87億ドル、1988年には719億ドルに達した。2018年時点では5000億ドルにまで拡大している。アメリカの統計では、日本はイギリスに次ぐ対米第2の投資国であり、その投資額はオランダ・カナダ・西ドイツを上回っていた。1980年代後半の日本の対米投資の多くは商業セクターに集中し、アメリカ国内で日本製品の販売ネットワークを築く役割を果たした。1988年、日本の対米投資のうち卸売・小売が35%、製造業が23%、不動産投資は100億ドル（全体の20%）に達した。
2025年7月22日、大統領のドナルド・トランプは日本が5500億ドル規模の対米投資を行うと発表した。また、日本からアメリカへの輸出品にかかる関税率を25%から15%に引き下げる新たな貿易協定も発表した。
アメリカと日本は、エネルギー供給とエネルギー安全保障に関して根本的に異なる立場にある。両国のエネルギー協力は、かつての対立（石油禁輸が真珠湾攻撃の引き金となった）から協調へと転換し、1980年代にはレーガン＝中曽根エネルギー協力協定および1987年の日米原子力協定（日本の核燃料再処理を認める）が締結された。
その後、東日本大震災では、アメリカ軍が被災者支援を行い、アメリカ原子力規制委員会およびアメリカ合衆国エネルギー省の科学者が福島第一原子力発電所事故への対処を支援した。2013年には、米エネルギー省が日本への天然ガス輸出を承認している。
2021年以降、ジョー・バイデン政権はデジタルおよびエネルギーインフラに関する協力強化を重視する方針を打ち出した。