国際刑事裁判所の歴史 国際刑事裁判所発展の歴史
7月1日、国際刑事裁判所ローマ規程が発効から5周年を迎えた。ローマ規程は2002年4月11日、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ルーマニア、カンボジア、ブルガリア、コンゴ民主共和国、アイルランド、ヨルダン、モンゴル、ニジェール、スロバキアら10カ国が一挙に批准し、条約発効に必要な60カ国の批准の要件が満たされることにより発効した。国際NGO連合のCICCによると、現在加盟国は104ヶ国を数え、139カ国が同規程を署名している。現在ICCは、北部ウガンダ、コンゴ民主共和国、スーダン、中央アフリカの4カ国で捜査を継続しており、今年後半にはコンゴ民主共和国における少年兵徴兵に関するトマ・ルバンガ被疑者に対する裁判が行われる予定である。
7月10日、日本政府は、法務省・外務省提出の「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律による没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令」の案件についてこれを承認した。これによりICC協力法に関する政令が初めて発布され、国連に加入書を寄託するための段取りが全て整ったことになる。尚、外務省国際法局に確認したところ、加入書の寄託は国際司法の日、7月17日（詳細 ）に行われることが確定している。
7月17日、ニューヨーク国連本部条約局にて、日本政府代表による国際刑事裁判所ローマ規程加入書の寄託が行われた（加入書寄託の瞬間）。日本はこれで105カ国目の加盟国としてローマ規程に批准したことになり、同規程は今年10月1日に、日本国内において効力を生ずることとなる。 同日、ニューヨークに本部を置く国際NGO連合CICCは、『日本のICC条約批准はICCの新たな幕開けを意味する』と題するプレスリリースを発表し、日本政府による批准を大きく称えた。
8月31日、ICCは、第国連総会にて第三次報告書（2006年8月～2007年9月度）を提出した。報告書の中では、期間中4つの案件に取り組み、検察官がその全ての案件について捜査を行ったこと、2007年5月22日に中央アフリカに対する捜査開始も発表したこと、ならびにコンゴ民主共和国の案件が公判段階に入ったこと、スーダンの案件では逮捕状が発行されたことなどが挙げられ、報告者は逮捕実行のためのよりいっそうの協力を締約国に求めた。
10月1日、日本国内において、国際刑事裁判所ローマ規程、およびその履行法である「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律」が発効した。日本はこの日以降、ICCの管轄権を受託したことになり、この日以降、日本国民によってICCの管轄に服す犯罪が行われた場合は、ローマ規程に従って国内法で裁くか、ICCによる訴追を受け入れることになる。また、この日を境に、日本領土内において、他のICCの締約国の国民により同様の犯罪が為された場合、その訴追をICCに委ねることができる。
第1回投票で有効過半数の70票に達せず当選を逃し、再投票が決まった候補の結果は以下のとおり。
第2回投票で有効過半数の69票に達せず当選を逃し、再投票が決まった候補の結果は以下のとおり。尚、今回の投票では無効票が1票生じたため104票中の有効過半数として再計算されている。
12月3日、ニューヨークで開催中の第6回締約国会議において、判事3名の欠員を補うための補欠判事選挙の第3回投票が実施された。結果は以下のとおり。またもや有効過半数に達する候補が決しなかったため、再投票を行うこととなった。しかし、第4回投票を実施する前にトリニダード・トバゴの代表が候補取り下げを表明したため上位二者による決選投票を行うこととなり、下記の結果とおり、ウガンダのダニエル・ンセレーコ候補が3人目の判事として選出された。
第4回投票の結果は次のとおり。
1月17日、国際刑事裁判所（ICC）で、2007年度の第6回締約国会議で選出された判事の宣誓就任式が行われる。宣誓就任を行うのはフランスのブルーノ・コッテ（Bruno COTTE）判事、ウガンダのダニエル・ンセレーコ（Daniel David NSEREKO）判事、日本の齋賀冨美子（Fumiko SAIGA）判事の計3名。これでICC判事は規定の18人体制に戻る。尚、注目の日本の齋 賀判事は、予審裁判部門への配属が決まった。
2月7日、ICCの検察局はコンゴ民主共和国の案件で、コンゴ政府軍の現役の大佐であるマティーウ・ンゴジョロ・チュイ（Mathieu Ngudjolo CHUI）被疑者に対する秘密逮捕状を公開し、既に同被疑者がコンゴ政府当局により逮捕されており、7日付で移送される手筈となっていることを発表した。チュイ被疑者に対する秘密逮捕状は2007年7月6日に発行されていた。
6月5日、ICCのモレノオカンポ検察官はスーダン・ダルフールの付託案件について、第7回目となる定例報告を国連安保理に対して行った。報告の中でオカンポ検察官は、スーダン政府は、決議1593を履行しておらず、また安保理が付託したICCの管轄権も認めていないとして、スーダン政府の安保理決議不履行を強く非難。安保理に対し、以下の要求が含まれる議長声明（presidential statement）を発出することを要請した。
6月20日、アメリカ合衆国政府は米国民に対する免責を約束する二国間免責協定（BIA)の締結を拒否するアジア、ラテンアメリカ、中東、アフリカにまたがるICC締約国14カ国に対する経済支援の停止措置について、その適用を免除する大統領令が発令されたことを発表した。大統領令により支援停止を免除されるのはボリビア、コスタリカ、キプロス、エクアドル、ケニア、マリ、メキシコ、ナミビア、ニジェール、パラグアイ、ペルー、サモア、南アフリカ、タンザニアの計14カ国。
7月14日、ICCのモレノオカンポ検察官はスーダン・ダルフールの案件について、同国大統領のオマル・ハッサン・アーメド・バシル（Omar Hassan Ahmed al-Bashir）の逮捕状を請求したことを発表した。訴状では過去5年にわたりダルフール地域において行われた集団殺害、人道に対する罪、及び戦争犯罪について、バシルに刑事責任があるとしている。請求を受けてICCの予審裁判部第1法廷は、（1）犯罪を犯したことを疑うに足る確たる根拠、（2）被疑者の出廷を求める上で逮捕状発行が必要か否か、（3）捜査や審理に悪影響を及ぼすか否か、そして（4）被疑者による更なる犯罪を防ぐ必要性の有無などを基準として逮捕状を発行するか否かを判断することになる。ICCが現職の国家元首の訴追を検討するのはこれが初めて。
7月15日、フランス政府は、ローマ規程124条の規定 に基づく同規程第8条に関し7年間の管轄権執行の猶予を求めた同国の批准時の宣言を正式に撤回しその旨を国連事務局に通達した。この撤回は2008年8月13日付けで有効となる。仏政府の宣言は特殊なことではなく、ローマ規程のどの締約国にも認められる暫定的な管轄権の適用除外の権利である。仏政府が7年間の管轄権執行猶予について宣言を行っていたのは、国連の 公式記録（要アクセス権）からも公然の事実であった。
7月30日、ICC書記局は南アフリカ共和国選出のナヴァネセム・ピッライ（Navanethem PILLAY、上訴裁判部所属）判事がICC判事辞任の意思を表明したことを発表した。ピッライ判事は国連の潘基文事務総長より国連人権高等弁務官に任命されており、これを国連総会が承認したため判事の辞意と高等弁務官就任の決意を固めた。ピッライ判事は上訴裁判部門所属のため、来年1月に行われる補欠選挙までに急遽補充が必要なわけではないため、この時期に辞任が認められたのだと思われる。
8月20日、ICC検察局はグルジアの南オセチアで勃発した紛争（→ロシアとの関係）について、締約国領土内で行われたと疑われる文民に対する犯罪行為について現在調査（analysis）を進めている過程にあることを発表した。検察局は既に、紛争の当事者であるロシア・グルジアの両政府から情報提供などの面で協力を得ているという。グルジアは2003年9月にローマ規程に批准している。
8月22日、ICCは第63回国連総会で2007年8月1日〜2008年7月31日の期間における同裁判所の活動を報告する第4回定例年次報告を行った。報告では、現在4つの案件を取り扱っており捜査継続中である事実とともに、コンゴ民主共和国のルバンガ案件について、第一審裁判部第一法廷によりルバンガ被告の無条件釈放が決定されたが、検察側はこれを不服として異議を申し立てており、同法廷は現在対応を検討中であるという事実が明らかにされた。
11月14日〜22日、ハーグで第7回国際刑事裁判所締約国会議が開かれ、ICCの運営予算前年比12%増しを承認して閉会した。会議の付属機構である侵略犯罪に関する特別作業部会では侵略の定義・管轄権の行使要件などについて深い議論が行なわれたが結論は出されなかった。2010年の規程再検討会議の一月前には結論を出すことになっているため、来年は1月・2月のうちに判事選挙とこの部会に集中した審議を行い結論が出される予定。
1月20日、2007年12月に日本が初めて締約国として参加した第6回国際刑事裁判所締約国会議（ASP）での判事補欠権でトップ当選を果たした齋賀富美子判事が、ニューヨークで行なわれた第7回ASP再開協議の判事通常選挙において再選を果たし、任期は9年間（2018年まで）となる。さらに新規にガイアナのモハメド・シャハブディーン（Mohamed SHAHABUDDEEN）がラテンアメリカ地域出身判事として当選したことで、昨年7月以来欠員だった1名分の判事席が埋まり、ICC裁判部は本来の18人体制への体裁を整えた。
2月11日、スーダン・ダルフールの案件について、予審裁判部が同国大統領のオマル・ハッサン・アーメド・バシル（Omar Hassan Ahmed al-Bashir）に対する逮捕状の発行を許可したと報じられる。逮捕状は秘密逮捕状のため現行では非公開とされている可能性があるが、ICC側は翌日にステートメントを発出。逮捕状の発行もその判断も行われておらず、また発行の通知は通常の報道発表の形式で行われると発表した。
3月11日、同月退官予定の判事の後任として以下の5名が新たに任期9年の判事として就任した。ジョイス・アルオック（Joyce ALUOCH）、サンジー・ムマセノーノ・モナゲング（Sanji Mmasenono MONAGENG）、齋賀富美子、クーノ・タルフセール（Cuno TARFUSSER）、クリティーヌ・ファン・デン＝ウィンガエート（Christine van den WYNGAERT）。同日、新たに就任した5名を含めた17名の判事は同裁判所指導部（裁判所長会議）において、新たに以下の3名を非公開で選出した。裁判所長として宋相現、裁判所第一次長としてファトゥマタ・デンベレ・ディアッラ、裁判所第二次長としてハンス・ペーター・カウル。新指導部の任期は2009年3月から3年間（2012年3月まで）。
第1法廷 - コンゴ民主共和国、スーダン案件
第2法廷 - ウガンダ、中央アフリカ案件