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ザ・ステイプル・シンガーズ 来歴
1962年までヴィージェイに在籍した後、リバーサイド、エピックと渡り歩いた。この頃から、ゴスペルにと留まらず、時代の流れを受けてフォーク的なアプローチを取ったり、ポップスやロック的な要素を積極的に取り入れたりと、そのサウンドは広がりを見せるようになる。また、公民権運動の盛り上がりと共に、彼らの歌もメッセージ性が強くなっていった。エピック時代には、バッファロー・スプリングフィールドのカバー「フォー・ホワット・イッツ・ワース」がヒット。
1968年、彼らはメンフィスのスタックス・レコードと契約。1970年には、パーヴィスが脱退するものの、ステイプル姉妹の一人イヴォンヌ (1937年10月23日 - 2018年4月10日)を加えて、活動を続けた。スタックス時代には計6枚のアルバムをリリース。「Respect Yourself」（全米12位）や「アイル・テイク・ユー・ゼア」（全米1位）、「イフ・ユーアー・レディ」（全米9位）など、数多くの大ヒットが生まれている。
1972年8月20日、ロサンゼルス・メモリアル・コロシアムで行われたスタックス主催のコンサート「ワッツタックス」に出演。コンサートを撮影した映画『ワッツタックス/スタックス・コンサート』は翌年1973年に公開される。
ザ・ステイプル・シンガーズ 来歴
1975年、スタックスが倒産したことにより、グループはカーティス・メイフィールドのレーベル、カートムへ移籍。同年10月、メイフィールドのペンによるシングル「レッツ・ドゥ・イット・アゲイン」を発表。シングルはビルボードのポップチャートとソウルチャートそれぞれにおいて1位を獲得した。同作品は同名映画（邦題『シドニー・ポワチエ / 一発大逆転』）の挿入歌であり、サウンドトラック盤も発売されている。
1978年4月に公開されたザ・バンドのドキュメンタリー映画『ラスト・ワルツ』に出演。1968年のアルバム『Soul Folk in Action』で取り上げていたザ・バンドの代表曲「The Weight」を演奏した。映画で使用されたステイプル・シンガーズの演奏シーンは、1976年11月に行われたコンサートからのものではなく、後日MGMのサウンドステージにて収録されたものである。彼らは、1994年のアルバム「Rhythm Country and Blues」でも、マーティー・スチュワートと組み、この曲を再演している。
ザ・ステイプル・シンガーズ 来歴
1976年から1978年の間にはワーナー・ブラザース・レコードに在籍し、計3枚のアルバムをリリース。ワーナー時代は、グループ名から「シンガーズ」を落とし、「ザ・ステイプルズ」を名乗った。以降、20世紀フォックス、プライベートIなどのレーベルで作品をリリースし、1984年の「Slippery People」 (R&Bチャート22位)など、いくつかの小ヒットは生んでいるが、スタックス時代の成功を再現するには到っていない。
1999年にロックの殿堂入りを果たし、授賞式でのプレゼンターをローリン・ヒルが務めた。
2000年12月19日、ポップスが転倒による脳震盪で亡くなってしまい、グループは活動を停止した。メイヴィス・ステイプルズは、以後ソロで活動を続けている。
2005年、グラミー賞の特別功労賞(Lifetime Achievement Award)を受賞。
アメリカ合衆国の特許制度
本項目アメリカ合衆国の特許制度（アメリカがっしゅうこくのとっきょせいど、United_States_patent_law）では、アメリカ合衆国における特許の制度について説明する。
アメリカ合衆国の法制度において、特許制度は、主に特許法（35 U.S.C.:Title 35 of the United States Code）で定められている。
なお、本項目において、特許法の条文は、法律名を省略して記載する。
アメリカ合衆国の特許制度 概要
アメリカ合衆国憲法では発明者に発明への独占権を与えることが明記されている。具体的には、第１条第８節第８項に規定の知的財産条項（Intellectual Property Clause）において、連邦議会が「著作者および発明者に対し、一定期間その著作および発明に関する独占的権利を保障することにより、学術および有益な技芸の進歩を促進する権限」を有するとされている。この憲法の知的財産条項は、知的財産権を機関ではなく発明者などの個人にのみ原始的に与えられることを規定すると解釈されている（Stanford University v. Roche Molecular Systems, Inc.）。
アメリカの特許制度に特徴的な制度として、先発明先願主義が挙げられる。これは、最初の出願者にかかわらず最初の発明者に特許権を与える先発明主義から転換された先願主義であるものの、発明者に新規性を喪失しない期間（グレースピリオド）が与えられる点で、欧州や日本などの諸地域における先願主義と異なっている。
先発明主義と並ぶ特徴的な制度として、情報開示義務制度が挙げられる。この制度では、特許性に影響を与える先行技術を示した書面であるIDS（Information Disclosure Statement）を出願時から特許が発行されるまで開示するという義務を出願人は負うこととなる。
アメリカ合衆国の特許制度 概要
アメリカでは、特許のカテゴリーとして、通常の特許（utility patent）のほか、植物特許（plant patent）と意匠特許（design patent）を有するが、実用新案権制度は設けられていない。
特許の有効性および特許権侵害の問題は、連邦政府の専権業務であり、アメリカ特許商標庁（USTPO：United States Patent and Trademark Office）の所管である。一方で、特許の所有権の問題は、他の私有財産に関する問題のように、州裁判所や連邦裁判所で判断される（最高裁判決：Stanford University v. Roche Molecular Systems, Inc.）。
アメリカ合衆国の特許制度 沿革
1788年 - アメリカ合衆国憲法が発効。第1項第8節第8項において、特許の保護が記載される。この条項は、イギリスの法制度に由来するが、さらにフランスの百科全書の影響を受けたという説がある。
1790年 - 1790年特許法（Patent Act of 1790）成立。同法では、国務長官、陸軍長官および司法長官から構成される特許合議体（Patent Board）が特許が「十分に有用かつ重要」（sufficiently useful and important）であるかを審査する権限を有すると定められていた。
1793年 - 1793年特許法（Patent Act of 1793）成立。同法では、閣僚への過大な負担を強いる審査制度が廃止された。この法ではクレーム（特許請求の範囲）への要件はなかったものの、明細書において発明が「既知のすべての他のものと区別可能なもの」（distinguish the same from all other things before known）であることが義務付けられ、実施可能要件が重視されるようになった。
1836年 - 1836年特許法（Patent Act of 1836）成立。同法により、特許商標庁の前身である特許庁（Patent Office）が設立。第三の特許法では、審査制度が再導入され、特許請求の範囲の使用が推奨されるようになった。
アメリカ合衆国の特許制度 沿革
1851年 - Hotchkiss v. Greenwood事件最高裁判決。非自明性について判断基準が提示される。
1852年 - Le Roy v. Tatham事件最高裁判決。特許性について判断基準が提示される。
1853年 - O’Reilly v. Morse事件最高裁判決。開示の十分性についての特許要件について判断基準が提示される。
1854年 - Winans v. Denmead事件最高裁判決。講学上最初となる均等論による侵害判断が行われた。
1870年 - 1870年特許法（Patent Act of 1870）成立。本法では、クレーム（特許請求の範囲）の使用が義務付けられるようになり、またベストモード（最良の実施形態）要件が設けられた。
1890年 - シャーマン法成立。本法で、特許独占の濫用を制限する救済措置が定められた。また、最高裁判所によって、特許性の低い特許権の効力を制限するために、いわゆる「天才の閃き」（flash of genius）による非自明性の可否と主題適格性が判例で整理されていった。
1952年 - 1952年特許法（Patent Act of 1952、合衆国法典第35巻）成立。同法で以前の判例で示された非自明性要件が明文化された。
アメリカ合衆国の特許制度 沿革
1980年 - 査定系再審査制度導入。本制度で特許権者または第三者の請求で特許商標庁（USPTO）が特許の有効性を再審査することができるようになった。しかし、先行技術に基づく特許性の喪失によってしか再審査請求をすることができず、請求人が再審査に関与することができなかったのであまり利用されることはなかった。
1982年 - アメリカ合衆国連邦巡回控訴裁判所（CAFC：Court of Appeals for the Federal Circuit）設立。 CAFCはUSPTOと連邦地方裁判所の特許に関するすべての争いの控訴審とされた。
1984年 - ハッチ・ワックスマン法（Drug Price Competition and Patent Term Restoration Act）成立。これにより後発医薬品メーカーが医薬品特許の有効性への異議申立てが促進されるようになった.
1999年 - 当事者系再審査制度（inter partes reexamination）導入。この制度では、第三者が異議を申立てることで、特許商標庁が特許の有効性を審査することを可能にしたが、請求人に禁反言が課せられるリスクが高く、上述の再審査制度と同様あまり利用されることはなかった。
アメリカ合衆国の特許制度 沿革
2006年 - eBay v. MercExchange事件最高裁判決。特許侵害が疑われる事件において、連邦巡回区控訴裁判所の判断で差止請求を認めるという実務が廃止され、他の民事法で先例となっている４要素テスト（後述）が義務付けられるようになった。
2006年 - 「特許制度調和に関する先進国会合」開催。アメリカは、日本、欧州諸国など41カ国と共に先願主義方式を採用することに同意した。
2007年 - KSR v Teleflex最高裁判決。この判決で、教示-示唆-動機付け（TSMテスト）などによる従来の非自明性判断手法が修正された。
2008年 - Quanta v. LG Electronics事件最高裁判決。 消尽論の確立と強化がされた。
2011年 - リーヒ・スミス米国発明法（Leahy-Smith America Invents Act (AIA)）成立。これにより、 先発明主義から先願主義に転換した。
2012年 - Mayo v. Prometheus事件最高裁判決。新発見の自然現象に基づく発明の特許性は、通常の応用ではなく「発明性」（inventive concept）を有するものに制限されると判断された。
アメリカ合衆国の特許制度 沿革
2013年 - Association for Molecular Pathology v. Myriad Genetics, Inc.事件最高裁判決。Mayo v. Prometheus事件と同様、新発見の自然現象に基づく発明の特許性の特許要件について判断された。
2014年 - Alice Corp. v. CLS Bank International事件最高裁判決。この判決では、ビジネスモデル特許やソフトウェア特許などの抽象的なアイデア特許の特許性は制限されるものの、完全に否定されないと判断された。
2014年 - Octane Fitness, LLC v. ICON Health & Fitness, Inc.事件最高裁判決。この判決では、パテント・トロール対策の一環として、「軽率な」特許権行使に対しては弁護士費用を相手方に請求できると判断された。
アメリカ合衆国の特許制度 特許要件
特許保護の対象となる発明は、新規、有用かつ非自明である、方法、機械、生産物または組成物とされている。この発明の特許性については詳細には第100条から第105条で規定される。最も重要な規定として、以下が挙げられる。
単一性違反に関しては、拒絶理由通知ではなく、限定要求（Restriction Requirement）や選択要求（election requirement）という制度で代替され、後述する分割出願等の対応をするよう求められる。
特許を受けられる発明は、製法、機械、生産品もしくは組成物またはそれらの改良であって、例えば、電磁波そのものやゲームをするためのルールは特許を受けることができないとされている。
1952年特許法草稿の起案者の一人であるP. J. Federicoは、特許可能な主題は 「白日下で人が作ったあらゆるもの（anything under the sun that is made by man）」を包含すると述べており、かつて特許商標庁（USPTO）と裁判所は、「あらゆるもの」と 「人によって作られた」の意義を広く解釈していたものの、その後の判例によって狭められてきた。
アメリカ合衆国の特許制度 特許要件
また、「プロセス」（方法）の特許性は、時代とともに変遷している。例えば、1990年代から2014年頃にかけて、米国では（他国とは対照的に）ビジネスの方法は特許化されることが普通であったが、2014年の最高裁判決（Alice Corp. v. CLS Bank International）において裁判所によってビジネスの方法が特許される可能性が大きく狭められた。2016年には特許査定率が6.2%まで低下したものの、2019年に特許適格性ガイダンス（PEG: Patent Eligibility Guidance）が改正されたことで、査定率が上昇し、2022年には34.2%までに回復している。
アメリカ合衆国の特許制度 特許要件
二重特許は、異なる２以上の出願で、クレームの主題が同一または自明であることをいう。二重特許を認めると、実質的な特許期間の延長が可能となるので、拒絶理由となっている。二重特許は、101条に記載の「単一の特許」の要件を根拠とする法定二重特許（statutory double patenting）と、判例により形成された非法定二重特許（non-statutory double patenting）に分類される。法定二重特許は、クレームの文言が同一である場合に通知される。非法定二重特許は、主に一方の出願に係るクレームが他方の出願に係るクレームに対して自明である場合に通知される。この自明性の判断は後述する103条の自明性判断と同じ手法で行われる。このような理由による非法定二重特許は、自明型二重特許（Obviousness type double patenting）と呼ばれる。非法定二重特許では、法定二重特許と異なり、特許期間の一部を放棄する放棄書（Terminal Disclaimer）の提出によって二重特許を解消できる。
102条は「新規性」要件について定めている。新規性はすでに公衆に利用可能となっている技術が特許になることを阻止している。 具体的には102条において下記定められている。
アメリカ合衆国の特許制度 特許要件
(a) NOVELTY; PRIOR ART.—A person shall be entitled to a patent unless—
(1) the claimed invention was patented, described in a printed publication, or in public use, on sale, or otherwise available to the public before the effective filing date of the claimed invention ... 
(a) 新規性；先行技術 
何人も特許を受けることができるものとするが、次の事情があるときは、この限りでない。 
(1) クレームされた発明が、当該のクレームされた発明に係る有効出願日前に、特許されていた、印刷刊行物に記述されていた、又は、公然使用、販売その他の形で公衆の利用に供されていたこと
アメリカ合衆国の特許制度 特許要件
新規性は、クレームに係る発明が先行技術に基づいて予測可能（anticipated）である場合に否定される（Verdegaal Bros. v. Union Oil Co. of California(Fed. Cir. 1987)など）。ここで、出願に係る技術が予測可能であるには、クレームに係る発明のあらゆる要素が先行技術文献によって明示的または黙示的に開示されているものでなければならない。
アメリカ合衆国の特許制度 特許要件
他の国が先願主義（同じ内容の複数の出願があった場合、先に出願した方が特許される）を採用しているのに対し、アメリカ合衆国は、世界で唯一先発明主義（first-to-invent system、先に発明した方が特許される）を採用してきた経緯がある。先発明主義だと、一方で、時間のかかる出願手続きよりも論文発表を優先できるので、先発明主義の国の研究者は先願主義の研究者よりはやく論文発表が可能になり、有利である。しかし、他方で、二つ以上の出願が競合した場合、誰が最初にその発明をしたのかを決定するインターフェアレンス（interference）手続を経なければならず、莫大な費用・時間の負担を強いられてきた。また、自社特許製品が販路を拡大した段階で競合する他方の特許権（サブマリン特許）を行使された際、その請求額が莫大なものとなり、またその他方の特許権を行使を回避（設計変更など）も困難であり、こうした予見不可能なリスクが問題となっていた。
アメリカ合衆国の特許制度 特許要件
2011年、リーヒ・スミス米国発明法によってこの先発明主義は転換され、発明者によらず先に出願した方が特許を取得できる先願主義が取り入れられた。これに伴い、インターフェアレンス制度は冒認手続（derivation process）に置き換えられた。この制度は、発明者が発明を公表してから1年以内に出願をした場合、自らの公表や、その間に第三者が行った開示は先行技術にならないという点（グレースピリオド）で、他国の特許制度で採用される先願制度と差異がある。
特許されるには技術が「新しい」だけではなく「非自明」であることを要する。この非自明に関するアメリカの要件は他の国・地域の特許制度における進歩性に相当する。もし出願日において、出願に係る技術が「通常の技倆」（ordinary skill）を有する者にとって自明であると思われる場合、出願に係る発明が自明、すなわち特許することができないこととなる。 非自明性要件は1952年の特許法で法的に定められた。具体的には103条において下記定められている。
アメリカ合衆国の特許制度 特許要件
35 U.S.C. 103 Conditions for patentability; non-obvious subject matter.
A patent for a claimed invention may not be obtained, notwithstanding that the claimed invention is not identically disclosed as set forth in section 102, if the differences between the claimed invention and the prior art are such that the claimed invention as a whole would have been obvious before the effective filing date of the claimed invention to a person having ordinary skill in the art to which the claimed invention pertains.
第103条 特許要件；自明でない主題 

クレームされた発明についての特許は、クレームされた発明が第102条に規定されているのと同じ方法で開示されていない場合であっても、クレームされた発明と先行技術との間の差異が、クレームされた発明が全体として、クレームされた発明の有効出願日前に、クレームされた発明に係る技術において通常の技倆を有する者にとって自明であると思われる場合には、取得することができない。
非自明性要件では、先行技術がクレームされた発明と一致していることを要しない。クレームされた技術が教示されているとするには、先行技術を何らかの手段で変更し（または組み合わせ）て当該技術を実現できれば十分である。先行技術（あるいは複数の先行技術文献の組み合わせ）の変更が、技術分野において通常の技量を有する者（a person having ordinary skill in the art: PHOSITA) にとって出願日において自明であれば、出願に係る技術は自明であり、103条に基づき特許することができないと判断される。
特許商標庁（USPTO）および米国連邦裁判所の実務のうえで、このPHOSITAの基準はあまりにも曖昧であったため、最高裁判所の判例で実務上のアプローチが確立されていった。
非自明性の基本的な判断手法として、1966年のグラハム判決（Graham v. John Deere Co.）で提示されたグラハムテストが挙げられる（MPEP2141. II）。この手法では、以下の方法によって発明の非自明性を判断するというものである。グラハムテストでは、さらに、商業的成功などの二次的要素（Secondary Consideration）を考慮することができる。
グラハム判決以降、非自明性の根拠として教示-示唆-動機付けテスト（Teaching-Suggestion-Motivation test）が用いられてきた。これは、先行技術の組み合わせまたは変形によって、クレームの発明を生み出すことへの教示、示唆または動機があるとき、その発明は自明であると判断するというものである。この手法は、審査等で長年用いられてきたものの、2006年のKSR判決（KSR v Teleflex）で、TSMテストを厳格に適用すべきでないとの判断がされた。この判決は、グラハムテストに立ち返ることで、非自明性の判断をより柔軟にするものとして評価されている 。
アメリカ合衆国の特許制度 出願手続き
アメリカの特許制度では、審査請求制度を採用しておらず、全ての特許出願が審査される。
出願においては、情報開示義務制度を有する。特許性に影響を与える先行技術を示した書面であるIDS（Information Disclosure Statement）をアメリカ特許商標庁に出願時から特許が発行されるまで、開示する義務を有する。この義務を怠った場合、権利行使が不能となる場合がある。
出願書類として、出願者が真正かつ最初の発明者であることを宣誓する宣誓書・宣言書（Declaration or Oath）又は、出願する権利の譲渡を証明する譲渡証（Assignment）がさらに必要である。特許出願人になれるのは発明者のみ原則のため、職務発明では、出願した権利又は特許権を譲受人（Assignee）に受け渡す旨の書類を提出するのが原則である。
明細書には、最良の実施形態（Best mode）を記載する必要がある。このベストモード要件が満たされるには、(1)発明者が出願時にクレームの発明を実現するためのベストモードを知っていたことと、（2)当業者が過度の実験を要することなくクレームの発明を実施できる程度に明細書で開示していることを要する。
アメリカ合衆国の特許制度 出願手続き
要約（Abstract）の記載については、かつてクレーム解釈に用いることは禁止されていた（37 CFR 1.72）が、2000年に要約書を権利解釈に用いてもよいとするCAFC判決（Hill-Rom Company, Inc. v. Kinetic Concepts）を受けて2003年に当該規定が削除されたため、クレームの解釈に参酌されることが禁止されなくなった。
仮出願（en:provisional application）は、非仮出願（non-provisional application）の前にいち早く簡易な形式で出願することで出願日の確保を可能にする制度である。仮出願後1年以内に非仮出願を行う必要があり、また特許期間の起算日が非仮出願日となって実質的に特許期間を延長できる点で、仮出願制度は、日本などにおける国内優先権制度に相当する制度といえる。仮出願では、クレームやIDSを添付しなくてもよく、さらには英語以外の言語で出願をすることができるが、その後の非仮出願をしない場合、その仮出願は放棄される。
アメリカ合衆国の特許制度 出願手続き
仮出願制度は、1994年特許法改正により特許期間の起算日を出願日起算に変更したことをきっかけに制定された。特許期間が出願日起算となることで、米国第一国出願がパリ条約に基づく優先権を用いた出願より特許期間が短くなり、特許期間の長さに内外で不衡平が生じることを防止するために、実質的に1年間特許期間を延長できる本制度が採用された。
継続審査請求（request for continued examination:RCE）は、同一出願で審査の継続を求める手続きである。これにより、最後の拒絶理由や拒絶すべき旨の意見通知（advisory action）により補正要件に制限がある状態（finality）を解除して、審査をやり直すことができる。継続審査請求を行うには、出願の審査が終了していることが必要である。特許査定後であっても、特許料の支払い前で、請願により査定を取り下げてもらえれば、継続審査請求をすることができる（37 CFR 1.114）。
継続的出願（continuing application）は、先の出願の利益を主張する出願であり、日本の特許法の分割出願に相当するものである。継続的出願は、以下の手続きが含まれる。
アメリカ合衆国の特許制度 出願手続き
継続出願は、親出願から新規事項を追加しないタイプの継続的出願である。継続出願は、さらに継続審査請求（RCE:Request for Continued Examination）に分けられる。前者は最後の拒絶理由や許可通知後の補正制限を解除するために行うもので、時期が制限されている一方、後者は親出願が庁に係属していればいつでもすることができる。
分割出願は、限定要求や選択要求への対応で用いられる継続的出願である。この分割出願では、法定二重特許（statutory double patenting） や非法定二重特許（non-statutory double patenting）といった二重特許を理由として拒絶されない。
一部継続出願は、新規事項の追加が認められる継続的出願である。これは、親出願継続中であればすることができ、日本の特許法における国内優先権制度よりも時期的に有利である。ただし、追加した新規事項については親出願の利益を得ることはできず、一部継続出願をした日が出願日として判断される。
アメリカ合衆国の特許制度 出願手続き
最初の出願（優先日）から18月経過した出願は公開される。この時期は追加料金を支払うことで延長できる場合がある。 なお、出願がアメリカのみでされている場合には、非公開とする（オプトアウトする）ことができる。また、仮出願や意匠特許出願は出願の公開はされず、国防上の理由で出願が公開されない場合もある（いわゆる秘密特許）。
出願公開制度は2011年に設けられた制度であり、それ以前は特許付与前の出願が公開されることがなかった。そのため、特許の成立を故意に遅らせ、特許技術が商業的に用いられたタイミングを見計らって特許を成立せしめて、巨額の損害賠償を請求する事件が相次いだ。これらの特許は、サブマリン特許と呼ばれ社会問題となったが、出願公開制度を創設して以降、現在の新規な出願については起こりえない。しかし、米国出願以外の外国出願がない出願については依然非公開とすることができるため、一部の米国内出願については出願から最大20年の範囲で同様の問題が起こりうる。また、法改正前に出願された特許については旧法が適用されるため、旧法での特許有効期限である2028年ごろまではこの問題が起きる可能性がまだ残されている。
アメリカ合衆国の特許制度 特許権の侵害と行使
諸地域での特許制度と同様に、アメリカにおいても、特許は特許権者の合意なく他人が特許技術から利益を得ることを排除できる権利と定められている。具体的には、特許技術にかかるものの生産、使用、販売の申出、輸入する行為のほか、これらの侵害行為の誘発、FDA承認の申請、特許侵害のために特別に適用・改造された製品を提供する行為（間接侵害行為）が対象となる（第154条(a)(2)）。試験研究の例外（research exemption）として研究目的や教育目的で特許の対象を実施することやフェアユースが認められているものの、 その許容範囲は司法によって縮小される傾向にある。
特許期間は、特許出願から原則20年である。ただし、この期間は、審査手続き等の遅延や食品医薬品局の認可による特許期間延長を認める特許期間調整（PTA:patent term adjustment ）制度により延長可能である。この制度では、審査期間が長引く他、特許庁のミスなどにより出願から特許発行までの期間が標準より長い場合に、遅れた分だけ権利期間を延長することができるが、出願人の懈怠により遅れた場合はその分短縮される。この制度により1000日以上権利期間が延長された例もある。
アメリカ合衆国の特許制度 特許権の侵害と行使
特許付与後に特許の有効性を争う制度で、訴訟より簡易な制度として、再審査、当事者間レビュー、付与後レビューなどが挙げられる。
再発行出願（Reissue）とは、特許成立後に出願の内容を訂正した出願を再度行う制度である。再発行が認められると、再発行出願は通常の出願と同様に審査に付され、原出願は放棄される。原出願クレームを拡張する訂正も可能だが、この場合、原特許発行から2年以内に再発行出願の請求を行わなければならない。
再審査制度（Reexamination）とは、特許成立後に商標特許庁に対して特許されたクレームの再審査を請求できる制度である。本制度は、特許発行後に特許権者を含め誰でもすることができ、特許権に基づく損害賠償請求が可能な期間ならいつでも請求できるのが原則である。
アメリカ合衆国の特許制度 特許権の侵害と行使
再審査請求には、かつて査定系（ex parte）再審査請求と当事者系（inter parte）再審査請求があったが、当事者系再審査請求は、2011年に1年の移行期間を経て廃止され、当事者系再審査請求のみが存続している。査定系再審査請求は匿名ですることができ、審査品質の維持のため、商標特許庁自身によって発行された特許をランダムに選択して請求されることがある。当事者系再審査請求は、請求に利害関係が必要であり、また匿名ですることはできず、また、先行技術に基づくものでなければ審理を開始しないという要件も厳しく、あまり利用されてこなかった。そのため、当事者系再審査制度は廃止され、当事者間レビュー制度などの制度に置き換えられた。
補充審査（supplemental examinatin）は、特許権者が書面の誤りを訂正できるようにする制度である。この制度によって、情報開示（IDS）の怠りなどで不公正な行為が認定されて、特許権の行使が不能になる事態を回避することができるようになった。補充審査制度では、特許権者は先行技術文献とともに特許性に関する問題を提起して請求を行う。その後、実質的に新しい問題が提起されていると認められれば、査定系再審査によって出願書類の訂正が可能となる。補充審査請求は、特許権が権利行使可能な期間であればいつでもすることができる。
アメリカ合衆国の特許制度 特許権の侵害と行使
付与後レビュー（post-grant review）及び当事者間レビュー（inter parte review）は、第三者が特許の有効性を争う制度であり、2011年に創設された。付与後レビューは、特許付与から9か月以内に請求できるレビューであって、特許無効の可否を問う審理が開始されるには、少なくとも１つのクレームが特許を受けられない可能性が受けられる可能性が高いことを要する（324条）。一方で、当事者間レビューは、特許付与から9か月経過後にできるレビューであって、特許無効の可否を問う審理が開始されるには、請求人が優勢である見込みがあれば足り、当事者間レビューの方が請求人に有利な制度となっている。
連邦地方裁判所における訴訟は、特許侵害への主な救済手段の一つである。特許侵害に対しては民事上の責任のみが問われ、刑事罰の対象にならない。アメリカでは毎年5000～6000件の特許訴訟が提起されている。不確定な法律状態を確定する宣言判決を求める訴訟（日本の確認訴訟に相当）は、アメリカでは原則禁止されているものの、特許侵害の可能性がある場合に認められる。
アメリカ合衆国の特許制度 特許権の侵害と行使
アメリカでは、特許侵害訴訟における損害賠償額が膨大なものになる傾向がある（コダック・ポラロイド特許権侵害訴訟など）。これは、故意の特許権侵害が立証されると賠償額を3倍に増額できる（284条）等の懲罰的高額賠償金制度など、侵害者に対して厳しい制裁を以て臨む傾向があることによる。特許権に基づく損害賠償請求は、民法と同様に、以下の4要素テストが適用される。
特許訴訟は、テキサス州東部地区地方裁判所や、デラウェア州地方裁判所で提起されることが多い。これは、テキサス州では原告に有利な発想をする陪審員が多いと言われているためであり、デラウェア州ではデュポンなどの大企業の拠点があり、同州の会社法に準拠する契約が多いためである。
アメリカに特許侵害が疑われる製品が輸入された場合、特許権者は、国際貿易委員会（ITC）に訴因を求めることができる。これは訴訟に代えて、または、訴訟に加えてすることができる。ITCは、1930年関税法第337条に基づき、特許権者の権利を執行する権限を与えられた米国連邦政府の機関である。裁判所が金銭賠償を含む広範な救済措置を自由に行使できるのとは対照的に、ITC が付与できる救済措置は、侵害製品のアメリカ国内への輸入を禁止する排除命令と、ITC 訴訟の被告（被告と呼ばれる）が侵害製品を米国に輸入することを防止する停止命令の２種類のみである。さらに、ITCは、米国連邦裁判所における仮差止命令と同様の一時的救済を与えることができ、これにより、ITC訴訟の期間中、侵害疑義製品の輸入が阻止される。
ヨーロッパの特許制度
ヨーロッパの特許制度では、欧州特許条約（European Patent Convention、EPC）の締約国における特許制度について説明する。
欧州特許条約の加盟国では、欧州特許条約による地域特許制度と、各国の国内法による国内特許制度とが併存している。
ヨーロッパの特許制度 地域特許制度の概要
日本と同様に、出願審査請求（substantial examination request）制度を有している。ただし、日本においては審査請求前に特許庁からの見解が示されることなく、出願から3年以内に審査請求を行わなければならないのに対して、欧州特許においては、まず、欧州特許庁（EPO）によってサーチレポート及び見解書が発行され、出願人はこれらを参考に、サーチレポートの発行からおおよそ6か月以内に審査請求を行う。
サーチレポートは、欧州特許庁の審査官による先行技術の調査結果などを記載した書類で、出願人に送付されるとともに、公開公報とともに（公開公報の発行に間に合わない場合には独立して）公開される。
2005年7月のEPC規則改正により、PCT出願の見解書と同様に、審査官（search examiner）による特許性に関する判断を示した見解書（opinion）が、サーチレポートに添付される。見解書は、公開公報とともには公開されないが、欧州特許庁のウェブサイトにおいて、他の審査書類と同様に閲覧することができる。出願人は、見解書に対して応答・反論することができる。ただし、拒絶理由通知（Examination Report）への対応とは異なり、見解書に応答しなくても出願が取り下げられたものとみなされることはない。
ヨーロッパの特許制度 地域特許制度の概要
審査請求が行われた出願は、審査官によって審査される。拒絶の理由が発見された場合には、出願人に拒絶理由通知が通知される。日本の特許法と異なり、最初の拒絶理由、最後の拒絶理由という概念はない。
拒絶の理由を有さない（補正などによって拒絶の理由が解消したものも含む）出願は、特許される。
EPCに基づく特許（欧州特許）は、出願の束であるものの、権利は、出願人が指定した指定国それぞれにおいて、その国の法令に基づいて独立して発生する。そのため、特許権の効力は国によって異なり、権利の有効性も国ごとに判断される。
ジェンダー研究
ジェンダー研究（英: gender studies）は、ジェンダーとセクシュアリティに関する諸問題の研究である。
ジェンダー研究 概要
ウーマンリブ運動を起源に、当初は女性の地位の向上を目的に女性学として発達を遂げてきた。やがて男性学やLGBT・クィア理論などと合流し、90年代以降、さらに深化・発展させるものとして、ジェンダーを対象にする学際的学問分野として盛んになった。
ジェンダー研究の中心は依然としてフェミニスト理論であるが、ブラック・フェミニズム、エスニシゼーション、レイシャライゼーション、障害、セクシュアリティなど多様なトピックを交差的に含んでいる。
ジェンダー研究やその視点は誰にでも歓迎されているわけではない。ジェンダーをめぐる一連の諸々に反対する国際的な運動も一部でみられ、これは反ジェンダー運動とも呼ばれ、主に右翼、右翼ポピュリスト、保守、キリスト教原理主義者などがその活動の中心にいる。
中国の特許制度
この項目、中国の特許制度では、中華人民共和国の特許制度について説明する。
中国の特許制度 概要
中国の特許法の中国語での正式な名称は、「中華人民共和国専利法」である。専利は特許に相当する。
中国の特許法は1985年に施行され、その後、1993年の第一次改正、2001年の第二次改正を経て、2009年10月より第三次改正法が施行されている。主な特徴は以下の通りである。
なお、上記の中国政府は、国務院専利行政部門が担当する。
なお、中国はパリ条約（1984年に加入）およびPCT条約（1993年に加入）加盟国である。
また、中国においては、意匠及び実用新案も専利法の下で保護される。以下の特徴が挙げられる。
韓国の特許制度
韓国の特許制度（かんこくのとっきょせいど）では、大韓民国の特許制度について説明する。
韓国の特許制度 概要
韓国の特許制度も、先願主義を採用しているが、申請方式等でも所轄官庁が韓国の実状に合わせ各国の制度を比較検討し日本の先願主義が妥当との判断から採用した結果、日本の制度との類似点が多い。
大円院
大円院（大圓院、だいえんいん）は、和歌山県伊都郡高野町にある高野山真言宗の寺院で、高野山内にある別格本山のひとつ。
大円院 伝説
後に滝口入道が大円院の縁にいた時、一羽の鶯が梅の木にとまり綺麗な声で一声鳴くとその木の下にある井戸にポトリと落ちた。この鶯こそが、横笛であり、死後横笛は鶯になり高野山の滝口入道に会いに飛んで行ったといわれる寺伝がある。院内に横笛碑、柳原白蓮歌碑、鶯阿弥陀如来坐像等、横笛を偲べる史跡もある。また、近隣のかつらぎ町天野に横笛の墓がある。
アフガニスタン・イスラム首長国
アフガニスタン・イスラム首長国（アフガニスタン・イスラムしゅちょうこく、パシュトー語: د افغانستان اسلامي امارت、英語: Islamic Emirate of Afghanistan）は、アフガニスタンを統治するイスラム原理主義勢力ターリバーンが採用した国号。日本語の報道機関ではタリバン政権と呼称するのが一般的で、外務省はタリバーンと表記している。1996年9月にターリバーンが首都カーブルを含む国土の8割を支配領域とし、ターリバーンによる政権が成立したが、2001年12月にアメリカ軍（米軍）による攻撃を受け一度消滅し、その後ターリバーンはこの国号の下でアフガニスタン・イスラム共和国政府と駐留する米軍、国際治安支援部隊（ISAF）への武装抵抗活動を続けた（アフガニスタン紛争 (2001年-2021年)）。
米軍撤退を受けた2021年ターリバーン攻勢により再びカーブルを占領、政権を奪還した。本項では、1996年から2001年まで存在した第一次ターリバーン政権と、2021年に再度発足した第二次ターリバーン政権について述べる。
アフガニスタン・イスラム首長国 第1次ターリバーン政権
アフガニスタン・イスラム首長国
د افغانستان اسلامي امارت
国の標語: لا إله إلا الله محمد رسول الله(lā ilāhā illā-llāhu; muhammadu rasūlu-llāhi)（アラビア語:アッラーの他に神はなし、ムハンマドはアッラーの使徒なり）
国歌: دا د باتورانو کور(事実上)Dā də bātorāno kor英訳:This is the Home of the Brave
1996年から2001年の旧ターリバーン政権は、一部の外国から承認された国家として存在し、パキスタン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦によってのみ承認された 。それは、イスラム法学派のハナフィー学派とグループの創設者であるムハンマド・オマルの宗教的命令に従って、イスラム法（シャリーア）のデーオバンド派の解釈によって支配されたイスラム国家として運営されていた。 自由民主主義、世俗主義、そして西側諸国、特にアメリカ合衆国（米国）とイスラエルへの反対が強く促進された。この時期、シーア派など非スンナ派イスラム教徒と異教徒（キリスト教徒、ヒンドゥー教徒、仏教徒、シク教徒）は、広範な宗教的差別や文化的虐殺、その他の形態の迫害に直面した。ターリバーンはまた、1500年前のバーミヤーンの仏像など、数多くの記念碑や歴史的遺物を破壊した。
アフガニスタン・イスラム首長国 第1次ターリバーン政権
ターリバーンとその支配は、ソビエト連邦によるアフガニスタン侵攻後の混乱から生じた。それは、アフガニスタン南部のマドラサ（神学校）の学生で構成されたイスラム教とパシュトゥーン人の政治宗教運動として始まりだった。 ターリバーンは、部族の掟（パシュトゥーンワーリー）とイスラム教サラフィー主義の要素を融合させて、それが支配した西洋や現代のイスラムに反対するイデオロギーを形成した。 近隣のパキスタン及びサウジアラビア、アラブ首長国連邦からの支援を受け始めた。
ターリバーンは、アフガニスタンの他の民族コミュニティの多くを外国人と見なしていた。パシュトゥーン人はアフガニスタンで最大の民族グループであり、ターリバーン運動の大部分を占めていた。ターリバーンが南部と南東部の拠点から拡大するにつれて、彼らはより多くの抵抗に遭遇した。 パシュトゥーンワーリーに組み込まれた彼らが掲げるデオバンド派イスラム教は、アフガニスタンの他の民族グループによって外国人と見なされていた。マザーリシャリーフの戦いは、この民族的緊張を示した。
アフガニスタン・イスラム首長国 第1次ターリバーン政権
ターリバーンはカンダハールから広がり、1996年に最終的にカーブルを占領した。2000年末までに、タリバーンは、主にバダフシャーン州の北東隅にある反対勢力（北部同盟）の拠点を除いて、国の90％を支配した。 ターリバーンの直接の支配下にある地域は、主にアフガニスタンの主要都市と高速道路だった。部族のカーンと軍閥は、事実上、様々な小さな町、村、および農村地域を直接支配していた。ターリバーンは、アフガニスタン全土に、法と秩序を確立し、イスラムのシャリーア法の厳格な解釈を、ムッラーであるムハンマド・オマルの宗教的勅令とともに課そうとした。
アフガニスタン・イスラム首長国 第1次ターリバーン政権
イスラム首長国の5年間の歴史の中で、ターリバーン政権はハナフィー学派のイスラム法学とムッラー・オマルの宗教的勅令に従ってシャリーアを解釈した。タリバンは、ハラールに当てはまらない豚肉とアルコール、音楽、テレビ、映画などの多くの種類の消費者向け技術、および絵画や写真などのほとんどの芸術形態を禁止した。男性と女性の参加スポーツではサッカーやチェスを含む。凧揚げ、鳩や他のペットの飼育などの娯楽活動も禁止されており、ターリバーンの判決に従って鳥は殺された。映画館は閉鎖され、モスクとして再利用された。西洋と、アフガニスタンの西隣にあるイランの新年のお祝いは禁じられていた。ターリバーンが偶像崇拝の一形態と見なした写真を撮ったり、写真や肖像画を表示したりすることは禁じられていた。女性は働くこと、学校や大学に通うことを禁じられ、パルダを観察し、男性の親戚が家の外に同行するように求められた。これらの制限に違反した者は罰せられた。男性は髭を剃ることを禁じられており、ターリバーンの好みに応じて髭を成長させて長く保つこと、そして家の外でターバンを着用することを要求された。共産主義者は体系的に処刑された。礼拝は強制され、アザーンの後に宗教的義務を尊重しなかった人々は逮捕された。ギャンブルは禁止され、泥棒は手や足を切断することで罰せられた。 2000年、ターリバーンの指導者オマルはアフガニスタンでのアヘン栽培と麻薬密売を公式に禁止した。ターリバーンは、2001年までにアヘン生産の大部分（99％）をほぼ根絶することに成功した。アフガニスタンのターリバーン統治の下で、麻薬使用者とディーラーの両方が厳しく起訴された。アフガニスタンの様々な州で伝統的に行われている少年愛の性的奴隷制と小児性愛の一種であるバッチャ・バーズィーの慣習も、ターリバーン政権の6年間の統治下で禁じられていた。
アフガニスタン・イスラム首長国 第1次ターリバーン政権
閣僚と副大臣はマドラサ教育を持ったムッラーであった。保健大臣や州知事などの数人は、主に軍の司令官であり、必要に応じて戦うために行政のポストを離れる準備ができていた。彼らを列の後ろに閉じ込めたり、彼らの死に導いた軍の逆転は、国家政権の混乱を増大させた。 全国レベルでは、タジク人、ウズベク人、ハザーラ人の上級官僚」は、資質があるかどうかにかかわらず、全てパシュトゥーン人に置き換えられた。その結果、省庁は概して機能を停止した。
ラシッドはターリバーン政府を「カンダハリスによって運営されている秘密結社...神秘的で秘密主義的で独裁的」であると説明した。 彼らのスポークスマンが説明したように、彼らは選挙を行わなかった。
ターリバーンは最盛期にアフガニスタンの約90％を支配したが、残った北東部は旧政権の北部同盟に支配されており、アフガニスタン政府としての国際連合の代表権を引き続き保持していた。ターリバーンはウサーマ・ビン・ラーディンとアルカーイダ関係者に安全な避難場所を提供し、アメリカ同時多発テロ事件（2001年9月11日）などの主要なテロ攻撃の計画を可能にした。
アメリカ同時多発テロ事件後の米国による「対テロ戦争」の宣言に続いて、ターリバーン政権に対する国際的な非難が高まり、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、パキスタンから相次いで外交的承認を取り消された。
アフガニスタン・イスラム首長国 第1次ターリバーン政権
2001年の米国主導のアフガニスタン侵攻は、ターリバーンがアルカーイダの指導者及び9.11の首謀者ウサーマ・ビン・ラーディンの引き渡しを要求した米国ジョージ・W・ブッシュ政権の最後通告に従うことを拒否した後に起こった。2001年12月17日のトラボラ戦の終結は、北部同盟によるタリバン政権の効果的な転覆を示した。北部同盟は、2か月前のアメリカの侵攻後に設立された国際治安支援部隊（ISAF）によって大いに強化された。これにより、タリバンは国の大部分を喪失し、北部同盟などによる政権が樹立され、アフガニスタン・イスラム共和国が国号に採用された。
ターリバーンの勢力は、米国主導の対テロ戦争により、増強された北部同盟によって後退を重ね、2001年12月17日に全土を失陥、指導部はいったん国外へ脱出もしくは地方に潜伏した。その後、ターリバーンは反乱軍として活動をつづけ、2001年12月の転覆から2021年8月のカーブル進駐にいたるまで、全ての公式通信において、一貫して「アフガニスタン・イスラム首長国」を自称しつづけた。
アフガニスタン・イスラム首長国 第1次ターリバーン政権
1996年9月に首都カーブルを掌握すると、首都を脱出した旧政権（アフガニスタン・イスラム国＝北部同盟）に代わる暫定政権を発足させた。当初は、旧政権側との統一した政権ができるまでの暫定的措置として、新たに任じられた各省庁の長も「大臣代行」を称していたが、北部への進撃の過程で「大臣」に改め、1997年10月には最高指導者ムハンマド・オマルの首長即位と、国号の「アフガニスタン・イスラム首長国」への変更を宣言するに至った。
最高指導者のオマルは拠点のカンダハールに留まり、対外的な露出を抑え、「カンダハール・シューラ（指導者会議）」を主導し、首都カーブルの「カーブル・シューラ（統治評議会）」に指令を出す統治形態がとられた。統治評議会は、内閣に相当し、評議会議長（首相）と2名の副議長（副首相）、各省庁の大臣で構成され、ムハンマド・ラッバーニーを議長とする政府を組織した。政府の閣僚・次官、中央銀行総裁などその他の政府機関の高官に就任したタリバーンの幹部は学歴や各分野への見識の深さではなく、オマルへの忠誠や内戦の論功行賞で選ばれた。また省庁の実務を支える官僚についても、パシュトゥーン人を優遇し、旧政権から表彰された役人を解雇し、給与も数か月間も遅配されるなど勤労意欲は下がり、行政機構は空洞化するに至った。
元首
内閣
1996年9月27日発足。2000年3月、8月内閣改造
アフガニスタン・イスラム首長国 第1次ターリバーン政権
ターリバーン政権は当時同国の国土の90％を統治下に置いていたが、それを政府として承認していたのはパキスタン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦の3ヶ国のみであった。
なお国連での代表権は北部同盟が維持し続け、ターリバーンはイスラム首長国に代表権を交代するように国連に求めたが認められなかった。また日本国政府も「全土を実効的に支配する政府は存在しない」として両論併記にとどめ、どちらの政権も承認しなかった。
日本国政府はターリバーン政権側も北部同盟側も承認せず、1989年から駐カーブルの大使館は閉鎖されたままであったが、国際機関を経由して経済援助は行ってきた。1997年7月には来日したアッバス保健相代行が日本の東京都内で外務省の登誠一郎・中近東アフリカ局長と会見。外務省側は北部同盟との和平促進を促したが、ターリバーン側は難色を示した。アッバス保健相らはNGO団体（国際医療ボランティア）のAMDAの招きにより他にも複数回来日し、1998年には、全ての子どもにワクチンを打ち終わるまで北部同盟との戦闘を停止するとの「ワクチン停戦」に署名している。この「ワクチン停戦」には別の時期に北部同盟側のアブドラ外務次官らも来日して署名している。アッバス保健相は、政権崩壊直前の2001年4月にも来日して、アフガニスタンへの医療支援を訴えている。
アフガニスタン・イスラム首長国 第1次ターリバーン政権
1996年にターリバーンがカーブルを支配した後、アフガニスタン軍は解散し、代わりにターリバーンが指揮する独自の軍隊が創設された。ターリバーンは、400台のソビエト製主力戦車（T-54、T-55、T-62）と、200台以上の装甲兵員輸送車を保有していた 。ターリバーンは自分たちの軍隊と指揮官の訓練を始めた。 その中にはパキスタンの軍統合情報局（ISI）によって訓練されたものさえあった。ISIは1990年代、アフガニスタンへの影響力を維持するため、同盟相手としてターリバーンを支援し続けた。軍は少年兵を使用しており、その多くは14歳未満であった 。40万人の現役要員と5万人の予備要員がいた。
なおターリバーン政権下のアフガニスタン軍の兵力は3万人で、内訳は陸軍4個師団と首都カーブルを防衛する1装甲師団とされる。また別説では5万から6万人とする説もあるが、その4割はパキスタンやアラブ諸国などからの外国人部隊だという。指揮系統としては最高指導者のオマルが軍の最高司令官も兼任していた。しかし実際には正規軍と呼ばれる程のまとまりは無く、部族単位で行動しているのが実態であったという。
タリバーン下の空軍は5機のMiG-21MFと10機のSu-22戦闘爆撃機を中心に、6機のMi-8輸送ヘリコプター、5機のMi-35攻撃ヘリコプター、5機のL-39C攻撃機、6機のAn-12輸送機を保有していた。また、民間航空サービスでは、ボーイング727、Tu-154、5機のAn-24、およびDHC-6を保有していた。
これらの航空機は全て、2001年のアフガニスタンでの戦争中に米軍によって破壊された。MIG-21のほとんどはアフガニスタンの廃品置き場で終わりを迎えた。
アフガニスタン・イスラム首長国 第2次ターリバーン政権
2019年8月、米国トランプ政権はターリバーンとの間で和平協議を行い、2020年8月、2021年5月を期してアフガニスタンより米軍を全面撤収させることに合意した。2021年1月に発足した米国バイデン政権は、米軍の完全撤退の期限を同年8月末と発表。ターリバーンは2021年5月より攻勢を開始し、同年8月15日、ターリバーンはカーブルを陥落させ、パンジシール州を除くアフガニスタン全土を支配下に置いたと宣言した。
カーブル制圧翌日の2021年8月17日、ターリバーンのムジャーヒド報道官は記者会見を行い、「イスラムの教えの範囲内」で女性の就労や教育、それにメディアの活動などを保障する考えをしめした。また「われわれはすべての人を許し、政府軍や外国勢力のために働いていた人たちにも報復はしない。また、いかなる国の脅威にもならない」と述べたが、数々もの前政府軍関係者へのテロ行為が報告されている。
アフガニスタン・イスラム首長国 第2次ターリバーン政権
翌8月18日には、民間のテレビ放送「トロ・ニュース」にターリバーンの広報担当者が出演、女性キャスターのインタビューを受けながら、「タリバンは、イスラム教に基づいて女性に権利を与えることに尽力している。女性は、必要とされる保健部門やその他の部門で働くことができる。女性に対する差別はないだろう」と述べた一方で、女性達の権利はごくわずかのみ認められており、多くの女性達が職を追われ、カーブルを中心に女性活動家達による抗議デモが続いている。
文化政策においては、第一次政権期には禁止していた「ブズカシ」を今回は認めており、ターリバーンメンバーがそれに参加するなどの変化もみられる。
医療の面では、第一政権期にはポリオワクチンの接種に反対の立場を取っていたが、WHOやUNICEFによるワクチン接種活動を支援する姿勢に転換した。
第1次政権期に禁止したことで批判を浴びた女子教育は、高等教育についても男女別学などの条件つきながら容認する姿勢を示している。
2025年時点で、アフガニスタン・イスラム首長国政府は国際連合の代表権を保持していない。2025年7月3日にロシア連邦が世界で初めてターリバーン政権を承認した。