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スト権スト 影響とその後
スト直後には、戦後長らくインフレーションに対して、低位の値上げ幅に抑制されていた国鉄運賃や、1964年度以降累積していった長期債務の問題に関し、抜本的な改正が俎上に上ってきた。12月22日夜、1976年度予算要求として、運輸省は下記の要求を行う旨、自民党の国鉄問題懇話会に説明した。
なお、懇話会が挙げていた再建案は下記のようになっていた。
これに先立ち大蔵省は国鉄収入の倍増を目的に、1976年度80%、1977年度50%の値上げを検討していたが、値上げ幅が高すぎて国会を通過しないと自民党から釘を刺されたため、値上げ幅は予算折衝の中で検討すると合意した経緯があった。また、スト権ストのため自民党内のタカ派は国鉄に批判的となっていたが、懇話会はタカ派をけん制する意向があった。一方で、運輸省案は懇話会の案より後退した内容であり、懇話会はこれにも懸念を持っていた旨が報じられている。
スト権スト 影響とその後
当時スト権ストとの絡みでは、条件付スト権付与と大臣認可制への切り替えをバーターとする国鉄族議員（田中派の議員が多かった）の意見と、ストの処分と合理化などの内部努力の明確化を確約させてから運賃問題に取り組むべきと主張するタカ派のグループが存在したが、結局運賃値上げは翌年の通常国会では流れた。その後、1976年度予算では地方交通線や大都市交通施設整備などへの政府助成拡大と債務のうち2兆5000億円の棚上げは通過したが、国鉄が6月1日からの値上げを見込んで予算を組んでいた運賃法の改正は、値上げ率を毎年50%に圧縮して秋の臨時国会にて成立し、11月6日から施行された。
スト権スト 影響とその後
業界誌ではこの値上げについて貨物運賃に限定して眺めている。『流通設計』によれば実施された値上げは賃率58.8%、平均名目率53.9%、値上げによる実収予測は37.2%と予測された。この実収率は国鉄運賃が1%上がるごとに0.235%の貨物が他輸送機関へ逸走すると言う弾性的な関係を前提に運輸省が算出したものである。1975年度貨物輸送量1億4200万トンに当てはめた場合、約1800万トンの逸走量であると報じられた。その他、全国通運業連合会は58%の値上げが実行されれば通運の貨物量は平均35%減少すると予測し、「通運業者を殺す気か」と訴えた。この値上げが発表されたことでトラック業者への荷主の期待は高まったが、一部のトラック業者には国鉄フレートライナーに期待して私有コンテナの整備に投資してきた経緯があり、この値上げで自車運行の方が割安となるルートが増加するとその投資が無駄になる懸念があった。
スト権スト 影響とその後
一方で、利用者自身の足で適宜自由にルートを変更できる旅客輸送では、併走私鉄のある、首都圏の東海道本線・横須賀線（京浜急行電鉄本線）、東北本線（東武鉄道伊勢崎線・日光線）、中央線快速（京王電鉄京王線および西武鉄道新宿線・拝島線）、京阪神間の東海道・山陽緩行線（阪急電鉄、京阪電気鉄道、他）、紀勢本線・阪和線（南海電気鉄道南海本線）、関西本線（近畿日本鉄道奈良線・大阪線）、カッコ内は競合併走私鉄）、などで主に通勤客のさらなる逸走を招いた。また、東海道・山陽新幹線においても並行する航空路線（日本航空・全日空など）への旅客の逸走によって利用者が減少した。さらに、高速道路の延伸の進捗もあり、それまで国鉄が独占してきた地方都市間の旅客輸送においても、並行する高速道路を走行する高速バスやマイカーに旅客が大きく逸走するようになった。
スト権スト 影響とその後
中でも最も象徴的な例が近畿日本鉄道の名阪ノンストップ特急の復活であった。大阪〜名古屋間ではこの時まで、東海道新幹線により国鉄が圧倒的時間優位に立っていたが、国鉄運賃および特急料金の急騰により「時間2倍、運賃半額」とコストパフォーマンスで肩を並べた結果、運行の確実性と乗務員の接客体制の優位を得ることになる。減車が続き、1976年3月18日ダイヤ変更で遂に減便に踏み切った上で全列車を2両編成で運転するようになり、さらには廃止論や単行特急案まで出ていた近鉄名阪ノンストップ特急は、この値上げによりそれまでとは一転して乗客が殺到し、翌1977年1月18日ダイヤ変更では早くも全列車2両運転を取り止め、一部列車を3両あるいは4両編成の運転を再開させ、また他の列車も当時の近鉄特急形車両のフレキシビリティを生かして臨時増結が相次ぎ、ついに1980年には最低3連、1985年には最低4連、実質的には常時6〜8連と増強され、『アーバンライナー』以前の近鉄特急の代名詞的存在であった『ビスタカー』の運用も1978年より新型車両で復活するなど、一度は奈良大和路と伊勢志摩方面への観光輸送へとシフトしていた近鉄特急の金看板に返り咲いた。
スト権スト 影響とその後
その後50%もの大幅値上げこそ無くなったものの、1977年より国鉄運賃の改定は国会審議を経ずとも運輸大臣による認可制に変更されたことで、改定の手続きが簡略化されたことで、1983年を除き、分割民営化までほぼ毎年小刻みに値上げされ続けた。
国鉄が自滅的対応で手放していった荷主を巡り、競合輸送機関は目をつけ始めた。国鉄の運賃値上げを歓迎したのは路線トラック業界の一部と内航海運業界であった。理由は、下記2点に纏められる。
スト権スト 影響とその後
『内航海運』によれば、通運業での収入が総売上の48%を占める日本通運のような企業でも、国鉄離れに対応して1976年3月より社内に「海上システム委員会」を発足させ、トラック、内航、フェリーでの受け皿を確保することに懸命となった。問題だったのは大勢の議論ではなくやや細部への影響である。荷主の国鉄からの逸走については十条製紙、王子製紙のように複数の荷主側からほぼ確定的なコメントも出されてはいたものの、その受け皿については各社各様であり、その荷がどの輸送モードに流れるかについては、各社で読みが分かれていた。フレートライナーを利用していたトラック業者に関しては第一貨物自動車のように頻発するストのため傭車を繰り返すデメリットを問題視し国鉄利用を減らすと明言している業者があった。なお、同誌で話題となっていたのは北海道－東京間の定期航路や関西を中心とした航路であった。関西航路の場合、国鉄が運賃値上げをする事によって自らの値上げがやり易くなる点に着目している阪九フェリーのような社もあったが、目前の不況対策への対応が精一杯で国鉄離れに対しては中長期の課題と纏められている。なお内航とフェリーは共に海上輸送に属するが、共闘して他の輸送モードに対抗しているわけではなく、当時は対立関係にあった。
スト権スト 影響とその後
国鉄は1976年1月7日に運輸審議会に値上げを申請し審議会は2月4日に認可し国会審議の通過を待つ状況となっていたが、翌2月6日には西濃運輸、福山通運、日本運送等トラック業者379社が平均23.5%の値上げを申請していた。ただし、トラック業界ではダンピングの横行で値引きするのが常識と化しており荷主に値上げを要請するための"口実"としての意味が大きかった。また、国鉄貨物衰退を尻目に省エネの面でも脚光を浴び始めていたのは内航海運であり、運輸省では調査委員会を設ける熱の入れようであった。
いずれにせよ、大山運輸、新日本海フェリー、太平洋沿岸フェリー等一部の業者は営業陣を強化し、国鉄を利用してきた荷主回りを強化し1976年春の段階で手応えを得ている社もあった。
運輸白書では毎年の国鉄の貨物輸送を掲載しているが、1972年度に1.85億トンあった貨物輸送トン数はスト権スト前年の1974年度には1.58億トン、1975年には1.42億トンにまで減少し経営をさらに圧迫することとなった。その後1976年度は1.41億トン、1977年度1.32億トン、1978年度1.33億トンと推移し、上記のような予測に反して値上げの影響は直ちには現れてこなかった。輸送トン数でも顕著な減少が観察されるようになるのは1980年代に入ってからである。
JR貨物の会長を務めた伊藤直彦は、日本において本来鉄道が得意とする500km以上の遠距離輸送においても鉄道貨物が衰退していった理由を幾つか列挙した際、その一つに、このストによる信頼失墜を挙げている。大阪のある大手メーカーには当時「もう二度と鉄道は使わない」とまで言われたと言う。
本事件の一場面として引き合いに出される築地市場での貨車輸送も、本事件により完全に衰退していくことになるが、同市場は設計に起因する問題から周辺の道路で交通渋滞を引き起こし、豊洲市場移転論に一石を投じることにも繋がった。
1978年10月、国鉄は白紙ダイヤ改正を実施した。これは国鉄史上初めて輸送力削減を目的とした白紙ダイヤ改正となり、1976年10月ダイヤ改正に比べて貨物列車を664本削減して4,232本、列車キロも6.5万km削減して47万kmとした。また操車場や貨物取扱駅の削減も実施した。
続く1980年10月のダイヤ改正では、さらに6.1万kmの列車キロを削減し、貨物分野の収支均衡を狙った。しかし輸送量は計画を大きく下回り、運賃値上げにもかかわらず収入が減少して、収支係数がさらに悪化する事態となった。1982年11月のダイヤ改正でもさらなる輸送力と経費の削減を図ったが、それ以上に収入が減少して収支係数はさらに悪化した。
こうして、ついに抜本的な輸送改革は避けられないものとなり、1984年2月のダイヤ改正ではヤード系の輸送方式を全廃して、現在の直行輸送方式を中心としたコンテナ輸送体系に移行することになった。
一方、専門委員懇談会が答申で示した「三公社五現業の経営形態の見直し」は、国鉄の経営形態論に対する議論として引き継がれていく。議論はまず、国鉄の外で活発化した。1976年7月20日に、日本国政府は公共企業体等基本問題会議を発足させ、1978年6月19日に意見書が提出された。
意見書内では「国鉄の一部、たばこ専売およびアルコール専売については、民営ないしそれに準ずる経営形態に移行することが適当であり、移行が実現すれば争議権は認められる」とされた。
貨物については1975年8月、スト権問題と同時並行で角本良平が運輸省の国鉄再建問題懇談会にて「安楽死論」を述べていたが、1976年7月2日、日本経済調査会の「交通論議における迷信とタブー」が発表され、「今後十年間に十九万人という大量の退職者が出ると言うこの機会をとらえ、思い切って貨物輸送を整理すれば、人員整理もしないで、赤字要因を取り除くことが出来る」とした。
なお、これを紹介した毎日新聞は「減速経済にふさわしい総合交通体系論」の必要性を社説で述べたが、角本は総合交通体系論を実現不可能な理想論として否定していた。
1981年には、第二次臨時行政調査会が発足し、三公社五現業の民営化が取り上げられ、このストにおいて強硬姿勢を取っていた中曽根康弘が内閣総理大臣に就任した1982年以降、着々と実行されていくことになる。国鉄分割民営化を推進した加藤寛は「自分にとって、この専門委員懇談会が国鉄分割民営化の思想の始まりだった」と述べている。
犬も歩けば棒に当たる
犬も歩けば棒に当たる（いぬもあるけばぼうにあたる）は、日本のことわざである。上方かるたの冒頭の句である「一寸先は闇」に対して、江戸の「いろはかるた」の最初の札を構成することわざである。尚、ことわざ・いろはカルタ研究家の時田昌瑞によれば、「犬も歩けば棒に当たる」に相当することわざは、オランダでは「駆け回る犬は、いずれ食い物を見つける」、スペインやメキシコでは「船に乗らない者は船酔いしない」、トルコでは「座っているライオンよりも歩き回るキツネの方が良い」であるとしている。
犬も歩けば棒に当たる 幸運説と災難説
ことわざ「犬も歩けば棒に当たる」には2つの意味があり、度々、その元となった意味が議論されてきた。
一つは、「何か物事をしようとする者は、それだけに何かと災難に会うことも多いものだ」という意味である。この場合は、「棒に当たる」は「棒に打たれる」という意味となる。JapanKnowledgeによれば、最も古い「不運」を意味する方の「犬も歩けば棒に当たる」の使用例は1758年の浄瑠璃・蛭小島武勇問答の一節であるとされている。その元となった意味として、書籍『人間通になるためのことわざ学入門』では、「犬でさえふらふら歩き回ると棒で殴られるような酷い目に遭う」という方を紹介し、「棒に当たる」は「棒で殴られる」「偶然に出会う」の2つの意味を内包していると解釈し、こちらを元の意味だとしている。
もう一つは、「出歩けば思わぬ幸運に当たる」という意味である。JapanKnowledgeによれば、最も古い「幸運」を意味する方の「犬も歩けば棒に当たる」の使用例は1705年の雑俳・三番続の一節とされている。江戸時代には、「棒に当たる」は「何かに偶然遭遇する」という意味で解釈されていたことがその由来だとされている。
ウィリアム・ベンティンク
ウィリアム・ベンティンク（William Bentinck）
定格
定格（ていかく、英語: rating）とは、機器や装置、部品などについて、指定された条件における仕様、性能、使用限度などのこと。製造者が、その機器の仕様や、適正な使用方法を示した数字で、その値を定格値（英語: rated value）と言う。
定格 概要
定格は出力、トルク、電圧、電流、回転数、荷重などの値で指定し、それぞれ定格出力、定格トルク、定格電圧、定格電流、定格回転数、定格荷重など、「定格○○」と呼ばれる。
指定された条件は、機器の性格、使用目的、使用頻度、想定される保守条件などにより異なるため、
具体的な条件と定格値の定義は、機器や部品の種類ごとに、工業規格などで定められているのが一般的である。安全性に関わる場合には、法令によっても定められている。
ただし、機器や部品の使用条件が特殊である場合は、製造者と使用者の間で個別の条件を設定することもある。また、使用条件により性能が変化する機器では、異なる使用条件に対する複数の定格を設定することがある。
いずれの場合も、定格値とは「格付け」、あるいは設計条件など「何らかの意図を含めた」値のことで、機器の仕様を記載する場合にも、「定格」と「性能」・「特性」などが区別されることが一般的である。また、定格は製造者が示すものであるため、製造者による保証値という意味を持つ。
定格 定格の事例
定格は、さまざまな分野で定められる条件が異なることから、分野により具体的な意味が異なる。ここでは、いくつかの分野の定格について事例とともに示す。
移動式クレーンでは、クレーンの仕様、および荷を吊るときの条件により、最大吊荷重が定まっている。最大吊荷重は、クレーンの重量、備えるアームの強度、荷を吊る作業半径などから算定され、クレーンの最大吊り能力を示すものである。この最大吊荷重には、実際に吊る荷の重さのほか、吊り具（滑車や荷を吊るためのフック）の重量も含んでいるため、実際に吊ることのできる荷の重さはこれより小さくなる。
そこで、移動式クレーンにおいては、最大吊荷重から吊り具の重量を差し引き、実際に吊れる荷の重さの最大値を定格荷重と称している。このことから、定格荷重を『正味荷重』と呼ぶこともある。定格荷重の算定にあたっては、吊り具の重さを正確に把握することが望ましいが、簡易的に最大吊荷重の90パーセントを定格荷重とする計算も行われる。
このように、定格値は機器を適切に使用するためにもっとも重要なものが選ばれる。そのため、移動式クレーンでは、『定格荷重』が安全上もっとも重要な『正味荷重』に決められている。
定格 定格の事例
電気を用いる機器やシステムでは、設計上安定して使用できる電圧や電流があり、これを定格としている。ただし、一般に定格の値は余裕を持って定められており、一時的であれば定格を超えて使用できる場合もある。この場合は、一瞬たりとも超えてはならない値として絶対最大定格または瞬間最大などが別途定められている。
例えば、電動機（モーター）は多数の巻線により磁界を発生させることから、その絶縁性能を確保することが一つの制限となる。絶縁性能を確保するには、決められた電圧を守ることのほか、決められた温度以上とならないようにすることが重要である。モーターに大電流を流し続けると温度が上昇し、やがて絶縁性能を確保できなくなる。また、効率の悪化を招くこともある。そこで、製造者がそうした不都合を考慮して適当と考えた、流し続けてもよい電流値を定格電流と呼び、そのとき発揮できる性能を定格出力や定格速度などと定めている。定格は、一般にその機器に取り付けられた銘板に記載されている。
定格 定格の事例
電気機器を連続的に使い続けた場合、発熱と放熱・冷却がつりあって温度が一定となった時点で許容できる温度以下であれば、問題なく使用できる。また、一時的に大きな出力を出したとしても、それが十分短時間であれば温度上昇は許容できる範囲に収まるので、やはり問題なく使用できる。このことから、連続的に用いる場合と、短時間で用いる場合の定格は異なってくる。連続的に使用することを前提にした定格を連続定格（continuous rating）、短時間で使用することを前提にした定格を短時間定格（short-time rating）、断続的に使用することを前提にした定格を反復定格（intermittent-service rating）と呼ぶ。短時間定格は、前提とする使用時間をつけて30分定格とか1時間定格などの呼び方をする。
通常は連続定格を前提にするが、クレーンや電車の電動機はその使用条件から短時間定格を前提とした設計をすることが普通である。一概にはいえないが、同じ機械の連続定格と短時間定格では、短時間定格の方が20 - 30%程度大きくなる。
定格 定格の事例
例えば、実際の電車の走行を考えてみると、大きな電流を連続して流すことはあまり行われない。駅を発車した電車は、速度を上げるためモーターに電流を流すが、一定の速度に到達すると電流を切り、惰性で走行することが一般に行われる（右図）。これは摩擦が小さく走行抵抗が低い鉄道の特性によるもので、モーターに電流が流れるのは短時間に限られる。また、駅で停車している間もモーターは無負荷であり、電流は流れない。電流が流れていない間にモーターは十分冷却されるので、連続して電流を流し続ける場合に比べて大きな電流を流しても許容温度に達することはない。
このように、電車に搭載されているモーターの連続定格と、実際の電車走行におけるモーターの使用条件は、大きく異なっている。したがって電車のモーターでは、短時間使用であることを前提に、連続定格を大きく超えた短時間定格の範囲で使用することがしばしば行われる。公称数値は1時間定格でも、実際の使用範囲はその2倍以上にも達することが多い（後述する速度比）。ただし新幹線では速度域が高く空気抵抗が大きいため、一定の速度に達しても速度を維持するために常に電流を流している。そのため、連続定格を基準とした電動機・制御となっている。
定格 定格の事例
鉄道の電気車（電気機関車・電車）においては、「定格速度」という概念が多く用いられる。主電動機に定格電圧（= 端子電圧）をかけた時に電流が定格電流と一致した時の回転数が定格回転数であり、定格回転数の時の速度が定格速度である。全界磁（100 %界磁）時の定格速度を以て公称値とする場合がほとんどだが、カルダン駆動方式の直流整流子電動機では弱め界磁定格設計のものも多く生産された。国鉄の制式主電動機を例にとると、MT46型が70 %界磁定格、MT54型が全界磁定格、MT55型が85 %界磁定格である。いずれの場合も定格回転数（= 定格速度）において効率が最大となる（約89 %）。なお、出力が同じであれば、定格引張力は定格速度に反比例する。定格速度を上げれば高速性能は向上するが、歯車比は固定のため（変速機を持たないため）一般に起動加速度は下がる。しかし、加速度は主電動機に実際に流す最低電流値（限流値）を定格電流以上（と言っても上限は2倍弱程度）に上げることでカバーできる。高速性能もまた、モーターに補償巻線を付加し弱め界磁制御の範囲を拡大することによって同様に向上させることが可能である（私鉄電車に実例多数）。また、動力車の高速性能を表すために、弱め界磁最終段における定格速度を明示することもあるほか、設計最高速度と全界磁定格速度との比を速度比と呼ぶ場合もある。定格速度30 km/hの電車が100 km/h以上の高速域から発電ブレーキを使用する場合、主電動機には瞬間的に定格の3倍以上もの負荷がかかることになる。
以上は直流整流子電動機（多くが直巻整流子電動機）を使用していた時代の話であり、現在主流の交流電動機を使用したVVVFインバータ制御ではプログラミングにより出力特性や走行特性を比較的自在に設定することが可能なため、電動機自体の定格値を前面に出して論じられることは少なくなっている。JR東日本209系電車などはその好例である。
国鉄183系電車
MT54型主電動機：定格電圧375 V・1時間定格電流360 A・定格出力120 kW・全界磁定格回転数1,630 rpm・40 %弱界磁定格回転数2,620 rpm。
歯車比 77：22 = 3.5：1、動輪直径 860 mm（摩耗限度までの使用を考慮して計算では820 mmとする）
よって全界磁定格速度72.0 km/h、40 %界磁時定格速度116.0 km/h。設計最高速度160 km/h。全界磁時の定格引張力は電動車1ユニット（主電動機8個）で4,860 kgとなる。
ジェームズ・ブルース
ジェームズ・ブルース（James Bruce）
LDH (持株会社)
株式会社LDH（LDH Corporation）は、東京都新宿区にあった清算株式会社である。かつては株式会社ライブドア（英: livedoor Co.,Ltd.）として、インターネット、メディア、金融に関する事業を行っていた日本の企業であった。
本項では、社名としての「ライブドア」は、便宜上
と表記する。
なお、同名の芸能プロダクションおよびその企業グループとは無関係である。
LDH (持株会社) 概要
「ライブドア」ブランドそのものは1999年に前刀禎明らが株式会社ライブドア（英: livedoor, Inc.）として設立し、広告収入の形態をとることによりインターネット接続サービスを無料で提供するサービスに遡る。その後、ビジネスモデルの崩壊と経営悪化により、2002年に堀江貴文が率いる株式会社オン・ザ・エッヂ（英: Livin' on the EDGE Co., Ltd.）にサービスを譲渡し、ライブドア（前刀）は後に解散した。堀江の会社はエッジ株式会社（英: EDGE Co.,Ltd.）への商号変更を経て2004年に株式会社ライブドア（英: livedoor Co.,Ltd.）に商号変更した。
LDH (持株会社) 概要
2006年の有価証券報告書の虚偽記載事件（ライブドア事件）と株式市場の混乱（ライブドア・ショック）を経て、ライブドア（堀江）は持株会社化により株式会社ライブドアホールディングス（のちに株式会社LDHへ商号変更）に変更し、新たにライブドアの事業会社として株式会社ライブドア（出澤）が設立された。2010年にLDHが保有するライブドア（出澤）の全株式をNHN Japanに譲渡し、2012年1月にデータセンターと有料のインターネット接続サービス事業を残し、ポータルサイト「ライブドア」事業をNHN Japan（→LINE）に吸収、株式会社ライブドア（出澤）は株式会社データホテル（→テコラス）に商号変更し、会社名としてのライブドアは消滅した。
1996年、当時東京大学に在学していた堀江貴文ら大学生4人によってウェブサイトの制作請負を手がける「有限会社オン・ザ・エッヂ」として設立される。
インターネット関連ビジネスで急成長を遂げ、株式会社への組織変更および東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たした。この頃には小室哲哉やglobeなどのオフィシャルサイトも制作している。
LDH (持株会社) 概要
その後、インターネット広告事業やインターネットデータセンター事業にも参入。2002年2月には電子メールソフトEudora日本語版の開発販売をするなど、ソフトウェアの代理店も手がけていた。電子決済サービスのビットキャッシュやソフトウェア販売のプロジーなど企業の買収も同時期に始め、同年11月には経営破綻した（初代）株式会社ライブドアから同社のインターネット無料接続サービスとライブドアのブランドを譲り受けた。
2003年には事業の主軸をポータルサイト「ライブドア」に移行し、「エッジ株式会社」に商号変更。さらに2004年2月には「株式会社ライブドア」に商号変更、本社機能を東京都渋谷区から六本木ヒルズ森タワーに移転（登記上の本店はデータホテルのサーバがあった東京都新宿区歌舞伎町）。その後もLinuxディストリビューションの開発販売を手がけるターボリナックスと会計ソフトの開発販売を手がける弥生の完全子会社化、電子掲示板のしたらばJBBSやインターネットラジオねとらじの営業権を譲受するなど急速的に拡大を続けた。
LDH (持株会社) 概要
2005年2月には通信と放送の融合を目指してAMラジオ放送会社であるニッポン放送の発行済み株式の35%を取得し筆頭株主になったことで、同社の子会社で株式公開買い付け (TOB) を行なっていたフジテレビジョンとニッポン放送の株をめぐる騒動が起きるも4月18日には和解。ライブドアが保有するニッポン放送の株式を段階的にフジテレビジョンへ譲渡した。同年6月にはライブドア（前刀）から譲り受けた無料接続サービスを終了し、中古自動車販売のジャック・ホールディングス（ライブドアオートを経てカーチス）及び通信販売会社のセシールを買収した。
2005年4月に自社の検索エンジンからGoogleのものに切り替えた。
LDH (持株会社) 概要
2006年1月16日、証券取引法違反（有価証券報告書虚偽記載）により東京地方検察庁特別捜査部の捜索を受けたことがきっかけで、翌日から同社と系列会社の株の売り注文が殺到、18日には東京証券取引所の売買システムの処理可能件数に迫ったことで、全銘柄取引停止という異例の措置が取られるまでに至った（ライブドア・ショック）。23日には堀江や同社の財務担当を務めた宮内亮治ほか4名が証券取引法違反で逮捕された。25日に堀江は社長を辞任し、後任として熊谷史人が代表取締役に、平松庚三が取締役でないまま社長（執行役員社長）に就任する。翌月22日に堀江ら3名を有価証券報告書の虚偽記載で再逮捕、熊谷も新たに逮捕され、代表取締役は山崎徳之に交代した。平松が社長でありながら代表権がなく取締役でもなかった事情は、平松は同社の上級副社長ではあったが元々取締役ではなく、また急な就任であった為取締役として指名されるのに必要な株主総会を経ていなかったことによる。よって、平松が取締役に指名されるまでの間の代表権は既に取締役であった熊谷と山崎が担当することになった。
3月13日、証券取引等監視委員会から2004年9月期の連結決算を粉飾した疑いがあるとして、堀江、宮内、熊谷ほか5名とライブドア社は東京地検特捜部に告発され、東京証券取引所はライブドア株および子会社のライブドアマーケティング社の株式を4月14日に廃止することを決定し、予定通り上場が廃止された。
6月14日に株主総会で社長の平松庚三ほか執行役員2名が取締役に就任したと同時に、直後の取締役会で平松と副社長の清水が共に代表取締役となった。前代表取締役の山崎は取締役から退きライブドアを離れた。
2007年、ライブドアオートとして運営してきたカーチスを筆頭に子会社の売却を進めると同時に持株会社への移行も進み、2007年（平成19年）4月1日に「株式会社ライブドアホールディングス」へ社名変更し、ライブドアの事業会社として新たに株式会社ライブドア（出澤）を設立した。ライブドア（堀江）から社名変更したライブドアホールディングスの社長は平松が継続し、事業子会社のライブドア（出澤）の初代代表取締役社長には出澤剛が就任した。同年中にライブドアホールディングスはライブドアグループ各社の売却及び清算をたて続けに行い、年末に平松は代表取締役社長を退任した。新しい代表取締役社長にアリックスパートナーズの石坂弘紀を迎え、グループの解体と再編などの整理を継続しつつ、2008年（平成20年）8月1日には「株式会社LDH」へ再び商号変更した。
2010年5月10日、韓国NHN社傘下のNHN Japan社にLDHが保有するライブドア全株式を63億460万円（約900億ウォン）で譲渡された。これによって、ライブドア（出澤）はライブドア（堀江）との関係が消滅した。LDHはライブドア（出澤）の売却で関連子会社などのグループ解体・再編に一定の目処がついたことから、2011年8月の取締役会で解散を決議。清算手続き開始した。
2012年1月1日にはライブドア（出澤）のポータルサイト事業などが親会社のNHN Japan（→LINE）本体に移管され、データセンターやインターネット接続サービスなどの通信事業はライブドア（出澤）に残される形となり、同日に株式会社ライブドアから株式会社データホテルに商号変更した。
LDH (持株会社) 沿革
2000年
4月 - 東京証券取引所マザーズ市場に上場。証券コードは4753。
4月 - 投資事業子会社、『株式会社キャピタリスタ』設立。
4月 - 携帯情報端末向けシステム開発、『株式会社スクイズ研究所』を設立（2004年3月MBOにより独立）。
4月 - インターネットデータセンター事業「データホテル」開始。
5月 - EC（電子商取引）事業を行う『株式会社エッヂコマース』設立（2001年12月事業統合）。
10月 - 中国大連に『英極軟件開発有限公司』設立。
2002年（平成14年）
2月 - 電子メールソフト「Eudora」の日本語版開発・販売開始。
3月 - 株式交換で『株式会社アットサーバー』を完全子会社化（2003年4月に合併）
5月 - ドイツに現地法人を設立
6月 - 『株式会社アスキーイーシー』の営業権を譲受。
8月 - 『ビットキャッシュ株式会社』、『ビットキャッシュコミュニケーションズ』の株式を取得し完全子会社化。（2003年4月『ビットキャッシュ』株式会社と合併）
9月 - 『プロジーグループ株式会社』の株式を取得し子会社化（2002年11月に株式交換により完全子会社化2003年4月合併）。
11月 - 経営破綻した『株式会社ライブドア』（前刀、英: livedoor, Inc.）より営業権を譲受。
LDH (持株会社) 沿革
2003年（平成15年）
3月 - 『エッジテレコム株式会社』設立（2005年6月、『株式会社ライブドアマーケティング』（現『株式会社メディアイノベーション』）に全株式譲渡、2005年7月、『株式会社ビジネスソリューションズ』に商号変更）
3月 - 『株式会社イーエックスマーケティング』設立（2004年11月に『バリュークリックジャパン株式会社』に吸収合併）
4月 - 商号を『エッジ株式会社』（英: EDGE Co.,Ltd.）に変更。ソフトウェア販売事業を行っている子会社、『プロジーグループ株式会社』を吸収合併。
5月 - 『株式会社バガボンド』の株式を取得し子会社化（2003年12月、『ネットアンドセキュリティ総研株式会社』（NS総研）に社名変更）
9月 - イーバンク銀行と資本提携。その後両社間に摩擦が生じ訴訟問題に発展した。2004年10月和解契約を結び提携解消。
LDH (持株会社) 沿革
2004年（平成16年）
2月 - ライブドア（前刀）から譲り受けた無料ISPのサービス名「livedoor」を社名に採用し、『株式会社ライブドア』（英: livedoor Co.,Ltd.）に商号変更。株式分割1:100（以下項目を参照）。
2月 - 『株式会社ブロードバンドピクチャーズ』設立
3月 - 『日本グローバル証券株式会社』（現 『ライブドア証券株式会社』）の株式を93.84%取得。連結子会社化。後に完全子会社化
3月 - 『バリュークリックジャパン株式会社』（現 『株式会社メディアイノベーション』）の株式を84.68％取得。連結子会社化。
5月 - Linuxディストリビューションの1つとして知られるTurbolinuxを開発する『ターボリナックス株式会社』を完全子会社化。
6月 - プロ野球球団大阪近鉄バファローズを買収したい旨の意思を表明（以下項目を参照）。
9月 - 大手出会い系サイト出会いステーションを運営する『キューズネット』を買収。また、『株式会社メディアクリップ』から、スレッドフロート型掲示板無料レンタルサービス「したらばJBBS」を、『有限会社トリプルエーコミュニケーションズ』より「AAA! CAFE」の無料レンタル掲示板サービスとレンタルホームページサービスを、個人運営のネットラジオサービス「ねとらじ」の営業権を続けて譲渡を受ける。
LDH (持株会社) 沿革
10月 - Skypeよりライセンス（独占契約ではない）を得て「livedoor Skype」ソフトウェアを配布開始し、マニュアルなどを同梱させたパッケージを発売した。パッケージには堀江の顔を起用していたが、2006年に堀江が逮捕されてからはパッケージが回収されることとなった。
11月9日 - 会計ソフトを主業とする弥生株式会社の株式を100億円で取得。株式交換も併用し、同年12月20日に完全子会社化。
LDH (持株会社) 沿革
2005年（平成17年）
1月24日 - 山口県の第二地方銀行・西京銀行と提携してインターネット専業銀行の西京ライブドア銀行（仮称）を設立する方針を明らかにした。銀行免許を取得次第、同年内めどの営業開始を目指していた。
2月8日 - 『ニッポン放送』の発行済み株式の35%を取得。調達資金は『リーマン・ブラザーズ証券』に対して、MSCB（転換価格の修正条項付き転換社債型新株予約権付社債）を発行して得た800億円より。
5月23日 - 『ニッポン放送』の株式を32.4%保有する『ライブドア・パートナーズ』を『フジテレビ』に売却（貸付金の回収を含め670億円）。フジテレビを割当先とした第三者割当増資を実施（発行総額440億円）。
6月30日 - ライブドア（前刀）から引き継いでいた無料ISPを終了。有料サービスのみへ。
9月15日 - 『ジャック・ホールディングス株式会社』（現社名 『株式会社カーチス』）の増資引受等により、株式の51%を取得し連結子会社化。
9月20日 - ウェブブラウザOperaの完全無広告、無料化に伴い、国内のOpera代理販売及びサポート業務を終了。
11月22日 - 関連会社の『株式会社ライブドアマーケティング』（現『株式会社メディアイノベーション』）が『株式会社セシール』の株式の過半数を取得。連結子会社化。
12月5日 - 経団連への入会が承認される。
LDH (持株会社) 沿革
12月25日 - 本店所在地を東京都新宿区歌舞伎町から東京都港区六本木に変更。
LDH (持株会社) 沿革
2006年（平成18年）
1月16日 - 証券取引法違反の容疑により、六本木ヒルズ内の本社・堀江社長の自宅・新宿の事業所などが東京地方検察庁特別捜査部による家宅捜査を受ける。翌日はライブドア関連銘柄の株価が軒並みストップ安になり、他の新興市場を中心とした株価も影響され全面安になる。また急激な出来高増加による負荷増大のために東京証券取引所の取引が停止するなどの事態も発生した。この出来事は「ライブドア・ショック」と呼ばれた。
1月23日 - 証券取引法違反の疑いで東京地方検察庁特別捜査部に堀江貴文代表取締役、財務担当の宮内亮治取締役、関連会社『ライブドアマーケティング』（現 『メディアイノベーション』）の社長を兼ねる岡本文人取締役、金融子会社ライブドアファイナンスの中村長也社長4名が逮捕された。
1月24日 - 宮内亮治取締役の辞任が発表され、ライブドアの取締役は5人となり、堀江・岡本の両取締役が取締役会を欠席しても取締役会の決議が可能となった。これを受けて取締役会が招集され、堀江貴文代表取締役社長の代表権及び社長の異動が発表された。後任の代表取締役に熊谷史人取締役が、執行役員社長として平松庚三執行役員上級副社長が就任。
1月25日 - 堀江貴文前社長、岡本文人前『ライブドアマーケティング』（現 『メディアイノベーション』）社長がライブドア取締役を辞任。
LDH (持株会社) 沿革
2月1日 - 完全子会社5社（『株式会社サイバーアソシエイツ』、『プロジー株式会社』、『株式会社ワイワイシー』、『株式会社キューズ・ネット』、『有限会社セッション』）を吸収合併。
2月9日 - 『株式会社ライブドアオート』（現社名 『株式会社カーチス』）と『メディアエクスチェンジ株式会社』がライブドアグループからの離反を表明。
2月22日 - 証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで、堀江貴文前代表取締役ら3名を再逮捕し、熊谷史人ライブドア代表取締役を新たに逮捕した。これを受け、代表取締役の異動を発表し、山崎徳之取締役が代表取締役に就任。
LDH (持株会社) 沿革
3月13日 - 証券取引等監視委員会は、2004年9月期の連結決算を粉飾した疑いで堀江貴文元代表取締役社長、宮内亮治元財務担当取締役、熊谷史人元代表取締役、関連会社『ライブドアマーケティング』（現 『メディアイノベーション』）の元社長の岡本文人元取締役、金融子会社ライブドアファイナンスの中村長也元社長4名と法人としてのライブドアを証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで東京地方検察庁特別捜査部に告発した。告発を受け、東京証券取引所はライブドア株およびライブドアマーケティング（現 メディアイノベーション）株の上場廃止を2006年4月14日に下すことを決定した。また、同日ライブドアでも記者会見を行い、山崎徳之代表取締役・羽田寛取締役・熊谷史人取締役が退任することを決めた。
3月13日 - 取締役会を開催し、2006年6月中旬に臨時株主総会の開催、新任取締役候補の一部を決定。新任取締役候補に選任されたのは、平松庚三社長、清水幸裕執行役員上級副社長、落合紀貴執行役員副社長。
3月13日 - 東京地方裁判所へ一時取締役の選任を申し立て。
3月16日 - 『株式会社フジテレビジョン』が保有のライブドア株式1億3374万株について、フジテレビを売主、株式会社USENの宇野康秀社長を買主とする株式譲渡契約を締結したと発表した。
LDH (持株会社) 沿革
3月16日 - ライブドア（堀江）と『株式会社USEN』は共同の記者会見を開催し、包括的業務提携の締結を発表した。
3月17日 - 東京地方裁判所より腰塚和男弁護士が一時取締役として選任された。
LDH (持株会社) 沿革
2006年
4月14日 - ライブドアの株式が上場廃止。
5月29日 - 『株式会社ライブドアオート』が、8月1日付で『株式会社カーチス』に商号を変更することを発表。理由として、一連の事件により失墜したライブドア・ブランドの営業への悪影響を払拭することを挙げている。
6月14日 - 臨時株主総会が幕張メッセにて開催され、取締役選任等の全議案が賛成多数で可決された。ただ、この臨時株主総会は2万人規模の会場を用意していたにもかかわらず参加者は1800人程度であり、「なんで平日の、誰もが忙しい時間帯に開くのか。あれだけの事件を起こしておきながら。普通はみんなが来られる休日にやるもんでしょ?」といった批判が相次ぎ、総会終了間際にはあちらこちらから怒号も飛んだ。
6月14日 - 臨時株主総会終了後の臨時取締役会に於いて、平松取締役と清水取締役に代表権を与えることを決議。
7月20日 - Lunascapeをベースとした新製品「livedoor TOVIRA」を発表。
12月20日 - 連結子会社の『株式会社ライブドアフィナンシャルホールディングス』（現・かざかフィナンシャルグループ、傘下に『ライブドア証券』（現・かざか証券）等）を『アドバンテッジパートナーズLLP』に売却。
2007年（平成19年）
1月15日 - 連結子会社の『株式会社カーチス』の株式を、『株式会社ソリッドアコースティックス』によるTOBに保有株式すべて応募し売却。
2月1日 - 持株法適用子会社の『株式会社メディアイノベーション』の株式（保有している全株式）を『アルファグループ株式会社』に売却。
3月2日 - ライブドアの従業員らが労働組合『ライブドアユニオン』設立を発表。
2007年
4月2日 - 『株式会社ライブドアホールディングス』（英: livedoor Holdings Co.,Ltd.）へ商号変更。ポータルサイト事業などを分社化し、子会社としてライブドア（出澤）を設立。
6月12日 - 関連子会社のInnovation Interactive Inc.の全株式をInnovation Acquisition, LLCに売却したことを発表。
6月15日 - 関連子会社のClickDiario Network Internet Corp.の全株式をFox International Channels, Inc.に売却したことを発表。
7月30日 - 『ライブドア事件』の影響などにより、本店所在地を「六本木ヒルズ森タワー」から「赤坂ツインタワー」に移転。
8月24日 - 関連子会社の弥生株式会社の全株式を、韓国のMBKパートナーズに710億円で売却することを発表。
9月28日 - 関連子会社の弥生株式会社がグループから分離。
10月24日 - 代表取締役社長の平松庚三が、取締役会・株主総会で承認を得た上で、2007年12月に退任することを発表。後任には、産業再生機構・アリックスパートナーズ出身の石坂弘紀の予定。
12月21日 - 代表取締役社長に、石坂弘紀が就任。平松庚三は同日で社長職から退任。
2008年（平成20年）
6月13日 - 東京地裁が、日本生命保険と信託銀行5社に対し約95億円の損害賠償金の支払いを命じる判決を下す。個人株主や企業から提起された損害賠償を求める訴訟に対する初めての判決。6月25日に控訴した。
7月1日 - 関連子会社の株式会社ぽすれんの全株式を、株式会社ゲオに売却。
8月1日 - ライブドアホールディングスを『株式会社LDH』（英: LDH Corporation）へ商号変更。フジ・メディア・ホールディングスから、旧証券取引法18条・19条に基づき345億492万円の損害賠償とその遅延損害金の支払いを求める訴えを提起される。
8月11日 - 旧経営陣・元会計監査人社員らの民事責任について、35億2330万3120円の損害賠償請求訴訟を提起。
2009年（平成21年）
1月22日 - フジ・メディア・ホールディングスに、損害賠償金として310億5442万8000円を支払うことで、裁判上の和解が成立。賠償金は、平成21年3月期決算に特別損失として計上する予定。
2月10日 - フジ・メディア・ホールディングスとの裁判上の和解成立を受けて、旧経営陣・元会計監査人社員らに対する損害賠償請求について、35億2330万3120円の支払いから345億7773万1120円の支払いに請求の趣旨を拡張する申立て。
3月17日 - 練馬文化センターで開かれた臨時株主総会において、資本金を1億円、資本準備金を0円とすることを決議（効力発生日2009年3月31日）。資本金861億円と資本準備金871億円（計1732億円）は、資本剰余金に振り替え。
11月24日 - 本店所在地を「赤坂ツインタワー」から「住友不動産西新宿ビル」に移転。
12月25日 - 元代表取締役社長 堀江貴文と和解。和解条件は約208億7千万円の資産引き渡し。内訳はLDHの株式と配当金。
LDH (持株会社) かつての事業概要
ライブドア（堀江）は、利益の90%、売り上げの53%を金融関連事業から得ていた。このことから事実上の金融企業であったとも言われる。当時買収にさらされたフジテレビはこの経営実態を挙げ放送会社とネットとの融合とは馬鹿げていると反論し批判した。
ライブドアグループの中間持ち株会社である株式会社ライブドアフィナンシャルホールディングスが管轄していたが、2006年に同社及びそのグループ企業はアドバンテッジパートナーズのファイナンス部門に売却されライブドアグループから分離、翌年かざかフィナンシャルグループに改称した。
クレジットカード決済代行業の株式会社ゼロも傘下に入れることで一度は合意したが、直後にライブドア事件が起きたため、破談となった。
LDH (持株会社) かつての事業概要
ソフトウェア事業は、主に海外製のCD/DVDライティングソフト「Neroシリーズ」（現在は開発会社Nero AGの日本法人である株式会社Neroが取り扱っている）等を主力製品として販売していた。ソフトウェア販売時のブランドは社名と同じ「livedoor」と「PRO-G」を製品によって使い分けていた。なお、PRO-Gは2003年（平成15年）に同社へ吸収合併した子会社のプロジーグループ株式会社が使用していたブランドである。また、PCゲームソフトのローカライズ（海外版を日本語化する）事業にも参入しており、SWAT4、F.E.A.R.、Quake4などを手がけていた。
2006年（平成18年）6月6日に、「ソフトウェア一部商品取扱い終了と業務移管のお知らせ」の発表が行われ、livedoorおよびPRO-Gブランドの一部製品（Cloneシリーズ、弥生シリーズ、ターボリナックス株式会社製品、livedoorGamesブランドのパソコン用ゲームソフトウェア）を除くソフトウェア販売およびサポートが、ソニック・ソルーションズ株式会社の「ロキシオ」ブランドに移管される事が発表された。Eudoraを除くロキシオ移管製品は販売は継続されずにアップデータ提供の継続に留まり、一部を除くCloneシリーズはアーティストハウス・ソリューションズ（現株式会社AHS）へ取り扱いが移管された。
LDH (持株会社) かつての事業概要
主に法人向けに、日本の企業としては比較的早い時期から、iDC事業を行っており「livedoor データホテル」というブランド名で事業を展開していた。この事業は株式会社データホテル（旧・ライブドア（堀江））が現在継続している。
また、公衆無線LAN接続「livedoor Wireless」などの事業。他には、ICANN公認のレジストラー(商用ドメイン名登録機関）としてドメイン名販売・管理（livedoor ドメイン 他）事業を行ったり、SSL電子証明書の発行などの事業を行っている。
ポータルサイトの運営及び広告配信、コンテンツ配信、ショッピングモールなどの事業。「livedoor デパート」、「livedoor BOOKS」、「livedoorリサイクル」は、2007年（平成19年）2月より、株式会社カウイチ（現：買う市株式会社）との間で業務提携契約を結び、運営が続けられていたが、2013年4月をもって終了となった。
ヨーロッパ・中南米・中国などにおいて、携帯端末向けコンテンツや広告配信などの事業を行っていた。
なお中国語の社名「活力門（Huólìmén）」は、ライブドアの意訳であると同時にライブドア（堀江）社長であった堀江貴文の愛称「ホリエモン」の音訳にもなっている。
子会社の弥生が、業務用会計ソフトウェアの開発・販売・導入・サポートなどの事業を行っている。中小企業向け会計ソフトウェアとしては、国内シェアトップ。
2006年（平成18年）3月16日に業務提携契約を締結、業務提携推進委員会を設置、同時にメディア・コンテンツ分科会、法人サービス分科会、技術・インフラ分科会の3会議体を毎週開催している。2006年3月28日、livedoor、GyaOにおいて相互リンク設置したのを皮切りに、GyaOコンテンツのブログを共同開設、本格的な業務提携事業として、2006年6月12日に「livedoor 動画」を開始した。その他、共同でコンテンツの開発及び相互連携配信等を行った。
LDH (持株会社) プロ野球参入計画
2004年（平成16年）6月からプロ野球球団オリックス・ブルーウェーブと大阪近鉄バファローズの合併協議に対抗して、大阪近鉄バファローズの買収計画や宮城県をフランチャイズにした新球団設立計画を次々と発表した。新球団名をオンライン投票で募集、最多投票数であった「仙台ライブドアフェニックス」とすることを発表するが、楽天（東北楽天ゴールデンイーグルス）の参入により頓挫する。しかし、ライブドアはこの一件により一躍有名になる。また、新規参入失敗後も運営会社（ライブドアベースボール）自体は存続しており、翌年もプロ野球参入報道がなされた。
略歴
LDH (持株会社) 株式分割
2003年（平成15年）11月13日にエッジ（現LDH）は1:100の大幅な株式分割を発表した。この初めて行った大幅な株式分割が、株価にどのような影響を与えるかは、株式市場において未知の領域であった。株式分割後、1株あたり株価が小額になった事で、買い易くなるなどの理由から需要が増え、2003年12月25日から2004年（平成16年）1月20日まで株価は15営業日連続ストップ高となった。
この現象の原因の一つには、分割権利落日（2003年12月26日）には1株単価が100分の1になるが、当時、新株は制度上の理由からおよそ2ヵ月後（2004年2月2日）にならないと受渡が行われなかったので、その間、流通株の時価総額が分割前の100分の1となり需給が逼迫したとされている。
なお、大型分割の前例が出来た事で複数の上場企業が追従した。例として、1:1000分割を行ったニューディール、1:200分割を行ったスカイマークなどを挙げることができる。詳細は株式分割バブルの項を参照。
ベティーナ (小惑星)
ベティーナ（250 Bettina）は、小惑星帯に位置する大きな小惑星の一つで、M型小惑星に分類される。
1885年9月3日にオーストリアの天文学者、ヨハン・パリサがウィーンで発見した。
銀行家のアルベルト・ザーロモン・フォン・ロートシルトが命名の権利を50£で購入し、妻の名前にちなんで命名した。
海城中学校・高等学校
海城中学校・高等学校（かいじょうちゅうがっこう・こうとうがっこう、英: Kaijo Junior & Senior High School）は、東京都新宿区大久保に所在し、中高一貫教育を提供する私立男子中学校・高等学校。
海城中学校・高等学校 概要
本校は1891年、海軍少佐古賀喜三郎によって、海軍兵学校などへの進学を目指す「海軍予備校」として創立された。現在は、建学の精神「国家・社会に有為な人材の育成」を時代に即して具現化し、「リベラルでフェアな精神」「思いやりの心」「民主主義を守る意思」「明確に意思を伝える能力」を備えた理想的な人物を「新しい紳士」と名付け、その育成に取り組んでいる。
かつて中学と高校の両方で生徒募集を行っていたが、2011年以降は中学募集のみとし、現在は完全中高一貫校である。また1989年以降、帰国生も受け入れている。
海城中学校・高等学校 沿革
本校は1885年、漢学者の新楽金橘によって創設された私塾「余力学舎」を前身としている。余力学舎は「東京英華学校」「海軍兵医学校予備校」と名を変えながら、既に海軍兵学校などへ卒業生を送り出していたが、校務刷新のため一旦閉じられることとなった。このとき海軍少佐古賀喜三郎によって新たに創立されたのが「海軍予備校」である。1891年のことであった。かねてから海軍将官の人材不足を憂慮し、若手の教育の必要性を痛感していた古賀は、残りの全生涯・全財産を学校教育に捧げることになったのである。
創立間もない頃の海軍予備校は、海軍兵学校や海軍機関学校の志願者の基礎教育を目標に掲げ、専ら「海軍予備科」であることを標榜していた。最初の6年で生徒数は3倍にも膨れ上がり、移転・拡張を繰り返した（詳しくは後述）。そして進学実績も急速な伸びをみせ、最盛期には海軍兵学校合格者の3分の1近くが本校の卒業生であった。しかしこの急拡大が仇となり、本校はその存立を脅かされることになる。
海城中学校・高等学校 沿革
1886年の中学校令（第一次）以降、各府県に一校を基準に官立尋常中学校が設けられ、この卒業者には上級学校（高等学校、高等商業学校、札幌農学校など）へ無試験で入学できる特典が与えられた。一方で海軍兵学校や陸軍士官学校などの志願者には、例外なしで選抜試験が課され、これら軍学校は海軍予備校をはじめとする私立学校出身者の独擅場となっていた。この状況は、官立学校において中途退学者が後を絶たない事態を招き、官立尋常中学校長会等から「尋常中学校卒業を以て海軍兵学校及同機関学校へ入学する者の唯一の資格」とする旨の要望が出されるに至った。こうして政府は学校制度の改革に乗り出すこととなる。
調整は難航したが、結果として、学力善良・品行端正かつ海軍大臣認定校の卒業者に対して、海軍兵学校特別試験の受験資格が与えられることとなり、本校もこの認定校の一つとなった。一方で本校は、通常の尋常中学校に準じた教育内容の充実と、「海軍」を冠する校名の変更を指示され、1899年新たに「日比谷中学校」を設置、そして1900年には「海軍予備校」を「海城学校」と改称した。
海城中学校・高等学校 沿革
以後本校は、海城学校と日比谷中学校を並立する形で存続することになったが、各校の目標が明確化されたことにより一層の充実が図られた。しかし、この時期から本校では海軍以外を志望する生徒が増えはじめ、また他の一般的な中学校から海軍兵学校へ進学する者も増えていった。明治の終わりにかけて、本校の軸足は、海軍を目指すことから高等諸学校を目指すことへと移っていくのである。
1905年、日比谷中学校と海城学校予科に閉鎖命令が下された。この詳しい経緯については不明だが、日比谷中学校と海城学校の二校が同じ敷地内に併存し、相互に生徒の転出入があったことが、文部省に受け入れられなかったものと考えられる。本校は文部省の意向に沿って組織を刷新し、新たに「海城中学校」（旧制）を設立することで、存続の危機を乗り切ることができた。一方で、このとき閉鎖を免れた海城学校本科は徐々に生徒数を減らし、1931年には廃止された。
海城中学校・高等学校 沿革
1914年、創立者古賀喜三郎が逝去した。以後は後事を託された海軍少将吉見乾海のもとで、現在への礎が築かれていくことになる。大正期には、海軍士官風の新制服に加え、現校歌の原型ができあがった。さらに昭和に入ると、校地が現在の場所へ移された（詳しくは後述）。専ら海軍士官の養成を目標としていた頃の名残は、この時点で既に校章や制服に残るのみとなり、ほとんどの卒業生が上級学校（高等学校や大学予科など）へ進学する状況となっていた。
ところが、校長が海軍中将島祐吉に替わる頃には、戦争が生徒たちの学びの場を奪っていた。当初は1日限りのものが多かった勤労動員も、年を追うごとに過酷さを増し、戦争末期には上級生は東京光学や中島飛行機の工場へ通う日々であった。1945年4月13日夜の空襲では、ついに講堂が全焼。駆けつけた生徒や教員の懸命の消火活動により、本館建物が被害を免れたのは不幸中の幸と言えよう。この苦難のなかにあって、世間では勉強は二の次のもの、特に英語は敵国の言語だとして軽視されていた。しかし当時の島校長は、国難のときこそ学業を疎かにすべきでないとの見識から、英語を含め、教育活動の維持・充実に全力を注いでいた。
海城中学校・高等学校 沿革
こうして1945年8月、戦争が終結した。海軍出身であった島校長は身を引くこととなったが、本校は学制改革を経て、「海城中学校」（新制）・「海城高等学校」（新制）として再出発の時を迎えたのであった。
元園町校舎（1891年 - 1897年）
麹町区元園町二丁目四番地（現在の千代田区麹町3-8-3、麹町学園女子中学校・高等学校）。海軍予備校発祥の地。
下弐番町分教場（1896年 - 1897年）
麹町区下弐番町七十一番地（現在の千代田区二番町14-3-4、日本テレビ番町スタジオ）。生徒数増加に伴い校舎が手狭になったため、この地に分教場が設置された。
八重洲町校舎（1897年 - 1899年）
麹町区八重洲町二丁目一番地（現：千代田区丸の内1-9、東京駅丸の内駅前交通広場（南部）付近）。この地に建っていた旧司法省の建物を宮内省より下賜され、その一部を解体し霞関町新校舎の建設に充てるかたわら、残りの部分を仮校舎とした。もと旧幕府老中役宅であったこの広大な屋敷が手に入ったのは、創立者古賀喜三郎が有栖川宮威仁親王ら皇族と繋がりをもっていたためと考えられる。なお、この時から大久保への移転まで本校正門として使用された「武家屋敷門」は、後に国の重要文化財に指定され、現在は山脇学園中学校・高等学校で主要な行事の際に開放されている。
霞関町校舎（1899年 - 1927年）
麹町区霞関町二丁目一番地（現：千代田区霞が関1-2-2、中央合同庁舎第5号館）。霞が関官庁街の国有地を30年間借用する契約が成り、移転。正面は日比谷公園、隣には海軍省という一等地であった。この地を確保できたのは、古賀喜三郎が海軍出身だっただけでなく、娘婿の江頭安太郎（当時海軍省勤務、のち海軍中将）の働きに負うところが大きかった。
大久保町校舎（1927年 - 現在）
豊多摩郡大久保町字百人町（現：新宿区大久保3-6-1）。1925年、関東大震災後の帝都復興事業に伴い、借用期限が迫っていた霞が関の校地は大蔵省に返還されることになった。調整は難航したが、ときの校長吉見乾海の尽力や海軍省の好意などにより、新校地は陸軍練兵場隣接の戸山ヶ原の一角に決定。数度にわたる拡張や国有地部分の買収を経て、現在に至る。