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大同電力 建設
これらの一方で、大阪送電会社の企業目的である大阪送電計画を実現すべく「大阪送電線」の建設も急がれた。この大阪送電線は、須原発電所構内の須原変電所を起点とし、途中読書・大井両発電所からの電力を集め、犬山（愛知県）を経て関西本線沿いを進み、大阪市郊外の北河内郡門真村（現・門真市）の大阪変電所を終点とする、亘長238キロメートル (km) の送電線である。日本水力がアメリカへと発注済であった鉄塔や碍子などの建設資材を転用して建設され、大同発足翌年の1922年7月一部完成により大阪方面への送電が始まった。この時点では清洲開閉所（愛知県西春日井郡春日村、現・清須市）から大阪変電所までの区間のみ完成していたことから、名古屋方面への送電線に接続する勝川開閉所から清洲開閉所まで連絡線を建設、大阪変電所へと77kVの電圧で送電した。全面完成は1923年12月のことで、このとき須原変電所から清洲開閉所までの区間が完成、154kVによる高圧送電を始めた。
大阪送電線の須原・清洲間竣工によって勝川・清洲間連絡線は使用されなくなったが、1926年3月になって大阪送電線の途中に犬山変電所（丹羽郡羽黒村、現・犬山市）が新設され、さらに神屋開閉所（東春日井郡坂下町、現・春日井市）との間に連絡線も整備されて再度77kV系の賤母・六郷間および須原・六郷間送電線と大阪送電線が繋がった。
大同電力 建設
大阪送電計画に関連し、送電先の大阪には渇水時の補給用に火力発電所が新設された。これが毛馬発電所で、1万2,500kWの出力をもって1922年10月に完成した。淀川沿いの大阪市友渕町に位置し、ウェスティングハウス製の蒸気タービン・発電機各1台をそろえる。
続いて1923年10月、大阪電灯から火力発電所3か所、安治川東発電所・春日出第一発電所・春日出第二発電所を買収した。旧大阪電灯では火力発電所を計4か所運転していたが、大阪市内事業の市営化に際し安治川西発電所だけが市へ移管されたため、残る3か所を大同電力が取得したという経緯がある。3か所とも大阪市内の安治川沿いに立地する。
安治川発電所
出力1万8,000kW。大阪電灯では「安治川東発電所」と称す。ウェスティングハウス製の蒸気タービン・発電機を各2台設置し、他にも三菱長崎造船所製の蒸気タービンを1台、三菱電機製の発電機を1台設置する。
春日出第一発電所
出力3万kW。三菱長崎造船所製の蒸気タービン・発電機を各3台設置したが、後年、タービンは石川島造船所製2台と日立製作所製1台に、発電機は芝浦製作所製2台と日立製1台にそれぞれ交換されている（1937年12月竣工）。
春日出第二発電所
大同電力 建設
出力4万kW。ウェスティングハウス製の蒸気タービン・発電機を各2台設置する。後に石川島芝浦タービン製の蒸気タービンと芝浦製作所製の発電機各1台が増設された（1938年1月竣工）。
4か所の火力発電所はいずれも門真村の大阪変電所と連絡した。またこれらの火力連絡送電線以外にも大阪府下での送電線建設が進められ、自社電力供給区域に編入した大阪府南部の繊維工業地帯（下記#一般供給の推移を参照）に対する送電のため、大阪変電所を起点に岸和田変電所（岸和田市郊外）と佐野変電所（泉南郡佐野町、現・泉佐野市）へと至る77kV線の岸和田送電線を1923年12月に完成させた。
大同電力による自社発電所の建設は大正末期の落合発電所の完成により一段落となり、その後しばらく中断された。この間は傍系会社を相次いで設立し、これらを通じて電源開発を展開して購入電力を増していった。傍系会社のうち資本金が4000-5000万円と大規模であったのは昭和電力と天竜川電力の2社である。
大同電力 建設
昭和電力は1926年（昭和元年）12月の設立。1929年（昭和4年）6月に富山県から大阪府に至る亘長296kmの154kV送電線「北陸送電幹線」を建設し、大同電力傍系の神岡水電から3万kWを受電して八尾変電所（大阪府中河内郡志紀村、現・八尾市）において大同電力への電力供給を始めた。続いて庄川に出力4万7,500kWの祖山発電所（富山県）を新設し、大同電力への供給を増加した。なお大同電力が福井県の九頭竜川水系に有していた水利権は未開発のまま昭和電力に委譲されたので、北陸地方における自社発電所は既設の西勝原発電所のみで増加していない。
一方天竜川電力は1926年3月に発足した。同社は天竜川に出力2万4,100kWの南向発電所（長野県）を1929年1月に建設。大同電力は同年2月南向発電所に自社送電線の「東京送電線」（送電電圧154kV）を接続し、その発生電力を受電した。東京送電線は南向から東京電灯釜無川変電所に接続する日野春（山梨県）までの区間が先行して完成し、翌1930年（昭和5年）8月に自社の東京変電所（神奈川県横浜市）まで延長して亘長225kmが全面完成している。この間の1929年12月、東京送電線の途中松島開閉所（長野県上伊那郡中箕輪村、現・箕輪町）から塩尻変電所までの連絡線が竣工し、天竜川と木曽川の系統が連絡された。
大同電力 建設
自社送電線は東京送電線のほかにも、犬山変電所から昭和電力八尾変電所に隣接する自社の八尾変電所までを結ぶ「大阪第二送電線」（送電電圧154kV）が、1930年9月に既設大阪送電線の増強用として建設された。
大同電力は、落合発電所建設以来自社発電所の建設を中断していたが、後述の会社更生計画の一環として1933年（昭和8年）に自社開発の再開に踏み切り、1935年（昭和10年）に9年ぶりの自社発電所を完成させた。開発の対象となったのは木曽川・矢作川双方である。
木曽川について見ると、前述の通り1921年2月の大同電力発足時には9地点、すなわち大桑第一・大桑第二・読書・賤母・落合・大井・笠置・錦津・今渡の各地点における水利権が許可済みであったが、1925年4月に支流王滝川・西野川に計3地点（王滝川第一・王滝川第二・西野川）の水利権を追加で獲得した。開発にあたっては水利地点の分割・改称が頻繁に行われ、1932年には王滝川における貯水池（三浦貯水池）の建設も許可されており、許可当初とは変更点が多々ある。自社電源開発再開の後、木曽川では1939年（昭和14年）までに笠置発電所・寝覚発電所および傍系会社の手による今渡発電所が完成し、三浦貯水池も着工された。
大同電力 建設
一方矢作川では最終的に、中流部に3地点、支流段戸川に1地点、計4地点の水利権を保有し、それぞれ水力発電所を運転した。うち串原水力（串原発電所）は前述の通り木曽電気興業からの引き継ぎであるが、残りの時瀬・笹戸・旭の各地点は傍系会社尾三電力の合併に伴い1928年（昭和3年）に継承した地点である。尾三電力からの3地点は、同社によって時瀬・旭両発電所が建設済みで、笹戸水力のみ未開発のままであったが、自社電源開発再開後に笹戸発電所が建設された。
また、1938年（昭和13年）5月の千早川水力電気の合併により、出力100kW前後の小水力発電所4か所を継承した。
木曽川開発再開の第一号となったのは笠置発電所である。「笠置水力」として木曽電気興業時代の1920年（大正9年）3月に水利権を取得していた地点にあたる。当初は水路式発電所として許可を得ていたが、上流にダム式の大井発電所が建設された関係で、笠置発電所もダム式に模様替えした。所在地は岐阜県加茂郡飯地村（現・恵那市飯地町）。
大同電力 建設
1934年（昭和9年）11月に着工、1936年（昭和11年）11月に完成した。出力は3万5,500kWであったが、完成翌年に使用水量の増加により4万500kWに増強されている。水車・発電機各3台と変圧器はすべて日立製作所製のものを設置。発生電力は発電所まで延伸された大阪第二送電線により関西方面へ送電されたため、笠置発電所の新設は同送電線の有効利用にも繋がった。
名古屋電灯時代の1917年（大正6年）に水利権許可を受けた「大桑第一水力」は、実際の開発にあたっては3分割され、これまで須原、桃山と開発が進んできたが、残る寝覚水力だけは開発が延期されていた。同地点で1936年9月に着工、1938年（昭和13年）9月に完成したのが寝覚発電所である。
所在地は長野県西筑摩郡上松町。元々は1万kW程度の発電所の予定であったが、木曽川のほか王滝川と小川からも取水するように設計を改め、出力は3万2,600kWとなった。ここでも使用水量増加のため、1939年3月に出力が3万5,000kWに増強されている。基本的に東京方面への送電にあてるが、余剰分を関西方面へも送電し得るようにするため、設備は50ヘルツ・60ヘルツ双方の周波数に対応する設計とされた。水車・発電機各2台と変圧器はすべて日立製作所製である。
大同電力 建設
また寝覚発電所の建設に伴い、須原変電所より寝覚発電所を経て東京送電線の松島開閉所へ至る154kV送電線が1937年に完成し、木曽川筋と東京方面が直接154kV送電線で繋がった。
渇水期の水力発電所は水量の減少から発電力も減退するため、これを補うために火力発電設備を必要とした。しかし上流部に貯水池を設けて豊水期に余水などを貯留して、渇水時にこれを適宜放水できれば、下流発電所では発電力の減退を免れ得る。こうした考えから、木曽川支流王滝川に計画されたのが三浦貯水池（三浦ダム）である。場所は長野県西筑摩郡王滝村で、御嶽山の西南麓に位置する。湛水面積2.79平方キロメートル、有効貯水量5574万9千立方メートルを擁し、渇水期に貯水池から放水することで下流の既設発電所では合計5万5,000kWの発電力増加が見込まれた。
1936年9月に着工。しかし大同電力時代には完成に至らず、日本発送電に引き継がれて1943年（昭和18年）10月に竣工した。
木曽川最下流の「今渡水力」は1920年3月に許可を受けた地点の一つであり、ここも水路式発電所の計画であったが、上流地点との関係上ダム式に変更の上2地点に分割された。
大同電力 建設
この地点の開発にあたって付加されたものが「逆調整池」の機能である。逆調整池がない場合、ダム式発電所で河水を発電に用いると、発電量に応じた放水となってしまう。そのためダム式の大井発電所が完成すると、木曽川下流域にある用水組合が取水に支障を来たすと主張し、大同電力との間に紛議を起こしていた。大同はこの対策として、自然の流水に還流して下流へと放流すべく逆調整池式発電所の建設に踏み切り、木曽川・飛騨川合流点の上流側への設置を計画。同じころ飛騨川を開発していた東邦電力でも木曽川合流点の上流側での逆調整池式発電所を計画しており、両社の協議の結果2つの計画を合同して、合流点直下にダムを建設して逆調整池式発電所たる今渡発電所を建設することになった。
大同電力からは「今渡水力」を2分割したうちの下流側「今渡第2水力」の水利権が提供された。1935年7月、開発主体の愛岐水力株式会社が発足。今渡発電所は1936年6月同社によって着工され、1939年3月に竣工した。
大同電力 建設
前述の通り矢作川の発電所は串原発電所を除き傍系会社尾三電力に関係している。同社は元々大同電力とは無関係に計画されていたが、設立前に大同電力関係者が参画して大同の傍系会社として1921年（大正10年）7月に会社設立をみた。水利権を獲得した3地点のうち旭発電所・時瀬発電所を相次いで開発するが、これら第一期工事の終了と経営面での親会社依存のため1928年9月末をもって大同電力へ吸収された。
尾三電力時代には開発に至らなかった矢作川の「笹戸水力」は、笹戸発電所として大同電力が1934年12月に着工し、翌1935年12月に竣工させた。所在地は愛知県東加茂郡旭村（現・豊田市）。発電所出力は9,000kWで、日立製作所製の水車・発電機各1台を備えた。
大同電力が保有していたが開発に至らず未完成のまま1939年の会社解散を迎えた水利権許可地点は、三浦貯水池を除くと以下の7地点である。
未開発地点は大同解散の後、計画を継承した日本発送電や同社の後身関西電力（1951年発足）の手により発電所が建設された。
兼山発電所
木曽電気興業時代の1920年3月に許可を受けた「錦津水力」は、水路式からダム式発電所に計画変更の上1927年（昭和2年）12月に「二股第一・第二水力」「丸山水力」「錦織水力」の3つに分割された。このうち錦織水力に、上記今渡水力を二分したうちの上流側「今渡第一水力」を統合したのが「兼山水力」である。
日本発送電移管後1939年5月に着工、1943年（昭和18年）に8月送電を開始して翌年3月に竣工した。出力は2万4,800kW。
常盤発電所
1925年許可の「王滝川第一水力」は、下流部の一部が寝覚水力に吸収されて開発、残りは「常盤水力」に改称して水路式からダム水路式発電所となった。日本発送電により1939年6月着工、送電開始は1941年（昭和16年）7月、竣工は翌年である。出力は1万4,600kW。
御岳発電所
1925年許可の「王滝川第二水力」と「西野川水力」を統合して生じたのが「御岳（御嶽）水力」である。1943年に工事認可を受け、1945年（昭和20年）6月に送電を開始、1949年（昭和24年）に竣工した。出力は6万6,000kW。
丸山発電所
錦津水力を分割して生じた「二股第一・第二水力」および「丸山水力」は、途中に介在する八百津発電所（東邦電力に帰属）が開発の支障となっており、開発が延期されていた。その後1938年になって八百津発電所を買収した上で丸山・二股3地点を統合して大規模ダム式発電所を建設するという計画を立案。この計画が日本発送電へと継承され、1943年12月丸山発電所の着工に至った。
太平洋戦争終戦前後の工事中断と日本発送電から関西電力へと移行を挟んで、1954年（昭和29年）4月に運転を開始した。出力は12万5,000kW。
山口発電所
賤母水力と落合水力の途中に残った「坂下水力」は関西電力発足後に開発計画が見直され、賤母発電所の再開発を兼ねて1955年（昭和30年）12月に着工、1957年（昭和32年）12月に山口発電所として運転開始に至った。
以下、大同電力が所有した主要電力設備を一覧表として纏める。
大同電力の発電所のうち水力発電所は下表の通りである。発電所名、発電所出力（最終的な出力に限り、推移は省略）、所在地・河川名、運転開始年月をそれぞれ記した。自社で建設したものが大部分であるが、合併により木曽電気興業（旧・木曽電気製鉄）・日本水力（旧・北陸電化）・尾三電力・千早川水力電気より継承したものもある。1939年の解散後はすべて日本発送電へと継承され、1951年（昭和26年）の電気事業再編成に際しては関西電力・中部電力・北陸電力の3社へと分割して引き継がれている。
補遺
大同電力の発電所のうち火力発電所は下表の通りである。発電所名、発電所出力、所在地、運転開始年月をそれぞれ記した。4か所のうち自社建設は1か所のみで、残りは大阪電灯からの継承である。解散後はすべて日本発送電へと継承されたが、2か所はその後廃止され、「電気事業再編成」により関西電力に帰属した2か所も追って廃止されている。
補遺
1939年4月1日時点において、水力発電27万3,552kW・火力発電14万5,500kWの自社発電力に対し、受電電力は31万5,630kWに達していた。受電の内訳は以下の通りである。
大同電力 供給
以下、大同電力の供給実績について記述する。
はじめに、大同電力解散直前の1939年（昭和14年）4月1日時点における事業者別の電力供給kW数および電灯取付個数を以下に記し、供給の概要として示すこととする。
このように末期の時点では、電力供給について見ると総供給電力52万kW余りのうち、70%を京阪方面へ、16%を東京方面へ、7%を北陸方面へ、残りを名古屋方面および木曽方面へとそれぞれ振り向けていた。供給先の大部分は電気事業者であり、一般電力供給（直接供給とも、一般需要家への小売りを指す）は全体の14%を占めるに過ぎない。一般電灯供給も比率が小さく、kWhベースの供給電力量で見ると、1938年度では全供給量に対して電灯供給量が占める割合は0.2%である。以上のように大同電力は、電気事業者への供給（卸売り）を主体に若干の小売りを手がける電力卸売り会社であった、といえる。
上記の供給先の中で、3万kW以上を供給する事業者は、五大電力のうち宇治川電気・東京電灯・東邦電力の3社に市営事業を経営する大阪市を加えた計4事業者である。これらの「四大卸売先」への供給は、1929年（昭和4年）上期末（5月末）の時点にさかのぼると総供給電力31万kW余りのうち7割以上を占めていた。
大同電力 供給
なお、以下で詳述する電気事業者間の供給契約は最低料金制に基づくものである。需要者側の消費キロワット時 (kWh) を基準とする従量制の料金制度ではあるが、実際の消費量が契約キロワット (kW) 高の一定割合（「責任負荷率」という）で区切られた最低使用量を超えなくともその分の料金を支払う必要があった。1kWhあたりの単価を8,760（24時間×365日）および責任負荷率で乗ずるとkWあたりの年間最低料金に換算できる。
大同電力発足当初の1921年（大正10年）上期の時点にさかのぼると、木曽電気興業から引き継いだ賤母・串原両発電所（出力計1万8,600kW）より名古屋・木曽方面に、日本水力から引き継いだ西勝原発電所（出力7,200kW）より北陸方面にそれぞれ電力を供給しているに過ぎなかった。しかし1922年（大正11年）に京阪、1924年（大正13年）に東京方面への送電を開始するなど相次いで需要家を獲得し、毎年4万kW以上の供給を積み増して1926年（大正15年）下期末の電力供給は約24万kWに達した。
大同電力 供給
大同電力が武器としたのは低い供給コストであった。発足当初からの相次ぐ設備投資により、1925年の発電所出力は水力15万4,800kW・火力10万500kWの合計25万5,300kWに及んでおり、短期間のうちに東京電灯に次ぐ発電力を持つ電力会社へと発展していた。これらの大容量発電所をもってする大量発電と大量送電は、大同電力の生産性を既存の企業よりも高いものとし、1kWhあたり1銭強という低コストを可能にさせた。主な販売目標とされた京阪方面においては、電力不足に加えて第一次世界大戦以来の石炭価格高騰で火力発電のコストが高騰していたことから、これも大同電力には追い風となった。
如上の経緯をたどって拡大した1920年代の電力供給のうち、四大卸売先への供給動向について以下に詳述していく。
四大卸売先のうち最初の供給先は名古屋方面の東邦電力である。
大同電力 供給
この東邦電力というのは、木曽電気製鉄（木曽電気興業）の母体にあたる名古屋電灯が、数度の再編を経て姿を変えたものである。すなわち、名古屋電灯が1921年10月に奈良県の関西水力電気と合併して関西電気となり、さらに九州地方の九州電灯鉄道を統合した上で、1922年6月に社名を変更して生じた電力会社であった。社長は名古屋電灯時代から福澤桃介で、副社長に下出民義が就いていたが、再編の途中1921年12月に辞任、後任社長は九州電灯鉄道から伊丹弥太郎が入り、同社常務取締役の松永安左エ門が副社長に就任した。
大同電力と東邦電力の供給関係は木曽電気製鉄設立時に遡る。このとき木曽電気製鉄は名古屋電灯との間に、優先的に電力を供給するという契約を締結していた。この契約は大同電力発足後も引き継がれ、大同電力の工事進捗に伴い名古屋電灯（東邦電力）への供給は順次増加し、最大3万3,000kWに達した。だが1924年2月、新たな供給契約が締結され、東邦電力への供給は2万8,000kW（料金は1kWhあたり2銭）に減量されることとなった。減量の背景には、東邦電力が日本電力との間に別途大量の電力購入契約を締結したことがあった。
大同電力 供給
東邦電力への供給は上記の他にも同社奈良支店に対するものがあり、1923年（大正12年）より1,000kWの供給を開始し、1929年までに8,000kWに増量していた。また大同大井発電所の竣工により、その流量調整が下流にあった東邦八百津発電所の運転に影響を与えることになるため、1925年（大正14年）以降八百津発電所の出力1万800kWすべてを一括して買い取ることとなった。
1922年、大阪送電線が部分的に完成し京阪方面への送電が開始された。発足の経緯に記述した通り、前身会社のうち旧大阪送電は京阪電気鉄道・京都市・大阪市の3事業者、旧日本水力は大阪電灯と京都電灯の2事業者を供給先として確保していたが、このうち最初の供給先は大阪電灯と京阪電気鉄道の2つで、同年7月より大阪電灯へ7,000kW、京阪電気鉄道へ3,000kWの電力供給が始まった。京都電灯への供給は翌1923年（大正12年）3月に開始され、大阪市への供給も同年10月に始まったが、残る京都市への供給は実現していない。
大同電力 供給
初期の京阪方面における供給先のうち、大阪市営事業は1911年1月の開業である。この段階では、市営路面電車（大阪市電）の電源である市営火力発電所の余剰電力を活用した、市電沿線地域を対象とする電力供給事業であった。規模が限られたのは大阪電灯との間に締結していた報償契約に基づき同社に市内電灯供給の独占を認めていたことによる。一方の大阪電灯は1889年（明治22年）に開業した大阪最古の電力会社である。1919年末の段階では大阪市・堺市とその周辺にあたる西成・東成・中河内・南河内・泉北各郡の町村を電灯電力供給区域としていた。
大同電力 供給
大同電力との間の供給契約が先に成立したのは大阪電灯側で、当時の日本水力を相手に1919年11月締結された。大阪電灯の所要電力は原則日本水力がすべて供給するという内容の簡単な契約で、これを引き継いだ大同電力が上記の通り1922年7月より供給を始めた。このころ大阪市と大阪電灯の間では事業の市営化交渉が本格化していた。大阪市の事業構想では、市営化後の電源を大同電力に限らず複数社から購入する意向であったが、大同電力が大阪電灯との間で同社が事業を他へ譲渡する場合は大同との供給契約もあわせて引き継がせるという旨の覚書を交わし、さらに旧日本水力の山本条太郎ら会社首脳陣を市当局と交渉させた結果、市は当初方針を覆して大量の電力を大同電力から購入することになった。市・大阪電灯・大同電力協議の結果、1923年6月、大阪電灯から大同電力に継承されることを前提に、大阪市と大阪電灯の間に詳細な電力供給契約が締結された。契約の概要は以下の通り。
大同電力 供給
なお大同電力と大阪市の間には、1920年3月に旧大阪送電との間で成立した供給契約も存在していた。この契約も1923年9月に改定され、同年10月から5,000kWを供給しその後さらに5,000kWを増量する内容となり、料金などの条件は上記6万kWの契約と同様のものとなった。翌10月1日、大阪電灯の事業のうち大阪市内と西成・東成両郡における電灯供給と一般電力供給を大阪市が引き継ぎ、電灯市営化が実現する。そして契約に沿って大同電力から大阪市に対する電力供給が同時に開始された。実際の供給高は契約より2割減であり、契約上は最大2万5,000kWの供給高であったが実際には2万kWで供給を開始。以後供給高は順次増加して1928年（昭和3年）4月に5万kWとなり、同年12月以降は5万4,000kWとなった。
大同電力 供給
大阪市による電灯市営化と同時に、市営化の対象外となった大阪電灯の事業については一括して大同電力が引き取った。3か所の火力発電所（安治川東・春日出第一・春日出第二）を含む大同電力取得財産の評価額は2999万9961円と決定され、大同電力では1290万円分の自社株式と1290万円分の年利率7.5%自社社債、それに現金407万9961円にて決済した。このうち株式交付については、手続きの便宜上、大阪電灯が春日出第二発電所の財産（計1296万円）を分離出資して新会社「大阪電気株式会社」を新設し、この新会社を大同電力が吸収合併するという方針が採られている。大阪電灯からの残余事業買収に伴い、市営化範囲外であった電鉄会社3社（南海鉄道・阪神電気鉄道・大阪電気軌道）への電力供給も大同電力に切り替えられている。
大同電力最大の供給先は宇治川電気であった。同社との関係は、大阪送電線完成直後の1924年2月に電力供給契約を締結したことに始まる。この宇治川電気は京都府内での淀川（宇治川）開発を目的に1906年に設立された新興の電力会社で、1913年の開業以来、大阪市内での一般電力供給と大阪電灯など他の事業者への電力供給を事業の柱としていた。加えて1920年代に入ると合併路線を採り、滋賀・奈良・和歌山3県の電力会社を吸収し兵庫県神戸市の電力供給区域も獲得している。
大同電力 供給
宇治川電気との電力供給契約締結に先立つ1922年9月、大同電力は一般供給の拡大を目的に、大阪府の中部から南部にかけての地域を供給区域とする一般電力供給権を獲得した（#一般供給の推移参照）。このうち大阪市・堺市とその周辺の郡部は、従来から宇治川電気の電力供給区域であり、両社の供給区域が重なることとなった。これら重複供給権の設定を宇治川電気側は事業経営上の脅威になると捉え、競合回避と引き換えに大同から大量の電力供給を受ける道を選択した。
1924年に締結された供給契約は、以下の内容からなる、10年を期限とする長期契約であった。
この電力供給契約に附帯して、京阪神地方において大同電力は一部事業者向けを除いて供給を自制する、という市場分割協定が両社の間で交わされた。供給は1924年4月に開始。実際の供給は契約高より若干縮小されて1万9,100kWの供給で始まり、3年目までこれを毎年増量、4年目の1927年（昭和2年）からは1万5,000kWの増量となったものの翌年から1割減の1万3,500kWに抑えられたため、1929年時点での供給電力は9万9,300kWである。
大同電力 供給
なお大同電力から宇治川電気への電力供給開始の余波で、宇治川電気と日本電力の間で深刻な対立が生じた。日本電力は宇治川電気にとって姉妹会社であり6万kWの受電契約を結んでいたが、大同電力に割り込まれ日本電力からの受電維持が困難となったのが対立の原因である。宇治川電気という供給先を失った日本電力は名古屋進出を図り、東邦電力が妥協を余儀なくされたことから、大同社長の福澤桃介は後年、大阪進出は明らかに失敗で、大同・東邦が結びついていた方が事業としては発展しただろう、と回想している。
1923年3月、長野県の竜島発電所（信濃川水系梓川）を起点に横浜市近郊へと至る200km超の154kV送電線「京浜線」が運用を開始した。この送電線を建設したのは、関東地方の中核事業者東京電灯の傘下にあった京浜電力（初代）という電力会社である。親会社・東京電灯は1883年（明治16年）東京に設立された日本で最初の電気事業者。この東京電灯も1920年代に入ると拡大路線を突き進み、周辺事業者や東京方面への送電を担う電力会社を相次いで合併し、関東地方の電力市場をほぼ勢力圏に収める巨大な電力会社へと発展する。その過程で京浜電力も1926年（大正15年）10月に東京電灯へと吸収された。
大同電力 供給
大同電力では、桃山発電所建設中の1923年6月、東京電灯との間に電力供給契約を締結した。大同電力が送電線を塩尻まで建設して京浜電力京浜送電線へ連系し、同社を通じて東京電灯へと送電するというものである。契約高は塩尻変電所渡しで2万7,000kWとされ、翌1924年1月より送電が始められている。ただし実際の供給高は1万2,000kWであり、契約に沿った2万7,000kWの供給に増加されるのは翌1925年4月からであった。供給開始後の1924年6月、大同電力と東京電灯は互いの事業地域を定めて相手側の地域では無許可で送電線を建設しない、競争を挑む行為は行わないという市場分割契約を交わす。次いで1925年4月、電力供給契約を新たに締結、最大5万kWを東京電灯へ供給することとなった。新契約での供給条件は責任負荷率70%でkWあたり年間100円（1kWhあたり1銭6厘3毛余り）であった。
大同電力 供給
1925年5月、大同電力は東京・横浜両市などの電力供給区域編入と東京送電線・東京変電所新設を逓信省より許可された。東京電灯はこの動きを前月締結の市場分割協定違反と非難したが、大同電力は協定以前に出願していたものが許可されたに過ぎず協定違反には当たらないと反論している。大同電力から東京電灯への電力供給は同年12月4万kWに増加、1年後の1926年12月からは5万kWとなった。また天竜川電力南向発電所（長野県）竣工と大同電力東京送電線の一部完成に伴い、1928年12月から1年間の期限付きで受電地点が塩尻変電所と東京電灯釜無川開閉所（山梨県）に分散された。
大同電力 供給
大同電力や日本電力などの事業者によって1920年代前半に各地で大規模水力開発が展開されたことから、日本国内における水力発電の発電力は1921年から1926年の5年間に年平均18%の増加率を示していた。昭和に入ると、1931年（昭和6年）までの5年間の増加率は年平均9%強とペースはやや鈍るが、依然として増加傾向にあった。一方電力需要は、電力不足であった時期は高い増加率を示したが、1924年以降は鈍化する。この発電力と電力需要の増加率の差は大量の余剰電力となり、金融恐慌、世界恐慌を経て1930年・31年には余剰電力量がピークに達した。このような需要低迷による余剰電力の発生を根拠に、小売り各社は卸売り事業者に対して供給料金の値下げを強く主張したため、各地で紛争が生じるようになる。大同電力でも1929年（昭和4年）以降、四大卸売先との料金改訂期を迎えたが、いずれも供給料金の値下げを強いられる結果となった。
大同電力 供給
大同電力の供給電力は1920年代を通じて上昇の一途をたどったものの1920年代後半以降増加のペースは鈍化しており、毎年の増加量は1928年以降2万kWに低落した。1930年代に入ると2万kWを割り込み、1932年（昭和7年）には過去最低の2千kWにまで落ち込んだ。翌年も1万kW以下の増加に留まったが、1934年（昭和9年）は前年比2万kW増と持ち直し、1936年（昭和11年）以降は毎年3万kW以上の増加を示して、1938年（昭和13年）には供給電力が50万kW台を突破している。
以上が1930年代における供給の概要であるが、続いて四大卸売先への供給動向について卸売料金をめぐる対立とあわせて詳述する。
卸売料金をめぐる対立の第1号は大阪市が相手であった。対立の契機は、供給料金が1926年10月の改訂時に1kWhあたり2銭2厘8毛（責任負荷率65%）に値下げされていたのを、1929年10月の改訂時に大阪市がさらなる値下げを主張したことにある。この交渉は難航したが、逓信大臣と財界有力者が仲裁に入り、1kWhあたり2銭8毛（責任負荷率60%）という条件で妥結した。
大同電力 供給
その後1932年（昭和7年）に3度目の料金改訂期を迎え、契約を全面的に改訂した。料金は1kWhあたり2銭（負荷率60%）を基準とし、実際の使用量によって変動させる方式とした。また将来的に供給電力を最大3万5,000kW増強することになり、1929年以降5万4,000kWから増加していなかった供給電力は1932年から毎年増加、1938年には8万6,000kWとなった。
東邦電力との間では、同社名古屋方面に対する2万8,000kWの供給契約と、奈良支店に対する1万kWの供給契約があり、さらに同社八百津発電所の発生電力1万800kWを大同電力が買い取る契約を結んでおり、それらの料金改訂期は1929年11月となっていた。前述の通り名古屋方面に対する供給料金は1kWhあたり2銭で、責任負荷率70%のため換算するとkWあたり年間112円64銭となり、また奈良支店に対する供給料金は同125円77銭であった。一方、八百津発電所からの買い取り料金は年額115万円を支払っていた。
大同電力 供給
料金改訂交渉に際して東邦電力は、kWあたり年間91円への値下げを要求し、その後さらに年間83円（責任負荷率50%、1kWhあたりに換算すると1銭9厘）への引き下げを主張した。30%以上の値下げを求める東邦電力に対し、大同電力側は10%の料金値下げを認めたがこれ以上は譲歩しなかった。このため交渉は難航し、料金改訂期を過ぎても妥結しないばかりか1931年（昭和6年）末に至っても解決しないため、両社より財界有力者の池田成彬と各務鎌吉の2名を仲裁人に選定し、両人の仲裁を待つことになった。
仲裁人の裁定は翌1932年2月に出され、1929年11月から1934年（昭和9年）10月までの料金が確定した。これにより大同電力から東邦電力への供給料金は1kWhあたり1銭9厘7毛、責任負荷率60%で換算するとkWあたり年間103円54銭とされ、16%の料金引き下げとなった。一方で東邦電力八百津発電所から大同電力への供給料金も10%引き下げられた。
大同電力 供給
東京電灯とは1924年6月に市場分割協定を結んでいたが、以後徐々に関係が悪化していた。原因は、大同が傍系会社天竜川電力を通じて南向発電所を完成させ、東京電灯にさらなる受電を求めたこと、また逆に東京電灯が大同の領域である名古屋方面に侵入して供給権を獲得したことなどであった。両社は対立を収めるため1929年10月に新たな市場分割協定を締結して互いの事業拡張を追認し、加えて、余剰電力に悩む東京電灯から1kWhあたり2厘の料金で大同が電力を買い戻すことになった。
こうした状況の中、5万kWの供給契約（1925年締結）についての契約更新期、1929年11月を迎えた。料金交渉は難航し、1年半を経ても合意に至らないため、両社からそれぞれ仲裁人を立てて彼らの裁定を求めることとなった。1931年7月、東京電灯側の池田成彬と大同側の木村清四郎により裁定書が出され、供給料金を16%引き下げて1kWあたり年間84円とすることで決着した。
2度目の契約更新期である1934年11月が迫ると、両社の対立はさらに激化した。2年前の1932年5月から交渉が始まっていたが、両社は以下の争点をめぐって対立を続けた。
この時大同電力が利用しようと試みていた東京送電線は、天竜川電力南向発電所から自社東京変電所（横浜市）までの全線が1930年に竣工していたが、東京電灯との供給電力増量交渉が遅延したため、フル稼働するに至っていなかった。1934年6月、東京電灯による供給に任せていては既設設備の有効活用は不可能であるとして、大同は市場分割協定の破棄を宣言する。これに対して東京電灯が反駁するなど両社の対立は解消の見通しが立たなくなったため、同年7月電力連盟が仲裁に入った。だが大同電力が、すでに一般供給契約を1万5,000kWほど締結済みであり、もし電力連盟が一般供給を制限する裁定をなすならば連盟脱退も辞さない、と宣言したことで、電力連盟の手に負える問題でもなくなった。
最終的に大同電力・東京電灯間の対立には逓信省が介入することとなった。同省としては電力業界の統制強化を図るという観点から、両社による需要家争奪戦の開戦は回避せねばならなかったのである。1934年11月になって以下のような裁定が下された。
この裁定に基づき翌1935年（昭和10年）2月に新協定が締結され、紛争に終止符が打たれた。新協定による供給電力は裁定よりも増量され、1934年12月より4万5000kWの供給を開始したのち毎年1万kWずつ増量していき、1943年末には13万5,000kWを供給する、とされた。
宇治川電気との間に締結していた電力供給契約は、1933年（昭和8年）11月末で期限切れとなる予定であった。この期日が迫ると、宇治川電気と大同電力の対立が表面化するようになる。
宇治川電気への供給は1930年代に入っても増加を続け、1930年に1万3,500kWを加え、1931年11月には1万500kWの供給も始まり累計12万3,300kWの供給となっていた。しかし1932年（昭和7年）11月と翌年3月に予定されていた1万3,500kWずつの受電増加を、不況の影響で需要が減退して余剰電力を抱え込んでいるとして、宇治川電気が拒否する構えをみせた。1932年5月のことで、大同電力・宇治川電気の対立の発端である。
宇治川電気への12万3,300kWの供給料金はkWあたり年間113円60銭（責任負荷率60%）であった。宇治川電気の姿勢に対し大同電力は受電増加取り消しを拒否し、大阪市周辺における一般供給に動き出した。契約期限の1933年に入っても交渉は続き、両社の主張は以下のように対立したままであった。
対立が続くため大同電力は1933年4月、宇治川電気を電力連盟に提訴する。だが連盟は逓信省に裁決を仰ぎ、さらに同省の意向で「電気委員会」に回されここで両社間の問題は裁決されることとなった。そして同年8月、電気委員会の審議が行われ、逓信省当局が作成した裁定案を承認した。最終的な裁定は以下の通りである。
この結果、宇治川電気への供給は12万3,300kWで固定されたが、かわりに同社との間に締結されていた市場分割協定は破棄され、大同電力の一般供給に対する制限は消滅した。
以上四大卸売先への供給動向を詳述してきたが、一般供給についても詳述する。一般供給は電気事業者への供給に比べてごくわずかで、供給区域は主に大阪府に設定された。
大阪方面
大阪府における供給区域の設定は大阪送電会社の時代に遡り、1919年10月に事業許可を受けた際、まず北河内郡守口町ほか5町村に設定されたのが端緒である。だが京阪電気鉄道の区域と重複していたため、許可を得たものの同地に対し供給する意図はなかった。
その後1922年9月に大阪市・堺市と東成・西成・中河内・南河内・泉北・泉南の6郡を電力供給区域に追加する許可を得た。この1922年許可地域への供給は1構内につき100馬力以上の供給に限るという制限が付されていたが、1924年2月に1構内につき50馬力以上へと制限緩和されている。この地域ではまず繊維産業が盛んな岸和田市（1922年11月泉南郡より分立）および泉北・泉南両郡において需要開拓に着手し、1923年10月に岸和田営業所を設置して供給を始めた。
続いて、大阪電灯の残余事業買収につき、同社がもつ供給区域のうち大阪市による市営化から外れた区域を自社供給区域に追加した。八尾町をはじめとする大阪市郊外の町村と、堺市一帯の地域で、すべて電灯・電力供給区域である。
大阪府内における一般供給については、大同電力が卸売り事業に集中する方針をとったため、1925年8月に新設の傍系会社大阪電力株式会社へと移された。しかしその後の環境変化により卸売り専業では不利であるという方針に反転し、この大阪電力を1934年11月に吸収した。さらに1938年（昭和13年）5月、同じ大阪府内の千早川水力電気と和泉電気を合併したため、供給区域はさらに拡大した。
木曽方面
大阪府以外では水力発電所の地元などに供給区域を設定していた。岐阜県恵那郡串原村・愛知県東加茂郡旭村の串原・時瀬発電所周辺2か村と、王滝川流域の長野県西筑摩郡三岳村・王滝村の2か村、計4か村が該当する。ここでは電灯供給のみで、串原村・旭村では木曽電気興業時代から、三岳村・王滝村では1922年秋から供給していた。
最終的に、大同電力の供給区域は下表のようになった。1937年12月末時点のものだが、翌年に合併する千早川水力電気・和泉電気の供給区域も併記している。
以上の一般供給事業は大同電力の解体により1939年（昭和14年）4月1日付ですべて日本発送電へと引き継がれた。その3年後の1942年（昭和17年）4月、配電統制令により関西6府県を配電区域とする関西配電が新設されると、大阪府下の旧大同電力区域は同社へと出資される。愛知・岐阜・長野3県の小区域も配電統制第2次統合により翌1943年（昭和18年）3月中部配電へと譲渡された。
大同電力 業績の推移
以下、発足以来の業績の推移について記述する。
大同電力は1921年（大正10年）2月、資本金1億円をもって発足した。発足初期の業績をみると、発足最初の決算にあたる1921年上期（5月期）の収入は142万円余りであったが、以降累増して2年半後の1923年（大正12年）下期（11月期）にはその4倍近い551万円余りに達した。半期後の1924年（大正13年）上期になると収入は一挙に930万円余りとなり、以降も漸増傾向を示して1929年（昭和4年）上期・下期にはそれぞれ2000万円を越える収入を挙げた。
収入の拡大につれて利益金も拡大し、1921年上期に85万円余りであったものが、1929年下期には8倍以上の754万を計上するに至った。配当率は当初6分であったが、次第に上昇して1926年（大正15年）上期からは1割配当を開始した。1926年上期から1929年下期に至る4年が営業の最盛期であり、この間会社史の中でも最大の1割配当が続いた。
大同電力 業績の推移
資本金はこの間、1923年10月に大阪電気の合併により1296万3000円を増資し、1927年（昭和2年）4月に6003万7000円を加え、さらに1928年（昭和3年）9月尾三電力の合併に伴い300万円を増して、1億円から1億7600万円へと増加した。この公称資本金に対し、払込資本金は発足時3301万円であったが、その後1921年11月から1924年10月にかけて6度にわたり払込徴収が実施され一旦全額払込み（1億1296万3000円）となった。
1920年代を通じて収入を拡大した大同電力であったが、収入の増加率は供給電力量の増加率を下回っていた。したがって、収入を供給電力量で除した1kWhあたりの収入は減少したのである。1kWhあたりの収入減少の主因は電力料金の低下であった。実際に、収入のうち事業収入は1929年上期までは上昇したが、1kWhあたりの事業収入は1925年（大正14年）上期の2銭0厘をピークに減少へと転じた。これに対して1kWhあたりの支出は硬直的であったため、1kWhあたりの利益も1926年（大正15年）上期を頂点として低下していき、1931年（昭和6年）下期にはピーク時の半分以下にまで縮小した。
大同電力 業績の推移
収入の減少とともに業績低迷の要因となったのが、支出の増加、中でも支払利子と償却費の増加であった。支払利子の増加は、社債と借入金が増加したことによる。1927年4月の6003万7000円の増資議決後、同年8月にこの増資新株について第1回払込（1500万9250円徴収）が実施されたが、それ以降は払込徴収による資金調達が業績低迷・配当率低下により困難になり、その分社債と借入金、特に後者が増加していった。増加につれて利子負担も重くなり、1931年の支払利子は1925年の1.5倍となっている。
大同電力 業績の推移
償却費については元々大同電力は償却不足が指摘されており、増加したといっても望ましいと考えられていた償却率の半分程度であって、なお不十分であった。この償却費圧縮は資金調達に関連していた。というのは発足初期の大同電力は、巨額の建設資金を調達するため株式の払い込みや増資を必要としており、これらを円滑に行うには高配当の維持が必須であったのである。高配当の捻出のため犠牲にされた費用が特に減価償却費で、1932年までの10年間に本来望ましいとされる額の2割程度しか計上されていなかったので、その分固定資産の水増しとなった。その上、日本水力や大阪電灯から引き継いだ不良資産を抱え、東京送電線など建設したものの未稼働の資産があり、保有していた傍系会社の株式など有価証券も業績低迷により額面の8割程度に実価が低落しているなど、資産全体が不健全な膨張を見せていた。そして資産の膨張自体が債務の累積に繋がり、支払利子の増加をもたらしてもいた。
収入減少などにより1930年以降配当率は低下し続けたが、1933年ついに無配当に転落した。その要因は対米ドル円相場の急落が引き起こした外債問題にある。
そもそも外債とは、1920年代半ばに発行していた米ドル建て社債のことである。1920年代に行われた発電所の新増設など設備投資に必要な膨大な資金を調達するための発行であった。
大同電力 業績の推移
発足初期における投資額は、1922年度から1924年度までの間だけでも1億900万円に達し、大阪電灯の資産買収分を除く設備投資額だけでも7900万円に上っていた。この時期における資金調達は、もっぱら資本金の払い込みと社債の発行によったが、関東大震災による金融逼迫など環境の変化があり、1923年末に社債引受け銀行から融資を断られるなど、資金調達に難儀するようになる。また発行社債は2年から3年半を期限とする高利の短期債で、社債発行と償還を並行して行っている状態であったから、開発が一段落した後には長期債への切り替えが望まれていた。こうした状況の中で具体化したのが外債の発行計画である。
大同電力 業績の推移
外債発行の舞台となったアメリカ合衆国では、第一次世界大戦中・戦後を通じて新興の投資家層が形成されて証券市場が拡大し、外国証券の発行も活発化していた。その上、事業としての安定性が高く国際的に急成長しつつあった電力業界は、証券市場において有力な投資対象であった。こうした環境の下、1922年以降いくつか浮上しては消えていた外債発行交渉が、アメリカのディロン・リード商会（英語: Dillon, Read & Co.）との間で具体化する。1924年3月には同社の関係者が訪日し、同年4月、同商会の引き受けによる1500万ドルの米ドル建て社債発行に関する仮契約が締結されるに至った。5月には社長の福澤桃介自身が渡米して本契約交渉に臨み、諸問題が浮上して難航したものの、7月に本契約が成立、そして8月1日付で大同電力のドル建て社債発行が実現した。
大同電力の外債発行は、前年6月に東京電灯が発行した英ポンド建て社債に続き電力業界では2番目の事例であり、米ドル建て社債の場合では業界最初の試みであった。以降、電力会社による外債発行は1931年（昭和6年）までの間に7社計14口が成立。うち1口は、ディロン・リード商会を引受会社として1925年7月1日に発行された、大同電力の米ドル建て社債1350万ドルである。第1回・第2回外債の発行条件は以下の通りであった。
大同電力 業績の推移
外債発行時、対ドル円相場は100円あたり41ドル前後であったから、当時の円相場では第1回外債1500万ドルは約3617万円、第2回外債1350万ドルは約3301万円に相当する。この後円高ドル安傾向となり1927年（昭和2年）には100円あたり49ドルとなったので、利払いおよび減債基金の費用節約に繋がり、さらには償還時の為替差益が見込まれて、外債発行は成功と評された。
日本では1930年（昭和5年）1月に金輸出解禁を行っていたが1931年（昭和6年）12月にこれを停止、この影響により翌年には世界恐慌を脱して景気回復へと向った。その過程で円相場は急激に下落し、金輸出再禁止の直前1931年12月初めには100円につき49ドル余りであったものが、1年間で20ドル強の水準へと低下した。急速な円安は輸出の伸長や輸入代替化による重化学工業の発展をもたらしたが、恐慌前に多額の外債を発行していた電力会社にとってはその利払いや償還のための円資金を倍増させる結果となり、経営難をもたらすこととなった。
大同電力 業績の推移
大同電力はこの時期、第1回外債向けに70万ドル、第2回外債向けに30万ドルの減債基金を毎年送金していた。これに利子の送金を加えると、送金額は1932年から1934年までの3年間で合計約700万ドルに及んだ。これを金輸出再禁止前の平価と送金時の円相場でそれぞれ換算して比較すると、3年間で1000万円以上の為替差損を出したことになる。ピーク時の1933年上期には為替差損が半期だけで298万円に達し、営業利益のほとんどを為替差損の穴埋めに向けねばならなくなり、無配に転落した。この事態に減債基金の送金延期、政府に対する支援要請など様々な対策を検討したがいずれも実現に至らずに終わった。支出の増加は発生電力1kWhあたりの費用を1銭8厘（1933年）に押し上げ、販売の伸び悩みとあわせて利益率を急激に低下させる要因となった。
1933年上期末時点での外債残高は第1回・第2回あわせて1900万ドル余りであった。これらの利払いおよび減債基金の送金から生じる為替差損を圧縮するには、外債を自社で買い入れて外債総額を減少するほかなくなり、多額の資金を捻出するため、外債以外の債務整理、傍系会社の整理、営業の拡大などからなる会社更生計画を策定せざるを得なくなった。
大同電力 業績の推移
会社更生計画は1933年11月に「更生計画要綱」として発表された。資産と債務の整理を主眼とし、外債の買入れ償却、借入金の弁済と借り換え、傍系会社の整理と貸付金の回収、未稼働資産の活用などが主たる内容である。
資産整理について見ると、主な対象は固定資産で、財務管理の合理化と稼働率の向上が図られた。前者の具体策は償却費の増額で、1935年度以降は年間650万円前後を計上するようになり、その多くを減価償却に向けたので、償却率は標準的な水準に近づいた。償却費の増加は利益率を低下させ配当率の低下に繋がるが、後述のように環境の変化で低利社債の発行が可能になっており、増資・払い込みの必要がなく高配当の維持が不要であったことも、償却費増加の一因となった。所有有価証券は矢作水力・大同電気製鋼所の株式などを処分して650万円の売却益を計上、これに1933・34年度に計上した特別償却費約1300万を加え、これらの資金を外債の償還および買入れ、借入金の返済、設備投資などへと充当した。固定資産稼働率の向上は発電所の新設によって、未稼働の送電設備などの有効活用を図るものである。
大同電力 業績の推移
外債の整理を1932年度から遡って見ると、1934年度までの3年間に減債基金を毎年100万ドルずつ送金し、第1回外債を額面価格にて償還、第2回外債を市価にて買入償還したので、減債基金による償還は合計381万ドルを算する。減債基金以外の資金による任意の買入償却も追加で実施して1934年下期に173万ドルを償還し、他にも約100万ドルを買入れて保有しており、外債の償還額と買入れ額は3年間の合計で約660万ドルに及んだ。減債基金は規定により、第1回外債分は1935年上期以降年額90万ドルずつ、第2回外債分は同年下期以降70万ドルずつにそれぞれ増額されたが、その後も外債負担軽減のため任意の買入れを進めた。外債残高の減少に加えて対ドル円相場が30ドルに回復したこともあり、為替差損は軽減された。
国内債務の整理は、借入金の低利社債への借り換えに重点が置かれた。低金利政策、金融緩慢、大手金融機関への資金集中といった環境の好転に加え、担保付社債の発行要件緩和（オープンエンド・モーゲージ制の導入）、金融機関の引き受け体制整備といった事情もあり、1934年以降の発行社債は金利が5%以下で、以前より発行額が多くかつ償還期間が長い低利社債となった。社債発行による資金は主に旧社債と借入金の借り換えに充当され、外債の買入れとともに支払利息の削減に繋がった。支払利息の減少に加えて購入電力単価もこの時期低減しており、一方で発生電力量が増加に向ったことから、1kWhあたりの費用は再度の低下を示して1935年以降は1銭4厘まで回復した。
収入のうち事業収入をみると、1932年上期以来1800万円前後で推移していたものが、1935年上期以降は供給電力量とともに上昇に転じた。1kWhあたりの収入・支出ともに安定的であったから、供給増が増収増益に繋がったのである。業績の回復により1935年上期に無配より脱して5%の配当を再開、翌1936年（昭和11年）上期からは6%の配当を続けた。復配におる株価上昇で1927年以来実施されていなかった増資新株についての払込徴収も可能となり、1936年2月・1937年6月の2回に分けて2101万2950円が払い込まれた。
1938年（昭和13年）下期には事業収入2380万円、総収入2592万円と過去最大となり、550万円余りの利益金を計上した。利益金は1929年下期に及ばないが、支出のうち減価償却費を控除して比較するならば880万円余りでこれも過去最大である。公称資本金についてみると、1934年11月に大阪電力株式会社の合併に伴い1000万円を、次いで1938年5月千早川水力電気株式会社・和泉電気株式会社の合併により141万円をそれぞれ増資し、最終的に1億8741万円となっている。ただし1927年発行の増資新株127万740株（額面50円）のうち20円が払い込まれずに解散を迎えたため、最終的な払込資本金は1億6339万5200円に留まった。
1921年度から1938年度にかけての払込資本金額、電気供給事業収入、総収入、総支出、利益金、配当率と発生電力量（発電量と購入電力量の合計、これのみ1924年度以降）の推移は下表の通り。大同電力の決算期は毎年5月と11月の年2回で、会計期間は前年12月から5月まで（上期）と6月から11月まで（下期）である。また表中、最高値を赤色で、最低値を青色で表記した。
大同電力 解散への道
以下、沿革のうち1939年の会社解散に至る経緯について記述する。
大同電力の歴史は終始一貫した抗争の歴史であると評されたが、最後の相手となったのが日本政府が推進した「電力国家管理」政策であった。この政策の影響を受けて、大同電力は解散への道を歩んだ。
電力国家管理政策の起源は「電力国営論」である。明治末期ごろから存在し、1918年（大正7年）前後には時の逓信大臣野田卯太郎によって提唱されるなど、しばしば争点となっていたが、そのたびに現実化に至ることはなかった。時代が下って昭和に入ると、国営論は台頭しつつあった軍部や革新官僚によって脚光を浴びるようになる。1935年（昭和10年）から翌年にかけて、岡田啓介内閣が設置した内閣審議会・内閣調査局（後の企画院）で推進に向けた動きがあり、岡田内閣の後1936年（昭和11年）3月に広田弘毅内閣が発足すると、逓信大臣に国営論者の頼母木桂吉が入って逓信省が国営論改め電力国家管理政策を主導するようになった。民間電力会社に発送電設備を出資させて特殊会社を新設し、同社を通じて政府自ら発送電事業を経営する、という「民有国営」の方向で国家管理政策は具体化され、10月には逓信大臣より提案された「電力国策要綱」が閣議決定されるところまで進んだ。
大同電力 解散への道
電力国策要綱を法案化した「電力管理法」など5法案が1937年（昭和12年）1月に帝国議会へと上程されたが、直後に広田内閣が総辞職したため中断、代わって発足した林銑十郎内閣は上程中の全案件を撤回して電力国営案を再上程しない方針を決めたため、またしても実現は見送られる結果となった。しかし同年6月、林内閣にかわって第1次近衛文麿内閣が成立すると、逓信大臣に就任した民政党の永井柳太郎により電力国家管理政策は再び前進し始める。頼母木案と異なり永井案は発送電設備のうち水力発電所を出資から除外する方針となるなど修正が加えられ、新しい「電力国策要綱」が12月に閣議決定された。
翌1938年（昭和13年）1月、要綱に基づく「電力管理法」など4法案が議会に上程され、審議難航の末に会期切れ直前の3月26日に可決、1935年以来の電力国家管理問題がここに決着した。正式決定された電力国家管理政策は、
という「民有民営」の方針をとった。4月5日に電力管理法および関連法が公布されて以降、国家管理の実施に向けた準備が進められ、翌1939年（昭和14年）4月1日をもって日本発送電が発足、電力国家管理が実行に移されることとなった。
1938年6月、電気事業者が日本発送電に出資すべき設備の範囲が以下のように確定した。
大同電力 解散への道
この決定に基づき、五大電力各社を含む33の事業者を対象に送電線亘長約7,200km、火力発電所34か所（出力約182万7,000kW）、変電所95か所に及ぶ発送電設備の日本発送電への現物出資が指示された。
「日本発送電株式会社法」の規定により大同電力が出資すべきと命ぜられた設備は、1938年8月11日付の告示によると以下の通りである。
上記強制出資設備の簿価は約1億231万6000万円に達し、1938年上期末（5月末）時点の固定資産のうち43.2%を占める額であった。出資額だけを見ると、大同と同様電力卸売りを主体とする日本電力が固定資産のうち40%の出資を命ぜられており、電力国家管理の影響は日本電力と同程度ということになるが、国家管理の実施により大同電力は解散へと向う一方日本電力は存続が可能であった。命運を分けたのは、営業に占める一般供給の割合の差であった。日本電力が電気事業者への供給を主体としつつも全供給量の4割強を一般供給に振り向けていたのに対し、大同電力の一般供給は全供給量の1割に過ぎなかったのである。残りの9割を占める電気事業者への卸売りは電力国家管理に伴い大部分が日本発送電へ移り、さらに料金が低く抑えられる見込みであったから、大同電力にとって国家管理の実施は営業基盤の喪失を意味した。