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ヒスパニア・バエティカ ローマの属州として
第二次ポエニ戦争後、ローマをこの地域を属州とした。当初はイベリア半島の属州は南方「ヒスパニア・キテリオル」と北方「ヒスパニア・ウルステリオル」という名で分割されていた。そして紀元前14年、アウグストゥスのローマ領再編で、イベリア半島の属州は3分割されて現在の「ヒスパニア・バエティカ」となった。なお、州都はコルドバに置かれた。
帝政時代にはこの属州はローマの中でも裕福な属州のひとつとなり、裕福な中流階層を生み出し、彼等のもとで解放奴隷などが活躍する土地となった。またこの土地は安全で軍隊の駐留はなく、ローマ軍は東隣のタッラコネンシスに駐在するのが普通だった。また経済力の隆盛を背景に皇帝ウェスパシアヌスの治世には彼等の支持基盤を築こうと「投票権なしのローマ市民権」をこの地域の自由民全員に与えている。そして、初の属州出身皇帝トラヤヌス、続いて甥のハドリアヌスがこの地から登場する。しかしながら、409年になるとヴァンダル族に蹂躙され、ローマの属州ではなくなる。これ以降、東ローマによる再支配（スパニア属州、552年頃 - 620年代）の期間を除くと、ゲルマン人の支配者を仰ぐこととなる。
ヒスパニア・バエティカ 西ローマ滅亡後
ヴァンダル族の支配は短かったが、代わりに西方から西ゴート族が侵入、彼等の領土の一部となる。最盛期にはイベリア半島がほぼ西ゴート王国の領土であった（550年代から620年代までの約70年間は東ローマ帝国に支配されたことがある）。しかし南方からイスラムのウマイヤ朝が侵入、711年に西ゴート王国は滅ぼされた。
ディオニュシウス
ディオニュシオス（希: Διονύσιος)、または、ディオニュシウス（羅: Dionysius）は、古代ギリシャおよびローマの人名。ギリシア神話の神ディオニューソスを語源とし、古代世界では一般的な名前であった。現在でも英語圏のデニス（Dennis）、フランス語圏のドゥニ（Denis）、ハンガリー語圏のデーネシュ（Dénes）などに残っている。
バッド・ブラッド (プロレス)
バッド・ブラッド(Bad Blood, Badd Blood)は、アメリカのプロレス団体WWEの主催していたプロレス興行。およびそれを扱ったPPV。過去3回行われ、初開催は1997年。これまで行われてきたキング・オブ・ザ・リングに変わるPPVとして2003年に復活した。しかし、2005年になり毎年7月開催だったヴェンジェンスが6月開催になり、さらに、グレート・アメリカン・バッシュが7月開催になり、ECWワン・ナイト・スタンドが新設されたことにより、2004年を最後に廃止されたが、2024年復活。また、過去3大会のメイン戦は全て、ヘル・イン・ア・セル戦が行われた。
バッド・ブラッド (プロレス) 試合結果
○ネーション・オブ・ドミネーション ("ザ・ロック" ロッキー・メイビア&カマ・ムスタファ&ディーロ・ブラウン) vs リージョン・オブ・ドゥーム (ホーク&アニマル) ●
●ザ・ヘッドバンガーズ (モッシュ&スラッシャー) (c) vs ザ・ゴッドウィンズ (フィニアス・I・ゴッドウィン&ヘンリー・O・ゴッドウィン) (w/ アンクル・クレタス) ○
○オーエン・ハート vs ファルーク●
○ブレット・ハート&ブリティッシュ・ブルドッグ vs ベイダー&パトリオット●
○ショーン・マイケルズ vs ジ・アンダーテイカー●
○アイボリー vs モーリー・ホーリー●
●クリスチャン(c) vs ブッカーT○
クリスチャンの反則負けのため、王座移動せず
●ケイン＆ロブ・ヴァン・ダム(c) vs ラ・レジスタンス（レネ・デュプリー＆シルヴァン・グラニエ）○
ゲップ対決 -Burping Contest-
バッド・ブラッド (プロレス) 試合結果
○スティーブ・オースチン vs エリック・ビショフ●
パイ食い対決 -Pie-Eating Contest-
●スティーブ・オースチン vs エリック・ビショフ○
のど自慢対決 -Singing Contest-
△スティーブ・オースチン vs エリック・ビショフ△
○トリプルH(c) vs ケビン・ナッシュ● 特別レフェリー：ミック・フォーリー
○バティスタ vs メイヴェン●
●ラ・レジスタンス（ロブ・コンウェイ＆シルヴァン・グラニエ）(c) vs クリス・ベノワ＆エッジ○
王者組の反則負けのため、王座移動せず
○ランディ・オートン(c) vs シェルトン・ベンジャミン●
●ビクトリア(c) vs ゲイル・キム vs リタ vs トリッシュ・ストラタス○
○クリス・ベノワ(c) vs ケイン●
○トリプルH vs ショーン・マイケルズ●
ギョリュウ科
ギョリュウ科 (ギョリュウか、Tamaricaceae) は双子葉植物の科のひとつでギョリュウなどを含む。草本または低木で、乾燥や塩に強い種が多い。葉や花は小さい。日本には自生種はないが、ギョリュウなどが栽培種として持ち込まれている。北米では野生化している。
ギョリュウ科 分類・分布
周北極および旧熱帯の、温帯から亜熱帯、特に地中海から中央アジアに分布する。
およそ4属120種がある。4属とするときの一例を示す。
ギョリュウ科自体はFrankeniaceaeと姉妹群とされ、APG植物分類体系ではナデシコ目に含められる。クロンキスト体系、新エングラー体系ではスミレ目に属していた。
現代文明学研究
『現代文明学研究』（げんだいぶんめいがくけんきゅう）は、現代の社会と人間にかかわる諸問題を、幅広い視野と鮮烈な問題意識で解明にするために1998年から2008年にかけて刊行された投稿型総合学術誌。ウェブ版と印刷版が存在した。ウェブ版は全文を無料閲覧・印刷できる。論文は自由に投稿できたが、査読審査がある。編集委員は、上田紀行、鬼頭秀一、蔵田伸雄、森岡正博。発行母体は、編集委員によって構成される現代文明学研究編集委員会。
オンライン査読つき学術誌としては日本では初期での試みであった。
ダイハツ・エンジン一覧
ダイハツ・エンジン一覧は、ダイハツ工業が生産しているエンジンの一覧である。
ダイハツ・エンジン一覧 自動車用エンジン
特に記載の無いものは4ストロークガソリンエンジンである。また、原則として1957年のミゼット登場後のものを記載しているため、それ以前の商用オート三輪やBeeなどのものについては含まれていないことに留意されたい。
空冷単気筒249cc 2ストロークエンジン
空冷単気筒305cc 2ストロークエンジン
空冷直列2気筒356cc 2ストロークエンジン
水冷直列2気筒356cc 2ストロークエンジン
水冷直列2気筒547cc
水冷直列3気筒547cc
水冷直列3気筒659cc
水冷直列4気筒659cc
水冷直列3気筒658cc
水冷直列2気筒617cc
水冷直列4気筒713cc
水冷直列4気筒0.8L(797cc)
水冷直列3気筒843cc
水冷直列3気筒0.85L(847cc)
水冷直列3気筒926cc
水冷直列4気筒1.0L(936cc)
水冷直列4気筒1.0L(958cc)
水冷直列3気筒1.0L(993cc)
水冷直列3気筒1.0L(989cc)
水冷直列3気筒1.0L(993cc) ディーゼルエンジン
水冷直列3気筒1.2L(1,196cc)
水冷直列4気筒1.3L(1,295cc)
水冷直列4気筒1.3L(1,297cc)
水冷直列4気筒1.5L(1,490cc)
ダイハツ・エンジン一覧 自動車用エンジン
水冷直列4気筒1.5L(1,498cc)
水冷直列4気筒1.5L(1,495cc)
水冷直列4気筒1.6L(1,589cc)
水冷直列4気筒1.9L(1,861cc)
水冷直列4気筒2.4L(2,433cc)
水冷直列4気筒2.3L(2,270cc) ディーゼルエンジン
水冷直列4気筒2.5L(2,530cc) ディーゼルエンジン
水冷直列4気筒2.8L(2,765cc) ディーゼルエンジン
水冷直列4気筒1.0L(997cc),1.3L(1,296cc)
水冷直列3気筒1.0L(996cc)
水冷直列4気筒2.7L(2,693cc)
水冷直列4気筒1.2L(1,198cc),1.3L(1,329cc),1.5L(1,496cc) ※1.2Lは8NR-FTSを除き、1.3Lは1NR-FKEを除き、1.5Lは2NR-FKEを除く。
水冷直列4気筒3.0L(2,977cc),3.2L(3,168cc),3.4L(3,431cc),3.7L(3,660cc),4.1L(4,104cc) ディーゼルエンジン
水冷直列4気筒3.0L(2,982cc) ディーゼルエンジン
水冷直列4気筒3.0L(2,982cc) ディーゼルエンジン
ダイハツ・エンジン一覧 産業用エンジン
水冷直列3気筒950/850/700cc ガソリン・ディーゼル・プロパンガスエンジン
ダイハツ・エンジン一覧 系列毎の分類
AB型・AD型
CB型・CD型・CE型 / CL型
DE型・DG型・DL型
EB型・ED型・EF型・EJ型
FA型・FB型・FC型・FE型
HC型・HD型・HE型
JB型・JC型
KF型 / KJ型・K3型・3SZ(KSZ)型
ZA型・ZD型 / ZL型・ZM型
米利蘭土型航空爆撃戦艦
米利蘭土型（めりーらんどがた）は、架空戦記『紺碧の艦隊』に登場する架空の航空戦艦。本項では、派生型といえる筆汁芭斤（ぺんしるばにあ）型も一括して扱う。
なお、劇中ではこの名称で呼ばれてはいないがほぼ同様の改装を行い、艦隊の基幹として集中運用されているためこの名称で通す。
米利蘭土型航空爆撃戦艦 概要
後世照和16年12月8日のハワイカウアイ海峡における海戦において日本海軍はアメリカ太平洋艦隊が擁していた超弩級戦艦8隻のうち6隻、すなわち『メリーランド』『ウエストバージニア』『カリフォルニア』『テネシー』『ペンシルベニア』『ネバダ』を鹵獲する事に成功し（アリゾナ、オクラホマは紺碧艦隊の雷撃によって轟沈した。）、日本へ回航して日本流の運用法に合致するよう改装を行う事となった。
しかし調査の結果、そのような改装を行うよりはスクラップにした方が費用が安価にすむ事が判明したが、戦時下であるため新兵器・新構想の実験艦としてそれまでの後世帝国海軍戦艦の設計思想とは一線を画する奇想艦として改装を行う事となった。後に艦隊は『紅玉艦隊』と命名され、独自運用される事となり、その改装結果や運用実績は後の『旭日艦隊』建造にも活かされた。
主砲の削減
前部主砲および後部3番主砲を廃止し、前部主砲に替えて艦載機兼対地誘導噴進弾『ン式弾』射出用カタパルト(艦載機射出は火薬式。ン式弾次発装填機構の問題で攻撃方向は限定される)を装備した。3番主砲のあったスペースには速力向上のため機関を増設した。
艦橋の改造
米利蘭土型航空爆撃戦艦 概要
アメリカ戦艦の特徴の一つである籠型艦橋はそのままであるが、その基部を航空機用格納庫とした。搭載機は『爆龍』なら2機、後継機の『鮫龍』ならば1機を搭載できた。なお、筆汁芭斤、根婆汰が搭載する『春嵐』の搭載機数は明らかにされていないが、機体サイズを考えると春嵐は各艦3機ずつ搭載可能と思われる。
艦首延長
速力向上のため艦橋基部から船体は輪切りにされ、艦首部を40m延長し艦底は後世日本潜水艦が使用する軟性護謨皮膜で被覆することにより水流抵抗を抑えた。また、延長された艦首部は上部を上記航空機格納庫に、船殻は燃料タンク化され航続距離を伸ばす事となった。なお、筆汁芭斤、根婆汰の2艦は後述する速力の関係上油槽艦能力を追加された。
190m→230m
32,500t→32,600t
33,590t→34,900t
速力
29ノット（+8ノット前後）
26.5ノット（+5.5ノット）
25.5ノット（+5ノット）
艦名の日本語化
音読みと当て字を混在させた漢字表記となっている
各艦の役割
『米利蘭土』『西処女阿』『手音使』『軽堀尼亜』
爆龍攻撃隊による、敵最重要拠点への痛撃
『筆汁芭斤』『根婆汰』
春嵐戦隊による艦隊直衛や小規模拠点への攻撃支援
その他
隔壁を増やし、浸水区画へ投入して浸水を防ぐ充填剤を採用した。
米利蘭土型航空爆撃戦艦 劇中での活躍
改装を終えた6隻は照和19年11月に行われた母国である米本土攻撃を行う『弦月作戦』で初陣を飾る事となり『筆汁芭近』、『根婆汰』の2艦は春嵐とン式弾を用いてサンディエゴへの陽動攻撃に成功し、
『米利蘭土』、『軽堀尼亜』、『西処女阿』、『手音使』の4艦は『爆龍』を用いて本目標であるロスアラモス原爆研究所の破壊に成功した。
その後6艦は紅玉艦隊本来の編成目的であるインド洋に展開し、照和20年のマダガスカル島攻略作戦への上陸支援作戦を行った。この後照和21年秋、独第3帝国の支配下にあるバスラの石油施設への空爆を実施しているがこの際に参加した爆龍4機を失っている。
そして翌22年からはUボートによる雷撃で『軽堀尼亜』、『筆汁芭近』、『根婆汰』の3艦が失われ『西処女阿』が老朽化により退役し残る『米利蘭土』、『手音使』の2艦は翌23年までインドでの作戦行動に従事した後に退役した。
米利蘭土型航空爆撃戦艦 メディア毎の相違
コミック版では後部主砲は2基共存在しており艦尾魚雷艇も確認できない。また、改修後の排水量の増加についても『基準排水量が3万2600トンから3万4900トンに増えた』とある。ちなみに艦橋の外観は2000年に発表されたひゅうが型護衛艦の初期予想図に類似しているが、初版刊行は1993年8月20日のため、単なる偶然である。
北朝鮮人権問題
北朝鮮人権問題（きたちょうせんじんけんもんだい）とは、北朝鮮当局による拷問、公開処刑、外国人拉致、意思表示の権利剥奪、強制収容所、300万人以上と言われる国民の餓死、脱北を初めとする各種の圧政・人権侵害に関する問題。北朝鮮には多くの政治犯収容所（強制収容所）が存在し、自国民をしばしば裁判抜きに殺害するなど圧政を敷いているほか、他国への主権侵害行為として工作員による外国人拉致も行っている（詳細後述）。
北朝鮮人権問題 概要
北朝鮮では金一族による一党独裁政治が続いており、極貧に苦しむ無数の飢餓者が出るなど人権侵害が多発している。強制収容所入所者も多く、拷問や虐待が日常茶飯事に行われ死者も出ている。強制収容所内学校に通う罪人の子供は教育をろくに受けられず食事もほとんど与えられずに労働を強要される。警察の取り調べでは拷問や暴行は日常茶飯事である。権力者や特権階級だけが金品を独占して贅沢な暮らしをし、多くの国民は極度の貧困に苦しんでいる。都市部と地方の格差もひどく、地方は道路も塗装されていなく、あまりのひどさに脱北者が後を絶たない。
言論の自由・報道の自由・政府批判・自由選挙・信教の自由・その他の基本的人権は政府幹部など一部の特権階級を除き一般国民には事実上認められていない。強制収容所に15-20万人が拘束されるなど深刻な事態が存在する。
北朝鮮人権問題 概要
北朝鮮では無暖房で冬の極寒を過ごす人が多く、大半の北朝鮮国民が使用する練炭を購入する。金銭のない人は着火炭を使うが、更に貧しい人は着火炭も手に入らなく、薪や枯れ草を燃料にして使うが、北朝鮮では山での薪伐採は禁止されており、監視員に賄賂を支払わらなければならなく、支払う余地のない人は無暖房で冬の極寒に耐えなければならない。北朝鮮では「自己批判」（会合）が全地域にて毎週行われ、人々が自分の欠点を述べて他人を批判する。中年女性が取り仕切って当局に報告し政治罪と見なされた場合は収容所送致となり、起訴されても裁判が行われず行われても被告不在で有罪確定となる。北朝鮮と韓国は分断により離散家族が生まれ、北朝鮮は離散家族再会事業後に韓国側家族と面談した自国側離散家族を解放させず、平壌に合宿させて思想教育させ、韓国側家族から受け取った金銭や贈り物を申告して朝鮮労働党に渡すことが義務付けられている。
北朝鮮人権問題 市民の自由
北朝鮮の創設者である金日成（金成柱）は、体制に反対する人々の公民権の概念を拒否した。北朝鮮には、正式な公民権に関係なく、政治的およびその他の可能性のある違反について朝鮮人を監視する情報提供者の広範なシステムが張りめぐらされている。
国際連合人権高等弁務官事務所 (OHCHR)は、北朝鮮で定期的に発生している広範な人権侵害を公式に認めている。2005年11月の国連人権決議では、北朝鮮における特定種類の人権侵害について、以下のように言及している。
北朝鮮人権問題 市民の自由
拷問およびその他の残酷で非人道的または品位を傷つける扱いや処罰、公開処刑、超法規的および恣意的な拘禁、正当な手続きと法の支配の欠如、政治的理由による死刑の発動、多数の刑務所収容所の存在および強制労働の広範な使用。
海外から本国に送還された朝鮮民主主義人民共和国の市民に対する制裁。例えば、彼らの出国を、拘禁、拷問、非人道的または品位を傷つける扱い、または死刑の罰につながる反逆罪として扱うこと。
思想、良心、宗教、信条と表現の自由、平和的な集会と結社、すべての人の情報へのアクセス、ならびに国内を自由に移動し、海外に旅行することを望むすべての人に課せられる広範かつ厳しい制限。
女性の人権と基本的自由の継続的な侵害。特に売春または強制結婚のための女性の人身売買、陣痛誘発剤注射または自然分娩を含む民族的動機による強制中絶、ならびに警察の拘置所や労働訓練キャンプでの送還された母親の嬰児に対する殺害
北朝鮮人権問題 刑事司法
北朝鮮は、2000年頃から公開処刑を国際的な批判を受け控えていたが、2007年10月に再開した。 公開処刑された有名な者には、麻薬密売と横領の罪で有罪判決を受けた公務員が含まれる。 殺人、強盗、強姦、薬物取引、密輸、海賊行為、破壊行為などの罪で有罪判決を受けた一般人も、主に銃撃隊によって処刑されたと報告されている。 北朝鮮政府は国内の犯罪統計を公表していない
2007年10月、韓国の援助団体「グッドフレンズ」の報告によると、工場の地下室に設置された13台の電話機から国際電話をかけられた平安南道の工場長が、15万人の観衆の前で銃撃隊によって公開処刑された 。また、観客が去った後に急きょ6人が処刑されたと報告した。 別の例では、国境を越えて中国へ渡った脱北者15人が公開処刑された
2014年11月18日、国連総会第3委員会は、公開処刑も含めた、北朝鮮政府による多くの人権侵害の報告に「非常に深刻な懸念」を表明し、50カ国以上が共同提案した決議案を採択した。 北朝鮮は、この決議案が不正確で偏向していると非難したが、それでも192加盟国による国連総会における最終投票に付せられた。
北朝鮮人権問題 刑事司法
2011年には韓国から国境を越えて飛んできた宣伝チラシを取り扱った罪状により、500人の観衆の前で2人が処刑された。これは金正恩が後継者としての地位を確立するためのイデオロギー的支配強化キャンペーンの一環として行われたとされる。
2018年〜2020年の間は、公開死刑執行を減らす代わりに、非公開で死刑執行が増えていたことが指摘されている。
2019年6月、ソウルに拠点を置く人権団体「暫定司法ワーキンググループ」は、公開処刑が行われた北朝鮮の拠点のうち少なくとも323地点を特定したと主張した。グループは、処刑における最も一般的な容疑は「銅と家畜を盗む」活動であり、中国に違法に渡るからであると説明した。
北朝鮮では、2020年12月に成立した「反動的思想・文化排撃法」により、韓流の流布に対して死刑に出来るため、公開による執行が再び増加している。
北朝鮮人権問題 国際拉致
朝鮮戦争後の数十年間に、北朝鮮は韓国人と日本人を中心に多くの外国人を拉致したという報告がある。9人のヨーロッパ市民と数人のアメリカ合衆国市民も北朝鮮に拉致されたという多くの証言がある 。何年もの間、これらは体制側の多くの論者によって「陰謀論」「でっち上げ」として片付けられてきた。
しかし、2002年9月、金正日総書記は、1977年から1983年までの6年間に日本国民を拉致した北朝鮮の「特別機関」の関与を認め、日本の小泉純一郎首相に主権侵害があったことを部分的に認めた。金総書記は、日本政府が北朝鮮が拉致したとする17人のうち13人の日本人を拉致したことを公式に認めた。そして、彼は責任者が処罰されたとして拉致問題は解決したことを主張した。
生き残った5人の拉致被害者は日本への訪問を許され、彼らは北朝鮮に戻らないことを決意した。さらに8人の日本人拉致被害者については、北朝鮮当局は事故や病気による死亡を主張した。日本側は、死亡したとされる後の目撃証言があることからこれを否定し、特に北朝鮮が横田めぐみの遺骨だとして差し出した遺骨については調査の結果、彼女のものではないとしている。
北朝鮮人権問題 国際拉致
金正日が小泉首相に対し犯行を認めたにもかかわらず、北朝鮮政府は他の外国人の誘拐を否定し続け、拉致の疑いのある事件を調査するための協力を拒否している。2017年、元日本人拉致被害者の蓮池薫は、「日本の首相は再び北朝鮮を訪問する必要がある」と公言し、安倍晋三首相に対し、2002年の日朝平壌宣言を利用して北朝鮮と日本の間で続く拉致問題について話し合うよう促した。
2007年6月28日に都希侖（被拉脱北者人権連帯事務総長）は脱北者による証言を発表した。脱北者によると、数名の日本人拉致被害者が北朝鮮の管理所に収容されており、2003年7月に両江道北部地域の管理所を巡視した時に、日本人拉致被害者がいると聞いたという。その日本人は約60歳であり、集団作業していた人々とは異なり、1人で腰を屈めたままボイラーに石炭を焚べる作業をしており、警備兵が近くで監視していたという。また収容所の責任者から日本人拉致被害者が3・4人いるという話を聞いたという。
北朝鮮人権問題 国際拉致
韓国政府当局者は、486人の韓国人（主として漁師）が朝鮮戦争の終結以来拉致されたと考えられていると主張している。支援者たちや家族は、政府が彼らが自由を得るためにほとんど何もしていないと非難している。韓国は、北朝鮮での拘束を受ける韓国人拉致被害者480人を公式に認めた。その後も、2000年1月16日、中国にいる北朝鮮工作員は韓国人牧師金東植を拉致し、2004年8月8日には脱北した朝鮮人女性ジン・ギョンスクを再び北朝鮮に連行し、拷問を加えた上で彼女を殺害した。
2013年11月、朝鮮戦争中に北朝鮮に拉致された韓国人の家族で構成される市民団体「韓国戦争拉致被害者家族協会」（KWAFA）は、北朝鮮の指導者金正恩を国際刑事裁判所（ICC）に出頭させると述べた 。
北朝鮮人権問題 国連による北朝鮮の人権状況決議
2005年12月16日には、国連総会本会議において「北朝鮮の人権状況」決議が採択された。欧州連合（EU）提案の決議案は、スイス・ジュネーヴの国連人権委員会（53か国）で2003年から3年連続で採択。しかし事態が改善されていないとして、2005年にEUは国連総会に提出。決議案はEUが策定、日本や米国などが共同提案国となった。人権問題を扱う総会第3委員会で11月に採択され、本会議に送られ賛成88、反対21、棄権60で採択された。
北朝鮮人権問題 国連による北朝鮮の人権状況決議
2006年12月20日には、国連総会本会議において「北朝鮮の人権状況」決議が賛成99、反対21、棄権56で再び採択。北朝鮮政権による組織的な人権侵害が広く行われ、拷問、公開処刑、堕胎強要、外国人拉致、意思表示の権利剥奪などを非難し非常に深刻な懸念を表明する内容。外国人拉致を未解決の問題とし「他の主権国家の国民の人権侵害」との表現も加え非難を強めた。北朝鮮内での女性の人身売買なども合わせ、「組織的で広範かつ重大な人権侵害」への懸念を表明し、国連事務総長に包括的報告を行うよう求めている。決議に法的拘束力はないが、北朝鮮の人権状況改善や拉致問題解決を求める国際社会の意思を改めて示した。決議は日本とEUが主導して提出し、韓国は昨年の棄権から今回、賛成に転じた。中国とロシアは反対票を投じた。北朝鮮は国連の特別報告者による入国調査を認めず国連のすべての非難決議を拒否するとの態度を取っている。
ただし、北朝鮮の核問題と比べると、北朝鮮の人権問題は、日本を除いて、世界中の国からほとんど無視に近い状態にあるとヒューマン・ライツ・ウォッチは報告している。
2021年11月17日、国連総会第3委員会（人権）は北朝鮮による人権侵害を非難する欧州連合（EU）提出の決議案をコンセンサス方式（議場の総意）により無投票で採択した。同種の決議採択は17年連続。年内に開かれる総会本会議で採択され、正式な総会決議となる。日本は決議案への賛同を示す共同提案国に加わった。中国やロシアは、特定の国の人権問題を取り上げることに反対し、決議案を支持する「総意」には加わらないと表明した。北朝鮮の金星国連大使は演説で「人権侵害は存在しない」「決議案は米欧の敵視政策の表れだ」と反発を示した。
北朝鮮人権問題 米国人権報告書
2007年3月6日に米国務省が発表した、世界各国の人権に関する状況をまとめた年次報告書（人権報告書）でも、日本人拉致問題に言及した他、北朝鮮について「世界で最も孤立し、抑圧的な体制だ」と非難。北朝鮮国内にある強制収容所に推定15万～20万人が拘束されているとして金正日の独裁体制を批判。北朝鮮の人権状況は「依然悪く、おびただしい数の深刻な人権侵害が続いている」と指摘。「裁判によらない死刑の執行、拉致、政治犯を含む恣意（しい）的な拘束」が続いているとし「市民に自らの政府を転換する権利はない」とした。政治犯を取り巻く状況は過酷で生命に脅威を与えるものだとし、拷問も日常的に行われていると指摘。
北朝鮮人権問題 米国人権報告書
北朝鮮を脱出して中国に入国する北朝鮮住民の数は2005年に減少して以来横ばいだが、現在でも数万人が中国国内に滞在し、貧困のため北朝鮮の住民が娘を中国に売り渡し囚人や売春婦のような生活を強いられていると報告している。このほか北朝鮮はポーランド、モンゴル、ロシア、リビア、サウジアラビアなどに労働者を派遣。チェコでは約400人の北朝鮮出身の女性が衣料や皮革産業で働いている。労働者の給料の大半は北朝鮮当局に支払われており、労働者は北朝鮮の監視を受け生活圏外への移動の自由もないと非難している。また、中華人民共和国政府は中朝国境地帯で、北朝鮮を脱出した住民を強制送還していることも「深刻な問題」とし、中国は脱北者を適切に保護していないと批判した。
北朝鮮人権問題 犠牲者数
北朝鮮の国勢調査に基づく推計によると、「苦難の行軍」と呼ばれた1990年代の北朝鮮大飢饉の結果、24万人から42万人が死亡し、1993年から2008年の全期間における過剰死亡者は60万人から85万人にのぼった。飢饉は、北朝鮮政府の経済政策の結果として、または意図的な「テロ飢餓」としても表現されている。『共産主義黒書』の共著者であるピエール・リグロは、10万人の死刑執行、強制収容所での150万人の死者、飢饉による50万人の死者を推定し、合計210万人の犠牲者に達するものと推定している（この数字には、朝鮮戦争中に両側で殺された130万人の軍民は入っていない）。北朝鮮では1994年に飢餓が発生し、1996年、1997年、1998年の3年間で大量の餓死が発生し、それは1999年まで続いて総計300万人にのぼるという推計もある。朝鮮戦争中、北朝鮮軍は南部（韓国）占領の最初の3ヶ月間に29,000人の民間人を「粛清」したとされる。
北朝鮮人権問題 人権侵害事件一覧
6月に金東哲は平安南道にて痩せて黒く煤けた姿で郊外を放浪するA（女・23歳・ホームレス）に遭遇し、映像を記録した。その後、10月にAの死亡が発見された。Aの両親は同年に死亡し、家を失い、市場や路上で物乞いし、放浪生活をしていたが、トウモロコシ畑で死亡している姿が発見された。当時はトウモロコシ収穫時期で、畑に入ってトウモロコシを食べようとしたとみられる。「若い女性の浮浪者が畑で死んでいる」と噂になり、死亡後日数が経っていたようで、遺体は傷み始め、保安所も放置したまま長期間処理しなかった。
中国吉林省長春市に潜伏していた女性が10月に中国当局に逮捕され、約3ヶ月後に北朝鮮の両江道収容所に強制送還された。収容所の看守は韓国との繋がりを自白させるため、毎日女性の顔が腫れるまで殴り、陥没した側頭部は現在も治らないという。独房では自由にトイレに行く事も許されず、ズボンの中で排泄させられた事もあった。女性は「看守は訓練を受けた拷問のプロだ。目も顔も真っ赤で、あえぎながらこん棒を振り上げて殴る。今も恐ろしい顔を忘れられない」と話した。
北朝鮮人権問題 人権侵害事件一覧
10月にA（韓国人・中国丹東のレストラン経営者）は北朝鮮への密入国容疑により逮捕され、2014年5月に裁判にて無期労働教化刑となった。Aはバプテスト教会の牧師で、教会から派遣されて丹東にて製麺工場を営む傍ら、脱北者のシェルターを数カ所運営していた。地下教会の信者に会うために北朝鮮に入る計画を打ち明け、全員から引き止められたが、中国で出会った平壌の高官の保護を受けられるとして聞く耳を持たなかったという。
1月にA（60歳・韓国生まれのカナダ人牧師）は中国から北朝鮮入りした後に北朝鮮当局に拘束された。北朝鮮最高裁は12月に同国の政治体制や金正恩を「悪意をもって中傷」した罪や、国家転覆を企てた罪などにより牧師に無期労働教化刑を言い渡した。Aのインタビューが平壌にあるホテルの一室にて行われ、受刑服姿のAは警護兵2人に両腕を抱えられて現れた。警護兵2人は退室したが、北朝鮮当局の指示によりインタビューは英語ではなく全て朝鮮語で行われ、当局が会話の内容を入念に監視していたとみられる。Aは「元々肉体労働者ではなく、当初は刑で科せられる労働が辛かった」と語った。労働時間は1日8時間で、週6日1人で収容所の果樹園に穴を掘らされているといい、この施設内にはA以外に受刑者はいないという。定期的に健康診断があり、食事も1日3度支給されるが、希望した聖書の差し入れは認められないという。
北朝鮮人権問題 人権侵害事件一覧
5月に北朝鮮機関は清津市浦港区域南江洞にて一人暮らしをしていたA（女・23歳・大学生）の家を急襲し、家宅捜索を行った。Aの家から韓国映画が保存されたメモリーカードが発見されたことにより、Aは保衛部に連行されて激しい拷問を加えられた。取り調べでは木の棒で殴打され、鉄線や革のベルトで締め上げるなどの拷問に耐えかね、自身にメモリーカードを渡した友人の名前を白状した。10年の懲役刑が避けられないことを悟ったAは、従兄弟の美容室から持ち出したパーマ液を飲んで服毒自殺を図り、死亡したと思われる。
北朝鮮人権問題 人権侵害事件一覧
A（女・咸鏡北道清津市富寧区出身）は2013年に人身売買の被害に遭い、中国山東省に売り飛ばされ、中国人男性との結婚を強いられた。Aは夫のDVに苦しめられて2019年に家出したが、逆上した夫が公安に通報し、Aは逮捕されて新義州に強制送還された。護送費は被強制送還者家族の負担となるが、Aには家族がいなかった。Aは数ヶ月間集結所で待たされてソビ車で移動したが、極寒季のトラック荷台による1000km移動で背中と足が凍傷になった。清津市に送られた後、裁判にて5年の教化刑となり、咸興9号教化所に収監されたが、凍傷の足指10本が腐り落ち、まともに歩けなくなった。対処に困った教化所は治療方法がないとの理由で釈放したが、Aには帰る家・治療費・食物がなく、洞事務所が準備した部屋で寝泊まりし、住民が集めたトウモロコシを食べて糊口をしのいだが、まともに歩けない状態で仕事ができなく、餓死の危機に貧したAは保釈後1ヶ月で安全部に駆け込み、教化所に戻してくれと頼み込んだ。
北朝鮮人権問題 人権侵害事件一覧
11月に咸鏡南道から木造船に乗って脱北しようとした一家4名が軍の沿岸警備隊に逮捕された。一家の父親は取り調べで容疑を否定し続けたが、拷問に耐えかね、家族と脱北するつもりだったと自白。水産事業所に賄賂を渡し、操業許可を得て船を借り、漁に出たが生活が苦しく、脱北を選択せざるを得なかったと主張。一家が海岸で拾った魚介類を売ってその日暮らしをするなど、一家が極貧であることは保衛部も調べ上げていたが、東海岸から船に乗って海に出たことは行き先は韓国であり、いくら貧しい生活をしていたとしても情状酌量が認められず、保衛部は「祖国を裏切り南朝鮮に逃げようとした者は3代を滅ぼし、根絶やしにしなければならない。生かせてもらえているだけでも感謝し、革命が勝利するまで目を見張って変質者どもの末路がいかなるものかをしかと見よ」と強調し、2020年2月9日に一家は25号管理所（最劣悪の政治犯強制収容所）に収監された。
北朝鮮人権問題 人権侵害事件一覧
12月に新義州にてA（男・50代）は突如として借金をし、材料を買い集めて自分で木造船を作った。別の船を所有していなく、船に乗務した経験も水産業に従事した経験もなく、海や船に関する知識は全く持ち合わせていなかった。海に漕ぎ出した後、すぐに警備艇に発見された。北朝鮮で船を所有するには登録番号の発行が必要であり、出港許可も必要であり、登録番号も出港許可証も持っていないことからAは逮捕された。保衛部はAが脱北しようとしたと断定し、2ヶ月間壮絶な拷問と取り調べを行った。2020年3月に裁判にて無期懲役刑となり、1号教化所に収監された。
3月1日にA（兵士）はB（小隊長）によるパワーハラスメントの報復のため、Bの留守中に恵山市雲寵里のBの住宅に押し入り、Bの両親と妻に銃撃を加え、両親は死亡、妻は負傷した。銃声に驚いて集まった住民にAは「道を塞げば引き金を引く」と言って逃走したが、翌朝8時頃に逮捕された。小隊長 BはAに頻繁に現金・酒・タバコの賄賂を要求し、賄賂額が少ないと肉体・精神的に暴力を振るっていた。
朱賢健（男・内陸地方炭鉱村出身）は2013年7月に国境川を渡って中国へ脱北し、民家に押し入って住民を刺し、重傷を負わせたことにより逮捕され、強盗・殺人未遂容疑により11年3ヶ月の実刑判決となって吉林監獄にて服役していた。2023年8月に出所予定だったが、出所後の北朝鮮への強制送還への不安により、2021年10月18日に脱獄し、同年11月28日に吉林市松花湖の倉庫にて逮捕された。
9月に両江道金亨稷郡に住んでいた2家族が韓国在住の家族から仕送りを受け取っていた事が発覚し、それぞれ1人ずつが6ヶ月間の労働鍛錬刑（懲役刑）を受け、家族全員が道内の豊西郡の奥地の村への追放処分となった。豊西郡は朝鮮半島で3番目に高い北水白山を含む山脈に囲まれ、非常に寒く降水量が少なく、屋根が抜けた牛小屋より粗末な家に住まわされて悲惨な日々を送っているという。
韓国への脱北に失敗した3名が2月20日に黄海南道にて処刑された。兄弟2名と兄の友人1名の3名（全員30代）は、船購入後に数ヶ月間準備した上で1月6日に韓国に向けて西海岸の康翎湾の奥から出航した。海上で霧に包まれ、羅針盤だけを頼りに南へと進路を取った。霧の向こうから1隻の漁船らしき船が見え、3名は「われわれは韓国に行くために脱北した。助けてくれ」と叫んだが、その船は北朝鮮の警備艇であり、3名は捕えられた。3名は死刑判決となり、2月20日に黄海南道甕津郡冷井里にて、布で目隠しをされ、猿轡を噛まされ、手錠を掛けられて刑場に引き立てられた。3名は逮捕後に壮絶な拷問を受け、両足で立てない状態だった。そして3名にそれぞれ90発の銃弾が撃ち込まれ、処刑された。人体は原型を留めず、飛び散った全肉片は燃やされた。一部始終を見せられた小学生は悲鳴を上げ、あまりの残酷さに数十人が意識を失った。
北朝鮮人権問題 メディアと組織
2000年のイギリス映画『秘密の国の子どもたち』は、北朝鮮の孤児たちの悲惨な生活に焦点をあてたドキュメンタリー映画。この映画は、強制収容所、飢饉、栄養失調など、北朝鮮の人道上の危機が多くの視覚的証拠で構成されている。2001年に封切られたこの映画について、映画評論家のアリソン・ゴーマンは「ごくわずかな人びとを支えるための公権力と公金のおそるべき濫用...を示している」と述べた。
2008年公開の韓国映画『クロッシング』は、2002年に脱北者25人が中国当局の警備をかいくぐり、北京のスペイン大使館に駆け込んだ事件をモチーフにしており、4年間の企画・製作期間を経て公開された。家族のために薬と食糧を求め北朝鮮を去った父と、父を探しに出た11歳の息子の切ない擦れ違いを描く。脱北者問題を取り扱った映画であるため、ロケは中国、モンゴル、韓国にて秘密裏に行われた。公開後、韓国の国会でも試写が行われた。
日本本土空襲
日本本土空襲（にほんほんどくうしゅう）は、日中戦争以降に連合国軍が大日本帝国各都市や工場などに対して行った空襲である。
1938年の中華民国空軍による九州侵入が初であり、以後1944年（昭和19年）11月24日から本格化し、1945年春頃から本格的な戦略爆撃となり、大規模な無差別爆撃も実施された。主力となったアメリカ陸軍航空軍のB-29爆撃機、B-24爆撃機により日本の主要都市は焦土と化し、史上初の核攻撃（日本への原子爆弾投下）も実施され、数十万人から百万人が死亡した。
日本本土空襲 経過
日中戦争（支那事変）中の1938年（昭和13年）2月23日に当時は日本領外地だった台湾の台北松山基地にソ連空軍志願隊と中華民国空軍が共同で空襲を行い、民間人に若干の被害が出た。
1938年（昭和13年）5月20日に中華民国空軍のB-10爆撃機が九州に侵入し、反戦ビラを投下した（人道遠征）。これが日本本土が受けた初の空襲である。その後、日本軍は同年12月から重慶爆撃を開始した。
太平洋戦争における日本本土の初空襲は1942年（昭和17年）4月18日のドーリットル空襲だった。日本本土を航続距離内に収める長距離爆撃機と陸上基地をまだ持たなかったアメリカ軍は、航空母艦「ホーネット」などからなる機動部隊を日本本土東方海上に進出させて双発中型爆撃機のB-2516機を発進させ、東京、川崎、横須賀、名古屋、神戸などを爆撃し、中華民国軍支配領域へ脱出した。
その後、日本軍も6月と9月にオレゴン州に、伊号第二十五潜水艦の備砲による艦砲射撃と、艦載機によるアメリカ本土空襲を行った。
1943年（昭和18年）11月25日には中国大陸を発進した米中航空部隊が、台湾に対する新竹空襲を実施した。
日本本土空襲 経過
太平洋戦争1941年11月、アメリカ陸軍参謀総長ジョージ・マーシャルは秘密記者会見で、米領フィリピンの基地から日本都市を焼夷弾爆撃する構想を述べる。日米開戦直前、アメリカ政府はボーイングに、まだ試験飛行もしていないB-29爆撃機を250機も発注し、真珠湾攻撃で発注数を倍加させ、翌1942年2月にはゼネラル・モーターズ、ノース・アメリカン、ベル・エアクラフトにも協力を求め1,600機の生産を命じた。しかし、実現まで2年を要した。
1942年に日本軍が焼夷弾によるアメリカ本土空襲を行うと、米軍も焼夷弾の開発に踏み切り、1942年には投下後バラバラになって着地すると尾部からナパームを噴射しながら跳びはねるという強力な着火能力を持つM69焼夷弾が開発された。M69を開発した国防研究委員会（NDRC）焼夷弾研究開発部門長で、スタンダード・オイル社副社長のラッセルは「軍需工場を爆撃する精密爆撃よりも焼夷弾による市街地絨毯爆撃を行うべきだ」と主張した。
1943年のNDRC作成の情報部焼夷弾レポートでは「日本の都市はほとんどが木造住宅でしかも過密なため大火災がおきやすい、住宅密集地域に焼夷弾を投下して火災をおこし、住宅と混在する、ないしはその周囲にある工場も一緒に焼き尽くすのが最適の爆撃方法である」と報告された。
日本本土空襲 経過
1943年8月27日、アメリカ陸軍航空軍司令官ヘンリー・アーノルド大将は日本本土空襲計画を提出する。日本都市産業地域への大規模で継続的な爆撃を主張し、焼夷弾の使用にも言及していた。アーノルドは科学研究開発局長官ヴァネヴァー・ブッシュから「焼夷攻撃の決定の人道的側面については高レベルで行われなければならない」と注意されていたが、アーノルドが上層部へ計画決定要請を行った記録はない。
1943年2月に、日本都市の建築特性に適した爆撃戦略を練るためにアーノルドは、作戦分析委員会COAに目標の検討を依頼しており、COAから1944年10月10日付で『極東における経済目標に関する追加報告書』が提出され、第一目標を航空産業、第二目標を都市工業地域、第三目標を機雷の空中投下による航行妨害としており、第二目標は本州六都市に対する焼夷攻撃であり、9月のCOA会議では六都市の住民58万4000人を殺した時に起こる完全な混乱状態の可能性が論じられた。戦略情報局長ウィリアム・マックガヴァンは心理的効果を主張し、日本の子供は火事に対する恐怖を刷り込まれているので焼夷弾はパニックと結びつきやすいので、地域爆撃を全面支持し、「地獄を引き起こせ。国中の日本人に参ったと言わせろ」と提案した。アーノルドはこの追加報告書を採択した。
日本本土空襲 経過
1943年8月、米英首脳がカナダのケベックでケベック会談を行い、中国を基地とするB-29の28機ずつの10編隊（逐次20編隊に増強）から始め、米英と戦っていたドイツの降伏から12か月以内に日本を屈服させることを目標にしたセッティング・サン計画がアメリカから提案された。米陸軍のジョセフ・スティルウェルは兵站の支援が困難と考え、セッティング・サン計画の代案として、中国大陸の桂林―長沙に沿う数基地を前進基地とし、英領インドのカルカッタ地区を駐留飛行場とするツヮイライト計画を提出した。1943年10月13日、航空本部長ヘンリー・アーノルドはツヮイライト計画の改訂案をアメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルトに提出。前進基地を中華民国四川省の成都とし、日本本土攻撃の開始を1944年4月1日と予定した。大統領はこれを承認し、11月10日に英国と中国から飛行場の確保を取り付け、この計画は日本の早期持続爆撃を目的としたマッターホルン作戦として発足した。
1944年（昭和19年）6月にB-29爆撃機による初めての空襲が八幡製鉄所を目標にして中国の成都の基地から行われた（八幡空襲）。成都からの爆撃はB-29航続距離の制約で九州北部しか爆撃できず、成都へのB-29用燃料輸送の困難のため出撃回数も限られていた。
日本本土空襲 経過
マリアナ・パラオ諸島の戦いに勝利したアメリカはマリアナ諸島に大規模な航空基地を建設し、日本本土の大半がB-29の攻撃圏内になった。空母搭載機による日本本土への攻撃（主に機銃掃射）も、沖縄に対する1944年10月10日の「十・十空襲」、1945年2月の関東地区空襲（ジャンボリー作戦）などが行われた。
当初1944年（昭和19年）11月、第21爆撃集団司令官ヘイウッド・ハンセル准将は1944年11月23日から出撃命令を出し、初空襲は1944年11月24日となったが、マリアナ基地の未完と悪天候で戦果が上がらなかった。東京、名古屋に対する爆撃で主目標を中島飛行機、三菱重工、第2目標を市街地とする爆撃の命令を行いつつも、11月29日には、東京工業地域を第一目標とした最初のレーダー照準による夜間爆撃が行われ、1945年1月3日には名古屋のドック地帯と市街地を第一目標とした昼間爆撃を実施している。これらの爆撃でハンセルは焼夷弾による無差別爆撃をテストしており、大規模な無差別爆撃の準備を進めていた。
日本本土空襲 経過
アメリカ陸軍航空軍司令官ヘンリー・アーノルドは中国からのB-29の爆撃をやめさせてその部隊をマリアナに合流させ、1945年1月20日、ハンセルの後任としてカーチス・ルメイ少将を司令官に任命した。アーノルドはルメイが中国から行った高い精度の精密爆撃の腕を買い、1944年11月13日の時点でルメイの異動を検討していた。また、ルメイは、中国で作戦中の1944年12月、漢口大空襲でB-29と焼夷弾による大規模な都市空襲を実行して市街地に大損害を与えた経験があった。
日本本土空襲 経過
ルメイは既にハンセルによって準備、実験された無差別爆撃の方針、戦術を基本的に踏襲したが、ルメイの独創性は進入高度の変更にあった。従来は高度8,500メートルから9,500メートルの昼間爆撃を行っていたが、高度1,500メートルから3,000メートルに変更、理由はジェット気流の影響を受けないこと、エンジン負荷軽減で燃料節約し多くの爆弾を積めること、爆撃が正確に命中すること、火災を密度で合流し大火災にできることであった。しかし低空では敵の迎撃機、対空砲があるため夜間爆撃にした。また機銃、弾薬、機銃手を外し爆弾を200キログラム増やせるようにし、編隊ではなく単機直列に変更、これに乗員は恐怖したが、B-29の損害は軽微だった。3月10日の東京大空襲から焼夷弾を集中投下する無差別爆撃が本格的に開始され、耐火性の低い日本の家屋に対し高い威力を発揮した。
1945年4月7日以降、米軍は硫黄島の戦いで制圧した硫黄島に配備したP-51戦闘機やP-47戦闘機、イギリス海軍空母艦載機のシーファイアなどの戦闘機も空襲に参加、B-29爆撃隊の護衛にあたり、地上施設の攻撃も行った。硫黄島は日本爆撃の際に損傷したり故障したりしたB-29の不時着用の基地として重要だった。また、B-29は関門海峡や主要港湾への大規模な機雷投下も行い日本の海上輸送を妨害した（飢餓作戦）。
日本本土空襲 経過
公式な第二次世界大戦の最後の戦死者は、8月15日の午前10時過ぎに、イギリス海軍空母「インディファティガブル」から化学製品工場を爆撃すべく千葉県長生郡に飛来したグラマン TBF アヴェンジャーが日本軍に撃墜され、乗組員3名が死亡したものだった。なお、同作戦でシーファイアが零式艦上戦闘機との戦闘で撃墜され、フレッド・ホックレー少尉がパラシュート降下し捕えられ、その約1時間後に玉音放送があったもののそのまま解放されず、夜になり陸軍将校により斬首された事件も発生した（一宮町事件）。
なお、空襲以外の日本本土への攻撃として、英米海軍艦船などによる釜石艦砲射撃や室蘭艦砲射撃のような艦砲射撃も行われており、茨城県日立市、静岡県の清水市（現在の静岡市清水区）や浜松市など製鉄所や軍需工場が存在するいくつかの工業都市が破壊された。1945年（昭和20年）5月31日には台北大空襲が行われた。
マリアナ基地にいた原爆投下を任務とする第509混成部隊は、1945年7月20日、東京空襲に初めて参加した。目的は、日本人に単機による高空からの一発の爆弾投下に慣れさせるためであった。以降、広島市、京都市、福岡県小倉市（現在の北九州市）は原爆投下目標地のため爆撃を禁止されたが、他は自由に爆撃させた。
1945年8月、広島市と長崎市への原子爆弾投下が実行された。
日本本土空襲 経過
原爆投下目標の選定については、ルーズベルト大統領死去に伴い昇格したハリー・S・トルーマン大統領が、婦女子の被害を避けるため原爆攻撃目標から東京と京都は除くようヘンリー・スティムソン陸軍長官に指示し、原爆投下目標都市は広島・小倉・新潟・長崎と決定されたとする説、原爆投下作戦命令書を立案した第509混成部隊長ポール・ティベッツ大佐が細目を決める際、第21爆撃集団司令官カーチス・ルメイ中将が「京都は大した軍事的目標ではない。神社みたいなものがいっぱいあるだけだ。それに普通の市民を爆撃してみたって何の役にも立ちはしない―引き合わんよ」と反対して軍事施設の多い広島への投下を支持したためとする説などがある。
京都が大規模空襲を免れた経緯については、文化財保護の目的で作成されたウォーナーリストによって京都の大規模空襲が避けられたという説があるが、実際には初期の段階で原爆投下目標都市として京都が計画されていた上に、小規模ながら西陣地区などの京都空襲も行われており、文化財保護の為に京都を空襲しなかったという説は根拠性が乏しい。
ポツダム宣言受諾後にも既に開始していた空襲は継続され、8月15日の空襲を予告したビラも投下されていたが、玉音放送を妨害しないため15日未明の土崎空襲終了を最後に爆撃は終了した。
終戦後、日本本土空襲について米国戦略爆撃調査団によって報告書が作成されまとめられた。サンフランシスコ講和条約によって日本国政府がアメリカへの補償請求権を放棄したことで、無差別爆撃を含む日本本土空襲に関する補償も行われることはなかった。しかし、連合国軍による無差別爆撃による民間人の大量虐殺に関しては戦時国際法違反であることが指摘されている。国外でも、アレクサンドル・パノフ（ロシア連邦元駐日大使）が「米国は、日本国民に対して少なからぬ重大な戦争犯罪を行いました。1945年3月10日の東京大空襲では一日で10万人以上の民間人が亡くなり、大阪、名古屋、その他の都市もそうした空襲に見舞われ、1945年8月の6日と9日の広島と長崎への原爆投下ですべてが終わりましたが、地表から消されたそれらの都市は、事実上、何ら軍事的意義を有してはいないのでした」と述べている。
戦時災害保護法は1946年9月に廃止されており民間の空襲被害者は日本国政府からも補償を受けられずにおり、1976年から訴訟が提起されているが、2022年時点で全て原告が敗訴している。
日本本土空襲 空襲の方法
攻撃は、B-29に代表される戦略爆撃機による爆撃のみならず、英米の空母艦載機や硫黄島などから飛来する機体による爆撃や機銃掃射も行われた。また、航空戦力によってだけではなく、沿岸部の都市では艦砲射撃によっても攻撃された所もある。
米軍は事前に爆撃候補地には何度もB-29を飛ばして偵察を行い、爆弾の必要量の見積もりまで行い、緻密な攻撃計画を立てていた。
日本本土空襲 空襲の方法
米軍の戦時情報局は、戦況の正確な情報を持たない一般日本国民に対して「リーフレット心理作戦」を実行した。宣伝ビラ（伝単）をB-29から撒くという方法で工作は行われ、米軍は1945年2月から終戦まで計460万部のビラを投下した。内容は「大本営発表の虚実を暴いたもの」「軍閥が諸悪の根源であり天皇は関係ない」「空襲の日時、場所の予告」が主だったが、仙台空襲を予告するビラに「仙台よい町 森の町 7月10日は灰の町」と印刷するなど、投下地域に合わせて文言を変える工夫もしていた。空襲の場所と日時をビラで事前に予告し、実際にB-29が空襲することはビラの信用性を大いに高めた。特に7月28-29日の第12回中小都市空襲では、青森市、岐阜県大垣市、愛知県一宮市、愛媛県宇和島市、三重県津市や宇治・山田に空襲予告ビラが一斉に投下され、その24時間後に大空襲があった。この大規模ビラ投下は8月1日、8月5日にも実行された他、原爆投下のニュースもビラでされた。日本国民の中には、ビラの内容以上にビラの上等な紙質に衝撃を受ける者もいた。
日本本土空襲 日本の対策
日本の本土防空の基本案が初めて具体的に成文化されたのは1921年9月の『陸海軍航空任務分担協定』であり、1923年の「航空機以外ノ防空機関ヲ以テスル帝国重要地点陸海軍防空任務分担協定」であった。内容は、陸軍が重要都市、工業地帯を主体とする国土全般を受け持ち、海軍は軍港、要港や主な港湾など関係施設に対する局地防空を担当する。基本的には終戦までこの方針が保たれている。
陸軍は早くも1922年に東京、大阪に防衛司令部を置き、高射砲や照空灯部隊を指揮させる要地防衛部隊の編制を定めた。しかし、防空司令部が置かれるのは戦時のみで範囲も東京、大阪近辺のみ、他は各師団の管轄にゆだねるものだった。後に範囲は拡大され、1937年の日中戦争勃発で、防衛司令部は常設部隊に変わった。戦時の動員で戦力を強化する予定ではあったが、当時の常備高射砲部隊は7個中隊、28門で、さらに航空部隊は付属しておらず、必要な時に一部を要地防衛に参加させる予定であった。海軍の陸上担当区域は限られ、本土近海の防衛が主だが、鎮守府を中心に本土を4つの区に分けており、戦力は旧式艦が当てられ、防空は基地航空兵力を用いる決まりだが、戦時には大半が進攻作戦で不在になる体制だった。1937年4月5日に防空法が制定されており、改正を重ね、防空壕の建設や空襲時には疎開などの民間防衛が実施された。
日本本土空襲 日本の対策
1941年12月米国との開戦により、日本政府は米国からの空襲、爆撃を想定。昭和16年12月19日戦時特殊損害保険法を公布した。この時の大蔵省銀行保険局の事務官として宮沢喜一（後の内閣総理大臣）が担当した。
また、1942年1月には、空襲により死傷した防空従事者に対して天皇・皇后より祭粢料または菓子料を下賜することが定められた。この菓子料は1944年8月1日に廃止された。
日本本土空襲 日本の対策
1942年夏頃から陸軍の防空組織は強化され始めた。従来、旧式化した九七式戦闘機を主力としていたが、4月から「屠龍」の配備を促進した。4月下旬、朝鮮軍管区にも防空実施が命じられ、本土全域防空体制に移行する。5月に第一航空軍が新設され、続いて、第十八飛行団司令部、第十九飛行団司令部が設けられ、8月には陸軍飛行学校も数機の戦闘機で防空に参加する体制になり、高射砲も強化され、装備砲数は4.5倍の増加が決定した。12月には防空戦闘機隊は全て三個中隊を持ち、また司偵隊も専属の中隊に規模が大きくなり、防空の三個飛行団の合計は270機に増強されていた。同時に海軍の内戦部隊所属の航空戦力は各鎮守府、警備府直属の航空隊だけであったが、1943年1月に第五十航空戦隊が新設され、内戦部隊に協力することになり、内地に帰還中の航空戦隊も錬成のかたわら哨戒、索敵に当たった。海軍は支那事変の経験から邀撃機（要撃機）の必要性を1938年頃から感じており、これが局地戦闘機の開発につながり、1939年9月に「雷電」の開発が始まり、後に「紫電」の開発も始まったが、局地戦闘機の開発は遅れ、1943年半ばに使用できた戦闘機は、従来の零式艦上戦闘機だけであった。
日本本土空襲 日本の対策
北九州被爆とサイパン陥落を受けた日本は防空組織を大型化した。1944年7月17日、陸軍は防衛総司令官の隷下戦力を三個飛行師団に増強。海軍では初の防空戦闘機部隊の「第三〇二海軍航空隊」と、内戦部隊に所属する呉航空隊、佐世保航空隊のうちの戦闘機隊を、作戦時に限って防衛総司令官の指揮下に入れるように定めた。部分的にではあるが、防空において初めて陸海の指揮系統が一元化した。
日本本土空襲 日本の対策
B-29が北九州に来襲したことで対策が急務となった。高高度を飛行するB-29の迎撃には高高度戦闘機が必要であり、陸軍では2,000馬力エンジンの「疾風」が1945年に入ってから使用されるようになったが、高高度性能は他機より良い程度で依然厳しい状態だった。そこで高高度性能を持つ百式司偵を武装し、これも防空に使用した。夜間邀撃は従来の昼夜兼任から「屠龍」などによる専任部隊が設けられた。海軍では、零戦はカタログ値では1万メートル以上上がれるが、実際は陸軍機と同様に高高度では活動が困難であった。局地戦闘機は、「雷電」も最初は高高度性能が厳しかったが、プロペラの改善で高度1万メートルを可能にし、「紫電」は空戦性能に優れていたので対戦闘機に回された。また夜間戦闘機「月光」は、一定の成果をあげた。一方で護衛のP-51は高度1万メートルでも運動性が低下せず安定して703キロメートル毎時を発揮することから、護衛戦闘機を振り切る高速な局地戦闘機として「震電」の開発が行われたが、これは間に合わなかった。
軍需工場の機械をまもるため、地下壕に運び込み、そこで生産を続けることが計画された地域もあった。
1944年には軍防空、民防空の強化充実が図られ、「東京航空要塞」が確立されていたとする主張もある。しかし、敵の大規模な空襲に対し、首都近辺では高射砲の砲弾不足も見られた。B-29が爆撃制度をあげるため低空飛行をする場合もあったが、１万メートルの高度で絨毯爆撃をしてくる場合、久我山の新式高射砲以外にその高度に達する高射砲は日本になかった。普通の高射砲では、現実的には２千から3千メートルの高度ならともかく、6千から7千メートルの高度になると事実上当たることはなかったという。
大戦後期に新型の高射算定具や要地防空用に電波標定機（陸軍開発の射撃レーダー）・防空指揮通信機・特種指揮電話機などが配備されていたため、射撃精度は従来より向上していたが、高射砲も性能・門数・電波標定機ともに不足しており、ナチス・ドイツのような強力な迎撃を行うことは出来なかった。三式十二糎高射砲は一定数配備されていたものの、重高射砲である五式十五糎高射砲も開発されたが、2門が製造され末期に配備されたにとどまる。先進兵器の開発も進められ、ナチス・ドイツの技術供与でロケット戦闘機「秋水」や陸軍のジェット戦闘機キ201「火龍」、ビームライディング地対空誘導弾奮龍の試作や計画がされたが、終戦に間に合わなかった。
対空砲火の不足により、P-51が爆撃機の直接護衛を離れ機銃掃射で飛行場を襲撃することも増えたため、航空機や飛行場を様々な手段で隠す手法が用いられた。滑走路を畦道や水田に偽装したり、普段は車輪を付けた住宅の張りぼてや樹木を滑走路に置き、離着陸時に動かしたりする手法が考案されたが、これらは偵察写真で判明しており、あまり効果が無かった。