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朝鮮民主主義人民共和国 国際関係
なお、政府間だけでなく、民間でも度重なる核実験や朝鮮人民軍の脱北兵士による越境犯罪で中朝国境で北朝鮮に対する住民感情や中国世論は厳しくなっており、中国各地では反北朝鮮デモも起きている。中朝間には北朝鮮による中国人拉致問題も存在する。また、2010年代に入ってから、北朝鮮より中国東北部に覚醒剤が流出していることが問題となり、中国政府は「強風作戦」と呼ばれる大々的な取り締まりを行った。その他にも2010年には違法に操業する中国漁船と北朝鮮海軍との武力衝突事件が、2012年5月には北朝鮮の武装船が北朝鮮西海上で中国漁船を拉致し、漁民28人に暴行を加え、身代金として120万中国人民元を要求する事件が発生している。北朝鮮当局は黄海と日本海の漁業権を中国に売却して北朝鮮近海では1000隻を超える中国漁船が操業しており、中国の乱獲で沖合に出た北朝鮮漁船が日本に漂着する原因にもなっている。
1950年の朝鮮戦争勃発後、アメリカ軍主導の国連軍と中朝連合軍は激戦を経た後、1953年7月27日に朝鮮人民軍の南日大将とアメリカ陸軍のウィリアム・ハリソン・Jr中将の間で朝鮮戦争休戦協定が署名された。しかしながら、アメリカとはその後2017年現在も対立関係にある。北朝鮮のメディアではアメリカを敵国扱いする言動が繰り返されている。
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東西冷戦中には1968年にはアメリカ海軍のプエブロ号が北朝鮮によって拿捕されるプエブロ号事件が、翌1969年には朝鮮人民軍空軍によってアメリカ海軍の早期警戒機が撃墜されるアメリカ海軍EC-121機撃墜事件が、1976年8月18日にはアメリカ陸軍将校2名が朝鮮人民軍によって殺害されるポプラ事件が発生しているが、何れもアメリカからの報復は行われなかった。
東西冷戦終結後の1992年1月26日にカンター国務次官と金容淳朝鮮労働党書記の間で、初の米朝高官級会談が行われ、同1月30日に北朝鮮は1980年代から問題となっていた核開発問題について国際原子力機関（IAEA）と保障措置協定を結んだが、北朝鮮はこのIAEAの査察に反発して1993年3月に核拡散防止条約（NPT）からの脱退を宣言し、その後両国間の戦争直前にまで至った米朝交渉を経て北朝鮮のNPT脱退宣言は無効化され、1994年6月15日にアメリカのジミー・カーター元大統領が訪朝、金日成主席がIAEAの査察受け入れに合意したことによって両国の緊張した関係は一時収束した。
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この第一次核危機後、1994年10月21日に金正日国防委員長とビル・クリントン大統領との間で米朝枠組み合意が締結され、以後の国交正常化が目指されたが、ジョージ・W・ブッシュ政権期の2002年1月に北朝鮮はイラク、イランと共に「悪の枢軸」と名指しされ、北朝鮮側もその後積極的な核開発と2003年1月の核拡散防止条約（NPT）からの脱退で米国からの敵視政策に応じ、イラク戦争開戦後で中国が仲介に乗り出した2003年8月以降、この北朝鮮核問題を中心に、中華人民共和国、ロシア、米国、日本、韓国と共に六者会合（六ヶ国協議）が実施され、第5回会合で核施設の無力化で合意したことからジョージ・W・ブッシュ政権末期のクリストファー・ヒル国務次官補により事態の推移が見られ、2008年10月11日にアメリカから「テロ支援国家」指定を解除された。しかしバラク・オバマ政権に交代後は六者協議を北朝鮮は脱退し、交渉の進展は見られない。
スイス留学中にバスケットボールで帝王学を学んだといわれる金正恩第一書記体制の成立後、2013年2月28日に元NBAのデニス・ロッドマンが訪朝した。
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2015年、アメリカ合衆国は、2011年3月1日以降に北朝鮮へ渡航した者について、ビザ免除プログラムの対象国の国籍を持っていても、対象から除外する事を決定した。ただし、軍関係者や正規政府職員など、公務で止むを得ない場合は特例も認められるとしている。なお、自身のパスポートに北朝鮮への渡航記録が記載されていなかったとしても、ESTAを使用して渡航した場合は入国拒否される可能性が高く、入国拒否後は一生ESTAを使用できなくなる事になる。
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度重なる核実験や弾道ミサイルの発射に対して2017年北朝鮮危機が起き、ドナルド・トランプ政権発足後の2017年9月、トランプ大統領が国連の一般討論演説にて日本人拉致問題に触れた上で金正恩を「ロケットマン」と名指しし、｢米国と同盟国の防衛が脅かされた場合は北朝鮮を完全に壊滅せざるを得ない」と発言している。これに対して最高指導者名義では北朝鮮史上初の声明を金正恩は発表し、トランプを名指しで「世界の面前で私と国家の存在自体を否定して侮辱し、我が共和国を滅ぼすという歴代で最も凶暴な宣戦布告をしてきた」「国家と人民の尊厳と名誉、そして私自身の全てを懸け、我が共和国の絶滅を喚いた米国執権者の暴言に代価を支払わせる」と猛反発した。2018年からは緊張緩和の方向となり、6月に史上初の米朝首脳会談が行われ、2019年2月にも米朝首脳会談が行われたが決裂に終わり、大統領がジョー・バイデンに変わってからは緊張状態に逆戻りした。
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ソビエト社会主義共和国連邦（旧ソ連）政府は北朝鮮と1961年7月6日に「ソ朝友好協力相互援助条約」を締結して軍事同盟を結んでいたが、8月宗派事件のソ連派粛清や、北朝鮮が反対したソウルオリンピックにソ連は参加して韓国と国交正常化するなど関係が冷え込んだこともあり、1991年のソ連崩壊と冷戦終結の国際情勢の変化もあって、1990年代初頭には両国関係はKGBによる北朝鮮クーデター陰謀事件でほぼ停滞し、経済支援も途絶えただけでなく、ロシアは北朝鮮より韓国を重視するようになった。1996年に相互援助条約は期限切れを迎え、「露朝友好協力条約」の締結交渉に入ったことで両国関係は次第に改善されていった。2000年に新たにロシアと「ロ朝友好善隣協力条約」を締結した。同条約では軍事同盟の条項は削除されたが親密な友好関係は維持されている。ウラジーミル・プーチン大統領は「韓国とは安定、北朝鮮には譲歩」を唱え、南北等距離外交を推進している。ロシアは6カ国協議にも参加している。
朝鮮民主主義人民共和国 経済
北朝鮮は厳格な情報統制下にあり、信頼に値する統計も十分には公表されていない。このため経済の実態を把握することは困難であり、脱北者の証言や潜入調査による断片的な情報にとどまっている。
法定通貨は朝鮮民主主義人民共和国中央銀行が発行する北朝鮮ウォンであるが、脱北者の過半数は、中国の人民元を北朝鮮国内で使っていたと回答している。また北朝鮮への訪問者によると、首都の平壌では外貨決済が日常化している。
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国外の機関・研究者によるマクロ経済指標推計の試みもあり、毎年公表される韓国銀行（韓銀）による国内総生産（GDP）の推計などがある。韓銀の推計では韓国の物価・付加価値率が用いられている。アメリカのCIAも韓銀やアンガス・マディソンの推計などを加工するなどして推計値を発表している。李燦雨日本経済研究センター特任研究員が雑誌『エコノミスト』2017年4月11日号に載せたグラフによると、各機関による北朝鮮の一人当たりGDP推計値は、CIAが1800ドル、韓国銀行や韓国現代経済研究院が1000ドル、国連が700ドル程度と開きは大きいが、「各機関の予測とも安定的に推移」と紹介している。国際社会からの経済制裁、新型コロナウイルス感染症防疫措置による中朝国境などの封鎖、自然災害により、韓銀は2020年の実質GDPは4.5％減少のマイナス成長となり、国民総所得（GNI）は35兆韓国ウォンで韓国の56分の1、1人当たりGNIは137万9000ウォン（韓国の27分の1）だったとの推計を公表した。
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韓国の趙甲濟は2008年3月、「北朝鮮の実質的な一人当たりのGDPは300ドル」であり、「北朝鮮は経済統計を発表したことがなく、韓国側が非常に古いモデルで推計し、1000ドル程度と過大評価している」「もし北朝鮮住民たちが一人当たり1000ドルの所得を享受するようになれば、地獄から天国に移住したような衝撃を受けるだろう」と述べている。
宮塚利雄は、一人当たりの一カ月の平均給与は2500〜3000ウォンであり、実勢レートに換算すると、1ドルに届かず50セント〜60セントとしている。2013年の実勢レートは1ドル6000ウォン程度。
韓銀の推計によれば、GDPの構成では農・林・水産業が23.3%、鉱・工業29.6%、電力・ガス・水道4.5%、建設9.0%、サービス産業が33.6%を占めている（2006年）。また就業人口の36%を第一次産業が占める。また軍需産業が経済活動の大きな割合を占め、資源の偏った配分が経済疲弊の一因となっている。
1990年代以降縮小した農業や鉱工業に対しサービス産業は比較的堅調で、経済に占めるウェイトは拡大したと推計されている。例えば南北交流による観光産業の成長が挙げられる。また配給物資の不足により自由市場など非国営部門の経済活動が活発化した。
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資源としては石炭や鉄鉱石、タングステン他の希少金属をはじめとした鉱物資源が比較的豊富である。マグネサイト、銅、コバルト、鉛、亜鉛を含めた鉱物資源の埋蔵量は300兆円相当とする推計もある。しかし、採掘する設備が非常に旧式であるほか、電力、水道などの基本的なインフラの状況が非常に悪いため、生産性は高くない。また松茸や魚介類なども豊富で、日本などに輸出して貴重な外貨獲得源になっていた。2023年4月時点において貿易相手国ではない。
他には、銃などの小火器やミサイルなどの兵器、偽札、違法な薬物、偽ブランド品などの輸出により外貨を獲得しているとされる。
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1990年代中盤には、慢性的な不況状態にあり、水害による農作物不足も追い討ちをかけ、国民の餓死も多かったと言われている（「苦難の行軍」）。発電所が稼動しないため国内の電力事情が極度に悪く、工場や鉄道が動かないことが多く、生産活動にもかなりの支障を来しているとされていたが、1999年以降は中華人民共和国との経済関係が活発化し、鉄鉱石や石炭鉱山の権利を中華人民共和国の企業に売却するなどの効果が現れ、同年の経済成長率は6.2%と久々にプラス成長に転じ、その後4年間はそれぞれ1.3%、3.7%、1.2%、1.8%の成長を記録するなど、経済状況がやや好転したと言われる。2004年以降、電力事情も好転しつつある。しかし核実験に伴う経済制裁のため、2006年後半以降再び経済が悪化し、同年の経済成長率は8年ぶりのマイナス成長となる-1.1%となった。国内にある一部の非国営部門の活発化や海外支援などが存在するものの依然として国民生活は厳しい状態が続いており、1970年代初頭まで北朝鮮がその経済水準を上回っていた韓国との経済格差は、以後逆転拡大する一方である。
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1990年代後半から経済改革が行われ、その一環として2002年7月に「経済管理改善措置」と題する賃金と物価の改定が行われた。同時期に、経済における市場的要素を一部許容した。その後、市場的要素が公式的にも非公式的にも広がり始め、その中で比較的順調な軽工業と生産正常化の遅れている重工業といった国営企業間の格差や国民の間での所得格差など、新たな問題が発生している。2009年の『朝鮮日報』の報道では北朝鮮の対外貿易の80%以上を中国が占めるとされている。
また金日成生誕100周年となる2012年に向けて、「強盛大国の大門を開く」というスローガンを掲げている。この強盛大国とは、軍事、政治においては北朝鮮は既に一流であるとし、経済の活性化に重点を置くとされる政策である。平壌では2012年を控えて建設ラッシュの様相を呈しており、中国資本が大量に投資している。大学生や軍人なども総動員され、アパートの建設が進められているが、資金や資材が不足している。自力では目標達成が難しいので、中国企業との合弁経営が急増している。平壌では市民生活の向上や大規模な工事が進められている一方、地方では電力や住宅、物資が不足していると報道されている。2013年からは北朝鮮の中国への貿易依存度は90.6%に達している。
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金正恩が政権につくと、金正日政権時代の計画経済を重視した経済政策が転換された。2012年からの社会主義企業責任管理制及び圃田担当責任制の全面導入により市場経済が拡大し、2015年までには生活必需品の8割が市場を通じて取引されるようになったとされる。これらの政策により、国民の生活水準は上がったと見られるものの、金主（トンジュ）と呼ばれる新興富裕層が生まれるなど、貧富の差の拡大が指摘されている。韓国銀行による国内総生産の推計によると、2012年から2014年にかけては毎年1％以上の経済成長を達成したものの、2015年には渇水のため水力発電が不振となり、再びマイナス成長に陥ったとされる。
社会主義経済であることから証券取引所を有しない。アジアで証券取引所がない国は他にブルネイだけである。
農業が経済に大きな割合を占めるが、もともと山がちでやせた土地も多く、農業に適する地域が少ないため、ソ連の援助で得た化学肥料や農薬を大量に利用して食料自給を維持していた。しかしソ連崩壊によるエネルギー不足の影響で農業生産が大幅に減退した。その結果、食糧が乏しくなって各地で飢えが発生し、国外からの食糧支援に大きく依存している。農業では、基本的には青山里方式（チョンサンリ方式）と呼ばれる社会主義的な農業経営管理方式が採用されている。
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農業の機械化や化学化は徐々に進んできているが、未だに人力や牛・馬、人糞などに頼る農業から脱却できておらず、隣の中国や韓国などの農業に比べて設備や生産性の面で大きく立ち遅れていると言わざるを得ない。
金正恩政権に代わり2012年から圃田担当責任制が導入されて以降は食糧事情の改善が見られ、韓国農村経済研究院の推計によると、毎年2％を超える穀物生産量の増加がみられるとされる。
日本統治時代の朝鮮に於いては、南部では農業を促進したのに対して、北部では鉱工業を促進する政策を取っていたが、日本降伏による1945年の統治終了後は設備の老朽化が目立つ。更に外貨不足、質の悪い石炭や送電ロスに起因する電力不足、資材不足により工業の生産能力は非常に低い状態となっている。工業では、基本的には「大安の事業体系」（テアンの事業体系）と呼ばれる社会主義的な工業経営管理方式が採用されている。
韓国の金大中政権による太陽政策の結果、2002年より開城市郊外に韓国と合同で南北共同事業として開城工業地区が開設されている。
通貨は朝鮮民主主義人民共和国ウォン (KPW)である。アメリカの評論誌Foreign Policyによれば、2007年調査時点で世界で最も価値の低い通貨トップ5の一つ。為替公式レートは1ドル=141ウォン（1ウォン=約0.87円）だが、闇レートは1米ドル=2500ウォン以上（1ウォン=約0.05円以下）。2009年11月30日には、1982年以来となる5度目のデノミネーションを実施し、実態経済が更に混乱したため、交換レートも更に悪化しつつある。
朝鮮民主主義人民共和国ウォンに対する信用は低く、市場取引においては、アメリカ合衆国ドルや中国の人民元が用いられることが多いとされる。
固定電話に加えて、2017年時点で300万を超える携帯電話の契約者がいる。2008年に国営企業がエジプト企業のオラスコム・テレコムと合弁会社を設立して、3Gモバイル通信網「Koryolink」を構築した。「ピョンヤン」「アリラン」といった政府公認のスマートフォンなどが販売されている。通話や、黙認状態である各地の闇市場の価格についての情報交換などが行われている。北朝鮮は統制国家であるため、一般国民はインターネットからは遮断されており、国営イントラネットにある28のサイトのみを閲覧できる。通信網の途中における監視だけでなく、携帯端末は北朝鮮製基本ソフト「レッドスター」により無許可ファイルが再生できなかったり、アプリ「トレースビューアー」で画面が当局により撮影されたりする。
政府機関などは中国とロシアを経由してインターネットへ接続している。かつては中国聯合通信（チャイナ・ユニコム）経由のみであったが、2017年10月から国営ロシア鉄道傘下の通信会社トランステレコムも併用するようになった。
中国の携帯電話会社と契約していれば中朝国境地帯で通話・通信が可能だが、違法である。北朝鮮は国境沿いに妨害電波発生装置や監視カメラを設置しているほか、「109常務」という部隊が各地で家宅捜索を行い、中国製携帯電話や短波ラジオ、海外コンテンツを収めた記録媒体がないかをチェックしている。また、板門店など韓国側に隣接した地域でも、韓国の通信会社の電波を捉えることがあるが、（軍事関連施設でもある事から）通信は厳禁である。
このほかに、通信機能はないが、DVDやUSBメモリーを再生できる中国製携帯メディアプレーヤー「ノーテル」（ノートパソコン＋テレビからの造語）が多数出回っている。2014年に購入・所有が登録制となり、合法化された。USBメモリーなどで帰国する北朝鮮のビジネスマンらが持ち込んだり、海外の反北朝鮮団体が風船・川流しにより送り込んだりする韓国ドラマなどを北朝鮮国民が見るのは、主にこのノーテルである。
朝鮮民主主義人民共和国 観光
北朝鮮は欧州連合（EU）諸国を含めて162か国前後との間に国交を有し、観光客も幅広く受け入れている。アリラン祭期間は国交の無いアメリカ人観光客も受け入れている。ただしマスメディア関係者はアリラン祭中でも入国できない。北朝鮮観光に際しては、事前に北朝鮮領事館にビザを申請し、発給を受け、事前に観光コースを決定し、現地では専用のガイドとともに行動することが条件となる。また、観光客が訪問できる都市・地域は限定されているため、必ずしも希望する観光地・コース通りになる訳ではない。既定のコースが現地で変更になることもあるといわれる。外国人が宿泊可能なホテルも限定されている。同様に観光客の自由行動を制限している国家としてはブータンやサウジアラビアなどが挙げられるが、北朝鮮はそれら諸国と比較しても制約が厳しいといえる。
商用電源電圧は220V、周波数は60Hzである。通貨はユーロやUSドル、さらに日本円を利用することが可能であり、首都平壌市内のホテルや観光地、中華人民共和国との国境付近の新義州や羅先では中国の人民元もよく通用する。
朝鮮民主主義人民共和国 観光
入国には平壌国際空港、または北京 - 平壌間で運行されるK27/28次列車やモスクワ（ヤロスラフスキー） - 平壌間の寝台国際列車を利用する。入国の際の持ち込み品は、武器や麻薬・爆発物類はもちろん、GPSなどの航法装置、通信装置、ラジオ、望遠レンズ（220mm以上）、撮影済みのフィルム、外国の出版物全てが禁止されている。携帯電話は入国時に税関に預ける事が決められていたが、2013年1月20日、中華人民共和国の中国中央電視台は、北朝鮮で1月から外国人の携帯電話の持ち込みが可能になったと伝えた。全地球測位システム（GPS）やFMラジオ機能を持つスマートフォンも持ち込める。これまでは入国者に税関で携帯電話を預けさせ、出国時に返していた。平壌国際空港では外国人向けに北朝鮮の携帯電話会社のSIMカードの販売も開始され、北朝鮮内で自由に携帯電話サービスを利用できるようになった。ただし、北朝鮮国内向けのSIMカードとは別回線となっており、国際電話や他の外国人への通話は可能であるが、国内契約者（北朝鮮人）との通話はできない（逆に、国内向けSIMカードでは、国内契約者同士の通話が可能であるが、外国人との通話や国際電話が不可能）。
朝鮮民主主義人民共和国 観光
出国時の持ち出し禁止品は、現地通貨（朝鮮民主主義人民共和国ウォン）、入国時に申告した額を超過する外貨、重要文化財などである。
韓国の現代財閥は1998年より金剛山の観光開発を推進し、2002年に金剛山観光の便宜の為に北朝鮮の特別行政区として江原道から独立した金剛山観光地区が設立され、金剛山観光地区は2011年に金剛山国際観光特別区に発展解消した。
ロイター通信によると2019年は中国から35万人もの観光客が北朝鮮を訪れ、1億7500万ドルに上る観光収入を得たとの分析もある。
日本の外務省は北朝鮮の核実験・ミサイル発射実験に対する制裁措置の一環として、日本国民の北朝鮮へ渡航を自粛するよう求めている。
しかし、北朝鮮側は外貨獲得のために日本人を含む多くの諸外国人観光客を広く受け入れており、日本語を話すガイドも存在している。また、日本人向けに北朝鮮旅行を専門に取り扱う旅行社も存在する。
朝鮮民主主義人民共和国 交通
平壌-元山観光道路（1978年竣工）、平壌-開城高速道路（1992年竣工）、平壌-香山観光道路（1995年竣工）などの道路網が国内を結んでいる。
首都平壌には平壌地下鉄が存在する。また、平壌と北京、平壌とモスクワを結ぶ国際列車が運行される日もある。また、その他主要な鉄道が多数ある。
国民にとっては、鉄道がほぼ唯一の移動手段となっている。
フラッグ・キャリアとして高麗航空が存在しており、平壌国際空港から中華人民共和国、ロシアの諸都市に国際定期便が運航されている。
朝鮮民主主義人民共和国 国民
北朝鮮の人口統計は、政治的要因および統計制度・調査方法の不備から、ある程度の誤差があると考えられている。
北朝鮮政府が人口センサスを実施したのは1993年末に1回のみであったが、2008年10月にUNFPAの支援下で新たな人口センサスが実施された。これによる暫定集計の結果は、総人口24,051,218人、内男性が11,722,403人、女性が12,328,815人である。米国CIAの『ザ・ワールド・ファクトブック』によれば2011年7月での推定人口は24,457,492人（男性：11,850,436人/女性：12,607,056人）である。平均余命は68.89歳（男性65.03歳、女性72.93歳）、出生率は人口1000人当たり14.51人、合計特殊出生率は2.02人、幼児死亡率は1000人当たり27.11人となっている。WHOの推計では、平均寿命は男性65歳、女性68歳（2005年）となっている。国連の推計では2006年の平均寿命が1980年代後半より4歳下回っているとされている。
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2009年2月13日、UNFPAは「2008年10月に北朝鮮で国勢調査を2週間かけて実施し、暫定的な数字として人口を2405万1218人と集計した」「UNFPAは北朝鮮で調査要員3万5200人を動員、北朝鮮の全世帯である588万7767世帯を一軒一軒訪問し、調査を行った」「軍施設の居住者70万2373人を含む数値」と発表し、2008年の北朝鮮の人口を2405万人とした。北朝鮮に入国したUNFPAスタッフは約10人であり、調査は北朝鮮当局がおこない、UNFPAは「詳細な調査方法などは不明」としているが、UNFPAスタッフ約10人では、北朝鮮全域のモニターは不可能であり、それゆえにどこまで正確な数値なのかは不明であるが、世界各国はこのデータを北朝鮮の人口としている。FAOとWFPは、北朝鮮政府が1993年末におこなった唯一の人口センサス（1993年12月の人口を2121.3万人、人口増加率0.85%）をもとに、人口増加率を0.85%より低めの0.7%に設定して、2008年5月の人口を約2360万人と推計した。しかし、2009年2月に発表されたUNFPAの調査は、2008年10月の人口は2405.2万人であり、北朝鮮政府が1993年末におこなった唯一の人口センサスの人口増加率0.85%とほぼ同じであった。
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注目されるのは、1990年代の苦難の行軍期に発生した餓死者がほとんど存在しないかのように見積もられていることであり、1996年、1997年、1998年の苦難の行軍期に発生した餓死者は300万人といわれるが、この苦難の行軍期に、人口が増加したと報告しており、飢餓を脱出したとされるその後の年よりも人口増加率が高くなっている。1999年までは0.85%をはるかに超える人口増加率で、飢餓が収まったとされる1999年の人口は2275万人であり、人口増加率0.85%の場合の2232万人を43万人も上回る。さらにUNFPAの調査では、北朝鮮の人口は0.85%ずつ増加しているが、FAOとWFPは、今後人口増加率0.6%を使用すると報告した。その理由は、中央統計局 (北朝鮮)が今後は0.6%を使用すると通知してきたからである。
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救う会事務局長の平田隆太郎は、2009年2月13日にUNFPAが報告した北朝鮮の人口統計について、「北朝鮮では1994年に飢餓が発生し、1996年、1997年、1998年の3年間で大量の餓死が発生し、1999年まで続き、その数は300万人と言われる。餓死者が大量に出たことは脱北者の証言で明らかであるが、北朝鮮は、この期間も人口が増加したと報告」しており、UNFPAが報告した北朝鮮の人口統計には、1996年から1999年までの餓死者300万人がカウントされていないとして、少なくとも300万人は水増しと推計しており、「北朝鮮の統計はもともと信頼できないものであるが、人口統計はその典型」と述べており、人口を多めに公表すれば、一人当たりの配給量が少なくみえるため、国際社会から支援を受ける際に有利に働き、危機をアピールしやすいことを指摘している。平田隆太郎は、北朝鮮の人口の水増しの根拠として以下をあげている。
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2009年2月13日にUNFPAが発表した北朝鮮の2008年の人口2405万人は、2004年の朝鮮中央年鑑の人口2361万人と比べると、年平均11万人増となる。北朝鮮は、1990年代後半に300万人の餓死者が発生したにもかかわらず、1990年代後半の人口は、年平均15万人増えており、2004年から2008年は餓死者が発生していないにもかかわらず、年平均11万人増であり、300万人の餓死者が発生した1990年代後半よりも人口増が少ないため、UNFPAの調査結果は疑わしい。
北朝鮮は苦難の行軍が始まった1994年に徴兵検査基準を変更し、「身長150cm以上、体重48kg以上」を「身長148cm以上、体重43kg以上」に引き下げ、さらに、苦難の行軍期に年少期を過ごした子供が、徴兵年令である17歳に達した2008年からは、その徴兵検査基準も撤廃され、健康であればすべての若者を徴兵対象者にすると変更した。徴兵検査基準が変更されたのは若者の成長不足のためであり、大量の餓死者が発生した苦難の行軍により、著しく人口が減少し、兵士充足率が急減していることが分かり、北朝鮮の人口統計が虚偽であることを裏付ける傍証の一つである。
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2009年2月に発表したUNFPAの人口調査と北朝鮮政府が1993年末におこなった唯一の人口センサスを比較して、韓国統計庁は、「北朝鮮の平均寿命が15年間で約7.6歳低下した。男性が67歳から59.5歳に、女性は74.1歳から66.4歳に下がった。これは韓国より約10歳低く、韓国の1980年代の水準」と報告したが、平均寿命これほど急減したことは、人口増加率に影響しており、人口増加がありえないことを示している。
大量の餓死者を出した1990年代後半を過ぎた後の平均寿命が、1970年代から1980年代にかけて経済が急成長し「中進国」と呼ばれた韓国の平均寿命と同じであるのは不自然であり、韓国統計庁は、「食糧難後に国際機関や外国の食糧支援を受け続け、作物状況も一部改善、2008年には期待寿命は男性が64.1歳、女性が71.0歳に増加する傾向を見せたが、1993年（男性67.0歳、女性74.1歳）の水準を完全に回復することは出来なかった」と報告しているが、平均寿命がこれほど急激に回復することは考えられない。
ジャスパー・ベッカー（BBC記者）は、国連などのデータをもとに、金日成が死去した直後の1995年、国連が調査した北朝鮮の人口は2400万人だったが、2005年には1900万人に激減しており、わずか10年余りの間に500万人も餓死していると指摘している。
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宮塚利雄は、2012年に「10年間で500万人以上の餓死者が出たと言われ、現在は（北朝鮮の人口は）2000万人を切っているとも言われる」と述べている。
趙甲濟は、脱北した北朝鮮政府高官から「2005年に労働党の核心部署が最高人民会議代議員選挙のための人口調査をしたところ、1800万人という数字が出た」という情報を得たとして、「平壌の高官だった脱北者が驚くべき証言をした。彼は、『自分が労働党の核心部署から聞いたことでは、労働党が最高人民会議代議員選挙（2003年8月）のため人口調査をしたら、なんと1800万人だったそうだ』『1994年から1998年の4年間で300万人以上が飢え死にした以降も人口の増加はなかった』」と述べている。
朝鮮民主主義人民共和国 国民
中央統計局 (北朝鮮)が作成した機密資料である秘密人口統計によると、2019年の北朝鮮の人口は2050万人程度であるという。2019年5月3日、FAOとWFPは「北朝鮮の食糧安全保障の評価」報告書を発表したが、基本的な統計情報を北朝鮮当局から受け、北朝鮮の人口を2500万人と推定（実際、2017年の朝鮮中央年鑑は、北朝鮮の人口を2503万人に発表した）して「北朝鮮の人口の40%である1010万人の食糧不足に直面している」と報告しているが、北朝鮮の食糧難を判断できるバロメーターである北朝鮮内の米価格は、2019年5月現在4200ウォン水準で、2018年5月に比べて1000ウォン近く下落している。
北朝鮮の人口調査は、2008年に韓国とUNFPAの財政支援で、北朝鮮が実施した国勢調査があり、人口を2405万人と発表したが、この調査でさえ専門家によって統計操作が強く疑われており、李碩（朝鮮語: 이석、韓国開発研究院）は、2011年に発表した「2008年の北朝鮮の人口センサスの分析と問題点」という論文で、「朝鮮人民軍の総兵力数に関連する意図的な統計の歪みが疑われ、これらの統計は、既存の人口統計とも不一致であり、互いに調和していない」「現在存在する北朝鮮のすべての人口統計は、統計的歪みの可能性と矛盾の問題から自由ではない」と主張している。
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実際に北朝鮮当局は、正確な人口統計を密かに管理しており、これに基づいて政策を立案していることは、中央統計局 (北朝鮮)が作成した機密資料である秘密人口統計を通じて確認される。この秘密人口統計は、数十年の間に北朝鮮の人口変動推移を1000人単位まで正確に記録しており、北朝鮮の人口は、2005年に2100万人を超えたが、2009年に2000万人台に後退し、その後は減少を続けており、推移通りならば、2019年現在の北朝鮮の人口は2050万人程度と推定され、国力を膨らませるために、人口を水増して、人口操作することは、過去の社会主義国の共通の現象であり、北朝鮮も例外ではない。興味深い点は、北朝鮮が過去に国際社会に公表した人口は、当時の韓国の人口の半分のレベルを維持するよう調整していることである。
北朝鮮の人口が外部推定よりも450万人少ない場合、北朝鮮に必要な食糧需要も大幅に減少し、北朝鮮の1年間の必要穀物量は、北朝鮮の1人当たり一日平均配給目標基準量としている500グラムを基準に考察することができ、北朝鮮の人口が2050万人であれば、全国的に毎日1万500トンが必要であるが、実際に多くの脱北者も「北朝鮮では全国の一日配給量目標1万トンという言葉は常識のように流通している」と証言している。
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1980年代以降、ソビエト連邦など共産圏からの援助が激減しエネルギー不足に陥ったのが契機となり、国内の食糧事情が極度に悪化し、数百万人以上の国民が餓死したと言われる。北朝鮮政府は、食糧危機の原因を水害や旱害などの天災としているが、それは主たる原因ではない。真の原因は、エネルギー不足により肥料生産が減り、肥料や食料の運搬が困難になったことと、各地域の天候や現状は無視して、首都から各地方へ画一的な主体農法を押しつけた、北朝鮮政府の非現実的な食糧生産政策が原因とされる。また、生産された食糧のかなりの部分を、各地の労働党幹部が確保し、一般国民へ食糧が届かないことも、餓死の大きな原因とされる。
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大飢餓を招いたのは北朝鮮当局の責任とする批判があり、経済史学者の李栄薫は「金日成主席の死亡（1994年）から1997年までに金日成の墓のために使われた資金は9億ドル（約970億円）にのぼる。その金があれば、1995年から1998年にかけ300万人が死んだとされる大飢餓の人々を救えたはずだ」と述べている。また、韓国から北朝鮮に向けて風船で散布している北朝鮮向けビラには、「300万人が飢えて死んだ『苦難の行軍』の時、3年間も北朝鮮人民らを養うことのできる8億9千万ドルを投じて自分の父の金日成の死体を飾るのに費やしました。このお金で食糧を買い、飢える人民に食べさせたら、数百万人が餓死はしなかったはずです。これがまさに人民の父母、人民の指導者と騒ぎ立てる金正日の正体です」と書かれている。1999年4月30日『朝鮮日報』によると、テポドン1号発射には最低3億ドルかかり、3億ドルで国際市場のトウモロコシを買えば約350万トンになり、それだけで北朝鮮全国民の1年分の食糧となる。1999年4月22日『労働新聞』は、金正日の「（1998年8月のテポドン1号発射について）敵は何億ドルもかかっただろうと言っているが、それは事実だ」「私は、わが人民がまともに食べることができず、他人のようによい生活ができないということを知りつつも、国と民族の尊厳と運命を守り抜いて明日の富強祖国を建設するため、資金をその部門に振り向けることを承諾した」という発言を報じている。亡命者である安明進は、1990年代後半に金正日は「反乱が起きたら全部殺せ。餓死者は死なせておけばいい。私には2千百万全部の朝鮮人民が必要なのではなく、百万の党員がいればいいんだ」と発言した、と証言している。
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西沿岸が干ばつに見舞われた1997年6月、ウナ丼の好きな金正日が、人民の食生活向上を狙い、集約化に向き栄養価の高いナマズの養殖発展を指示し、以来力を入れている。
2011年9月に、北朝鮮の水害の際に、米国務省が90万ドルを拠出した救済支援を行ない、それ以上に、アメリカのボランティア災害救済団体のサマリタンズ・パースが120万ドルの援助を追加して災害救済の支援をした。
2018年時点で北朝鮮国内で栄養失調に陥っている者の割合は約47.6%と半数近くを占めており、2000年以降で最も低かった2002年（約32.4%）より増加傾向にある。更に、記録の有る国の中ではハイチ（約48.2%）に次いで2番目に高い国であり、未だに食糧事情が劣悪であることがうかがえる。
2024年1月、金正恩は地方での食料配給制度が崩壊し食糧不足に陥っていることを認めた。
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深刻な飢餓をはじめとする経済・社会の混乱が続く北朝鮮から、中国へ逃れる脱北者と呼ばれる多数の北朝鮮人の存在も人口減少の原因である。年間、2万5千人から3万人ほどの北朝鮮人が中国へと脱北しており、中国東北部に潜伏する脱北者は、30万人から40万人と見積もられている。国境警備の目を盗み、命がけの思いで国境の川を渡り、中国に逃れた脱北者は、人身売買の対象になっており、20歳〜24歳の女性は7千元、25歳〜30歳の女性は5千元、30歳以上は3千元で中国で売られている。中国に逃れた脱北者のうち、4割は中国にとどまるが、6割はベトナムやモンゴルなどの第三国に渡り、大半は売春婦か中国人の妻になる。売春婦になる場合、「満足に食べられるならただ働きでいい」という希望者は、いくらでもいる。アメリカ合衆国国務省の2009年『人身売買に関する年次報告書』によると、脱北者は中国と国境を接する咸鏡北道からが多く、8割が人身売買の犠牲になっており、強制的に売春させられたり、中国人の妻になる女性が多く、妻を不要だと感じた夫が、別の男性に「転売」する事例も発生しており、脱北に失敗した者は強制収容所に送られ、強制労働や拷問、レイプなどの虐待を受ける。アメリカ合衆国国務省の2009年『人身売買に関する年次報告書』は、人身売買根絶への取り組みで評価した4分類のうち、北朝鮮を最低ランクの17カ国に指定している。脱北を商売にする仲介業者は少なくとも150社ほど存在しており、ほとんどが中国朝鮮族である。脱北者の人身売買には「人販子（レンファンツー）」と呼ばれる仲介業者が暗躍し、また、一部の中朝国境警備部隊員が結託しており、ホステスや売春婦、中国人の妻になる場合、中国の仲介業者は依頼主から脱北者1人あたり6千～7千元（約7万8千～9万1千円）を受け取り、このうち4千元（約5万2千円）を中国の警備部隊関係者に支払い、その中から1千元（約1万3千円）が、協力した北朝鮮の隊員に渡る。たばこの箱に詰めて手渡すことが多い。
公用語は朝鮮語である。韓国と同様にチョソングルで表記される。標準語は文化語といい、平壌直轄市を中心とした西北方言に基づいた言語を使う。正書法がそれぞれ独自に発展しているため、例えば字母の辞書配列などでは韓国とは異なる。日常生活、政治などの分野では韓国の標準語と通訳なしに疎通が可能だが、医学用語のような技術的語彙や外来語の扱い方には差が大きく、例えば外国の国名や地名も日本語の当て字の朝鮮語読み、英語から借用、ロシア語から借用、現地発音を再現とバラバラであるため、殆ど通じない。韓国とは長引く分断で異なる点も少なくない。また、漢字を部分的に使用する韓国と異なり、建国当初に漢字を廃止した北朝鮮では、建前上は使用されない（漢字復活論#朝鮮半島）
韓国側の標準語との相違については朝鮮語の南北差を参照。
北朝鮮各地で話される朝鮮語の方言に関しては、朝鮮語の方言を参照。
宗教は住民の大半が無宗教者だが、キリスト教や仏教、天道教などの信者が少数いる。信仰の自由が憲法に明記されているものの、実際は信仰、布教活動を禁止しており、国内に存在するキリスト教会や仏教寺院は、労働党によって管理されている。また、出身成分上、仏教徒およびキリスト教徒は最下層である敵対階層に分類されており、「宗派」という言葉は罵倒語として用いられている。
平壌はかつて日本統治時代にキリスト教徒が多く、「東洋のエルサレム」と呼ばれた。金日成の母方の祖父である康敦煜もプロテスタント長老派の牧師である。解放後から金日成体制が安泰になるまでもキリスト教徒が多く、キリスト教系新宗教も存在していた。現在は、北朝鮮には地下教会の信者が多くおり、他の宗教同様キリスト教に関しても、信教の自由は確立されてはいない。北朝鮮ではキリスト教を弾圧していると言う情報が流れているのも、このためとされている。
仏教徒の団体として朝鮮仏教徒連盟が、天道教徒の団体として朝鮮天道教会中央指導委員会が、キリスト教徒の団体として朝鮮基督教連盟が存在する。
北朝鮮には長忠大聖堂のようなカトリック教会の教会堂が存在するものの、聖座（バチカン）とは国交を有していない。
イスラム教については北朝鮮国民のイスラム教徒は確認されていないが、平壌の在北朝鮮イラン大使館敷地内に主にイラン大使館員向けのシーア派のモスクが存在する。
北朝鮮の学校教育制度は、満5歳から就学前教育（幼稚園）の1年間、初等教育（小学校）の4年間、中等教育（中学校）6年間の計11年が義務教育であり、中等教育を経た後の高等教育には、2-3年制の高等専門学校、3-4年制の単科大学、4-6年制の総合大学などが存在する。
主な高等教育機関として、金日成総合大学（1946年創立）、金策工業総合大学（1948年創立）、平壌外国語大学（1964年創立）などの名が挙げられる。
伝統的に婚姻時に改姓することなく、夫婦別姓である。しかし現行法において婚氏に関する規定はない。「同姓同本不婚」の規定もない。
朝鮮民主主義人民共和国 文化
北朝鮮の文化は、基本的には韓国の文化と共通しており、民族衣装はチョゴリ、食文化はキムチや、とりわけ韓国にはない平壌冷麺が有名である。朝鮮半島北部は亜寒帯に属し、気候が寒冷であるため、冬季には建物の床下に薪や練炭、石炭の煙を通し暖を取る、昔ながらのオンドルを使用している地域が多い。
1987年より「非同盟および発展途上国の平壌映画祭」や「平壌世界芸術祭」が開催されている。プリンセス・テンコーも招待されてマジックを披露した。
世界各地に北朝鮮の文化を宣伝する文化交流団体があるが、違法なビジネスの拠点としても利用されている。
建国直後は、旧植民地時代から活躍していた李箕永や、宗主国の言語である日本語でも創作活動をし、芥川賞候補にもなった金史良らが活躍した。また、詩人の林和などもいた。
1953年7月27日の朝鮮戦争（北朝鮮での呼称：祖国解放戦争）休戦協定後は、『ケマ高原』を著した黄健などが活躍している。
北朝鮮国内では主に以下の音楽集団が存在する。
北朝鮮では映画も盛んに製作、上映されており、平壌市には「朝鮮芸術映画撮影所」が存在する。北朝鮮の映画は政治色の強いプロパガンダ映画が大半であるが、1985年には怪獣映画『プルガサリ 伝説の大怪獣』が製作、上映されている。また、1987年より非同盟および「発展途上国の平壌映画祭」が開催されている。
朝鮮民主主義人民共和国 文化
第2代最高指導者であった金正日総書記は映画に造詣が深かったとされ、日本でも2000年10月に同朋舎から『人間の証し――『映画芸術論』抄』なる書題で著書が日本語訳刊行されている。
北朝鮮国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が2件存在する。
北朝鮮は1997年9月9日に、それ以前の西暦のみの使用に替わる新たな紀年法として、同国の建国者かつ初代最高指導者の金日成の生誕年である西暦1912年を元年とする主体年号の使用を開始した。しかし2024年10月12日以降、主体年号の使用が中止され西暦のみの使用となっている。暦法はグレゴリオ暦（太陽暦）が使用されている。
北朝鮮主催の「平和のための平壌国際体育・文化祝典」（別名：スポーツの平和の祭典）と呼ばれる国際競技大会が開催されており、1995年には日本から当時プロレス選手だったアントニオ猪木らが参加した。さらに数万人で行われるマスゲームは芸術的完成度が高く、外国人観光客を呼び込むため度々行われている。
サッカー
朝鮮民主主義人民共和国 文化
北朝鮮ではサッカーが最も人気のあるスポーツである。サッカー北朝鮮代表はイングランドで開催された1966 FIFAワールドカップでは、初出場ながら強豪のイタリア代表を撃破してベスト8に進出するも、準々決勝でポルトガル代表のエウゼビオに逆転ゴールを決められてしまい、準決勝進出はならなかった。なお、この快進撃は現在もワールドカップ史上最大の番狂わせの一つと語り継がれている。
その後、代表チームは長らくFIFAワールドカップからは遠ざかっていたものの、南アフリカで開催された2010 FIFAワールドカップに44年ぶり2度目の出場を果たした。グループリーグ第1戦ではブラジル代表と対戦し、ゴールを決めたが1-2で敗れた。次の第2戦のポルトガル代表には0-7、消化試合となった第3戦のコートジボワール代表にも0-3と敗れ、結局3戦全敗（勝ち点0）となりグループ最下位で敗退した。帰国後の監督や選手などのいわゆる「炭鉱送り」については、北朝鮮サッカー協会は事実無根として明確に否定し、思想説教のみにとどめたと弁解した。脱北者は1966年には炭鉱送りがあったことを証言している。
その他の競技
朝鮮民族の武道として、テコンドーや朝鮮相撲のシルムが存在する。また、柔道では1996年のアトランタ五輪48kg級決勝戦で、田村亮子（現：谷亮子）の連勝記録85連勝を阻んだケー・スンヒがおり、レスリングでは2012年のロンドン五輪55kg級銅メダリストのヤン・ギュンイルがいる。さらに、卓球や重量挙げなども人気のスポーツとなっている。1977年に行われた第34回世界卓球選手権において、中国人選手を破り金メダルを獲得したパク・ヨンスンは、北朝鮮国内では英雄として当時扱われていた。
朝鮮民主主義人民共和国 通信とメディア
経済平和研究所によると、2024年時点で北朝鮮においては情報の自由が全くなく、5段階評価で4.53、163カ国中163位、つまり世界で最も情報の自由度が低い国になるという。
国内向け放送には、朝鮮中央放送委員会によって国営テレビ局の朝鮮中央テレビ、国営ラジオ局の朝鮮中央放送がAM（中波）と短波を利用して運営されている。FMラジオ局の平壌FM放送が存在する。
韓国（南朝鮮）向けや在日朝鮮人などの海外在住の朝鮮人向けラジオ局の平壌放送がAM（中波）と短波を利用して行われている。
海外向けラジオ放送の朝鮮の声放送がAM（中波）と短波やインターネット配信を利用して9つの言語で行われている。
朝鮮労働党機関紙の『労働新聞』や政府機関紙の『民主朝鮮』などが存在する。
2010年の北朝鮮は、指導者たる金正日の体制を維持するための手段の一つとして、指導者が情報を一手に握って管理統制し言論の自由・報道の自由が無い国と看做されている。2006年5月2日にジャーナリスト保護委員会が作成した検閲国家ワースト10のリストでワースト1位となった（詳しくは検閲国家ワースト10のリストを参照）。また国境なき記者団が発表した世界報道自由度ランキング2019年度版でも180か国中179位と極めて低い順位となっている。また、2002年 - 2006年の5年間は、北朝鮮は連続最下位だった。
朝鮮民主主義人民共和国 通信とメディア
実際に、北朝鮮のラジオ、テレビ、新聞等のマスメディアは全て政府の統制下にあるため、政府や党に都合の悪い情報を国内に対して一切報道しない。テレビやラジオは当局の検閲を通過したもののみが放送される。
また、外国のラジオやテレビ放送を国民が受信・視聴することは法律によって厳しく規制されており、国内で流通しているラジオ受信機は周波数を自由に選択できない。北朝鮮のインターネットも国外のウェブサイト（朝鮮総連などの北朝鮮関連のサイトは除く）への接続を規制しており、同国政府に批判的な内容の情報が国内に流入しないようにしている。
さらに、外国通信社が首都平壌に支局を開設しようとする場合、朝鮮中央通信社と業務提携を結び、記事配信にあたって朝鮮中央通信の指導を受けなければならないとされている。このため、西側諸国の通信社で平壌支局があるのはロイターとAP通信、共同通信社に事実上限られている。
朝鮮民主主義人民共和国 国の象徴
国旗は、共和国旗（コンファグッキ: 공화국기）と呼ばれる旗である。建国直前まで北朝鮮人民委員会も太極旗を使っていたが、1947年10月20日に朝鮮での信託統治実施を巡る米ソ共同委員会が事実上決裂し、南北朝鮮が別個に新政府の樹立準備を始めたため、新しい国旗が必要になった。そのため、新しい国旗の原案が1948年2月に提示され、修正を経て同年9月8日に共和国旗として制定された。
国花は木蘭である。ただし、より正確に記すとオオヤマレンゲ Magnolia sieboldii ssp. sieboldii であり、園芸樹として一般的なハクモクレン Magnolia heptapeta とは異なる種である。北朝鮮の公式ポータルサイト「ネナラ」によると、オオヤマレンゲは抗日パルチザン時代の金日成と縁のある花で、建国後に金日成から「木に咲く美しい花」という意味の「木欄」と名付けられ、北朝鮮の国花になったという。
また、国花とは別に、北朝鮮には国花以上の政治的な意味を持つ花として指導者の名を冠した金日成花、金正日花という花卉がある。
三井不動産レジデンシャルサービス
三井不動産レジデンシャルサービス株式会社（みついふどうさんレジデンシャルサービス）は、三井不動産グループのマンション管理会社である。
三井不動産レジデンシャルサービス 概要
分譲マンションの管理受託戸数は17万3496戸（2012年3月現在）。三井不動産レジデンシャルの完全子会社(三井不動産の孫会社)である。グループ中核企業の三井不動産や親会社の三井不動産レジデンシャルとは別個に、三井グループによって財団法人として設立され2010年（平成22年）に三井文庫本館と三井記念美術館からなる公益財団法人に改組された三井文庫の賛助会社となっている。
ビレ・リトラ
ビレ・リトラ (Vilho ("Ville") Eino Ritola、1896年1月18日- 1982年4月24日)は、フィンランドの元陸上競技選手。長距離種目を専門とし、1920年代にオリンピックで8個のメダルを獲得した選手である。彼はフィンランドの偉大なスポーツ選手につけられる称号、「フライング・フィン」の1人として知られている。
ビレ・リトラ 経歴
フィンランド出身であったが、17歳のときに先に移住していた7人の姉妹のいたアメリカに移住した。
アメリカでは、フィンランド人の陸上クラブに加わり、1912年ストックホルムオリンピックの金メダリストであるハンネス・コーレマイネンと一緒に練習をしていた。コーレマイネンはリトラを1920年アントワープオリンピックに出場させようとしたが、リトラは時期尚早として断っている。
リトラは初出場した1924年パリオリンピックで大活躍を見せる。まず、同じフィンランドのパーボ・ヌルミが欠場していた10000mでは、自身の世界記録を約12秒更新する世界新記録で金メダル。3日後の3000m障害では2位に75mの差をつけて2つめの金メダル。翌日の5000mと翌々日のクロスカントリー個人ではヌルミに敗れたものの連日の銀メダルを獲得。さらにクロスカントリー団体ではフィンランドチームの一員として金メダル。最後にヌルミとともに参加した3000m団体でも金メダルを獲得。金メダル4個、銀メダル2個を獲得するという活躍ぶりであった。
ビレ・リトラ 経歴
1928年のアムステルダムオリンピックがリトラにとっての最後のオリンピックであった。10000mではヌルミに敗れ銀メダルに終わったが、最後の種目になった5000mではラストの直線でヌルミを突き放し、ついにヌルミを破り、金メダルを獲得した。
リトラは1928年で競技を引退した。彼は1971年にフィンランドに帰国、1982年に86歳でこの世を去った。
フロー
フロー
Flow
一般
流れ
フロー (心理学) - 心理学における概念
フローとストック
キャッシュ・フロー - 会計における資金の流れ
フローの空間 - 社会学の概念
データフロー - 情報工学におけるモデル
ワークフロー
フローチャート - プログラム (コンピュータ)における処理の流れ
フローネットワーク
フロー方式 - はんだ付けの方式
流れ (数学) (flow)
音楽
FLOW - 日本のロックバンド
Flow (hitomiの曲) - hitomiのシングル『flow/BLADE RUNNER』に収録
フロー・フェスティバル - フィンランドの音楽フェスティバル
Flow (アメリカのバンド) - 2017年結成
Flow (Perfumeの曲) - Perfumeのシングル
FLOW (IMP.の曲) - IMP.の配信シングル
Fraw
Flaw
froe
Froh
Flo
以下の台風の国際名
岩波敦子
岩波 敦子（いわなみ あつこ、1962年 - ）は、日本の西洋史学者、慶應義塾大学理工学部教授。前慶應義塾常任理事。
専門分野は、中世ヨーロッパ史をフィールドにしつつ、史料に表出する概念の比較分析を通じて心性と言葉の諸関係を探っている。現在は特に心（精神を表すmensと魂をあらわすanima)にかかわる言説を幅広く史料に求め、その背後にある心表象の形成と心性の変化を中心に研究を進めている。
岩波敦子 略歴
慶應義塾女子高等学校を経て、1985年慶應義塾大学文学部史学科西洋史学専攻卒業。1990年同大学院文学研究科博士課程単位取得退学。2002年ベルリン自由大学博士課程歴史学修了、Dr.phil.(博士) 。1996年慶大理工学部専任講師、2003年助教授、2007年准教授、2008年教授。2013年より慶應義塾常任理事に就任。2021年、2期目の任期満了に伴い退任。
マリー・ヴィグマン
マリー・ヴィグマン（Mary Wigman、本名:カロリーネ・ゾフィー・マリー・ヴィグマン、 1886年11月13日 - 1973年9月18日)は、ドイツのダンサーであり、振付師、インストラクター、ダンスセラピスト。ワイマール期のドイツ表現主義舞踊、ノイエタンツ「タンツテアター」創始者として知られる。
マリー・ヴィグマン 評価
「マリー・ヴィグマン舞踊学校」はルドルフ・フォン・ラバン（主にダンスの記譜法）とエミール・ジャック＝ダルクローズ（主にリズム感）の理論を融合し、実践するもので、ダンス界に革新の風を起こした。ダンスの記譜法によって、「ダンスをシステム化し、他人にもそれを教える事ができる」、「誰にでも踊る事が出来ることの証明」、「ソロダンスからグループダンスへの移行」という順を踏み、西欧ダンス界の権威であるバレエに対するレジスタンスとして、モダンダンスの裾野を広げた。この学校は、イヴォンヌ・ゲオルギー、ハンヤ・ホルムハラルド・クロイツベルク　グレット・パルーカ　マックス・ターピス（Max Terpis）マルガレーテ・ヴァルマンなどを輩出した。
作品にインドやタイ、アフリカ、中国から、ファイフ、ベル、ゴング、太鼓などの非西欧の楽器を持ち込んだ。伴奏として用いられた楽器として、特筆すべきものはパーカッションで、ダンスの沈黙の部分を大いに引き立たせた。また仮面を用いることも多かった。これもまた、非西欧、部族的なモチーフに影響されたもので、我を忘れたような錯乱した動きにその一端が見える。
マリー・ヴィグマン 暗黒舞踏の源流
江口隆哉、宮操子が、1931年ドイツ留学「マリー・ヴィグマン舞踊学校」在籍、1934年『江口・宮舞踊研究所』を設立、大野一雄が学んだ。
公共サービス
公共サービス（こうきょうサービス、Public services）とは、通常は政府から市民に対して直接、公務員による官業または民間機関への出資を通して提供されるサービスを指す。この定義には、そのサービスが納税額に関わりなく地域の選挙民全員に提供されるべきであるとの意義が含まれる。
公共サービスは政府運営か政府出資かによらず、社会的・政治的な理由によって多くのセクターについて規制の対象となっている。
公共サービス 機能
公共部門には、基本的に、
といった3つの機能があると考えられている。
公共サービス 財源
公共サービスの提供や公共事業である社会資本の整備は、国・地方自治体がそれぞれ分担して行っている。そのために必要な資金は、国民からの租税・保険料で賄うのが基本原則である。
政府は、集めた税金を、公共の利益のために使う。道路・公園・ダムなどの社会資本の整備をしたり、警察・消防などの公共サービスを提供し治安を維持したり、生活保護・失業給付・公的年金などを提供し社会厚生を向上させたりしている。政府が公共サービスを供給するためには、その財源を確保するため徴税を行う。
国民に提供するサービスの費用を賄うには、国は国民から徴税する。国が提供するサービスの費用を負担するのは国ではなく納税者である。
納税者は、税金を他人に転換しようとするが、税金の転換が起きても国のサービスの費用を国民が負担することに変わりはない。政府が国債を発行して国が提供するサービスの費用を賄う場合も、それは徴税を先延ばしにしているに過ぎず、最終的にはその費用を税金によって賄うしかない。
ただし、国のサービスの費用の負担者がそのサービスの受益者とは限らず、むしろサービスの受益者が費用を負担しないケースが多い。あるいは、サービスの受益者が負担する場合でもサービスにかかる費用の一部だけであったりする。サービスの受益者がその費用を負担することを受益者負担の原則という。
公共サービス 財源
経済学者の井堀利宏は、政府による公共サービスを望む者も、また税金の徴収が不可欠であることを理解する者も、税の自己負担が増加することに抵抗を持つとしている。その大きな理由は、公共サービスに「受益者負担の原則」が適用できないことにあり、その結果受益と負担が乖離するためである。自分が税金を払わなくても他人が払えば自分は得をすることとなり、他人が負担する税金は「良い税金」であり、自分が負担する税金は「悪い税金」となる。井堀は、こういったただ乗り現象（フリーライダー）の克服が、税金のあり方を考える上で最も重要な論点となるとしている。
公的負担に対する不満・不公平感は常に存在するが、これが世代をまたがった負担として認識されることがある。一つは、現在の世代と将来の世代の間の負担であり、もう一つは現在の世代の現役世代と高齢者世代の間の負担である。
ジョーンズTM
ジョーンズTM株式会社(JonesTM, Inc.)は、アメリカのテキサス州ダラスに本社があるジングル制作会社である。