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精神分析学 精神分析への批判と議論
ポパーら科学哲学および自然科学者が問題にしているのは、データを数値化できるかどうかではなく、精神分析の理論が批判可能性に開かれており経験に照らして自らが誤っている可能性を認める余地を有しているか否か、である。心的現象が物理的現象と異なった心的法則によって決定されているという精神分析の主張は、ともすると物理的領域からの心的領域の独立に訴えて経験的反駁を最初から不可能にする傾向を帯びやすい。フロイトが見出したと主張するような心的法則は、どのような観察が得られたときに、やはり誤っていたのだ、と結論付けられるのだろうか。そしてそのように判断する原理的基準はどのようなものか。これらに精神分析が答えを与えられない限り、ポパーの科学哲学からは、精神分析は科学とは認められない。
むろん、医学的に重要なのは精神病が明確に治療されたとの確定は存在するのか、であるだろう。これは精神分析が精神疾病に対する治療効果を有する、という精神分析の根幹的主張が反駁に開かれているかを決する重大な基準である。もし、それが曖昧であれば、常識的には疾病が治癒したとは見なしえない場合でも「精神分析的観点からは立派に治癒した結果である」という主張が通りかねない。これは精神分析の科学性を当然に危うくする、とされる。
精神分析学 精神分析への批判と議論
もっとも、いかに反証可能性が科学にとって重要な特徴であるとしても、科学と疑似科学の差異は段階的なものであるため、近代の科学哲学者の多くは科学と非科学を絶対的に線引きする事は不可能だと考えており、例えばデュエムやクワインは「ある仮説を反証する決定的な実験などはそもそも存在しない」と主張している（デュエム-クワイン・テーゼ）。ただし、ポパーはこのテーゼに対する再反論も行なっているし、明確な線引きが不可能である（どちらとも決しがたい境界事例がある）ということは、明らかに疑似科学でしかない理論があるということを否定するものではまったくない。このような観点から科学哲学者の多くは精神分析に懐疑的である。
近年は脳科学が劇的に進歩したため、精神医学も脳による説明を求められるようになったが、精神医学が経験則や現象学的な考えから成り立っている上、脳科学自体が発展途上にあるという事情もあり、未だ説明が十分でない。精神分析の用語には脳科学的な妥当性を持つものは少なく、無理に認知心理学などの用語に置き換える場合もあるが、それも不可能であるケースが多い。
精神分析学 精神分析への批判と議論
1950年代から精神分析では脳精神医学との見地を統合した精神分析的理解を提示している。そこでは特にリビドー論＝本能欲求論が否定されており、脳においては電気信号を発信するのみでエネルギーは移動しないとしている。また意識＝思考も同意語ではなく、フロイトの取り上げた1900年代の様々な生物学的論文の内容はかなり現在では否定的に見られている。そのため脳科学などの実験心理学的立場からすると、フロイトの理論―心的構造論やリビドー理論はほぼ仮説であり、検証不可能なものとして理解されている。
フロイト自身は様々な生物学的見地から基づく論文や脳神経医学に基づく論文を引用して、自身の精神分析学理論の妥当性を主張していたために、当時としては科学的に見られる部分もあったが、現代の者から見ればその多くの点が間違っていたり、全く脳精神医学からの科学的研究の基礎が無いままに展開されていた理論も多数であったと考えられている。その代表例としてはユングの無意識理論であり、あれはほとんど人文学の研究に近いと言われており、脳科学からの検証は不可能である。ただしもちろん近年に近づくにつれて精神分析学は脳精神医学の様々な科学的見地と歩調を合わせながら理論を考えるようになっている。
精神分析を医学以外の分野に応用した際に精神分析の誤りが露呈してしまう事がある。
精神分析学 精神分析への批判と議論
例えばフロイト自身が『トーテムとタブー』という宗教の起源を論じた本を書いたが、リヴァース、ボアズ、クローバー、マリノフスキー、シュミット、そしてレヴィ＝ストロースといった人類学者達はこれを馬鹿げてると公言してはばからなかったし、権威ある宗教学者エリアーデによると、この本は研究書というよりも「手におえないゴシップ小説」で、書かれている事も「気違いじみた仮説」にすぎないと断じた（『オカルティズム・魔術・文化流行』、ミルチア・エリアーデ）。また、フロイト自身もこの本で主張したことが臆測にすぎないことを自覚していた。
また精神分析学者のエーリヒ・フロムやブルーノ・ベッテルハイム等は『赤ずきん』をはじめとしたメルヘンを読んで精神分析的解釈をし、民間伝承や民俗学に関して様々な考察をしたが、これらは間違ったものが多かった。
なぜなら今日知られている『赤ずきん』の話の内容の多くはシャルル・ペローが創作したものであって歴史が浅いので、それを読んでも民俗学的知識が得られるはずがなかったのである。例えば『赤ずきん』に出てくるずきんの赤さをフロムは「月経の血」、ベッテルハイムは「荒々しい性的衝動」と解釈したが、ずきんを赤くしたのはペローのアイデアであった。
また相互に矛盾した解釈も多く、『白雪姫』の中で白雪姫が逃した狩人はベッテルハイムによれば「エディプス期の少女にとっての理想的な父親像」であったが、ビルクボイザーによれば「女性の心中にある男性的性質」であったし、七人の小人はベッテルハイムによれば「白雪姫という太陽の回りをまわる七つの惑星」であるが、ビルクボイザーによれば小人達は「深みに隠れた財宝(＝王子)を探す創造的行為」の象徴であった。
メルヘン学者のロバート・ダーントンは彼らを批判し、「精神分析学者のフロム氏は存在しない象徴を超人的な敏感さで嗅ぎとって、架空の精神世界へ我々を導こうとした」と述べた（参考：鈴木晶『グリム童話』。ダーントンの言葉はこの本から引用。）。
さらに、フロイトの継承者を自称し、ポストモダニズムの思想家としても知られるジャック・ラカンは、数学の概念であるトポロジーを神経症と関連づけ、また、虚数と無理数を混同するなどした。このため、それらを全くのデタラメであるとして、物理学者アラン・ソーカルから批判された（ソーカル事件を参照）。
1980年頃にアメリカでは、催眠などを用いた回復記憶セラピーにより、偽りの性的虐待の記憶（虚偽記憶/false memory）を植え付けられ、家族関係が崩壊し、それに加えて甚大な精神的苦痛を受けたとして、多くのセラピストやカウンセラーが訴えられ敗訴した。
これは精神分析への批判というよりも、フロイト初期の理論を援用した心理療法への批判である。しかし当時においては実際に多くの人が記憶回復によって「性的な虐待をされた！」と親を非難したり、またそれによって家族が崩壊するような事が続発したため、精神分析自体に対する批判へとつながった。ただし法廷の中と外では、この記憶戦争（Memory War）に対する評価は大きく異なっている（参照:過誤記憶）。
臨床療法としての精神分析は、現在では医学の世界では広い支持を得ているとは言えない。
一方で、思想としての精神分析理論は主に、精神医学の現状をキャッチアップできていない文化系の批評からは、未だに引用されている。
そのことに注目した現代哲学者のミシェル・フーコーなどは精神分析を純粋な学問とはいえない一種のリベラル・アート（liberal art=教養）のようなものと捉えるべきだと主張している。
精神分析学 現在の精神分析
近年においてはフロイトの創設した精神分析もかなり装いを変え、かなり多量に科学的な心理学や脳科学からの見地を取り入れている。精神分析学――特にフロイトの考えた理論などはかなり非科学的なものであり、個人的な主張に変わらないとする部分が大きい。しかし現在もその理論の有効性は一部受け入れられているのもある。その代表例が心的葛藤や心的外傷などであり、これは臨床心理学に大きな見方をもたらした。
現在の精神分析はほぼ実験心理学と同じような見地に近づきつつある。それは臨床の観察や経験からデータを蓄積し、それを提示するというものである。常に検証出来るようにそのデータやそれから得られた一般的見解はいつでも反証できるようになっている。また精神分析は基本的に臨床での経験から得られた治癒理論であるという点で、基礎概念からなる理論の完全性のみを語る哲学などの人文科学とは違う事から、近年では科学的な検証態度を保ちながらも、最も重要な点――患者を治療する事が出来る理論としてさらに研究・発展し続けている。
精神分析擁護派の斎藤環は、「いまや精神分析は、効果の疑わしい過去の治療法として...緩慢な死を迎えつつある」と述べている。
星置
星置（ほしおき）は、北海道札幌市手稲区にある地名。北西部の星観緑地付近は手稲星置、JR函館線以南の区域は星置南と町名が分かれているが本項で併せて説明する。
星置 地名の由来
星置という地名の由来には諸説ある。一説にはアイヌ語で「崖の・その下」を表す「ペㇱポキ」に由来するとされるが定かではない。安政4年に開削された札幌越新道（銭函から札幌を通り千歳を結ぶ道。現在の国道5号、国道36号の前身）の記録には「ホシボッケ」の地名がある。
現在星置と称する地名の範囲は、1942年の手稲村の字名改正により旧大字山口村の一部が星置とされたものであるが、それまでは、旧下手稲村の範囲であった稲穂、金山を含む総称として使われていた。
星置 地理
札幌市北西部、手稲区の西部に位置する閑静な住宅地である。北は手稲山口、南は稲穂及び金山、東は曙及び明日風、西は小樽市（銭函及び星野町）と接する。
地区最西端の星観緑地、最東端の星置公園のほか、ミズバショウの群生する星置緑地があり、自然に恵まれた地区である。
星置 経済・産業
スーパーマーケット・ディスカウントストア
星置地区の北に位置する手稲山口地区には、パストラル星置が所在する（市道の下手稲通を挟んで隣接）。
Ready Go! (田村直美の曲)
「Ready Go!」（レディー・ゴー）は、田村直美の22枚目のシングル。2002年3月29日にピカチュウレコードから発売された。
Ready Go! (田村直美の曲) 概要
表題曲「Ready Go！」は、テレビアニメ『ポケットモンスター』の5代目オープニングテーマ、カップリング曲の「新たなる誓い (acoustic ver.)」、「新たなる誓い」はそれぞれテレビアニメ『ポケットモンスタークリスタル ライコウ雷の伝説』のオープニングテーマ、エンディングテーマとして使用された。田村はその後も、次シリーズ『ポケットモンスター アドバンスジェネレーション』4代目エンディングテーマ曲である「いっぱいサマー!!」をヒマワリ合唱団とのデュエットで歌っている。
Ready Go! (田村直美の曲) 楽曲解説
Ready Go!
テレビアニメ『ポケットモンスター』第239話から第274話まで使用され、初代ポケットモンスターシリーズ（無印編）最後のオープニング主題歌。オープニングアニメーションでは、伝説のポケモン（サンダー、ルギア、セレビィなど）が当時出ていた種類のぶんだけ登場し、それぞれに名前のテロップが振ってある（第4期OPアニメの時も登場したポケモンに同じように名前が振ってあった）。
ポケッターリ モンスターリ
「Ready Go!」と同じ期間流れ初代ポケットモンスターシリーズ（無印編）最後のエンディング主題歌。様々な種類がいて同じものは一つもいないポケモンたちのことを歌った曲である。エンディングアニメーションではピカチュウだけでなく、珍しくイノムーやマダツボミといったポケモンが登場し、曲の終盤で踊っている。踊りの振付はジャズダンスなどの振り付け師・蔦美代子が手がけている。
映画『ピカピカ星空キャンプ』ではフルサイズで使用され、映画に登場したポケモン達がTV版同様に踊っている。
Ready Go! (田村直美の曲) 楽曲解説
新たなる誓い
テレビアニメ『ポケットモンスター』の番外編作品『ポケットモンスタークリスタル ライコウ雷の伝説』の主題歌。原曲はエンディングに使用されており、オープニングではEDとは違いアレンジが施されている。なお、この番外編作品にはサトシなどの本編キャラはウツギ博士を除き一切登場しない。その為、歌詞は本作主人公ケンタの気持ちが描かれており、同時にケンタのパートナーであるバクフーンをイメージさせるような「炎」といった単語も含まれている。
殺人 概説
殺人は重い犯罪として規定されている場合が多い（殺人罪）。殺人した者は法域によっては死刑に処される場合がある。
殺人が故意で計画的に行われたのか、一時の激情で無計画に行われたのか、殺害人数などから量刑の大小や法的な扱いを変える法体系となっていることが多い。
殺人 種類
強盗の際に殺人を犯した場合は、強盗殺人という。これは強盗被害者に捕縛されないよう、あるいは犯行を目撃した強盗被害者の口封じ又は犯行発覚を遅らせるため殺害する場合がある。それを犯す罪を「強盗致傷罪」と言い、状況を考慮し非常に重い量刑となる場合がある。
通常の殺人と比較して特に残酷な動機・手法で行われる殺人を「猟奇殺人」（りょうきさつじん）と分類する。
大勢の人を殺すことを大量殺人や大量殺戮と表現する。
個人犯はスプリー・キラーと呼ばれる。さらに1人ずつ、日を分けて、大人数を殺していく殺人者はシリアルキラーと分類される。
何らかの政治的意図で行われた殺人はテロリズムともされる。
ギャラリー
殺人 法律
2020年現在、全ての国で殺人は禁止されている（殺人罪）。
加害者の故意が認められない場合は法的には殺人とはされないが、別の罪（傷害致死罪、過失致死罪、危険運転致死傷罪等）に問われることがある。また、明確な殺意を持っていなくとも、自身の行為によって相手の生命を奪う可能性を認識していた場合には「未必の故意」を問われる可能性がある。
胎児を殺すこと（中絶すること）については、扱いは国や地域によって異なっており、認めている国も禁止している国もある。
組織的に人を殺すこともやはり殺人には変わりない。ただし国によっては、刑罰として人を殺すこと（死刑、死刑執行）については殺人罪に問われないようにして、（一応）合法としていることも多い。ただし、死刑に関しては賛否両論で世論が割れることは多い（死刑存廃問題）。死刑執行命令を出す権限を持つ人物が（日本においては法務大臣）、自身の信念などに基づいて執行命令を出すのを控えることはある。また法的な枠組みとしては死刑が認められていても、恩赦等の政治的・行政的な措置によって死刑が行われることを回避するということもしばしば行われている。なお政権が国民の支持を失い交代すると、前政権にはそもそも正当性がなかったとして、死刑執行命令を出したことも違法な行為だったとして、遡って以前の権力者が殺人罪に問われ裁かれることもある。
殺人 法律
軍人が行う殺人については「戦争が起こっている際に、政府の正規軍等が戦時国際法の規定の範囲で戦闘行為を行う場合は人を殺しても罪には問われない」などと、ある国の中でしか通用しない法律の文言で、定めてしまっていることは多い。ただし、そのような法律は、その国の中でしか通用しない法律であって、国際法は国際法で別にあり、ひとつの国家よりも　もっと高い次元で、軍人たちの罪は裁かれる。国際司法裁判所の場などで、軍人であろうが、必要性・必然性の無い殺人を行った場合は罪に問われる。また政府軍・正規軍であろうが、正当性を著しく欠く殺人を行うと人道に対する罪に問われ裁かれることになる。軍人であろうが、人道に対する罪を犯せば、捉えられ、事後的に処刑されることはある。
公海上の海賊など「人類共通の敵」に対しては武力行使が認められている。このため、海賊の取り締まり等で、結果として殺人が行われることがある。これについても、どんな殺人でも認められるというわけではなく、殺人罪に問われないのは、手続き・手順を守り、やむを得ず行われた場合に限る。
殺人 法律
自国の領土ではあるが、法的支配が及んでいないとして殺人が処罰されないこともある。例としてインドでは北センチネル島に住む先住民が「現代社会の一部ではない」として殺人を黙認された。これは殺人の概念や違法性を説くどころか、これまで幾度か来訪した人間を殺害する等して外部の人間との接触を拒み対話のチャネルが全く無いためである。
殺人が故意で計画的に行われたのか、一時の激情で無計画に行われたのか、ということで量刑の大小など法的な扱いを変える法体系になっていることは多い。
例外によっては、殺人が合法化された国家や社会がある。江戸時代の日本では、武士が、無礼を働いた百姓や町人を切り付けることは切捨御免の規定に基づき認められていた。ただし、これも所定の手続きを踏んでいないと行えなかった。
殺人 犯行
殺人は相手の人物の生命活動や行動を不可逆的に断つことが目的であり、その手段は古今東西枚挙に暇がない。
動物は基本的に、全ての生体活動を司る脳の機能停止、呼吸器系・循環器系の遮断、物理的な打撃・火傷・感電等による身体の損傷や失血、毒物や毒ガス、水等による呼吸不全や臓器不全、酷暑や酷寒といった苛烈な環境に置くことによる衰弱、水や栄養を断つことによる衰弱・栄養失調によって不可逆的に死に至る。よって、手段を簡潔に例示すれば、絞殺・刺殺・銃殺・殴打・放火・電撃等の頭部や身体への物理的な攻撃、毒物・毒ガス、溺水、苛烈な環境への放置、水分や栄養の断絶等が挙げられる。それらの行為は広義では死刑執行、戦時中においてさえ「殺人」と言える。
そして、それらを自身に対して行った場合（縊死、自刃、飛び降り、鉄道自殺、服毒、入水等）には前述の通り自身に対する殺人行為と言える。
動機も千差万別である。しかし、殺人はどの国においても重罪であり、宗教・思想・感情的にも忌避されるだけでなく、実行やその後の隠蔽工作、発覚後の逃亡に大変な肉体的・精神的な負荷を伴うため、特定個人を殺害する場合や大量殺人、快楽殺人においてさえ、よほど強い動機を持つか、あるいは非常に切迫した状況下にいなければ人は殺人を犯さない。
殺人 犯行
まず、特定個人に対する殺意を持つ場合であるが、対象の人物よりトラブルや嫌がらせ等の大きな物理的・経済的・精神的な苦痛が相手よりもたらされた場合、また考え・思想・宗教の相違等により対象人物に対して強い憎悪を抱き、抹殺したいという思いを強くする場合が挙げられる。大量殺人や連続殺人においては対象が複数人に及ぶ。これは個人的な怨恨による殺人が挙げられる。対立する人種や宗教の人物を狙った大量殺人もある。
また、自身が犯した別の犯罪や公表されたくない秘密を相手が握っており、特に相手から脅される等をして暴露されることが差し迫っている場合、口封じのために殺す場合もある。前述の強盗殺人もこれに当てはまる部分がある。
一方、人を殺すことそのものを目的とするケースには大量殺人や快楽殺人が挙げられる。これは社会に対する不満を訴える手段、社会的な注目を浴びたいという欲望、人を殺すことに快楽を覚える場合等がある。
全ての国家では殺人は罪に問われるため、他の犯罪にも言えることだが、ごく一部の猟奇殺人のケースを除き、自身が警察等の法治組織に逮捕されることを防ぐため、自身が殺人を犯したこと、また殺人があったことそのものを隠蔽する必要がある。その方法もまた枚挙に暇がない。
殺人 犯行
前者においては、自身が殺人を行ったことを隠蔽するには、殺人の起こった時刻にその場に居合わせることが不可能だったことを示唆する（アリバイ工作）、殺人が起こった場所の何者かが入った痕跡を消す・残さない（密室殺人）、自身と被害者の接点や動機を隠す、被害者の自殺に見せかける偽装自殺が一般的に行われる。また後者においては、死体遺棄、バラバラ殺人等の方法で遺体を隠し、あるいは消滅させ殺人の痕跡を消し去る工作をする。
また、殺人があったこと、自身の犯行であることが明らかになった場合、長期間の逃亡を図り法治機関の逮捕を免れようとする場合もある。時効がある国や州、地域においては時効が切れるまで逃亡を図ることがある。また、偽名を用いながら国中の各地や海外へ逃亡する、整形や荒療治により人相を変えて逃亡することもある。
殺人 統計
UNODC (United Nations Office on Drugs and Crime)によれば、2022年に世界で約44万8,000件の殺人（既遂）が発生しており、人口10万当たり約5.61件であった。更に、2019年～2021年の年間平均で約44万人が殺人によって死亡しており、殺人犠牲者の内、テロによる死亡者は、約5%に当たる2万2,000人であった。なお、武力紛争による死亡者数は同期間で年間平均で9万4,000人（但し、ウクライナ紛争による犠牲者は含まれない。更に、殺人犠牲者の中には武力紛争中に行われた非合法の殺人犠牲者が含まれている。）。被害者の性別は、約81%が男性であり、人口10万人当たりで、男性は約9.3人、女性は約2.2人であった。地域別で見た場合、アメリカ大陸は男性は約27.0人、女性は約3.4人と性別で約7.9倍の差が生じている。そして、女性の場合、全世界の女性被害者の約66%が、配偶者またはそれに準ずる者によって殺されている。更に、2021年に起きた世界の殺人の約22%が犯罪組織によるものであり、アメリカ大陸においては、約半分を占める。2015年から2021年の間に推定で毎年に平均約10万人が犯罪組織により殺害されている（日本の場合、全犯罪組織のあらゆる形態の殺人犠牲者数は不明だが、同期間で暴力団の対立抗争による死亡者数は8人で全員暴力団構成員、銃器使用による死亡者数は12人[12人の中には、対立抗争によるものも含まれる。]）。
殺人 統計
別のWHOの統計では、2019年に推定47万5,000人が殺害され、人口10万人当たり約6.2人であった。男女別で見た人口10万人当たりの殺人被害者数は、男性は9.8人、女性は2.4人であった。人口10万人当たりの年齢別では、15-29歳の若年層の約9.8人が最も高く、年齢層が高くなるごとに減っていっている。
UNODC (United Nations Office on Drugs and Crime)によれば、2023年（イギリス(イングランドおよびウェールズ)とロシアは2021年、中国は2020年、世界は世界銀行のデータで2020年、台湾は2015年。なお、北朝鮮はWHOのデータで2019年）主な国の人口10万人当たり殺人既遂発生率は、世界は5.61件、アメリカ合衆国5.76件、イギリス(イングランドおよびウェールズ)1.15件、イギリス（北アイルランド）0.52件、イギリス（スコットランド）1.04件、ドイツ0.91件、イタリア0.57件、フランス1.34件、スウェーデン1.15件、オーストラリア0.85件、スイス0.60件、ロシア6.77件、中国0.50件、台湾0.82件、韓国0.48件、北朝鮮4.2人、日本0.23件である。
殺人 統計
世界で最も低い国・地域はバチカン市国の0.00件であり、次いでシンガポールが0.07件、3番目にオマーンが0.14件であった。
逆に最も高い国・地域はセントクリストファー・ネイビスの64.16件（但し、既遂件数は30件）、次いでセントビンセント・グレナディーンは51.32件（但し、既遂件数は52件）、3番目はジャマイカの49.44件である。3番目に高いジャマイカの既遂件数は、1,404件であった。
ジャマイカの人口は、2022年時点で約282.7万人であるが、ジャマイカに近い人口を擁する茨城県（推計人口約282.5万人）では、未遂含め19件であり、発生率は0.67件であった。
殺人 統計
UNODC (United Nations Office on Drugs and Crime)の調査による2023年の統計では、日本では年285件の殺人（既遂）が発生しており、人口10万人あたりの発生率は0.23件で、2023年の報告書を提出した86国・地域中でバチカン市国・シンガポール・オマーンに次いで4番目に低い。また、女性に対する故意の殺人（既遂）の発生率は、2023年で0.23件の144件であり、バチカン市国、バミューダ諸島(バミューダ諸島は、2023年は0.00件であり、2009年～2023年の間の女性に対する殺人既遂件数は7件であった。)・シンガポール・オマーン・キプロス・イギリス（北アイルランド）に次いで7番目に低かった。
なお、日本の統計において「殺人」は、殺人既遂のみならず殺人未遂・予備や自殺教唆・幇助をも含むと定義されている ため、それらを除けばより少ない値となる。殺人既遂のみに限った場合の年間被害者数は2023年で年間229人（男性：118人 女性：111人）である 。また、別の警察庁の統計によれば、殺人による死亡者数は285人（男性：141人 女性：144人）であり、殺人以外も含めた刑法犯罪による死亡者数は608人（男：357人　女：251人）人口比10万人あたりでは、約0.49人であった。
殺人 統計
そして、日本の殺人（上記の通り未遂・予備等含む）認知件数は、1954年（昭和29年）と1955年（昭和30年）には年間3000件を超えていた時期があった。しかし2013年以降は、2014年以外で年間1000件を下回っており、900件台（2016年・2021年・2022年除く）で推移し、2024年は970件（10万人当たり0.78件）となっている。また、2022年には853件、人口比（10万人当たり）0.68件と戦後最低件数を更新した。更に、2022年において富山県で起きた殺人事件は富山県警察が把握している限り未遂含めて0件であった。
日本における殺人の検挙人数の男女比は、2022年は男子606人、女子202人と男子の比率が75.0%、女子の比率が約25.0%であった。ただし、嬰児殺の場合、検挙された8人中7人が女性であった。。2010年の調査において、被疑者と被害者との関係は30.3%が親族、58.5%が親族を含まない面識者、11.1%が面識のない者であった。また、2023年では被疑者と被害者との関係は約40.4%が親族（既遂は約49.1％）、約45.0%が親族を含まない面識者（同約41.2%）、面識のない者が約13.5%（同約5.8％）であった。なお、2015年以降は20代で検挙された者が増加傾向にある。
殺人 統計
他の先進国に比べて低いとされる日本の殺人発生率は、警察が殺人発生率の増加を恐れるなどの理由により不審な死（変死）の可能性があっても解剖に回さず、自殺や事故、心不全にしたがるため殺人が見逃された結果であるという説もある。
事実として、1998年から2012年までに45件の見逃しが発覚しており、その内配偶者や親しい知人が被疑者であった事案が36件、睡眠導入剤等の薬毒物が使用された事案が11件となっている。更に、期間が重複するが、2011年から2019年の間には、新たな死因・身元調査法などの効果により11件（内6件は近畿連続青酸殺人事件）に減少したが、見逃しが生じた。また司法解剖の医師不足は深刻であり、警察の死体取扱い数に対する司法解剖率は2024年時点で解剖率は約9.8%であり、社会全体の高齢化による死亡者数の増加スピードが勝っているため、2016年以降は低下傾向にある。そして、都道府県によって解剖率が異なり、兵庫県の25.0％から広島県の1.9％とかなり幅があり、47都道府県中36都道府県が10％未満である。また、2020年4月1日から死因究明体制の充実に向け、国と地方公共団体の責務として専門的な人材の確保などを定めた死因究明等推進基本法が施行された。
殺人 宗教と殺人
ほとんどの宗教では、基本的に殺人は行ってはいけないこととして扱われている。例えば、仏教の五戒においても不殺生戒があげられている。しかし、世界宗教の多くの聖典には暴力や殺人を正当化できる理論や実例が含まれており、歴史的に多くの宗教戦争や事件が起きている。
輪廻の考えを持つ仏教には、現世のすべては虚妄であるという「空」の理論と、殺人より正法を誹謗中傷することのほうが罪が重いという教えがあり、これらが仏教を巡る多くの暴力の口実となってきた。
セム型一神教であるユダヤ教、キリスト教、イスラム教は、同じ信仰を共有する集団のための宗教として発展してきた。旧約聖書やクルアーン、ハディースでは条件付きながら異教徒の撲滅や殺人を推奨しており、非暴力を説いた新約聖書を聖典とするキリスト教も、必要な時は旧約聖書を引いて暴力を正当化している。
以下では、殺人だけではなく、殺人を含む戦争や侵略などの暴力に関する各宗教の見解について概説する。
殺人 宗教と殺人
ユダヤ教のタナハ（聖書）では、様々な殺人について記載されている。創世記では、カインとアベルの章で、カインがアベルを殺したのが人類最初の殺人とされる。また、ユダヤ人の祖先であるヤコブの娘ディナがヒビ人のシケムに犯されると、兄弟シメオンとレビは剣を取って町を襲い、男子をことごとく殺し、シケムとその親ハモルを殺し、ディナを助けた。ヤコブは厳しく二人を批難した。また、ヤコブの子ユダの長子エルは神の意に反したので殺され、ユダはエルの弟オナンに兄の妻を娶るよう言われたが、精液を地に漏らしたため、神に殺された。また、ソドムとゴモラは神によって滅ぼされた。
モーセの十戒の中では神(ヤハウェ)は殺人を禁じたが、以下に見るように異教徒の殺害は繰り返し行われた。
モーセ不在の間、金の子牛を祀った人々3000人はモーセによって虐殺された。また、レビ記20章ではモレク信者や、口寄せまたは占い師、父母をのろう者などは必ず殺されなければならないとされる。
民数記では、カナン人のアラデの王がモーセを遮ると、神はモーセの要求に応じてカナン人を絶滅した。モーセはアモリ人の王シホンを打ち破り占領、バシャン王オグがモーセを遮ると、バシャンのすべての民を撃ち殺した。ではモーセは報復として遊牧民ミデアン人の男、男を知っている女をみな殺した。
殺人 宗教と殺人
申命記7章では神はユダヤ人に敵対するヘテ、ギルガシ、アモリ、カナン、ペリジ、ヒビ、エブスの7つの部族の絶滅を命じているとモーセは告げる。
イエス・キリストは「悪人に手向かうな。もし、だれかがあなたの右の頬を打つなら、ほかの頬をも向けてやりなさい。」「敵を愛し、迫害する者のために祈れ。」「敵を愛し、憎む者に親切にせよ。のろう者を祝福し、はずかしめる者のために祈れ。」と愛敵を説き、暴力を否定した。
一方、イエスはファリサイ派らに対して「あなたがたは自分の父、すなわち、悪魔から出てきた者であって、その父の欲望どおりを行おうと思っている。彼は初めから、人殺しであって、真理に立つ者ではない。彼のうちには真理がないからである。彼が偽りを言うとき、いつも自分の本音をはいているのである。彼は偽り者であり、偽りの父であるからだ。」と言った。
しかし、その後のキリスト教の歴史においては聖戦思想として戦争を肯定し奨励することが度々なされた。第1回十字軍でウルバヌス2世教皇は、トルコ人やペルシア人を絶滅せねばならないと述べた。
殺人 宗教と殺人
第2回十字軍を勧誘したクレルヴォーのベルナルドゥスは1130年の著作「新しい騎士たちを称えて」で、「彼（騎士）は死を恐れはしない。むしろ死を望む。」「汝ら騎士たちよ、自信を持って進め。勇気をもってキリストの十字架の敵を追い払え。（略）戦いから勝利のうちに帰還することはなんと名誉あることか。殉教者として戦いのうちに死ぬことはなんと祝福されることか。」「キリストの騎士たちは、敵を殺すことで罪を犯すとか、自身の死によって危険がもたらされるということを危惧することなく、主のための戦いを安心して行うことができる。」「キリストのために殺すか死ぬかすることは罪ではなく、最も名誉なことである。殺すのはキリストのためであり、死ぬのはキリストをうることである。」「キリストの騎士は、恐れることなく殺し、さらに安んじで死ぬ。」「悪行者を殺害しても、彼はまさしく殺人者ではなく、もしそういえるとすれば、悪殺者（malicida)である。」「異教徒の死はキリスト者の名誉である。なぜなら、それはキリストの栄光を称えるものだからである。」と説いた。第2回十字軍が惨敗すると、ベルナルドゥスは惨敗の原因を十字軍兵士の罪に求めた。
殺人 宗教と殺人
日本でもイエズス会による異教徒弾圧の動きがあった。イエズス会日本支部の準管区長ガスパール・コエリョは日本全土をキリスト教に改宗させたあとには日本人を尖兵として、中国に攻め入る計画を持っており、実際に宣教を優位に進めるため、またキリシタン大名を支援するために、フィリピン艦隊の派遣を求めたり、大砲を搭載した船を建造させた。
コエリョはキリシタン大名の大村純忠に領内の異教徒の根絶を進言した。さらにコエリョがキリシタン住民にデウスと偶像崇拝の違いについて説教すると、住民たちは仏教寺院を何一つ残らないほどに破壊した。コエリョは他にも信徒に仏教寺院への放火を進め、領内の神社仏閣は破壊され、その後、87の教会が建設され、大村純忠の6万人の家臣は全員キリスト教に改宗した。このことを報告したルイス・フロイスも「善はデウスの御慈悲に出ずるが、デウスの無限の恩恵によって、かくてこのようなことが生じた」と称賛している。コエリョは豊臣秀吉に対して、寺社破壊は信者の自発的行動であると回答したが、しかしこれはキリスト教に基づくイエズス会の意図でもあった。
殺人 宗教と殺人
こうした状況は他のキリシタン大名大友義鎮の領内でも同様であり、高山右近の領内の神社仏閣は破壊され、高槻城を中心とした領内（現在の高槻市）には当時の神社仏閣はほとんど残っておらず、有馬晴信の領内でも仏教寺院が焼かれた。キリシタン大名の小西行長は、領内の住民にキリスト教への信仰を強制しただけでなく、一度キリシタンになったものの浄土真宗を説いていた仏教僧侶を殺害した。
日本贔屓といわれたオルガンティーノも寺社破壊を「善き事業」として賞賛し、「寺院の最後の藁に至るまで焼却することを切に望む」と書簡で報告した。
島原の乱ではキリシタン弾圧が苛烈であった一方で、蜂起後のキリシタンも非キリスト教徒の村民に対してキリスト教への改宗を迫った。蜂起した大矢野村（現上天草市大矢野島)のキリシタン民は、浄土真宗の岩屋泊村民に対して「キリシタンにならなければ皆殺しにする」とキリスト教への改宗を脅迫し、島原有馬藩では蜂起したキリシタンによって代官、仏教寺院の僧侶、神社の神職（社人）らが殺害され、キリスト教に改宗しない家は放火された。天草御領村（現天草市五和町)もキリシタンではなかったため放火され、住民は海へ避難したが、一揆は「キリシタンにならなければ皆殺しにする」と迫ったので否応なく改宗した。
殺人 宗教と殺人
宗教家のトマス・ミュンツァーによるドイツ農民戦争では農民10万人が犠牲となった。マルティン・ルターは鎮圧側に変更した後、1525年の『盗み殺す農民に対して』において反乱農民の殺害を煽った。また、ルターは魔女狩りでも魔女として女性数人の殺害を支持した。
古プロイセン合同福音主義教会牧師のディートリヒ・ボンヘッファーは、ヒトラーの行動は人間軽蔑の極み、神への軽蔑であり絶対に許容できないとし、ヒトラー殺害の道徳的是非については神に委ねるとして、ヒトラー暗殺計画に加担した。
イスラム教の聖典コーランには「汝らに戦いを挑む者があれば、アッラーの道において（聖戦すなわち宗教のための戦いの道において）堂々とこれを迎え撃つがよい。だがこちらから不義をし掛けてはならぬぞ。アッラーは不義をなす者どもをお好きにならぬ」「騒擾がすっかりなくなる時まで、宗教が全くアッラーの（宗教）ただ一条になる時まで、彼らを相手に戦いぬけ」、「多神教徒を見つけ次第殺してしまうが良い。ひっ捉え、追い込み、いたるところに伏兵を置いて待ち伏せよ。」とジハード（聖戦）が説かれる。
殺人 宗教と殺人
ムハンマドの言行録「ハディース」「聖戦と遠征の功徳」には、「イブン・アッバースによると、神の使徒は「メッカ征服後に移住というものはなく、ただ聖戦と善意あるのみ。汝ら戦いに喚びかけられたならば、直ちにそれに赴け」と言った。」「アッラーの御為に財産も生命も賭して戦うこと。（略）そうすればアッラーも必ずお前たちの罪を赦し、せんせんと河水流れる楽園に入らせ、アドンの園の素晴らしい住居に入れて下さろう」と聖戦について説かれた。
イスラーム学者の井筒俊彦は「神の啓示に関係のない邪宗徒の場合は、イスラームに改宗するのが生命を保持するための唯一の道であり、そうでなければ剣で斬られるほかはない」状況がかつてはあったとする。また、ムハンマドの時代のアラブ諸部族では部族ごとに神々がおり、当時のカアバ神殿にはそれぞれの部族の神々が祀られ、女神像さえあったが、ムハンマドはそれら全ての多神教の偶像を打ち壊し、以後、アラブの多神教は途絶えた。
仏典においては、殺人是認論が各経典に見られる。
殺人 宗教と殺人
中国華厳宗の澄観(738年 - 839年）による論書「大方広仏華厳経疏」十廻向品には「悪趣の有情を救わんがため、衆生の苦悩を救わんが為に菩薩は悲願の働きをかけていく。菩薩は衆生を利益せんが為に代受苦として苦行を実践する。菩薩は煩悩による苦の身体を受け、衆生が苦の因を造らないように法を説く。そして菩薩は衆生が無間地獄に堕ちるような行為を止めさせようと殺害するのであった。華厳宗の智儼も「華厳経内章門等雑孔目章」において「菩薩は命ある衆生の命を断じる。（略）（迷いの）六道相続の命を断じるので殺生と名付ける。
臨済義玄(? - 867年）の『臨済録』「内においても、外においても、出逢った者は、すぐに殺せ。仏に逢えば仏を殺し、祖師に逢えば祖師を殺し、羅漢に逢えば羅漢を殺し、父母に逢えば父母を殺し、親類縁者に逢えば親類縁者を殺してこそ、はじめて解脱して、何者にも拘束されず、一切に透脱して自在を得る」 と説く。
しかし、仏教学者西村恵信は殺人（殺母、殺父、殺阿羅漢）は仏教の五逆罪であり、宗教の否定であり、そのまま実践すれば地獄に堕ちる行為であるが、「もし作業に落ちて仏を求めたら、仏は生死輪廻の大きな兆である」（11段）というのであり、仏そのものが否定されているのではなく、臨済の「殺す」は仏や法や師を「求めることを殺す」と読まれるべきであるという。
親鸞(1173年-1262年)は『正像末和讃』で浄土真宗の信仰を否定する者は地獄に堕ちるとし、「皇太子聖徳奉讃」では浄土真宗の信仰を滅ぼそうとする者に対して暴力でもって戦うべきだと受け取れる文言を残している。
浄土真宗本願寺派は石山合戦で「進者往生極楽　退者無間地獄（進む者は往生極楽、退く者は無間地獄）」と軍旗に書き、一向一揆の享禄・天文の乱では証如が討ち死にされた者は極楽に往生すると述べた。
日蓮は「日本国の念仏者と禅と律僧等が頸を切ってゆいのはまにかくべし」（高橋入道殿御返事）などと説いた。
ヒンドゥー教には輪廻の概念が有り、肉体を霊魂の一時的な所有物とする死生観がある。その聖典『バガヴァッド・ギーター』では、他人の肉体を抹殺しても、その生命の本質である霊魂が傷つくことはないと説いている。
麻原彰晃を教祖とするオウム真理教は、坂本堤弁護士一家殺害事件、松本サリン事件、地下鉄サリン事件で多数の人間を殺害し、またオウム真理教男性信者殺害事件など信者を殺害する事件も度々起こしていたことが裁判で判明した。
また、麻原はチベット密教などで意図的に自己または他者の意識を移し替える転移・遷有の修行を意味する「ポア」を「殺害」という意味で用い、また信者らに殺人を命令したり、殺害後に殺害を正当化する為に用いた。タントラ密教におけるヨーガ体系においてポアは、殺害とか他者の魂を奪う意味はない。
歩いていこう (JUN SKY WALKER(S)の曲)
「歩いていこう」（あるいていこう）は、JUN SKY WALKER(S)の2枚目のシングル。1989年6月21日にTOY'S FACTORYから発売された。
歩いていこう (JUN SKY WALKER(S)の曲) 解説
松下電器（Panasonic）「ヘッドホーンステレオS」のCMソング。2007年9月に再結成し、テレビ朝日系列にて放送された『アメトーーーーーーク懐かしテレビ&アニメものまね高速ベロSP』に「華の昭和47年生まれ芸人」でゲスト出演、番組内にてスタジオライブを披露した。91年放送のアニメ『新世紀GPXサイバーフォーミュラ』の第16話で、車椅子から立ち上がる事を恐れている少女を勇気付けようとする主人公がこの歌を歌うなど、重要な要素として登場する。
歩いていこう (JUN SKY WALKER(S)の曲) 収録曲
（全作詞：宮田和弥・森純太、作曲：森純太、編曲：JUN SKY WALKER(S)）
精神科
精神科（せいしんか、英語: Department of Psychiatry）とは、医療機関における医科の診療科の一つであり、精神疾患に関する医学分野の一つである。睡眠障害、自閉症、低血糖症、低酸素症、緊張病、精神障害・知的障害・発達障害・認知障害等を主な診療対象とする。
経済協力開発機構（OECD）諸国においては、精神疾患の治療は主にプライマリケアを担当する総合診療医が担っている（精神障害#診療科も参照）。日本では主に精神科医が担っている。プライマリケアは整備途上であるため、プライマリケア医との連携が今後の課題である。厚生労働省は「G-Pネット」としてプライマリケア医と精神科医の連携を進める政策を進めている。
現在の日本の精神科病院は、精神障害及び精神障害者へのスティグマから、診察に訪れにくいイメージが強かったため、近年では医療機関の呼称を「メンタルクリニック」「こころのクリニック」などとしたり、診療科目として「神経科」「心療内科」「メンタルヘルス科」と標榜するなどして、外来患者が訪れやすくする工夫がされるようになった。一部の私立大学医学部附属病院とその関連病院では、病院内の診療科目名に「メンタルクリニック」を用いる例もある。
精神科
公的には2006年、精神病院の用語整理法が成立し、法的な名称が「精神病院」から「精神科病院」へ変更された。医学部のカリキュラム文書では「精神科単科病院」と表記される。病院によっては「精神医療専門病院」などと呼ぶところもある。
精神科 診療対象
主な診療対象として、統合失調症と双極性障害に代表される精神障害、鬱病などの気分障害、摂食障害、かつては神経症圏とされた不安障害やパニック障害、心的外傷後ストレス障害、睡眠障害、そのほか知的障害や自閉症スペクトラムを含む発達障害、認知症などの認知障害、各種依存症（アルコール依存症やギャンブル依存症等）が挙げられる。依存症の治療を専門に行う精神科病院や診療所も存在する。
麻薬や覚醒剤等の薬物依存症の治療も行う病院（依存症専門医療機関）があるが、日本では欧米と異なり、治療などの予防よりも薬物犯罪としての処罰を重視する傾向や、薬物患者に対する非寛容傾向が強いことや、薬物治療を行うクリニック病院が少数であることから、薬物依存患者が減少しにくいという指摘がある。
精神科 診療形態
日本では、外来のみの診療を行う診療所（クリニック）、入院施設を有する精神科病院、旧総合病院の一部門としての精神科の3種類の診療形態があり、それぞれ機能分化している。
診療所は、街中や駅前にあり、通院に便利・気軽に受診しやすいなどの特徴がある。比較的軽度の鬱病などの気分障害、睡眠障害など入院を必要としない患者を中心に診療する。入院や高度な診断が必要な場合に備え、入院設備や専門医のある病院と連携しているのが普通である。患者が受診しやすくするために診療科目に「心療内科」も標榜し、名称を「メンタルクリニック」「こころのクリニック」などとしている場合が多い。
入院施設のある病院の場合、開放病棟と閉鎖病棟の2種類がある。可能な限り開放処遇とするが、症状が重く自殺等の自傷行為や他者を傷つける行為（自傷他害という）の危険が切迫している場合などで精神保健指定医の診察の結果、閉鎖処遇が必要と判断した場合、患者の保護および治療のため、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）に従った手続きを行い閉鎖処遇をとることがある。なお閉鎖病棟では、入院患者のプライバシーや人権は軽視される場合もある。
精神科 診療形態
入院施設は急性期治療病棟と療養型病床群に分けられる。急性期治療病棟は、精神疾患において急性期と慢性期では求められる医療の質・量が全く異なることから、急性期において重点的なチーム治療を行い早期の退院、社会復帰を行うことを可能にするため、1998年4月の診療報酬改定の際に創設された制度である。療養型病床群に比べて看護スタッフの割合を多くとること、入院期間が平均3ヵ月以内であることなどが義務付けられ、そのかわり診療報酬が高く設定されているシステムである。
入院中は、精神科医、看護師、公認心理師、理学療法士、作業療法士、音楽療法士、保健師、薬剤師、精神保健福祉士、社会福祉士、栄養士、管理栄養士、言語聴覚士などによるチーム医療が行われ、カンファレンスを行いスタッフ間での意見の交換が頻回に行われるべきである。また薬物療法や身体拘束にあたって根拠に基づく医療が行われることが望まれている。
旧・総合病院も含む、精神保健福祉法に基づく精神科病床への入院には、大きく任意入院と非自発入院がある。このうち任意入院は自らの意志に基づいた入院で、可能な限り任意入院を行うべきであると同法第22条の3に定められている。
精神科 診療形態
非自発入院の判断基準（日本精神科救急学会ガイドライン）
しかし、精神疾患に罹患した患者の場合、自らが病気に罹患していることや治療が必要であることを理解しない場合も多い。その際、精神保健指定医が診察した上で、医療及び保護が必要であると認めた場合は、保護者の同意を得て医療保護入院（本人の意志によらない入院）を行うことができる。
措置入院は、自傷他害（自らや他者を傷つけること）のおそれがある場合、主に警察官から保健所への通報により保健所が手配した精神保健指定医2名の鑑定を経て行われる。入院形態には他に応急入院、緊急措置入院がある。
触法精神障害者向けには、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（医療観察法）に定められている鑑定入院、指定入院医療機関での入院がある。触法精神障害者向けの医療機関として、鑑定入院医療機関、指定入院医療機関、指定通院医療機関がある。
精神の障害による障害年金の申請に関する診断書については、原則として「精神保健指定医又は精神科を標ぼうする医師が記入すること」と定められている。
障害者手帳（精神障害者保健福祉手帳）の申請に関する診断書についても、精神保健指定医又は精神障害の診断又は治療に従事する医師が記入することになっている。
精神科 診療形態
日本では2002年の診療報酬改定により、精神科救急入院料病棟（スーパー救急精神病棟）制度が制定された。指定数は2009年の時点で59病院。各都道府県に24時間電話を受け付ける精神科救急医療情報センターを配置し、各精神科病院に紹介する仕組みがある。
児童青年精神科専門の病棟も存在する。英国の国民保健サービス (NHS) では、Child and Adolescent Mental Health Services（CAMHS）が担っている。
施設の一つとして、地域型中間施設「ハーフウェイ・ハウス」がある。これらの施設では患者に対し一定期間の日常生活支援が提供される。
旧ソ連の反体制者が政治目的で特殊精神病院に送られていることが、1971年の世界精神医学会第5回世界大会において正式に告発され、その思想が向精神薬や精神療法によって矯正されるまで閉じ込めていた。また中華人民共和国でも旧ソ連同様に政治目的で精神病院が利用されており、例えば新宗教である法輪功のメンバーが強制入院させられている。
精神科 各国の状況
フィンランドの西ラップランド地方で、1980年代に始まったものにオープン・ダイアローグ療法がある。統合失調症の発症初期に24時間以内にチームで訪問し、できるだけ薬物を使わず、患者の妄想に対しても対等な目線で介入し、対話の中で症状の緩和を目指し、モノローグをダイアローグへと開いてゆくことなどを試みる。日本をはじめとする世界中で注目を集めており、日本では「オープン・ダイアローグ・ネットワーク・ジャパン (ODNJP) 」という団体が、斎藤環、石原孝二、高木俊介を中心に発足している。ただし日本では健康保険の給付対象として認められていない。
近年は薬だけに頼らない精神医療を推進し、自殺予防に大きな効果をあげた。重症度に応じたケアの仕組みを導入し、中心に認知行動療法を据えた（心理療法アクセス改善）。薬物療法は症状が重い場合のみ認知行動療法と併用している。英国国立医療技術評価機構で医療機関向けのガイドラインを作り、単剤少量での治療を順守させた。そのほか地域ケアの充実も図った。こうした取り組みにより、ブレア政権下の1997年から2007年の10年間で、人口10万人あたりの自殺者数は9.2人から7.8人と15.2%減少した。
精神科 各国の状況
1970年代よりセクトゥール制といわれる地域医療が発達している。この制度はフランス特有の公的精神医療・福祉サービス体制であり、公立病院 (81%) への入院、外来、地域医療、福祉をすべて一貫して県の組織で行い、私立以外はすべて無料である。入院内・外の継続治療、病気の予防や発症の早期発見などが一つの機関で行え、CMP（医学心理センター）、Hôpital de jour（昼間病院、デイケア）、Appartement thérapeutique（治療アパート）、CATTP（時間限定治療センター）などを備えているのが特徴。このセクトゥール制に属する病院はフランス全土に950存在し、公的精神病床数は61500床あり、約6600人の精神科医が配置されている。
1978年に世界初の精神病院廃絶法である、通称「バザリア法」が成立。予防・医療・リハビリは原則として地域精神保健サービス機関で行う。やむを得ない場合に対処するために一般総合病院にも15床を限度に設置するが、そのベッドも地域精神保健サービス機関の管理下に置く。治療は患者の自由意志のもとで行われるが、やむを得ない場合には定まった条件を満たした場合のみ強制治療はある。これによりイタリア各地における精神医療サービスは、それまでの入院中心から地域・外来治療中心へと展開した。
精神科 各国の状況
現在のイタリアの精神医療は、精神病院の閉鎖と、その後の地域中心型精神医療サービスへの移行に成功している好例である。
各州にある地域医療事業体 (ASL) には精神保健部門の設立が義務付けられ、医師などによる医療チームが配置され、成人の精神保健全般のニーズに応える。各ASLの精神保健部門には、地域精神保健センター、総合病院内の精神科入院病棟、デイホスピタルやデイセンターのような生活・居住訓練施設、援護寮などの居住施設を設置運営しており、長期の包括的介入や地域ケアも担当する。地域精神保健センターは、月曜から土曜まで開いており、地域住民はいつでも直接予約の上受診できる。その他患者のニーズに応じて訪問活動も行われる。総合病院内の精神科入院病棟は、公立の総合病院に付設されており、退院後は地域の精神保健サービスにつながるように紹介される。基本的には自由入院であるが強制入院も含まれる。ここで働く精神科医はASL所属であり、コンサルテーション・リエゾンなども行う。デイホスピタルは重症患者へ中長期的の治療が行われる外来部門であり、精神保健センターと連携している。デイセンターでは生活訓練や社会技能訓練を行う。援護寮などの居住施設では、心理社会的リハビリテーションに力をいれており、ニーズに合わせ様々なプログラムが存在する。このデイセンターは社会的孤立を避けるため、都市部への設置が定められている。
精神科 各国の状況
時代を経て、1950年代から1960年代には、高い治療費を払って精神科にかかり精神分析を受けることがステイタスシンボルとなった。同時期の1952年には、アメリカ精神医学会が精神疾患に関するガイドライン「精神障害の診断と統計マニュアル」初版 (DSM-I) を発行した。さらに1970年代から1980年代にかけては境界例の患者が急増した。この頃から民間の保険会社が治療費を支払うことが多くなったが、半年から1年単位の長い入院が必要になるなど治療に時間がかかることから、高額の保険料支払いなどが負担となり、保険会社の倒産などの事例がみられるようになった。こうした事情を受け、1990年代頃には保険会社によるマネージメントケア（管理医療）はきわめて厳しいものとなった。
精神科 各国の状況
患者が入院した場合を例にとる。まず保険会社のケースマネージャーが医療機関に電話をし、入院理由、治療目標、治療方法などを医師に尋ね、何日かの入院を許可する。マネージャーは数日後にまた電話をし、現在の病状、治療目標などを尋ね、医師と薬剤や退院日の示談をする。薬剤のチェックにも厳しいため日本のような多剤併用例は少なく、必然的に最小量で最大の効果を出せる薬剤の選択が求められる。入院はこのような短期入院がほとんどであり、民間保険会社の介入はアメリカの入院治療の質の低下の一因となったといわれる。また、自殺念慮のある患者を早期に退院させ自殺してしまった例などで、保険会社が訴えられ被保険者側が勝訴するなどの事例もあった。そうしてこのような厳しいマネージケアに対する反省が高まった結果、少しずつ緩和されていった。また1990年代頃から増えた多重人格障害などの患者に対しても、外来での面接回数の制限があり、おおよそ2、3か月の治療で終了する。そのため、精神科医には高い能率性が求められ、治療能率が悪い医師は淘汰される。なお精神科医の指定も保険会社が行うことが大半である。
精神科 各国の状況
アメリカの私立精神科病院は医師を雇わない。自らのオフィスを有する精神科医が、自分の受け持った患者を入院させ、病院の看護師、作業療法士、ケースワーカー、臨床心理士などのスタッフと協力して治療に当たり、毎週ケースカンファレンスや家族療法、患者も参加するデイリーミーティングを行うなど、きめ細かい医療を提供している。
独立・個人志向の強いアメリカ合衆国では、地域で生活している精神障害者に対する偏見は少ない。雇用も助成があるため問題なく進む場合が多い。
日本では、2006年の調査で精神科を利用している患者は約320万人おり、その数は年々増加する傾向にある。国立精神・神経医療研究センターの松本俊彦は「今の診療報酬体系では、精神科医が1人の患者に時間をかけて話を聞きにくい。短い診察時間だと患者は医師を信頼せず、薬をもらうだけの関係になりやすいため、過量服薬につながる可能性が高まる。じっくり患者の話に耳を傾けることで患者とのつながりを作れる体制を整える必要がある」と語る。診療所や病院の外来における診療時間は概ね10分以内である。
精神科 各国の状況
また高齢化に伴いアルツハイマー病など認知症の患者も増えており、外来と入院を合わせた患者数は約38万人で、1996年から2008年の12年間で認知症患者数は3.5倍増加している。しかし介護分野からの推計によると、200万人以上もの認知症患者が存在すると見られ、2030年には350万人に増えると予想される。今後精神科をはじめとした医療機関の負担もさらに増すと見られている。
日本の精神医療の問題点としては、世界でも稀に見るほど多くの精神科入院ベッド数（約35万床）、入院患者が減少しないこと、平均在院日数が300日以上と極めて長いこと（社会的入院をしている患者が約25万人）などが挙げられ、中には精神科病院で30年間以上にわたり長期入院生活を続けている患者もいる。
入院患者が減らない原因として、日本の一般社会においては退院しても精神障害者に対する差別・偏見が根強く存在することもあり、社会に戻す環境整備がなかなか行われないことや、また精神科病院の9割を占める民間病院が、経営上の理由から簡単に病床を減らせないという事情もある。
先進国と比べても、日本の精神科の病床数は人口に対して世界で最も多く、入院期間も最も長い。先進諸外国が国公立の精神科病院を減らし、患者が地域で安心して暮らせるような制度を推進しているのに対し、日本の精神科医療はまだ入院という方法に頼っている。このような日本の現状に対して、1968年には世界保健機構（WHO）から、1985年には国際連合から、法制度を改善するように勧告を受けた。しかし精神保健福祉士 (PSW) の団体である日本精神保健福祉士協会の報告によれば、2000年代以降も「社会的入院」と呼ばれる長期入院の解消には至っていない。
厚生労働省によって「地域移行特別対策事業」が開始され、2012年までの数値目標が掲げられた。地域移行支援アシスタント（退院促進支援員から名称変更）による地域でのネットワーク作り、地域移行推進員などの活躍が期待されている。しかし名称変更と業務追加がされた後も目立って人員増加されていないことなどもあり、目覚ましい効果は上がっていない。
2006年4月、障害者自立支援法が施行。患者の世帯収入に応じた応益負担による自立支援医療が実施される。通院治療においてこの制度を使うと、医療保険を使用した時、医療費全体の原則10%負担となる。なお、患者の世帯収入が少ない場合は負担額の上限が設けられ、月額上限2,500円から20,000円の間となる。また、市区町村によっては、この負担額の上限とは別に独自に補助を行っている自治体もある。この制度を利用する場合は、病院の医師やケースワーカーに相談して主治医に診断書を作成してもらい、住民票のある市区町村に診断書と申請書類を提出することが必要である。