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アメリカの人権と人権政策 冷戦終結 - 現在までのアメリカの人権政策
1990年7月、アメリカ障害者法の制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、障害者が社会的・経済的に健常者と同等に社会参加し、機会均等を実現するために、連邦政府、州政府が障害者を差別すること、障害者に対する差別的な政策・社会環境を禁止し、障害者が健常者と同等に、社会の全ての場にアクセス可能な環境整備を義務付けたアメリカ障害者法（Americans with Disability Act）を可決し、ブッシュ大統領（共和党）が署名して成立した。
1993年2月、育児介護休業法の制定。アメリカ議会（上院・下院ともに民主党が多数派）は、被雇用者が育児や介護のために休暇を取得する権利を規定し、休暇取得者に対する雇用主からの不利益な扱いを禁止し、職場に復帰した時に休職時と同じ待遇を義務付ける、育児介護法休業法（Family and Medical Leave Act of 1993）を可決し、クリントン大統領（民主党）が署名して成立した。
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2000年12月、国際組織犯罪防止条約の人身売買の予防と処罰に関する議定書に署名。アメリカ政府（クリントン大統領・民主党）は国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の人身売買、特に女性と児童の人身売買の予防と処罰に関する議定書（Protocol to Prevent, Suppress and Punish Trafficking in Persons, Especially Women and Children,supplementing the United Nations Convention against Transnational Organized Crime）に署名した。
2000年12月、国際組織犯罪防止条約の移住者の密輸に反対する議定書に署名。アメリカ政府（クリントン大統領・民主党）は国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の移住者の密輸に反対する議定書（Protocol against the Smuggling of Migrants by Land, Sea and Air,supplementing the United Nations Convention against Transnational Organized Crime）に署名した。
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2001年5月、国際組織犯罪防止条約の武器・部品・弾薬の密売と違法な製造に反対する議定書に未署名。国連総会で国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の武器・部品・弾薬の密売と違法な製造に反対する議定書（Protocol against the Illicit Manufacturing of and Trafficking in Firearms, Their Parts and Components and Ammunition, supplementing the United Nations Convention against Transnational Organized Crime）が採択されたが、アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党、オバマ大統領・民主党、トランプ大統領・共和党）は2018年11月時点で未署名である。
2001年10月-現在（継続中）、戦争捕虜を身分不詳の状態で収監。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）は、アフガニスタン侵攻、イラク侵攻で身柄を拘束した戦争捕虜を、キューバのグアンタナモ基地およびヨーロッパのアメリカ軍基地のどこかに所在する捕虜収容所に、合法性が不明で身分不詳の状態で拘束を続け、捕虜に対する尋問の方法の一部として拷問または拷問に近い方法を実施している。
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2002年6月、精神遅滞者に死刑を科すことに対して違憲判決。アメリカ最高裁は、1989年6月のPenry判決以降、精神遅滞者に対する死刑を禁止する州は増加し続けており、そして精神遅滞者に対する死刑は、それを容認している州でさえも、ほとんど執行されていないため、国民的合意（コンセンサス）は精神遅滞者への死刑を禁止する方向で進んでいることが確認出来ること。また、立法動向の検討に加えて、専門家組織・宗教団体・世論など国内の有力団体および外国に見られる精神遅滞者に対する死刑には反対であるという動向から、精神遅滞者に対する死刑は「残虐かつ異常な刑罰」に当たるという国民的合意が存在すること、この国民的合意を支持する理由として、死刑の正当化事由とされる応報と犯罪の抑止という目的は、精神遅滞者に対する死刑では達成できないばかりでなく、精神遅滞者は誤った死刑執行のリスクが増加するなどの理由で、精神遅滞者に対する死刑は「残虐かつ異常な刑罰」に当たり，修正8条に違反するとし、違憲判決した。但し、精神障害者の定義については各州が判断する余地を残していたため、精神遅滞者であるにもかかわらず、州の定義にあてはまらないという理由で、死刑執行されたケースがあった。
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2003年11月、部分的出産中絶禁止法の制定。アメリカ議会（上院・下院とも共和党が多数派）は、妊娠5-6か月の時期の胎児の頭部に穴を開けて胎児を死亡させる中絶方法を禁止し、この方法で中絶手術を実施した医師に2年以下の禁固の刑罰を科す、部分的出産中絶禁止法（Partial Birth Abortion Ban Act）を可決し、ブッシュ大統領（共和党）が署名して成立した。
2004年12月、障害者個人教育改善法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも共和党が多数派）は、1975年の障害者個人教育法が規定する、様々な障害を持つ児童の個別教育を支援する機能を強化した、障害者個人教育改善法（Individuals with Disabilities Education Improvement Act of 2004）を可決し、ブッシュ大統領（共和党）が署名して成立した。
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2005年3月、犯行時18歳未満の少年に死刑を科すことに対して違憲判決。アメリカ最高裁判所は、少年に対する死刑を禁止している州と死刑廃止州と併せるとアメリカ全体の3分の2に相当し、10代の少年の死刑執行は稀であること、未成年者の場合は未成熟で、成年者に対するような力はないこと。更には、国際社会の意見は違憲か合憲であるかの結論を導くための重要事項であり、犯罪時18歳未満の犯罪者に対して死刑を科すことは、「残虐かつ異常な刑罰」に当たるという国民的合意があることなどを理由に、合衆国憲法修正8条に違反すると判断し、違憲と判決した。
2005年11月、国際組織犯罪防止条約の人身売買の予防と処罰に関する議定書を批准。アメリカ議会上院（共和党が多数派）は、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の人身売買、特に女性と児童の人身売買の予防と処罰に関する議定書（Protocol to Prevent, Suppress and Punish Trafficking in Persons, Especially Women and Children,supplementing the United Nations Convention against Transnational Organized Crime）を批准した。
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2005年11月、国際組織犯罪防止条約の移住者の密輸に反対する議定書を批准。アメリカ議会上院（共和党が多数派）は、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の移住者の密輸に反対する議定書（Protocol against the Smuggling of Migrants by Land, Sea and Air,supplementing the United Nations Convention against Transnational Organized Crime）を批准した。
2006年6月、戦争捕虜の身分不詳状態での収監に違法判決。アメリカ最高裁判所はアメリカ政府がアフガニスタン、イラクにおける軍事作戦で身柄を拘束した捕虜をキューバのグアンタナモ米軍基地およびヨーロッパのアメリカ軍基地のどこかに所在する捕虜収容所に、合法性が不明で身分不詳の状態で拘束を続けていること、捕虜を軍事法廷で裁くことを、1949年のジュネーブ条約とアメリカ合衆国軍法が規定する被疑者・被告人に対する権利保護を満たしていないので違法であると判決した。
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2006年12月、強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約に未署名。国連総会は国家機関や国の許可を得た個人または集団が逮捕・拘禁・拉致などで個人の自由をはく奪する行為を強制失踪として禁止し、組織的で広範な強制的失踪は、人道に対する罪に相当すると規定する禁止条約を採択した。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党、オバマ大統領・民主党、トランプ大統領・共和党）は未署名である。
2007年6月、CIAの秘密収容所の発覚。ヨーロッパ各国が参加する欧州評議会(Council of Europe)は、CIAがアフガニスタン戦争、イラク戦争で身柄を拘束した、アメリカに対する武力行使の被疑者を、アメリカの国内法およびアメリカが締結している国際法に基づかずに、不法に身柄を拘束する秘密収容所を、2003-2005年にポーランドとルーマニアの米軍施設内に設置していたことを、ポーランドのカチンスキー大統領とルーマニアのバセスク大統領が認めたこと、および、2001年にアメリカと北大西洋条約機構(NATO)がアメリカおよびNATO加盟国に対する武力行使の被疑者を、NATO加盟国の国内法および加盟国が締結している国際法に基づかずに、不法に身柄を拘束する秘密協定を結んでいたと報告した。
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2007年8月、2007年の外国諜報監視法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、アメリカ合衆国を武力で攻撃する可能性がある外国の軍事組織または民間の武装勢力の構成員・協力者に対して、6か月の期間限定法として、裁判所の令状無しに通信の傍受を容認する外国諜報監視法（Foreign Intelligence Surveillance Act of 2007）を可決し、ブッシュ大統領（共和党）が署名して成立した。
2008年6月、ルイジアナ州が子供に強制性交したことに対して死刑を科すことについて違憲判決。アメリカ最高裁判所は、子供を強制性交する犯罪に死刑を科しているルイジアナ州に対して、合衆国憲法修正第8条の、残酷で異常な刑罰の禁止条項は、州が子供を強制性交する犯罪に死刑を科すことを認めていないと判断し、違憲と判決した。但し、反逆、スパイ活動、テロ犯罪の死刑の可能性を留保した。
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2009年7月、障害者権利条約に署名。国連総会は障害者の私的・社会的な自由・平等の権利を保護し、障害者に対するあらゆる差別を禁止し、障害者が健常者と平等な社会参加への支援を包括的に規定する障害者権利条約を2006年12月に採択した。アメリカ政府（オバマ大統領・民主党）はその条約を署名した。アメリカ議会上院（多数派は、署名時2009年7月-2015年1月3日は民主党、2015年1月4日-2021年1月3日は共和党）は2018年11月時点で未批准である。
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2009年10月、従来の憎悪犯罪禁止関連法から対象拡大し、憎悪犯罪防止法制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、憎悪犯罪禁止関連法で対象となる違法行為を、人種や肌の色、宗教、国籍を理由にヘイトクライムを行う行為だけでなく、性的指向やアイデンティティ、障害も対象となる憎悪犯罪防止法を可決し、オバマ大統領（民主党）が署名して成立した。また、この法律の正式名称は、制定されるきっかけをつくったマシュー・シェパード（1998年10月6日夜に、同性愛者であることを理由に2人の男から暴行を受け、6日後に死亡）とジェームズ・バード・ジュニア（1998年6月7日に白人3人[内2人は、白人至上主義者]により、ピックアップトラックの後部にくくりつけられ、引きずり回され暗渠にぶつかったことで死亡した。）の名前を冠して、「マシュー・シェパード、ジェームズ・バード・ジュニアヘイトクライム防止法」となっている。
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2010年3月、患者保護並びに医療費負担適正化法（通称　2010年オバマケア法）の制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、自由診療を基本とする医療制度の下、当時アメリカ国民の約6人に1人が未加入の状況を改善するため、従来の個人が民間の健康保険を購入する枠組みの中で、保険会社に価格が安く購入しやすい保険の提供や既往症などによる保険摘要の差別などの禁止あるいは緩和を課し、その代わり健康保険を購入していない個人には確定申告時に罰金（追加税）を科すことで今まで保険購入をためらっていた階層に購入を促す。また、公的医療保険がカバーする範囲を拡大させた。2010年オバマケア法は可決され、オバマ大統領（民主党）が署名して成立した。
ローパー判決の認めたとおり、少年の有責性は成人に比して低く、したがっ て、その行為の道徳的非難の程度も低いこと。そのうえ、従来、殺人罪とそれ以外の犯罪とは重大性及び不可逆性の点で区別されてきた故に、殺人罪以外の犯罪を行った少年の道徳的責任は、殺人を行った成人と比べると二重に減少する。他方、釈放の可能性のない終身刑は自由及び希望の不可逆的な剥奪という点で死刑と共通しており、現実には少年は成人に比して長期間収容されるため、この刑罰は少年にとって特に過酷であること。
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よって、修正8条は、殺人罪以外の犯罪を理由とする18歳未満の少年の釈放の可能性のない終身刑を科すことはを禁じており、各法域は少年に成熟及び改善更生の証明に基づいて釈放を得るための何らかの有意義な機会を付与しなければならないとし、違憲判決した。
2011年3月、公衆抗議者の過激な活動に対して合憲判決。2006年、イラクで戦死したマシュー・スナイダー海兵隊下士官の葬儀に対して、ウエストボロ・バプティスト教会のフェルプス牧師率いる教会グループは、葬儀場近くでピケをはり、同性愛抗議集会を行った。これに対してアメリカ最高裁判所は、教会側の言葉は、人々に大きな苦痛を与え得るとしながらも、公的問題に関する彼らの表現が完全に保護されていると判断し、合憲と判決した。
2011年9月、同性愛者を公言する者のアメリカ軍入隊規制撤廃。オバマ大統領（民主党）は、クリントン政権（民主党）時代の1993年に制定された「Don't ask、don't tell」（聞かず、言わざる)の同性愛者入隊制限規定を撤廃した。この撤廃により、過去に除隊を迫られた同性愛者も再入隊を求めることができる。しかしながら、その後2019年4月にはアメリカ軍は、同性愛者ではないが、性的マイノリティの1つであるトランスジェンダーの入隊を原則禁止している。
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2012年6月、2010年オバマケア法に事実上の合憲判決。アメリカ最高裁判所は、国民の大半に保険加入を義務付けた2010年オバマケア法が憲法に違反するかどうかを問う裁判で政府が国民に保険加入を求める権利を認める判決を言い渡した。事実上の合憲判断であり、2014年にこの法律の施行がされることが確実となった。ロバーツ最高裁長官は「医療保険を取得しない特定の国民に対して罰金を課すことは、合理的に税金として位置づけられる可能性がある」とし、「憲法はこうした税を認めていることから、これを禁じたり、それに関する分別や公正さについて意見を述べたりすることはわれわれの役割ではない」との見解を示した。
2012年6月、殺人を含めた犯罪行為を行った犯行当時18歳未満の未成年者に、裁判官の裁量の余地なしに釈放の可能性の無い終身刑を科すことに対して違憲判決。アメリカ最高裁判所は、「未成年と成人の相違」 及び「被告人のそれぞれの特性や犯罪態様の検討の必要性」を根拠として、審判を行う際には非行少年の年齢や特性、家庭・社会環境を踏まえた個別的な審理を行うことを説き、そのような手続きを経ずに釈放の可能性のない終身刑を科すのは、修正第8条に反しているとして、違憲判決した。
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2014年6月、2010年オバマケア法の一部の避妊医療負担を全企業に義務づける規定を違憲判決し、信仰に基づいた経営方針をとる小規模の家族経営や非公開企業は適用除外になるとの判断。アメリカ最高裁判所は、2010年オバマケア法が企業に義務付けている一部の避妊医療負担について、信仰に基づいた経営方針をとる小規模の家族経営や非公開企業は適用除外になるとの判断を示した。原告はキリスト教の信仰に基づく経営方針をとる3企業。オバマケアが、性行為後の服用でも妊娠を回避できる「緊急避妊薬」などの保険負担を義務化していることについて、信仰の自由を保障する「宗教の自由回復法」を侵すものだとして訴えていた。最高裁は原告の訴えを認め、判決文で「議会は自らの信仰に基づいて企業を経営しようとする人々を差別することはできない」とした。アーネスト大統領報道官の記者会見で、「これらの企業に雇用されている女性の健康を危険にさらすものだ」と反発したものの、最高裁の判断を受け入れる考えを示した。オバマ政権は、企業経営が信仰に基づいているかの認定の難しさなどを理由に義務化の妥当性を主張。一方、最高裁はオバマケアが非営利組織を義務化の例外扱いとしていることなどを踏まえ、政権の主張を「説得的ではない」とした。
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2015年6月、薬物投与による死刑に合憲判決。アメリカ最高裁判所は、既に2008年に薬物注射による死刑執行を合憲と判断していたが、その後、使用する薬物の提供を欧州などのメーカー側が拒否。代替薬物としてミダゾラムなどによる混合薬物が使われるようになったものの、死刑執行の失敗とみられる事例が相次ぎ、米オクラホマ州の死刑囚らで作る原告団が最高裁の判断を仰いでいた。アメリカ最高裁判所は、執行に使用される鎮静剤ミダゾラムに「激痛をもたらす大きな危険性」があることを原告団が示せなかったと判断し、「残酷で異常な刑罰」を禁じた憲法には違反していないとの見方を示し、合憲と判決した。
2016年1月、未成年（18歳未満）時に犯した犯罪で受刑している釈放の可能性の無い終身刑受刑者にも2012年6月に出されたミラー判決で示された憲法上の新しい準則を過去に遡って適用することが出来ると判決する。アメリカ最高裁判所は、2012年6月に出したミラー判決で述べられた準則は、すでに確定した判決にも「遡及的に適用される」と、判決を下した。この判決により、2016年当時、2,000～2,500人の受刑者が、再審理又は仮釈放を求める機会が与えられる可能性が出てきた。
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2016年6月、中絶規制のテキサス州法に違憲判決。アメリカ最高裁判所は、2013年に州議会を通過したテキサス州の妊娠制限州法（HB2）に対して、州法は、中絶に関する規制を正当化するに十分な医学上のメリットを与えるものではないと結論づけ、法的に許される中絶手術を受けようとする女性に著しい障害を課すものであり、妊娠中絶に不当な負担を加え、いずれも合衆国憲法に違反するものであると判断し、違憲と判決した。これにより、テキサス州での中絶規制が撤廃された。
2017年12月、2017年税制改革法の制定。アメリカ議会（上院・下院とも共和党が多数派）は、1986年のレーガン政権以来となる大型の税制改革を実施するために制定された。この法律の内容の１つに、65歳以下の全てのアメリカ人に健康保険に加入するか罰金の支払いを要求する個人加入義務の廃止があった。2017年税制改革法は可決され、トランプ大統領（共和党）が署名して成立した。
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2018年6月、同性結婚のウェディングケーキを信仰上の理由で拒否したことに対して差別であると判断したコロラド州公民権委員会に違憲判決。コロラド州のケーキ店の店主が、訪れた同性愛者の客が希望したウェディングケーキの制作を、自身の信仰を理由にして断ったことに対して、同性愛者の二人は店主が州法に違反しているとしてコロラド州公民権委員会に訴え、委員会は差別であると判断した。しかし、アメリカ最高裁判所は、「信教上の理由による同性婚への反対は保護される」として、店側の主張を支持し、コロラド州公民権委員会の判断を違憲判決とした。但し、信教の自由と同性愛者の権利保護のどちらが優先されるかという問題についての判断は保留とした。
2018年6月、特定のイスラム圏入国者の入国禁止令に合憲判決。アメリカ最高裁判所は、2017年9月にイラン、リビア、ソマリア、シリア、イエメンの5カ国から米国を訪れようとする大半の人について米国入国を禁止する大統領令について、米国の移民法や米憲法修正第1条で保障された宗教の自由に反することについて、原告側が十分な証拠を提示できず、十分に大統領権限の範囲内にあると判断し、合憲と判決した。その後、バイデン大統領就任日に当たる2021年1月20日に撤回されるまで有効であった。
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2018年6月、労働組合費の支払い義務がないことに対する合憲判決。イリノイ州医療・家族サービス局(Department of Healthcare and Family Services)の職員、マーク・ジェイヌス(Mark Janus)氏は米国州・郡・市職員同盟(AFSCME:アメリカの公務員労働組合。日本の自治労に近い。)に対して、月額45ドルの組合費の支払義務がないことの確認を求めて2017年に訴えていた。彼の主張は、AFSCMEが州政府と労働条件の向上を目的とする団体交渉だけでなく、政治活動に労働組合費が使われているとして、そのことが、信教・言論・出版・集会の自由、請願権を保障する合衆国憲法修正第1章を侵害しているというものだった。一方、AFSCMEは、労働組合が団体交渉を通じて獲得した労働条件を組合費の支払い無しで手にすることができる、いわゆるフリーライダー(ただ乗り)を認めることにつながるとして反対していた。両者の主張に対して、アメリカ最高裁判所は、5対4の僅差でジェイヌス氏の主張を支持し、合憲と判決した。この判決は、1977年の連邦最高裁の判決を覆すものとなり、労働組合の勢力を大きく落とすものとなる可能性がある。
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2019年1月、心と体の性が一致しないトランスジェンダーのアメリカ軍入隊禁止に合憲判決。トランプ大統領（共和党）は、医療コストと混乱を理由に、前年にオバマ前政権（民主党）が、トランスジェンダーであることを公言している人々の軍入隊を認める決定を覆し、トランスジェンダーのアメリカ軍の入隊を禁止した。このことに対して、アメリカ最高裁判所は、9人いる最高裁判事のうちリベラル系４人が反対し、トランプ氏が指名した2人を含む保守系5人が支持したことで、合憲判決が下された。。その後、アメリカ軍は同年4月にトランスジェンダーの原則入隊禁止が発効された。また、アメリカ軍は、2016年時点で自らの性をトランスジェンダーと認識したアメリカ軍人は約9,000人弱で、このうち約1,400人が2019年2月までに性同一性障害と診断された。その後、トランスジェンダーの除隊が相次ぎ、2019年時点で、アメリカ軍にいるのは約1,000人程度となっている。また、この判決の数日前には、トランプ政権（共和党）がトランスジェンダーを健康保険から除外すると発表している。その後、バイデン大統領就任から5日後に当たる2021年1月25日に撤回されるまで有効であった。
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2020年3月、2019年コロナウイルス感染拡大防止を理由に移民制限できる措置を導入。トランプ政権（共和党）は、合衆国法典第42章「公衆衛生及び社会福祉」を根拠に、2019年コロナウイルス感染拡大防止を理由に通常の法的審査なしで亡命申請者を米国内に滞在させず即時に本国へ強制送還できる措置「タイトル42」を導入した。2023年5月11日にバイデン政権（民主党）により2019年コロナウイルスに関する国家緊急事態と公衆衛生緊急事態の解除に合わせる形でタイトル42を終了するまで続いた。また、この措置により、不法移民と判断された移民のほとんどを2時間以内に送還でき、2022年12月27日までに250万人以上が送還されている。但し、その措置に対して、迫害や人権侵害により入国を希望する者まで追放できるとの非難の声もあった。そして、記録にほとんど残らないことから、何度も挑戦が可能であり根本的な解決にはなっていないとの批判もあった。
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2020年6月、性的マイノリティを理由とした雇用差別を違法と判断。ニューヨーク州やジョージア州などで雇用主から性的マイノリティを理由に解雇された3人が不当性を主張したことに対して、アメリカ最高裁判所は、性に基づく雇用差別を禁止している1964年公民権法第7編が、同性愛や心と体の性が一致しないトランスジェンダーの労働者の権利も保護しているとの判決を下し、雇用差別は違法であると判断を下した。
2020年6月、黒人市民死亡事件の抗議デモの影響により、警察改革に関する大統領令署名。ミネソタ州ミネアポリス近郊で黒人男性が、警察官の不適切な拘束方法によって死亡した事により、全米規模で抗議デモが発生した。このデモの影響により、米国内全ての警察署に「チョークホールド」による拘束の禁止、武力の行使の指針に関する追加研修、不祥事に関与した警官のデータベース化などを奨励する補助金を出すことが盛り込まれた大統領令をトランプ大統領（共和党）が署名して成立した。
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2020年6月、16歳に満たない時に親と米国に不法入国した若者の強制送還を猶予するプログラムの廃止に違憲判決。アメリカ最高裁判所は、「DACA」プログラム（幼少期に親と米国に不法入国した若者の強制送還を2年間（更新付）延期し、就労許可を与える制度）の廃止を2017年から求めていたトランプ政権（共和党）に対して、廃止は連邦行政手続法より「恣意的で気まぐれで、裁量の乱用あるいは法に従っていない」政策や、「実質的証拠の裏づけがない」政策は行えないことを理由に、違憲判決を下した。この判決により、アメリカに住む64万人近い人たちが一時的に国外追放を免れた。。
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2020年7月、連邦による死刑執行の差し止めを無効とする判断を下し、17年振りに連邦での死刑が執行。トランプ政権（共和党）は、暴力犯罪に対する処罰の厳格化の一環で、2003年を最後に途絶えていた連邦による死刑執行を行うことを求めていた。しかし、死刑施行の際に投与する薬物の問題が解決されていないことを理由として、アメリカ連邦地方裁判所により差し止めの判断が下されていた が、アメリカ最高裁判所により、無効であると判断され、2020年7月14日に、家族3人を殺害した白人至上主義者組織のメンバー（Daniel Lewis Lee）を執行し、連邦で17年振りに執行されることとなった。そして、2021年1月16日に3人の黒人女性を殺害したダスティン・ヒッグスの死刑執行を最後に、トランプ政権（共和党）により2020年7月～2021年1月の7カ月間に死刑囚13人が死刑執行された。
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2020年11月、コロナウイルス感染症拡大防止対策として宗教施設での礼拝に集まる人数を制限した措置を違憲判決。アメリカ最高裁判所は、ニューヨーク州が宗教施設に感染拡大の状況に応じて礼拝人数を10人ないし25人に制限する措置を行なったことに対して、宗教の自由を保障する修正第1条の核心部分に打撃を与えているとして、違憲判決を下した。但し、同年5月に同様の措置を行ったカリフォルニア州に対して合憲判決を下して1年も経たずにこの判決が出されている。このような状況になった理由は、2020年9月18日にリベラル派であるルース・ベイダー・ギンズバーグが亡くなり、新たに保守派であるエイミー・コニー・バレットが10月27日に連邦最高裁判事として就任したことにより、保守派6人とリベラル派3人になったことによる影響が大きい。また、就任した年は大統領選挙がある年であり、本来であれば共和党・民主党の間では、大統領選挙が行われる年に連邦最高裁判事に欠員が出たとしても、選挙結果が判明するまで新たな判事の指名は見送るとする不文律があったが、更なる保守化を試みる共和党幹部らにより、その不文律が破られて、最高裁判事就任が行われた。
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2021年1月、特定のイスラム圏入国者の入国禁止令廃止及び16歳に満たない時に親と米国に不法入国した若者の強制送還を猶予するプログラムの有効性確保に関する大統領令署名。バイデン大統領（民主党）は就任当時に、トランプ政権時に定められた特定のイスラム圏入国者の入国禁止令の撤廃と「DACA」プログラム（幼少期に親と米国に不法入国した若者の強制送還を2年間（更新付）延期し、就労許可を与える制度）の有効性を確保するよう、大統領令を署名した。
2021年3月、アメリカ史上初の市による黒人差別による賠償金支払が可決。イリノイ州エバンストン市で1919年からジョンソン大統領が住宅差別を撤廃する「公正住宅法」に署名する1969年まで続いた黒人差別を招いた住宅関連の市条例により被害を被った黒人住民と子孫に対して、計40万ドルを支払う法案を賛成多数で可決した。但し、上限額2万5000ドルを受け取れるのは16世帯に過ぎない。
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2021年7月、連邦政府による死刑執行の一時停止。バイデン政権（民主党）は、2021年7月1日に、連邦政政府による死刑執行を一時停止することを発表した。一時停止する理由は、前トランプ政権時に行われた死刑執行に対する政策や手続きについて検証を行うことを述べ、検証期間は明示しなかった。また、司法長官メリック・ガーランドは発表の際、「司法省は、連邦刑事司法制度の誰もが、米国の憲法と法律によって保証された権利を与えられるだけでなく、公正かつ人道的に扱われることを保証しなければならない」「死刑の場合、この義務は特段の強制力がある」と述べており、人種間（特に黒人が死刑になりやすい傾向にあること）における死刑格差や冤罪による死刑執行を念頭に置いた発言を行っている。実際に、発表前の同年2月に議会で開かれた司法長官指名承認のための公聴会でも、人種間格差と冤罪による死刑執行に対する懸念を述べている。
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2022年1月、従業員100人以上の企業に対するワクチン義務化を差し止めと連邦資金で運営されている医療機関の従業員のワクチン接種義務化支持。バイデン政権（民主党）は、2021年11月5日に公示した「従業員100人以上の企業に新型コロナウイルス用ワクチンの接種を促す緊急臨時基準（ETS）」により、対象企業で働く従業員に新型コロナウイルスのワクチン接種か週1回の検査とマスク着用を義務付けるよう求めていた。その措置に対して、アメリカ最高裁判所は、ETSは連邦政府の権限による通常の行使として認められず、義務化することで却って大多数の従業員の生命と健康を侵害するものとして差し止めの判決を下した。また、保守派判事が6人差し止め支持し、リベラル派判事3人が差し止めの反対をしていた。そして、連邦政府の資金で運営されている医療機関従業員のワクチン接種義務化に対しては、リベラル派判事に加えて、ロバーツ長官とカバノー判事が支持したため、義務化が認められた。
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2022年6月、アメリカ最高裁判所、人工妊娠中絶を権利として認めないと判断。アメリカ最高裁判所は、ミシシッピ州で唯一人口妊娠中絶の手術を医師が行うジャクソン協会が、2018年に成立したミシピッピ州の法律で妊娠15週以降の人工妊娠中絶を救急医療措置上必要な場合あるいは胎児に深刻な奇形が見つかった場合を除き、原則禁止することは「ロー対ウェイド事件」が認めた人工妊娠中絶の権利を侵害しており、違憲に当たると訴えた事件に対して、違憲に当たらないと判断した。この判断により、1973年に人工妊娠中絶を権利として認めた「ロー対ウェイド事件」の判決を覆す形となった。覆された背景に、トランプ政権（共和党）時に指名した判事3人が保守派であったため、保守派の判事が9人中6人となり、ブレット・カバノー判事以外がミシピッピ州の法律を支持したことで5対4の僅差で、違憲に当たらないと判断されたためである。また、判決前には、サミュエル・アリート判事が作成した草稿が、外部流出している。
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2022年6月、アメリカ最高裁判所、フットボール部の試合後にコーチが生徒らと祈りを捧げる行為とキリスト教を取り入れたスピーチを行ったことに対して合憲判決。ワシントン州の公立高校で試合後に生徒らと共に祈りを捧げた行為とキリスト教を取り入れたスピーチを行った非常勤アシスタントコーチに対して学校側は自身が信仰する宗教を生徒へ押し付けており、政府による特定宗教の推奨と見なされる恐れがあるとして停職処分を下したこと対して、アメリカ最高裁判所は信教の自由の侵害に当たるとの判断し、保守派判事全員が支持する形でコーチが行った宗教行為を合憲とした。また、ゴーサッチ判事が執筆した判決文の一部に「宗教的表現の尊重は、自由で多様なアメリカでの生活に不可欠だ」と指摘している。
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2022年7月、フロリダ州、性的マイノリティーLGBTQに関して、学校での議論を制限する法律を施行。フロリダ州は、小学3年生以下を対象に、授業で性自認や性的指向などに関する議論を禁止する法律が1月にフロリダ州議会（上下院共に共和党）で可決され、デサンティス知事（共和党）により、2022年3月28日に署名され、7月1日に施行された。この法案を巡り、反対を表明したウォルト・ディズニ―社に対して、フロリダ州は1967年に成立した「リーディ・クリーク・インプルーブメント・アクト」（この法により、ディズニー社は、ウォルト・ディズニー・ワールド・リゾートの広大な施設敷地内の電力や水、消防などのインフラ整備や管理をディズニー社側が自主的に行う代わりに、土地利用の規制緩和や税金の一部免除といった様々な恩恵を受けている。）を事実上撤廃する形で、州内におけるディズニーの税制優遇特区を2023年6月1日に全廃する新法案をデサンティス知事により、4月22日に署名されている（この措置に対して、ディズニー社は、法的措置を含め対応する予定）。
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2023年5月、2019年コロナウイルス感染拡大防止を理由に移民制限できる措置を終了。トランプ政権（共和党）が導入した「タイトル42」（合衆国法典第42章「公衆衛生及び社会福祉」を根拠に、2019年コロナウイルス感染拡大防止を理由に通常の法的審査なしで亡命申請者を米国内に滞在させず即時に本国へ強制送還できる措置）を2023年5月11日にバイデン政権（民主党）により2019年コロナウイルスに関する国家緊急事態と公衆衛生緊急事態の解除に合わせる形で終了した。終了前日の10日にアメリカ合衆国国土安全保障省により、下記の内容の新たな規則を発表している。
本国で迫害または拷問を受ける合理的な恐れがない者で、合法的な入国方法を取らなかった場合は、亡命申請の資格なしとみなし、本国へ送還できる。但し、臨時入国許可取得のために米国へ渡航する適正な許可を受けていたり、アメリカ合衆国税関・国境警備局の入国手続き用アプリ「CBP One」にアクセスでき、事前の面談予約を提示できたりするような場合には、適用されない。また、同伴者のいない子どもに対しても適用されない。
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メキシコとの関係では、同国は引き続き人道的見地から、米国国境で合衆国法典w:Title 8 of the United States Code第8章「外国人及び国籍」に基づいて入国を拒否されたキューバ、ハイチ、ニカラグア、ベネズエラからの入国者を受け入れる。このほかにもアメリカ合衆国国務省が中南米の主要な都市に、約100カ所の地域処理センターを開設し、入国手続きを受け付けるなどの対策を講じる予定と発表している。
2023年6月、アメリカ最高裁判所、アメリカの大学が入学選考で人種を考慮したアファーマティブ・アクションを違憲判決。ハーバード大学およびノースカロライナ大学チャペルヒル校に対して保守系NPO団体「公平な入学選考を求める学生たち」に人種を考慮した入学選考は、白人やアジア系に不利となり黒人やヒスパニック系に有利になるとして憲法14条に違反していると提訴したことに対して、アメリカ最高裁判所は、団体の提訴を認めて違憲と判断した。この判断に対してバイデン大統領（民主党）は批判し、大学は引き続き多様性の確保に努めるべきだと強調し、関係省庁にそのための方策の検討指示すると明らかにしている。また、マッカーシー下院議長（共和党）はこの判断に対して大学入学選考がより公平になるとして歓迎した。
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2023年6月、アメリカ最高裁判所、宗教上を理由に同性カップルの結婚式招待サイトの制作依頼を拒否したウェブデザイナーに対して合憲は判決。宗教上を理由に同性カップルの結婚式招待サイトの制作を依頼拒否した女性ウェブデザイナーはコロラド州に対して、州が制定している反差別法は、性的指向に関係無く顧客がサービスを受けられる権利を保障しているが、却って自らの信念に反する表現活動を強制するもので、言論・表現の自由を侵害しているとして提訴した。この提訴に対してアメリカ最高裁判所は、保守派判事6人全員が支持したためウェブデザイナーの主張を認め合憲と判断した。この判断に対してバイデン大統領（民主党）は批判し、差別を助長すると批判し、性的マイノリティーの権利を保護するための連邦レベルでの法律を早期に可決するよう連邦議会（下院は共和党、上院は民主党）に求めた。また、自身がLGBTであることを表明しているコロラド州知事ジャレッド・ポリスも同様に批判した。なお、ギャラップ社が2023年5月に行った世論調査では約64%が同性婚を容認しているが、民主党支持者は8割近くが賛成しているが、共和党支持者の場合、半数に満たない約41%に留まっている。
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2024年6月、メキシコからの越境移民数に応じて亡命申請を制限する大統領令署名。バイデン大統領（民主党）はメキシコからの不法入国者と遭遇(国境警備隊による拘束等)した件数が7日間に1日平均2,500人を上回った場合、上回った直後の東部時間午前0時1分より亡命申請を受理せず即時送還され、同じ7日間で1日平均1,500人未満となった場合、下回った日から14日後に難民申請の受理が再開する移民制限措置（保護者のいない子供のほか、急病人、深刻な医療上または安全上の脅威に直面している人や人身売買の被害者などは例外。CBPの入国手続き用アプリ「CBP One」にアクセスし、事前に入国手続きの予約申請をした者場合は、この措置は適用されない。）の大統領令を署名した。背景には、下記の理由がある。
アメリカの人権と人権政策 冷戦終結 - 現在までのアメリカの人権政策
また、大統領令にはこの措置以外に裁判で移民事件を迅速に解決するための措置や、アメリカ国内にとどまる法的根拠がないと判断された人を迅速に国外退去させる措置などが含まれている。そして、ホワイトハウスは、「これらの措置は、南部の国境が対応し切れない状況の場合に実施される。」とコメントし、入国管理当局は「滞在する法的根拠を持たない個人を迅速に排除することが容易になる」と述べている。また、バイデン大統領（民主党）は2024年に成立しなかった超党派の移民制度改革法案の方が望ましかったことを述べた上で、今回の措置に批判的な民主党議員に対しては、移民制度を「一段と公平・公正」とする方法について「今後数週間」に話すつもりだとして耐え忍ぶよう訴えた。その後、同年同月18日にバイデン大統領（民主党）はアメリカに10年以上滞在し、アメリカ市民と合法的に結婚している約50万人の不法移民と、アメリカ国籍の親を持つ約5万人の21歳未満の子どもに対して、アメリカ合衆国国土安全保障省が個別審査のうえ、強制送還を3年間猶予し、この間に就労許可を受け、永住権申請ができる救済策を発表している。
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2024年10月、アメリカ最高裁判所、非アメリカ国籍者の有権者登録抹消を合憲判決。バージニア州が車両管理局（DMV）のデータに基づいて市民権の有無を判断して、2024年8月7日に約1,600人の非アメリカ国籍者の有権者登録抹消したことに対して、1993年全米有権者登録法（NVRA）により、全米規模で行われる選挙が行われる日を基準に90日以下になった時点で選挙権がないとみなされる有権者を有権者名簿から組織的に抹消する制度を禁止しているにも関わらず、2024年11月5日に行われるアメリカ合衆国大統領選挙の一般有権者による投票および開票の日から90日以内となるため、その法に反するとアメリカ合衆国司法省が提訴した訴訟について、アメリカ最高裁判所は、同年10月30日に有権者登録抹消は合憲と判決を下した。また、この訴訟に対してアメリカ最高裁判所のリベラル派判事3人は反対の姿勢を見せていたが、保守派判事6人が賛成であったため、賛成多数で合憲となっている。なお、非アメリカ国籍者らによる有権者登録が横行しているとトランプ（共和党）が主張してるが、まれにしか確認されていないと調査団体や自治体の当局者は述べている。
アメリカの人権と人権政策 国際人権条約の規定に関する順守・違反の状況
アメリカは2025年5月時点で、陸上の軍隊の負傷者と病人の条件の改善のためのジュネーブ条約（Geneva Convention for the Amelioration of the Condition of the Wounded and Sick in Armed Forces in the Field）、海上の軍隊の負傷者と病人と遭難者の条件の改善のためのジュネーブ条約（Geneva Convention for the Amelioration of the Condition of Wounded, Sick and Shipwrecked Members of Armed Forces at Sea）、戦争捕虜の取り扱いに関するジュネーブ条約（Geneva Convention relative to the Treatment of Prisoners of War）、戦争時の民間人の保護に関するジュネーブ条約（Geneva Convention relative to the Protection of Civilian Persons in Time of War）の加盟国である。
アメリカの人権と人権政策 公的な社会保障・福祉制度の普及度
アメリカは為替レート基準、購買力平価基準ともに人口一人当たりのGDPが高い経済先進国の中では、保健・医療、保育・育児・介護、年金・失業給付・生活保護、学校教育などの、人々の生活に必要不可欠な分野に対する公的な社会保障・福祉制度・金銭支給の普及度が低く、その財源となる所得・財産・経済行為に対する課税による、経済的な付加価値の再分配政策・制度が貧弱である。アメリカは公的な社会保障・福祉制度の普及度が高い国と比較して、保健・医療、保育・育児・介護、年金・失業給付・生活保護、学校教育などの、人々の生活に必要不可欠な分野である社会保障・福祉制度・金銭支給を政府が行う公的な行政サービスではなく、民間の商業ビジネスとして実現している。それらの政策は国家の経済規模のうち、政府部門の経済の比率が比較的低く、民間部門の経済の比率が比較的大きい国家経営政策であり、小さな政府と表現されている政策である。その結果として所得水準・生活水準・経済的な貧富の格差は経済的に豊かな国の中では最も高いグループの水準であり、保健、医療、保育、育児、介護、年金、失業給付、生活保護、学校教育などの、人々の生活に必要不可欠な分野のサービスは、経済的な富裕階層は商業ビジネスの顧客として有料サービスを享受できるが、経済的な貧困階層は商業ビジネスの顧客としてサービスを十分に享受できない状態である。
アメリカの人権と人権政策 公的な社会保障・福祉制度の普及度
人々の生活に必要不可欠な分野に対する公的な社会保障・福祉制度・金銭支給の普及度の指標の一つとして、保健・医療の分野では、他の先進諸国と比較すると先進国としては、保健支出に対する政府負担率がスイスに次いで低く、個人負担率が高い。GDPに対する保健支出の比率は高く、政府支出に対する保健支出の比率は、イギリス・日本に次いで3番目に高く、人口一人当たりの保健支出は最も高い。平均寿命・平均健康寿命は低く、15-60歳の死亡率・5歳未満の死亡率・1歳未満死亡率は高く、保健支出額に対する生命・健康の保護の指標は低く、費用対効果が低い結果になっている。
鴻済
鴻済（こうさい、홍제）は新羅の独自の元号。第24代の真興王の33年（572年）から第26代真平王6年（584年）1月まで用いられた。
584年2月に建福と改元された。
鴻済 出典
『三国史記』巻四・新羅本紀・真興王紀
三十三年春正月。改元鴻済。
『三国史記』巻四・新羅本紀・真平王紀
六年春二月。改元建福。
スライド
スライド (英語：slide)
ずらすこと。
スライド制 - 何らかの支払額（年金給付額、賃料など）を、特定の指標（物価、賃金など）が変動するのに応じて自動的に調整するための制度。スライディングシステム。
日本の不動産鑑定評価基準におけるスライド法
日本の年金行政におけるマクロ経済スライド
かつての日本の年金行政における物価スライド、賃金スライド
ハトヤの釣り堀の料金システムの『三段逆スライド方式』。三段階で割引率が調整されるシステム。
スライド (写真) - 幻灯機・スライド映写機などの映写装置で投影するための画像媒体。多くはリバーサルフィルムで、古くはガラスが用いられた。
スライドショー - 上記の装置を用いた行為自体のこと。転じて、コンピュータにおける画像表示の形式。
スライド - プレゼンテーションソフトウェアにおける画面の単位。
スライド - 光学顕微鏡に用いるスライドガラスの略。
シーザー・ペリ
シーザー・ペリ（César Pelli、1926年10月12日 - 2019年7月19日）は、アルゼンチン出身のアメリカの建築家。「ペリ・クラーク・ペリ・アーキテクツ」代表。
シーザー・ペリ 概要
設計事務所は、イェール大学で有名なアメリカ合衆国コネチカット州のニューヘイブンに本部がある。1980年代のポストモダン建築の時代に一世を風靡したペリのそのデザインは、曲線を描くファサードの多用や金属素材の印象的な使用で知られている。また、世界有数の高さを誇る超高層オフィスビルの数々や都市のランドマークとなる建築物の設計などを手がける事でも知られる。
ペリは1926年にサン・ミゲル・デ・トゥクマンで生まれ、サン・ミゲル・デ・トゥクマン国立大学で建築を学ぶ。1949年に同校を卒業した後、1952年アメリカ合衆国に移民し、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校で学んだ。1964年にはアメリカの市民権を得た。彼の建築家としての輝かしいキャリアは1954年から10年間勤めたエーロ・サーリネンの建築設計事務所での勤務からはじまっている。また彼は教育者でもあり、1977年にイェール大学建築学部の学部長に任命され、1984年までその任を果たしている。若い建築学生たちに向けて書いた著書『Observations for Young Architects』もある。
シーザー・ペリ 概要
1991年、AIA（アメリカ建築家協会）は、ペリをアメリカで最も影響力のある存命中の建築家10人の一人に選定した。ペリは多くの建築賞を受賞しているが1995年にはAIAゴールドメダルを受賞し、建築の理論と実践のうえで影響を残し続ける数多くの重要な作品を残したことが評価された。
ペリの有名な作品は、マレーシアの首都クアラルンプールにある一時は世界一の高さを誇ったペトロナスツインタワーや、ニューヨークのワールドフィナンシャルセンター、ニューヨーク近代美術館増築、カーネギーホールタワー、香港の香港国際金融中心などが上げられる。また、ペリは日本でも羽田空港第二ターミナルビル、愛宕グリーンヒルズ、日本橋三井タワー、中之島三井ビルディング、NTT新宿本社ビル（現在のNTT東日本本社）、国立国際美術館、大阪歴史博物館、シーホーク ホテル＆リゾート（現在のヒルトン福岡シーホーク）、倉吉パークスクエア、あべのハルカス、麻布台ヒルズなどを手がけている。
2019年7月19日、コネチカット州ニューヘイブンの自宅で家族に見守られながら死去、享年92歳。遺作となった麻布台ヒルズは死から4年後の2023年6月30日に竣工した。
華形家八百八
華形家 八百八（はながたや やおはち）は落語家の名跡。現在は空き名跡。
朝鮮民主主義人民共和国の新聞の一覧
朝鮮民主主義人民共和国の新聞の一覧（ちょうせんみんしゅしゅぎじんみんきょうわこくのしんぶんのいちらん）は、朝鮮民主主義人民共和国で発行される新聞の一覧である。
アメリカの環境と環境政策
アメリカの環境と環境政策（アメリカのかんきょうとかんきょうせいさく）ではアメリカ合衆国の自然環境に関する実績・政策・状況・問題とその推移を扱う。
アメリカの環境と環境政策 冷戦終結まで
1970年12月、大気浄化法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、大気汚染の移動発生源対策として、新型車に対する排気ガスを規制し、自動車の排気ガス中の炭化水素HC、一酸化炭素CO、硫黄酸化物SOx、窒素酸化物NOxの排出量を5年間で90%以上削減することを規定した1970年の大気浄化法（Clean Air Act 1970）を全面改正案を可決し、ニクソン大統領（共和党）が署名して成立した。
1973年12月、包括的絶滅危惧種法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、絶滅危惧種を指定し、絶滅危惧種とその種が生存を依存する生態系と生息地を保護し、絶滅危惧主の捕獲・殺害を禁止し、種の個体数と自然繁殖力を回復させる計画を作成し実施する、包括的絶滅危惧種法（Endangered Species Act）を可決し、ニクソン大統領（共和党）が署名して成立した。
アメリカの環境と環境政策 冷戦終結まで
1976年10月、有毒物質管理法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、化学物質から健康と環境を保護するため、新規の化学物質を生産または輸入する事業者に対して、環境保護庁への報告を義務付け、環境保護庁は報告された化学物質が健康と環境を侵害する可能性が高い場合は製造と輸入を禁止する、有毒物質管理法を可決し（Toxic Substances Control Act 1976）、フォード大統領が署名して成立した。
1982年11月、海洋法に関する国際連合条約に未署名。国連総会は、領海・排他的経済水域・公海、漁業、生物資源、大陸棚の保護と利用に関する包括的な規程である、海洋法に関する国際連合条約（United Nations Convention on the Law of the Sea）を採択した。アメリカ政府（レーガン大統領・共和党、ブッシュ大統領・共和党、クリントン大統領・民主党、ブッシュ大統領・共和党）は2007年8月時点で未署名である。
アメリカの環境と環境政策 冷戦終結後
1990年3月、バーゼル条約に署名。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）は、有害廃棄物の国際移動とその処分の管理を規定するバーゼル条約（Basel Convention）に署名した。アメリカ議会上院（署名時-1995年1月3日まで民主党が多数派、1995年1月4日-2007年1月3日まで共和党が多数派、2007年1月4日-2009年1月3日は民主党が多数派）は2007年8月時点で未批准である。
1990年10月、大気浄化法を改正。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、大気汚染の固定発生源対策として、新規発生源に対する性能基準を規定、既存発生源を含む全ての発生源に適用される有害大気汚染物質を7物質から188物質に増加し、有害大気汚染物質の排出基準を規定、燃料への規制を追加、酸性雨対策として、二酸化硫黄の排出量取引プログラムを規定した1990年の大気浄化法（Clean Air Act 1990）全面改正案を可決し、ブッシュ大統領（共和党）が署名して成立した。
アメリカの環境と環境政策 冷戦終結後
1993年6月、生物の多様性に関する条約に署名。アメリカ政府（クリントン大統領・民主党）は、多様な生物を生息環境とともに保全し、生物資源を持続可能に利用し、遺伝資源から発生する利益を公正に配分するための生物多様性条約（CBD）に署名した。アメリカ議会上院（署名時-2007年1月3日まで共和党が多数派、2007年1月4日-2009年1月3日は民主党が多数派）は2007年8月時点で未批准である。
1998年9月、ロッテルダム条約に署名。アメリカ政府（クリントン大統領・民主党）は、国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質についての事前の情報に基づく同意の手続を規定するロッテルダム条約（PIC）に署名した。アメリカ議会上院（署名時-2007年1月3日まで共和党が多数派、2007年1月4日-2009年1月3日は民主党が多数派）は2007年8月時点で未批准である。
2000年7月、海洋法の制定。アメリカ議会（上院・下院とも共和党が多数派）は、海洋および海岸の資源の管理、海洋環境の保護および海洋汚染の予防、海洋環境についての人間の知識の増大、エネルギーと食糧安全保障を促進する技術への投資、それらの目的を推進するための海洋政策委員会を設立する海洋法（Oceans Act of 2000）を可決し、クリントン大統領（民主党）が署名して成立した。
アメリカの環境と環境政策 冷戦終結後
2001年5月、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に署名。ブッシュ大統領は、環境中での残留性が高いPCB、DDT、ダイオキシン等の残留性有機汚染物質を規制するストックホルム条約（POPS）に署名した。アメリカ議会上院（署名時-2007年1月3日まで共和党が多数派、2007年1月4日-2009年1月3日は民主党が多数派）は2007年8月時点で未批准である。
2004年5月、たばこ規制枠組条約に署名。世界保健機関(WHO)は、喫煙による健康被害を予防する目的、特に非喫煙者が受動喫煙により健康被害を予防する目的で、公共の場での喫煙の禁止・規制、タバコの広告・販売促進の禁止、タバコの危険性の明示を規定したたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約 (FCTC) を2003年5月に採択した。2004年5月にアメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）は署名した。アメリカ議会上院（多数派は、署名時-2007年1月は共和党、2007年1月-2015年1月3日は民主党、2015年1月4日-2021年1月3日は共和党）は2018年12月時点で未批准である。