アメリカの人権と人権政策 冷戦終結 - 現在までのアメリカの人権政策
2024年12月、バイデン大統領、連邦死刑囚37人に仮釈放のない終身刑へ減刑。バイデン大統領（民主党）は連邦法違反で死刑が確定した死刑囚40人の内37人を仮釈放のない終身刑へと減刑した。この決定に対して、被害者遺族や一部の共和党員から批判の声があがり、大統領に就任している間に13人の死刑執行したトランプ（共和党）は「減刑された死刑囚37人に『メリー・クリスマス』とは言わない。『地獄に行け!』。」「寝ぼけたバイデンが暴力的な犯罪で死刑になった囚人に恩赦を与えた。」とSNSで非難した。なお、トランプは大統領として就任している時に、恩赦や減刑などの減免制度を利用する頻度が他の大統領に比べてはるかに少なかったものの143人に対する恩赦と減刑を行っている。その中にアメリカ＝メキシコ国境に壁を建設する費用の名目で、数十万人からクラウドファンディングで資金を集め、その一部を着服した疑いで捕まったトランプの元首席戦略官だったスティーブ・バノンが含まれている。更に、2024年アメリカ合衆国大統領選挙に勝利し2025年1月20日に大統領に就任する際、議会襲撃事件を起こした加害者らに対して恩赦を与えると表明している。そして、バイデンは死刑囚の減刑の他に恩赦と減刑を行っており、同年12月12日には非暴力犯罪で有罪判決を受けた米国民39人への恩赦と1499人への減刑を行っており、同年12月1日には銃の購入や所持をめぐる3件の連邦法違反の事件で有罪評決を受けた自身の息子のハンター・バイデンに恩赦を与え物議を醸した。なお、減刑されていない死刑囚3人はボストンマラソン爆弾テロ事件の実行犯ジョハル・ツァルナエフとチャールストン教会銃撃事件を引き起こし白人至上主義を公言するディラン・ルーフとピッツバーグ・シナゴーグ銃撃事件を引き起こしユダヤ教礼拝者11人を殺害したロバート・バウアーズである。
2025年1月、トランプ大統領、DEI（多様性、公平性、包摂性）施策を廃止する大統領令に署名。トランプ大統領（共和党）は、大統領就任当日に前任のバイデン大統領（民主党）が推し進めていたDEI（多様性、公平性、包摂性）施策を廃止する大統領令に署名した。背景には、グローバル化の進展とデジタル化と生産拠点を人件費の安い海外へ移ったことによる産業の空洞化による製造業の衰退、巨大IT産業への富の集中による富裕層と労働者層の格差で生じた白人労働者層の不満をトランプ大統領（共和党）は「DEIの下で優遇された存在」により昇進や雇用に不利を与えたと主張して、不満を持つ層を引き付けたことにある。そして、DEIについてトランプ大統領（共和党）は「バイデン政権（民主党）が強制した無駄で違法で道徳に反する差別的プログラム」と断じ、関連の部署や役職を廃止するよう指示した。また、署名翌日の声明では、民間企業に対してもこの方針に対する追随を求め、「Ending Illegal Discrimination and Restoring Merit-Based　Opportunities(違法な差別を撤廃し、実力に基づく機会の復活)」を謳い、機会平等を重視する声明を出している。
2025年1月、トランプ大統領、性別は男性と女性の二つで変更できないとする大統領令に署名。トランプ大統領（共和党）は、大統領就任当日にバイデン政権(民主党)による出生時の性と異なる性自認をもつトランスジェンダーの権利保護や多様性を促す政策を撤回する大統領令に署名した。この大統領令は、保守派の主張に沿う形で実行された。この大統領令により連邦政府が「ジェンダー」ではなく「セックス」(性別)という言葉を使い、旅券（パスポート）や査証（ビザ）などの公式書類は出生時の性のみを表記するよう定めた。連邦刑務所などでトランスジェンダーが自認する性の施設を使用することも禁じた。そして、就任演説でトランプ大統領は、「本日からアメリカ政府の公式方針として、性別は男性と女性の2つのみとする」と宣言した<。また、この大統領令署名に至った背景について一般社団法人「LGBT理解増進会」の繁内幸治代表理事は産経新聞が2025年1月22日15時48分に発表した記事に記載のインタビューで「活動家による『多様性』の名において理想論を掲げて暴れ回った末のなれの果て」と断じている。
2025年1月、トランプ大統領、出生地主義を見直す大統領令に署名。トランプ大統領（共和党）は、アメリカで生まれた子どもに自動的に国籍を与える出生地主義制度を大幅に見直す大統領令に署名した。大統領令の背景には、トランプ大統領（共和党）が不法移民が子供にアメリカ国籍を与えるために制度を悪用していることに反発したこと、その制度を悪用する「出産ツアー」（子供にアメリカ国籍を取得させるためだけに妊婦が観光ビザで入国し出産後に帰国する。）が社会問題化していることである。大統領令より、2025年2月19日以降にアメリカで生まれる子供のうち、下記の2点のいづれかにあてはまる場合は、アメリカのいかなる当局・機関はアメリカの市民権を認める文書を発行したり、市民権を認めると称する州・地方、その他の当局が発行した文書を受理したりしてはならないとした。
署名の翌日にニュージャージー州やカリフォルニア州など22州と、首都ワシントンとサンフランシスコは大統領令が憲法修正第14条に違反しているとして連邦裁判所に提訴した。そして、2025年1月23日にワシントン州シアトルの連邦地裁は「露骨なまでに憲法に反している」と判断して、仮差し止めを命じた。その後、同年2月19日にサンフランシスコ連邦高裁は連邦地裁の判断を維持したが、同年6月27日に、アメリカ最高裁判所により、提訴した原告（22の州と移民の権利団体）に対して差し止め命令の一部停止を認めるとともに判決(202年6月27日)から30日間は大統領令の執行を停止し、各州の連邦地裁に差し戻しされ改めて審理するよう命じる判決を出した。また、アメリカ最高裁判所は、差し止めは差し止めるよう提訴した原告（22の州で州政府や移民の権利団体）が対象であり、同様の状況に置かれている人までは対象にしないとした。
2025年1月、トランプ政権による不法移民の強制送還開始。トランプ大統領（共和党）の就任以降、不法移民の大量強制送還が開始された。就任から100日間に6万5,682人を強制送還している。ただし、連邦裁判所が一時差し止め命令を出したにも関わらず、送還した事例が相次いでいる。差し止め命令が出た後に200人以上の移民をエルサルバドルの刑務所に強制移送したことに対して、トランプ政権（共和党）は、誤送還された移民男性の帰還を「促進」するよう最高裁が命令したにもかかわらず放置する姿勢を示しただけでなく、裁判所の命令で名指しされていない国防総省であると主張した。また、ミャンマーとベトナムの市民を含む移民12人を乗せた航空機が、5月20日に南スーダンへ向かった時も差し止め命令が出ているのに関わらず、行われた。
2025年1月、トランプ大統領、一時停止していた連邦政府の死刑を復活する大統領令に署名。トランプ大統領（共和党）は、就任当日に一時停止した連邦政府による死刑を大統領令「RESTORING THE DEATH PENALTY AND PROTECTING PUBLIC SAFETY」（連邦政府の死刑制度の復活と公共の安全の保護）により復活した。また、大統領令第1条では前述のバイデン政権（民主党）に行われた一時停止や死刑囚37人の減刑恩赦を非難している。他にも、第3条b項より警察官や刑務官を含む法執行官への殺人と不法滞在者が起こした死刑に相当する犯罪に対しては法律に違反しない範囲で死刑の求刑を必ず行わなければならなくなった。更に、同条e項でバイデン大統領（民主党）により減刑恩赦された前述の元死刑囚37人に対して拘束状況を評価した上で、元死刑囚が起こした犯罪の残虐性と脅威に見合った条件に合う措置を行わなければならないことが明記されている。
2025年2月、トランプ大統領、国連人権理事会から離脱する大統領令に署名。トランプ大統領（共和党）は、国連人権理事会から離脱する大統領令に署名した。署名の背景には、国連がパレスチナ寄りになっていることに対しての不満であり、大統領令冒頭で「国連の一部の機関や組織はアメリカの利益に反する行動を取る一方で、同盟国を攻撃し、反ユダヤ主義を広めている」と批判している。更に、トランプ大統領は米国第一の外交政策を標榜しており、その政策を実現の一環もある。署名後に国連教育科学文化機関への参加を見直しとガザ地区で支援を続ける国連パレスチナ難民救済事業機関への資金拠出を停止した。また、大統領令発表日から90日以内に、ユネスコ内の反ユダヤ主義、または反イスラエル感情の分析を含めて、参加がアメリカの利益にかなうか見直すよう指示した。加えて、国務長官に対して、国連大使と協議の上、大統領令発表日から180日以内に、アメリカが加盟して資金拠出などの支援をしている全ての国際政府間組織、アメリカが当事国となっている全ての条約や協定について、アメリカの利益に反していないか見直し、アメリカがこれら組織などから脱退すべきか否かについて、大統領補佐官（国家安全保障担当）を通じて大統領に報告するよう命じた。
2025年5月、アメリカ最高裁判所、アメリカ政府がベネズエラ移民の「一時保護資格（TPS）」を剝奪することを当面認める判断を認める判決を出す。「一時保護資格（TPS）」は自然災害や紛争などが起きた国から避難してきた人に一時的な滞在と就労を認める制度であり、バイデン政権（民主党）の時に人道的な理由で対象国を拡大し、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナのほか、ベネズエラやハイチなど、17か国が保護の対象として指定されている。そして、バイデン政権（民主党）の末期に資格認定を2026年10月まで延長していた。その延長に対して国土安全保障省のクリスティ・ノーム長官（共和党）が2025年2月にバイデン政権が認めた延長を撤回してアメリカに住む約35万人のベネズエラ人の一時保護資格を事実上剝奪すると発表した。そして、一時保護資格対象者を支援する団体が訴訟を起こし、連邦地裁が同年3月末に延長撤回措置を一時差し止める命令を出していたが、同年5月19日にアメリカ最高裁判所によりベネズエラ人の一時保護資格剝奪を容認する判決が下された。なお、差し止めの解除にはリベラル派2人が反対しその内の1人であるケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事が反対を表明した。そして、延長撤回の是非自体については控訴裁で審理を継続することとなった。
2025年5月、アメリカ最高裁判所、アメリカ政府が移民に対する一時的在留資格取り消しを容認する判決を出す。2025年3月にトランプ大統領（共和党）は、バイデン大統領（民主党）が許可していたキューバ、ハイチ、ニカラグア、ベネズエラ出身の移民に対する最長2年の一時的在留資格に対して取り消すと発表した。この発表に対して、ボストンの連邦地裁は、差し止め命令を出していたが、アメリカ最高裁判所により、50万人超の移民に対する一時的在留資格取り消しをアメリカ政府が行うことを当面認める判断を下された。なお、最高裁のリベラル派のケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事とソニア・ソトマイヨール判事は反対を表明している。
2025年6月、アメリカ最高裁判所、出生地主義を見直す大統領令の差し止め命令の一部を無効と判断。前述の2025年1月にトランプ大統領（共和党）が署名したアメリカで生まれた子どもに自動的に国籍を与える出生地主義制度を大幅に見直す大統領令に対して22の州で州政府や移民の権利団体の提訴による一時差し止めに対して、保守派判事6人が支持し、リベラル派判事3人が反対する形でアメリカ最高裁判所の差し止め命令の一部停止を認めるとともに判決(202年6月27日)から30日間は大統領令の執行を停止し、各州の連邦地裁に差し戻しされ改めて審理するよう命じる判決を出した。また、アメリカ最高裁判所は、差し止めは差し止めるよう提訴した原告（22の州で州政府や移民の権利団体）が対象であり、同様の状況に置かれている人までは対象にしないとした。また、大統領令が合憲か違憲であるかについては、判決で言及されることはなく、大統領令が出生地主義を禁じることが可能か踏み込んでいないため、新たな訴訟の余地を残したため、アメリカ自由人権協会（ACLU）などの人権擁護団体が、大統領令は違憲だとしてトランプ政権に対して全米規模の集団訴訟を提起している。そして、この判決で判決から30日を過ぎた場合、その日以降に生まれた移民の子供達の保護が受けられなく可能性が生じる。この判決に対してトランプ大統領（共和党）は、記者会見で「この制度は、奴隷だった子供達のために設けられたもので制度を悪用して、休暇で入国しようとする人々を対象にしたものではない。」などと説明して「大きな勝利だ。」と訴え、トゥルース・ソーシャルで「最高裁での大きな勝利だ！出生地主義の詐欺も、間接的な大きな打撃を受けた。」と歓迎した。