hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
朝鮮総督府警察 警察署
1927年（昭和2年）時点
京畿道
京城昌徳宮警察署、京城本町警察署、京城鍾路警察署、京城東大門警察署、京城西大門警察署、仁川警察署、開城警察署、龍山警察署、永登浦警察署、金浦警察署、漣川警察署、抱川警察署、坡州警察署、長湍警察署、江華警察署、楊州警察署、楊平警察署、加平警察署、広州警察署、驪州警察署、利川警察署、龍仁警察署、安城警察署、平沢警察署
江原道
春川警察署、麟蹄警察署、楊口警察署、淮陽警察署、通川警察署、高城警察署、襄陽警察署、江陵警察署、三陟警察署、蔚珍警察署、旌善警察署、平昌警察署、寧越警察署、原州警察署、横城警察署、洪川警察署、華川警察署、金化警察署、鉄原警察署、平康警察署、伊川警察署、金城警察署
忠清北道
清州警察署、報恩警察署、沃川警察署、永同警察署、鎮川警察署、槐山警察署、陰城警察署、忠州警察署、堤川警察署、丹陽警察署
忠清南道
大田警察署、公州警察署、鳥致院警察署、江景警察署、扶余警察署、舒川警察署、保寧警察署、青陽警察署、洪城警察署、礼山警察署、瑞山警察署、唐津警察署、温陽警察署、天安警察署
全羅北道
全州警察署、郡山警察署、鎮安警察署、錦山警察署、茂朱警察署、長水警察署、任実警察署、南原警察署、淳昌警察署、井邑警察署、高敞警察署、茁浦警察署、金堤警察署、裡里警察署
朝鮮総督府警察 警察署
全羅南道
光州警察署、木浦警察署、潭陽警察署、谷城警察署、求礼警察署、光陽警察署、麗水警察署、順天警察署、高興警察署、宝城警察署、和順警察署、長興警察署、康津警察署、海南警察署、霊岩警察署、羅州警察署、咸平警察署、霊光警察署、長城警察署、珍島警察署、済州警察署
慶尚北道
大邱警察署、軍威警察署、義城警察署、安東警察署、青松警察署、英陽警察署、盈徳警察署、浦項警察署、慶州警察署、永川警察署、慶山警察署、清道警察署、高霊警察署、星州警察署、倭館警察署、金泉警察署、善山警察署、尚州警察署、聞慶警察署、醴泉警察署、栄州警察署、奉化警察署、鬱陵島警察署
慶尚南道
釜山警察署、釜山水上警察署、馬山警察署、晋州警察署、宜寧警察署、咸安警察署、昌寧警察署、密陽警察署、梁山警察署、蔚山警察署、東萊警察署、金海警察署、鎮海警察署、統営警察署、巨済警察署、固城警察署、泗川警察署、南海警察署、河東警察署、山清警察署、咸陽警察署、居昌警察署、陜川警察署
平安南道
平壌警察署、鎮南浦警察署、大同警察署、順川警察署、孟山警察署、陽徳警察署、成川警察署、江東警察署、中和警察署、龍岡警察署、江西警察署、平原警察署、安州警察署、价川警察署、徳川警察署、寧遠警察署
朝鮮総督府警察 警察署
平安北道
新義州警察署、義州警察署、亀城警察署、泰川警察署、北鎮警察署、熙川警察署、寧辺警察署、博川警察署、定州警察署、宣川警察署、鉄山警察署、龍岩浦警察署、朔州警察署、昌城警察署、碧潼警察署、楚山警察署、渭原警察署、江界警察署、前川警察署、満浦警察署、慈城警察署、厚昌警察署、東興警察署、中江警察署
黄海道
海州警察署、延白警察署、南川警察署、新渓警察署、甕津警察署、長淵警察署、松禾警察署、長連警察署、安岳警察署、兼仁浦警察署、信川警察署、載寧警察署、沙里院警察署、瑞興警察署、遂安警察署、谷山警察署
咸鏡南道
咸興警察署、元山警察署、定平警察署、永興警察署、高原警察署、文川警察署、安辺警察署、洪原警察署、北青警察署、利原警察署、端川警察署、新興警察署、豊山警察署、三水警察署、甲山警察署、恵山警察署、好仁警察署
咸鏡北道
清津警察署、羅南警察署、漁大津警察署、明川警察署、吉州警察署、城津警察署、富寧警察署、延社警察署、茂山警察署、会寧警察署、鎮城警察署、穏城警察署、訓戎鎮警察署、慶源警察署、新阿山警察署、慶興警察署、雄基警察署、西水羅警察署
ストラットフォード・コンピューターセンター
ストラットフォード・コンピューターセンター株式会社（登記上の商号: ストラットフォードコンピューターセンター株式会社）は、かつて存在した日本のソフトウェア開発会社である。本社は埼玉県浦和市南浦和（現・さいたま市南区）にあった。
ストラットフォード・コンピューターセンター 概要
1981年設立。1975年設立の家庭教師センター学習館を母体とする。1978年にセンターの教師と派遣先となる生徒を管理する目的で、電電公社のDEMOS-Eシステムを導入した。ところ全く動作せず、社長自らがシステム運用に取り組む中で、当時注目され始めていたパソコン向けに教育用ソフトを開発しようという着想が生まれた。こうして設立されたのがストラットフォード・コンピューターセンターで、当初は教育用ソフトを専門としていた。
しかし教育ソフトだけでは赤字が続き、1983年にホビー事業部を発足させ、「マジカルズゥ」（Magical Zoo）ブランドでゲームソフトに進出、アドベンチャーゲームの『黄金の墓』（作者は井上潤（山中潤））などを発売した。1984年10月期でようやく黒字決算となった。この年、ソフトウェアの売り上げの一部について税の延納を認める「汎用プログラム登録制度」の対象に教育用ソフトが加わった際には、ストラットフォードのソフトが29本選ばれている。
ストラットフォード・コンピューターセンター 概要
ゲーム事業から撤退した後も教育ソフトを手がけていたが、ストラットフォード側からカテナ（現・システナ）社長の小宮善継に出資を持ちかけ、1994年にカテナがストラットフォード株全株を買収、カテナのグループ企業となった。1998年5月1日には本店が東京都江東区潮見のカテナ本社（当時）内に移転。1999年11月26日付で解散、2000年3月3日付で清算終了し、19年の歴史に幕を下ろした。
憲兵警察制度
憲兵警察制度（けんぺいけいさつせいど）とは、軍隊内の警察である憲兵が軍隊外の一般の警察をも兼ねる制度。
ホンダ・ZC型エンジン
ZC型エンジン（ZCがたエンジン）は、本田技研工業で製造されていた1.6Lの直列4気筒ガソリンエンジンである。
ホンダ・ZC型エンジン 機構
ホンダ・S800の生産終了から14年ぶりに復活したDOHCエンジンで、動弁系以外の基本構造はEV型およびEW型のものが踏襲された。ボアストローク比はDOHCエンジンとしては異例のロングストローク型で、軽量コンパクトながら中・低速域のトルクも高く、同機種を搭載したシビックなどがモータースポーツ（JTC、N1耐久など）で活躍した。
軽量のアルミ製シリンダーブロックが採用された本体は、吸・排気バルブがそれぞれ2個ずつ設けられ、タイミングベルトで駆動されるカムシャフトにより内側支点のスイングアームを介し開閉される。点火プラグが燃焼室の天井中央部に取付けられている。
PGM-FI仕様が基本的なモデルであるが、一部車種にシングルキャブレター仕様も存在する。PGM-FI仕様はインテークマニホールドの各気筒のポートにインジェクターが取付けられたマルチポイント式で、インテークマニホールドに可変吸気装置が装備されているものもある。ES型と同様CVCCが採用されておらず、三元触媒が採用されたほか、キャブレター仕様では排気2次エアー供給システムも装備されている。
ホンダ・ZC型エンジン 機構
大半はD16A型と同一構造であり、吸・排気バルブはそれぞれ2個ずつでアルミ製ロッカーアームで開閉される。DOHC機種と同様に燃焼室の天井中央部へ点火プラグが備え付けられているが、カムシャフトを避ける目的で上側を吸気バルブ側に傾けている。
こちらもPGM-FI仕様とCVデュアルキャブ仕様があり、キャブレターには空燃比をより精密に制御するための2次エアが導入されている（PGM-CARB.：電子制御キャブレター）。
高出力と実用性を両立するため可変バルブタイミング・リフト機構が装備されている。吸気側カムシャフトにのみハイ/ロー2種類のカム駒を設け、そこに接するロッカーアームを切り替え、吸排気バルブの開閉タイミング（バルブタイミング）とリフト量を変化させていた。
ホンダ・ZC型エンジン バリエーション
PGM-FI
シングルキャブレター
PGM-FI
デュアルキャブレター
SOHC VTEC
ホンダ・ZC型エンジン 搭載車種
DOHC
PGM-FI仕様
シングルキャブ仕様
SOHC
PGM-FI仕様
デュアルキャブ仕様
SOHC VTEC
憲兵警察制度 (朝鮮総督府)
憲兵警察制度（けんぺいけいさつせいど）とは、朝鮮総督府が採用した朝鮮総督府警察の制度で、陸軍の憲兵が一般の警察をも兼ねる制度。
憲兵警察制度 (朝鮮総督府) 概要
朝鮮独立運動の武装蜂起が続いており、一般の警察だけでは治安の維持が難しかったので、ヨーロッパの国家憲兵の制度を参考に創設された。
一般警察と憲兵が同一の地域に混在していたわけではなく、フランスの国家憲兵隊（ジャンダルムリ）のように担当の地域が決まっていた。
軍警の地域分担は、おおむね以下の通りであった。
韓国併合年で「憲兵警察」と「一般警察」を合わせた人数は、7712名（その内、朝鮮人は4440名）。うち「憲兵警察」は2019名（その内、憲兵補助員としての朝鮮人が1012名）であった。
1919年（大正8年）の三・一独立運動後、朝鮮総督府の「武断統治」に批判が高まったこと、また日本の警察制度としては異例の形態であったことから、まもなく廃止された。
憲兵警察制度 (朝鮮総督府) 憲兵部隊
1915年（大正4年）時点
京城憲兵隊（京畿道）
京城第一憲兵分隊、京城第二憲兵分隊、龍山憲兵分隊、龍仁憲兵分隊、驪州憲兵分隊、楊州憲兵分隊、開城憲兵分隊
春川憲兵隊（江原道）
春川憲兵分隊、原州憲兵分隊、寧越憲兵分隊、蔚珍憲兵分隊、三陟憲兵分隊、麟蹄憲兵分隊、杆城憲兵分隊、淮陽憲兵分隊、金化憲兵分隊、鉄原憲兵分隊
清州憲兵隊（忠清北道）
清州憲兵分隊、沃川憲兵分隊、鎮川憲兵分隊、忠州憲兵分隊
公州憲兵隊（忠清南道）
大田憲兵分隊、天安憲兵分隊、礼山憲兵分隊、扶余憲兵分隊
全州憲兵隊（全羅北道）
裡里憲兵分隊、井邑憲兵分隊、南原憲兵分隊、錦山憲兵分隊
光州憲兵隊（全羅南道）
長城憲兵分隊、栄山浦憲兵分隊、長興憲兵分隊、順天憲兵分隊、和順憲兵分隊
大邱憲兵隊（慶尚北道）
倭館憲兵分隊、金泉憲兵分隊、尚州憲兵分隊、栄州憲兵分隊、浦項憲兵分隊
憲兵警察制度 (朝鮮総督府) 憲兵部隊
晋州憲兵隊（慶尚南道）
泗川憲兵分隊、居昌憲兵分隊、鎮海憲兵分隊、釜山憲兵分隊
平壌憲兵隊（平安南道）
平壌憲兵分隊、成川憲兵分隊、寧遠憲兵分隊、徳川憲兵分隊、安州憲兵分隊
義州憲兵隊（平安北道）
義州憲兵分隊、定州憲兵分隊、熙川憲兵分隊、楚山憲兵分隊、江界憲兵分隊、厚昌憲兵分隊、中江憲兵分隊
海州憲兵隊（黄海道）
海州憲兵分隊、延安憲兵分隊、新幕憲兵分隊、谷山憲兵分隊、遂安憲兵分隊、載寧憲兵分隊、松禾憲兵分隊
咸興憲兵隊（咸鏡南道）
咸興憲兵分隊、高原憲兵分隊、元山憲兵分隊、北青憲兵分隊、端川憲兵分隊、甲山憲兵分隊、恵山鎮憲兵分隊、長津憲兵分隊
鏡城憲兵隊（咸鏡北道）
羅南憲兵分隊、富寧憲兵分隊、茂山憲兵分隊、吉州憲兵分隊、慶源憲兵分隊、会寧憲兵分隊、慶興憲兵分隊
警視庁 (大韓帝国)
大韓帝国の警視庁（けいしちょう、朝鮮語: 경시청《キョンシチョン》）は、内部（内務省）に設けられた地方官庁である。
警視庁 (大韓帝国) 概要
大韓帝国では、1905年（光武9年）日本の警務顧問・丸山重俊により警察制度の近代化が図られた。「警視庁」はその一つで、当時の日本の警視庁を参考に、既存の警務庁を改組して1906年（光武10年）2月設置された。翌1907年7月警視庁に改称する。
東京の警視庁が東京府を管轄するように、大韓帝国の警視庁も漢城府（現ソウル特別市）を管轄した。（1908年1月から7月まで京畿道も管轄）
警視総監には日本人が、警視副監（副総監）には韓国人が任ぜられた。
1910年（隆熙4年）6月24日日本への警察権委託に関する覚書が締結されたことにより同月30日廃止となり、警視庁の業務は統監府警察官署（1910年7月1日設置）、韓国併合後は朝鮮総督府警察の「警務総監部」に引き継がれた。
百瀬慶一
百瀬 慶一（ももせ けいいち、1965年9月29日 - ）は日本の音響監督、サウンドデザイナー。
ミディアルタ最高顧問。
百瀬慶一 来歴・人物
兵庫県出身。慶應義塾大学卒業。広告代理店、SMEの音楽プロデューサーを経て、現在に至る。
SMEの音楽プロデューサー時代、篠原涼子 with t.komuro「恋しさと せつなさと 心強さと」をプロデュースしていた。
アニメ作品だけではなく、実写作品等でも活躍。
大韓帝国の警察
大韓帝国の警察（だいかんていこくのけいさつ）は、大韓帝国に設けられた警察制度について解説する。
大韓帝国の警察 概要
従来の李氏朝鮮では、中央に捕盗庁を置き、地方には道観察使（知事に相当）が直接、治安の維持を図っていた。
1894年（開国503年）の甲午改革で捕盗庁を廃止して警務庁が設置され、近代的な警察制度を導入することになった。
日露戦争の最中の1905年（光武9年、明治38年）に、日本より警務顧問・丸山重俊を招聘し改革が行われることになった。
中央政府の内部（内務省に相当）に警務局（警保局に相当）を置き、警察制度を整備していった。
また、首都の漢城府（現ソウル特別市）には、東京の警視庁に倣い警視庁が設けられ、首都警察の任に就いた。
韓国併合に先立つ1910年（隆熙4年、明治43年）6月、韓国統監府に警察を全面委託することになり、大韓帝国警察は廃止された。
大韓帝国の警察 警察署
1909年（隆熙3年）時点
漢城府
中部警察署、東部警察署、西部警察署、北部警察署、南部警察署、銅峴警察分署、龍山警察署
京畿道
仁川警察署、開城警察署、漣川警察署、江華警察署、楊州警察署、驪州警察署、安城警察署、水原警察署
江原道
春川警察署、通川警察署、江陵警察署、蔚珍警察署、平昌警察署、原州警察署、鉄原警察署、金城警察署
忠清北道
清州警察署、永同警察署、忠州警察署、堤川警察署
忠清南道
大田警察署、公州警察署、江景警察署、洪州警察署、鴻山警察署、瑞山警察署、天安警察署
全羅北道
全州警察署、錦山警察署、南原警察署、群山警察署、古阜警察署
全羅南道
光州警察署、木浦警察署、順天警察署、長興警察署、海南警察署、羅州警察署、済州警察署
慶尚北道
大邱警察署、義城警察署、安東警察署、盈徳警察署、慶州警察署、永川警察署、金泉警察署、尚州警察署、栄州警察署
大韓帝国の警察 警察署
慶尚南道
釜山警察署、馬山警察署、晋州警察署、密陽警察署、蔚山警察署、金海警察署、統営警察署、河東警察署、居昌警察署
平安南道
平壌警察署、鎮南浦警察署、成川警察署、徳川警察署、安州警察署
平安北道
新義州警察署、龍岩浦警察分署、義州警察署、北鎮警察署、寧辺警察署、定州警察署、宣川警察署、楚山警察署、江界警察署
黄海道
海州警察署、松禾警察署、載寧警察署、瑞興警察署、黄州警察署
咸鏡南道
咸興警察署、元山警察署、永興警察署、北青警察署、甲山警察署、恵山警察署
咸鏡北道
清津警察署、羅南警察署、城津警察署、会寧警察署、慶源警察署、慶興警察署
台湾総督府警察
台湾総督府警察（たいわんそうとくふけいさつ、旧字体：臺灣總督府警察）は、日本統治時代の台湾を統治する台湾総督府が設置した警察である。
日本統治時代の台湾の行政区分は頻繁に変更が行なわれており、警察制度も頻繁に変更されてきた。
1945年（昭和20年）8月の終戦により、台湾総督府は解体され、台湾総督府警察は中華民国の警察に引き継がれた。
台湾総督府警察 州警務部・庁の組織
1925年（大正14年）時点
州警務部
庁
台湾総督府警察 警察署・郡警察課・支庁
1945年（昭和20年）時点
台北州
台北南警察署、萬華分署、台北北警察署、基隆警察署、基隆水上警察署、宜蘭警察署、七星郡警察課、淡水郡警察課、基隆郡警察課、宜蘭郡警察課、羅東郡警察課、蘇墺郡警察課、文山郡警察課、海山郡警察課、新荘郡警察課
新竹州
新竹警察署、新竹郡警察課、中壢郡警察課、桃園郡警察課、大渓郡警察課、竹東郡警察課、竹南郡警察課、苗栗郡警察課、大湖郡警察課
台中州
台中警察署、彰化警察署、大屯郡警察課、豊原郡警察課、東勢郡警察課、大甲郡警察課、彰化郡警察課、員林郡警察課、北斗郡警察課、南投郡警察課、新高郡警察課、能高郡警察課、竹山郡警察課
台南州
台南警察署、嘉義警察署、新豊郡警察課、新化郡警察課、曽文郡警察課、北門郡警察課、新営郡警察課、嘉義郡警察課、斗六郡警察課、虎尾郡警察課、北港郡警察課、東石郡警察課
高雄州
高雄東警察署、高雄西警察署、高雄水上警察署、屏東警察署、岡山郡警察課、鳳山郡警察課、旗山郡警察課、屏東郡警察課、潮州郡警察課、東港郡警察課、恒春郡警察課
花蓮港庁
花蓮港警察署、花蓮郡警察課、鳳林郡警察課、玉里郡警察課
台東庁
台東郡警察課、関山郡警察課、新港郡警察課
澎湖庁
馬公支庁、望安支庁
保甲制度
保甲制度（ほこうせいど）とは、宋代あるいは秦代に起源を求めることができる、中国の行政機関の最末端組織のことである。10戸で「甲」を、10甲で「保」を編成した。
保甲制度 清代以前
保甲制度の起源は、遠くは秦の商鞅による法に由来する。商鞅の法は、「民ヲシテ什五ヲ為シテ、相ヒ収司連坐セ令ム」とし、すなわち5戸で構成される「什五」という組を設け連帯責任を負わせた。その後、宋の王安石により、保甲制度が確立された。また、明の王守仁は地方官時代に「十家牌法」を定めて「郷約」と呼ばれる内部規約を導入して、民衆教化組織としての要素を持たせた。
保甲制度 清朝の保甲制度
清朝は、明朝の里甲を参考に、保甲の制度を基層組織として創設した。明朝の里甲は専ら地方の賦税の徴収を管理したが、保甲は人民の思想行動を監視し、反抗の防止と鎮圧の責任を負った。清朝の統治者は、再三再四「盗ヲ弥（とど）ムル良法ハ、保甲ニ如クハナ無シ」と言明し、特に康熙帝は、聖諭十六条において、「保甲ヲ聯ネ以ッテ盗寇ヲ弥ム」を施政方針の一つとした。康熙47年には、各戸に「印信紙牌一張ヲ給シ、姓名丁男ノ口数ヲ書写シ、出ヅレバ即チ往ク所ヲ注明シ、入レバ即チ其ノ来タリシ所ヲ稽（かんが）ヘ、面生ノ疑フベキ人ハ、盤詰ノ的確ナルニ非ザレバ容留ヲ許サズ・・月底（月末）ニハ保長ヲシテ無事キヲ具セル甘結（官庁に出す保証書・誓約書）ヲ出シ、官ニ報ジテ査ニ備ヘ令ム」と定めた。雍正4年、さらに「十戸に一牌頭を立て、十牌に一甲長を立て、十甲に一保正を立つ」と規定した。少数民族居住地、山間地帯から人口密集地の隅々に至るまで保甲制は敷かれた。保甲の長にはすべて「識字及び家柄を有する人」をあて、いわゆる「士大夫を以って其の郷を治む」ものであった。
保甲制度 日本軍による上海租界占領と保甲制度
1937年7月7日の盧溝橋事件をきっかけに日中両国が全面戦争状態に入った後、日本軍はその翌月、早くも第二次上海事変を起こし、中国軍との間に3カ月以上にわたる激しい攻防戦を行い、ついに租界を除く上海全域を陥落させた。その後租界に一定の配慮を示しつつも、およそ4年間にわたって租界を「孤島」として包囲し、各分野において内部への浸透を図っていた。1941年12月8日、日米開戦するや否や、即日フランス租界以外の共同租界区域に進駐し、以後1945年の日本の降伏まで支配を続けた。進駐後まず行ったのが、生活物資供給などを理由に憲兵隊による市内への移住の制限であった。次いで翌年の1月までに、非生産人口を強制的あるいは半強制的に故郷に帰還させた。この人口疎開に続いて行われたのが、全市民を対象とする戸籍調査と戸籍登録である。300万人近い人口の調査、登録は上海史上初めてのことであり、これによりすべての住民が一気に統治当局の管理と管轄下におかれた。さらに5月に入ると、保甲制度を実施し、イギリス・アメリカの両租界が、それぞれ400保、4854甲と1038保、4499甲に編成され、甲の内部に連座制を適用した。
保甲制度 中華人民共和国の基層組織と保甲制度
中華人民共和国建国直後の農村では、末端行政機関となる郷政府の建設が土地改革と並行して進められた。この際、郷政府のもとで行政事務を補完し、併せて住民自治を推進する基層の大衆組織として、多くの地域で自然村ごとに農民小組が設立されたが、この組織も中国宋代以降の伝統的な保甲制度の基盤を継承したものであった。ただし一般的には行政村は、保の規模よりやや小さく、農民小組は甲の規模よりやや小さかった。一方、中華人民共和国建国後の都市の地域社会に設置された住民組織である「居民委員会」の制度ついても、その歴史を中華民国期の隣保制度（保甲制度）に遡ることができるとされる。
保甲制度 (台湾総督府)
保甲制度（ほこうせいど）とは、日本統治時代の台湾において台湾総督府が定めた警察の補助機関であり、および行政機関の最末端組織となる組織を定めた制度である。漢民族系の本島人のみを対象とした。
保甲制度 (台湾総督府) 概要
日本による台湾統治が始まると清朝統治時代から続いてきた制度は、ことごとく廃止あるいは変革されたが、この保甲制度のみは再組織の上統治上最も有効に活用された。すなわち元来は、住民の自治組織であった保甲制度を、台湾総督府は、警察官の指揮命令を受ける警察下部組織として、のちに行政補助機関として活用したのである。
1898年（明治31年）台湾総督府は、保甲条例を公布し、10戸で1「甲」、10甲で1「保」と規定した。役員として、甲には「甲長」を、保には「保正」が置かれた。州知事・庁長の認可のもとに、規約を定めることになっていた。保甲の経費は保甲員の負担とされ、その出役は無償だった。1903年（明治36年）には、全台湾で保の総数が4,815、甲の総数が41,660に上り、総督府の台湾住民に対する動員の徹底ぶりがうかがわれる。
保甲制度 (台湾総督府) 業務
保甲の業務として以下のものが定められていた。
保甲制度 (台湾総督府) とくに連座制について
保甲制度には、相互監視と犯罪防止のため連座制が採用されていた（刑罰は科料のみ）。上述の保甲事務につき家長はその家族の動静を監督し、各家長は相互に監視しあい、警戒しあっていた。保正甲長は保全体を監督し、責任賞罰を明らかにし、違反や職務怠慢あるときは単独または連座の制裁が課された。すなわち違反・職務怠慢の程度に応じて家長もしくは保甲全員が違反あるいは職務怠慢をした本人の責任に連座したのである。これは社会のコントロールに非常に大きな役割を果たした。（ただし、昭和期に入ってからの適用例はない。）
保甲制度 (台湾総督府) 地方行政の協力機関として
台湾社会の安定に伴い、総督府はさらに保甲を地方行政の協力機関とし、「保甲連合会」を作り、「保甲書記」などの職を設け、地方の行政事務の執行を手助けさせた。その結果、日本語の普及、風俗の改善、迷信の打破、纏足の廃止などに大きな役割を果たした。
保甲制度 (台湾総督府) 保甲制度と感染症対策
保甲の長である「保正」の職掌には、感染症にかかった患者の報告が定められ、年2回（春と秋）の清潔法も保甲を単位として実施された。また、この保甲制度を基礎に衛生行政を下支えするための組織として衛生組合が設立された。1901年6月には69を数える。このうち日本人の衛生組合の数は4、台湾人衛生組合の数は16、日本人・台湾人の合同によるものの数は49であった。衛生組合の設置は、台北よりも台南で進行している。台湾総督府は、ペスト対策を通じて衛生組合を組織化し、台湾人社会との関係を築いていった。
保甲制度 (台湾総督府) 昭和時代の保甲制度
1943年（昭和18年）時点で保甲の総数は、保が6,074、甲が58,378にのぼるまで成長した。1945年（昭和20年）6月に「外地同胞処遇改善の方針」に基づき廃止された。
隘勇制度
隘勇制度（あいゆうせいど）は、日本統治時代までの台湾に存在した台湾原住民の襲撃に備えるために設けられた一連の防衛組織のことを指す。「隘勇線」とは、先住民族の住む山地を砦と柵で包囲して閉じ込めるものであった。
隘勇制度 概要
清朝は1683年（康熙22年）に台湾を制圧したが、原住民の居住地域までは実効支配が及ばなかった。1722年（康熙61年）に清朝は「土牛界線」を設け、この境より奥の開拓を禁止した。これが「隘勇線」の起源である。しかしその禁令は守られず、どんどん奥地まで開拓が進められた。
奥地に行くにつれ、原住民の反発が強くなり、度々襲撃されては、首狩り（出草という）の対象になっていた。これらの被害（蕃害という）から身を守るために「隘勇」「隘丁」と呼ばれる自警団が設けられるようになった。
隘勇制度 概要
日本統治時代の台湾において、台湾総督府は隘勇制度の必要性を認め、官費で維持されることになった。1905年（明治38年）以降総督府は、台湾原住民に対し厳しい弾圧策をとるようになった。「隘勇線」には、電話線および必要な地点には砲台の設備を設け、高電圧鉄条網、地雷なども使用された。1909年（明治42年）になると、台湾の山地に構築された「隘勇線」は総延長470キロメートルにもなり、ほとんどすべての台湾原住民を山区に押し込めてしまった。また、総督府は、「隘勇線」を圧縮して先住民族の生活圏を狭め、その武装抵抗を誘発した。樟脳の採取により生活圏を荒らされていた原住民側も反乱を起こした。1900年（明治33年）のタイヤル族の反乱、1902年（明治35年）のサイシャット族パアガサン社の反乱、1905年（明治38年）の大豹社の反乱である。1904年（明治37年）の鳳紗山方面の隘勇線圧縮作戦は、「生蕃」を高山に追い上げて食料を断ち、餓死を迫る残酷な作戦だった。1909年（明治42年）には、5カ年計画で軍隊を投入して総攻撃を行い、全島の「隘勇線」を圧縮して包囲網を狭め、「生蕃」を標高3000メートル級の高山が連なる台湾脊梁山系に追いあげ、追いつめ、餓死か降伏かの択一を迫るという作戦を展開した。5年目の1914年（大正3年）には、脊梁山系の西側から台湾守備隊の兵力の大部分を投入し、東側から警察隊を投入し、最後の包囲圧縮を行い）、5カ年計画を終了させた（太魯閣番の役）。なお、「隘勇」の称は1920年（大正9年）に廃止され「警手」となったが、制度そのものは日本統治時代の終結まで続いた。
ユニヘアー
株式会社ユニヘアー（英: Unihair Co., Ltd.）は、カツラメーカー株式会社アデランスのかつての商号である。
ユニヘアー 概要
元々の商号は（初代）株式会社アデランスであり、アートネイチャーと共に日本のカツラ業界をリードしてきたが、2007年9月に会社分割により当社が行っていた事業を同名の事業会社である（2代目）株式会社アデランスへ譲渡し、当社は持株会社株式会社アデランスホールディングスとなった。
その後、2009年に男性用は「ADERANS」、女性用はかつての子会社が行っていた「フォンテーヌ」と（2代目）株式会社アデランスが行っていた「レディスアデランス」をブランド統合して「FONTAINE」となり、グループで展開するブランドを明確化した。そして、2010年9月に事業子会社であった（2代目）株式会社アデランスとフォンテーヌ株式会社を吸収合併し、商号を株式会社ユニヘアーに変更した。
商号であるユニヘアーとは、「ユニバーサル・ヘアー」の略で、「文化・言語・国籍の違い、老若男女を問わずに利用できる新しい毛髪」を意味している。
しかし、新社名が当初の企図通りに世間一般に浸透しなかったことや、業績低迷からの脱出を図るという観点、創業の原点への回帰という意味合いから、2011年4月6日にユニヘアーは『2011年7月1日付にて、社名を元の（3代目）株式会社アデランスに復する』ことを発表した。
ユニヘアー 沿革
アデランス時代
アデランスホールディングス時代
ユニヘアー時代
ユニヘアー 主なグループ会社
このほか、北アメリカ・ヨーロッパ・アジアの15ヶ国に子会社・関連会社を有する。
ユニヘアー スティール・パートナーズとの関係
多額の現金及び有価証券等の資産を抱えているために、買収の対象となりやすく、スティール・パートナーズ系のスティールパートナーズJストラテジックFオフショアが一時大株主となった。
2008年5月29日の定時株主総会において、会社提案の取締役9名の選任に関する第2号議案について、再任の7名については否決され、新任の社外取締役2名についてのみ可決された。これは、現経営陣の姿勢に反対する大株主のスティール・パートナーズに賛同する株主が多数現れたためである。この結果、取締役の数が取締役会設置会社としては法定の3名を下回ることになったため、同年8月9日の臨時株主総会で新たに7名追加選任されるまで、会社法346条1項の規定により、従来の取締役が取締役としての権利義務を保持し続投することになった。創業家などの過半数を保有する株主が反対した場合を除いては、上場会社で会社提案の取締役選任決議案が否決されたのは日本で初めての事態であった。
ユニヘアー スティール・パートナーズとの関係
2009年5月には、スティール・パートナーズの推薦により、コンサルティング会社の社長であった大槻忠男が社外取締役となり、同年12月には代表取締役社長に就任した。しかし、大槻社長は、2011年2月に、業績不振を理由に解任され、創業者である根本信男会長が代表取締役会長兼社長に復帰している。
2014年に保有していたほぼ全ての株式を売却、12月15日時点の保有比率は0.62%となり事実上の撤退となった。
関東州の警察
関東州の警察（かんとうしゅうのけいさつ）は、日本統治時代の関東州（租借地）を統治する関東都督府（後に関東庁・関東州庁）が設置した警察である。
関東州の警察は、発足当初から満鉄附属地の警察業務も代行していた。
関東州の警察は地域の特殊性に鑑み、「身体強壮で士気旺盛な者」の採用を心掛けたため、職員の8割以上が軍隊経験者であった。また幹部（警部・警部補）の登用に際しても、普通文官試験に合格した一般の判任官を避け、その殆どを内部から登用しようとするなどの独自性が見られた。
1945年（昭和20年）8月の終戦により、関東州庁は解体され、関東州の警察（関東州庁警察部）は中華民国の警察に引き継がれた。
関東州の警察 組織
1934年（昭和9年）時点
関東局警務部
関東州庁警察部
関東州の警察 警察署
1935年（昭和10年）時点
関東州内
満鉄附属地内
鉄道附属地
鉄道附属地（てつどうふぞくち）は、19世紀末から20世紀前半の中国に存在した行政権や治外法権をもつ鉄道会社所有地のこと。
東清鉄道と南満洲鉄道の附属地がある。
鉄道附属地 概要
ロシア帝国では、モスクワからウラジオストクに至るシベリア鉄道の一部として、清を縦断する東清鉄道が計画された。
1896年に、ロシアは清と条約（露清密約）を結び、鉄道の建設に必要な土地の管理権を獲得した。これがいわゆる「鉄道附属地」である。
そしてロシアはこの条約を拡大解釈し、単なる土地の所有権だけでなく、清の行政権が及ばない排他的行政権を認めさせた。そして線路や駅など本来の鉄道用地のみならず、鉄道から数百メートルも離れた用地をも鉄道附属地とし、鉱山や都市を開発した。
1906年に、大日本帝国の国策会社南満洲鉄道が設立されると、この鉄道附属地制度も継承した（詳細は満鉄附属地を参照）。
東清鉄道の附属地
1917年にロシア革命が勃発し、革命政府が中国内の権益の放棄を宣言した。そのため中華民国は1921年に、附属地の行政権を回収し、「東省特別行政区」を設置した。
南満洲鉄道の附属地
満洲国の成立後、1937年に行政権が移譲された。
南満洲鉄道附属地
南満洲鉄道附属地（みなみまんしゅうてつどうふぞくち）は、20世紀前半の満洲に存在した南満洲鉄道の所有地。所有権のみならず、行政権をも行使した。満鉄附属地（まんてつふぞくち）ともいう。
南満洲鉄道附属地 概要
日本はポーツマス条約の規定によりロシア帝国が経営する東清鉄道の南満洲支線を継承したときに、鉄道附属地制度もそのまま継承した。
南満洲鉄道株式会社が設立される時に政府から出された「命令書」には、「鉄道及ビ付帯事業ノ用地ニ於ケル土木教育衛生等ニ関シ必要ナル施設ヲ為スヘシ」と定められた。
これに基づき、満鉄は満鉄附属地内のインフラ整備をすすめることになった。これらの事業を進めるため、満鉄本社に「地方部」が設けられた。
満鉄が満鉄附属地内で行使した行政活動を「地方経営」と称した。地方経営は、学校、病院、公園、職安、消防、宿泊施設の運営など多岐にわたり、のべ2億円をつぎ込んだ。
満洲国成立後の1937年に、行政権を満洲国に返還したが、土地の所有権は引き続き満鉄が持ち続けた。
南満洲鉄道附属地 公費負担
満鉄が地方経営に要する費用のうち、
などは、満鉄が全額負担することになっているが、
は、受益者負担ということで居住者に経費を負担させることになっていた。
満鉄では、1907年に「南満洲鉄道株式会社附属地居住者規約」を制定した。これによると、附属地の住民は「公費」という名称の事実上の租税を負担する義務を負うことが明記されていた。公費には、「戸数割（所得税・法人税に相当）」と「雑種割（各種営業活動に対する営業税）」があった。公費そのものは、内地の租税と比較してもかなり安かったが、それでも滞納する者については附属地からの退去を求めることができた。
もっとも附属地には、「公費賦課区」と「中間区」の区分があり、人口が多く豊かな地区は「公費賦課区」として公費を徴収したが、人口が少なく公費の賦課に耐えられない地区は「中間区」とし、公費を徴収しなかった。
南満洲鉄道附属地 行政機関
満鉄では、主要な「公費賦課区」に「地方事務所」を設けた。地方事務所の諮問機関として「地方委員会」が置かれた。1922年（大正11年）から地方委員は公選となり、選挙権は戸数割を負担する住民に、被選挙権はそのうち25歳以上の男性に与えられた。つまり戸数割を負担する住民でさえあれば、未成年者でも女性でも選挙権が得られたのである。
南満洲鉄道附属地 司法権及び警察権
満鉄は、日本の国策会社といえども株式会社であるので、当然、すべての公権力を有するわけではなく、司法権は日本の領事裁判所が、警察権は関東州の警察が権限を行使した。
奈良県立御所実業高等学校
奈良県立御所実業高等学校（ならけんりつ ごせ　じつぎょう こうとうがっこう、英: Nara Prefectural Gose Industrial High School）は、奈良県御所市に所在する県立実業高等学校。
奈良県立御所実業高等学校 概要
農業と工業に関する学科を有している。また御所市は薬の製造・販売を地場産業としているため、全国的にも珍しく製薬系の学科を有しており、全国募集も行っている。
2024年（令和6年）度より、ラグビーフットボール部と硬式野球部が、奈良県教育委員会より、部活動等に力を入れている学校を重点的に支援する「スポーツ・文化活動推進校」の指定を受け、それぞれの部活動に詳しい専門性の高い教員が顧問等として継続的に配置されている。
「ものづくりは人づくり・夢づくり」を基本テーマとし、「ものづくり」を通して喜びや達成感を味わい、総合的な人間力を土台にし、さまざまな分野で活躍できる社会人・職業人の育成
以下のような生徒を積極的に受け入れます。
「ものづくり」を通して、確かな学力・豊かな人間性・健やかな心身の育成と、変化する社会に積極的に対応し得る能力・意欲・創造性を養うことを教育方針とし、その実現のために以下の教育を行う。
卒業までに、以下の資質・能力の育成を目指す。
校訓は「至誠」「創造」「堅忍」である。
奈良県立御所実業高等学校 沿革
奈良県立高等学校再編計画に伴い、奈良県立御所工業高等学校（以下、御所工高）と奈良県立御所東高等学校（以下、御所東高）の2校を統合する際、2007年（平成19年）4月に新設合併により設置された高等学校である。校地・校舎は御所工高のものを継承している。
1958年（昭和33年）3月に、当時の奈良県立御所実業高等学校から分離独立した農業課程が、49年ぶりに再統合された形となる。
2007年（平成19年）4月1日 - 奈良県立御所工業高等学校（御所工高）と奈良県立御所東高等学校（御所東高）の2校を統合し、奈良県立御所実業高等学校を新設。
御所工高に併設された為、2008年年度まで御所工高と校舎・校地を共用。その間の表札は「奈良県立御所工業高等学校・奈良県立御所実業高等学校」であった。
機械科は「機械工学科」、電気科は「電気工学科」、土木科は「都市工学科」、薬学科は「薬品科学科」、園芸科は「環境緑地科」に改編。
奈良県立御所実業高等学校 基礎データ
校章は、実りある学園を桜花と五芒星（環境緑地・機械工学・電気工学・都市工学・薬品科学）で表し、中央は「実高」の丸ゴシックで柔らかくまとめ、金剛・葛城・秋津の山々から星（夢）が輝くようにという願いが込められている。
作詞は前川佐美雄、作曲は牧野英三による。歌詞は2番まであり、両番に校名の「御所実業高校」が登場する。
奈良県立御所実業高等学校 設置する課程、学科及び定員
農業に関する学科
工業に関する学科
- 薬学系の学科がある高等学校は、当校のほかには、富山県立滑川高等学校、富山県立富山北部高等学校、滋賀県立甲南高等学校があるのみ。
該当する学科コースにおいて、以下の枠組みで特色選抜および二次募集で全国募集を実施する。
奈良県立御所実業高等学校 部活動
ラグビー部は下記の大会でいずれも準優勝になっている。
2008年度 第9回 全国高等学校選抜ラグビーフットボール大会（奈良県立御所工業・実業高等学校として出場）
2019年度 第20回 全国高等学校選抜ラグビーフットボール大会
2008年度 第88回全国高等学校ラグビーフットボール大会（奈良県立御所工業・実業高等学校として出場）
2012年度 第92回全国高等学校ラグビーフットボール大会
2014年度 第94回全国高等学校ラグビーフットボール大会
2019年度 第99回全国高等学校ラグビーフットボール大会
関東州庁
関東州庁（かんとうしゅうちょう、旧字体：關東州廳）とは、関東州の地方行政を担当するために設けられた関東局の下部機関である。
関東州庁 概要
関東庁に代わって設けられた関東局は新京に置かれた。そして関東州内の地方行政を直接担当するために旅順に関東州庁を設置し、庁舎は後に大連へ移動した。
関東州庁は、従来の関東庁とは異なり、司法や郵政などの国家事務を有さず、純然たる地方行政のみを扱った（国家事務は関東局が直轄した）。
また、満鉄附属地も管轄から外れ、関東局の直轄となっている。
1945年のソ連対日参戦で関東州はソ連軍に占領されて関東軍は降伏し、関東州庁は瓦解した。
当時の関東州庁庁舎は現在も、大連市人民広場に立つ大連市政府建物（大連市役所）として使われている。
カレン・エルソン
カレン・エルソン（Karen Elson、1979年1月14日 - ）は、イギリス出身のスーパーモデル,歌手。赤毛と、真っ白できめ細い陶器のような肌が特徴。
カレン・エルソン 来歴・人物
イングランド北西部、グレーター・マンチェスターオールダムで生まれた。
16歳でモデルを志し、一時は東京で活動をしていた。17歳でフォトグラファーのスティーブン・マイゼルに見いだされ一躍トップモデルに。
1997年にスティーヴン・マイゼルが撮影したイタリア版のヴォーグの表紙にて、眉を剃り落として登場し、一躍注目を浴びた。翌年にはVH1 fashion awardsのモデル・オブ・ザ・イヤーに輝いた。以降、イヴ・サンローラン、ルイ・ヴィトン、セリーヌ、シャネル、ヴェルサーチ、ディオール、バーバリーなどのキャンペーンを務め、人気モデルの座を不動のものにした。2005年にはブリティッシュ・ファッション・アウォーズのモデル・オブ・ザ・イヤーに輝いた。
モデル業以外にも歌手として活躍し、元スマッシング・パンプキンズのジェイムズ・イハの作品に参加したり、セルジュ・ゲンズブールのトリビュートアルバムに参加したりしている。
2005年のインタビューでSK-IIのスキンケアを使用していると明かしたが、2008年にコーセーのエスプリーク・プレシャスのリニューアルと同時に2代目のCMキャラクターに就任した。
2010年には、当時の夫ジャック・ホワイトのプロデュースでアルバム『ザ・ゴースト・フー・ウォークス』を発表し、本格的な歌手デビューを果たした。
カレン・エルソン 私生活
ザ・ホワイト・ストライプスの「ブルー・オーキッド（Blue Orchid ）」のプロモーションビデオに出演した際にジャック・ホワイトと知り合い、わずか1か月後の2005年6月1日にブラジルのマナウスで結婚。このビデオを監督したフローリア・シジスモンディによると「2人の間にエネルギーを感じた」。ザ・ホワイト・ストライプスのマネージャーのイアン・モントーンが花婿介添人、ドラマーでジャック・ホワイトの元妻のメグ・ホワイトが花嫁介添人を務めた。
2006年5月2日に長女（スカーレット・テレサ）を、2007年8月7日に長男（ヘンリー・リー）を出産し、一家はテネシー州ナッシュビルに在住していた。2011年6月、離婚が発表された。
ソーヨン・ムーン
Suh Young Moon（ソー・ヨン・ムーン、1978年 - ）は韓国・ソウル特別市生まれのチェロ奏者。
ソウル大学校卒業、ベルリン ハンス・アイスラー国立音楽大学卒業、ベルリン芸術大学大学院在籍
中台関係
中台関係（ちゅうたいかんけい）とは、中華人民共和国（中国大陸）と中華民国（台湾）との関係のこと。中台の当局者同士は「台湾海峡両岸関係」（たいわんかいきょうりょうがんかんけい）略して「両岸関係」（りょうがんかんけい）と呼ぶことが多いという。
中台関係 鄭氏政権から日清戦争終結まで（1662年～1895年）
台湾には古来、マレー・ポリネシア系の先住民（台湾原住民）が居住していたが、12世紀ごろから中国大陸から漢民族が到来し始め、13世紀末に元の世祖クビライが台湾南西の島、澎湖島に巡検司を設置した。
明代後半の16世紀末から、現在の福建省からの移民が本格化した。1661年、鄭成功（実母は日本人）が当時台湾を植民地支配していたオランダを駆逐して、台湾史上初の漢民族政権を樹立した（鄭氏政権）。しかし、鄭氏政権は1683年、わずか20年余りで清国に制圧された。鄭成功は、「反清復明」（満州民族の王朝である清を打倒し、漢民族の王朝である明を復興する）の目標を果たすことなく死去したが、台湾開発の基礎を築いた実績は今日の台湾でも高く評価されており、台湾人の不屈精神の支柱・象徴「開発始祖」「民族の英雄」として社会的に極めて高い地位を占めている。
鄭氏政権が倒れた翌年の1684年、康熙帝が台湾領有の詔勅を下し、台湾を清国の版図としたが、台湾を「化外の地」として扱って実質的に統治せず、漢民族の移住を厳しく制限した。しかし、その後も福建人や広東人、客家人が台湾に多数移住した。
台湾出兵の発端となった台湾原住民による日本人船員殺害事件（1871年）では、清は日本政府の賠償要求に対し、管轄外として拒否した。
中台関係 日清戦争終結から第二次世界大戦終結まで（1895～1945年）
1895年、日清戦争後に締結された下関条約により、台湾は清から大日本帝国に割譲された。この頃の台湾の総人口は約300万人、うち漢民族は約255万人、原住民は約45万人だったという。この間の日本の政策により、中国大陸と台湾の往来は激減した。
中台関係 国民政府の領有と台北遷都（1945～1949年）
ポツダム宣言が調印された1945年9月2日、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) は指令第1号において台湾の日本軍に対して中国軍（国民革命軍）の蔣介石軍事委員長への投降を命じた。蔣介石は、すでにその1日前（9月1日）、「台湾省行政長官公署」と「台湾警備総司令部」を設置し、陳儀陸軍大将を初代台湾行政長官兼台湾警備総司令官に任命していた。同年10月17日、国民政府の中国軍と官吏あわせて1万人以上が米軍の全面的支援を受けて基隆港から上陸、台湾の領有を開始した。10月25日には、上海から到着したばかりの陳儀初代行政長官と安藤利吉台湾総督兼台湾軍司令官との間で降伏文書の調印が行われた（台湾光復）。この日は現在も「光復節」として台湾（中華民国）の休暇を伴わない記念日となっている。
中台関係 国民政府の領有と台北遷都（1945～1949年）
台湾光復後まもなく、中国大陸では蔣介石率いる中国国民党と毛沢東率いる中国共産党との国共内戦が本格化し、台湾では著しい物資不足と激しいインフレーションが襲った。1946年3月には早くも、長官公署の無能・腐敗を糾弾する「人民自由防衛委員会」が発足している。そして、1947年2月28日の台湾住民と官憲の衝突をきっかけに台北市に戒厳令が敷かれ、国民党軍や官憲による住民の弾圧・粛清が行われた（二・二八事件）。この事件により知識人を中心にわずか2週間余りの間に少なくとも約2万8千人が殺害され、今日に至る「本省人」と「外省人」の深い溝を作った。
米国の抗議を受け、蔣介石は陳儀を免職とし、台湾行政長官公署を廃止して台湾省政府を設置し、魏道明を初代省政府主席に任命した。1948年末には、蔣介石の腹心である陳誠を第2代省政府主席兼台湾警備総司令官に、長男である蔣経国を中国国民党台湾省委員会主任委員に任命した。1949年5月20日、台湾全土に戒厳令が布告された（この戒厳令は、蔣経国政権末期の1987年7月にようやく解除された）。
1949年4月23日、中華民国の首都南京が陥落すると、まもなく毛沢東率いる中国共産党が中国大陸をほぼ掌握し、10月1日、中華人民共和国の建国を宣言。国民党政権は12月8日、台北遷都を決定した。蔣介石は台湾退却後も「中華民国こそが中国の正統政権」と主張し、台湾を「大陸反攻」の拠点と位置づけたのに対し、中国大陸の中華人民共和国政府は「台湾解放」を掲げた。こうして、中華人民共和国と中華民国が、それぞれ中国大陸と台湾を支配統治しつつ、互いに国家としての存在を否定し軍事的に対峙する「両岸関係」の歴史が始まった。
中台関係 「解放台湾」と「反攻大陸」の時代（1949年～1978年）
人民解放軍の金門島上陸作戦では中華民国軍が激戦の末に勝利し、金門島を死守した（1949年10月25日、古寧頭の戦い）ものの、国共内戦は台湾に退却した国民政府に不利な情勢が続いていた。1950年1月には国共の和平工作（双十協定）に失敗して国民党への援助を打ち切ったアメリカのトルーマン政権が台湾海峡に介入しないとする声明を発表。これに勢いづいた共産党中央は、人民解放軍に空軍、海軍を創設して台湾の武力解放作戦に向けた準備を本格化させ、まず海南島と浙江省沖・舟山群島を相次いで武力制圧した。
1950年6月、朝鮮戦争が勃発。北朝鮮の進軍を「国際共産勢力の侵略」とみなしたトルーマン政権は、一転して台湾海峡に第七艦隊を派遣し、台湾海峡の中立化を宣言、「将来の台湾の地位は未定」と声明した（台湾地位未定論）。こうして、アメリカが米中全面戦争を恐れ、毛沢東政権による台湾侵攻と蔣介石政権による中国大陸反攻のいずれも認めない方針をとったことにより、共産党の台湾“解放”作戦は頓挫した。
1953年7月の朝鮮戦争休戦、1954年の第一次インドシナ戦争停戦（ジュネーヴ協定）を受け、毛沢東は再び「台湾解放」を発令、1954年9月、人民解放軍は金門・馬祖への激しい砲撃を開始した（第一次台湾海峡危機）。翌年1月には一江山島を武力制圧、2月には大陳島を“解放”して（大陳島撤退作戦）、戦闘は終結した。
中台関係 「解放台湾」と「反攻大陸」の時代（1949年～1978年）
1951年から台湾への軍事支援を再開したアメリカは、1954年12月に米華相互防衛条約を締結し、台湾支援を本格化した。1958年8月23日、人民解放軍は突然、金門島に対する砲撃を開始し、いわゆる金門砲戦（八二三砲戦）が勃発し、金門島の海上封鎖が試みたが、アメリカ第7艦隊の支援を受けた中華民国国軍が海上輸送作戦を展開してこれを阻止した（第二次台湾海峡危機）。
中台関係 「解放台湾」と「反攻大陸」の時代（1949年～1978年）
中国は1955年ころから表向きの方針を「武力解放」から「和平解放」に転じた。まず、周恩来首相が平和統一の話し合いを呼び掛けるとともに、国共内戦後アメリカに亡命した李宗仁元総統代行の秘書を通じて「第三次国共合作」による祖国統一を初提案した。毛沢東からは、国共内戦時の和平交渉団で国民党側の代表だった章士釗を通じて、「国共合作による平和統一」「台湾への高度な自治権保証」など、後の「一国二制度」案の原型となる提案がなされた。その後も1960年、密使を通じて、「外交権以外の自治権保証」「台湾への資金援助」などの四項目を提案、1965年には「蔣介石の国民党総裁身分での大陸帰郷」「蔣介石の長男・蔣経国の台湾省長への任命」「中華民国陸軍四個師団の存置」など六項目を提案した。このころ、中国共産党中央委員会は、「台湾をアメリカに渡すより蔣父子（蔣介石及び蔣経国）に残した方がよい」という台湾工作の大方針のもと、「一綱四目」（一綱：中台統一の原則、四目：軍政の蔣政権への委任、中国中央による台湾への経済支援、台湾の社会改革の尊重、中台スパイ合戦の中止）を台湾政策として確立していた。
中台関係 「解放台湾」と「反攻大陸」の時代（1949年～1978年）
これに対し、台湾の蔣介石は一貫して「大陸反攻」を掲げ、中国側の提案を拒否した。逆に1962年ころには、大躍進政策失敗を好機と捉えて大陸反攻を計画したが（国光計画）、全面戦争に発展することを恐れたアメリカ・ケネディ政権の反対で実行されなかった。その後も文化大革命の混乱に乗じて、「毛沢東討伐救国連合戦線」の結成を呼び掛けたり、人民解放軍将兵の寝返りを奨励するなどした。
1949年以後、国民政府の実効支配は台湾とその周辺島嶼に限られていたが、あくまで「中国の正統政府」と自らを称し、アメリカの支援も背景に国連の議席や常任理事国としての地位を維持していた。また、「漢賊不両立」を掲げていた蔣介石は、「反乱団体」と位置づけていた中国共産党との外交関係の両立を拒否し、同様に中国も「二つの中国」に強く反対していたため、他国は中華人民共和国か中華民国かどちらか一方との外交関係を迫られ、中台間で「外交戦争」（外交関係の奪い合い）が展開されていた。
1950年代から中華民国と国交をもつ国は増え続け、1969年にピークの68カ国に達したが、1970年代に入ると「外交戦争」の形勢はにわかに逆転した。1970年、国連の中国代表権問題の表決で中共政権支持派が初めて優位になった。1971年には、アメリカ・ニクソン政権が対中接近政策に転換。国連も「蔣介石の代表を追放する」という内容の国際連合総会決議2758を可決、中華民国は自ら国連を脱退した。国交をもつ国の数も中国に逆転され、中華民国の国際的孤立は一気に深まった。
中台関係 両岸交流の再開と「平和統一」をめぐる攻防（1979年～2000年）
1979年1月、中国がアメリカとの国交を樹立すると、中国の最高指導者に復権した鄧小平は、国家目標として「四つの近代化」と並んで「台湾の復帰による祖国統一の完成」を掲げ、訪米先で「二度と『台湾解放』という言葉を使わない」と言及して「平和統一」を全面的に打ち出した。全人代常務委員会も「台湾同胞に告げる書」を発表し、両岸の交流（三通四流）を呼び掛けた。さらに1981年9月には葉剣英全人代常務委員会委員長の名において「第三次国共合作」「三通四流」「台湾の高度の自治権の享受」など九項目を提案した（葉九点）。
これに対し、蔣介石の後を継いだ蔣経国総統は、中共政権とは絶対に「接触しない」「交渉しない」「妥協しない」という「三不政策」により中国側の提案を拒否。1982年に「三民主義による中国統一（三民主義統一中国）」を対中政策として確立・堅持した。鄧小平はあきらめず、蔣経国との間で密使を通わせつつ、1983年6月、「国共両党の平等な対話」「台湾の司法権独立、軍隊保有の容認」「台湾当局の人事権の独立」など六項目を提案した（鄧六点）。一方では「二つの中国」につながる完全な自治権、三民主義による中国統一などに反対との立場も示し、「武力行使による統一」という選択肢も絶対に放棄しないとたびたび公言した。蔣経国も1987年から沈誠という密使を北京に派遣して交渉を行っていた。
中台関係 両岸交流の再開と「平和統一」をめぐる攻防（1979年～2000年）
中国大陸とは対照的にアメリカの庇護のもと経済発展を遂げた台湾では、1970年代末から民主化運動が活発化した。蔣経国は政治改革を決断、1987年7月に38年間続いていた戒厳令を解除するとともに、集会・結社の自由、新聞発行の自由を認め、台湾住民の大陸訪問も解禁した。これにより1991年には台湾住民の大陸訪問が約100万人に達した。
1988年に蔣経国が死去し、副総統から昇格した本省人の李登輝総統は、就任後まもなく「三不政策」の転換を図った。1989年5月、アジア開発銀行年次総会に当たり、台湾代表団が初めて北京に派遣され、人民大会堂で中国国歌の演奏を起立して聴いた。1990年7月には対中政策を統括する国家統一委員会を、1991年1月には対中窓口機関として海峡交流基金会（海基会）を相次いで設立した。さらに、1991年5月、国共内戦への総動員体制の法的根拠となっていた動員戡乱時期臨時条款を約43年ぶりに廃止し、台湾が一方的に共産党との内戦状態の終了を宣言する形となった。こうして中台交渉の道を開く一方、国家統一綱領で中台双方が対等な「政治実体」であるとの前提で段階的に中国統一を目指す方針も策定し、暗に中国主導による一国二制度の統一方式を拒否した。
中台関係 両岸交流の再開と「平和統一」をめぐる攻防（1979年～2000年）
中国側は台湾独立を掲げる民主進歩党（民進党）の合法化など台湾の民主化を警戒しつつも、海基会のカウンターパートとして海峡両岸関係協会（海協会）を設立。民間実務機関という形をとりながら、両岸当局の接触・交渉が公の場で始まった。双方が一つの中国原則をめぐり激しく対立する中、1993年4月、シンガポールで辜振甫海基会董事長（理事長）と汪道涵海協会会長による初の中台トップ会談が実現した（第一次辜汪会談）。
李登輝政権は発足当初から台湾の国際的生存空間を拡大させるため、名より実をとる「実務外交」を展開し、在外窓口機関を通じた非公式実務関係の強化を図った。1990年、GATTに「台湾・澎湖・金門・馬祖」名義での加盟申請を行い（2002年のWTO正式加盟に結実した）、1991年にはAPECに中華台北 (Chinese Taipei) 名義で、経済地域体という形式でありながら正式参加を果たした（以後2001年を除き毎年代表を派遣）。さらに1993年からは国連復帰（再加盟）活動も開始し、1993年にはそれまで香港などを介した間接投資のみだった大陸への直接投資も解禁した（以後2007年まで、台湾を承認する国家が国連総会に「中華民国」加盟を討議する委員会設置を求める総会決議案を提出し続けたが、中国の反対で却下されてきた）。李登輝はじめ、郝柏村・連戦両行政院長による首脳外交も活発化した。
中台関係 両岸交流の再開と「平和統一」をめぐる攻防（1979年～2000年）
これに対して中国当局は激しい外交工作で対抗、1988年から1995年までの間にサウジアラビアやイスラエル、韓国、シンガポールなど6カ国を台湾との国交断絶に追い込んだ。1994年に起きた千島湖事件で、中国の対応に憤慨した台湾では独立機運が高まった。鄧小平の後継指導者となった江沢民中国共産党総書記は、1995年1月、台湾に向けて一つの中国原則のもとでの敵対状態終結交渉など8項目を提案した（江八点）。しかし、3カ月後、李登輝は中国の武力行使放棄など6項目を逆提案、江八点を事実上拒否した（李六条、李六点）。これを受け、江沢民は「文攻武嚇」として李登輝を批判して武力を以て威嚇する姿勢を打ち出した。