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ハンス・ハーケ 来歴
1956年から1960年まで、ドイツのカッセルにある Staatliche Werkakademie で学び、1961年から1962年にかけてフルブライト・プログラムにより、フィラデルフィアのテンプル大学にある Tyler School of Fine Art で学んだ。
彼の初期のコンセプチュアル・アート作品は、システムとプロセスに注目したものであった。1960年代の初期作品（Condensation Cube (1963-65)など）のテーマとして、力学系や生物（生きている動植物）との相互作用、風や水の状態などが挙げられる。また、ランド・アートも手がけた。その後、より政治的色彩の濃い作品を手がけるようになった。彼は、富裕層が世論を誘導するために美術館やギャラリーを利用していると考えている。1967年から2002年まで、ニューヨークの Cooper Union で教授を務めた。
ハンス・ハーケ 来歴
最もよく知られた作品 Shapolsky et al. Manhattan Real Estate Holdings, A Real Time Social System, as of May 1, 1971 では、Harry Shapolsky の1951年から1971年の疑惑の持たれる不動産売買記録を提示した。1971年、ハーケはグッゲンハイム美術館で個展を開催予定だったが、この作品も展示しようとしたところ、Shapolsky と利害関係のある美術館関係者がいたために、6ヶ月前に個展そのものが取り止めとなった。同様に "Manet '74" という作品を Wallraf-Richartz 美術館に展示しようとして取り止めになったことがある。
ハンス・ハーケ 来歴
1978年、ハーケはオックスフォード現代美術館での個展のために、"A Breed Apart" という作品を作った。これは、ブリティッシュ・レイランドが南アフリカの警察や軍に車両を輸出することでアパルトヘイトを助けていることを批判したものであった。1979年、The Renaissance Society での個展では、Mobil、Allied Chemical、Tiffany & Co. の広告を皮肉った非常に政治的な絵画を展示した。1980年代後半、ハーケは絵画や大型の彫刻を使うようになっていった。1988年、ロンドンのテート・ギャラリーでの展示会で、マーガレット・サッチャーの肖像に Saatchi & Saatchi の2人の創業者を登場させた（Saatchi & Saatchi はサッチャーの選挙キャンペーンを担当した広告代理店）。
1990年には議論となった絵画 Cowboy with Cigarette を発表。これは、ピカソの Man with a Hat (1912-13) をタバコの広告風にアレンジしたものであった。この作品は、フィリップモリスが1989年から1990年に現代美術館で行われたキュビスム展のスポンサーとなっていたことへの反応である。ハンス・ハーケは自身を含むコンセプチュアル・アートの背景にある考え方を示す本 Framing and Being Framed を出版した。
その後、ニューヨークの New Museum of Contemporary Art、アイントホーフェンの Stedelijk van Abbemuseum、パリのポンピドゥー・センターで個展を開催している。
1993年、ナムジュン・パイクと共にヴェネツィア・ビエンナーレのドイツ館代表として金獅子賞を獲得した。ハーケの "Germania" は、ビエンナーレのルーツがイタリアのファシストにあることを示したものであった。
2年後、ハーケはピエール・ブルデューと共同で Free Exchange という対談集を出版した。ハーケとブルデューは芸術と政治の関係について共通の興味をもっていた。
現在、ハーケはニューヨークに在住している。
連
連（れん）
植物の分類において連とは、属と科との間の階級「tribe」の訳語。動物学では同じ階級「tribe」に「族」という訳語を当てる。
公営競技における「連勝単式」および「連勝複式」の略。
紙を数える際の単位。1000枚を1連という。「ream」の音訳。本来の用字は「嗹」。
長い詩を構成する単位のひとつ「スタンザ」の訳語。本来の用字は「聯」。
列車を編成する車輌を数える際の単位。「連結」の略。
詩のスタンザ
俳句・狂歌・園芸などにおける同好者の集団。それを構成する者は「連中」という。またこれが転じて、
阿波踊りに参加するそれぞれの踊り手の集団。本来の用字は「輦」。
ある目的のもとに結集した同志によって構成された結社。「連合」の略。「勝手連」「ベ平連」など。
箏（琴）の奏法のひとつ。「引き連」「裏連」など。
干し柿を作る際に、数個から十数個の皮を剥いた柿を1本の紐に通して結んだもの。
漢姓（朝鮮の姓）のひとつ。「連 (姓)」を参照。
連（むらじ）
古代日本の姓（かばね）のひとつ →「連」を参照。
日本のイラストレーターのひとり →「連 (イラストレーター)」を参照。
フラストレーション (磁性体)
フラストレーションとは、格子の幾何学的条件から反強磁性体内部で起こる電子スピン配列の不安定性をいう。
たとえば三角形の頂点に局在電子のスピンがある場合を考える。スピン間に反強磁性的な相互作用が働いている場合、3つのうち2つが反平行向きになって安定になる（エネルギーが低い）。しかし残る1つはどちらとも反平行になれないため不安定となる。
このように、格子がもつ幾何学的条件によって磁気秩序状態が実現しえないことを磁気的フラストレーションといい、このような磁気状態を実現する格子のことを幾何学的フラストレーションを内在する格子系という。（3つともが外向きとなる場合もある。）
マッケレル級潜水艦
マッケレル級潜水艦（マッケレルきゅうせんすいかん Mackerel class submarine）は、アメリカ海軍の潜水艦の艦級。第二次世界大戦中に2隻が建造された。
マッケレル級潜水艦 概要
ポーパス級潜水艦からタンバー級潜水艦に至る一連のシリーズにより、アメリカ海軍における艦隊型潜水艦の顔ぶれは一新された。
その一方で、依然旧形式で小型のO級、R級、S級の3形式も少しずつ除籍艦を出しながらも健在であった。これらの潜水艦の代替艦に艦隊型潜水艦を充てるのは予算上好ましくないと考えられたことと、戦時急造量産のことを念頭に置き、とりあえず試作艦として1939年度に2隻が建造されることとなった。これがマッケレル級潜水艦である。
建造に際し、恒例として比較のためにポーツマス海軍造船所とエレクトリック・ボート社（EB社）にそれぞれ設計をさせて建造することとなったが、見事なまでに「同一形式のはずなのに同一形式に見えない」潜水艦が誕生した。同一なのは兵装と電池のみで、他は船体の大きさや航続距離に至るまで合致しなかった。とはいえ、試作かつ比較検討という観点からは仕方のないことではあった。航続距離に関しては、カシャロット級潜水艦の3分の1の燃料搭載量にもかかわらず（それも、当初計画より搭載量が増やされた）、カシャロット級より大きな航続力を実現した。
マッケレル級潜水艦 概要
就役後は艦隊で試験運用されたものの、潜航に時間がかかることや安全深度が不十分であること、居住性もいまひとつで、艦隊サイドの評判は冴えなかった。また、比較対象としたUボート（マッケレル級の両艦が就役直後の1941年8月24日に、そのうちの1隻であるU-570（VIIC型）がイギリス海軍により捕獲されており、U-570のデータがマッケレル級との比較に使われた）と比べても遜色がありすぎたことや、艦隊型潜水艦の建造を優先するため追加建造されることはなく、結局2隻で建造が打ち切られた。
マッケレル級潜水艦 改装と戦歴
マッケレル級も、他の艦隊型潜水艦と同様、太平洋戦争中に艦橋構造の凸型化改装やレーダー、機銃の搭載が実施された。
太平洋戦域に出ることはなく、ニューロンドンを母港として一貫して一般の訓練や各種実験任務に従事した。マッケレルに関しては、一度のみ会敵のチャンスを得たが、結局マッケレルとマーリンが戦果を挙げることはなかった。また、艦隊型潜水艦の艦長候補者の実地訓練用にも使用され、カスコ湾やロング・アイランド海峡、ナラガンセット湾、チェサピーク湾などで訓練を実施し、目標艦はニューポートを母港とする駆逐艦などが務めた。浮上しながら目標に接近・攻撃する演習も昼夜問わず幾度か実施され、訓練の末この戦法を会得した何人かの艦長が、太平洋戦域においてしばしば浮上攻撃で日本艦船を撃沈したりしている。そういった意味では、マッケレル級は自らは戦果を挙げなくとも、「影」の部分で太平洋戦域のアメリカ潜水艦隊に多大な貢献したことになる。戦争終結後まもなく、そろって除籍された。
なお、詳細な艦歴は各艦の項を参照されたい。
UFC 38
UFC 38: Brawl at the Hall（ユーエフシー・サーティエイト：ブロウル・アット・ザ・ホール）は、アメリカ合衆国の総合格闘技団体「UFC」の大会の一つ。2002年7月13日、イングランド・ロンドンのロイヤル・アルバート・ホールで開催された。
UFC 38 大会概要
本大会は、UFC初のイギリス大会となった。メインイベントのUFC世界ウェルター級タイトルマッチでは、王者マット・ヒューズが挑戦者カーロス・ニュートンを降し、2度目の王座防衛に成功した。
須藤元気がUFCに初出場した。
UFC 38 試合結果
第1試合 ウェルター級 5分3R
－  ギル・カスティーリョ vs.  トニー・デソーザ －
カスティーリョの体調不良により中止
第2試合 ライトヘビー級 5分3R
○  エヴァン・タナー vs.  クリストファー・ヘイズマン ×
3R終了 判定3-0（30-26、30-26、30-27）
第3試合 ライトヘビー級 5分3R
○  レナート・ババル vs.  エルヴィス・シノシック ×
3R終了 判定3-0（30-27、30-27、30-26）
第4試合 ライトヘビー級 5分3R
○  フィリップ・ミラー vs.  ジェームス・ジキック ×
3R終了 判定3-0（29-28、29-28、29-28）
第5試合 ライト級 5分3R
○  須藤元気 vs.  レイ・レメディオス ×
2R 1:38 チョークスリーパー
第6試合 ミドル級 5分3R
○  マーク・ウィアー vs.  ユージーン・ジャクソン ×
1R 0:10 KO（右ストレート）
第7試合 ヘビー級 5分3R
○  イアン・フリーマン vs.  フランク・ミア ×
1R 4:35 TKO（レフェリーストップ：パウンド）
第8試合 UFC世界ウェルター級タイトルマッチ 5分5R
○  マット・ヒューズ vs.  カーロス・ニュートン ×
4R 3:27 TKO（レフェリーストップ：パウンド）
※ヒューズが王座の2度目の防衛に成功
相川橋 (渡良瀬川)
相川橋（あいかわばし）は、渡良瀬川に架かる橋である。群馬県桐生市の相生町と川内町を結ぶことからこの名がついた。
1972年（昭和47年）に開通した。かつては相川橋の約100m下流に長瀬橋（ながせばし）という吊橋があったが、相川橋が開通する以前に洪水によって流失している。
相川橋 (渡良瀬川) 隣の橋
はねたき橋 - 高津戸橋 - 相川橋 - 赤岩橋 - 上毛線 - 両毛線 - 桐生大橋
座標: 北緯36度25分37.9秒 東経139度18分5.9秒﻿ / ﻿北緯36.427194度 東経139.301639度﻿ / 36.427194; 139.301639
官寺
官寺（かんじ）とは、国家の監督を受ける代わりに国家より経済的保障を与えられた寺院。寺格の一つ。狭義には食封や墾田保有権（荘園私有の権利）を国家から与えられて、運営が行われている寺院のことを指すが、広義には朝廷または国衙が伽藍の造営・維持のための費用その他を拠出している寺院を指す。
一般的に大寺（官大寺）と同義と考えられているが、国分寺・国分尼寺も先述の定義に該当するため、広義の官寺に含んで考えられる事も多い。また、これよりも小規模な有封寺（有食封寺）・諸寺と言った寺院も存在した。更に皇室の私寺的色彩の強い勅願寺や有力な貴族・豪族の氏寺であった私寺のうち官の保護を受けた定額寺も官寺に准じて扱われることがある。
中世以降は、幕府が特に保護・帰依した禅宗の寺院を官寺と呼ぶ。
官寺 概説
主に鎮護国家の理念に基づいて設立建立され、国家及び天皇・及び皇室の安泰を祈願するための法会などが行われた。ただし、有封寺や定額寺のうちには有力な貴族・豪族の氏寺であった私寺が官の保護を受けて官寺化した例もある。
原則として大寺・国分寺などは封戸・寺田及び出挙稲が朝廷・国衙より支給され、同様に有封寺には封戸が、定額寺・勅願寺などは寺田及び出挙稲が朝廷・国衙より支給された。その一方で、中央からは僧綱、地方では国司及び購読師によって管理・監督されて、僧侶には得度を経て国家による正式な度牒を受けた官僧が配されて僧尼令によって統制された（ただし私寺性の強い定額寺・勅願寺には僧綱らによる監督が及ばなかったあるいは限定的であったと言われている）。また、中央の大寺には造寺司という特定寺院の造営・管理のためだけの令外官も設置されていた。
官寺 概説
食封の期限は大寺・国分寺は半永久的、有封寺は天武天皇9年の勅によって30年とされていたが、前者は宝亀11年（780年）には天皇1代に限定（天皇の代替りとともに更新）され、後者は大宝律令によって5年（これも更新された）と期限が付けられた。だが、宇佐八幡宮神託事件以後、桓武天皇が僧侶の政治関与の排除や財政再建のために寺院統制の強化や封戸の削減を行い、更に朝廷が信頼のおける僧侶を座主・別当・長者などに任命して三綱に代わって寺院の支配を行わせた。
平安時代中期以後には律令制の弛緩によって官寺は衰微し、中には他の寺院の末寺となったり廃絶となる寺院も現れた。しかし、こうした国家による寺院の保護・統制政策自体は鎌倉幕府の関東祈願寺、室町幕府の五山十刹、江戸幕府の寺院諸法度などに継承されていると言える。
官寺 歴史
舒明天皇11年（639年）から造営の始まった百済大寺（後の大官大寺・大安寺）が天皇家の発願による最初の官寺であり、奈良県桜井市の吉備池廃寺が寺跡に比定されている。
『日本書紀』天武天皇9年（680年）4月の記事に「官司治むる」「国大寺二三」という文言が見られるが、これは皇室とのつながりの深い大官大寺・川原寺（現・弘福寺）両寺と蘇我氏の氏寺でありながら飛鳥の中心寺院として大化の改新以後には代わって朝廷の保護を受けた法興寺（飛鳥寺）を加えた各寺院のこととされている。
続いて『続日本紀』大宝2年（702年）12月の記事には、「四大寺」という文言が見られ、これは前述の3寺に薬師寺を加えた4寺を指すと考えられている（藤原京四大寺）。その後、平城京遷都に伴い、大官大寺は新京に移されて大安寺と改名し、法興寺も移転されて元興寺と改名された（なお、法興寺の旧施設も別院として残されて後に本元興寺として独立する）。
続いて同じく天平勝宝8歳（8年、756年）には先の「四大寺」に更に興福寺・東大寺・法隆寺の3寺を加えた計7寺が「七大寺」として記されている（ただし、川原寺を外して西大寺を加えた後世「南都七大寺」と呼ばれた寺院を指すとする説もある）。更に同じく宝亀元年（770年）4月の記事では「十二大寺」が記録されている。この12寺がどこを指すのかは不明。
官寺 歴史
延暦10年（791年）には四天王寺・崇福寺と西大寺（あるいは川原寺）を加えて「十大寺」とした。更に『延喜式』においては大寺のうち、「十大寺」と唐招提寺・新薬師寺・本元興寺（法興寺から分離、現・飛鳥寺）・東寺・西寺を「十五大寺」とした。ただし、本元興寺を外して法華寺を入れる異説がある他、梵釈寺や建興寺（豊浦寺、現・向原寺）のように「十五大寺」に含まれないが待遇面では大寺の待遇を受けていた寺院や戒壇が置かれた観世音寺・下野薬師寺なども当然に大寺の待遇を受けており、この時期になると名数自体には深い意味は無かったと考えられている。
なお、『拾芥抄』は、東大寺、興福寺、薬師寺、元興寺、大安寺、西大寺、法隆寺、新薬師寺、不退寺、法華寺、超昇寺（超勝寺）、龍興寺、唐招提寺、宗鏡寺、崇福寺を十五大寺とする。龍興寺に変わり太后寺を加える説あり。
小井里駅
小井里駅（ソジョンニえき）は、大韓民国世宗特別自治市小井面にある、韓国鉄道公社（KORAIL）京釜本線の駅。
2017年6月30日をもって旅客取り扱いを中止し、全ての旅客列車が通過している。
小井里駅 利用状況
2010年度の1日平均乗車人員は5人、1日平均乗降人員は13人である。
小井里駅 隣の駅
韓国鉄道公社
京釜本線 (全列車通過)
天安駅 - 小井里駅 - 全義駅
日本のIP電話
日本のIP電話（にほんのアイピーでんわ）は、2003年より電話番号が割り当てられたサービス（→#電話番号割り当て）が開始され、一般電話網からの直接着信が可能になり、ISPが提供するADSLやFTTH契約のオプション商品やセット商品として、提供されている。また、公衆交換電話網を利用せず、VoIP網を直接接続する動きもある。
電話番号計画として、市外局番から始まる加入電話と同じ番号（0AB - J番号という）と、050から始まる11桁番号がある。
日本のIP電話 利用状況
主な利用方法としては、
などがある。
企業などでは、1人に1個ずつ人事異動で変更されない電話番号を割り当て顧客などからの問い合わせに直接応答するなど業務の効率化を目指した利用法もある。また、2005年頃から、大手企業の問い合わせ先窓口の電話番号にもIP電話が導入されるケースが登場した。
例
キヤノン・お客さま相談センター
インクジェットプリンター 050-555-90015
レーザープリンター 050-555-90061
デジタルカメラ 050-555-90002
ローランドお客様相談センター 050-3101-2555
日本中央競馬会・開催情報 050-3116-7700
JR東日本・テレフォンセンター
列車時刻、運賃・料金、空席情報 050-2016-1600
忘れ物 050-2016-1601
その他 050-2016-1602
法テラス（日本司法支援センター）
本部事務所 050-3383-5333
電話番号の使用数（厳密な契約数ではない）は、0AB - J番号は2017年3月末には3,241万となり、050番号は2006年12月の1040万が最高で・2015年3月末に718万・2017年3月末に854万となった。
日本のIP電話 料金
アクセス回線工事と同時の場合は、番号ポータビリティの手数料のみの追加の場合が多い。また、設定変更のたびごとに手数料が発生する場合が多い。
月額料金 = アクセス回線料 + 電話基本料 + 専用機器レンタル料 + 電話番号追加数×単価 + 同時通話数×単価 + 付加機能料 - 割引
月額料金は、ADSLと加入電話（1回線）との合計と、FTTHとIP電話（1チャネル）との合計とが、ほぼ同水準である。付加機能には、アクセス回線ごとに料金がかかるものと電話番号ごとに料金がかかるものとがある。
2015年現在、IP電話利用の通話料金には以下の特徴がある。とくに安価な遠距離・国際通話はコストを安くできるVoIPの特色になる。
固定電話・PHSに掛ける場合には、全国一律の通話料制をとるITSP（IP電話事業者）が多く、長距離通話料金は固定電話から掛けた場合に比べ大幅に安くなる。
なお、市内通話は固定→固定に比較して固定→IP電話は若干高くなり、また公衆電話→IP電話は大幅に高くなる。携帯電話・PHSからの発信は通常の固定電話宛の通話料と同水準である。海外から日本のIP電話に掛ける場合、多くは日本の固定電話に掛ける場合の通話料と同水準である。まれに携帯宛通話料が適用される事業者が存在する（スカイプアウト等）。
日本のIP電話 料金
なお、これらは主に050番号のIP電話の場合であり、0AB - J番号のIP電話の場合は一部異なる場合がある。
050番号のIP電話でも、IP電話対応機器の設定を行うことで、同一市外局番（固定電話と異なり、同一MA・別MAを問わない）0AB - J番号の電話への市外局番が不要となる。例えば、固定電話では県外通話となる、同一市外局番の山梨県甲府MAと静岡県沼津MA(055)、富山MAと石川県金沢MA(076)、徳島MAと高知MA(088)の相互通話時に市外局番を省略して通話可能である。
日本のIP電話 電話番号割り当て
2002年9月より、電気通信事業法および電気通信番号規則の条件を満たすIP電話網に電話番号が割り当てられている。条件は電気通信事業者が提供する部分についてのみ適用され、利用者の設置する部分（屋内）は利用者の責任とされている。
アクセス回線として光ファイバーインターネット接続・ケーブルテレビ・高速専用線を用いるIP電話サービスは通常の市外局番 (0AB - J) の割り当てが認められているものがある。しかし、ADSLを用いるものは、通話品質クラスAを満たさないと言う事で"050"の識別番号の割り当てが一般的である。IP回線のエラーレートの高低は、IP電話の通話品質に直接の影響がある。すなわち、ADSL上のIP電話はその他の回線に対して品質上、不利である。
インターネットを経由するものは電気通信事業者が通話品質 (QoS) に責任を持つことが不可能とされ、050または (0AB - J) の電話番号割り当ては認められていない。ただし、050番号の発着信をITSP上のIP電話サーバで扱い、当該サーバと利用者との間でインターネット電話的にVoIP接続することにより、050番号ながら（ユーザ末端において）プロバイダーフリーとしているサービスも一部にある。インターネットを利用した接続であることをトーキーまたは特定の呼び出し音で発信者に知らせることになっているが、行われていないものも多い。
日本のIP電話 電話番号割り当て
なお、R値・呼損率は、95%以上の確率で満たさなければならない。
通話品質クラスC以上で電話番号と設置場所の対応がとれないシステムは、050の識別番号の割り当てを受けることができる（次の「プライマリ電話」の項に示されている条件を満たさないと、通常の市外局番 (0AB - J) の割り当ては受けられない）。また、その多くは固定電話と併用して利用する「セカンダリ電話」（「第二電話」）とされる。特に、個人向け等（セカンダリ電話で050番号）の物については以下のような制限がある。なお法人向けのIPセントレックスなどでも050番号は使われているが、こちらは仕様が異なる。
050番号のIP電話サービスは、（専用IP網上で）通話品質クラスC以上が条件ではあるが、基本的に回線の帯域保証はなくベストエフォートである（通話セッション数の保証を含む。ただしインターネット経由と言う意味ではない）。そのため、回線の（一時的な）切断、ノイズ（特にADSL）や輻輳などが原因で、またさらには、回線事業者やISP (ITSP) における障害やメンテナンスなどが原因で、IP電話の掛け受けが出来なかったり、雑音が入ったりする可能性もある。
日本のIP電話 電話番号割り当て
セカンダリ電話のIP電話では、サービスの利用可否に細かい区分がある。特に光ファイバーインターネット接続などに切り替えて、固定電話の利用を止めた場合に問題が顕在化することも多い。これらの利用可否は、技術的・制度的なものではなく、事業者側が、設備投資等の営業上の理由等から、固定電話の併用を前提とし、各種電話網との相互接続やサービス提供を実施していないためである。
利用できるサービス
固定電話との発着信（※一部の直収電話を除く）
携帯電話・PHSとの発着信（※一部のPHS事業者を除く）
国際電話との発着信（※国際着信ができないものもある）
IP電話 (0AB - J) との発着信（※一部のIP電話 (0AB - J) を除く）
IP電話 (050) との発着信（※IP電話網間が相互接続《通話料無料または有料》されている場合に限る）
ブラステルに限る：0120,0800への発信
OCNドットフォンに限る：ntt　comが発行する0120,0570番への発信
日本のIP電話 電話番号割り当て
これらの番号の通話はNTT電話網を使用して通話することができる。ただし通話料がかかる。強制的に0を4回付けると自動的にNTT電話網から通話できる。この方法はIP電話が停電又は故障の場合の方法である。ただし契約電話会社から通話料あり。
※サービスの利用可否、および利用可否の一部除外対象は、それぞれIP電話事業者ごと、および除外対象事業者との組み合わせごとに異なる。
なお2003年から2005年にかけて、セカンダリ電話であるような050のIP電話において、緊急通報（110/118/119番など）を可能とするような技術的・制度的検討が総務省等でなされている。
事業者識別番号（050-CDEF-GHJKのうち、CDEFの部分）は以下の通り。
なお追加割り当てや事業譲渡で得た番号があるため、同一事業者でも番号が不連続になっている。
次の条件を満たすものは、通常の市外局番 (0AB - J) の割り当てを受ける。その多くは固定電話を代替する「プライマリ電話」（「第一電話」）とされる。
2015年11月27日より、0AB-J IP電話の品質要件が変更された。
「音声パケットの優先制御」及び「音声とデータの帯域分離」をアナログ電話用設備と同等の安定性確保のための具体的な措置として定めた。
日本のIP電話 電話番号割り当て
ソフトバンク提案のベストエフォート網で、自社網内の品質測定用サーバと端末設備（TA）との間の通信品質を10分以下の間隔で定期的に監視し、最悪値・95%最悪値・平均値及び中央値を報告し、一定以上の品質低下を検知した際代替回線による迂回を実施する方式も認められた。
2005年、NTT東・西の「ひかり電話」およびKDDIの直収IP電話である「メタルプラス」、QTNet・「BBIQ光電話」が、対応していると謳いながらも、一部地域で未対応など完全には対応していない状況でサービス提供を開始するなどの問題があったとして、総務省から行政指導を受けた。
NTT東西の固定電話の番号をそのまま継続使用できる「番号ポータビリティ」がある。しかし、事業者の営業上の競合関係の直収電話と同様に、利用できなくなるサービス・電話番号なども一部に残る。（ただし、IP電話は停電時に不通になると言う短所もある一方、長距離の通話料が相対的に低めに設定してあると言う長所もある。）
導入のメリット・デメリットその他は直収電話の項目も参照。
また、一部のプライマリ電話のIP電話サービスにおいても、フリーダイヤルのような着信課金電話番号（提供事業者によりサービス名は異なる）の着信先回線としての設定が可能になった。
緊急通報に対応しない (0AB - J) 電話番号を複数割り当て可能な複数チャネルの企業向けのサービスとしては、2003年7月にフュージョン・コミュニケーションズが直収IP固定電話サービスを、10月にはフォーバルがFTフォンを、開始した。
個人でも加入可能な、緊急通報対応の複数チャネル・複数番号サービスは、2005年4月にJ:COM札幌のJ:COM PHONE、5月にSTNetのピカラ光でんわ、11月にNTT東・西のひかり電話、2006年9月に中部テレコミュニケーションのコミュファ光電話、2007年1月に九州通信ネットワークのBBIQ光電話、4月にケイ・オプティコムのeo光電話で開始された。これは、個人や小規模商店のISDNの完全置き換えを目的としたものである。
日本のIP電話 日本のIP電話事業者
IP電話サービスを提供する事業者をITSP (Internet Telephony Service Provider) と呼ぶ。インターネットサービスプロバイダ (ISP)を兼業している事業者と、ITSP基盤提供専業の事業者とがある。050番号のもの・0AB - JのCATVにおいて、基幹IP電話基盤（IP電話の幹線網・IP電話サーバ/ゲートウェイ交換機・課金システムなどの総合システム）提携で、ISPが無料通話グループとなっている場合がある。
ADSLやFTTHにおいてはアクセス回線事業者とISPとが別々で2者に分かれている場合があるが、そのブロードバンドサービス上で利用できるIP電話サービスについても同様に、ITSPが別の事業者に分かれている場合もある。合わせて3つの別々の事業者によりサービスが提供される場合があり、少々複雑になる。
NTT東・西のひかり電話・光回線サービスの卸売を利用したものは、0AB - J番号と、050番号とで基盤提供事業者が別の場合もある。
（注1）グループが異なっていても、掛ける方向によっては無料の場合がある。
日本のIP電話 日本のIP電話事業者
（注1）グループが異なっていても、掛ける方向によっては無料の場合がある。
050のものについて、ITSPの名称（一部には、複数のITSPから選択できる場合もある。@niftyやBIGLOBEなど）を明示し、ユーザに対してIP電話の通話料をISPが徴収代行する事が多い。
2010年代、スマートフォンのインターネット電話・プロバイダフリーのIP電話への050番号付与が行われるようになった。
ADSLサービスでは050 IP電話用の機器が標準添付のものもあったが、光回線で050 IP電話サービスを使おうとすると専用の機器や付加オプション料金が必要な場合が出てきている。
2015年時点でサービス開始から10年前後経過し、（0AB-J）番号のIP電話の普及による加入者減少・代替または推進サービスと重複することなどを理由に、050 IP電話サービスの終了またはその予定が表明され始めている。
主要ITSP（グループ）と、そのITSP（IP電話基盤）につき対応・提供する主要ISPのうち、主要なものを以下に列挙する。
全義駅
全義駅（チョニえき）は、大韓民国世宗特別自治市全義面にある、韓国鉄道公社（KORAIL）京釜本線の駅。
全義駅 利用状況
2010年度の1日平均乗車人員は174人、1日平均乗降人員は344人である。
全義駅 隣の駅
韓国鉄道公社
京釜本線　
ITX-セマウル
通過
ムグンファ号
天安駅  - 全義駅 - 鳥致院駅 / 五松駅
高石勝男
高石 勝男（たかいし かつお、1906年（明治39年）10月14日 - 1966年（昭和41年）4月13日）は、日本の競泳選手。元日本水泳連盟会長。1928年アムステルダムオリンピックにおいて800mリレーで銀・100m自由形で銅の2つのメダルを獲得した。50m・100m・200m・400m・800m・1500m自由形元日本記録保持者。
高石勝男 人物
大阪府出身。西成郡川北小学校、尼崎市立第一小学校、旧制大阪府立茨木中学（現・大阪府立茨木高等学校）、早稲田高等学院を経て、早稲田大学商学部卒業。妻は元200m・400m自由形日本記録保持者永井峰子。
1928年アムステルダムオリンピック男子800m自由形リレー銀メダリスト、同オリンピック100m自由形銅メダリスト。
1924年パリオリンピックでも100m自由形、1500m自由形に出場。
1932年ロサンゼルスオリンピック代表競泳主将に選ばれたが出場メンバーを決定する記録会で敗れ、出場は果たせなかった。
日本水泳連盟会長などを歴任し、1961年（昭和36年）11月1日、紫綬褒章を受章。
1964年の第18回夏季オリンピック東京大会では水泳日本代表総監督を務めた。
母校早稲田大学の戸山キャンパスには、高石勝男を記念して建設された『高石記念プール』がある。
実業家としては近畿産業社長も務めている。
また1949年に兵庫県芦屋市に「国民皆泳」「水難事故防止」「低年齢層からの水泳選手強化」を目標に、芦屋市・芦屋市教育委員会などの協力を得て芦屋水練学校を創立した。
1966年（昭和41年）4月13日、逝去。59歳没。
同日、勲三等瑞宝章と正五位を追賜された。
芙江駅
芙江駅（プガンえき）は、大韓民国世宗特別自治市芙江面にある、韓国鉄道公社（KORAIL）の駅。
芙江駅 駅構造
島式ホーム2面4線を有する地上駅。また、駅付近にはセメント用のサイロや軍の補給基地がある。
芙江駅 利用状況
2010年度の1日平均乗車人員は159人、1日平均乗降人員は310人である。
芙江駅 隣の駅
韓国鉄道公社
京釜本線
ITX-セマウル・セマウル号・ムグンファ号（忠北線直通列車）
通過
ムグンファ号
鳥致院駅 - 芙江駅 - 新灘津駅
芙江貨物線
芙江駅 - 芙江貨物駅
新灘津駅
新灘津駅（シンタンジンえき）は、大韓民国大田広域市大徳区にある、韓国鉄道公社（KORAIL）京釜本線の駅。
新灘津駅 駅構造
島式ホーム2面4線の地上駅で橋上駅舎を有する。
新灘津駅 利用状況
2010年度の1日平均乗車人員は1,731人、1日平均乗降人員は3,354人である。
新灘津駅 駅周辺
太田市内バス
急行2番・71番¹・72番・75番・703番・704番・705番・712番
清州市内バス・清原郡公営バス・燕岐郡農漁村バス
312番・312-1・405番・407番(清州国際空港方面)・41番・42番・43番・鳥致院-内板里-芙江-新灘津間（世宗交通）
新灘津駅 隣の駅
韓国鉄道公社
京釜本線
ムグンファ号
芙江駅 - 新灘津駅 - 大田駅/西大田駅（湖南線）
ムグンファ号（忠北線直通列車のみ）
鳥致院駅 - 新灘津駅 - 大田駅
ヌリロ号
鳥致院駅 - 新灘津駅 - 西大田駅(湖南線)
ミアンセリン
ミアンセリン（英:Mianserin）は、抗うつ薬として用いられる有機化合物の一種。ラセミ体である。においは無く、味は苦い。水、メタノールにやや溶けやすくトルエンに溶けにくい。
四環系抗うつ薬の一種で、塩酸塩が1966年にオランダのオルガノン社（現メルク・アンド・カンパニー）により開発された。日本では1983年に上市された。2022年現在、オルガノン製造販売、第一三共販売提携でテトラミドという商品名で発売されている。うつ病・うつ状態の治療薬に使用される。
ミアンセリン 作用機序
シナプス前膜にあるアドレナリンα2受容体を阻害することにより、神経シナプス間隙へのノルアドレナリンの放出を促進し、受容体への刺激を増進することにより、抗うつ作用を示す。抗コリン作用は極めて弱い。
サファイア・ブルー
「サファイア・ブルー」は、 1985年8月25日に発売された郷ひろみ55作目のシングル。
サファイア・ブルー 解説
井上陽水の1980年発売アルバム『EVERY NIGHT』収録「WINTER WIND」の歌詞違いカヴァー。オリコンではBEST50入りにとどまり、セールスも伸び悩んだ。
田中聡子
田中 聡子（たなか さとこ、現・竹宇治聡子(たけうじ さとこ)、1942年2月3日 - ）は、日本の元競泳選手でのちにコーチ。1960年ローマオリンピック女子100m背泳ぎ銅メダリスト。長崎県佐世保市生まれ、熊本県上益城郡育ち。
田中聡子 人物
嘉島町立嘉島中学校・筑紫女学園高等学校を経て八幡製鐵所に入社。
1959年から1963年までおよそ4年間に渡り女子200m背泳ぎの世界記録を更新し続けたが、当時のオリンピックにおける競泳では女子200m背泳ぎは正式種目ではなかった（正式種目となったのは1968年メキシコシティーオリンピックから）。このため、100m背泳ぎでの出場を余儀なくされたが、ローマ五輪で銅メダルを獲得し、日本では前畑秀子以来二人目の女子競泳メダリストとなった。1964年東京オリンピックでは4位で、連続メダルはならなかった。
1963年、第13回、日本スポーツ賞を受賞。
引退後に八幡製鐵の同僚と結婚し、竹宇治姓となる。引退後も水泳の指導などに当たっている。
1991年、国際水泳殿堂に表彰された。
国鉄
国鉄（こくてつ、英語: government-owned railway）は、国家が保有し、または経営する鉄道事業である。
日本においては特に日本国有鉄道の略称としても用いられる。
国鉄 国鉄の形態
国際的には以下の経営形態を持つ鉄道運営組織について、一般的に「国鉄」と称される。事業体の英称としては"State railway"、"National railway"などの語が用いられることが多い。日本の国鉄は国営時代に"Government Railways"または"Imperial Government Railways"、公社時代に"National Railways"と称した。
政府出資による株式会社などの商事法人（国営企業・国有企業）が経営する「国有鉄道」（1982年までおよび2020年以降のフランス国有鉄道、1992年以降のオーストリア連邦鉄道、1994年以降のドイツ鉄道、2018年以降の中国国家鉄路集団など。アメリカ合衆国の全米鉄道旅客公社、日本の発足当初のJR7社および現在の北海道旅客鉄道、四国旅客鉄道、日本貨物鉄道もこの形態に準ずる）
事業体が法人形態を取る国では、商事法以外の特別法 を法人の設立根拠とする「特殊法人」または「特殊会社」のケースが少なくない。また旧共産圏諸国など、歴史的経緯から私鉄がほとんどなかった地域では、国営または国有の鉄道事業体であるにもかかわらず、単に「鉄道」「鉄道企業体」などと呼称し、事業体の名称および略称に「国鉄」に相当する用語を用いないケースもある。
国鉄 国鉄の形態
設立の経緯・目的の面からは、国鉄は以下の3つの形態に分類される。
地域開発・産業振興目的
地域開発や産業振興の目的で国が先行投資として建設したもの。私鉄と並存している形態が多い。（日本の官設鉄道、ドイツの邦有鉄道、ベルギー国鉄など）
全国統一鉄道網を形成する目的
軍事上・産業上の要請から私鉄を買収して全国的に統一された鉄道網を形成する目的のもの。（日本の国有鉄道、スイス連邦鉄道、ドイツ国営鉄道、イギリス国鉄など）
私鉄の救済目的
経営の立ち行かなくなった私鉄を救済して国有化したもの。私鉄では経営できない人口希薄な場所へ建設するものを含む。（フランス地方鉄道、ベルギーのNMVB/SNCV、アメリカのコンレールなど）
国鉄 歴史
世界で初めて蒸気機関車による公共鉄道として開通したイギリスのストックトン・アンド・ダーリントン鉄道や、初めての実用的な蒸気鉄道であるとされるリバプール・アンド・マンチェスター鉄道をはじめとする初期の鉄道は、いずれも私鉄として開業した。ただし運輸安全体制の確保や、公共性の高い事業でありながら独占となりがちな経営形態から、早くから国による規制と許認可の制度が作られた。また多くの国で鉄道建設に対して補助金が支給された。
世界で最初の国有鉄道は、1835年にベルギーで開通した。1830年にオランダから独立したベルギーでは、独立戦争で荒廃した国土の再建と経済開発を進めるために国有の鉄道網を計画し、国土を東西方向と南北方向に結ぶ十字形の路線を建設した。しかし当時は全国統一の路線網を形成する意図はなく、国内鉄道の営業距離は私鉄の方が長かった。
国鉄 歴史
各領邦に分かれていたドイツでは領邦ごとに鉄道網の建設が行われ、このうち各領邦政府が自ら建設した鉄道については国家鉄道 (邦有鉄道、Staatsbahn) と呼ばれた。プロイセンで領邦内の私鉄を買収して鉄道網を邦有鉄道に一元化したのを皮切りに、他の領邦でも第一次世界大戦の時期にかけて同様の施策が取られた。ただし、ドイツ帝国による統一後も帝国直轄の鉄道はエルザス＝ロートリンゲン鉄道のみだった。各邦有鉄道は大戦後の1920年に統合され、ドイツ国営鉄道 (Deutsche Reichsbahn) が発足した。
フランスでは、6大鉄道と呼ばれる民間の大鉄道会社が政府の保護の下に鉄道網を広げていた。一方で経営難に陥っていた地方の中小私鉄を救済するため、1878年にこれらを国有化した国有鉄道 (Chemin de Fer de l'État) が発足した。さらに1909年には大手私鉄のうち西部鉄道が経営破綻し、これも国有鉄道に吸収された。また第一次世界大戦後にフランス領に復帰したアルザス＝ロレーヌの鉄道も国有（ただしÉtatとは別組織のアルザス＝ロレーヌ鉄道）とされた。1937年には、残る主要私鉄と国が共同出資して設立した株式会社のフランス国有鉄道 (Société Nationale des Chemins de fer Français) に鉄道網が統一された。
国鉄 歴史
大規模な国有化による全国的な国鉄網の形成は、第一次世界大戦前にはスイス（1902年）、イタリア（1905年）、日本（1907年）などで行われた。第一次世界大戦と第二次世界大戦の間にはドイツ（1920年）、オーストリア（1924年）、ベルギー（1926年）、オランダ、フランス（ともに1937年）など、多くのヨーロッパ諸国で同様の国鉄網整備が進んだ。
イギリスの鉄道網は、鉄道誕生以来私鉄のみで構成された。第一次世界大戦の戦時体制で一時的に各私鉄が国の監督下に置かれ、大戦後には国有化も検討されたが、結局「1921年鉄道法」により4大民営鉄道会社 (Big Four) に再編されるにとどまった。各鉄道会社は第二次世界大戦でも国の監督下に置かれたあと、戦後の1948年に政府のイギリス運輸委員会 (British Transport Commission) に経営移管され、イギリス国鉄 (British Railways) となった。
アメリカでは、初期から私鉄の建設について州や連邦政府が手厚い保護を行ったが、連邦政府が全国的な鉄道網を保有したことは一度もない。第一次世界大戦中には政府による各私鉄の輸送統制組織としてアメリカ合衆国鉄道管理局が設立された。またアラスカ州では開拓促進を目的としてアラスカ鉄道を連邦政府が所有していたことがある。
国鉄 歴史
第二次世界大戦後、航空機や自動車との競合で各鉄道会社の経営が悪化した。1971年には、採算が特に悪化していた長距離の旅客鉄道を存続させるため、連邦政府が出資してアムトラック（全米鉄道旅客公社、National Railroad Passenger Corporation）が設立された。アムトラックは北東回廊など一部を除いて線路は所有せず、私鉄各社から線路を借りて旅客列車を運行している。これとは別に経営破綻した北東部私鉄各社の救済を目的に、1976年に連邦政府資本によるコンレール（統合鉄道公社、Consolidated Rail Corporation）が発足し事業を継承したが、その後1999年、民間鉄道会社へ再売却された。
多くの国では1960年代以降、国鉄の経営悪化とその改善が大きな問題となった。イギリス国鉄は1963年、ビーチング・アックスと呼ばれる大規模なローカル線の廃止やサービスの統廃合を進め、西ヨーロッパ諸国や日本でも同じような動きが進められた。
国鉄 歴史
日本では、国家行財政から鉄道事業を切り離すことを目的に1987年に「国鉄分割民営化」が行われ、列車を運行する鉄道事業者が路線等の固定資産も保有しそれを独占使用する「垂直統合組織」（Vertically integrated organisation）の形態を維持したまま、国有資産であった鉄道資産および事業をすべて民有とする政策が実施されたが、構造上競争原理の導入が期待できないこうした垂直統合型の商事法人化を行った国は日本以外にはロシア（2003年）、ベトナム（2010年）など、旧共産圏を中心としたごく一部にすぎず、世界的にはあまり行われていない。
ヨーロッパなど多くの国では、単純な商事法人化を主目的とした日本のような民営化とは全く方向性が異なり、国鉄網を利用した列車運行事業の国家独占を解消する「鉄道自由化」による経営改善が行われた。具体的には、道路交通や海運、航空のように施設保有管理（運行管理を含む）事業と列車運行事業を切り離す「上下分離方式」を採用し、鉄道の固定資産を国民の公共財産として国家機関または国家資本による事業体が管理維持しつつ、その施設を民間事業者に広く開放し利用料を徴収する「オープン・アクセス」制度を導入した。参入した列車運行会社のうちフランチャイズ方式によらないものは「オープン・アクセス・オペレーター」と呼ばれる。
その前提として、国鉄事業から分轄された列車運行事業体について、多くの国で新規参入が見込まれる純民間資本の事業者と同等の商事法人に転換させる形態が採られた。株式を民間会社または他国の国鉄系事業者に売却した一部の国の貨物列車運行事業体を除き、現在もほとんどの国の事業体が当該国の国家資本による企業（国有企業）であり、純民間資本の事業者とともに列車運行事業を継続している。
一方、民間資本による運営により、老朽化した施設の更新が進まなかったり、経営悪化を理由に列車運休が多発したりして、公共鉄道サービスが維持できないケースもあり、フランチャイズ制を採る英国では解決策として2024年に旅客鉄道事業の再国有化を決め、2025年から2027年にかけて順次国有化を進めている。
国鉄 欧州のオープン・アクセス・オペレーター化
ヨーロッパでは、欧州経済共同体（EEC）が1991年、陸運分野における鉄道の競争力向上を目指したEEC指令91/440号（EEC Directive 91/440、欧州連合発足後のEU指令91/440号、現・単一欧州鉄道指令2012 2012/34/EU、en:Single European Railway Directive 2012）を作成し、同年9月13日に発効した。
これはEEC加盟各国に対し、1992年12月30日を期限として、鉄道貨物サービスおよび国際旅客サービスを行う独立した列車運行事業法人が各国の国鉄線において同一のアクセス権を得ることを法的に担保することを義務化したものである。
しかし採算性が低く商業的に経営困難な場合が多い国内の地域旅客輸送事業については、公共性の観点からオプションとし、義務化の対象には含めていない。
各国政府にあっては国鉄事業を「鉄道輸送サービスの提供に関連する事業」と「鉄道インフラの管理に関連する事業」に分離することを定め、各列車運行事業者の平等な施設利用を実現するため、組織的な分割のみならず、国庫から一方の事業名目で支出された資金を他方の事業に転用することを禁じるなど、会計上も明確に分離することを求めた。
国鉄 欧州のオープン・アクセス・オペレーター化
この指令は国鉄事業の民営化（商業法人化）を直接求めるものではなかったが、鉄道事業を自由化し国家による独占状態を解消することが目的であったため、指令発効を受け加盟各国の多くで国鉄事業体の商業法人への転換が行われた。
さらに2004年には国際的な相互運用拡大や貨物輸送の開放拡大、安全強化などの法令を整備する「第二鉄道パッケージ」（EU指令2004/49/EC、同2004/50/EC、同2004/51/ECおよびEU規則EC881/2004）、2007年には旅客輸送のより完全なオープンアクセス化および関連する動力車乗務員の免許規定などを定めた「第三鉄道パッケージ」（EU指令2007/58/EC、同2007/59/ECおよびEU規則1370/2007、同1371/2007）が発効した。
線路や駅などを保有・維持管理し、各列車運行事業者の施設利用申請を受け付け、各事業者の列車の運行管理を行って利用料を徴収する鉄道施設保有管理事業については、国有資産を用いた事業であることから、多くの国で現在も国が出資した法人等が所管している。施設保有管理事業をさらに鉄道駅などの営業関係施設管理運営事業と線路や信号設備などの路線管理・運行管理事業に分け、それぞれを別の子会社に分離したドイツ（2008年再統合）やオーストリアなどのケースもみられる。
国鉄 欧州のオープン・アクセス・オペレーター化
国鉄または旧国鉄法人側に施設保有管理事業を残し、列車運行事業について新設法人に移管した国では多くの場合、両事業のスムーズな完全分離が実現したが、フランスなど、旧国鉄法人を列車運行事業者とし、施設保有管理事業を新設法人側に移管した国では、列車運行事業者となった旧国鉄法人が新設法人から施設管理業務を受託する形を採って受託費用と施設利用料を帳簿上相殺するという抜け道で、旧国鉄法人が両事業を引き続き支配し、実質的に他の列車運行事業者の新規参入を妨害するケースが目立った。
このうち、2004年に予定していたEU加盟条件のクリアに迫られて2003年、路線施設の保有管理事業について新設法人（鉄道輸送路線管理公団、現・鉄道管理公団）に移管して株式会社に転換したチェコ鉄道株式会社（ČD）では、列車運行事業者であるにもかかわらず法定の国鉄法人として引き続き駅などの営業施設保有管理事業を続けた上、路線保有管理事業についても公団から丸ごと受託する形を採って事実上の国鉄線独占状態を続けたため、国内の民間列車運行事業者でつくる鉄道事業者協会（Sdružení železničních společností）が2005年、悪質であるとして政府とČDを名指しで批判する共同声明を出す事態に発展した。
国鉄 欧州のオープン・アクセス・オペレーター化
こうした事態を受け欧州委員会は2010年6月、列車運行事業と施設管理事業の分離が不十分で、旧国鉄以外の民間列車運行事業者に対する平等なアクセス権がなお確立されていないとして、加盟国中13か国（オーストリア、チェコ、ドイツ、ギリシャ、フランス、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、ポーランド、ポルトガル、スロベニア、スペイン）の政府を欧州司法裁判所に提訴した。
ドイツとオーストリアに関しては、共に両事業を所管する法人が同一企業グループ傘下にあるものの、仕組み上列車運行事業者による施設管理事業への干渉は起こりえず、平等なアクセス権は担保されているとして訴えが退けられた。また多くの政府が自国の訴追を受け指令遵守に向けて腰を上げたものの、裁判ではポルトガル、スペイン、ハンガリーについてはEU指令が完全遵守されていないと明確に認められ、欧州司法裁判所はこのうちハンガリーとスペインについて2013年2月、「鉄道自由化に失敗している」との判決を下した。敗訴したハンガリーやスペインを含む11か国では訴追以後、再度の法令改正や組織改正、運用の見直しが行われ、国鉄事業の透明化が進められた。
国鉄 欧州のオープン・アクセス・オペレーター化
国鉄の列車運行事業の列車運行事業者への承継にあたっては、多くの国で規模が大きく収益性が高い貨物を旅客から分割した。オープンアクセス義務化の対象外となった国内の地域旅客輸送事業については、多くの国で線区別や地域別にフランチャイズ制を導入し、国や関係地方自治体、またはそれに準じる法人が行う一般競争入札等により運行事業者が決定され列車運行が行われている。またイギリスにあっては承継法人を特に設けず、入札による地域別のフランチャイズ制を導入して駅の営業やダイヤ設定など営業事業全体を純民間事業者に任せる形とした。
現在はすべてのEU加盟国の列車運行事業者が、旧国鉄系および純民間の区別なく他加盟国の国鉄線上における貨物・旅客輸送サービスを手がけることが認められており、各国の輸出入の基軸である鉄道貨物輸送を中心に、数多くの民間事業者が新規に事業参入している。旧ドイツ連邦鉄道（DB）の貨物列車運行事業者、DBシェンカーレール（現DBカーゴ）のイギリス子会社DBシェンカーレールUK（現DBカーゴUK）の子会社、英ユーロカーゴレール（Euro Cargo Rail）がフランスとスペインにおける貨物列車運行事業を手がけるといった、自由化以前には見られなかった国際的な事業展開も一般的となった。
国鉄 欧州のオープン・アクセス・オペレーター化
地域旅客輸送事業については、地域別などにさらに分割する国もあったが、旅客を4社分割（2001年）したポーランド国鉄（PKP）では2010年、PKPグループから離脱し国内各県政府共同出資企業となった地域旅客列車事業者の地域交通有限責任会社（PR、現Polregio）と標準軌線施設保有管理事業者であるPKPポーランド鉄道線株式会社（PKP PLK）が対立し列車運行に影響が出た上、同年冬のダイヤ改正ではPKP PLKおよび旅客・貨物列車運行事業者5社間の調整が改正当日までつかずに全国で列車運行が大混乱に陥り、政府の鉄道所管省庁である施設省大臣と、PKPグループ持株会社で国鉄事業の統括を兼ねるPKP株式会社（PKP SA）のCEOが、共に引責辞任に追い込まれる事件も起きた。
一方鉄道貨物では、旧オーストリア連邦鉄道（ÖBB）であるレールカーゴオーストリア（Rail Cargo Austria、オーストリア）子会社となった旧ハンガリー国家鉄道のMÁVカーゴ貨物輸送（MÁV Cargo、現レールカーゴハンガリア）のように、他国の旧国鉄系グループ傘下となるケースも多く見られる。特にDBカーゴはオランダNSカーゴ（現DBカーゴニーダーランド）、イギリスEWS（現DBカーゴUK）、デンマークDSB貨物（現DBカーゴスカンジナビア）など各国の旧国鉄系貨物列車運行事業者を次々に買収し傘下に収めているほか、フランス国鉄（SNCF）も同様に各国で大規模な買収を繰り返し、共に鉄道貨物における国際シェアを拡大している。この結果、特に西ヨーロッパの鉄道貨物輸送においてはDBグループとSNCFグループの2大グループがシェアの大半を占め、かつての国家独占とは異なる形態での寡占状態が生まれつつある。
国鉄 英国の鉄道再国有化
1994年から1997年にかけての民営化施策でイギリス国鉄（BR）を運営していた特殊法人のイギリス鉄道総局（British Railways Board）を解体し、鉄道に関する営業事業を完全に民間企業へ解放していたイギリスでは2020年、すべての旅客鉄道運営会社（TOC）が新型コロナウイルス感染症流行に伴う緊急復旧措置協定を政府との間で締結した。これは旅客鉄道サービスのフランチャイズシステムを一部変更して各社の収支を国が管理する協定で、緊急措置とはいえ事実上の旅客鉄道事業の再国有化となった。
さらにイギリス政府は2021年5月、運輸省所管の国有企業体「グレートブリティッシュレールウェイズ」（GBR, Great British Railways）を設立し、国が全国の鉄道網の運営を所管する提案を示した。
これは民営化で駅の運営やダイヤ設定など担当路線の営業事業全体をフランチャイズで獲得した民間の鉄道運営会社によって、自社の経営状況を理由とした列車の削減や運行取りやめ、駅施設の荒廃といった公共サービスの低下がもたらされたことを背景に、ブリティッシュエアウェイズの元CEOで実業家のキース・ウィリアムスらが中心となって2018年から検討作業を進めていたものである。
国鉄 英国の鉄道再国有化
具体的には、運輸省が持つ鉄道行政機能の一部と現在のネットワークレール社などを国有企業体であるGBRに統合するもので、提案では北アイルランドを除くすべての鉄道駅とほぼすべての鉄道インフラをGBRが保有して駅やインフラの更新を推進するとともに、フランチャイズ制を廃止して民間資本の役割を列車運行事業のみに縮小し、鉄道全体の運営はGBRが所管することで、国が公共サービスとしての鉄道営業の水準維持を担保する構想が示された。
この再国有化計画は、かつて民営化を行った保守党政権が推進し、政府は2023年、GBR本社をダービーに置くことを決定。GBRは全国で同一水準の共通サービスを鉄道利用客に提供することをポリシーとし、シンボルマーク「ダブルアロー」をはじめとする、BR時代の制式システムを踏まえた統一サインシステムを全国の駅などにおいて復活使用するとした。
国鉄 英国の鉄道再国有化
2024年の総選挙では労働党に政権交代したが、同党も保守党の再国有化計画を事実上承継し、その上で補償費用回避のために各TOCとの契約期限切れを待って2027年にかけて順次旅客鉄道事業（営業事業および営業施設保有運営事業）を国有化することになった。GBRは現在の各TOCとネットワークレール社、国有鉄道事業者のDfTオペレーター社（2018年設立）、運輸省所管の一部業務、TOC事業者でつくるレールデリバリーグループ社の一部事業を承継する。貨物鉄道事業は対象に含まれず、国有化費用圧縮のために車両に関しては現在と同様に民間のリース会社の保有となる。
旅客鉄道サービス（国有化）法は2024年11月に可決成立し、最初の国有化TOCとしてウォータールー駅を拠点とするサウスウェスタン鉄道の事業が2025年5月25日にDfTオペレーター社に移管され、サウスウェスタン鉄道はDfTオペレーター社子会社の新法人に移行した。