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丸子実業高校バレーボール部員自殺事件 自殺事件に関する訴訟
2009年3月6日、長野地方裁判所の判決が下された。生徒の母親の損害賠償訴訟に関しては、「同級生がハンガーで頭を叩いた行為は自殺した生徒の心理に与えた影響は大きい」とした上でハンガーで生徒の頭部を殴った上級生のうち1人の行為については、1万円の損害賠償を命じた。しかし、「学校生活が最大のストレス原因であったかは疑問」「学校や県に指導や監督義務違反があったとまでは言えない」と指摘し、生徒の母親の主張を退けた。また、生徒の母親に対し損害賠償を求めていた裁判では原告30人のうち23人が精神的苦痛を被ったことなどを認め、あわせて約34万円の支払いを命じる判決を下した。生徒の母親はこの判決を不服とし、2010年3月12日に東京高等裁判所に控訴したが、2010年10月14日付けで控訴を取下げたことにより、長野地方裁判所での判決が確定した。
丸子実業高校バレーボール部員自殺事件 自殺事件に関する訴訟
2009年6月、新たに校長から長野地方裁判所上田支部に遺族とその弁護士に対し損害賠償請求が起こされた。請求には、新聞社に校長が無実である広告の掲載や、ブログに校長に対して自殺した高校生の母親による謝罪文の数ヶ月の掲載を求める内容も含まれている。2011年1月14日に長野地裁上田支部の川口泰司裁判長は「原告校長の社会的評価を低下させ、名誉を傷付けた」として、母親と弁護士に計165万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じた。
なお、弁護士の高見澤昭治は、法律上の根拠がないことを容易に認識し得たにもかかわらず校長を殺人罪で告訴し、さらに、記者会見の際に独自の見解に基づいて校長があたかも殺人を犯したかのように発言し校長の名誉と社会的信用を棄損したとして、2012年に東京弁護士会により懲戒処分された。
新日本文庫
新日本文庫（しんにほんぶんこ）は、日本の出版社新日本出版社が刊行していた文庫判叢書である。
新日本文庫 概説
1974年に刊行を開始した。全体で150点あまりを刊行したが、1990年代から新刊はなく、2007年現在は宮本顕治・宮本百合子の往復書簡『十二年の手紙』などの在庫品のみの販売となっている。
文学分野では小林多喜二や宮本百合子を中心としたプロレタリア文学や戦後の民主主義文学の作品、世界の革命文学に類する作品（ロシアのマクシム・ゴーリキーなど）、日本共産党の党史や文献（独習指定文献など）、宮本顕治の戦時中の公判記録など、マルクスやエンゲルスの著作、原子力と核兵器問題についてのものが刊行されていた。
奄美群島の名字
奄美群島の名字（あまみぐんとうのみょうじ）
本来、奄美群島には名字が存在しなかったと言われているが、琉球王国時代（那覇世）以前に島民や本土住民の移住や往来が多く確認されており、その事実から名字の使用が古くからあったことは確実とされる（奄美群島の歴史参照）。
しかし、薩摩藩の琉球侵攻後は、直轄領とされた奄美島民を全て農民とする政策によって公の名字の名乗りが禁止され、18世紀になってから藩政に貢献した特別な家に限り名字が与えられていく。
例として、かつて為政者であった笠利氏を出自とする佐文仁為辰 〈さぶんに ためたつ〉が、1726年に田畑姓を薩摩藩主より与えられ、後の郷士格となる。
奄美群島の名字 歴史
奄美は7世紀ごろヤマト王権（大和朝廷）に方物を献上して朝貢し、10世紀には南蛮の入寇として日本本土を襲撃するなど、日本から見た辺境勢力として一定の独自の勢力を維持していた（奄美世 - 按司世）。琉球で次第に按司が糾合し三山王国を建て発展し琉球側が優勢となる14世紀以降、その影響が奄美にも及ぶ。1429年に尚巴志が沖縄全島を統一して勢力を強めた結果、15世紀には琉球王国からたびたび征伐を受けて従属する形となった。
薩摩藩は1609年、琉球侵攻により琉球王国を服属させ、1611年に奄美群島を蔵入地（直轄領）とし、政治機構等の整備を進めた。
当初は群島民を農民階級とすることで琉球時代の名乗りを禁止したが、統治が安定してくると奄美群島における藩政に多大な貢献をした家に限って名字を与えた。
奄美大島を長らく支配し、笠利氏を名乗っていた佐文仁為辰（さぶんに・ためたつ）が、1726年に薩摩藩主より正式に代々外城衆中格（後の郷士格）の地位と田畑姓を与えられ、1752年に澄江（一代郷士格）、1761年に砂守（代々郷士格）の計3家が成立した。
その後、4番目の郷士格への取立審議が行われた際（島津重豪の時代）に、本領と差別化するために一字の名字とすることに改められ、以前よりの3家に対しても一字姓とするように命じられた（1785年）。
奄美群島の名字 歴史
これに関しては、事実上支配下に置いた琉球王国が中国の冊封体制下であり続け、琉球の士族階級が中国名を使用していたことが関係していると思われる。
その結果、前述の田畑氏は本拠地の龍郷から龍家を、砂守氏も同じく伊仙から伊家を名乗るようになった。
薩摩藩士が奄美他へ赴任・移住後も在留し、その子孫達がその名字を継承したが、本来は二文字や三文字であっても、その中の一文字を使って山元を元、伊集院を伊などとしていた。
また、統や朝のように先祖が琉球の役人であったため、名乗頭をそのまま名字とした例もある。
これら一字姓は公的な場合にのみ使用され、本来は二字姓等の家は私的には元の名字を名乗ることが多かったようである。
幕末になるにつれ藩の基準も曖昧になっていき、公文書等で元の二字や三字の名字が確認される。
1875年の平民苗字必称義務令により全ての国民が名字を名乗ることが義務化されると、多くは馴染みのある一字を姓にしたり、それを含めた二字姓を登録したが、かつて二字姓を与えられていた家は元の姓に復した。
箸箱 種類
携帯・保管用の箸箱
箸箱は一般的には弁当などを食べるときのために弁当箱とともに持参する携帯用のものを指す。蓋はたいてい長手方向にスライドさせて開け閉めする（倹飩）。箸箱と箸が組み合わせて売られていることもある。携帯時には、袋に入れたり布でくるんで持ち運ぶ。弁当箱と一体となった箸箱もある。
家庭用の箸箱
携帯・保管用の箸箱と同様に一膳ごとに収納する物のほか、多人数の箸を収納する大型のものも用いられる。持ち運びについては余り考慮されていない。
飲食店の箸箱
そば屋などで用いられる大型で数十膳の割り箸が入っている塗物製の箸箱もある。爪楊枝が加わることもある。
セリオン (バンド)
セリオン （Therion）は、スウェーデン出身のシンフォニックメタル・バンド。
オーケストラやコーラスなどを楽曲に取り入れ、アルバムやライブに参加するスタッフ、ミュージシャン等で大所帯なのが特徴。
セリオン (バンド) 概要・背景
1987年、ストックホルムで、クリストフェル・ユンソン(G/Vo)を中心に結成。バンド名は、エクストリームメタル・バンド「セルティック・フロスト」のアルバム『To Mega Therion』から。
当初はデスメタルバンドであったが、次第にメロディーを取り入れ、メロディックデスメタルへと変化した。そして、5thアルバム『Theli』からはクラシックやオペラを取り入れ、デスメタル色は消え去っていった。
その後、シンフォニックメタルというジャンルに大きく貢献するバンドにまで成長する。
2007年、日本のHR/HMフェス「LOUD PARK 07」にて初来日公演。2013年、同じく「LOUD PARK 13」に参加。
認知行動療法
認知行動療法（にんちこうどうりょうほう、英: cognitive behavioral therapy、略: CBT）は、従来の行動に焦点をあてた行動療法から、アルバート・エリスの論理療法や、アーロン・ベックの認知療法の登場により、思考など認知に焦点をあてることで発展してきた心理療法の技法の総称である。「認知行動療法」の用語は、アメリカ以外の国でしばしばアーロン・ベックの認知療法（Cognitive therapy）を指しているが、本項では本来の意味である総称としての認知行動療法の説明に力点を置く。哲学的には、古代ローマのストア派や仏教の影響を受けてはいるが、1950年代から1960年代の論理療法や認知療法に起源をもつ。共に、不適切な反応の原因である、思考の論理上の誤りに修正を加えることを目的としており、認知、感情、行動は密接に関係しているとされる。従来の精神分析における無意識とは異なり、観察可能な意識的な思考に焦点があり、ゆえに測定可能であり、多くの調査研究が実施されてきた。
認知行動療法
認知行動療法は、うつ病、パニック障害、強迫性障害、不眠症、薬物依存症、摂食障害、統合失調症などにおいて、科学的根拠に基づいて有効性が報告されている。どれも認知行動療法という名称を用いているが、具体的な中身はそれぞれの疾患に対応したものである事が多い。（例：不眠の認知行動療法, 曝露反応妨害法）また自殺企図を半分程度に減少させる。専門家によって実施されるほかに、こうした技法はマニュアル化できるため、セルフヘルプ・マニュアルのように自身で行うこともできる。コンピューターCBTと呼ばれるパソコンプログラムとの対話も存在する。コンピューターCBTは、施術者の不足する地方で有用である。
また、行動療法の側面の強いのは強迫性障害に対する曝露反応妨害法や、心的外傷後ストレス障害（PTSD）に対する持続エクスポージャー療法である。後者のものは「トラウマに焦点化した認知行動療法（TF-CBT）」に含まれる。
第三世代の認知行動療法には、マインドフルネス認知療法、アクセプタンス&コミットメント・セラピーなどがあり、うつ病や不安だけでなく、疼痛にも効果が見られている。境界性パーソナリティ障害に特化された技法は弁証法的行動療法であり、これは瞑想の技法と認知行動療法を組み合わせたような構成である。
認知行動療法 認知療法と認知行動療法の違い
認知療法（Cognitive therapy）の用語は、アーロン・ベックが開発した技法を指している。また、本記事で解説している認知行動療法（Cognitive Behavior therapy）は、本来は様々な技法の総称であるが、アメリカ以外の国でしばしばアーロン・ベックの認知療法を指している。認知療法研究所のジュディス・ベックは、イギリスでは認知療法を指して認知行動療法の語を使っているため、欧州では両者の違いを区別する必要がないのではと推定している。
さらに認知行動療法の用語は、認知および行動の理論に基づかないものまで総称されて指している場合がある。純粋な行動療法は、行動を取り扱うが、考えなど認知は重要な介入の対象ではなく、説明の対象でもない。同様に、認知の変化だけに焦点を当てていても認知行動的ではない。つまり、認知を取り扱ってそこに介入する場合に、認知行動的である。この場合、症状や機能不全な行動は、認知を介して生じているとみなされ、思考や信念が変化されることで改善されるとされている。
認知行動療法 小史と各手法の紹介
1960年代初頭に「認知の革命」が出現し、初期には、エリスや、アーロン・ベック、マイケンバウム、マホニーなどは、行動的な手法の限界を指摘した。1970年代には、情報処理と学習に関する研究で著名なアルバート・バンデューラが認知の修正についての最初の影響力のあるテキストを公開し、自らを認知行動的な理論であるとする理論家が増えてきた。
同時代は1920年代から続いた行動主義に対して、1967年にナイサーが『認知心理学』という著作を公開し、新分野に名称を与え形作り、認知心理学が行動主義を引き継いでいった。当時は、行動主義はその行きすぎた傾向において、心という概念を抜きにして、客観的な心理学としての観察が可能であるとしたが、動物の行動を変化させる強化因子である、いわゆる賞と罰を決定する際に、生物学的欲求を満たすわけでもない強化因子が数多くあることや、賞と罰に関係なく子供が言語を獲得することなどについての自己矛盾を無視することができなくなった。。
行動療法や認知行動療法では、従来の精神分析のような高水準の抽象化は行われず、内省によって提供される情報に基づいているため、無意識や防衛機制といった精神分析の前提条件は除外されている。意識的な思考に焦点を当てているということである。
論理療法（Rational therapy）
認知行動療法 小史と各手法の紹介
論理療法はアルバート・エリスが1957年に提唱し、最初の認知行動療法であるとみなされている。彼の技法による目標は、不合理な信念（イラショナル・ビリーフ）を識別し、論理的な検討（つまり論駁）を通して修正することである。「治療に何年もかける必要はない」と述べ、時間のかかる手法（精神分析）に挑んだ。
認知療法（Cognitive therapy）
認知療法はアーロン・ベックが開発した。自動思考と呼ばれる、認知上の歪みを修正し、さらにスキーマと呼ばれる捉え方の根底的な部分にも焦点を当てる。
従来の行動と感情だけに焦点をあてたものから、思考や言語といった認知への焦点を加えた。
自己教示訓練（Self Instruction Training）
ドナルド・マイケンバウムによって1970年代に開発された。認知行動療法という名称が最初に現れたのは、ドナルド・マイケンバウムの著作のタイトルである。
問題解決療法（Problem-Solving Therapy）
D'ZurillaとGoldfriedが1971年に提唱した。
1980年代に、認知療法と行動療法を、認知行動療法へと積極的に統合したのはイギリスのポール・サルコフスキスであり、彼は強迫性障害の治療に応用した。精神分析の伝統が強迫性障害の治療に過去の記憶の抑圧に原因を求めてうまくいかなかったが、強迫観念に対して理性的な評価を下すための認知療法と、避けている者に徐々にさらす脱感作という行動療法とを結びつけた。
認知行動療法 第三世代の認知行動療法
文脈的認知行動療法ともいう。認知の機能に注目し、マインドフルネスとアクセプタンスを重視しているという共通点があると指摘されている。
マインドフルネス認知療法（MBCT）
マインドフルネス認知療法は、瞑想の技法を取り入れ、自動生起する思考にとらわれることなく、あるがままの状態に集中するという訓練である。1979年に仏教的な実践を痛みの患者に応用したマインドフルネスストレス低減法（MBSR）を基として、1990年代にうつ病の治療のためにマインドフルネス認知療法（MBCT）へと変換された。他にアクセプタンス&コミットメント・セラピー（ACT）があり、これは受容という面に焦点を当てている。
弁証法的行動療法 （Dialectical Behavior Therapy：DBT）
弁証法的行動療法は、1980年代から90年代にかけてマーシャ・リネハンが境界性パーソナリティ障害に特化させて技法を開発し、感情が不適切だと感じたなら、正反対の行動をとることや、禅の技であるマインドフルネスという、自分の呼吸や、感情が生じては去っていくまでを行動せずにただ観察することといった、要素を持つ。その著作は、原著名で『境界性パーソナリティ障害の認知行動治療法』Cognitive-Behavioral Treatment of Borderline Personality Disorderである。
認知行動療法 アクセス
個人CBTの場合、30から60分ほどのセッションを1から2週間に1セッションを実施し、全体で5から20セッションほどとなる。合併のないうつ病や不安に対する、多くの認知行動療法は、12から16のセッションで終了する。パーソナリティ障害では、1年以上の時間がかかることも多い。
認知行動療法は、それぞれの問題に対応したセルフヘルプマニュアルが多数出版されている。そのため、自分で行うことが可能である。
イギリスは、認知行動療法の普及を図り、軽症ではインターネットで認知行動療法を受け、中等度から精神科医が診察し、薬物療法は重症の場合に認知行動療法と併用できるようにした。ブレア政権の1997から2007年で、自殺率は15.2%減少した。軽中程度の患者に対しては根拠に基づいた心理療法が施され、経済協力開発機構(OECD)は、他国が参考にすべき先進的な精神保健制度を持っていると評している。
2010年4月より、うつ病など気分障害の患者を対象として、16回を限度として、認知療法・認知行動療法の健康保険が適用可能となっている。
認知行動療法 科学的根拠との親和性
認知や行動は、精神分析とは異なり、現在利用可能な研究技術によって観察できるため、研究することができる。伴って、膨大な数の調査研究が行われてきた。
認知行動療法 診療ガイドライン
イギリスやアメリカでは、うつ病と不安障害の治療ガイドラインで第一選択肢になっている。
統合失調症に対する認知行動療法は、アメリカ精神医学会の治療ガイドラインでも推奨されており、英国国立医療技術評価機構（NICE）は、すべての患者に推奨されるとしている。
世界保健機関のトラウマ後のケアに関するガイドラインは、抗うつ薬より優先して「トラウマに焦点化した認知行動療法」やEMDRを推奨している。
イギリスの境界性人格障害の診療ガイドラインは、繰り返される自傷行為の改善を優先する場合に弁証法的行動療法を推奨している。
認知行動療法 有効性
薬物療法と効果は同等であり、効果の持続時間はそれ以上であることが承認されている。多くの臨床研究によりうつ病と不安障害に対して効果が高いというエビデンスがある。
精神病症状に対する認知行動療法（Cognitive Behavioral Therapy for psychosis:CBTp）は、34のランダム化比較試験と、いくつかのメタアナリシスによって、症状の重症度の有意な減少が見いだされており、また陰性症状や否定的な気分や社交不安の大幅に改善が見いだされている。統合失調症では、薬学的治療によっても25% - 55%は症状から完全には回復せず、4分の3は18カ月以内に薬を中断しているため、認知行動療法による介入が推奨される。
うつ病と不安に対するコンピューターCBT（CCBT）は、施術者が不足している地方、農村部や遠隔地において有用であり、都市部の人々に対するのと同等に有効であることを確認した。メタ分析によれば、先延ばし癖も認知行動療法では治療可能である。
コクラン共同計画によるシステマティックレレビューとメタアナリシスは、認知行動療法が自殺企図を半分程度に減少させることを見出した。
認知行動療法 批判と疑問点
うつ病に対する抗うつ薬の臨床試験の場合、偽薬（有効成分が入っていない）の投与群でも症状がある程度改善するため、薬剤を服用しているという希望や期待によって否定的な思考が改善していることが示唆されている。プラセボ効果に詳しいアービング・カーシュによれば、追跡調査で効果に違いがあり抗うつ薬では治療をやめると再発しやすいが、認知行動療法では長期的にみると再発率が抗うつ薬よりも低い。認知行動療法の長期的効果研究については、患者も治療者も治療内容を認識している以上（これはどんな精神療法にも当てはまると言える）、治療急性期と同様に二重盲検が不可能であり認知行動療法の長期的効果研究法に大きな不備があると指摘されている。
認知行動療法 批判と疑問点
2013年にダグ・ベルガーは、認知行動療法の前提においては否定的な思考という症状がうつ病の原因であるとされているが、医学や精神医学の中では症状が病気の原因になっている唯一の例だと指摘し、加えて（認知行動療法の研究の方法として）治療法を患者に対して二重盲検法によってランダムに割り振れないのではないかと疑問を呈している。たとえ二重盲検法を用いても、患者も治療者も否定的な思考の修正で積極的に取り組み、希望による期待によってバイアス（偏り）が生じる。また、研究の評価者は治療内容を認識していないが患者と治療者の両者が認識している単盲検（シングルブラインド）による効果の研究方法は、結果を歪ませてしまう。2010年のメタアナリシスによると、二重盲検法による研究よりも単盲検のほうが効果が大きく出ている。単盲検（シングルブラインド）の正式な定義は、患者のみが治療内容を認識している仕組みである。
認知行動療法 批判と疑問点
その上でベルガーは、うつ病における試験では50%の改善にて反応したとして評価するので、心理的な苦痛を和らげてはいるもののうつの根本的な部分は実際に変わっていないと批判している。また「私はだめな人間」のような否定的な思考は抑うつ気分から生じているかもしれないが、治療者によって与えられる希望や支援によって緩和されるがそれでもなお苦痛は残っている（この改善率などの評価方法は、抗うつ薬の試験でも同様である）。心理療法の臨床試験の募集の際には既にバイアス（偏り）が生じており、心理療法に反応しないような重症のうつ病の者は臨床試験に採用されにくく、日常の臨床に適していないとも指摘している。
ゆえに、ベルガーは二重盲検されているとはみなされないとし、根拠に基づく（EBM）とは言えず、これまでのデータは「統制されていない研究結果」にすぎない、としている。さらにEBMでは、ランダム化比較試験（ランダムに割り付けられた二重盲検による試験）は、ランダム化比較試験が結合されたメタアナリシスについで証拠の強さが強い。
また、医薬品の単盲検試験では被験者に割付群を知らせないが、心理療法のランダム化比較試験 (RCT) における単盲検では効果の評価者に割付群を知らせないという違いがある。心理療法のRCTの問題を克服する手法も開発されており、評価者がブラインド化された研究では効果量が50% - 100%高く出ることもない。なお、抗うつ薬の二重盲検試験にも、副作用の有無によって医師と被験者に抗うつ薬と偽薬のどちらを投与したか見破られるという問題がある。
しかしながら、抗うつ薬では別の疑問が存在し、得られたデータを解析し、偽薬と比べて臨床的に意味のある差がないと判明している。
重度の症状が有る場合は、苦痛を伴う事が少なからず有る事で苦痛に耐えきれず中途で断念する人が少なからずいる（医薬品の試験でも同様であり、例えば、抗精神病薬の試験では「18カ月で」74%が、効果がないか副作用のため試験から脱落している）。抗精神病薬は統合失調症に用いられる。認知行動療法の主な対象であるうつ病において使われている抗うつ剤の脱落率は、「6週間（1か月半）で」、SNRI系抗うつ薬で26.1%, SSRI系で28.4%であるある。
Mozilla
Mozilla（モジラ）は、旧ネットスケープコミュニケーションズ（以下ネットスケープ）や同社が開発したインターネット関連アプリケーションソフトウェアなどいくつかの意味を持つ。現在はウェブブラウザの「Mozilla Firefox（モジラ・ファイアーフォックス）」「Mozilla Application Suite（モジラ・アプリケーション・スイート）」を開発する 「Mozilla Foundation（モジラ・ファウンデーション）」（以降「ファウンデーション」）を指すことが多い。様々な意味を持つ「Mozilla」の単語には以下のものがある。
Mozilla Mozillaプロジェクト
「Mozilla」はしばしば、ネットスケープが次世代のインターネットスイートを開発するために設立・作成された自由ソフトウェアおよびオープンソースプロジェクトの名称に冠される。Mozilla Organizationは新しいスイートを作成することを目的として、1998年に設立された。その後、2003年7月15日に非営利団体になったファウンデーションに引き継がれ、現在はファウンデーションがMozilla Firefoxと呼ばれるウェブブラウザとMozilla Thunderbirdと呼ばれる電子メールクライアントなどの製品の開発および保守を行っている。2006年現在、「Mozilla」の商標はファウンデーションが所有している。
2005年8月3日にファウンデーションによって、FirefoxやThunderbirdをエンドユーザに提供するため設立された子会社。法人税の支払いも行う。また、マーケティングや製品の宣伝の監督目的としての役割も持つ。
Mozilla Mozilla Application Suite
1998年、ネットスケープは、Netscape Communicatorのバージョン5の開発を中止し、そのソースコードを自由ソフトウェアおよびオープンソースライセンスの下で公開した。このことは、後に「オープンソース運動」と呼ばれる一連の動きにつながっていくこととなる（オープンソースソフトウェアの歴史参照）。このアプリケーションの名称は「Mozilla」と名付けられた。Mozilla 1.0がリリースされたのは2002年の6月5日であった。
この製品は Netscapeスイート（バージョン6・7）とその基礎となるコードベース（Gecko）をベースとしているフリーのオープンソースソフトウェアというのはよく知られている。また、FirefoxやThunderbirdといったファウンデーションの主な製品にも含まれているように、たくさんのスタンドアロンソフトウェアの基礎にもなった。Firefoxなどのスタンドアロン製品とこのスイートを区別して、「Mozilla Suite」または「Mozilla Application Suite」と呼ばれている。
Mozilla Mozilla Application Suite
ファウンデーションは2006年にMozilla Suiteの開発を終了し、FirefoxとThunderbirdへと開発の主軸を変えている。同年以降はファウンデーションから独立したボランティアコミュニティが開発を引き継ぎ、SeaMonkeyとしてリリースされている。
Mozilla Geckoを搭載したブラウザーの総称
Mozillaという言葉はHTMLレンダリングエンジンGeckoを搭載したブラウザーを指すことが多い。
たとえば、あるウェブサイトで「Mozillaのブラウザが使える」と書いてあるとき、それは Mozilla Suite、Mozilla Firefox、Camino、Netscape Navigator 9など、Geckoを搭載したブラウザで閲覧できることを意味する。
Mozilla Mozillaアプリケーションフレームワーク
Mozillaとは Mozillaアプリケーションフレームワークという意味合いで、複数のオペレーティングシステムで動作するクロスプラットフォームアプリケーションフレームワークのアプリケーションを書くときに使われる。それは Geckoレイアウトエンジンがもっとも大きなものであり、XULのユーザーインターフェイスツールキット、Neckoネットワーキングライブラリなどのコンポーネントもこれに当てはまる。これは Mozillaベースのブラウザやアプリケーションの核として組み立てられる。
Mozilla Mozillaコードベース
Firefoxや Thunderbird、XULRunnerのような MozillaソフトウェアプロジェクトのソースコードはCVSリポジトリが集合的にマネージメントしている。この大きなコードベースは Mozillaコードベース、Mozillaソースコード、もしくは単に「Mozilla」と呼ばれる。
Mozillaコードベースは元々はNetscape Public Licenseで提供されていた。ライセンスが1.1にバージョンアップする際にMozilla Public License（MPL）に変更した。フリーソフトウェア財団などのGPLライセンスモジュールとMPLライセンスモジュールは法律的に組み合わせることはできないが、この理由のためにMPLは開発者では使わないことを推奨していた。この問題を焦点に当て、ファウンデーションは2003年にGPLとLGPLの下で新たにMPLのライセンスを策定をした。
Mozilla Netscape Navigatorのコードネーム
歴史上、Mozillaの名称が内部的なコードネームとして使われ始めたのはNetscape Navigatorである。ジェイミー・ザウィンスキーがネットスケープ社に勤務していた頃、この名前が会議の議題とされた。Mozillaの名称はMosaic Killer（モザイク・キラー）の短縮形で、意味合いはこのプロジェクトが発足した当時人気のあったMosaicをウェブブラウザのトップの座から落とすことと、Godzillaの名前を参考にしていることからとしている。
Mozilla ネットスケープ社のマスコット
Mozillaはすでに解散したネットスケープの前の会社名であるモザイクコミュニケーションズのマスコットでもある。
選考当初、様々なマスコットの形が出され、その中にヘルメットを被った宇宙飛行士もしくはspacemanというのがあったが、結果としてゴジラのような名前でうまくいけると考えられ、ゴジラに似たトカゲが選ばれた。このゴジラに似た緑色のトカゲは1994年にデイブ・タイタスによって描かれた。
それから Mozillaはネットスケープのウェブサイトの早期から目立つように置かれた。しかしながら、顧客にプロジェクトがアマチュアの集団ではなくプロの集団であると認識してもらう必要があったため、その画像は削除された。その Mozillaはネットスケープ社内で使われ続け、しばしばその画像が描かれたTシャツを社員に与えたり、マウンテンビューにあるネットスケープ社の敷地の壁に飾られていた。
Mozilla ネットスケープ社のマスコット
ネットスケープコミュニケーションズが1998年にウェブ辞書のサイトであったNewHooを買収し、Mozillaプロジェクトの類似点を要因としてdmoz（ディーモズ）というニックネームで呼ばれているOpen Directory Projectにイメージを一新させた。Mozillaの画像はネットスケープコミュニケーションズがAOLによって買収、解散したにも拘わらず、今日まで Mozillaのサイトの全てのページに留まっている。
Mozillaのマスコットは、二代目の赤いティラノサウルスに置き換わっているが、Open Directory Projectには、以前からの緑色の怪獣が用いられている。
Mozilla ユーザーエージェント名
HTTPリクエストヘッダ中で、クライアントからサーバにクライアントの種類を示す情報として、ユーザーエージェント文字列と呼ばれる文字列が送信される。これを観察すると、ネットスケープナビゲーター（の子孫）では「Mozilla/バージョン名」と実行中のオペレーティングシステム等についての幾つかの情報を確認することができる。
ネットスケープブラウザは他のブラウザにはない多くの機能を最初に実装して市場を急速に支配するようになった。そのため、ユーザーエージェント文字列内の "Mozilla" などを検出して、ネットスケープでしか動作しない、あるいはそうでなくても、ネットスケープでのみ完全に動作する、といった設計の多くのサイトが作られた。それゆえ、競合ブラウザはそのようなサイトでも動作するようにエミュレート（クローキングあるいは「偽装」）するようになった。この最初の例がInternet Explorerがユーザーエージェント文字列の最初に
Mozilla ユーザーエージェント名
を使うようになったことである。これによって、開発上の主要なライバルであるネットスケープ用のコンテンツを受け取ることができた。それ以来、このユーザーエージェント文字列の書式は他のユーザーエージェントに真似され、「本家」たる Netscapeの開発が終了して久しい今日でさえユーザーエージェント文字列中に Mozilla を含めることが続いている。
古いアクセス解析プログラムなどでは、ユーザーエージェント名が「Mozilla/5.0」から始まるものをNetscapeシリーズのバージョン5と判断した物もあったようだが、それは誤りである（そもそもNetscapeのバージョン5は開発が中止されている）。
公園管理運営士
公園管理運営士（こうえんかんりうんえいし）は、一般社団法人日本公園緑地協会が実施する認定試験である。平成24年度より旧公園緑地管理財団（現：一般財団法人公園財団）より認定試験事務局が変更となった。指定管理制度の導入が進む中、不可欠な公園管理運営のプロフェッショナルを養成し、認定することを目的としており、現場の実務責任者（公園管理事務所長等）レベルの知識を有することが求められる。
公園管理運営士 概要
1次試験は筆記試験 (選択問題と小論文) で行われる。1・2級造園施工管理技士相当の植物・造園に関する知識と、公園管理に関する知識が求められる。
2次試験は公園管理運営に関する講習およびグループディスカッション、修了試験によって行われる。
公園管理運営士制度は、有資格者の継続教育及び研鑽を課しており、造園CPDにおいて125単位以上の取得、もしくは更新講習 (6時間) の受講が求められている。
公園管理運営士 緑・花文化の知識認定試験
かつて、旧公園緑地管理財団（現：公園財団）においては「緑・花の文化知識認定試験」を行っていた。この試験は平成21年度をもって終了し、WEB試験である「咲いとWEB」を展開している。公園管理運営士試験の一部の試験問題には同様の問題が出題されていることもあり、前身試験の一つと考えることもできる。
ハリー・ホース
ハリー・ホース（Harry Horse 1960年5月9日 - 2007年1月10日）は、スコットランドの作家、漫画家。
イングランド中南部の都市、コヴェントリーに生まれる。「スコットランド・オン・サンデー」紙の政治マンガ家として活躍後、子どものための物語や絵本を30冊以上手がけるようになった。シェトランド諸島出身の妻マンディー、愛犬ルーとともに、エディンバラ郊外の丘を見渡す農場に暮らし、ケイジャン・ミュージックに魅せられ、バンジョー演奏者として2つのバンドに参加していた。
2007年1月10日、シェトランド諸島ウェスト・ブッラの自宅にて妻やペットと共に死亡しているのが発見された。当局は妻が多発性硬化症に苦しんでいた事に絶望し、無理心中を行ったと結論付けているが、遺族や知人はその結論に対し異議を唱えている。
未来 (AV女優)
未来（みらい、1983年12月12日 - ）は、日本のAV女優。ゼロサムプロダクション所属。
趣味・特技は、ピアノと料理。
未来 (AV女優) 略歴
2006年4月、『First Impression 11』（アイデアポケット）でAVデビュー。
2008年9月、ダイゾープロモーションよりゼロサムプロダクションへ移籍し、「くるみ」と改名。
未来 (AV女優) 作品
「未来」名義
2006年
2007年
2008年
2009年
「くるみ」名義
2009年
2010年
2011年
2012年
立松和平
立松 和平（たてまつ わへい、1947年〈昭和22年〉12月15日 - 2010年〈平成22年〉2月8日）は、日本の小説家である。日本ペンクラブ会員。本名：横松 和夫（よこまつ かずお）。筆名は本名の「横松」のもじりで「立松」にした。
早大政経学部卒。在学中から国内外を放浪。肉体労働などを経て、郷里の市役所に勤めながら作家を志した。
都市近郊の農村を描く『遠雷』（1980年）で野間文芸新人賞受賞。ほかに『ふたつの太陽』（1986年）、『沈黙都市』（1993年）など。
立松和平 来歴
栃木県宇都宮市生まれ。栃木県立宇都宮高等学校卒業後、早稲田大学政治経済学部へ進学。
1966年大学入学時は学生運動で騒然としていた。早稲田キャンパス新聞会に入会するが政治的対立のため、除名。文章表現研究会に入会し、現代文学に親しむ。また日本各地や沖縄、韓国、東南アジアなどを流浪する。また、大学にもどるとデモに参加していた。
那覇のナイトクラブでバイトした経験を処女作「途方にくれて」として執筆し、雑誌『早稲田文学』に投稿。当時、「早稲田文学」の編集長だった有馬頼義が主宰する若手作家のサロン「石の会」に参加し三浦哲郎、高井有一、後藤明生、色川武大らと知り合う。立松が「小説現代」新人賞に応募して最終選考に残った際、受賞はならなかったが有馬が強く推してくれ、編集者の大村彦次郎に連れられて有馬宅を訪ね、『早稲田文学』に投稿するよう言われたもので、立松は有馬の秘書のようなことをしていた。
立松和平 来歴
1970年、日本放送協会を落ちたのち、集英社の内定を得て同社の研修を受けていたが『早稲田文学』に「途方にくれて」が掲載されたため就職をやめて留年し、早稲田文学で有馬の手伝いなどをしながら小説を書いた。同年、「自転車」で第1回早稲田文学新人賞を受賞する。翌1971年、早稲田文学の編集室でアルバイト事務員をしていた美千絵と結婚。物書き志望のような人とは付き合わないようにと親から言われていた美千絵とは駆け落ち同然で一緒になった。これ以降、郷里で市役所勤めをするまで、土木作業員、運転手、魚市場の荷役、病院の看護助手など、職を転々する流浪の生活が2年間続く。
立松和平 来歴
この間、伝説的な新宿の喫茶店「風月堂」で中上健次と出会う。1972年には妊娠した妻を実家に帰し、3か月のインド旅行に出かける。同年、テレビ・ディレクターだった田原総一朗が、1969年に企画した山下洋輔がバリケードの中でピアノを演奏したイベントを「今も時だ」として小説化。新潮新人賞候補となり、商業誌デビュー。1973年、経済的理由から帰郷し宇都宮市役所に就職。栃木を題材にした小説を書き続ける。1979年退職し、文筆活動に専念。同年に発表した「閉じる家」「村雨」が、芥川賞候補となる。1980年、『遠雷』で野間文芸新人賞を受賞。1981年にはATGにより『遠雷』が映画化される。1984年、宇都宮の家にある本を全部売り払い東京に移住。取材でレバノンを訪れる。福島泰樹に薦められて、ボクシングを始める。ボクシング体験は著書『ボクシングは人生の御飯です』にまとめている。また映画『蜜月』（1984年）では脚本を担当。1985年には、香港-北京ラリーにナビゲーターとして参加。『地上の翼 香港-北京ラリー優勝記』を執筆。1989年12月から1990年1月には、写真家小川義文がチーム監督をつとめたチームで、パリ・ダカールラリーに1号車ナビゲーターとして出場。『パリ・ダカ 砂の水平線（本橋成一写真）』を執筆。1990年大会はリタイアしたものの翌年1991年パリダカールラリーで88位完走を果たす。1986年からテレビ番組『ニュースステーション』のコーナー「こころと感動の旅」に出演し、その独特のトークで注目される。その旅の内容は『雲を友として こころと感動の旅』にまとめている。1991年、湾岸戦争への自衛隊派遣に抗議し、柄谷行人、中上健次、津島佑子、田中康夫らとともに『湾岸戦争に反対する文学者声明』を発表した。1993年、作品『光の雨』で「盗作事件」を起こし社会問題となり、それ以後テレビ出演等が急減した。1997年、『毒 - 風聞・田中正造』で毎日出版文化賞受賞。2002年3月、歌舞伎座上演『道元の月』の台本を手がけ第31回大谷竹次郎賞受賞。2007年、『道元禅師』で第35回泉鏡花文学賞受賞。
立松和平 来歴
行動派作家として知られ、自然環境保護問題にも積極的に取り組み、徳島県で川の学校の講師を務めたこともある。小説のほか紀行文、絵本、戯曲など、純文学作家としては異例なほど著書が多い。また晩年は、仏教への関心を深めており（インドへの関心は若い頃からのもの）、知床の地域の人とともに1995年に知床に「毘沙門堂」を設立し、当時の法隆寺の高田良信管長を招いて開堂にこぎつけた。その方面のエッセイ類も多数ある。
2010年2月8日、東京都内の病院にて多臓器不全で死去。62歳没。1月には体調を崩して入院していた。『大法輪』連載中だった『良寛』と、書き下ろしの小説『白い河 風聞・田中正造』が未完の絶筆となった。
立松和平 各種の盗作事件
連合赤軍を題材にして、1993年8月号から雑誌『すばる』（集英社）で連載を開始した『光の雨』について、元連合赤軍メンバーの坂口弘（獄中）から、自著の『あさま山荘1972』と酷似しており「盗作」であると抗議された。和平は「盗作」を認め、同年10月号で連載は休止となった。それまでタレントのように活動していた和平は、テレビ出演を自粛し関係者へ謝罪に回らざるを得なくなった。その後、『光の雨』は物語や構成を変えて1998年3、4、5月に雑誌『新潮』（新潮社）で連載し、新潮社より単行本が刊行された。この作品は高橋伴明監督により同名で映画化され、2001年12月に劇場公開された。
2008年6月、新潮社より刊行された長編『二荒』が『光の雨』同様、参考文献として挙げていた別の人物から「作品中に自著（福田和美、日光鱒釣紳士物語）からの引用がある」との抗議を受け絶版となり、2度目の「盗作事件」と報道された。その後、再構成や修正を経て勉誠出版より『日光』と改題して出版された。
立松による取材を拒否したにもかかわらず、内部資料を無断で持ち出され、それを元にした立松のエッセイ中に実名で登場させられてプライバシー暴露の被害に遭い、ショックのあまり体調を崩したという人物の存在が指摘されている。この事件に関連し、1993年から1994年にかけて『週刊金曜日』誌上において、立松と被害者側の論争が展開された。
立松和平 人物
『ニュースステーション』などのテレビ番組に出演した際は、方言を交えて喋っていたが、実際には標準語を普通に話すことができた。友人の高橋三千綱に対して、立松は「テレビに出るときにはわざとああいう話し方するんだ。おれは三千綱と違って何か工夫しないと仕事こねぇから」と説明している。
父は農家の生まれで、満州の商社に勤めていたときに一時帰国して母と見合い結婚をした。その後、徴兵され関東軍の一兵卒となった。終戦後、ソ連軍に連行されたが脱走して一年後に故郷へ復員、宇都宮空襲に遭いながら生き残っていた母とともに宇都宮市郊外に家を建てて暮らした。父は会社員として勤務し、母は食料品店を営み、これを繁昌させた。
妻の美千絵（みちえ、1946年3月30日生）は小山内薫の孫。東京都生まれ、実践女子学園高等学校卒。高校卒業後、5年ほど会社勤めをしたが、結婚相手に巡り合えず退職。その後、有馬頼義から求人（編集人）募集の電話があり早稲田文学の編集室でアルバイトを始めた。「編集はできません」と断ったうえで経理などを担当したが、出版社にいたことがある妹と間違われたと思う、と述べている。まもなくその編集室で立松と知り合い、出会ってわずか8か月後に結婚、のち一男一女をもうけた。結婚後は有馬がはじめた財団法人「東京空襲を記録する会」に勤務し、立松が作家となってからは立松のマネージャー兼アシスタントをつとめた。
立松和平 人物
長女の山中桃子（横松桃子、1977年 - ）はイラストレーター・絵本画家で、和平の著書に多くの挿絵を描いている。俳優山中聡は桃子の夫。また長男の心平（1972年 - ）は林心平の名で文筆活動を行っている。従甥に俳優の千葉雄大、遠戚に藤田嗣治、児玉源太郎らがいる。
立松和平 文学碑
2022年11月、塩原温泉観光協会により大正浪漫街道（旧国道400号、下塩原バイパス開通により旧道となった区間）の回顧トンネルそばに、那須町産の芦野石にはめ込んだ御影石に長編小説「人生のいちばん美しい場所で」の一節を刻んだ文学碑が建てられた。
アカボシゴマダラ
アカボシゴマダラ（Hestina assimilis）は、チョウ目・タテハチョウ科に属するチョウの一種。東アジアの広域分布種で、斑紋は近縁のゴマダラチョウによく似るが、和名が示す通り、後翅の外縁に鮮やかな赤い斑紋が出現することで区別される。タテハチョウとしてはゆるやかな飛翔で、斑紋も行動様式も毒蝶のマダラチョウ類に擬態していると考えられる。
日本では移入個体群である名義タイプ亜種が「特定外来生物」に指定されている。
本種は、広東産の標本に基づいてリンネにより命名された。あらゆるチョウの中で、最も古く命名された種類のひとつである。
アカボシゴマダラ 特徴
日本国外では、ベトナム北部から中国、台湾、朝鮮半島まで分布する。韓国では南端の済州島にまで分布する。中国や韓国では里山的環境から都市部にまで広く分布する普通種である。分布の末端である奄美群島、台湾の個体群は一見して他の地域の個体とは斑紋が異なり、それぞれ別亜種に分類される。これらに朝鮮半島産も含めた特徴として、低温期に発生する成虫の翅が白くならないことが挙げられる。
日本には、もともと奄美大島とその周辺の島々だけに固有の亜種 H. a. shirakii Shirozu, 1955 が分布する。沖縄からも古い記録があるが、その後絶滅したのか、偶産であったのか、不明である。
しかし1995年に埼玉県秋ヶ瀬公園などで突如として確認された。この埼玉での発生は一時的なもので終わったが、これに続く数年間には神奈川県を中心とする関東地方南部でも本種が多数発生・定着するようになった。2006年には東京都内でも発生し、2010年以降には関東地方北部や山梨県・静岡県・福島県、さらには愛知県・京都府や伊豆大島からも記録され、分布の拡大が続いている。極端な例としては富士山山頂で本種が撮影されている。
アカボシゴマダラ 特徴
この関東を中心に拡散している個体群は、その外見上の特徴から、中国大陸産の名義タイプ亜種 H. a. assimilis に由来と推定されている。自然の分布域から飛び離れていることや、突如出現したことなどから蝶マニアによる人為的な放蝶（ゲリラ放虫）の可能性が高いといわれている。気候風土が好適であったために急激に個体数が増加したと考えられており、市街地の公園などの人工的な環境に適応しているので、今後も分布が拡大していくだろう。このように、（中国大陸産本種は）典型的な外来生物であるために、もともと類似環境に生息するゴマダラチョウと生態的に競合するのではないかという危惧もある。
アカボシゴマダラ 生態
奄美群島での食樹はリュウキュウエノキ。中国大陸や関東地方での食樹はエノキCeltis sinensis。幼虫で越冬する。
アカボシゴマダラ 近縁種
狭義のHestina属には下記の3種類が含まれる。
アカボシゴマダラ 保全状況評価
アカボシゴマダラ奄美亜種　Hestina assimilis shirakii（Shirozu）
不当な取引制限
不当な取引制限（ふとうなとりひきせいげん）とは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）第3条により禁止されている行為であって、「事業者が、契約、協定その他何らの名義を持ってするかを問わず、他の事業者と共同して対価を決定し、維持し、若しくは引き上げ、又は数量、技術、製品、設備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し、又は遂行することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう」（同法2条6項）。一般に、カルテルまたは入札談合といわれる概念にほぼ相当するものである。
不当な取引制限 構成要件
「不当な取引制限」の要件（同法2条6項）については、下記の通り、判例法理及び公正取引委員会の審決やガイドラインによって、判断基準が形成されてきている。
まず、「不当な取引制限」に該当する行為は、「事業者」（法2条1項）が行うものを指す。
この「事業者」の定義として、まず、法2条1項の「商業、工業、金融業その他の事業を行う者」が挙げられる。しかし、「事業」の意味は文言からは不明瞭である(5)。
この点につき、「都営芝浦と畜場事件」上告審判決（最一小判平成元年12月14日民集43巻12号2078頁）は、「なんらかの経済的利益の供給に対応し反対給付を反覆継続して受ける経済活動」と定義している。
不当な取引制限における「事業者」の要件について、「新聞販路協定事件」第一審判決（東京高判昭和28年3月9日高民集6巻9号435頁）は、「法律の規定の文言の上ではなんらの限定はないけれども、相互に競争関係にある独立の事業者と解するのを相当とする」とした。すなわち、ある事業者が、同一の取引段階で相互に競争関係のある事業者（競争事業者）との共同して行った行為のみが、不当な取引制限に当たる、と解されたのである。
その後も、「東宝・新東宝事件」第一審判決（東京高判昭和26年9月19日高民集4巻14号497頁）等の裁判例は、同判決を踏襲した(38-39)。
不当な取引制限 構成要件
しかし、その後に下された「社会保険庁シール談合刑事事件」第一審判決（東京高判平成5年12月14日高刑集46巻3号322頁）は、「現行法のもとで、……（中略）……『事業者』を競争関係にある事業者に限定して解釈すべきか疑問があり、少なくとも、ここにいう『事業者』を……（中略）……競争関係に限定して解釈するのは適当ではない」とした上で、「実質的な競争関係」にあれば、「立場の相違があったとしてもここにいう『事業者』というに差し支えがない」と判示した。
「石油価格協定刑事事件」上告審判決（最二小判昭和59年2月24日刑集38巻4号1287頁）は、「公共の利益に反して」とは、「原則としては同法の直接の保護法益である自由競争経済秩序に反することを指す」とした。また、その上で、同要件は、「現に行われた行為が形式的に右に該当する場合であつても、右法益と当該行為によつて守られる利益とを比較衡量して、『一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進する』という同法の究極の目的（同法1条参照）に実質的に反しないと認められる例外的な場合を右規定にいう『不当な取引制限』行為から除外する趣旨と解すべき」と判示した。
不当な取引制限 構成要件
すなわち、他の要件を充足すれば、原則として反公共利益性は推定されるが、「一般消費者の利益」や「国民経済の民主的で健全な発達」といった同法の究極の目的に反しないような正当化事由があれば、例外的に、反公共利益性が認められないことになる。
価格カルテルの事案に関する裁判例である「東芝ケミカル事件」差戻審判決（東京高判平成7年9月25日審決集42巻393頁）は、「他の事業者と共同して」（共同行為性）に該当するというためには、まず、「複数事業者が対価を引き上げるに当たって、相互の間に『意思の連絡』があったと認められることが必要であると解される」とした。
そして、同判決は、「意思の連絡」について、「複数事業者間で相互に同内容又は同種の対価の引上げを実施することを認識ないし予測し、これと歩調をそろえる意思があることを意味し、一方の対価引上げを他方が単に認識、認容するのみでは足りないが、事業者間相互で拘束し合うことを明示して合意することまでは必要でなく、相互に他の事業者の対価の引上げ行為を認識して、暗黙のうちに認容することで足りると解するのが相当」と判示した。
不当な取引制限 構成要件
入札談合の事案に関する判例である「多摩談合・新井組事件」上告審判決（最一小判平成24年2月20日民集66巻2号796頁）は、談合に参加する企業間で基本合意が成立することにより、「各社の間に、上記の取決めに基づいた行動をとることを互いに認識し認容して歩調を合わせるという意思の連絡が形成されたものといえる」として、共同行為性を認定した。
つまり、同判決によれば、入札談合類型では、談合に参加する企業の間で、入札手続で談合を行う旨の「基本合意」が成立した時点で、共同行為性が直ちに認められることになる(42-43)。(58-59)
まず、基本的な考え方として、前掲の「新聞販路協定事件」第一審判決は、相互拘束行為の本質として、「相互に一定の制限を課しその自由な事業活動を拘束する」こと（拘束の相互性）と「一定の事業活動の制限を共通に設定すること」（拘束内容の共通性）を要する、との基準を示した。ただ、同基準は、「不当な取引制限」の適用対象を著しく限定する法解釈であるとして、学説上の批判を受けることとなる(38-39)。
そこで、公正取引委員会は、ガイドライン『流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針』において、「拘束内容の共通性」については、拘束の内容がすべて同一である必要はなく、共通の目的に向けられたもので足りる（拘束目的の共通性）、との解釈を示した(38-39)。
不当な取引制限 構成要件
他方で、前掲の「多摩談合・新井組事件」上告審判決は、「本来的には自由に入札価格を決めることができるはずのところを、このような取決めがされたときは、これに制約されて意思決定を行うことになる」ことで生じる、事業活動に対する「事実上の拘束」に、相互拘束性を見出している。
判例法理においては、共同行為性の認定により相互拘束性の有無を導く方向で、厳格すぎるきらいのある上記の基準の修正が図られている(39)。
前掲の「石油価格協定刑事事件」上告審判決は、「被告人らは、それぞれその所属する被告会社の業務に関し、その内容の実施に向けて努力する意思をもち、かつ、他の被告会社もこれに従うものと考えて、石油製品価格を各社いつせいに一定の幅で引き上げる旨の協定を締結したというのであり、……（中略）……かかる協定を締結したときは、各被告会社の事業活動がこれにより事実上相互に拘束される結果となることは明らかである」として、相互拘束性を認定した。
この判示から、価格カルテル類型においては、当事事業者が、拘束義務の実行確保する制裁などの定めがなく、また、拘束義務が実際に履行されてもいない、いわゆる紳士協定であっても、相互拘束性があるとみなされる、と解される(48-49)。
不当な取引制限 構成要件
前掲の「多摩談合・新井組事件」上告審判決は、基本合意の内容である、「話合い等によって入札における落札予定者及び落札予定価格をあらかじめ決定し、落札予定者の落札に協力するという内容の取決め」について、「本来的には自由に入札価格を決めることができるはずのところを、このような取決めがされたときは、これに制約されて意思決定を行うことになるという意味において、各社の事業活動が事実上拘束される結果となることは明らかである」として、相互拘束性を認定した。
つまり、同判決によれば、入札談合類型では、談合に参加する企業の間で、入札手続で談合を行う旨の「基本合意」が成立した時点で、相互拘束性をも、直ちに認められることになる(42-43)。
2条6項の文言では、「相互にその事業活動を拘束」する行為（相互拘束行為）とともに、「遂行する」行為（共同遂行行為）も挙げられている。
そして、「不当な取引制限」の相互拘束行為が「不当な取引制限」の実行行為に該当するのは当然として、共同遂行行為が相互拘束行為とは独立した実行行為となるか否かについて、学説上争いがある。
不当な取引制限 構成要件
例えば、入札談合の事例において、5年以上前に基本合意（＝相互拘束行為）がなされ、その後の入札において価格の調整行為（＝共同遂行行為）が繰り返された場合に、あくまで相互拘束行為のみを実行行為と解すると、基本合意がなされた時点からは5年の公訴時効が経過しているため、立件できなくなる。その一方で、共同遂行行為が独立の実行行為であると解する立場（遂行行為説）からは、（まだ公訴時効にかかっていない）個別の調整行為について立件できる、というメリットがある。
実務においては、「防衛庁石油製品談合刑事事件」第一審判決（東京高判平成16年3月24日審決集50巻915頁）は、石油製品の入札談合において、各被告会社が基本合意に沿って行った個別調整行為が遂行行為に該当すると判示しており、遂行行為説を採用したとされる(59)。
但し、共同遂行行為をめぐる議論は、「不当な取引制限」該当行為を刑事事件として取り扱う場合の議論であり、共同遂行行為が完全に独立した要件となるのではないのであって、相互拘束行為なくして「不当な取引制限」を構成することにはならない(59)。