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国際放射線防護委員会 主な勧告
1977年勧告に対して8回（1978年 ストックホルム声明、1980年 ブライトン声明、1983年 ワシントン声明、1984年 ストックホルム声明、1985年 パリ声明、1987年 ワシントン声明、1987年 コモ声明、1989年 パリ声明）にわたって追加修正が行われた。
1990年勧告では1977年勧告と比較して、被爆者に対する追跡調査が進展したことや線量評価手法を1965年暫定線量推定方式(T65D)から1986年線量推定方式(DS86)に更新したことにより発癌リスクの評価精度が向上した。
1990年勧告では、臓器平均吸収線量に放射線加重係数を掛けたものを等価線量と定義した。1990年勧告では、致死癌の発生確率および寿命損失、非致死癌の発生確率および重篤度、遺伝影響の発生確率および重篤度を総合して評価したデトリメントに基づいて組織加重係数を決定した。等価線量に組織加重係数を掛けた値の総和量を実効線量と定義した。
1977年勧告では放射線源が制御された状況のみを対象としていたが、1990年勧告では原子力事故後の措置や屋内ラドンに対する措置のような制御されていない線源による被曝を低減するための介入に関する基準も設けられた。また、被曝を増加させる行為に対する防護計画を立案する際には、故障や事故による潜在被曝リスクも考慮すべきとされたが、その具体的な方法は示されていない。
国際放射線防護委員会 主な勧告
2007年勧告は1990年勧告を考え方を踏襲しつつ、より発展させたものとなっている。2007年勧告では、被爆者の被曝線量評価手法が2002年線量推定方式(DS02)に更新された。
2007年勧告では、これまで対象とされなかった自然放射線を含むすべての放射線源に対して、「正当化」、「防護の最適化」の原則を適用することとしている。2007年勧告では被曝状況を3つに分類し、計画被曝状況では被曝線量を線量限度以下にすること、緊急時被曝状況および現存被曝状況では参考レベルを目安に防護対策を行い、平常状態へ戻す努力を行うことを勧告している。
ICRPは1990年勧告では、環境（人以外の生物）に対する放射線防護には重点を置いていなかったが、1992年のリオ宣言が転換点となり、環境に対する放射線防護についても検討が進められていた。2007年勧告では環境（人以外の生物）に対する放射線防護も評価対象に含まれた。
国際放射線防護委員会 国際放射線防護委員会に対する批判
批判には、その基準が緩過ぎるとする批判、逆に厳し過ぎる、あるいは間違っているとするものまである。
IXRPCからICRPに再構築された際に、放射線医学、放射線遺伝学の専門家以外に原子力関係の専門家も委員に加わるようになり、ある限度の放射線被曝を正当化しようとする勢力の介入によって委員会の性格は変質していったとの指摘がある。ICRPに改組されてから、核実験や原子力利用を遂行するにあたり、一般人に対する基準が設けられ、1954年には暫定線量限度、1958年には線量限度が勧告で出され、許容線量でないことは強調されたが、一般人に対する基準が新たに設定されたことに対して、アルベルト・シュヴァイツァーは、誰が彼らに許容することを許したのか、と憤ったという。
市川定夫は、ICRPの被曝低減の原則が1954年には「可能な最低限のレベルに」（to the lowest possible level）、1956年には「実行できるだけ低く」（as low as practicable）、1965年には「容易に達成できるだけ低く」（as low as readily achievable）、「経済的および社会的考慮も計算に入れて」という字句も加えられ、1973年には「合理的に達成できるだけ低く」（as low as reasonably Achievable）と推移したことを後退であるとしている。
国際放射線防護委員会 国際放射線防護委員会に対する批判
ウェード・アリソンは、「実際に行われている放射線治療における分割照射は放射線照射が正常な細胞に与えるダメージが修復される時間を事実上1日とし、治療において正常細胞が受ける線量率はICRPの定めた一般人向け上限線量率の20万倍に達するが、ICRP は被曝限度を年間の総量で示しているだけで既存の安全基準は急性被曝と慢性被曝の影響の違いをほとんど無視している」、と主張している。またアリソンは、実際のデータが示す単回急性被曝で問題がないと判断される100ミリシーベルトを1ヵ月の許容限度に設定できると主張しているが、これはICRPの許容する年間1ミリシーベルトの千倍の許容量である。
ICRPはかつてハーマン・J・マラーによるショウジョウバエのオスへのX線照射実験の結果を人間に適用し、放射線は少しでも危険であると主張していた。また、突然変異が1個でも出来たら癌が出来る可能性があるとしていたこともある。しかし、これらのICRPの主張は誤りであることが明らかになった。元ICRP委員(1997年より4年間)の中村仁信は、「このようなICRPの過去の主張は、放射線を必要以上に怖がらせるのに十分な役割を果たして来た。」としている。
国際放射線防護委員会 国際放射線防護委員会に対する批判
近藤宗平は「ICRPが出す勧告は、日本を含む世界各国の放射線障害防止に関する法令の基礎にされているが、実際の資料に基づいていないため、虚偽の情報」としている。
欧州放射線リスク委員会は「ICRPのモデルによって表される放射線リスクはブラックボックスになっている」としている。
国際放射線防護委員会 日本との関係
2011年に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原子力発電所事故に際し、ICRPはこれまでの勧告を引き続き支持する旨の声明を発表した。ICRPが個別の事案について声明を出すのは異例のことである。2007年の勧告では、1年間の被曝限度となる放射線量を平常時は1mSv未満、緊急時には20-100mSv、緊急事故後の復旧時は1-20mSvと定めている。この勧告に基づき、ICRPは日本政府に対して緊急時の参考レベル(20-100mSv)を用いることを提案した。ただし、事故後も住民が住み続ける場合は1-20mSvを限度とし、長期的には1mSv未満を目指すべきだとしている
。これを受け内閣府の原子力安全委員会は、累積被曝量が20mSvを超えた地域において防護措置をとるという方針を政府に提言した。
ICRPはタスクグループ84を設置し、2012年に福島第一原子力発電所事故の教訓を報告書にまとめた。
ドワイト・D・アイゼンハワー
ドワイト・デイヴィッド・アイゼンハワー（英語: Dwight David Eisenhower、1890年10月14日 - 1969年3月28日）は、アメリカの政治家、陸軍軍人。第34代アメリカ合衆国大統領。最終階級は元帥。通称はアイク（Ike）。軍人としては連合国遠征軍最高司令官、アメリカ陸軍参謀総長、NATO軍最高司令官を歴任した。モットーは「物腰は優雅に、行動は力強く」である。
ドワイト・D・アイゼンハワー 生涯
1890年10月14日、テキサス州デニソンにてデイヴィッド・ジェイコブ（David Jacob Eisenhower）とアイダ・エリザベス・ストーヴァー・アイゼンハワー（Ida Elizabeth Stover）の三男として誕生する。
ドイツ西南部のフランスとの国境に近いザールブリュッケン郡カールスブルンより宗教的迫害を逃れて17世紀にスイスに移住し、さらに1730年にアメリカのヨーク地区からランカスターに移住したペンシルベニア・ドイツ人に近い家系の出身である。
また、母のアイダはメノー派スイス系ドイツ人のリヴァー兄弟団、後にエホバの証人ものみの塔協会の会員となり、1898年に受洗した。
アイゼンハワー家はドイツ系であるが、18世紀以来アメリカで暮らし、その後一家は1892年にカンザス州アビリーンへ転居した。
アイゼンハワーはアビリーン高校に入学し、1909年に卒業した。在学中に膝の怪我による感染症が脚の付け根まで拡がり、命の危険があると診断された。医師は足の切断を勧めたが、これを拒否し、後に奇跡的に回復したものの、1年留年した。
ドワイト・D・アイゼンハワー 生涯
高校卒業後、兄のエドガーと共に大学進学を希望していたが、経済的に困難な状況であった。そこで彼らは、一方が大学に通い、もう一方がその年の授業料を稼ぐという取り決めをした。始めの年はエドガーが大学に通い、ドワイトはベルスプリングのバター工場で夜勤シフトの従業員として働き始めた。1年後、エドガーは連続で通学したいと申し出た。ドワイトは承諾して、引き続きバター工場で働くこととなった。
その時期に友人のハズレットが、無償で教育を受けられる海軍兵学校の受験を勧め、軍人になる決意を固め、カンザス州上院議員ジョゼフ・L・ブリストウの推薦を得ることに成功した。現在では、ブリストウ議員はアイゼンハワーの推薦人となったことで最もよく知られている。アメリカ陸軍とアメリカ海軍の入学試験に首尾よく合格したが、海軍は年齢制限のため入れず、1911年にウエストポイントにあるアメリカ陸軍士官学校への入学を決めた。以後、1969年に死去するまで、大統領であった8年間を除き、軍人としての生涯を過ごした。約束は果たされなかったが、兄のエドガーは無事ミシガン大学ロースクールを卒業し、やり手の弁護士としてワシントン州で開業している。
ドワイト・D・アイゼンハワー 生涯
1916年7月1日、コロラド州デンバーでマミー・ジュネーブ・ダウド（1896年11月 - 1979年11月）と結婚した。夫妻はダウド・ドワイト・アイゼンハワー（1917年9月 – 1921年1月）とジョン・シェルドン・ダウド・アイゼンハワー（1922年8月 - 2013年12月）をもうけた。ジョン・アイゼンハワーは陸軍で勤務し、次に作家になり、ベルギー大使を務めた。ジョン・アイゼンハワーの息子、デイヴィッド・アイゼンハワーは、リチャード・ニクソンの娘のジュリーと1968年に結婚した。
1915年、陸軍士官学校を卒業した。テキサスとジョージアで1918年まで歩兵と共に、また1918年から1922年まではメリーランド州キャンプ・ミードなどで戦車隊と共に軍務に就いた。第一次世界大戦への従軍を願い出たが、許可されなかった。
1917年に大尉、1920年に少佐に昇進し、次いで1922年から1924年の間にパナマ運河地帯でフォックス・コナー将軍の副官の地位にあり、軍事面で彼から大きな影響を受け、優れた管理能力を身に付けた。1925年と1926年にはカンザス州フォートレヴェンワースで指揮官および参謀学校に勤務し、1927年までジョージア州フォートベニングで大隊指揮官を務めた。
ドワイト・D・アイゼンハワー 生涯
1920年代の終わりから1930年代の初めまで、アイゼンハワーの軍歴は停滞した。階級も16年間少佐のままであった。アイゼンハワーはアメリカ戦碑委員会に就任、その後ジョン・パーシング将軍によってワシントンD.C.の陸軍戦争大学での奉職を余儀なくされた。そして次に、ジョージ・V・モゼリー将軍（国防副長官、1929年 - 1933年）の副官を務めた。
その後、アイゼンハワーは1935年まで陸軍参謀総長ダグラス・マッカーサー大将の主任補佐武官を務め、1935年に陸軍参謀総長を退任して少将に戻ったマッカーサーがフィリピン政府の軍事顧問を務めることになった時、マッカーサーの希望で副官となった。マッカーサーは着任後、アメリカ軍の威容を示すためにマニラ市内でパレードをすることを思いつき、アイゼンハワーに計画を立てさせ、各方面に折衝を行わせた。ところが、このパレード計画はフィリピン・コモンウェルス政府に無断で行われていたため、フィリピン大統領マニュエル・ケソンが抗議を行った。マッカーサーは副官であるアイゼンハワーのミスであると弁解し、アイゼンハワーをしかりつけた。以後、マッカーサーはアイゼンハワーの細かい失敗を指摘しつづけ、嫌になったアイゼンハワーが転任希望を出してもそれを握り潰し続けた。その後、1936年にようやく中佐に昇進した。
ドワイト・D・アイゼンハワー 生涯
その後1940年1月にアメリカへ戻り、ワシントン州フォート・ルイスの第15歩兵連隊勤務となった。これ以降は順調な出世を重ね、11月には第3師団の参謀長、1941年3月に大佐に昇進して第9軍団参謀長、6月にはテキサス州フォート・サム・ヒューストンで第3軍の司令官ウォルター・クルーガー中将の参謀長に任命された。アイゼンハワーは1941年9月に准将に昇進した。アイゼンハワーの管理能力は注目されたが、第二次世界大戦へのアメリカの参戦前夜においては、実戦での指揮経験が全くなく、大きな作戦の司令官となる可能性は極めて薄かった。
1941年12月7日の日本軍による真珠湾攻撃の後、フィリピンに関する知識を買われ、参謀本部戦争計画局次長に任命された。アイゼンハワーは陸軍参謀総長ジョージ・C・マーシャル大将の信任を得、1942年3月には参謀本部に新設された作戦部の初代部長に任命され、数日後には少将に昇進した。アイゼンハワーはここで対独作戦計画を立案した。アイゼンハワーの計画は、イギリスを基地として、戦略爆撃・海軍艦艇の大量起用・大規模な上陸作戦を行うことで西北ヨーロッパを制圧するというものであった。マーシャルはこの計画を承認し、その際の指揮官としてアイゼンハワーを登用することを決めた。まもなく中将に昇進したアイゼンハワーは、来るべきヨーロッパでの反攻作戦のためにイギリスに向かうことになった。
ドワイト・D・アイゼンハワー 生涯
1942年6月にアイゼンハワーはロンドンに司令部を置くヨーロッパ戦域の連合国軍最高司令官（CINCAF）に着任し、イギリス軍や旧ヴィシー政権軍の将軍たちとの調整を行った。
アイゼンハワーはアメリカ軍による新聞検閲制度を廃止し、兵士たちのトラブルをあえて開示することで綱紀を粛正しようとした。また兵士たちに対して、アメリカの戦争目的が民主主義のためであるという教育を徹底させ、さらに兵士たちにイギリス人に対する配慮を求めることで、両国間の関係を改善させた。アイゼンハワー自身に対する人気も高まり、日に9回もパーティーに出席せねばならないほどであった。
最初の大仕事はモロッコとアルジェリアへの連合軍上陸作戦、即ち1942年11月8日に開始された「トーチ作戦」であった。アイゼンハワーがトーチ作戦の最高司令官の座を要求したアンリ・ジロー大将を説得し、北アフリカにおける民政長官の座を与えることで収めたことは、彼の高い調整能力を示すものであった。
マーシャルやフランクリン・ルーズベルト大統領は「国威発揚をもたらし、高い調整能力を持つ」として、1944年3月にアイゼンハワーを大将に任命した。中佐になってからわずか4年であり、この時点では空前のスピード昇進であった。
ドワイト・D・アイゼンハワー 生涯
以降ハスキー作戦に始まるイタリア戦線の最高指揮官となり、ジョージ・パットンやバーナード・モントゴメリーといった癖の強い部下たちの調整に当たった。9月8日にはイタリア王国との休戦条約を締結している（イタリアの降伏）。
イギリスの首相ウィンストン・チャーチルは、ヨーロッパ反攻作戦における連合国遠征軍最高司令官にアイゼンハワーではなく陸軍参謀総長のマーシャル大将を希望し、大統領のルーズベルトもそれに傾いていたが、統合参謀本部のメンバーである大統領付参謀長ウィリアム・リーヒ大将、アメリカ合衆国艦隊司令長官兼アメリカ海軍作戦部長アーネスト・キング大将、陸軍航空軍総司令官ヘンリー・アーノルド大将は、統合参謀本部にマーシャルは不可欠であるとして反対し、ルーズベルトはカイロ会談、テヘラン会談を終えて帰国する直前に、アイゼンハワーを連合国遠征軍最高司令官とすることに決定した。
連合国遠征軍最高司令部はヨーロッパ反攻作戦として「オーバーロード作戦（ノルマンディー上陸作戦）」の計画を行い、アイゼンハワーはその計画の実行を1944年6月6日（D-デイ）とする決断を行った。上陸作戦は成功し、その後も順調に戦線を拡大した。
ドワイト・D・アイゼンハワー 生涯
12月20日、アイゼンハワーは陸軍元帥に昇進した。1920年に少佐になってから中佐に昇進するまで16年を要し、第二次世界大戦勃発時には一介の中佐にすぎなかったが、その後わずか5年3ヶ月で元帥に昇進した（1941年3月大佐昇進、同年9月准将昇進、1942年3月少将昇進、同年11月中将昇進、1944年大将昇進）。これはアメリカ陸軍史上空前の記録であった。1945年末までヨーロッパ戦線における450万人の連合軍全軍の最高司令官であった。
ドワイト・D・アイゼンハワー 生涯
アイゼンハワーはこれらの地位でリーダーシップと外交の才能を示した。アイゼンハワーはオマル・ブラッドリー将軍やパットン将軍のような前線の指揮官の尊敬を勝ち取り、チャーチルやモントゴメリー、シャルル・ド・ゴールのような一筋縄ではいかない協力者と巧みに取り引きした。戦略上、チャーチルおよびモントゴメリーとは基本的に相容れないものがあったが、彼らとの関係を転覆することはなかった。またアイゼンハワーは、ゲオルギー・ジューコフのようなソ連の司令官や、しばしばヨシフ・スターリンと直接交渉することさえあったが、それはルーズベルト大統領が彼に対して信頼を抱いていたからであり、ソ連からもアイゼンハワーは高く評価されて勝利勲章を贈られた。彼はサインに「アイク」と署名することを好み、一般の兵士たちにも気を配って不正を根絶しようとした。このため一般将兵からも高い人気を得、彼らは後の大統領選挙においてもアイゼンハワーを支持することになる。
1945年5月8日のドイツの降伏後、アイゼンハワーはフランクフルトを本拠に、アメリカによる占領地帯の軍政長官に就任したものの、ほどなくパットンにこの地位を委任した。彼は1945年11月に陸軍参謀総長に任命され、1948年2月まで在任した。
冷戦中の1950年12月には北大西洋条約機構（NATO）軍の最高司令官になった。元帥であるアイゼンハワーは終身現役陸軍軍人に留まる資格を有していたが、大統領選挙に当たって1952年7月にアメリカ陸軍を退役している。そして大統領を2期8年務めた後、次のケネディ大統領はただちにアイゼンハワーを「1944年12月20日に溯って現役の陸軍元帥に再任」している（「現役復帰」ではない）。
1948年7月、コロンビア大学の学長に選ばれ、ニューヨークに居を構えた。1945年以来大統領候補となる可能性を指摘されてきたが、1936年以来積極的にアメリカ共和党大統領候補としての指名を求めていたマッカーサーと異なり、当人は政治にほとんど関心が無く選挙で投票したことも無かったので、支持政党が共和党か民主党かも知られていなかった。
トルーマンは否定しているが、歴史家の何人かは1948年アメリカ合衆国大統領選挙でトルーマンがアイゼンハワーを支持して引退することを申し出たとする。1952年アメリカ合衆国大統領選挙では、民主党・共和党の両党から立候補を要請された。アイゼンハワーは出馬を最初拒絶したが、結局説得を受け、共和党の大統領候補として立候補することとなった。その理由としてアイゼンハワーは「民主党が20年間大統領を輩出し、その変更を国が必要としたので共和党を選んだ」と語った。オハイオ州選出のロバート・タフト上院議員を破り、共和党の大統領候補としての指名を得た。
大統領選挙の序盤には、アイゼンハワーは「非政治家」としてキャンペーンを行い、対立候補であるイリノイ州知事で民主党のアドレー・スティーブンソンについて言及しなかった。その代わりに他の共和党員が彼の温厚な公のイメージを守りつつも、民主党員を「共産主義に寛大」として非難する冷戦キャンペーンをすることを黙認した。このためアイゼンハワーはカリフォルニアから選出された若手の上院議員で、反共姿勢で知られたリチャード・ニクソンを副大統領候補に選んだ。アイゼンハワーとニクソンは442人の選挙人の投票を得て、11月の本選挙に勝利した。対するスティーブンソンの得票は89だった。
ドワイト・D・アイゼンハワー 大統領
1953年1月20日、アイゼンハワーは大統領に就任し、その後大統領職にある期間を通じて人気を保持した。1956年には前回の大統領選挙に続いてテキサス州・テネシー州の伝統的に共和党勢力が強い州の票を維持し、再びスティーブンソンを前回の選挙以上の大差をもって破り、副大統領ニクソンとともに再選された。
大統領時代はソビエト連邦を筆頭とする東側諸国とアメリカ合衆国を代表とする西側諸国との冷戦の最盛期ともいえる時代であった。アイゼンハワー政権を支えた副大統領ニクソンと国務長官ジョン・フォスター・ダレスは、共産主義との戦いを指揮、拡大した。また、当時のジョセフ・マッカーシーを代表とする共和党右派の過激な反共主義者の煽動も存在した。だが、ジョージ・ケナンによって提唱された封じ込め政策を受け、平和共存と穏健な保守路線を追求した。その一方で、反共主義者であった国務長官ダレスの影響によるところが大きいと見られるが、恐怖による核抑止論に基いて、民間人の大量死をもたらす大量の戦略核兵器の配備を進めた。この国防戦略「ニュールック政策」は、国防費削減を図りながらも、ソ連に対する抑止力として生産コストが低くなる核兵器配備を進めるもので、その使用をもちらつかせる姿勢は「瀬戸際政策」とも呼ばれ、長らく核戦争の恐怖を世界にもたらし、今日にも影響を及ぼしている。
ドワイト・D・アイゼンハワー 大統領
就任後には行き詰まった朝鮮戦争を停止すると約束し、朝鮮戦争休戦協定が1953年7月に署名された。さらにアジアでの共産主義国による脅威をとどめるため、韓国と米韓相互防衛条約を、中華民国と米華相互防衛条約に署名したほか、東南アジア条約機構を形成した。また、副大統領ニクソンを日本、韓国、中華民国、オーストラリア、ニュージーランドなどの友好国に送り、自由主義陣営と同盟国を重視する外交を推進した。1954年1月7日、一般教書演説の中で中国共産党の行動を牽制。アジアで再び侵略行為に出た場合、アメリカは直ちに中共を攻撃すると明言した（ニュールック政策）。
1958年の第2次台湾海峡危機では中国本土への核による先制攻撃を検討、最終的には中国を支援するソ連側からの核報復攻撃により、結果的に台湾・沖縄が破壊されることになってもやむをえないと政権関係者らは論議していた。アイゼンハワーはひとまずは核攻撃案を退け、通常兵器による反撃を決めた。ただ、政権内では中国が砲撃を中止しなければ早晩、核攻撃に踏み切らざるを得ないとの見方が支配的だったという。海峡危機はエスカレートすることなく、終了し、核戦争にはいたらなかった。
ドワイト・D・アイゼンハワー 大統領
トルーマンは第二次世界大戦の際に枢軸国寄りの中立姿勢をとったスペインのフランシスコ・フランコ政権に敵対的で、国際連合のスペイン追放決議に賛成し、アメリカ大使を召還してスペインに対するマーシャル・プランの財政援助も拒否していたが、冷戦の開始に伴って関係修復の機運が高まり、アイゼンハワーはスペインと米西防衛協定を締結して軍事援助・経済援助を行った。1959年12月には、スペインを訪問してフランコと歴史的な会見を行った。
トルーマンが拡大を続けたインドシナ戦争を戦うフランス軍へのアメリカからの援助は、1952年度までに年額約3億ドルに及び、アイゼンハワーが大統領に就任した1953年には約4億ドルに上った。4年間の援助総量は航空機約130機・戦車約850輌・舟艇約280隻・車両1万6000台・弾薬1億7000万発以上・医薬品・無線機などが送られている。また1950年10月にサイゴンで組織されていたインドシナアメリカ軍事援助顧問団（MAAG）はフランス軍の兵力不足を補うべく活動した。
ドワイト・D・アイゼンハワー 大統領
1953年11月に行われたディエンビエンフーの戦いにおいて、フランス軍降伏の報せを聞いた副大統領ニクソンは、周辺山岳地帯に集結したベトミン軍に対する小型原子爆弾の使用をアイゼンハワーに進言したが却下された。またアメリカの統合参謀本部はフィリピンに展開しているボーイングB-29爆撃機による支援爆撃を主張したが、アイゼンハワーはこれも却下した。
1954年にジュネーブ協定が締結されインドシナ戦争が終結したことでフランスが去り、ベトナム共和国（南ベトナム）が成立した後の1955年11月には「インドシナ米軍事援助顧問団」が「南ベトナムアメリカ軍事援助顧問団」へと改組された。その後フランスに代わりインドシナ半島の反共勢力を支援することとなったアメリカと、ゴ・ディン・ジエム率いる南ベトナムとの関係は強化され、軍事支援の規模も拡大されたが、アイゼンハワー政権下においては正規軍の派遣は行われなかった。しかしケネディ政権では事実上の正規軍の派遣までその規模が拡大され、その後のベトナム戦争と第二次インドシナ戦争に発展していくことになる。
1957年6月に岸信介が初めてアメリカを訪問した際に、アイゼンハワーは岸を真っ先にゴルフに連れ出した。プレー後には「大統領になると嫌なやつともテーブルを囲まねばならないが、ゴルフは好きなやつとしかできない」と語るなど、両者の信頼関係の礎となった。
ドワイト・D・アイゼンハワー 大統領
1960年1月に「1960年日米安保条約」が日本との間で締結されたのを受け、6月に岸の招待で日本を訪問しようと試みたが、安保闘争の最中の6月10日に訪日の日程を協議するため来日した大統領報道官ジェイムズ・ハガティ（当時の日本における表記は「ハガチー」）が東京国際空港周辺に詰め掛けた訪日反対デモ隊に包囲され、アメリカ海兵隊のヘリコプターで救助されるという事件が発生した。さらに6月15日には警官隊が国会議事堂正門前でデモ隊と衝突し、デモに参加していた大学生の樺美智子が圧死するという事件が発生した上、銃撃などによりアイゼンハワーの身に危害が加えられる可能性も出てきたという情報すら入ってきたため、最終的に日本側よりアメリカに訪日を止めるよう要請し、訪問を取りやめた。なお、その後の条約の自動承認を受けて、岸は辞職した。
日本本土への訪日は叶わなかったが、同年6月19日には当時アメリカの施政権下にあった沖縄を訪問している。嘉手納飛行場に降り立ち、那覇市までの約24kmを琉球政府の行政主席であった大田政作とともにオープンカーに乗りパレードを行っている。警察官700人に加えアメリカの海兵隊員15,000人が警備のため動員されたという。
ドワイト・D・アイゼンハワー 大統領
1956年7月、スエズ運河の管理に関する論争で、イギリスとフランスのエジプトへの軍事介入を強く非難した（スエズ危機）。この際にアイゼンハワーは冷戦で対立していたソ連のニコライ・ブルガーニン閣僚会議議長と協力し、国際連合で拒否権を行使するイギリスとフランスを押し退けて米ソ協調で可決された安保理決議119によって平和のための結集決議に基づく緊急特別総会が招集され、同年11月2日にはイギリス・フランス・イスラエルに対して即時停戦を求める決議を求める総会決議997の採択に成功する。アメリカ合衆国・国際連合・ソビエト連邦により圧力を受け、同年11月6日にイギリスとフランスは停戦を受諾し、同年11月8日にはイスラエルも受諾してスエズ危機は解決した。アイゼンハワーは、悪化した英米関係の回復のため1957年に渡米したエリザベス女王をホワイトハウスに迎え、もてなしている。また、1959年にエリザベス女王から英国に招かれバルモラル城にて歓待を受けている。翌年1月には、バルモラル城で振舞われたスコーン(スコッチ・パンケーキ)のレシピをエリザベス女王から送られている(送る約束になっていたことを、アイゼンハワーの新聞記事を目にした女王が思い出した)。
ドワイト・D・アイゼンハワー 大統領
大統領職の2期目である1957年にレバノンへ軍隊を送り、またシャー・マホメット・レザ・パーレヴィが権力を回復するためのイランでのクーデターを支援して、中東問題にますます没頭するようになった。
アイゼンハワー政権でアメリカは初の世界的核戦力を所持したが、世界は核兵器を含む第三次世界大戦を恐れていた。1953年3月のスターリンの死後、後継者のニキータ・フルシチョフと核兵器競争の停止の合意に達する可能性を望んだ。同年末に国際連合総会で行った「平和のための原子力」演説は有名である。
ソ連のリーダーと首脳会議を開催するいくつかの試みはなされたが、そのような試みは最終的に、1960年にソ連上空でU-2偵察機が撃墜されたこと（U-2撃墜事件）で失敗した。フルシチョフは、自身の回想録音テープの中で「アイゼンハワーは事あるごとにダレスの助言が無いと返答出来ない」と見透かし、自国と自身の優位を感じたという。なお、アイゼンハワーはモスクワのレーニン廟から初めて赤軍のパレードを閲兵した外国人である。
ドワイト・D・アイゼンハワー 大統領
大統領任期の末期（1959年1月1日）、キューバに社会主義革命政府が誕生し、当初革命指導者のフィデル・カストロはアメリカに歩み寄る姿勢を見せ、革命直後に行われたアメリカ訪問時にはアイゼンハワーとの会見を申し出たが、「カストロは容共的である」との政府内からの報告を受けて会見をせず（わざわざゴルフに行くなどして侮辱的な対応をしている）、その後もカストロ率いる革命政府に対して距離を取ったこともあり次第にカストロはソ連との関係を深めた。
その後ソ連との関係が深まることと同時に、カストロはアメリカ資産の差し押さえや国営化を進めたため、アイゼンハワーはキューバに対して国交断絶と経済制裁を行うこととなり、この対立関係はケネディ政権に持ち越された。
多くの共和党の大統領と同じく、自由企業経済が自らを発展させるべきだと考え、国内政策にほとんど興味を持たなかった。1952年アメリカ合衆国大統領選挙の圧勝は、共和党に上下両院の主導権を与えたが、民主党は国内政策に対する批判で、1954年の中間選挙で主導権を回復した。議会リーダーで特にサム・レイバーン下院議長との良好な関係を作り上げることで対応した。また、アイゼンハワーは多くの実業家を閣僚に任命して国を統治させた。それによって外交問題に専念することができた。
ドワイト・D・アイゼンハワー 大統領
国内で果たした功績として、1956年に承認した連邦補助高速道路法が挙げられる。同法はアメリカ国内4万1000マイルの幹線道路網を構築するというアメリカ史上最大の公共工事プログラムだったが、これはかつてアイゼンハワーが関与した軍事警護で、アメリカ大陸を横断するのに62日を要した経験が生み出したものであった。
もう一つの成功は在職中に世帯所得を20パーセント増加させたことであり、大変誇りとしていた。アイゼンハワーは内閣に10番目の省として保健教育福祉省を新設した。また大統領在任中の3ヶ年において、収支の均衡の取れた予算を達成していることも注目される。
「1950年代に共産主義および黒人公民権の2つの主な問題において、アイゼンハワーは強いリーダーシップを発揮しなかった」と評価されることもあるが、以下のような事実もある。1957年、ブラウン対教育委員会裁判の判決以降も白人しか入学させていなかったアーカンソー州立リトルロック・セントラル高校への9人の黒人学生の入学を、再選のための白人票稼ぎを目論んだ白人至上主義者の民主党州知事オーヴァル・フォーバスが拒否し、「白人過激派による襲撃事件が起きるという情報があるので学校を閉鎖する」という理由をつけて州兵を召集し、学校を閉鎖して黒人学生の入学を妨害するという事件が起きた。
ドワイト・D・アイゼンハワー 大統領
これに対してアイゼンハワーはフォーバスに事態の収拾を図るよう命令したが、この命令が無視されたため、急遽アメリカ陸軍の第101空挺師団を派遣し、入学する黒人学生を護衛させた（リトルロック高校事件）。
上院議員ジョセフ・マッカーシーによる反共主義のキャンペーン（赤狩り）に対し、共和党の融和・団結を重視するとして、公的に非難する態度をとらなかったことで非難された。もっとも私的にはマッカーシーを嫌っていた。友人でもある大戦中の同僚で、トルーマンの下の国務長官だったジョージ・マーシャルをマッカーシーが非難していたからである。アイゼンハワーは、「私は彼に跪いて落ちぶれるつもりは無い」と非公式に発言した。
副大統領を務めたリチャード・ニクソンに対しては複雑な感情を抱いていたと言われる。ニクソンは副大統領としてアイゼンハワーを支え続けた8年間の間に多くの汚れ役を背負い、その仕事を忠実にこなした。これを誇りに感じていたニクソンは1960年アメリカ合衆国大統領選挙において、経験に欠けたケネディに対して2期8年間の副大統領として積んだ実績をキャンペーンした。
しかし、アイゼンハワーはニクソンが共和党の候補として出馬した際にニクソンを指名するように依頼された時、冗談を意図して「1週間くれ。そうすれば考えても良い」と返答し、単なる一共和党候補として不承不承にニクソンを支持した。これはニクソンに対する厳しい打撃だった。ニクソンはケネディに対して歴史上に残る僅差で敗北すると、アイゼンハワーを非難した。
退任後はペンシルベニア州ゲティスバーグにある農家にて隠棲したが、政治生活から完全に退いてはおらず何度か公の場に姿を現した。1964年の共和党全国大会で演説し、ゲティスバーグから共和党の選挙運動の広告で党候補であるバリー・ゴールドウォーターと共に登場した。1969年3月28日にワシントンD.C.にあるウォルターリード陸軍病院で、鬱血性心不全（うっけつせいしんふぜん）のため死亡した。78歳没。
戦後の大半をペンシルベニア州バレーフォージで過ごしたが、記念館は在所のカンザス州アビリーンにある。
1971年から1978年まで、アイゼンハワーの肖像は1ドル銀貨に使用された。また、ニミッツ級航空母艦の2番艦に名が使用された。
アイゼンハワーがアスレチックや家族施設などを設置したニューヨーク州イーストメドウの公園は、1969年10月13日にアイゼンハワー記念公園と改名され、現在に至る。
公園内にはレクリエーション施設のほか、退役軍人記念公園も包含されており、軍人を顕彰する石碑などが設置されている。
ドワイト・D・アイゼンハワー 評価
大統領時代は高い支持率を保ち続けたものの、退任すると若く活動的に見えた後継者ジョン・F・ケネディとの対比から、「何もしない大統領だった」と批判され、その評価は下がった。ただし、その後に暗殺されたケネディも同様の批判を受けた。
1960年代および1970年代のリベラルな風潮の中で前任のトルーマンから引き継いだ公民権運動への支援やマッカーシズムへの抵抗により、近年評価は回復した。歴史家の最近の投票では、アイゼンハワーは全ての大統領の間で11番目と評価された。しかし何人かの歴史家は、「アイゼンハワーの最も大きな業績は大戦中の軍司令官時代のものだった」としている。
職業軍人出身らしく戦争の残虐さを身をもって体験しており、外交は情報収集を基本に行い、また冷戦真っただ中の任期にあっても、スプートニクショックの際も国防費の増額はせず、軍産複合体制を批判した。
1960年、日本政府より大勲位菊花章頸飾を授与された。
ドワイト・D・アイゼンハワー 広島とその原爆投下反対に関する問題
太平洋戦争で日本の敗戦が決定的になり、原子爆弾の使用は不要であることを広島への原爆投下以前の1945年7月20日にスティムソン陸軍長官に語ったなど、原爆の使用を強硬に反対していたことを、戦後の1948年と1963年の回顧録で主張している。日本への原爆投下が民主党政権下で行われたため、退役後に共和党派であることを明らかにした多くの将軍ら（マッカーサーも含む。）が同様に、戦後になって実は自分は反対していたと主張している。当時の政治状況からこのような形になったものだが、ウェラースタインによれば、現在の米国では一般に、共和党員とくに軍関係者が過去を振り返って原爆投下に賛成で、リベラル派は原爆投下を過ちあるいは戦争犯罪の中間にあるものと見ているため、この点は米国民にもよく混乱を招くとしている。アイゼンハワーはスティムソン陸軍長官に対し、戦後間もない回顧録では「アメリカが世界で最初にそんな新兵器を使用する国になるのを私は見たくない」「当時はよく事情を知らず、アメリカが使わなければ、他国も核兵器が開発可能であることに気付かないと思った」として原爆投下に反対し、「しかし、ポツダム宣言を受諾しなければ日本に原爆投下することは既に決まっていた」と述べている。これが、後の大統領退陣後の回顧録では「日本の敗北は明かなので使う必要はない」「使えば、世界からの非難が懸念される」と反対したとする。しかし、1955年にアイゼンハワーがウィリアム・ポーリーに出した書簡の内容では、原爆投下を避けるよう口頭で述べたが、スティムソンからは多数のアメリカ人を救うためと言われた、自分もその頃は日本進攻は困難だと思っていたであろう（だから、それで話を済ませた）、太平洋では多くの血まみれの戦いがあったし米兵の命を救うためであれば誰も非難できることではないはずだ、このときの話は何か記録に残っているかは分からないが記憶している者はいるだろうとして、何人かの名前を挙げている。これらについて、可能な限り多くの裏付け情報源を調べたとされる歴史家のバートン・バーンスタインは、恐らくアイゼンハワーはこのような話をしておらず、この主張はアイゼンハワーが自身を道徳的な軍人であるように見せるためのもので、その記憶とすることは事実ではなかった可能性が高いと結論づけている。
ドワイト・D・アイゼンハワー 広島とその原爆投下反対に関する問題
ソ連にドイツの首都ベルリンをはじめ東ドイツをソ連側に先に占領された経験から、アイゼンハワーはスティムソンやトルーマンに、日本との極東での戦争にソ連を参戦させないよう、助言したとも言われている。寧ろこの助言を受けた結果、トルーマンらはソ連参戦の前に出来るだけ早く日本を降伏させるため、原爆の早期投下を決めたとする説もある。こちらの助言については、前述の1955年にポーリーに出した書簡では、やはり同じ1945年7月20日にスティムソンに会った際に、アイゼンハワー自身としてはソ連参戦を止めることはもはや不可能と考えていたが、ドイツも降伏しソ連の協力が必要ないことは確かなので、単にこちらからソ連に参戦を強く要望するまでのことはないと言っただけであると、主張している。なお、作家の北杜夫のように、原爆投下が日本の降伏決定を早め、そのためソ連軍が日本に上陸することなく、日本の分割占領が防がれたと考える日本人もいる。
ドワイト・D・アイゼンハワー その他
大統領時代の1958年5月22日にアメリカNBCの系列局WRC-TVのワシントンD.C.スタジオの開所式典に招かれ、来賓として祝辞を述べている。この模様は生放送されたばかりか、当時出始めの放送用の2インチのカラーVTRでも収録された。その時収録されたビデオテープが、現時点において現存が確認されている最古のカラービデオテープであり、またカラー放送史において非常に貴重な資料の一つとされている。このビデオテープは後にデジタルリマスタリングされて、アメリカNBCのビデオ・アーカイブスはもちろんのこと、カンザス州のアイゼンハワー・ライブラリーにも保管されている。
リンドン・ジョンソン
リンドン・ベインズ・ジョンソン（Lyndon Baines Johnson、1908年8月27日 - 1973年1月22日）は、アメリカ合衆国の政治家。同国第36代大統領（在任: 1963年11月22日 - 1969年1月20日）。
リンドン・ジョンソン 概説
1908年8月27日にテキサス州ストーンウォールに誕生する。連邦下院議員、連邦上院議員、第37代副大統領、第36代大統領を歴任した。
1961年1月20日に民主党ケネディ政権の副大統領に就任し、1963年11月22日にケネディ大統領暗殺事件で大統領に昇格、政権を引き継いだ。リベラルとして知られたケネディに対して、南部テキサス州出身のジョンソンは民主党の中では保守派と目されていたが、大統領就任にあたって掲げた貧困撲滅と公民権の確立を骨子とする「偉大な社会 (Great Society) 」政策は、非常にリベラル色の強いものであった。
政権初期には公民権法の早期成立に向けて議会をまとめることに努め、議会との関係が円滑でなかったケネディに比べて巧みな議会工作で法案を可決させ、その他にも内政においては達成した政治課題が多く、ジョンソン政権は同じ民主党のルーズベルト政権と並んで「大きな政府」による社会福祉や教育制度改革、人権擁護を積極的に推進した政権であった。
リンドン・ジョンソン 概説
しかし、外交政策ではケネディ政権から引き継いだベトナム戦争への軍事介入を拡大させ、国内に激しい反戦運動と世論の分裂をもたらした。
ケネディ暗殺後の1964年アメリカ合衆国大統領選挙では、ケネディへの同情票と昇格後1年間の政権の成果を評価する票で共和党候補のバリー・ゴールドウォーターを大差で破り、歴史的な大勝を果たした。しかし1965年からベトナム戦争の拡大で国の内外からの強い批判に身動きが取れなくなり、次の再選を目指した1968年アメリカ合衆国大統領選挙で民主党の大統領候補の指名を受けることが危ぶまれる状況となり、1968年3月31日、全米に向けたテレビ演説でそれまでのベトナム政策の劇的な転換を発表すると同時に大統領選挙に再出馬をしないことを表明、自らの政治生命に幕を引いた。
リンドン・ジョンソン 来歴
1908年8月27日にテキサス州中央部のテキサス・ヒル・カントリーと呼ばれる地域にある農村、ストーンウォールで誕生した。彼の両親サミュエル・ジョンソンとリベカ・ベインズは、貧しい地域で農場を所有しており、彼らには更に4人の子供がいた。妹のリベカ、兄弟のジョセファ、サム・ヒューストン、ルシア。リンドン・ジョンソンは幼年期を通じて公立学校に通い、1924年にジョンソンシティ高校を卒業した。
1926年には、南西テキサス教員養成大学（現・テキサス州立大学サンマルコス校）に入学した。校内活動や学校新聞の作成に参加し、苦労しながらも1931年に卒業した。なお在学中に1年休学し、テキサス州南部・コトゥーラの貧しいメキシコ系移民の生徒が通う学校で教師見習いを務めている。
リンドン・ジョンソン 来歴
ジョンソンは大学を卒業した後、ヒューストン高校で演説および討論を教えた。しかしながらすぐ教職を辞め、父親の力を借りて政治の世界に入った。ジョンソンの父は、テキサス州議会で5期務めており、後に連邦下院議長となるテキサス州選出下院議員のサム・レイバーンとは親しい友人だった。以後サム・レイバーンはジョンソンの政治指南役として彼に影響を与え、大統領になった後まで続いた。1931年にジョンソンはウェリー・ホプキンス州議会議員の連邦下院議員選挙に協力し、ホプキンスはその労に報いてジョンソンをリチャード・クレバーグに紹介、推薦した。これによりジョンソンはクレバーグの立法秘書官となり、ワシントン立法補佐グループの議長の座を与えられた。
秘書としてのジョンソンは数々の影響力を持つ人々と知り合い、彼らがどのようにその地位に達したか、いかにして尊敬を集めているかといったことを学んだ。またルーズベルト政権の主要人物数人ともパイプを持ち、当時副大統領だったジョン・ナンス・ガーナーとは同じテキサス州出身で、その後相談役としてジョンソンを支えていくこととなった。
リンドン・ジョンソン 来歴
秘書在任中、ジョンソンはテキサス出身のクローディア・アルタ・テーラーと出逢い、数度のデートの後、1934年11月17日に結婚した。これが後にレディ・バード・ジョンソンとして知られるようになるジョンソンの妻である。夫妻には、1944年に長女のリンダ・バードが、1947年には次女のルーシー・ベインズが生まれている。
1935年にはテキサス州青年局長に就任し、政府が若い人々のために教育の充実と雇用の拡大をするよう尽力した。この活動によってジョンソンは自身の政治的地盤を構築することができた。ジョンソンはとてもタフな上司として部下の間では有名だった。彼は2年間青年局長を務め、議会選挙へ出馬するために辞職した。
1937年にジョンソンはオースティン及び周辺町村を含むテキサス州第10下院議員選挙区の補選に出馬した。彼は妻の大きな支援を受けながら、ニューディール政策の推進を選挙公約に掲げて選挙活動を繰り広げ当選した。下院議員になるとフランクリン・ルーズベルトはこの若いテキサス人に関心を示し、新人議員にとって非常に重要な意味を持つ海軍軍事委員会の委員にジョンソンを指名した。また下院議員として、主に自身の選挙区に電気をもたらすことをはじめ地元発展のために奔走した。
リンドン・ジョンソン 来歴
1941年にジョンソンはテキサス州の現職上院議員の死去に伴い上院の補欠選挙に出馬する決意をして、民主党上院議員候補に名乗りを上げて現職テキサス州知事でラジオパーソナリティのW・リー “パピー” オダニエルと民主党候補指名を争った。当時のテキサス州は民主党の牙城で民主党での指名を得ることは即議員に当選すると言われた時代であったが、当時有名だった州知事を前にジョンソンは当初全く歯が立たないと予想された。しかし、力強い選挙活動を展開して、きわどい差まで追い込んだが結局ジョンソンは敗れた。
上院補選の選挙運動の終盤において、ジョンソンはもし戦争が始まったら招集に応じて戦地に赴き敵と戦うという公約を掲げていたが、程なくして1941年12月7日(アメリカ・ハワイ時間)朝、日本軍の真珠湾攻撃で、翌8日にアメリカは日本に宣戦布告し第二次世界大戦に参戦した。大戦中ジョンソンは海軍少佐として従軍し、銀星章、アジア太平洋従軍記章および第二次世界大戦戦勝記念章を受章した。しかし戦後になって銀星章受章の背景には極めて政治的な目論見があったことが臆測されるようになった。
リンドン・ジョンソン 来歴
1940年6月20日、下院議員時代に初めて平時の徴兵を行うための法案が議会に提出された時、予備役海軍少佐だったジョンソンは自身の招集を免除する約束を取り付けた上でこの法案に同意した。ところが翌年アメリカが大戦に参戦すると、一転して海軍省次官ジェームズ・フォレスタルに自分を非戦闘員として配置するよう求め、テキサスと西海岸の造船工廠の検査役となった。
アメリカ軍が各地で日本軍に対して劣勢な中、1942年春ごろになると、ジョンソンはルーズベルトに、今度はより戦闘地域に近い戦地に自らを配置にするよう求めた。情報が軍の指揮系統を経由する間に歪められることを予想したルーズベルトは、南西太平洋地域で信頼できる情報源を得たいと考えていた。そしてフォレスタルの提案により、ルーズベルトはジョンソンを南西太平洋の偵察隊に配置した。ジョンソンはオーストラリアのメルボルンで司令長官ダグラス・マッカーサーと会い、第22爆撃隊に配属された。偵察目標はニューギニア島にある日本海軍のラエ飛行場だった。司令官は外部の偵察員などかえって足手まといだと感じていたが、ジョンソンはその必要性を強く主張した。
リンドン・ジョンソン 来歴
1942年6月9日、ニューギニア付近のポートモレスビーおよびサラマヌアで勇気ある行動を見せた。南西太平洋地域の情報活動任務でジョンソンは戦闘に関する情報を直接得るために、ニューギニアのまだ日本が制空権を握っている空域で危険な任務を帯びた偵察を志願した。ジョンソンの搭乗するB-26マローダー爆撃機とともに偵察活動に出た部隊は日本軍の攻撃を受けたが、ジョンソンの搭乗機はその前にエンジントラブルで引き返しており、爆弾も投下せず、戦闘には参加していなかった。マッカーサーはジョンソンと生き残った偵察員に最高位から3番目に位置する銀星章を授与した。
帰国後、ジョンソンは「我々の軍用機は日本の戦闘機にはるかに劣っていた」、「士気は高くなかった」などと正直に委員会に報告している。しかしその活動内容は非難を浴びたため、ルーズベルトは軍務に就く議員を議会に戻すことを命じた。
リンドン・ジョンソン 来歴
1948年の大統領選挙と同時にジョンソンは再び上院議員選挙に挑戦、このときは民主党候補の指名を受けて、共和党候補を破り当選した。ジョンソンはその圧勝により「地滑りリンドン(Landslide Lyndon)」と呼ばれた。上院では軍事委員会の委員に指名され、1950年の後半には調査小委員会の結成に貢献した。その後この委員会の委員長となり、防衛費と予算効率の多くの調査を行った。これらの調査の結果によりジョンソンは他の議員の尊敬と共に全国的な注目を集めた。やがて彼は「論争を最小限に抑えて案件を処理する能力に長けている」と言われ、立法の魔術師というあだ名がつけられた。
上院議員として数年の活動後にジョンソンはリーダーシップを発揮して、1953年には少数党院内総務に選出された。ジョンソンの最初の活動は委員会への選出から年功制を取り除くことであった。1954年にジョンソンは上院議員に再選され、民主党は上院で多数派となりジョンソンは多数党院内総務となった。そして「同僚議員を説得する力と他人を操作する技術」をフルに生かして本会議と委員会の運営を支配し多くの法案を成立させるために尽力した。
リンドン・ジョンソン 来歴
ジョンソンは上院院内総務としての実績により、1960年大統領選挙で民主党における有力な大統領候補とみなされることになった。しかしこの年3月のニューハンプシャー州の予備選から勝ち上がってきたマサチューセッツ州選出の上院議員、ジョン・F・ケネディに獲得した代議員数で差をつけられて、またジョンソン自身の立候補宣言が遅すぎたこともあって7月の民主党大会で彼は409票を得たが、その2倍近い806票を得たケネディが民主党大統領候補に選出された。そして民主党大会の最終日にケネディが副大統領候補に指名したのは対立候補であったジョンソンであった。
リベラルな北部出身のケネディがジョンソンを副大統領候補に指名したのは、南部テキサス州出身のジョンソンと組むことで、南部の保守票を獲得することにあった。これは当時も現在も正副大統領の組み合わせで南北のバランスを取ることは普通のことであった。しかし当時の副大統領は閑職とされており、政権内部でリーダーシップを取ることはなく、この時ジョンソンの政治指南役で同じテキサス州のサム・レイバーン下院議長は副大統領候補を受諾したジョンソンに失望したとされ、フランクリン・ルーズベルト大統領時代に副大統領を務めた同じくテキサス州出身のジョン・ナンス・ガーナーは「副大統領なんぞ、たんつぼほどの値打ちもない」とジョンソンに語っている。
同年11月、民主党のケネディ＝ジョンソンは小差で共和党のニクソン＝ロッジに勝利して、トルーマン大統領以来8年ぶりに民主党の大統領が誕生することとなった。
1961年1月に大統領就任後のケネディは、人種差別問題に関心の深いジョンソン副大統領を大統領雇用機会均等委員会の委員長に任命した。そのほかにも副大統領としてジョンソンはいくつかの執務を無難にこなした。内政についてはもともとニューディーラーであったジョンソンの見識の深さはやがて大統領になってから発揮されたが、外交について見識を深めることはなかった。
ベトナム情勢の悪化が進む中でケネディ政権は、アメリカ軍の正規軍人から構成された「軍事顧問団」の派遣と軍事物資の支援を増強することを決定、ケネディはジョンソンと国防長官ロバート・マクナマラを1961年にベトナムに派遣し情勢視察に当たらせた。ジョンソンはベトナム視察の報告書の中で「アメリカが迅速に行動すれば、南ベトナムは救われる」として早急な支援を訴え、マクナマラも「我々は戦争に勝ちつつあると、あらゆる数値が示している」と報告し、ケネディの決定を支持した。
副大統領在任中はケネディ兄弟の高い人気の陰に隠れて典型的な「外交儀礼用の副大統領」に終始し、ワシントン政界では「ほとんど何でもない男」であった。形式的な存在に過ぎず政権内では孤独であった。ジョンソンは政権と議会の板挟みになった上に政権側がジョンソンの頭越しに議会と取引をすることもあり、もはやジョンソンが上院に復帰しても院内総務時代の指導力を取り戻すことは困難となった。それどころか、議員時代の立場と政権の方針の相違から、上院議員への復帰能力すら怪しくなっていた。1963年10月31日の大統領記者会見で「来年の大統領選挙で、副大統領候補はジョンソンとお考えですか？」という記者の質問に対してケネディは「その通り、答えはイエスです」と答えているが、翌日のある新聞には「ジョンソンの首がつながった」という露骨な表現まで現れた。まさに大統領の胸三寸で政治生命が左右される状況で、ジョンソンにとっては忍耐の日々であった。
リンドン・ジョンソン アメリカ合衆国大統領
1963年11月にケネディとジョンソンが副大統領の地元であるテキサス州を遊説することとなったのは、翌年の大統領選挙で保守層が強い南部諸州の中でテキサス州だけはどうしても勝たなければならないと考えたケネディが最初の遊説地に選んだのが発端であった。南部では、人種差別問題へのケネディの強硬な姿勢と公民権法案の議会提出により、政権への反感が高まっていた。
11月21日、ジョンソンはケネディに同行してテキサス遊説を開始した。最初の遊説地サンアントニオとフォートワースを訪ねた後、翌11月22日12時前にダラスのラブフィールド空港に到着。ダラス市内のパレードに際しては、ジョンソンの乗った自動車は、シークレットサービスの警護車を間に挟んで大統領夫妻の乗った車の2台後から進んで行った。現地時間12時30分、2発の銃弾を受けてケネディ大統領はオープンカーの後部座席で崩れるように倒れた。ジョンソンには怪我はなかった。一行が一旦、パークランド・メモリアル病院に入ったのち、シークレットサービスは、暗殺対象に副大統領も含まれているかどうか不明であることから直ちに首都に帰還することを進言したが、ジョンソンはケネディの容態を確認するまで病院内に留まることを決めた。
リンドン・ジョンソン アメリカ合衆国大統領
その後、ケネディの死亡が確認され自動的にジョンソンが第36代アメリカ合衆国大統領となった。ジョンソンは直ちに首都帰還を決め、往路ではケネディが使用しダラスのラブフィールド空港に駐機中の大統領専用機に搭乗した。就任宣誓は前大統領夫人の到着を待ってから行うこととし、大統領専用通話でトルーマン、アイゼンハワー元大統領に連絡して協力を要請する。狙撃から2時間8分後の午後2時38分、駐機中の機内で、一家の友人でもあった連邦判事サラ・ティルマン・ヒューズを前に就任宣誓を行った。女性の先導に従って宣誓した大統領はこのジョンソンが初めて、また聖書ではなくカトリックのミサ典書に手を置いて宣誓したのも初めてだった。
大統領暗殺により副大統領から大統領に昇格したのは1901年にマッキンリー大統領暗殺事件でセオドア・ルーズベルトが昇格して以来で、病死を含めて昇格した大統領としてはトルーマン以来史上7人目であった。宣誓の後、大統領専用機はエアフォースワンのコールサインで首都に向け離陸した。
リンドン・ジョンソン アメリカ合衆国大統領
ジョンソンはワシントンに戻ってすぐに、各閣僚と個別に会議を行い大統領就任直後から精力的に執務を行った。ケネディが任命した閣僚の多くはケネディの友人や個人的な繋がりのある知人だったため、それまでは歴代副大統領の例にもれず蚊帳の外におかれていたジョンソンであったので、大統領暗殺直後で国内も緊迫した事態の中、早急に各閣僚との意思疎通をすぐに円滑にできるようにした。一部にケネディ時代の閣僚からより自身に忠実であることが期待できる者に漸次入れ替えていったという話があるが、政権の閣僚一覧を見れば解るように、ラスク国務長官、ユードル内務長官、フリーマン農務長官は結局ジョンソン大統領の任期期間中も執務を全うしている。ケネディに迎えられたマクナマラ国防長官もジョンソン政権末期まで以後4年間留任しており、政権中枢はケネディ大統領の時のメンバーを変えていない。また特にジョンソンが苦手とされた外交や国防の分野で、国家安全保障担当の大統領補佐官マクジョージ・バンディや同次席補佐官ウォルト・ロストウ、国務次官ジョージ・ボール、国務次官補ウイリアム・バンディ（後に国防次官補）などはそのままジョンソン政権下でも留任した。
リンドン・ジョンソン アメリカ合衆国大統領
ただしケネディ政権の事実上のNo.2であった司法長官で弟のロバート・ケネディについては、政権の継承と浮揚には不可欠な存在と考えていたが、本人がニューヨーク州から上院議員選に出馬する意向を固めて、翌年には司法長官を辞任した。一部には1964年の大統領選挙に出馬するのではという観測があったが、議員も州知事も経験のない彼はまず上院議員を目指して、ジョンソンの次の大統領を視野において政治活動を進めることとなった。これはジョンソンにとってはまず一安心であった。しかし皮肉にも4年後ベトナム戦争に対する非難が渦巻く中で、ジョンソンに再出馬を断念させた一因はロバート・ケネディであった。
また、ケネディ暗殺事件直後に暗殺事件に関する調査を行うウォーレン委員会を作り、委員会に捜査権を持つ権限を与えて国内での暗殺事件に対する陰謀論やソ連やキューバに対する不安を払拭するように努めた。翌年9月にウォーレン報告として調査結果が提出されて犯人リー・ハーヴェイ・オズワルドの単独犯行とする報告であった。最高裁長官をジョンソン自身が説得して委員長に指名したが、皮肉にもジョンソンはこの報告に満足はしていなかった。