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リンドン・ジョンソン アメリカ合衆国大統領
1964年11月3日にはアメリカ大統領選挙の一般投票が行われた。与党の民主党はジョンソン大統領と副大統領候補にヒューバート・ハンフリーを指名し、野党の共和党はバリー・ゴールドウォーターとウイリアム・ミラーを正副大統領候補に指名して争い、ケネディ前大統領の暗殺を受けてわずか1年足らず前に大統領職を継いだジョンソンは、同年夏の公民権法制定などの実績をアピールしつつ、対立候補である共和党のゴールドウォーターを、「人種差別主義者」、「この国をソビエト連邦との核戦争に突入させるかもしれない」と極右と印象付ける作戦をおこなった。選挙戦に入る直前に、トンキン湾事件が起こったが問題がまだそれほど大きくなかったこともあり、大きな争点となることはなかった。
そしてジョンソンは50州のうち44州とコロンビア特別区を制し、4,312万7,041票を獲得して一般投票が初めてアメリカ全体に広げられた1824年以降最大の得票率61.1％を獲得し、538人の大統領選挙人の内486人の支持を得て、ゴールドウォーターを破り、改めてアメリカ国民からの信任を得た。この時に同時に行われた上下両院議員選挙で民主党が圧勝して、多くの共和党議員が落選し、議会で民主党は絶対多数派を実現させた。これは少なくともその後2年間にジョンソンの国内政策の実行に有利な環境となった。
リンドン・ジョンソン アメリカ合衆国大統領
こうして選挙で選ばれた大統領として、以後ジョンソンはケネディ政権からの脱却を志向するようになる。すでに1964年半ばに「偉大な社会」の構想を述べて国内政策に邁進する決意であったが、同時にベトナム情勢が悪化する中でケネディとは違う方向へ舵を切っていた。
1964年大統領選挙から、内政の改革を行い「偉大な社会」を実現すると訴えて、当選後に様々な改革立法を提案して、民主党優位の議会でもあったのでその69％を成立させる驚異的な記録を残した。
これは当時司法・行政・立法の三権がイデオロギー的に同調した時期に、権力の座にあった珍しい大統領であったからであると言われる。それはジョンソンが、議会と大統領と最高裁判所がともに連邦政府の庇護のもとで、国民の権利拡大を図るべきだという思想を共有していたからに他ならない。
アメリカは第二次世界大戦において「自由で平等な国」を自称してきたが、建国以来200年近くアフリカ系アメリカ人などの少数民族に対する法の上での人種差別が認められてきた。
しかし第二次世界大戦中におけるアフリカ系アメリカ人兵士の活躍や、戦後間もない1950年代に入って起きたモンゴメリー・バス・ボイコット事件などをきっかけに、このような法の上での人種差別をなくそうとする公民権運動が全米で盛り上がりを見せてきていた。
リンドン・ジョンソン アメリカ合衆国大統領
ケネディ時代の1962年にアラバマ州でアフリカ系学生の州立大学への入学をめぐって、またバーミングハムの差別撤廃闘争で白人側の反撃で流血に発展して連邦軍を派遣する事態となり、1963年8月に「ワシントン大行進」が行われていた。しかしケネディは言論こそ巧みだが、そもそも異人種カップルを自分の結婚式に呼ぶのを断るなど人種差別的行動が目につき、しかもいざ行動に移すのは躊躇し自分の政権時代には何も起こさなかった。
これらの動きを受けて、かねて人種差別に対して否定的であり、公民権運動に強い理解を示したジョンソンは、公民権法の成立に向けてキング牧師などの公民権運動の指導者らと協議を重ねる傍ら、人種差別的な議員の反対に対して、院内総務を長年務めた経験を生かして粘り強く議会懐柔策を進めた.
ジョンソンが粘り強く動いた結果、1964年7月2日に公民権法に署名し、公民権に関わる訴訟には司法長官が介入することが出来て、ここに長年南部で続いてきた人種差別制度はすべて連邦法で禁止され公共施設での人種差別は全て撤廃されることになった。
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またジョンソンは、翌1965年8月6日には、白人側の妨害で遅れていた選挙権登録における差別をなくすための投票権法にも署名し、連邦政府の介入で投票権の保障を強化することなどを定めて、アフリカ系アメリカ人への差別撤廃に対する積極的な姿勢を示した。なおアメリカ合衆国司法省によれば、国内で法制化された公民権法の中でも最も実効力あるものと考えられている。
この投票権法の法案審議を前にした1965年3月15日、議会合同会議においてジョンソンは、公民権運動の象徴である「われらは勝利する(We Shall Overcome)」という言葉を用いた演説を行っている(「アメリカの約束 (The American Promise)」)。
ただし、こうした施策を実施してもなお人種差別の根絶には至らず1967年にはデトロイト暴動が発生している。これに呼応するようにメリーランド州のケンブリッジやオハイオ州のトレドなどでも暴動が発生した。ジョンソンは大統領の権限で、デトロイトへ数千人規模の連邦軍を動員させて沈静化を図った。
1964年1月8日、ジョンソンが自身初めての一般教書演説で「貧困との戦い」（en:War on Poverty）を提唱して、「アメリカの貧困に対して無条件降伏を求める戦争」を宣言した。
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同年5月には「偉大な社会」をスローガンに掲げて、次々と国内の改革計画を打ち出した。経済機会局を設けて社会保障や福祉保険の拡大をめざした「経済機会法」、老人医療無料化を図った「医療法」、教育援助を謳った「初等・中等教育法」、家賃補助を定めた「住宅法」、これらが1965年に相次いで法整備がされて、低所得者に対する公的扶助として、主に高齢者の医療費を補助するメディケア、低所得者の食費を補助するフードスタンプ、低所得者の幼児の就学を支援するヘッドスタートなどのプログラムが制度化された。
さらに、1965年に「高等教育法」によりすべての高校教育を終えた学生が大学への受験が可能になった他、優秀な学生に対して連邦奨学金と給付奨学金制度が確立された。
この1964年から1965年にかけてジョンソンが連邦議会を動かして行った社会改革は、量においてもその内容においても1933年のルーズベルト大統領の業績に匹敵するほど目覚ましいものであった。アメリカ国民の健康に対する卓越した貢献が認められメアリー・ウッダード・ラスカー公益事業賞を受賞した。ジョンソンが議会操縦にかけては天才的ともいえる能力を発揮し、優秀な議会政治家であったことは間違いないと言われている。
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大統領を退任後の1971年に出版した回想録の中で、ジョンソンは自分が在任中に「健康関係の政策への支出は41億ドルから139億ドル、教育関連支出は23億ドルから108億ドル、高齢者への補助金は174億ドルから290億ドル、そして貧困者への補助金は125億ドルから246億ドルに増大した」と述べている。しかしケネディ政権時代に介入が本格化したベトナム戦争が激化して多大な出費がかさみ、1966年にベトナム戦争に220億ドルが投入される事態となり、貧困との戦いよりもベトナムでの戦いに予算がつぎ込まれていった。当時「大砲かバターか」と揶揄して、両方の戦いを行う愚かさを主張した識者もいたが、「大砲もバターも」というのがジョンソン政権の立場であった。
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ジョンソン大統領時代はベトナム戦争に彩られるが、ケネディ大統領時代の米ソ対立の緊張が緩和され、1967年6月にアメリカのニュージャージ州グラスボロでソ連のコスイギン首相と米ソ首脳会談を行い米ソ協調の時代に入っている。ジョンソンの時代にアメリカとソ連とで結んだ協定の数は、国交を結んだ1933年からの30年間よりも、ジョンソンが大統領に在任した5年余りの期間の方が多く、米ソ関係が進展したことを証明している。この間に締結した協定には、宇宙空間平和利用条約、核不拡散条約、領事条約、核兵器製造のための濃縮ウラン生産の相互削減、両国を結ぶ初の定期航空路の開設、文化交流協定の更新などがある。
そして戦略兵器削減（SALT）と弾道弾迎撃ミサイル（ABM）の問題について1967年6月のグラスボロ会談で協議し、翌年夏までにはABMを含む攻撃的・防御的な核兵器の制限について話し合うことに同意したが、この時1968年8月にチェコスロヴェキアにソ連が軍事介入したため、米ソ間の協議は頓挫した。この問題は次のニクソン政権に引き継がれた。そして米ソ関係は対話が進んだがベトナム戦争ではソ連と対立して、打開の糸口は掴めなかった。
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この時期はフランスのド・ゴール大統領の独自外交にも悩まされたが、ベトナム政策を強く支持した日本の佐藤首相には1967年11月の日米首脳会談で日本側の沖縄返還要求に対して「両三年内に結論を出す」として返還の道筋をつけている。
第二次世界大戦後、ベトナムは南北に分断されて、北はホー・チ・ミンが率いるベトナム労働党、南はバオ・ダイ国王を退位させて大統領になったゴ・ディン・ジェム政権が対峙していた。宗主国フランスは、1954年にディエンビエンフーが陥落してからベトナムから退き、代わりにアメリカが前面に立ってゴ・ディン・ジェム体制を支え、アイゼンハワーの時代には毎年2億ドルを支援して政権の安定を図り、軍事顧問団を675名派遣していた。
1960年12月に南ベトナム解放民族戦線（ベトコン）が結成され、南ベトナム内で次第に勢力が増大していく状況で、ゴ・ディン・ジェム政権は有効な対策を取れず、政権内部も一族が権力を独占して腐敗し、特に仏教徒への弾圧も激しく、ケネディもゴ・ディン・ジェムを見限るほどに混乱していた。
リンドン・ジョンソン アメリカ合衆国大統領
ケネディはアイゼンハワー時代から比べて軍事顧問団を増派して、1963年には16,000名余りがベトナムに駐留していた。これはもう通常の軍事顧問というレベルではなく、事実上の正規軍の派兵というレベルで、ケネディがベトナムでの軍事顧問の性格を変えていた。この当時ベトナムは国内は混乱していたが内戦状態ではなく、世界中から注目されていたわけではない。1963年11月には、ケネディの了解のもとでクーデターが起こり、ジェム大統領は弟のゴ・ディン・ニュー秘密警察長官とともに反乱側に殺された。ケネディ暗殺事件が起こるわずか3週間前であった。
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ベトナム戦争に本格介入するきっかけを作ったケネディやマクナマラは、1963年当時のゴ・ディン・ジェム政権と対立した結果、計画していたと言われる軍事顧問団の縮小政策を実施に移すことができなかったと一部で言われているが、後にニクソン政権のキッシンジャー補佐官はケネディ時代にそもそも軍事顧問団を縮小する計画はなかったと述べている。ケネディも撤退を考えていた訳ではなく、当時のドミノ理論からベトナムからの撤退はその後に他の国での共産主義勢力の伸長を招き、アメリカの権益と自由の守護神としてのアメリカの威信が傷つくと考えていた。これは暗殺後に昇格したジョンソンも同じ考えであった。しかし南ベトナムの政治の混乱はクーデター後も再びクーデターが起きて、ズオン・バン・ミンからグエン・カーン、グエン・カオ・キ、そしてグエン・バン・チューと権力者がそのたびに代わっていく状況であった。
リンドン・ジョンソン アメリカ合衆国大統領
ケネディ暗殺後の1964年、南ベトナム軍の艦船への魚雷攻撃を行う北ベトナム軍艦艇が誤ってアメリカ海軍駆逐艦を標的にした。その数日後、アメリカ軍は北ベトナムの魚雷攻撃に対応して「トンキン湾事件」として本格介入への口実を作り、すぐにジョンソンは議会に「トンキン湾決議」を提出して、下院では416対0で、上院では88対2で可決した。この決議で「あらゆる手段でアメリカ軍に対する攻撃を取り除く」権限が大統領に与えられた。これは実質的には大統領に白紙委任状を与えたのと同じ結果を生んだ。
さらに翌1965年2月7日、アメリカ軍事顧問団基地（プレイク基地）が解放戦線によって攻撃され、7名のアメリカ軍将兵が死亡し、109名が負傷した。これを受けてジョンソンは怒り、報復として北ベトナムへの爆撃を開始した。
ただし、ジョンソンは当時北ベトナムに軍事顧問団を多数送っていたソビエト連邦や中華人民共和国との関係を考慮して、北ベトナムの基地関連施設に限定した空爆を行うに止めている。ソビエトや中華人民共和国との全面衝突を恐れたためであるが、ハノイ港にはソ連の輸送船から荷揚げされた兵器もあり、この結果、北ベトナムにはソ連や中華人民共和国からの軍事支援が継続されることになる。
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北ベトナムを爆撃したのは「爆撃によって北ベトナムの経済をマヒさせれば、兵力の南下が不可能になりやがて平和交渉に応じてくる」という、ジョンソン政権での国家安全保障担当大統領補佐官マクジョージ・バンディの読みからであった。後にジョンソンの後任となったニクソンは北ベトナムと交渉をしながら爆撃を行い、硬軟合わせた手段の一つとしての北爆を躊躇しなかった。しかし中ソからの膨大な軍事支援を受けていた北ベトナムは屈しなかった。
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そして1965年3月8日、ダナンにアメリカ軍海兵隊2個大隊3,500人が上陸して本格的な地上戦を展開することとなった。アメリカにとってのベトナム戦争はこの時から始まり、結局8年間続くこととなった。ジョンソンはウエストモーランド司令官の要請を受けて1965年末には184,000人に増派し、サイゴンのグエン・バン・チュー政権と南ベトナム解放民族戦線（北ベトナムが支援し、その背後には中ソがいた）との内戦であったベトナム戦争がアメリカのベトナム戦争となり、ベトナム全体が戦場と化した。以後トンキン湾決議に基づき、全軍の最高司令官として付与された権限を行使して、現地の最高司令官ウエストモーランドの要請に応えて小刻みに増派を繰り返し、1965年末に184,000人、1966年末に385,000人、1967年末に486,000人、1968年末には536,000人がベトナムの地で戦い、多くの若者が暑いジャングルの中で心身ともに傷ついていった。戦死者数が1966年4,000人、1967年7,000人、1968年は実に12,000人に達した。また1961年から1971年まで全土で散布された枯葉剤は約70,000キロリットル、1972年末までに第二次世界大戦で米軍が使った量の3.5倍に達する爆弾総量がインドシナ半島に投下された。
リンドン・ジョンソン アメリカ合衆国大統領
ケネディ、そしてジョンソンがベトナムになぜこれほど大規模に軍事介入するに至ったのか。それは第二次世界大戦後に東ヨーロッパや中華人民共和国、北朝鮮に相次いで共産主義体制が成立したように、この当時は一つの国が共産化すればすぐに隣国に派生して次々に共産化することを恐れ、また自由陣営の大国としてのアメリカが世界の自由を守る守護神たる使命感を持っていたためである。必ずしも経済的利益のためではなく、冷戦の論理とドミノ理論がジョンソン政権の「最も優秀で最も聡明な人々（ベスト・アンド・ブライテスト）」の思考を捉えていた。これがベトナムの自由を守る戦いであった。しかしそれは逆に相手国を知らなさ過ぎることにもなり、ジョンソンはこの時期にほとんど北ベトナムとの対話のチャンネルを持っていなかった。「北から南への侵略をやめよ」と訴えても交渉の糸口にはなり得ないもので、議会内での根回しや駆け引きはうまいが、こと外交に関してはそうではなかった。
アメリカ兵の戦死者がベトナムで増え、1965年末に約1,300人、1966年末に約5,000人、1967年末に約10,000に達し、テレビで戦場の模様が放映されるとともに、ジョンソンへの支持は低下した。1965年10月の世論調査ではベトナム派兵を支持する者は64％であったが、しかし1967年10月の世論調査では支持44％、不支持46％で初めて逆転している。
北爆やアメリカ軍兵士の増強で戦争を連続的に拡大してやがて多数の戦死者・戦傷者を出し、それなのに戦局が好転しないのはなぜかという疑問は、議会から、大学から、そしてテレビで戦場になったベトナムを見た多くの一般家庭のアメリカ国民から声が上がっていった。1966年2月に上院外交委員会（フルブライト委員長）はベトナム公聴会を開き、全米に6日間にわたってテレビ中継されて、ジョージ・ケナンなどから戦争政策への批判が出された。さらに1967年に入ると、ベトナム戦費の増大による福祉予算の圧迫に不満を募らせたキング牧師ら黒人公民権運動の指導者が公然と反戦の声を上げ始め、4月には全米で約30万人を動員する反戦集会が組織されるようになった。このあたりからマスコミからは連日のようにベトナム戦争への対応のまずさを批判され、そしてそれは政策の批判だけでなく大統領と国民との間で信頼感を持つことができないギャップとして認識された。
1967年11月にそれまで北爆を推進してベトナム戦争の最高責任者であったマクナマラ国防長官が辞意を表明した。彼はその1年前に北爆を縮小するよう大統領に進言し、1967年5月に解放民族戦線を含めた連立政権を受け入れるべきと主張するまでになったが、ジョンソンは却下して軍事介入路線を継続する方向に変わりはなかった。そして1968年に入ると、1月末の旧正月にベトコンのテト攻勢で首都サイゴンの中枢部まで攻撃を受けてアメリカ大使館も一時占拠され、それまで芳しくない戦果であっても南ベトナムでアメリカ軍が優勢であるとの見方が急速に崩れて、ジョンソン大統領の弁明に保守派ですら不信感を持ち、もはやアメリカの軍事的勝利は不可能だという認識が広まり、その時までベトナム戦争を支持していた保守層からも戦争継続への不安の声が増大していった。そして2月27日にCBSアンカーマンのウォルター・クロンカイトからもベトナム戦争への疑問と戦況の行き詰まりが表明されるに至った。テト攻勢後、ベトナム派兵は誤りであったと考える人の割合が過半数となるようになった。逆にジョンソン大統領の戦争遂行の仕方に対する支持は26％にまで落ち込んだ。
3月にマクナマラの後任として国防長官になったクラーク・クリフォードは、ウエストモーランド司令官からの20万人の増派要求に対して国防総省内で今後の方向の検討を行ったうえで、大統領にもはや戦争を継続しても軍事的に圧倒することはできないとして増派に反対して縮小に方向転換すべき旨を伝えた。ジョンソンにとってはショックであると同時にここでもう一つ大きな壁にぶち当たった。
それは1968年3月12日に大統領選挙の最初の民主党予備選挙であったニューハンプシャー州でユージーン・マッカーシー候補に辛くも勝利するが、得票率は50％を割って46.5％、一方マッカーシー候補は42.4％であった。勝つには勝ったが現職大統領としては政治的敗北であった。この意外なジョンソンへの支持の弱さを見て3月16日にロバート・ケネディが急遽立候補宣言を行い、同時に世論調査でジョンソンへの支持率が最低を記録してもはや再選の道が閉ざされかけようとしていた。
このような厳しい状況の中で、ジョンソンは1968年3月31日夜にテレビ演説を行い、これまでのベトナム政策を劇的に転換し、北ベトナムへの北爆を部分的に停止（完全停止は10月）して無条件で北ベトナムとの対話を呼びかけた。
そして演説の最後には、草稿には無かった、次期アメリカ合衆国大統領選挙に於いて「民主党大統領候補としての再指名を求めない」ことを発表した。
アメリカの若者たちが遥か彼方の戦場にいて、アメリカの未来が国内で試練に曝されている中、そして、私たちと世界が安定した平和を毎日願う中、私は自分の時間の1時間、1日たりとも、個人的・党派的な目的追求のために、そして、皆さんの国の大統領という職に伴う多大な義務以外の如何なるものにも、捧げるべきでないと信じます。従って、私は大統領として再選されるための、私が属する党による指名を求めることも、受諾することもありません。 — リンドン・ジョンソン、1968年3月31日
これはベトナム戦争に対する国内世論の分裂拡大をその理由に挙げて、これから任期が終わるまで国内世論の融和をはかることに大統領の職務を全うするため、大統領選挙への出馬を断念することを明らかにするものであった。自己のベトナム介入政策が挫折したことをこの時初めてジョンソンは認めたのである。
後にマクナマラが密かにまとめた「国防総省秘密報告」では、この決断が兵力をこれ以上増強しても軍事的勝利を得られないという補佐官たちの確信と、戦争政策をめぐって分裂した国民の団結を回復しなければならないという自己の深刻な決意から生まれたものだと記述されている。
この後、5月からパリで北ベトナムとの交渉が始まったが、任期が終わるまで実質何ら成果が上がることはなかった。そして民主党はロバート・ケネディがカリフォルニア州予備選で勝利して、党大統領候補指名に王手をかけた直後に”暗殺”されたため（ロバート・ケネディ暗殺事件）、結局、副大統領のハンフリーを指名した。
ハンフリーは予備選挙に立候補していなかったため、70年代以後の民主党予備選挙では、指名されるためには立候補が必須条件となった。大統領選挙では共和党のニクソンが得票率43.4％、獲得選挙人301、ハンフリーが得票率42.7％、獲得選挙人191で敗北した。得票率は僅差だったが、ベトナム戦争を泥沼化させたジョンソンへのアメリカ人の批判と反発は強かったのである。
リンドン・ジョンソン 大統領退任後
1969年1月20日の大統領退任後は政界を引退してテキサス州ストーンウォールの牧場へ戻った。ホワイトハウスを去って以来、ジョンソンの体重は25ポンド（11kg）以上増加していた他、大統領在任中は止めていた喫煙も再開した。その為に幾度も心臓発作を起こし、健康状態は悪化した。
1972年アメリカ合衆国大統領選挙では民主党候補のジョージ・マクガヴァンを支持した。1972年末に死去したハリー・S・トルーマンの葬儀に出席したのが公の場に姿を見せた最後の日となった。
ニクソンはベトナムからの「名誉ある撤退」をスローガンに段階的に縮小はしていたが、北ベトナムとの交渉がようやく進むこととなったのは、4年後の1972年秋からで、1973年に入ると和平交渉の動きが加速して1月27日、ようやく『パリ協定』が調印された。これはアメリカと北ベトナムとの間で停戦が実現して、1973年3月31日までに全てのアメリカ軍が撤退すること、捕虜となって北ベトナム軍に拘束された、全てのアメリカ軍将兵が解放されることも含まれていた。しかし、ジョンソンはこの報を聞くことはなかった。
リンドン・ジョンソン 大統領退任後
1973年1月22日、ジョンソンは自宅で心臓発作を起こし、牧場にいるシークレットサービスの職員に電話をかけたが、受話器を持ったまま意識を失った。その後、呼吸をしていない状態で倒れているのを職員に発見され、サンアントニオのブルック陸軍医療センターに搬送されたが、到着時に死亡が確認された。64歳没。ベトナム和平協定が調印される1月27日の僅か5日前の出来事であった。
遺体はワシントンD.C.にエアフォースワンで運ばれ、1月24日と25日に議事堂のロタンダに安置された。国葬は1月25日に行われ、遺体は生家近くの墓地に埋葬された。
リンドン・ジョンソン政権の時代は、ベトナム戦争で厳しい批判を受け、約5万8千人のアメリカ兵が戦死した。一方、その間の福祉政策を中心にしたケインズ主義的な「偉大な社会計画」などの国内施策については、ある程度評価された。
リンドン・ジョンソン 逸話
ケネディ大統領暗殺後に大統領へ昇格したジョンソン（第36代大統領）であったが、およそ100年前、リンカーン大統領暗殺後に昇格したのもジョンソン（第17代大統領）であった。また、ケネディ大統領の女性秘書の名前はリンカーンであった。ちなみに南北戦争後に南部出身の政治家はなかなか大統領になれず、およそ100年を経てようやく実現した南部出身大統領がジョンソンであった。
倹約家で有名だった。大統領としてさえ、ホワイトハウスの録音テープには自らが貧しく巨額の負債があるため、カメラマンに無料で家族のポートレートを撮影してくれるよう頼んでいることが記録されていた。実際にはジョンソンは裕福だったが、結局無料で写真を受け取った。ホワイトハウスの記者団は、ホワイトハウスで使われていない部屋の明かりを全て消すというジョンソンの習慣に関する冗談をよく話した。ジョンソンの秘書は、ジョンソンが発泡スチロールのコップを洗って再使用していたことを後に明らかにした。一方でホワイトハウスの住居部分にはあちこちにテレビを置かせ、同時に4台のテレビを見るのが趣味だった。
リンドン・ジョンソン 逸話
余生を送った「LBJ牧場」は広大で、1980年に「リンドン・B・ジョンソン歴史公園」として国立公園になったほどである。1971年にテキサス大学オースティン校の敷地内に設立された「ジョンソン大統領図書館」建設の際に、完成直前になって突然ジョンソンが「オーバルオフィスの複製が欲しい」と言い出したために、急遽屋上に大統領執務室のレプリカが作成されることになった。しかし床面積が足りず実物の8割ほどの大きさのものしか作成することが出来ないことがわかり、レディー・バード夫人がジョンソンを説得して結局現在の形に落ち着いたといわれている。
サインペンが世に広まったことに、少なからず関係がある。大日本文具（現在のぺんてる）が「新しいペン」としてサインペンを発売したが、日本では全く売れず、アメリカに活路を求めてサンプルを配布したところ、その1本がジョンソンの手元に渡り、ジョンソンはこのペンが気に入って大量注文した。この話が伝わってアメリカで大幅に売れ行きが伸び、その勢いが日本に逆輸入されることになったのだという。
リンドン・ジョンソン 逸話
粗野で気の荒い、尊大な性格であり、議員時代から日常的にパワーハラスメントを繰り返していた。他人を説き伏せるときは、相手の襟を掴んで威圧した。ケネディ大統領の周囲の人々はジャクリーン夫人から側近に至るまでジョンソンを嫌っていた。ホワイトハウスのスタッフにも過大な要求を行い、特に自身が使うシャワーには極端に強力な水圧と大量の熱湯、強い複数の照明、そしてシャワールームを鏡張りにすることを要求した。この理想のシャワールームの実現には、水道ポンプの増設やパイプの変更、強烈な湯気のために火災報知機が反応したため、強力な換気システムの設置などで数万ドルを要し、国家の機密費から賄われた。
リンドン・ジョンソン 逸話
政権末期のころ、ジョンソンの娘たちは毎日ホワイトハウスの前にやってくる反戦デモの声に怯え、神経をすり減らすようになっていた。デモ隊だけではなくホワイトハウスの見学者の中にもホワイトハウスの中で過激な反戦アピールを行う者も頻繁に現れた。これらのことは、ベトナムに派遣された海兵隊員と空軍州兵を夫に持つ二人の娘たちには耐えがたいこととなっていった。デモ隊らに心を掻き乱されていたのはジョンソンも同様であった。厳冬のある日、デモ隊を鎮めるためにホワイトハウスの執事たちに「彼らに温かいコーヒーをふるまうように」と指示したこともあった。ジョンソンが1968年の大統領選挙への不出馬を決めたのは「どうして夫はベトナムに行かなければならなかったのか」と涙ながらに長女のリンダに訴えられたすぐ後のことだった。
尊大で威圧的なジョンソンに言い返し、さらには黙らすことができたのは娘以外ではジョンソン家の料理人ゼファー・ライトだけだった。議員時代にテキサスからワシントンに向かう際、南部のホテルで「ジョンソン夫妻の宿泊には応じるが、（黒人の）ライトの宿泊は認めない」と言われた体験が公民権法の成立に努めるきっかけとなった。ライトは家族同然だったが、大統領退任後、テキサスに帰ったジョンソン家には同行せず、ワシントンに残る決断をした。退任後のジョンソンは抑うつ状態にあり、しきりにライトの料理を懐かしがる姿を見かねた次女のルーシーはライトから料理を習い、忠実に再現するように努めた。
ジミー・カーター
ジェームズ・アール・“ジミー”・カーター・ジュニア（英語: James Earl "Jimmy" Carter Jr.、1924年10月1日 - 2024年12月29日）は、アメリカ合衆国の政治家。同国第39代大統領（在任：1977年1月20日 - 1981年1月20日）。2002年12月にノーベル平和賞を受賞した。歴代米国大統領1位の長寿記録保持者であり、かつ唯一のセンテナリアンでもあった。
ジミー・カーター 誕生から海軍退役まで
1924年10月1日、ジョージア州プレーンズにて、食料品店主兼農家のジェームズ・アール・カーター・シニアと看護婦のリリアン・ゴーディ・カーターの長男（第1子）として誕生し（初の病院で誕生した大統領である）、アーチェリーの近くで成長した。ジョージア工科大学で理学士の学士号を取得した。
1946年6月に海軍兵学校を卒業し、同年7月にロザリン・スミスと結婚した。カーターは大西洋および太平洋の艦隊で潜水艦に勤務し、その後ハイマン・G・リッコーヴァー提督によってアメリカ海軍の原子力潜水艦の開発推進プログラムの担当者に選ばれた。1952年12月12日にカナダのチョーク・リバー研究所の試験原子炉NRXで原子炉が暴走し、燃料棒が溶融する原子力事故が発生した際には、カーターはアメリカ海軍の技術者として事故処理に当たり、被曝もしている。1961年12月に海軍を大尉で退役し、当初は低所得者向け公営住宅に暮らすが、妻と共に公共図書館で自学してピーナッツ栽培に取り組み、成功を収める。
ジミー・カーター 政治経歴
教育委員を始めとする地域の評議員を経験したカーターは、1961年にジョージア州上院議員に立候補した。当初は落選とされたが、選挙不正を提訴して認められて当選となる。再選の後に1966年11月の州知事選挙の民主党予備選挙に立候補した。1966年11月の州知事選挙にて、カーターは民主党予備選でリベラル派の元知事エリス・アーナルと保守派の人種隔離主義者レスター・マドックスと対決した。記者会見でカーターは自身のイデオロギーを「保守派、穏健派、リベラル派、中道派…私はもっと複雑な人間だと考えている」と述べた。予備選では敗れたものの、3位候補として十分な票を集め、アーナルをマドックスとの決選投票に持ち込んだ。マドックスはアーナルを破った。
ジミー・カーター 政治経歴
1970年の州知事選挙では、リベラルな元知事カール・サンダースが民主党予備選でカーターの主要な対立候補となった。カーターはより現代的な選挙運動を展開し、印刷されたグラフや統計分析を用いた。世論調査の結果を受けて、彼は以前よりも保守的な姿勢を強め、自らをポピュリストと位置づけ、サンダースの富と全国民主党との結びつきを批判した。また、サンダースの汚職を非難したが、メディアの追及に対して証拠を提示しなかった。 選挙運動を通じて、カーターは黒人票と、アラバマ州の著名な人種隔離主義者ジョージ・ウォレスを支持した人々の票の両方を求めた。マーティン・ルーサー・キング・シニアやアンドリュー・ヤングといった黒人の著名人と面会し、多くの黒人経営の企業を訪問する一方で、ウォレスを称賛し、ジョージア州での講演に招待することを約束した。カーターの人種差別への訴えは時とともに露骨になり、陣営の補佐官たちは、サンダースが黒人バスケットボール選手たちと祝勝会をしている写真を配布した。
ジミー・カーター 政治経歴
カーターは最初の投票でサンダースを上回り、決選投票へと進んだ。その後の選挙戦はさらに激戦となった。カーターは当初は公民権運動を支持していたものの、人種差別主義を訴えるようになり、サンダースがマーティン・ルーサー・キング・ジュニアを支持していることを批判した。カーターは決選投票に勝利し、共和党候補のハル・スーツを破って本選挙に勝利した。当選後、カーターはジョージア州の人種差別的な政治に反対する発言を始めた。黒人で州上院議員のリロイ・ジョンソンはカーターへの支持を表明し、「彼がなぜあのような超保守的な選挙戦を展開したのか理解できる。人種差別主義者でなければ、この州で勝利することはできないと思う」と述べた。
カーターは1971年1月12日、ジョージア州の第76代知事に就任した。就任演説で「人種差別の時代は終わった」と宣言し、聴衆に衝撃を与え、彼のを支持した多くの人種隔離主義者に裏切られたという思いを抱かせた。カーターは他の政治家との交渉に消極的だったため、議会で不人気となった{{|Hayward|2009|pp=55–56}}。1972年1月に提出された再編計画を導入することで、知事の権限を拡大した。当初は議会で冷淡な反応があったものの、この計画は会期最終日の深夜に可決された。カーターは約300の州機関を22に統合したが、これが州の財政削減につながったかどうかは議論の余地がある。1971年7月8日、ジョージア州コロンバスでの演説で、ジョージア州人権評議会を設立する意向を表明した。
1976年アメリカ合衆国大統領選挙に民主党候補として出馬した。当初は、「ジミーって誰のこと（Jimmy, Who?）」という言葉が流行するほど知名度が低かったが、ウォーターゲート事件により疲弊した政治の刷新を求めるアメリカ国民にクリーンなイメージと満面の笑みをアピールした。選挙戦では世論調査会社を活用し、各州が抱える問題の情報を収集し、それに対応するメディア戦略をとった。
その結果1976年5月に実施された世論調査の段階で、現職のジェラルド・R・フォード大統領を上回る支持を得て、本選挙でも一般投票の50.1パーセントを獲得し勝利した（投票率は戦後最低）。
ジミー・カーター 大統領
就任式の後、議事堂からホワイトハウスまで歩いて就任パレードを行った初の大統領である。このパレードが非常に好評であったため、その後多くの大統領がこれに倣っている。
カーターは世論調査のデータを盲信する傾向があり、ホワイトハウスに専属の調査員を常駐させるなど力を入れた。しかし、集計ミスの結果（「国民はアメリカの将来を悲観視している」というデータ）を真に受けて緊急テレビ会見を行い、支持率を急落させたこともあった。このころには、トレードマークであった笑顔もあまり見られなくなっていた。
内外政策の度重なる失敗、特にイランアメリカ大使館人質事件への対応の拙さによって国民の支持を失い、1980年アメリカ合衆国大統領選挙では共和党候補で元カリフォルニア州知事のロナルド・レーガンに選挙人投票で10倍近い差を、一般投票でも10ポイント近い差をつけられて敗北し、1期4年で政権の座を去った。
なお、イランアメリカ大使館人質事件では、カーターがホワイトハウスを去ったその日に人質が解放されたことから、海外のマスコミを中心に「選挙後まで人質を拘束させ続けるためにレーガン陣営が秘密の取り引きを結んだ。」という報道が見られた。
ジミー・カーター 大統領
就任後に施行したいくつかの経済政策の失敗と、1979年2月のイラン革命に前後した石油危機などから、在任中は高インフレと不況が国内を覆うことになった（カーターショック）。外交において降りかかった様々な問題に傾注した結果、これらの国内問題を解決することはできなかった。1979年3月28日にはスリーマイル島原子力発電所事故も発生している。なお1977年8月にエネルギーの生産と調整に関与する内閣レベルの組織であるエネルギー省と、1979年10月に教育行政を管掌する教育省の設立を行った。エネルギー省の設立は在任前後に起きたオイルショックを受けてのことである。以前は教育行政は保健教育福祉省（現在の保健福祉省）によって行われていた。
ジミー・カーター 大統領
カーター政権運営の経済政策で後に影響を与えたものの1つに、1978年10月に成立した航空規制緩和法（Airline Deregulation Act）が挙げられる。この規制緩和によって路線の参入規制や運賃設定などの規制が撤廃された結果、サウスウエスト航空などの格安航空会社が台頭する一方、パンアメリカン航空、イースタン航空など従来の大手航空会社の経営は悪化して倒産し、激しい競争から生き残るために航空会社同士の合併が進んだ結果、2013年にはアメリカン航空・ユナイテッド航空・デルタ航空とサウスウエスト航空でアメリカ国内の航空市場シェア87パーセントを占める寡占状態となった。また、投資コスト抑制のための機材の老朽化や経験不足のパイロットが増えたことなどから、大事故が何件も発生することになったという指摘もある。
冷戦の最中に「人権外交」を標榜し、中東において長年対立していたエジプトとイスラエルの間の和平協定「キャンプ・デービッド合意」を締結させるなど、中東における平和外交を推進した。なお、1977年3月16日にマサチューセッツ州クリントンで行われたタウンミーティングにおいて、アメリカ大統領として初めてパレスチナ人国家建設を容認する発言をした（しかしながら、この発言がユダヤ系アメリカ人の反感を買い、先に述べた1980年アメリカ合衆国大統領選挙の敗北の一因となった）。
ジミー・カーター 大統領
SALT IIは締結されたが、アメリカ議会における批准は見送られることになった。そしてソ連のアフガニスタン侵攻を批判して1980年モスクワオリンピックをボイコットした。またパナマ運河のパナマへの返還などを実現させた。
イラン皇帝パフラヴィー2世は、アメリカが創設に手を貸した諜報機関SAVAK（ペルシャ語で「国家保安情報部」の略）を使い、拷問や処刑など恐怖支配を行っていた人物であるが、カーターは1977年12月にイランを訪問し、イランこそが中東における「安定した島」であると述べ、パフラヴィー2世を讃えた。表向きは人権外交を標榜するカーターであったが、アメリカにとって都合のいい同盟国の人権抑圧に対しては無関心であった。SAVAKの職員はイラン革命後に設立されたイラン情報省に多く雇用された。
CIAによる情報収集能力の低下や、軍事プレゼンスの低下などがきっかけになり、イラン革命やその後のイランアメリカ大使館人質事件を防げず、人質救出作戦「イーグルクロー作戦」にも失敗したことから、保守派から「弱腰外交の推進者」と言われることになった。イランにおけるアメリカ人の人質が解放されたのは、事件から実に444日後の1981年1月20日であり、皮肉にもこの日はカーターが後継のレーガンに政権を譲り、ホワイトハウスから去った日でもあった。
ジミー・カーター 大統領
アフガニスタンで共産主義政権が誕生したことを受けてサイクロン作戦を発動、CIAを通じ反政府勢力ムジャヒディーンに大量の武器と資金を供与し政府転覆を企図しアフガニスタン国内の暴動をエスカレートさせ、アフガニスタン紛争を惹起した。カーターが主導したこの作戦の目的についてズビグネフ・ブレジンスキー大統領補佐官は「ソビエトの軍事介入を誘発すること」であったと述べている。ペルシャ湾をアメリカの権益と見做して中東への軍事介入も辞さないとするカーター・ドクトリンの基本姿勢は共和党政権にも引き継がれることとなった。
2代前のニクソンと1代前のフォードの中華人民共和国接近政策を受け継いで中華民国（台湾）との断交を決定し、1979年1月1日に国交を樹立した。同月に鄧小平がアメリカを訪問し、カーターと会談している（ただし、カーター自身はニクソン以降の歴代アメリカ合衆国大統領の中で唯一訪中していない）。
これにより米華相互防衛条約は無効化され、アメリカはアメリカ台湾協防司令部と在台アメリカ軍事顧問団を廃止して在台アメリカ軍を撤退させた。ただし中華民国との国交断絶後は、友人の許国雄の根回しもあって「台湾関係法」を制定し、現在に至っている。
大韓民国に対しても、選挙公約で在韓アメリカ軍の撤退も掲げていた。また、韓国政府が朴正煕の軍事独裁である点や、極秘裏に核兵器開発計画を進めていたこともあって、朴政権との関係は険悪だったとされる。
アメリカはバンコクの大使館を通じて、カンボジアにおいて親中派のポル・ポトが市民を虐殺している事実をつかんでいた。だが、ベトナムとクメール・ルージュが争うようになると、カーター政権の姿勢は一変し、1979年に国際連合総会で、アメリカは中国と共にポル・ポト政権を支持、代表権を認めさせた。カーター政権は中国と一層接近し、ベトナムを追い詰めていった。
ジミー・カーター 大統領退任後
大統領任期中は「人権外交」を標榜しながら大きな成果を上げられず、イラン革命を許しソビエト連邦のアフガニスタン侵攻を意図的に招くなどしたが、大統領職を退任してからは1982年に非政府・非営利組織カーターセンターを設立し、世界平和・疫病撲滅・希望構築などの積極的な外交活動を行っている。
1994年核開発疑惑により朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）とアメリカとの間で一触即発の危機に陥った折、ジェームス・レイニー駐韓アメリカ大使の要請を受け、アメリカ合衆国大統領経験者として初めて北朝鮮を訪問して金日成主席と会談した。北朝鮮の核開発凍結と査察受け入れで合意し、同年の米朝枠組み合意とつながっていった。しかしその後も北朝鮮は核兵器・弾道弾の開発を極秘裏に継続し、ついにはアメリカ本土を対象とした核攻撃計画まで表明するに至った。
ジミー・カーター 大統領退任後
2006年11月"Palestine peace not apartheid"（日本語版：『カーター、パレスチナを語る―アパルトヘイトではなく平和を』）を出版した。ユダヤ・ロビーといわれる圧力団体が大きな力をもって存在し、政治・経済などを主としてあらゆる分野の主要ポストに多数ユダヤ系が見られたり、アメリカの全人口のたった2パーセントに過ぎないが、イスラエル在住のユダヤ人を少し上回る数のユダヤ人が居住するアメリカにおいて、政治家によるイスラエル批判というのはタブーに等しく、発売後かなりの大反響を巻き起こし、ベストセラーとなった。カーターはその大統領就任の経緯からしても、他の歴代大統領たちと比較してイスラエルやユダヤ人社会に過剰に配慮しなくてはならない理由はなかったが、ユダヤ人の多くは民主党の支持者であり、さすがに任期中は公然とパレスチナの味方をすることはとてもできず、この出版で真実を吐露することとなった。この本においてカーターは「ハマースなどパレスチナ側にも非があるが、問題発生から60年、ここまで問題をこじらせたのはイスラエルである」と言い切る。イスラエル建国60周年に当たる2008年に日本でも出版された。
ジミー・カーター 大統領退任後
貧困層への住宅建設とコミュニティ設立を中心に活動しているNGO「ハビタット・フォー・ヒューマニティ」の活動を支援しており、同NGOが行っているボランティア活動に同行し、テレビCMにも出演している。
1998年4月27日、アメリカ海軍は潜水艦の乗組員として勤務した経験のあるただ1人の大統領としてシーウルフ級原子力潜水艦3番艦の艦名にカーターの名を命名した。なお、生存している人名を付けられた少数のアメリカ海軍艦船のうちの1隻である。
カーターの両親と弟と妹2人は膵癌で亡くなっている。彼は膵癌にはなっていないが、2010年に膵癌と誤認された。
2023年2月18日、病院での治療から、自宅で穏やかに最期を迎える「ホスピスケア」に移行することが発表された。 追加の治療を受ける代わりに、残された時間を自宅で家族と過ごすことを決断したという。その際には余命1週間とも宣告されたが、同年9月下旬には地元のイベントに夫婦で出席、10月1日には99歳の誕生日を迎えた。同年11月19日には妻ロザリンが96歳で死去している。2024年5月14日、孫のジェイソン・カーターがカーターセンターで開かれた精神衛生フォーラムにて講演を行い、ジミー・カーターの人生の終わりが近いと思われることを明かした。同年10月1日、歴代の大統領で初めて100歳の誕生日を迎えた。
2024年12月29日、プレーンズの自宅において死去。満100歳没。非政府組織「カーター・センター」が公式サイトで発表した。2025年1月9日、国葬が執り行われ、現職のジョー・バイデン大統領、元大統領のビル・クリントン、ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマ、ドナルド・トランプをはじめ国内外から多数の人物が参列し、日本からは石破茂首相の特使として菅義偉元首相が参列した。
1976年の大統領選挙で争った故ジェラルド・フォードと互いの弔辞を読む約束を交わしていたとされ、故フォードが生前に用意していた弔辞を息子のスティーヴン・フォードが読み上げている。
ジミー・カーター トピック
長らく南部バプテスト連盟系列の教会の信徒だったが、南部バプテストが神学的、政治的に保守化を強めた事から2000年には脱退し、その後進歩派の新バプテスト連盟、新バプテスト契約の創立者の1人になっている。また大統領候補として初めて「ボーン・アゲイン」を公言して福音派を自称した。中絶支持にも反対し、福音派の支持を得て1976年11月の大統領選挙に勝利した。タイム誌はこの年を「福音派の年」と呼んだ。
1979年6月東京サミットのため来日した。この時に夫人と共に六本木の焼き鳥店や狛江市内の蕎麦屋へ来店している。表面上は「ふらりと」「お忍びで」訪れているように報道されたが、実際には大使館側の予約であることと、その場に居た客も「仕込み」のサクラであることが判っている。同様の演出はその後の大統領来日の際にも行われている。日本初のアメリカ領事館が置かれた静岡県の下田を夫人と娘と共に27日に訪れ、タウンミーティングとパレードを行った。
ジミー・カーター トピック
1984年5月22日YKK創業50周年の式典に参加するため富山県黒部市を訪問。訪問を記念して開催したジョギング大会でカーターが号砲を鳴らしたあと、カーター自身もジョギングに参加した。この時、YKK創業関係者宅を訪れている。このジョギング大会を発祥とする黒部市のロードレースの名称を、1993年に「カーター記念黒部名水ロードレース」と名付け、2014年には「カーター記念黒部名水マラソン」に変更した。開催時にはカーターが大会へメッセージを送っている。また5月25日には元アメリカ大統領として初めて広島平和記念資料館を訪問した。
1994年広島県甲奴郡甲奴町にジミー・カーター・シビックセンターが落成、カーターも再訪した。1992年に完成した同町内の球場はカーター記念球場と命名されているほか、広島県道27号吉舎油木線の商店街に「カーター通り」の名が付けられた。また、カーターから贈られたピーナッツの種（ランナー種）が作付けされ、その後「カーターピーナッツ」として地域の特産品になっている。
ジミー・カーター トピック
ホワイトハウスの流儀に馴染めず、来客の朝食もパン食だけということが多く、人気が無かった。私的な食費のみならず、晩餐会の来客の食事費用も大統領一家持ちなうえに、2桁のインフレによる物価高騰に悩まされ、しかも成人した子供たちや、母親や弟までがホワイトハウスに同居していたため、生活費に困っていたからである。ホワイトハウスに飾る花も業者から買わずに野草を摘むようにさせていたほどであった。公園で花を摘んでいた生花係が警官に職務質問を受けることも頻繁にあった。
1978年カーターはサウジアラビアにF-15戦闘機や空中警戒管制機を売却した。カーターは、イランへの早期警戒管制機（AWACS）売却も狙っていたが、パフレヴィー王朝が倒れてしまい断念せざるを得なくなった。その後、ハミルトン・ジョーダン首席補佐官をイランに特使として派遣し、アメリカがパフレヴィー独裁体制を支援してきたことについて遺憾の意を表したが、謝罪はしなかった。
1979年アフガンでは政府による土地改革の失敗や女性の権利付与に対する反発が広がっていた。3月にはヘラート州で暴動が発生し、多くの人が殺害された。7月3日、このようなアフガンの反乱組織にカーターは5億ドルの支援を与える決定を下した。こういう状況の中でアフガン政府は隣国のソビエト連邦に介入を要請した。ブレジンスキーはソビエト連邦を泥沼の戦争に引きずり込むチャンスであるとカーターに説明した。
フランクリン・ルーズベルト
フランクリン・デラノ・ルーズベルト（英語: Franklin Delano Roosevelt、[ˈfræŋklɪn ˈdɛləˌnoʊ ˈroʊzəˌvɛlt]、1882年1月30日 - 1945年4月12日）は、アメリカ合衆国の政治家。FDRという略称でよく知られている。
ニューヨーク州議会上院議員（ダッチェス郡選出）、海軍次官、ニューヨーク州知事を歴任した。第32代アメリカ合衆国大統領（在任：1933年3月4日 – 1945年4月12日）。
姓は、ルーズヴェルトあるいはローズベルト、ローズヴェルトとも表記する。フランクリンはオランダ系移民の子孫であり、近年の多くの研究書や辞典類、教科書ではオランダ語風の発音であるローズヴェルトの表記が採用されている。
フランクリン・ルーズベルト 概説
世界恐慌および第二次世界大戦当時の大統領であり、20世紀前半の国際政治における中心人物の1人である。彼の政権下でのニューディール政策と第二次世界大戦への参戦による戦時経済はアメリカ経済を世界恐慌のどん底から回復させたと評価される。
ラジオを通じて国民との対話を重視した。歴代アメリカ合衆国大統領のランキングでの人気投票でほぼ上位5傑に入るなど、現在でもアメリカ国民からの支持は根強い。また、アメリカ史上唯一の重度の身体障害を持った大統領で、両足が不自由であった。
アメリカ経済の回復は同時に第二次世界大戦が起こるまでの間、デトロイト市の大工業地帯を枢軸国に対する「民主主義の兵器廠」に発展させた。これは戦後アメリカが国際的な覇権を握る原動力となった。連合国を提唱したルーズベルトの平和に対する国際組織の展望は死後に国際連合として結実した。
フランクリン・ルーズベルト 概説
ルーズベルトの評価は立場で大きく分かれる。リベラル派（自由主義）から見ると、ニューディール政策をはじめとしたケインズ福祉国家的政策の開始は「恐慌への対策を具体化したもの」として評価され、「はじめて本格的な貧困層対策に取り組んだ」大統領として評価される。それまで南部の地域政党的色彩が強かった民主党に「世界恐慌の結果発生した貧困層の救済」という新たな目的を打ち出し、この2つの支持基盤を合わせる事によって「ニューディール連合」と呼ばれる大きな民主党支持基盤を形成してその後数十年に渡る議会における民主党の優位をもたらした。
保守派の中でもレーガンは、ルーズベルトのリーダーシップを賞賛した。他方、小さな政府を唱える保守派はニューディールにきわめて否定的な評価をしており、民主党のニューディール連合を崩すことで1980年代以降の共和党の勢力拡大は成功したといえる。ニューディール政策については、現在でも経済学者の間でその評価は分かれている。
また、最高裁判所判事の人事への介入による三権分立の民主主義原則への抵触や、大戦中に日系アメリカ移民に強制収容を行った事や、政権期間を通じて行われたアフリカ系アメリカ人公民権運動に対する事実上の妨害という人種差別的観点から行われた政策は、その立場を問わず各方面からの大きな批判を招いただけでなく、アメリカにおける人種差別の解消を遅らせる要因の1つとなった。
民主党政権としての「貧困層」と「人種マイノリティ」という別々の背景を持ったアメリカ社会における弱者に対する矛盾した態度の解決は、1960年代のジョン・F・ケネディとリンドン・B・ジョンソンの政権まで持ち越された。
在任日数4422日はアメリカ合衆国大統領史上最長の任期である。
フランクリン・ルーズベルト 生い立ちと家族
1882年1月30日、ニューヨーク州北部のハイドパークで誕生する。父のジェームズ・ルーズベルト（1828年 - 1900年）はデラウェア・アンド・ハドソン鉄道の副社長であり裕福な地主であった。ルーズベルト家は1650年ごろにオランダのハールレムからニューヨーク（当時はニュー・アムステルダム）に移住したクラース・ヴァン・ルーズベルトに始まる。1788年にアイザック・ルーズベルトがポキプシーで行われたアメリカ合衆国憲法制定会議のメンバーとなり、それは曽々孫であるフランクリンの大きな誇りとなった。
18世紀にルーズベルト家は「ハイドパーク・ルーズベルト」家（19世紀から民主党支持）と「オイスター・ベイ・ルーズベルト」家（共和党支持）の二つに分かれる。オイスター・ベイの共和党員であった第26代大統領セオドア・ルーズベルトはフランクリンの遠縁の従兄であった。両家は政治的な違いにもかかわらず、親交が続いた。
フランクリン・ルーズベルト 生い立ちと家族
母のサラ・デラノ（Sara Delano, 1854年 - 1941年）はフランス系プロテスタント教徒（ユグノー）であり、デラノ一族は阿片戦争のころから中国（清）とアヘンを含む貿易を手広く行って財を為していた。フランクリンは母サラの唯一の子供（大変な難産）として、再婚だった父ジェームズが54歳の時に生まれた。母違いの長兄ジェームズにはすでに息子があり、つまり父には孫より幼い息子であった。サラはフランクリンの幼少時のみならず、生涯、支配的な影響を与えた。
この時代の富豪の子弟の例に漏れず、フランクリンは家庭教師の手によって教育を施された。同世代の子供と交流する機会はほとんどなかった。14歳の時、名門グロトン校に入学を果たしたものの、寄宿舎生活にはなじめなかった。1904年にハーバード大学、1908年にはコロンビア大学ロースクールを卒業。大学時代のフランクリンは学内紙の編集長を務める活躍ぶりを見せる一方で、セオドアも会員名簿に名を連ねていた名門クラブ『ポーセリアン』への入会に失敗している。
1908年にウォール・ストリート法律事務所での仕事を引き受ける前、1905年の聖パトリックの祝日にセオドア・ルーズベルトの姪（弟の子）であるアナ・エレノア・ルーズベルトと結婚した。この結婚式で、すでに亡くなっていた実父に代わり花嫁エレノアの腕を取ったのは大統領セオドア・ルーズベルトである。6人の子供（5男1女）をもうけ、4番目に生まれた息子エリオットはのちに作家となった。
1911年10月11日にニューヨーク州のホーランド・ロッジNo.8でフリーメイソンに入会。
フランクリン・ルーズベルト 初期の政治経歴と海軍との関係
1910年の州議会議員選挙でダッチェス郡から州上院に出馬。同郡では1884年以来民主党からの議員を選出していなかった。選挙では地滑り的勝利で当選する。1911年1月1日に議員に就任し、民主党を支配していた「タマニー・マシーン」に対する「反対分子」グループのリーダーとなった。連邦上院議員選挙が1911年1月16日、民主党幹部会議と共に始まり、二つの派閥の争いのため74日間行き詰まることとなる。3月31日にジェームズ・A・オゴーマンが選出され、タマニー派の候補ウィリアム・F・シーハンを打ち破ることでルーズベルトは目的を達成し、ニューヨークの民主党においても名声が高まった。
1913年、当時の大統領ウッドロウ・ウィルソンによって海軍次官に任命された。海軍長官のジョセファス・ダニエルズの下で同職を務め、海軍の拡張に尽力し、海軍予備役部隊を設立した。中米およびカリブ海諸国への干渉のために海軍と海兵隊を派遣した。1920年の大統領選挙において、副大統領候補のルーズベルトは海軍次官として1915年にハイチに課した憲法を起草したと主張した。
フランクリン・ルーズベルト 初期の政治経歴と海軍との関係
ルーズベルトは生涯を通じて海軍への愛情を育んだ。彼は海軍予算を承認させるため議会のリーダーとその他の政府の各省と交渉した。潜水艦の導入と、ドイツ潜水艦による連合国船団への脅威に対抗する戦力導入の熱心な支持者であった。そして、ノルウェーからスコットランドまでの北海に機雷を敷設し、機雷原を作り上げるよう提案した。1918年にはイギリスとフランスを訪問し、アメリカ海軍の施設を視察した。この訪問で彼は初めてウィンストン・チャーチルと面会した。1918年11月に第一次世界大戦が終了すると、ルーズベルトは復員業務を担当し、一方海軍の完全解体計画に反対した。1920年7月、ニューポート・セックススキャンダル（en）に関連した報道で海軍次官を辞職し、副大統領候補として大統領選に出馬した。
1920年民主党全国大会でルーズベルトは副大統領候補に選出され、大統領候補、オハイオ州知事のジェームズ・コックスと共に選挙戦に突入した。しかし両候補は共和党のウォレン・ハーディングに大敗。ルーズベルトは政界から引退しニューヨークで弁護士業を始め、新たに結成されたニューヨーク・シビタンクラブに加わった。