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東海豪雨 野並地区
名古屋市周辺で最も浸水被害が激しかったのは天白区野並地区で、約2,800世帯が浸水した。天白川とその支流の藤川の堤防に囲まれた堤内地が水面より遥かに低い地形だったため、行き場を失った雨水が集中し、ポンプ場から天白川に排水した水がそのまま藤川の支流の郷下川を逆流して再度野並地区に流入するという悪循環を繰り返し、やがて地区内の住宅の1階は完全に水没して住居内での溺死者も発生した。ポンプ場も浸水して機能停止したため、水が引くまでに相当の時間を要することとなった。
9月11日
9月12日
9月13日
東海豪雨 被害状況
消防庁によると、東海地方（静岡県・岐阜県・愛知県・三重県）で10人が死亡し、全国で115人が重軽傷を負った。経済的被害は2700億円を超え、1959年（昭和34年）の伊勢湾台風以来の水害となった。
東海豪雨 交通規制
東海道新幹線は、11日昼頃まで平常通りの運行が続いていた。その後、名古屋市付近で警戒水準を超える降雨を記録したにもかかわらず、東海旅客鉄道（JR東海）は「遅れを最小限に留めたい」「運休は避けたい」という当時の葛西敬之社長の意向もあって、東京駅からダイヤ通りに新幹線を発車させた。しかし、雨足が強まっていく中で出発した列車は、徐行と停止を繰り返しながら遅延を拡大させ、結果的に東京駅 - 米原駅間で70本近い列車が団子状態でストップし、全面的に不通となった。
列車が運良く駅ホーム内で足止めとなった乗客は、改札を出て駅近くのホテルなどを利用できたが、最終的に5万人を超える乗客が車内に取り残され、一夜を明かす事態となった。その中には翌12日からの阪神甲子園球場での阪神タイガース戦に出場する読売ジャイアンツの選手も数名含まれており、12日に新大阪駅に到着したものの、同日の試合は中止となった。長嶋茂雄や松井秀喜のように航空機で移動していた選手や首脳陣もいたが、多くの選手は新幹線移動であった。
東海豪雨 交通規制
天候が回復した翌12日もダイヤの乱れは続き、博多発東京行き「のぞみ20号」が22時間21分遅れで終点の東京駅に到着するという、開業以来最悪の遅延を記録した。JR東海は数多くの乗客が車内で運行再開を待つ結果となったことについて、「もっと早く運転見合わせするべきだった」という批判にさらされ、運輸省（現：国土交通省）も「不可抗力という側面があったものの、乗客への案内や対応、列車の抑止、的確な気象情報の把握などの点で、改善を図れば、被害を軽減できる余地はあった」としてJR東海に事情の説明を求めた。数日後の社長定例会見では、葛西が「あれは未曾有の大災害が原因で、正常で適切な運行だった」と発言したが、この発言にも批判が集まり、後の会見では「多くの乗客にご迷惑をおかけしました」と陳謝する事態に発展している。
JR東海の在来線では11日夕方頃から遅延や運休が生じ、名古屋駅構内は帰宅困難者で大混乱となった。東海道線の下り岐阜方面は11日深夜に一旦雨足が収まり運転が再開されたが、枇杷島駅 - 清洲駅間や稲沢駅付近で浸水被害のため、数本の列車を運転しただけで再び運休となった。
東海豪雨 交通規制
翌12日は朝から全面運休となり、18時頃にまず岐阜方面が復旧した。この時点では稲沢線を経由しての復旧であったため、清洲駅および稲沢駅に列車が到着したのは13日の始発からであった。また、上り豊橋方面は大府駅 - 逢妻駅間の境川橋梁付近の浸水が特に深刻で、全線復旧は14日の16時半であった。
その他、中央線をはじめとした各路線でも遅延や運休が相次ぎ、高蔵寺駅でも浸水し、自動改札機や駅に入る商店街などが浸水する被害を受けた。
名古屋鉄道（名鉄）では西枇杷島駅や下小田井駅付近、須ヶ口駅とその構内にある新川検車区などが水没した。犬山線の上小田井駅以北と名古屋駅のアクセスは名古屋市営地下鉄鶴舞線直通により対処できたものの、犬山線残存区間、名古屋本線栄生駅 - 新一宮駅（現・名鉄一宮駅）間と津島線は、13日22時頃まで運休した。
車両も多くが被害を受けたが、大半は修理され復帰した。しかし、製造年次が古い5500系5505Fは修理が断念され、同形式初の廃車となった。
名古屋市営地下鉄も各地で運転見合わせが相次いだ。
東海豪雨 交通規制
名城線は市役所駅（現：名古屋城駅） - 砂田橋駅間で運転を見合わせた。特に平安通駅付近とその構内の被害が大きく、軌道も浸水した。
桜通線は桜山駅 - 野並駅間で運転を見合わせた。冠水した地域の真下を走っていた区間では、最も近くに所在した野並駅がコンコースおよびホームともに30 cm以上の浸水被害を受けている。
鶴舞線は庄内緑地公園駅 - 上小田井駅間と、八事駅 - 赤池駅間で運転を見合わせた。塩釜口駅が水没し、出入口には止水板が設置された。
東山線では目立った運休はなかったが、中村公園駅付近で増水し、出入口には土のうが積まれた。また、一部の駅では終日構内を開放し、ホームに停まっていた電車は「車内ホテル」として開放され、利用者は電車の座席やホームのベンチなどで寝るなどして一夜を明かした。
結果、名古屋市内を走るすべての地下鉄が全面的に運転を再開したのは、13日の午後以降になった。なお、上飯田線の全線、名城線の砂田橋駅 - 名古屋大学駅 - 新瑞橋駅間、桜通線の野並駅 - 徳重駅間は当時未開通である。
東海豪雨 電気製品
各家庭でも水没・被水により多くの電気製品が故障した。高度な電子制御をしていない電器機器などは、綺麗に洗浄・乾燥させることで再利用が可能なのもあったが、大半の電気製品は買い換えを要することとなった。地元電気店では安値の大売出しを実施し、被災者に配慮した。
東海豪雨 重要データ
企業や官公庁等では多数のパソコンが水没し、高額な修理交換費用もさることながら、重要データ消失の危機にさらされた。だが、水を浴びた状態で通電したものや水没後に錆が発生したものを除けば、ハードディスクの気密性の高さが幸いしてデータ消失の損害は最小で済んだ。この種のデータ消失リスクに対してはRAIDやバックアップテープなどが効果を発揮しないため、遠隔地にデータセンターを設け、定期的にデータをバックアップすることが行われる契機になった。
東海豪雨 自動車
水没して動けなくなった多数の自動車が数日間路上に放置された。修理費用が新車購入費用を超えるケースが多く、多数の自動車が廃車となり処置が危ぶまれたものの、大きな被害を受けた車両を除き、被災後には中古車業者や解体業者が大挙して押し寄せ、引き取っていった。
東海豪雨 流通
災害発生中には名古屋市内全域に大渋滞が発生し、場所によっては1時間に100メートルも進めない状態となった。このため食料品を中心に流通が麻痺したこと、市民の買出しが集中したことも影響して、直接的な被害を受けていない地域においてもコンビニエンスストアやスーパーマーケットの棚から食料品が一時的に消える事態となった。生鮮食品は配送トラックの中で消費期限を迎え、店舗に到着した段階で廃棄処分が行われた。
名古屋駅周辺のコンビニなどにおいても同様のケースが発生したものの、地下街のマクドナルドが帰宅困難者のために深夜1時過ぎまで特別営業を行った。
東海豪雨 その他
中部電力管内の各エリアで停電が相次いだことから信号なども止まり、道路冠水の影響で車を放置して歩く人が相次いだ為、車が動かない道路が多くあり、渋滞から緊急車両が現場に遅れる事態も相次いだ。
当日は試合がなかったものの、翌日からナゴヤドームで開催予定だった中日ドラゴンズ対広島東洋カープ戦が冠水のため中止。さらに、前述の阪神甲子園球場で開催予定だった阪神タイガース - 読売ジャイアンツ戦も新幹線の不通により、巨人の出場選手が12日に新大阪駅に到着したため、疲労により対等な条件での試合開催は不可能であろうと阪神タイガース側から申し出があり、12日の試合は中止になった。この他、ナゴヤドームの地下駐車場に駐車していた岩瀬仁紀投手の愛車・キャデラック、地上に停めてあった種田仁内野手の愛車・BMW、神野純一内野手の愛車・日産・スカイラインGT-Rが水没し、当時2軍マネージャーだった北野勝則の西枇杷島町にあった自宅マンション付近の新川の堤防が決壊し敷地内駐車場に止めていた愛車が流されるなどの被害があった。
東海豪雨 その他
発生後の同年9月16日にテレビ東京系列で放送されたバラエティ番組『出没!アド街ック天国』で名古屋市・名駅を取り上げた際、番組のオープニングとエンディングで「東海豪雨で被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。一日も早い復興を心よりお祈り致します。」というテロップが画面下部に表示されていた。
名古屋テレビ放送（メ〜テレ）が2012年（平成24年）1月9日、開局50周年記念番組『ドデスカ!UP!増刊号』の番組内で、東海地方の「心に残るニュース50選」を放送するため、「事件＆事故」部門でアンケートを集計した結果、東海豪雨が同部門の第1位になった。
東海豪雨 損害賠償請求訴訟
豪雨により新川の堤防が決壊し、浸水被害を受けたのは、庄内川下流部の改修工事を優先させて庄内川に設けられた洗堰の閉鎖工事を行わなかった河川管理に問題があったとして、名古屋市西区と西枇杷島町（現・清須市）の住民ら37人が国と愛知県に計1億4800万円の損害賠償を求める訴訟を提訴した。
2008年（平成20年）3月14日、名古屋地裁（内田計一裁判長）は「洗堰を閉じなかった行政の管理に瑕疵はなく、改修計画も不合理とは言えない」として原告の請求を棄却した。
2010年（平成22年）8月31日、名古屋高裁（中村直文裁判長）は「下流域の改修を先行させた治水事業が不合理とは認められず、改修の順番を変える特段の事情もなかった」として一審・名古屋地裁の判決を支持、原告の控訴を棄却した。
2012年（平成24年）11月29日、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）は原告の上告を棄却する決定を出したため、住民の請求を棄却した一・二審判決が確定した。
国有財産
国有財産（こくゆうざいさん、英: State ownership）は、国家が所有する財産である。私有財産または公有財産を国有財産とすることを国有化という。
国有財産 日本の国有財産制度
日本の国有財産は、国有財産法（昭和23年法律第73号）第2条及び附則第4条で規定されている。日本の国有財産は、「行政財産」と「普通財産」に区別され、「行政財産」はさらに「公用財産」「公共用財産」「皇室用財産」「企業用財産」（現行の国有財産法では「森林経営用財産」）に区別される。
行政財産と普通財産の分類を設けるのは、同じ国有財産でありながら、（イ）行政財産は国の行政目的に直接供用される財産であるから、私権の対象とすることは極めて例外的な場合にしか許されず（法第18条）、普通財産は一般的に国有の私物として私権の対象とすることを認めることとする必要性があること（法第20条）、（ロ）行政財産は、行政目的を遂行するために必要な物的手段であるから、これを遂行する各省各庁の長の管理に委ねることが適当であり、普通財産は原則として財政財産としての性格を有することから、その管理及び処分を一つの機関に集中するように管理機関を分立させる必要があること（法第5条及び第6条）によるものである。
普通財産とは、行政財産以外の一切の国有財産をいい、原則として特定の行政目的に直接供されることがなく、その内容は様々な性格の財産から構成されている。
法第2条第1項は、国有財産について以下のものを規定する。
国有財産 日本の国有財産制度
旧国有財産法における国有財産とは国有の不動産および勅令で指定された国有の動産および権利である。
したがって勅令指定以外の動産、すなわち船舶、浮標、浮桟橋および浮船渠、不動産および上述動産の従物、事業所における機械および主要な器具、地上権、地役権、鉱業権、砂鉱権その他これに準ずべき権利、株式および出資による権利等以外のものについては、物品会計規則の適用があり、本法の適用はない。
国有財産は、(1) 公共用財産　国で直接公共の用に供しまたは供するものと決定したもの、(2) 公用財産　国で神社の用または国の事務、事業もしくは官吏その他の職員の住居の用に供しまたは供すると決定したもの、(3) 営林財産　国で森林経営の目的に供しまたは供するものと決定したもの、(4) 雑種財産　上述各種に属さないもの、の4種に区別される。
このうち(1)、(2)および(3)は行政的財産に属し、公物の法理が適用され、したがって融通能力が制限され、これを譲渡し私権を設定することはできない（4条）。
(4)は収益財産または財政的財産に属し、民法の法理の支配に服し、したがってこれを譲渡し私権を設定することができ、ただしその無償譲渡、出資の目的となすこと、交換、貸付、売却、譲与、または貸付の予約につき特別の制限を定める（5条ないし8条、15条、23条）。
国有財産 日本の国有財産制度
国有地の境界査定および測量に関しては当該官庁の境界査定権ならびに私人の土地への立入権を認める（10条から19条）。
国有財産は各省大臣が管理し、大蔵大臣がその全体について総括的管理を行なう。公共用財産、公用財産の用途を廃止するときは遅滞なく大蔵大臣に引き継ぐべきであるとされる（施行令2条）。
国有財産は所管の各省がその種類にしたがって台帳を備え、記録する（25条）。
各省大臣は毎会計年度間の国有財産増減報告書を調製し、大蔵大臣に送付し、大蔵大臣は国有財産増減総計計算書を調製し、会計検査院に送付する義務がある（26条）。
国有財産に対する特別法は国有林野法および北海道国有未開地処分法がある。国有林野のうち営林財産に属さないものは雑種財産に属し、雑種財産としての国有財産法の適用を受けるほかこの国有林野法の制限を受ける。
国有林野のうち社寺保管林、委託林野、部分林、官有民木林は特別の規定がある（17条ないし19条）。
北海道国有未開地は開墾を奨励する必要から貸付および売払について特例が認められ、無償貸付および事業の成功を条件とする無償譲渡などの場合が認められる。
国有財産 欧米の国有財産制度
アメリカ合衆国では国有財産は、連邦政府用不動産、公共領有地、国有林、国立公園に分類される。
国有財産の管理は原則として連邦財産管理庁（General Services Administration、略称GSA）が所管している。ただし、農業試験場は農務省、軍事基地等は国防総省が管理している。一般的な連邦政府用庁舎は連邦財産管理庁庁舎部(PBS: Public Buildings Service)が建設または民間から借り上げており、各省庁に貸し付けて貸付料を徴収している。省庁で不用とされた財産は超過財産 （Excess Property）となりPBSに報告しなければならず、他の省庁から利用の要望があれば所管換えとなり、要望がなければ余剰財産（Surplus Property）として売払いの対象となる。
アラスカや国立公園等の公共領有地（the public lands）は、資源開発や環境保護の観点からアメリカ合衆国内務省の管轄下に置かれており原則として売却できないことになっている。公共領有地は土地管理局 (BLM: Bureau of Land Management)、国有林は森林局(USFS: United States Forest Service)、国立公園は国立公園管理局 (NPS: National Park Service)が管理している。
国有財産 欧米の国有財産制度
毎年度、連邦財産管理庁庁舎部（Public Buildings Service、略称PBS）がレポートとして「STATE OF THE PORTFOLIO」を作成・公表している。
イギリスの国有財産の管理は政府財産局（Government Property Unit、略称GPU）が所管している。
毎年、政府財産局がレポートとして「The State of The Estate」を作成・公表している。
なお、国有財産とは別に王室財産があり、王室財産委員会（Crown Estate Commissioners）が管理している。
ドイツの国有財産は、直接的に行政機能のために用いる行政財産とそれ以外の一般財産に区別され、行政財産はさらに公用財産と公共用財産に区別される。
行政財産の管理は各省庁が行っており、連邦大蔵省が使用や処分の全体的な調整を行っている。
フランスの国有財産は、性質や用途から私有物になり得ない財産や特別の整備を行った公共財産（国道、河川、軍事基地など）とそれ以外の私的財産に区別され、私的財産はさらに各省庁に割り当てられた割当私的財産と特別の目的のない非割当私的財産に区別される。
公共財産と割当私的財産の管理は各省庁が行っており経済財政産業省が監督権限を持つ。非割当私的財産の管理は経済財政産業省が行っている。
ネズミイルカ
ネズミイルカ（鼠海豚、学名: Phocoena phocoena）は、鯨目ハクジラ亜目ネズミイルカ科ネズミイルカ属に分類される小型のイルカである。
ネズミイルカ 呼称
ネズミイルカは、英語において「Harbour Porpoise（港のイルカ）」と称される。この名称が示す通り、主に海洋の沿岸域や河口といった場所に生息する。
かつては「Common Porpoise（普通のネズミイルカ）」という呼称も用いられていた。しかしながら、この名称は元来、イギリスにおいて使用されていたものである。
ネズミイルカ 分類
北海道沼田町で発見された鮮新世の化石種「ヌマタネズミイルカ」は、現生のネズミイルカと比較して比較的早期に分岐した種であると考えられている。
この化石種は、古生物学的な観点のみならず、ネズミイルカ科の自然史を考察する上でも重要な意義を有すると評価されている。
ネズミイルカ 形態
ネズミイルカは、ネズミイルカ属に属する小型の鯨類である。性的二形を示し、成熟した個体においては雌が雄よりも大型になる。雄の体長は通常1.6メートル、体重は約60キログラムであるのに対し、雌は体長約1.7メートル、体重約75キログラムに達する。出生直後の体長は約75センチメートルである。
体格は全体的にがっしりとした印象を与える。特に、三角形の背びれの直前における胴回りが最大となる。特筆すべき点として、この背びれの前縁には多数の小さな突起が存在する。口吻は顕著には突出しない。
体色は部位によって明瞭な差異が見られる。胸びれ、背びれ、尾びれ、そして背中にかけては濃い灰色を呈する。一方、側面はより明るい灰色であり、斑状の模様が散見される。腹側の体色はクリーム色である。また、口から胸びれにかけての喉の部分には、灰色の筋状の模様が認められる。
野生におけるネズミイルカの寿命は、一般的に20年程度とされている。
ネズミイルカ 生態
普段は海面近くで、おおよそ25秒程度でくしゃみのような独特の音を立てて潮を吹き、呼吸をする。水深200メートル以上まで潜れる。
河川を遡上することがあり、河口から数百kmも遡上した例が知られている。
ネズミイルカ 生息数と分布
ネズミイルカは北半球の寒冷な沿岸域に棲息し、多くは平均水温が15℃程度の海域である。
大西洋については、北アメリカ東岸の北部から、ニューファンドランド島、グリーンランド、アイスランド、ノルウェー、イギリス、アイルランド、フランス、スペイン、北アフリカ西岸にかけての沿岸域に棲息する。
太平洋については、日本海から、ウラジオストック、ベーリング海峡、アラスカ、バンクーバー、シアトルにかけての沿岸域に棲息する。
黒海やバルト海での生息数は減少している。
ネズミイルカ 人間との関係
多くの国で、ネズミイルカは食用あるいは餌として消費されている。
中世の西洋では、ネズミイルカの肉は珍味であり、ごちそうとされていた。イルカ漁は小舟で網によって捕えていた。
北米でも先住民であるインディアンが食べるために捕えていた。カヌーを使ってネズミイルカを浅瀬に追い込み、石で作った武器で射止めるという方法は、アメリカでの初めての捕鯨業ともされている。
近現代では、ネズミイルカはその小ささゆえに、積極的な捕鯨の対象とはなっていない。全生息数は数十万頭と考えられており、さしあたっては絶滅の心配はない。現時点での懸念点は、刺し網やその他の漁具による混獲によって死亡する個体数が決して少なくはないことである。特に、黒海やバルト海などの漁業の盛んな海域においては個体数の減少が顕著である。1990年代初期のアメリカ合衆国東部のメイン湾では、年間3,000頭前後が混獲の犠牲になっている。反響定位（エコーロケーション）により、漁網の存在を識別することが可能であることはわかっているが、その能力は漁網に絡まないようにするための役には立っていないようである。化学汚染や騒音も生息数の減少の原因になっている。
ネズミイルカ 人間との関係
日本では、おたる水族館や鴨川シーワールドでの飼育が知られているほか、おたる水族館では2008年まで生存した「次郎吉」（ジロキチ）が24年の世界最長飼育記録を持っている。
スナメリやイシイルカと共に、ネズミイルカ科の中では比較的にホエールウォッチングの観察対象になりやすい。
トヨタ・スプリンターカリブ
スプリンター カリブ（SPRINTER CARIB）は、トヨタ自動車が生産していた乗用車で、排気量1,500cc～1,800ccクラスのステーションワゴンである。
トヨタ・スプリンターカリブ 概要
開発・生産は豊田自動織機製作所。トヨタは1970年代後半からターセル/コルサで縦置きエンジン型の前輪駆動(FF)車の生産に乗り出していたが、1970年代のスバル・レオーネ エステートバンに端を発する「乗用車ベースの四輪駆動車」という当時の新カテゴリに参入、本車はよりRV（SUV）に近いスタイリングとパッケージを与えられて登場した。当時のRVブーム、および現在のクロスオーバーSUVの源流的存在の一つとされる。
後述のように、初代モデルに関しては「スプリンター」の名を冠していながらもカローラ系統ではなくターセル系統に属する車両である（2代目以降はカローラ系統）。各代とも5ナンバーのワゴンのみで、4ナンバーのバンは設定されなかった。
トヨタ・スプリンターカリブ 初代 AL25G型（1982年 - 1988年）
全グレードが四輪駆動車という、当時としては異色のラインナップだった。エンジンは1,500ccの3A-U型SOHCガソリンエンジンを搭載。同年5月デビューのAL20型系ターセル､コルサ､カローラIIのプラットフォームを基本に、リヤアクスルまわりはE70型系カローラのもの（ただしホイールハブのPCDが異なる）を流用した。既存コンポーネントを上手く利用しながらも、当時としては思い切った背高ボディと広い荷室も相まって、四駆需要の高い雪国を中心に固定ファンを獲得することに成功した。リアコンビランプは当時としては画期的な縦型を採用しており、この意匠は歴代モデルに引き継がれたほか、その後各社に広まることとなった。
レオーネが既存の4WD車に類して4WD時のファイナルギアのハイ・ローを切り替える機構で平たん路における走行性と悪路における走破性を確保したことに比べ、カリブでは4WD時にのみセレクトできるEL(エクストラ・ロー）を含む、6速MTを採用した。
トヨタ・スプリンターカリブ 2代目 AE95G型（1988年 - 1995年）
1988年2月デビュー。初代はパワートレイン等の関係から、型式上ターセル（コルサ・カローラII）の系譜に属していたが、2代目より正式にスプリンター（カローラ）の系譜となった。リヤアクスルまわりは先代を踏襲。四輪駆動システムもパートタイム式からフルタイム式（MT車は機械式センターデフ、AT車は油圧式ハイマチック）へと変更された。上位グレードは油圧式ハイトコントロール（ハイドロマチックサスペンション）を採用し、走行中に地上高を30mmリフトアップすることができた。エンジンは1,600ccの4A-FE型ハイメカツインカム（狭角バルブDOHC）16バルブガソリンエンジンを搭載。グレード体系は上から「AV-IIツーリングスペシャル」「AV-II」「RVスペシャル」「AV-I」。ボディカラーは「スーパーホワイトII」、「スーパーレッドII」、「グレーメタリック」、「ダークグレイッシュブラウンメタリック」、「エクセルレッドトーニング」と呼ばれるレッドマイカとガンメタのツートンカラー、「アベニューグリーントーニング」と呼ばれるグリニッシュシルバーに屋根上と車体下部をモスグリーンで塗装した3ウェイツートンカラー、「アクティブブルートーニング」と呼ばれるブルーイッシュシルバーに屋根上と車体下部をダークブルーで塗装した3ウェイツートンカラーが設定される。
トヨタ・スプリンターカリブ 2代目 AE95G型（1988年 - 1995年）
1990年9月　ビッグマイナーチェンジで中期型になる。4A-FE型のハイカム仕様にあたる4A-FHE型ガソリンエンジンに換装、出力10ps / トルク0.5kgmのアップ。バンパー、グリル、ヘッドライトを変更。ルーフレールも設定した。内装では大型6連アナログメーターの採用やシートトリムを変更。ボディカラーはほとんど入れ替えられ、「スーパーホワイトII」、「グレイッシュグリーンメタリック」、「エクセルレッドトーニング」と「アクティブブルートーニング」に加え、「クリスプゴールドトーニング」と呼ばれるゴールドと黒のツートンカラー、「マジェスティックブラックトーニング」と呼ばれるブラックメタリックとゴールドのツートンカラーの計6色が中期型に設定された。CMソングはCHAGE&ASKAの「DO YA DO」。
1993年8月　マイナーチェンジで後期型になる。運転席エアバッグを全車に標準装備。タイヤ / ホイールを全車13インチから14インチにアップ。同時にブレーキを大型化。エアコンの冷媒を新冷媒に変更。ボディカラー「フォレストシェードトーニング」と呼ばれるダークグリーンとガンメタのツートンカラーと「ブルームーントーニング」と呼ばれるダークブルーとガンメタのツートンカラーが新設定された。
トヨタ・スプリンターカリブ 2代目 AE95G型（1988年 - 1995年）
このモデルも悪路走破性が高いことからアウトドア派や積雪地域のユーザーを中心に人気を獲得し、初代のおよそ倍の販売台数を記録したが、モデル後期に訪れたRVブームの中、クロカンタイプに押されたのと、90年代以降はベースのセダンがE100型系にフルモデルチェンジ以降もAE95G型のまま7年半の間モデルライフを過ごしたため次第に存在感が薄れていった。
欧州と豪州では「カローラワゴン」の名で、1991年に7代目カローラ派生の3代目カローラワゴンが登場するまで販売されていた。
トヨタ・スプリンターカリブ 3代目 AE110G型（1995年 - 2002年）
1995年8月　3代目デビュー。このころはRVが圧倒的な支持を得ており、カリブも最初で最後となるFF（2WD）車を追加し、価格帯を下方へ拡げることで拡販に対応したが、初代以来の個性は弱まっていた。グレード体系は完全に一新され、上から「Zツーリング」、「Vツーリング」、「Sツーリング」となり、8代目カローラの欧州向けワゴンタイプと姉妹車になった（この8代目カローラのワゴンタイプは日本未導入で、カローラ店では7代目カローラ派生の3代目カローラワゴンを継続生産した）。ボディカラーは「スーパーホワイトII」、「シルバーメタリック」、「ダークグリーンマイカ」、「アップルグロートーニング」と呼ばれるレッドマイカとシルバーのツートンカラー、「ミッドナイトトーニング」と呼ばれるブラックメタリックとシルバーのツートンカラー、「コズミックブルートーニング」と呼ばれる紺とシルバーのツートンカラー、「オアシスグリーントーニング」と呼ばれるエメラルドグリーンとシルバーのツートンカラーの7色が設定された。
トヨタ・スプリンターカリブ 3代目 AE110G型（1995年 - 2002年）
初期のCMは、黒人4人のゴスペルグループボーイズ・II・メンが出演。なお、欧州市場には、WRCで活躍したカローラFX（カローラWRC）と同様の丸型2灯のヘッドライトを持つ前面デザインが与えられ、「カローラワゴン」の名で販売されていた。これは後に日本国内でも「カリブロッソ」の名で販売された。なお、このCMでは梅宮アンナが出演していた。
また、モデルライフ中にはクロカンを意識し、大型フロントプロテクションや背面スペアタイヤを装着した特装車「フィールドハンター」の設定もあった。
NATO陸軍士官の階級と徽章
NATO（北大西洋条約機構）の全加盟国内での階級の対照表。
勅任官
勅任（ちょくにん）は官人や官吏の任官手続きの種類で勅旨によって官職に任ずることまたはその官職をいい、とくにその官職をいう場合は勅任官（ちょくにんかん）という。
勅任官は1886年（明治19年）から高等官の一種となり、1890年（明治23年）から明治憲法の下で用いられ1946年（昭和21年）に廃止された。奏任官の上位に位置し、広義には親任官と高等官一等と二等を総じて勅任官と呼んだが、狭義には高等官一等と二等のみを勅任官といった。親任官を含む勅任官に対しては、敬称に閣下を用いた。
勅任官 律令制における勅任
律令制では勅旨によって官職に任ずることまたはその官職を勅任といい、選叙令では官を任ずるときは大納言以上、左右大弁、八省の卿、五衛府の督、弾正尹、大宰帥を勅任とした。
勅任の下位に奏任がある。
勅任官 明治の太政官制における勅任
明治以後の勅任は、1868年7月4日（慶応4年（明治元年）5月15日）に勅授官（ちょくじゅかん）・奏授官・判授官を区別したことが始めで、政体書の官等制で第一等官から第九等官までのうちの三等官以上を勅授官とし宣旨に太政官の印を押すとした。
第一等官は行政官の輔相（議定が之を兼ねる）、議政官上局の議定、神祇官・会計官・軍務官・外国官・刑法官の知官事、一等海陸軍将とし、第二等官は議政官上局の参与、神祇官・会計官・軍務官・外国官・刑法官の副知官事、府の知府事、二等海陸軍将とし、第三等官は議政官下局の議長（弁事が之を兼ねる）、行政官の弁事、神祇官・会計官・軍務官・外国官・刑法官の判官事、府の判府事、県の一等知県事、三等海陸軍将として、以上の三等は外国に対して大臣と称した。
大臣を敬うため親王・公卿・諸侯でなければその一等官に昇ることができないとし、才能あるものを貴ぶため藩士・庶人であっても徴士の制度を設けてその二等官になることができるとした。
また、官等の制度を設けたのは各その職任の重いことを知り敢えて自らを軽んじさせないためとした。
三等官以上の徴士には位階を授けており二等官は従四位下、三等官は従五位下とした。
このときの俸給は月給としており、江戸開城した後も戊辰戦争は継続していたことから関東平定まで三等官以上の月給を半減することにしていた。
勅任官 明治の太政官制における勅任
1869年（明治2年7月）の職員令による官位相当制では従四位相当以上を勅任とした。
従一位・正二位相当は太政官の左右大臣とし、従二位相当は神祇官の伯、太政官の大納言、海軍・陸軍の大将とし、正三位相当は太政官の参議、諸省の卿、集議院の長官、大学校の別当、弾正台の尹、春宮坊の傅、留守官・開拓使の長官とし、従三位相当は神祇官の大副、太政官の大弁、諸省の大輔、集議院の次官、大学校の大監、弾正台の大弼、皇太后宮職・皇后宮職・春宮坊の大夫、府・大藩の知事、海軍・陸軍の中将、留守官・開拓使の次官とし、正四位相当は神祇官の少副、太政官の中弁、諸省の少輔、大学校の少監、弾正大の少弼、中藩の知事とし、従四位相当は神祇官の大祐、太政官の少弁、諸省の大丞、刑部省の大判事、集議院の判官、大学校の大丞、弾正台の大忠、皇太后宮職・皇后宮職・春宮坊の亮、府の大参事、小藩・県の知事、海軍・陸軍の少将、留守官・開拓使の判官とした。
1869年（明治2年7月）に定めた勅授奏授官記書式では右大臣の宣を書して明治の字に重ねて天皇御璽を押した（後に改めて官に任と言い位に授と言う）。
勅任官 明治の太政官制における勅任
この頃の公文書は必ずしも公式様文書や公家様文書の慣例に従うわけではないが、位署書を必ず一行に書くという慣例には傚うために、官記の位署書では偏と旁より成る字はその間を空けて次の文字を入れることがあり、これを破拆（分ち書き、割り書、など）と言う。例えば「藤原」は漢字構成記述文字列で表記すると「⿱艹⿲月原𣳾」の様になる。また「朝臣」に「⿲𠦝臣月」を用いる例もあり、法令全書ではこれらを合字で印刷する箇所がある。
同年9月17日（同年8月12日）の改定では次の例の様に書して元号の字に重ねて天皇御璽を押した。
このときの俸給である官禄は石高で示し官位相当表によって定めた。
位階については、1870年3月30日（明治3年2月29日）に官員に初めて任用する際の叙位について勅任官は正四位以下相当の分は初叙位を総て従五位、三位以上相当は総て従四位とすることになる。
勅任官 明治の太政官制における勅任
1871年8月29日（明治4年7月14日）の廃藩置県の後、同年9月13日（明治4年7月29日）に諸官省に先立って太政官の官制を改正し、従前の官位相当表では従四位以上を勅任としてきたが、この際に正四位以上を勅任として正二位から正四位までの5等に分つ。
正二位相当は正院の太政大臣とし、従二位相当は正院の納言とし、正三位相当は正院の参議、左院の議長、右院の諸省長官とし、従三位相当は左院の一等議員、右院の諸省次官とし、正四位相当は正院の枢密大史、式部局の長、左院の二等議員とした。
正院事務章程では「勅任官ノ進退ハ　宸断ニ出ルト雖モ三職之ヲ補賛スルヲ得ル」として勅任官の採用・離職には太政大臣・納言・参議の三職が関与した。
明治4年7月に諸省の卿及び開拓長官へ権限を委任する条件を定め、卿部属の官員を選任・降級・昇級する場合は、勅任官は上裁に出るとしても任官は政事の大典になるので、天皇の内旨を卿へ通知し卿はこれを受理した後にこれを任ずることになる。
勅任官 明治の太政官制における勅任
1871年9月24日（明治4年8月10日）に官位相当制を廃止して官等を15等に定め、文官は三等以上、武官は四等以上を勅任官とする。
文官の一等は左院の議長、右院の諸省長官、諸省の卿、神祇省の宣教長官とし、二等は左院の副議長、右院の諸省次官、諸省の大輔、神祇省の宣教次官、外務省の大弁務使、文部省の大博士、宮内省の大典医とし、三等は正院の大内史、左院の大議官、諸省の少輔、一等寮の頭、外務省の中弁務使、文部省の中博士、司法省の大判事、宮内省の侍従長・中典医とした。
武官の大元帥は等なし、一等は元帥とし、二等は大将とし、三等は中将とし、四等は少将とした。
なお、当初は太政大臣・左右大臣・参議の三職は天皇を輔翼する重官であり諸省長官の上であることを理由に等を設けていなかったが、1872年2月28日（明治5年1月20日）の官等改正で三職（太政大臣・左右大臣・参議）の官等を一等にした。
勅任官 明治の太政官制における勅任
地方長官については、1871年12月10日（明治4年10月28日）の府県官制により府知事は三等、府権知事は四等、県知事は四等、県権知事は五等としたので、このうち三等の府知事が勅任になる。ただし開港場がある県はその知事を勅任とした。なお、同年12月13日（明治4年11月2日）に県知事を県令と改めた。
また、1872年1月12日（明治4年12月3日）に開港開市場がある府の権知事を勅任とし官等四等とした。
勅任で官等四等の地方長官については、1876年（明治9年）5月18日に開港場のある県令の勅任をやめて奏任とし、同年6月15日に開港開市場ある府の権知事についても勅任をやめて奏任とした。
1871年10月3日（明治4年8月19日）改定の勅奏任官の宣旨書式では次の例の様に書して勅任官は天皇御璽を押した。官位相当制の廃止により位署書で相当・不相当の区別がなくなり行・守も用いないことになる。
官位相当制を廃止したけれども位階を賜う例は廃止することはなく、その後は任官毎にその官等に従い位階を授けることになり、太政大臣は従一位相当、左右大臣は従一位・正二位相当として、その下の参議は正四位、一等官・二等官は従四位、三等官は正五位、四等官は従五位を賜う例とした。
勅任官 明治の太政官制における勅任
官制等級改定の際に官禄を月給へ改定したときの対応によると、官制等級改定前の従一位・正二位相当官の官禄（従前一等）は改定後の太政大臣の月給に対応し、従二位相当官の官禄（従前二等）は改定後の左右大臣の月給に対応し、正三位相当官の官禄（従前三等）は改定後の参議並びに官等一等の月給に対応し、以下1等づつ降って従四位相当官の官禄（従前六等）は改定後の官等四等の月給に対応する。
同年11月24日（明治4年10月12日）の姓尸不称令により公用文書に苗字実名のみを用いることになったことから、1872年1月18日（明治4年12月9日）改定の勅奏任官任叙式では次の例の様に書して勅任官は明治の字に重ねて天皇御璽を押した。
1872年3月25日（明治5年2月15日）に改定した宣旨書式の中の勅任官勅授位奏任官奏授位記式では、記載内容と折り目の位置関係や転職・免職のときの書入れ、任官される者に官がある場合は官苗字實名を書すなど、また、兼官がある場合の書式、天皇御璽の位置など細部の規定を改めた。
1873年（明治6年）5月2日の正院事務章程では「凡ソ勅任官ノ薦挙免黜ハ　宸断ニ出ルト云トモ必ス内閣議官ニ諮リ太政大臣之ヲ補賛シテ進退ス」として勅任官の奏薦・離職・降任には必ず内閣議官と太政大臣が関与した。
勅任官 明治の太政官制における勅任
1873年（明治6年）5月8日に陸軍・海軍とも大将以下少尉までを1等づつ繰上げ従前は四等の少将を三等として武官も文官と同様に三等以上を勅任としたほか、陸軍会計部の監督長と陸軍軍医部の軍医総監を三等の勅任とした。
1873年（明治6年）6月19日に改定した勅任官記式では太政大臣の奉を書すことになり、次の例の様に書して明治の字に重ねて御璽を押した。また、出仕官の勅補官記式は官位苗字名、補何等出仕を書して大臣の奉を書する例は勅任官記式と同じとした。
陸海軍資のためとして1874年（明治7年）から家禄税 とともに官禄税を設けており、陸海軍武官等を除いて勅任官月俸350円以上は10分の1の割合とした。
1875年（明治8年）4月14日の正院章程では「凡ソ制度條令及ヒ勅旨特例ノ事件ハ太政大臣ノ奉勅ヲ以テ発スヘシ」とし、また「凡ソ奏任官以上ノ進退黜捗ハ其具上ヲ勘シ其履歴ヲ審ニシテ上奏制可ヲ乞ウヘシ」としているので、奏任官以上の採用・離職・昇任・降任は事前に審査してから上奏することとしており、勅旨や特例による場合は太政大臣が奉勅する。
1877年（明治10年）1月11日に勅任官以上の禄税をすべて2割に増加した 。
1878年（明治11年）12月に官禄税を廃止した。
1878年（明治11年）11月21日に勅任の府知事・県令は三等官に定めた。
1883年（明治16年）1月4日に勲章について叙勲条例を定め、文武官で数年勲労ある者はその成績を勘査して勲等に叙すことになり、その初叙について勅任官は勲三等よりするとし、なお勲労年数を累ねることにより勅任官は勲一等まで進むことができるが、ただし勅任官は三等官並びに三等相当官は勲一等には進むことができないとした。また、大臣、参議、諸省卿、参事院・元老院議長、陸海軍大将を勲一等に叙するのは進級年例の限りにあらずとされ、同条例中の初叙勲並びに進級例で勅任の勲三等への初叙は満5年以上、勲二等へ進むのは満5年以上、勲一等へ進むのは満10年以上とされた。
さらに、勲位初叙並進級例内則では叙勲条例で定めた大綱の範囲で、官等により初叙勲並びに進級の年数に遅速を設けた。
1885年（明治18年）7月28日に叙勲条例を改正し、初叙並びに進級例の中で勅任初叙満5年以上とあるのを満8年以上と改め、これに合わせて叙勲初叙并進級例内則も改正した。
勅任官 高等官としての勅任官
1885年（明治18年）12月22日に内閣職権を定めて太政官制から内閣制に転換した後、1886年（明治19年）2月26日の各省官制通則（明治19年勅令第2号）を定め各省大臣は所部の官吏を統督し奏任官以上の採用・離職は内閣総理大臣を経てこれを上奏するとし、各省大臣は閣議の後に裁可を経るのでなければ定限の他新たに勅奏任官を増加することはできないとした。
同年3月12日に高等官官等俸給令（明治19年勅令第6号）を定めて高等官を勅任官と奏任官に分けて、勅任官のうち親任式を以って叙任する官（親任官）を定める。
親任式を以って叙任する官を除く他の勅任官は2等に分け、その辞令書は御璽を押し内閣総理大臣がこれを奉行するとした。
勅任官 高等官としての勅任官
親任式を以って叙任する官を除く他の勅任官の例としては、法制局長官は勅任とし、各省次官は勅任とし、会計検査院長は勅任一等、副院長は勅任二等とし、侍従長は勅任一等、宮中顧問官・宮内次官は勅任一等または勅任二等、式部長官は勅任一等、式部次官は勅任二等、皇太后宮大夫・皇后宮大夫は勅任一等、掌典長・大膳大夫・内蔵頭・主殿頭・図書頭・内匠頭・主馬頭・御料局長官・侍医・華族局長官・親王家別当は勅任二等とし、特命全権公使は勅任一等、弁理公使は勅任二等とし、控訴院長は勅任一等または二等、東京控訴院に限り勅任二等の評定官及び検事長を置くことができた、大審院長は勅任、大審院の局長は勅任二等、大審院の評定官は勅任二等または奏任一等から二等まで、大審院の検事長は勅任二等または奏任一等とし 、帝国大学総長は勅任一等から二等までとし、高等師範学校校長は勅任二等または奏任一等とし、元老院の副議長は勅任一等、議官は勅任一等または勅任二等とし、陸海軍中将は勅任一等、少将及び相当官は勅任二等とした。
勅任官 高等官としての勅任官
従前の一等官の中で太政大臣・左右大臣・参議・各省卿はこれを廃止して内閣総理大臣・各省諸大臣を置いてこれらを親任官とし、元老院議長・陸軍大将・海軍大将は存続させてこれまた親任官としたが、これらを除く他の従前の一等官及び一等官相当の議官・判事などは従前の二等官・三等官などと同様に親任官を除く他の勅任官とした。従前の参事院議長については参事院を廃止して、これに代わる法制局を置いて法制局長官は勅任とした。元老院の副議長及び議官は存続させて、副議長は勅任一等、従前一等官及び二等官相当の議官は勅任一等、従前三等官相当の議官は勅任二等とした。従前の大審院長に充てる一等官相当の勅任判事は改めて大審院長としてこれを勅任とした。
高等官官等俸給令では親任官を除く他の勅任文官の年俸については、
上級俸は従前の一等官の月俸12か月分と従前の二等官の月俸12か月分の間の額、
下級俸は従前の二等官の月俸12か月分と従前の三等官の月俸12か月分の間の額、
上級俸・下級俸はともに従前の三等官の月俸12か月分と従前の四等官の月俸12か月分の間の額
勅任官 高等官としての勅任官
である。
内閣賞勲局の総裁は勅任一等としたがその年俸は高等官官等俸給令の勅任官二等の上級俸と同じ額、副総裁は勅任二等としたがその年俸は高等官官等俸給令の奏任官一等の上級俸と同じ額とした。
元老院の副議長は勅任一等としたがその年俸は高等官官等俸給令の勅任官二等の上級俸と同じ額、勅任一等の議官の年俸は高等官官等俸給令の勅任官二等の下級俸と同じ額、勅任二等の議官の年俸は高等官官等俸給令の奏任官一等の上級俸と同じ額とした。
裁判所官制により裁判所の長・局長・評定官・判事及び判事試補を総称して裁判官といい、検事長・検事及び検事試補を総称して検察官ということになり、現任の裁判官・検察官の年俸は不利益処分とならないように旧に依り支給したが、新任または官等を陞叙する場合については、
勅任一等よりも上の勅任（大審院長）の年俸は従前の判事・検事の勅任の一等官相当の年俸よりも多く、高等官官等俸給令の各省大臣の年俸と勅任官一等の上級俸の間の額、
上級俸は従前の判事・検事の勅任の一等官相当の年俸よりも多く、高等官官等俸給令の勅任官一等の上級俸と同じ額、
下級俸は従前の判事・検事の勅任の二等官相当の年俸と同じで、高等官官等俸給令の勅任官一等の下級俸と同じ額、
上級俸は従前の判事・検事の勅任の三等官相当の年俸の高いものと低いものの間で、高等官官等俸給令の勅任官二等の上級俸と同じ額、
勅任官 高等官としての勅任官
中級俸は従前の判事・検事の勅任の三等官相当の年俸のうち低いものと同じで、高等官官等俸給令の勅任官二等の下級俸と同じ額、
下級俸は従前の判事・検事の奏任の四等官相当の年俸と同じで、高等官官等俸給令の奏任官一等の上級俸と同じ額
とした。
各府県の知事は勅任二等または奏任一等として、勅任二等の知事の上級俸は高等官官等俸給令の勅任官一等の下級俸と同じ額、下級俸は高等官官等俸給令の勅任官二等の上級俸と同じ額とし、ただし東京府知事は勅任一等に陞叙することができた。
1887年（明治20年）に位階について叙位条例を定めたときの叙位進階内規では勅任官に任ぜられた者があるときは直ちに従四位に叙し、勅任官一等は従四位への叙日より満3年で従三位に叙すとし、各等勤労により1階を進むことがあるけれども正三位に止まるとした。ただし、親任官および国家に勲功ある者の初叙若しくは進階はこの内規の限りにあらずとされた。なお非職の勅任官又は勅任の待遇を受ける者は叙位若しくは進階することはないとした。
1888年（明治21年）に勲章について叙勲条例並びに附則を廃止して文武官叙勲内則を定めたときの規定では、親任官を除く他の勅任官の初叙は勲三等とし勲一等まで進むことができるとした。
1888年（明治21年）に枢密院を設置して枢密院の書記官長は勅任とした。
勅任官 高等官としての勅任官
1889年（明治22年）2月11日に大日本帝国憲法を発布すると、同年12月24日に内閣官制（明治22年勅令第135号）を定め、勅任官の任命及び採用・離職は閣議を経ることになる。
また、同年5月に会計検査院法を定めて会計検査院の院長は勅任、部長は勅任または奏任とした。
1890年（明治23年）3月24日に高等官官等俸給令を改正・追加し、従前は勅任官の官等は原則として5年を越えるのでなけれは陞敘することができないところ、勅任官の陞叙の年限を廃止した。この改正の主な趣旨は、定員に限りがあり殊に勅任官の採用・離職は閣議を経るため妄りに陞叙する弊害はないためとした。
また、同月27日に省官制通則を改正し、従前の内閣及び各省の中の局長は奏任一等または二等としていたところ、各局の局長を勅任二等または奏任三等以上としその官等は各省官制の部でこれを定めた。
勅任官 高等官としての勅任官
同年10月に行政裁判所を設け行政裁判所の長官は勅任とし評定官は勅任または奏任とした。長官の年俸は高等官官等俸給令の勅任官一等の下級俸と同じ額、勅任一等の評定官の年俸は高等官官等俸給令の勅任官二等の下級俸と同じ額、勅任二等の評定官の年俸は高等官官等俸給令の奏任官一等の上級俸と同じ額とした。
従前は各府県の知事は勅任二等または奏任一等としていたが、同年10月の地方官官制の全部改正により各府県の知事はすべて勅任と改め、三府及び開港場または師団所在の各県の知事の年俸は従前の勅任二等の知事の下級俸あるいは高等官官等俸給令の勅任官二等の上級俸と同じ額、その他の諸県の知事の年俸は従前の奏任一等の知事の上級俸あるいは高等官官等俸給令の勅任官二等の下級俸と同じ額とし、ただし東京府知事は特に従前の勅任二等の知事の上級俸あるいは高等官官等俸給令の勅任官一等の下級俸と同じ額を給することができるとした。
勅任官 高等官としての勅任官
同年11月に裁判所構成法を施行して従前の裁判所官制で裁判官・検察官と総称してきた諸官はそれぞれ判事または検事となり、判事・検事の官等・年俸は従前の裁判官・検察官の官等・年俸とほぼ同じ内容のままとした。
裁判所構成法により判事・検事を官名とし大審院長・検事総長などを勅任判事・勅任検事を以て補す職名としてこれらの任官と補職を区別するようになったことから、判事・検事の各職について定員・官等・年俸を限定し、大審院の長は勅任一等としその年俸は勅任一等の上級俸の額とした上で、特にそれよりも上の勅任の年俸の額を給することができるとし、大審院の部長は勅任一等・二等としその年俸は勅任一等の下級俸、勅任二等の上級俸の額とし、大審院の判事は勅任二等ないし奏任二等としその年俸は勅任二等の中級俸ないし奏任二等の下級俸の額とし、大審院検事局の検事総長は勅任一等としその年俸は勅任一等の上級俸ないし下級俸の額とし、大審院検事局の検事は勅任二等ないし奏任二等としその年俸は勅任二等の中級俸ないし奏任二等の下級俸の額とし、東京・大阪の控訴院の長は勅任一等としその年俸は勅任一等の下級俸の額とし、その他の控訴院の長は勅任二等としその年俸は勅任二等の上級俸・中級俸の額とし、控訴院検事局の検事長は勅任二等とし東京・大阪控訴院検事局の検事長の年俸は勅任二等の上級俸、その他の控訴院検事局の検事長の年俸は勅任二等の中級俸の額とした。
勅任官 高等官としての勅任官
1890年（明治23年）11月29日に施行した大日本帝国憲法の下で、1891年（明治24年）7月24日に高等官任命及俸給令（明治24年勅令第82号）を定めて従前の高等官官等俸給令（明治19年勅令第6号）を廃止する。文武官の官等を廃止しているが、高等官の任命については勅任官と奏任官に分け、勅任官の中に親任式を以って任ずる官があることは変更なく辞令書の手続きも変更はない。
俸給については従前の官等に応じた等級俸から官職名毎に年俸を指定する職給俸に改めており、親任官を除く他の勅任文官の年俸については、内閣書記官長の年俸は従前の勅任二等の下級俸と同じ額、賞勲局の総裁の年俸は従前と同じで従前の勅任二等の上級俸と同じ額、賞勲局の副総裁の年俸は従前と同じで従前の奏任一等の上級俸と同じ額、法制局の長官の年俸は従前の勅任二等の上級俸と同じ額、法制局の部長の年俸は従前の奏任一等の上級俸と同じ額、各省の次官の年俸は従前の勅任二等の上級俸と同じ額、局長は高等官任命及俸給令（明治24年勅令第82号）の一号表に依り個別の官職名毎に指定されており、各省官制の部で勅任とした局長の年俸は、従前の奏任一等の上級俸と同じ額である。
同月27日に各省官制通則を改正して各局の局長は勅任または奏任とし各省官制の部でこれを定めた。
勅任官 高等官としての勅任官
枢密院の書記官長の年俸は内閣の書記官長と同じで従前の勅任官二等の下級俸と同じ額とした。
会計検査院の院長の年俸は従前の勅任官二等の上級俸と同じ額、部長の年俸は従前の奏任官一等の上級俸と同じ額とした。
このとき行政裁判所長官並びに評定官の年俸を引き下げており、行政裁判所長官の年俸は従前の行政裁判所長官の年俸と従前の勅任一等の評定官の年俸の間で従前の勅任官二等の上級俸と同じ額、勅任の評定官の年俸は従前の勅任二等の評定官の年俸と同じで従前の奏任官一等の上級俸と同じ額とした。
勅任官 高等官としての勅任官
判事・検事の年俸は従前の判事・検事の勅任一等の上級俸よりも上の勅任の年俸を廃止し、判事・検事の勅任の一級俸は従前の判事・検事の勅任一等の上級俸と同じ額、判事・検事の勅任の二級俸・三級俸・四級俸はそれぞれ従前の判事・検事の勅任二等の上級俸・中級俸・下級俸と同じ額とし、大審院の長は勅任としその年俸は勅任の一級俸の額とし、大審院の部長は勅任としその年俸は勅任の三級俸の額とし、大審院の判事は勅任及び奏任としその年俸は勅任の四級俸及び奏任の一級俸ないし五級俸の額とし、大審院検事局の検事総長は勅任としその年俸は勅任の二級俸の額とし、大審院検事局の検事は勅任及び奏任としその年俸は勅任の四級俸及び奏任の一級俸ないし五級俸の額とし、控訴院の長は勅任とし東京・大阪控訴院の長の年俸は勅任の二級俸、その他の控訴院の長の年俸は勅任の三級俸の額とし、控訴院検事局の検事長は勅任とし東京・大阪控訴院検事局の検事長の年俸は勅任の三級俸、その他の控訴院検事局の検事長の年俸は勅任の四級俸の額とした。
勅任官 高等官としての勅任官
同年11月14日に文武高等官官職等級表（明治24年勅令第215号）を定めて高等官の官職を10等の等級に分け、勅任は一等から三等までとした。一等のうち親任官・親補職を除く他の勅任官の職は大審院長とし、二等は内閣の賞勲局総裁・法制局長官、各省の次官、陸海軍中将、会計検査院長、行政裁判所長官、鉄道庁長官、警視庁の警視総監、北海道庁長官、東京府知事、特命全権公使、検事総長・東京・大阪控訴院長、帝国大学総長とし、三等は内閣書記官長・賞勲局副総裁・法制局部長、枢密院書記官長、各省の局長、陸海軍少将並びに相当官、陸軍省理事、海軍省主理、会計検査院部長、行政裁判所評定官、鉄道庁部長、府県知事、貴族院書記官長、衆議院書記官長、弁理公使、大審院部長・各控訴院長・各控訴院検事長、裁判所の判事・検事、帝国大学教授・高等師範学校長・女子高等師範学校長、技監とした。
この高等官の官職の等級は叙位進階内則では叙位の規準として用いられ、大審院長・会計検査院長・行政裁判所長官の初叙は正四位相当とし、二等官の初叙は従四位相当とし、三等官の初叙は正五位相当とし、相当位以上2階を極位とした。なお勅任官待遇で満5年以上の勤労がある者は、特に従四位以下に叙せられることもあるとした。