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マルディグラ・インディアン コスチューム
マルディグラ・インディアンの衣装はすべて手作りで、家族や友人の助けを借りて、凝ったビーズや羽の飾りを、一年かけて縫い合わせていく。ビッグ・チーフのコスチュームだけで68 kgという重量と、5000ドルのコストがかかる。伝統的に毎年新しいコスチュームを作る。ビーズなどの材料は一度使ったものは翌年の衣装に使いまわすが、最近では博物館やコレクターのためにコスチュームを売っている。
ドナルド・サングスター
ドナルド・サングスター(Sir Donald Burns Sangster、1911年8月26日 - 1967年4月11日)はジャマイカの政治家。同国の首相を務めた。
ドナルド・サングスター 来歴
1933年、地方教区議会の選挙で政治の世界に入った。
1944年には、ジャマイカ労働党員として下院に選出され、社会福祉大臣、労働大臣、財務大臣を歴任。1964年2月、時の首相アレクサンダー・バスタマンテが病気になったことに伴い首相代行となる。1967年2月23日に正式な首相に就任。1967年4月6日よりSirを名乗り、その5日後の4月11日に死去した。
彼の名前は空港の正式名称になっており(サングスター国際空港)、肖像は100ジャマイカ・ドル紙幣になっている。
ACレッジャーナ1919
ACレッジャーナ1919（Associazione Calcio Reggiana 1919）は、イタリア・エミリア＝ロマーニャ州レッジョ・エミリアを本拠地とするサッカークラブチーム。2025-26シーズンはセリエBに所属している。
ACレッジャーナ1919 歴史
1919年にACレッジャーナ（Associazione Calcio Reggiana）として設立された。2005年7月に多額の負債のため倒産。2005-06シーズンからはレッジョ・エミリアFC（Reggio Emilia Football Club）として再建され、間もなくクラブ名は現在のACレッジャーナ1919に改められた。2018年から2020年までの間は、レッジョ・アウダーチェFC（Reggio Audace Football Club）という名称であった。
1920年代には旧1部リーグに在籍した時期もあったが、セリエAに改組された1929年以降は長らく縁がなく、1990年代に入ってようやくセリエA昇格を果たした。セリエAには1993-94、1994-95、1996-97の計3シーズン在籍したが、以降は再び低迷している。
ACレッジャーナ1919 現所属メンバー
セリエB 2025-26シーズン 開幕フォーメーション（3-4-2-1）
2025年9月2日現在
注：選手の国籍表記はFIFAの定めた代表資格ルールに基づく。
※括弧内の国旗はその他の保有国籍を、星印はEU圏外選手を示す。
in
注：選手の国籍表記はFIFAの定めた代表資格ルールに基づく。
out
注：選手の国籍表記はFIFAの定めた代表資格ルールに基づく。
川村かおりのオールナイトニッポン
川村かおりのオールナイトニッポン（かわむらかおりのオールナイトニッポン）は、ニッポン放送制作の深夜放送、オールナイトニッポンで放送されていたラジオ番組。
1989年4月15日から1991年6月1日まで、土曜2部（毎週土曜日深夜27:00〜29:00）の枠でNRN系19局ネットで放送されていた（他の曜日のオールナイトニッポン第2部のネット局数は9局）。
川村かおりのオールナイトニッポン 概要
本番組のパーソナリティである歌手・川村カオリ（土曜2部担当当時は川村かおり名義で活動）の、毎週ハイテンションで時々キレそうなほどのノリ（当時FM802で音楽番組のレギュラーを持っていたことがあったが、こちらは本番組とは全然雰囲気が違っていたという）と、モスクワ生まれでロシア人とのハーフである川村の特性を生かした、ロシア語や当時のソビエト連邦についてわからない事などを教えるコーナーなどがあったのがこの番組の特徴。番組中、川村が発する「寝てんじゃねーぞー!」という叫びはリスナーにはお馴染みで、オープニングでは「弱冠18歳!」と叫ぶのが通例だった（後に誕生日を過ぎるたびに「弱冠19歳!」「弱冠20歳!」に変わった）。放送がはじまる第一声は、かならず、「やあやあやあ川村かおりです。松任谷由実さん、お疲れ様でした！」と言っていた（当時土曜1部を松任谷が担当していた）。このように時々高いトーンの声で絶叫するなどのテンションの高いトークは「無駄に明るいトイレの100ワット」とも言われた。
放送初期の頃は、「かおりは～」というふうに、自分自身の事を「かおり」と表現していたが、徐々にこの表現方法を使わなくなった。
川村かおりのオールナイトニッポン 概要
本番組の生放送中に、電話で会話をしたリスナーに突如「今からこない?」と誘い、生放送にリスナーを招待したこともある。（その時に、かおりの事見てどう思った？と聞き、そのリスナーはかわいいですと答えた）
番組の中では大槻ケンヂがゲスト出演し、川村の高校の先輩であると自慢していたこともある。
最終回放送の日には当時のニッポン放送有楽町社屋前にファンらが集まり、「かおりコール」が起こったという伝説がある。また、所轄警察署からニッポン放送に（ファンが集まっていることについて）連絡が入ったと本番中に発言するとともに、雨の中集まったファンらを気遣っていた。
この日、長距離トラックの運転手と生放送中に電話で会話をした（なお、この運転手は、2009年4月4日の一夜限りの本番組の復活放送の際に、メールを川村カオリ本人に読んでもらったという、その運転手でもある）。また、最終回の放送の際に、やめる理由について「今まで築き上げてきたものを、いつでも捨てられる人でありたい」と述べ、そして以下のメッセージを残した。
川村かおりのオールナイトニッポン 概要
最後にみんなに言うとしたら、あたしがこのラジオやって自分の中に得たものというのは、人生が全部生放送なんだなって。自分はこうやって電波を通して生放送をやっているけど、人生全てが生放送で、時には放送禁止用語も言って反省文を書くこともあるけど、だけど生放送は続いている。 — 川村かおり、
番組を通じてソ連との交流も行われ、ソ連大使館（現・ロシア大使館）においてバレーボールとサッカーの大会（1990年4月12日実施、同年4月14日放送）、バスケットボール大会（1990年10月10日実施、同年10月13日放送）とスポーツ大会が2回開催された。
川村かおりのオールナイトニッポン 概要
1990年2月18日にはモスクワから生放送を行っている（時差が6時間あるため、モスクワ時間で21:00の放送開始）。この年に公開された、日本・ソビエト連邦合作の映画『オーロラの下で』の案内役を川村が務め、その関係でモスクワに“里帰り”することになったことからこの企画の実現となった。放送は、モスクワ市内のある日本企業が使う電話回線を借りて行われ、東京のニッポン放送のスタジオには放送作家の近沢氏が入り、川村が東京のスタジオに話しかける形で進められた。川村自ら、モスクワ市内のマクドナルドの前に並ぶ客に「欲しい物は何か」「恋愛と学業、どちらも両立できるか」などの質問を振ったり、当時のソ連のバンドブームなど、音楽などの話題を聞き、その収録テープを放送。この時川村は、通訳を介さずに現地の人たちと言葉を交わしていたために「日本語が全くなくなり、ロシア語だけが飛び交った」として、オールナイトニッポンとしては異色とも言われて　いた。またこの日、川村は「北海道とソ連は40kmしか離れてないんだよ」と放送の中で話しかけていた。
最終的には当時のミハイル・ゴルバチョフ書記長をゲストに招くのが目標だったという。これが実現すれば間違いなくラジオの歴史に残る快挙と言われていたが、結局実現しなかった。その後1991年4月に、当時の内閣総理大臣の海部俊樹に招待されるという形で、そのゴルバチョフとの晩餐会に川村が招待されていた。
川村かおりのオールナイトニッポン 主なコーナー
モスクワについての話、リスナーからのソ連についての質問に答えていた他、現地のロシア人と電話をつなぎ、ソ連で話題になっていることや流行などを色々取材していた。ロシア人との取材中は時々ラジオから聞こえてくるのがロシア語だけ、というのも特徴的だった。リスナーからのはがき、手紙は実際にソ連大使館に持っていったりもしていた。
鮭茶漬けでお茶の代わりにホットミルクをかける、キムチご飯にドンパッチ（食べるとパチパチと口の中で弾ける課粒状キャンディー）を乗せる、食パンの上にマヨネーズを適量乗せ、同量の砂糖と混ぜ合わせて食べるなど、リスナーから寄せられた変わった食べ物の組み合わせで色々試食をしていたコーナー。
リスナーから寄せられた、この話は嘘か本当かどうなのかと言われるような色々な噂や話題を、かつて日本テレビで放送されていた『テレビ三面記事 ウィークエンダー』風に紹介していた。話題によっては、2次的・3次的な続報が寄せられるなどの反響もあった。
出場希望の中から選ばれたリスナーの自宅に電話をつないで行っていたゲームコーナー。時間が不定期だったため、いつ電話が来るかわからなかったというのが特徴。
川村かおりのオールナイトニッポン 主なコーナー
川村が天津丼を『あまつどん』と読み間違えてしまったことがきっかけとなってスタート。身の周りのドジな人の揚げ足を取るような内容の投稿と、リスナーが中華料理店などでわざと天津丼を『あまつどん』と注文し店員の反応を報告する投稿で構成されたコーナーだった。
同性愛を扱ったコーナー。同性愛者であるリスナーからの体験談や、募集した同性愛者リスナー同士に電話でのお見合いの場を設ける（これは『パンチDEデート　ファンキー・ナウ』と名付けられたスペシャルコーナーとして数回行われ、何組かのカップルが誕生した）など、リスナーに同性愛者が身近な存在である事を知らしめたコーナーだと言える。
このコーナーが始まった当初は違う内容であったが、そのコーナー名から同性愛を扱った内容になっていった。
コーナー名に名前が使われていた美川憲一との関連性は無い。
雑学（トリビア）的な知識を紹介するコーナー。知っていても何の役にも立たない知識を紹介した後、川村が「だから？」と問いかけてオチをつけていた。
明らかに大ウソなネタを投稿するコーナー。中には川村や周辺人物をネタにしたものもあった。これらのネタに川村がいかにも事実のようにコメントした後、「って、こんな感じぃ？」とオチをつけていた。
川村かおりのオールナイトニッポン 復活特番
2009年4月4日に単発特番として「川村カオリのオールナイトニッポン」が放送された。オープニングでは、いきなり最終回の際のオープニングが少し流れた。しかし抗ガン剤の副作用のため川村本人は生出演することができず、メールへのコメントなどが自宅で収録され、番組内で放送された。自宅で収録した時に、愛娘に川村カオリのオールナイトニッポンと言ってと頼むが、かわいらしく断られてしまった。ニッポン放送のスタジオには放送作家の鈴木おさむが入り、パーソナリティのピンチヒッターを務めた。この日は、体調不良のため出演できなかったため、近いうちにもう一度、川村カオリの言葉でしゃべるオールナイトニッポンをやるとファンに約束した。
しかし2009年7月28日に川村が亡くなったため、それは叶わなかった。そして、その翌日の2009年7月29日に、再び鈴木おさむを迎えて緊急特別番組「追悼 川村カオリのためのオールナイトニッポン」を放送。この日は川村の曲のリクエストやリスナーからのメッセージ紹介の他、「寝てんじゃねーぞー!」など、これまでの音源の中から川村自身の声が合間に放送されていた。
ハンドグリッパー
ハンドグリッパー (Hand-gripper) は握力を鍛えるための器具である。ナットクラッカー型（胡桃割り型）の器具であり、握力のうち特にクラッシュ力、つまりものを「握りつぶす力」を養成する（親指を除く4本の指を手のひらに握り込む筋力の強化を意味する）。クラッシュ力は握力計の数字に最も因果関係がある。英語では「グリッパーズ (Grippers)」と表記されることも多い。基本的には握っては戻しを繰り返すか、ある程度の時間握ったままにすることが多い。スポーツ的な要素として、完全に握ることを「クローズする」、または「クラッシュする」という。
大きく分けてスポーツグリッパーとトレーニンググリッパーの2種が存在する。前者は11kgから18kg程度の握力で握りつぶせるものであり、これをつぶすのは、筋力強化が目的というよりも持久運動に近いといえる。成人男女の握力平均は、日本男性で40kg半ば、女性でも30kg近くあり、大半の人にとってはつぶすのは容易である。スポーツグリッパーでは筋力強化の効果は薄い。なぜならば握力を含めた筋力強化は、ある程度自身の行えるぎりぎりのものを使わないと効果が薄いためでもある（ウエイトトレーニングで、より重いものを使うのと同様の理由である）。なお、こちらにおいては、ハンドルにはプラスチックを使用しているものも多い。
ハンドグリッパー トレーニンググリッパー
トレーニンググリッパーは筋力トレーニングを目的としているため、必要な握力が27kg程度から中には100kgを越える物まで存在する。これは、筋力を強化する目的であるためであるが、平均握力は上記のとおりであるから、握力を強化していない一般人には閉じること自体が難しいものもある。ウエイトトレーニングを行っている人でも、一般的なウエイトトレーニングでは握力はそれほど強化されないため同様である。グリップにはアルミニウムなどの金属を使用しているものが多い。現在では「ハンドグリッパーをクローズさせる」こと自体が一種のスポーツともなっており、そういった人はハンドグリッパーをクローズさせるためだけにトレーニングを行なっている。一定以上のグリップをクローズさせた場合、賞金を進呈するようなキャンペーンもある。
ハンドグリッパー トレーニンググリッパー
スポーツ用、トレーニング用とも、基本的にはスポーツ用品店で一般的に販売されており、握りつぶすのに必要な握力（kg単位）によって分類される。日本の一般的なスポーツ用品店では、およそ45kg程度が入手できる最高強度である。これは、それ以上は平均握力を超えてしまうため買う人自体が限られるためでもある。トレーニング用の製造企業としては日本ではイサミ、エバニューなどが存在するほか、海外製品では、RB（ロバート・バラバン）グリッパー（数字は必要握力であり、ポンド単位）や、アメリカのアイアンマインド社が発売しているCoC（キャプテンズ・オブ・クラッシュ・グリッパーズ）グリッパーen:Captains of Crush Grippersが存在するほか、BB（ビーフ・ビルダー）グリッパーなどが存在する。
ただし「逆の力も鍛えることも必要」という強化の原則から「開く」力を鍛えることも必要ではある。
ハンドグリッパー トレーニンググリッパー
必要握力で見ていくと、フルレンジでのクローズは、CoCのトレーナーやRB/130がおよそ45kg程度必要となり、一般店で売られている限界である。CoCはNo1であっても55kg程度が必要とされる。CoC/No2は元大関魁皇がクローズさせた記録があり、88kg程度の握力が必要である。この程度のものではBBのマスターなどが存在する。一般的には75kgが「りんごをつぶせる握力」として認知されている。BBグランドマスター RB/240などは片方の手で補助をするセットクローズでも握力90kg程度が必要とされ、約10名がクローズ認定（RB社）している。CoC/No3は127kg程度が必要である。日本においてこのクラスに入っているCoC/No3をクローズ認定（アイアンマインド社）させたのは4人しかいない。本人が申請していないため非公式であるが、ハンマー投の室伏広治もCoC/No3をクラッシュしたことがMILO: A Journal For Serious Strength Athletes（アイアンマインド社）で特集された。
更に強度の高いCoC/No4（必要握力165.6kg）をクローズ認定することができたのは世界で5人のみであり、日本人では今のところこれをクローズ認定させた人はいない。これと同等のものとしてはRB/365などが存在する。
ハンドグリッパー トレーニンググリッパー
※Ironmind社、RB Japan社においては自社グリッパーの認定制度が設けられており、それぞれ片方の手で握りやすい位置まで縮めてからクローズすることが認められている。前者ではクレジットカードの幅、後者では2cm程度が補助の限度である。
必要握力が同じ製品でも、ハンドルの厚さ（つぶすのに必要な圧力は直接的に影響しないが握りにくさに影響する）やハンドル間の距離（距離が広いほど手の小さな人には小指が直接ハンドルにかからず、フルレンジでは不利になる。距離が狭いほど、手の小さな人にとってはハンデが解消される。手の大きな人にはハンドル間の距離が狭くなる分には問題ない）等に仕様の上での差異がある。また、スプリングとハンドルまでの距離（てこの原理がかかる）が必要握力に影響する。同一製品でも若干の個体差があるとされる。
トレーニング用の色が強いものとして、ネガティブグリッパーと呼ばれる、片方のハンドルのみを延長させたものものもある。自分の握力でクローズできない強度のものでも握った状態から始めれば開かないように耐えることはできるので、長いほうを地面に付け、体重を使って強制的にクローズさせたあと、開かないように耐えることでトレーニングを行う。ただし、自身の限界を軽く越える必要握力のものを扱うため、事前にウォームアップを行わないと怪我につながることがある。
ハンドグリッパー 握力筋力トレーニングの重要性
握力は認知機能と相関関係があるためか、医学界では握力筋力トレーニングを非常に重要視しており、ハンドグリッパーのほか、握力筋力トレーニング用のパテも推奨されており、1日おきに10回の収縮運動を3セット行う一般的な握力筋力トレーニングが推奨されている。
コントラクトフードサービス
コントラクトフードサービス（英語: Contract food service）は、食事を提供する企業が、他の法人の事業所内にある食堂運営を委託契約（コントラクト）されて行う給食事業のこと。
委託元の事業内容により、社員食堂や学生食堂などのサービスを受託することになる。
病院の入院患者に対して行う院内給食事業の受託の場合、特にメディカルフードサービスと称する場合がある。
ベッツイ&クリス
ベッツイ&クリス（Betsy & Chris）は、日本で活動していた女性フォークデュオ。
ハワイ州出身のベッツイとアイダホ州出身のクリスにより構成される。
ベッツイの末尾の「イ」は大きな「イ」で表記。
ベッツイ&クリス 概要・来歴
1969年にサウンズ・オブ・ヤング・ハワイのメンバーとして来日した際にスカウトされ、デビュー。青山音楽事務所に所属していた。
デビュー当初は日本語で歌っていたが、後には「子供たちよ」「夕暮れのふたり」といった英語詞の曲も発売した。
彼女たちの作品はベッツイの故郷・ハワイでも白木屋などの店頭に置かれ、よく売れた。また、ハワイのラジオ局KUMU-FMでは「白い色は恋人の色」が流された。
かつて日本ブリタニカの英語教材『Second steps in English』における『バラエティブック』で、歌のコーナー"Let's sing a song."を担当していた。
ベッツイ （エリザベス・ヴァージニア・ワーグナー Elizabeth Virginia Wagner、のち Curtis）ボーカル　1952年9月4日（73歳）生まれ
幼年期にトラップ・ファミリー合唱団の三女ヘートウィヒから指導を受ける。「ベッツイ&クリス」として活動した後、様々な職業を経て、ハワイを拠点に再び歌手として活動。
2006年のNHK『思い出のメロディー』では娘のエマと「ベッツイ&エマ」として出演し、往年のヒット曲を歌った。
虚偽報道
虚偽報道（きょぎほうどう）あるいはフェイクニュース（英: fake news）、偽ニュースとは、マスメディアやソーシャルメディアなどの媒体において事実と異なる情報を報道すること、またはそのような報道そのものを指し示す。
初めから虚偽であることを認識した上で行う架空の報道や、推測を事実のように報道するなど、故意のものについては捏造報道といわれることもある。
虚偽報道 概要
虚偽報道は広義の誤報に該当するが、法的には、「誤報」が過失によるものを指すのに対し、「虚偽報道」ないし「虚報」は故意であり意図的なものを指す。特にコモン・ローにおいては、悪意を持って行う虚報である悪意虚偽（英：malicious falsehood）が問題とされるが、これはあくまで法的な問題で、報道の受け手からすれば、故意でも過失でも、悪意があってもなくても、全て「虚偽報道」である。また法的には、虚偽報道の対象となった個人または法人（報道被害者）の名誉棄損やプライバシー侵害を法廷で問うことによる救済が重要視されるが、虚偽報道が実在の個人や法人に関連しない場合でも、報道の受け手が、すなわち正確な情報を知る権利を有する大衆が、虚偽報道による「報道被害者」となりうる。
虚偽報道 概要
かつては、テレビ・新聞・雑誌などの「オールドメディア」とされるマスメディアの報道のみが虚偽報道となりえたが、ソーシャルメディアが発達した時代においては、SNSなどで個々人が流すデマや、発信元（ニュース・ソース）が全く不明な報道も虚偽報道となりえるようになった。SNSでは、「事実」であるかないかには全く関心が払われず、友人などの「信頼できる人物」から回って来た「真実性の高い情報」が盛んにシェアされ、爆発的に流布される。このような、「事実」ではないが「真実」である、と言う報道（ポスト真実、英：Post-truth）も、事実と異なる限りは虚偽報道である。
虚偽報道 概要
ウケ狙いや風刺などの目的で、最初から「嘘」であることが明示されたニュース（嘘ニュース）は虚偽報道に含まない。嘘ニュースは、本文どころか見出しから笑いを狙っており、記事本文や社名や社是などの目立つところに「嘘」「虚構」「（うそ）八百」「バ科」などと記載されている。しかし、これらの嘘ニュースを信じ込んでしまう人も多く、嘘ニュースを「真実」としてSNSなどで拡散してしまった場合、拡散したその人自身が虚偽報道を行ったことになる。英語圏で嘘ニュースの代表とされる「ジ・オニオン」（日本で言う「虚構新聞」や「バ科ニュース」のようなもの）のような、あからさまに可笑しく書かれた嘘ニュースを真に受けて「真実」として拡散する人も少なくなく、人々のメディア・リテラシーの低さが虚偽報道問題の一翼を担っているとされる。
虚偽報道 概要
英語では「fake news」と呼ばれる。「fake news」は、広義の「misinformation」（誤報）または「disinformation」（偽情報）に該当し、また「hoax」（捏造）の一種でもある。かつては、テレビ・新聞・雑誌などの報道機関による「ジャーナリズム」における虚偽報道は「journalistic hoaxes」（捏造記事）と呼ばれ、「（ネットの）嘘ニュース」のことを「fake news」と呼んだが、ソーシャルメディアで流れてきたニュースフィードの記事を見る人が多い時代においては、紙媒体の新聞や雑誌などにも載っているジャーナリストが書いた記事でもネットの嘘ニュースサイトにしか載っていない記事でも区別されずに自分のフィードに流れてくるため、特にアメリカの大統領が「報道機関」にあたるテレビ局に「fake news」とのお墨付きを与えた2017年以降は、どちらも区別せずに「fake news」と呼ばれることが多い。2016年頃より「ポスト真実」時代の重要なキーワードの一つとして、高い政治性を持つようになった言葉である。
虚偽報道 概要
虚偽報道を行う権利は、アメリカでは合衆国憲法の修正第1条で保証されており、日本でも日本国憲法第21条に基づいて、たとえフェイクニュースであっても言論の自由が保障されている。一方で虚偽報道を行った場合、民法に基づいて懲戒処分を受けたり、刑法に基づいて裁かれることがあるが、裁かれないこともあり、一人二人が裁かれようが裁かれまいが新手の虚偽報道が次々と登場する。そのため、虚偽報道の発生自体は防ぎようがないが、虚偽報道を見抜くためには、ファクトチェックが有効とされる（Wikipedia内にも偽情報がありうるので、それを見抜くのにもファクトチェックは有効）。アメリカでは1990年代より専門のファクトチェック機関が存在し、またマスコミ各社にも専従のファクトチェック要員が存在する。ただし、機能しないこともあり、2016年アメリカ合衆国大統領選挙では、真偽不明の情報があまりに多すぎたり、ファクトチェックを行うマスコミ自身が「フェイク・ニュース」とみなされたりして、ファクトチェックが十分に機能しなかったという。また、虚偽報道を見抜こうとする以前に、虚偽報道は見た時点で相手に報酬を与えるのと同じであり、さらにリツイートやシェアをした時点で自分も虚偽報道に加担したのと同じになるので、あからさまに扇情的な報道にはそもそも「興味を持たない」「見ない」ことも重要である。
虚偽報道 概要
虚偽報道は、20世紀初頭には新聞・雑誌などにおいて既に問題視されており、虚偽報道しかしない報道機関が「イエロージャーナリズム」と呼ばれ、あるいは政治的な虚偽報道は「プロパガンダ」と呼ばれるなどしていたが、インターネットが発達した21世紀初頭、2000年代以降において、アフィリエイトによる金銭目的で、わざと扇情的な虚偽報道で閲覧者のクリックを誘う「クリックベイト」や、あるいは金銭目的や悪意すらなくただ単にネット上で注目を浴びたいがためだけに虚偽報道を行う者が登場し、インターネットが新たな虚偽報道の舞台として立ち上がった。SNSが発達した2010年代には、検索サイトのアルゴリズムの最適化が向上しすぎた結果、「事実」かどうかにかかわらず個々人が見たい「真実」しか検索で引っかからなくなるフィルターバブル現象が発生し、「真実」と言う名のもとに虚偽報道がSNSで爆発的に広まるようになったために、「ポスト真実」の時代の問題として虚偽報道が再び脚光を浴びることになった。
虚偽報道 概要
アメリカでは、SNSにおけるフェイク・ニュースの応酬があったとされる2016年アメリカ合衆国大統領選挙と、「街のとあるピザ屋が、大統領候補のヒラリー・クリントンが関わる児童売春の拠点になっている疑惑がある」との報道をSNSで知った男が「真実を知る」ためにピザ屋にライフルを持って押し入った「ピザゲート事件」（2016年11月）がきっかけで、SNSにおけるフェイク・ニュースの在り方が議論になった（アメリカでは、「街のとあるピザ屋がヒラリーも運営に関与する児童買春の拠点である」と言う説が「事実である」と考える人と、「フェイク・ニュースである」と考える人と、これが「事実」かどうかはともかくヒラリーが逮捕されるべき存在なのは「真実」である、と考える人がいる）。さらに、ヒラリー・クリントン候補を支持したとされるCNNが、2017年1月11日のトランプ大統領の記者会見で大統領に「フェイク・ニュース」と名指しされたことで、オールドメディアも巻き込んでさらに議論が活発化した。
日本では、2016年アメリカ大統領選挙の報道に加えて、DeNAなどのネット企業が「キュレーションサイト」などの名目で、虚偽の情報を多数公開してアフィリエイト収入を上げていたことが発覚した「まとめサイト問題」（2016年12月）があったことが、「ポスト真実」の時代の虚偽報道とメディアの在り方の議論が活発化した契機である。
虚偽報道 概要
「ポスト真実」時代の確立に、TwitterとFacebookで虚偽報道の拡散が大きな役割を果たした。偽情報拡散の批判を受け、Facebookは2016年12月にファクトチェック機能を実装した。
「事実」かどうかはともかく「真実」である、と言う事象を指す「ポスト真実」（post-truth）とよく似た概念として、「事実」と並行して存在する「もう一つの事実」と言う意味の代替的事実（英：alternative facts）という言葉がある。これは、2017年1月22日にケリーアン・コンウェイ大統領顧問が口にした言葉で、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』を惹起させる言葉だったため、「ポスト真実」時代を象徴する言葉として広まった。
虚偽報道 概要
メディアの報道と自分の認識が食い違った場合、メディアが虚偽報道を行っている可能性があるが、「ファクトチェック」の結果として、メディアの報道が「事実」だと判明しても、自分の認識が「もう一つの事実」だとすれば、自分の認識は「事実」と言うことになり、そうすると「事実」に反する報道を行っているメディアが逆に「虚偽報道」であるという事実が確定的に明らかになる（このように「事実」を認識しながら「もう一つの事実」を信じる思考を『1984年』の用語で「二重思考」と言う）。なお、コンウェイ大統領顧問は「代替的事実」が「事実」だと主張しているが、テレビ司会者のチャック・トッドは、「代替的事実」は「嘘」だと主張している。
虚偽報道 概要
アメリカではカウンターカルチャーの流れで、ニューエイジスピリチュアリティが隆盛した。その題材は、ヨーガ、瞑想、占星術や血液型占いなどの占い、心霊写真、超常現象、チャクラ、オーラ、水晶、前世、スピリチュアル・ヒーリング、サイキック超能力の開発、天使と妖精、象徴表現、民間伝承、古代密儀宗教、世界の宗教の聖典の秘教的な解釈などである。これらは科学に基づかない反知性的な傾向がある。
カウンターカルチャーに対抗する保守派の運動もこの影響を受けており、後にインターネットの普及も手伝い、非常に反知性主義的な陰謀論とも結びつくこととなる。この種の陰謀論では、キリスト教原理主義的な世界観（黙示録、天使と悪魔の終末戦争、最後の審判、神の王国到来）に加え、かつてはカウンターカルチャー側だったオカルト的な世界観（古代神・宇宙人・電波系など）も入り混じっている。
また、公民権運動やカウンターカルチャー運動で、人種マイノリティや性的マイノリティなどのアファーマティブ・アクションが実施され、アイデンティティ政治が台頭した。これによって、マジョリティ集団がマイノリティ集団の優遇によって逆差別されてしまうという問題が起こった。
虚偽報道 概要
1980年代には、保育園などで悪魔崇拝者による児童性的虐待が起きているというデマの告発が相次いだ。これは、社会が異端者を排除しようとするモラル・パニックの心理によるものと考えられている。またテッド・ガンダーソンは、FBIロサンゼルス支局長を引退後に気が狂い、大統領・連邦政府やCIAが悪魔崇拝者の影の政府に乗っ取られて児童売春に関与しているという陰謀論を1980-90年代に広めた。また、ミルトン・ウィリアム・クーパーはUFOオカルト系の陰謀論を提唱し、影の政府は地球外生命と協力関係にあると主張した。
2016〜2017年から英語圏の匿名掲示板「4chan」を舞台に広まった右派陰謀論のピザゲートやQAnonも、悪魔的儀式虐待の典型的な主張を多く取り入れている。この陰謀論では、虐待が行われるとされる場所は、1980〜90年代のパニックで主張された保育園などから、リベラル的なハリウッド俳優や政治家、高位官僚などによる悪魔崇拝者の秘密結社（カバール）へと変わっている。
虚偽報道 概要
ドキュメンタリー映画『フィールズ・グッド・マン』では、米アンダーグラウンド・コミック界のアーティスト、マット・フュリーが生み出したカエルのペペというキャラクターが、白人至上主義やネオナチなどヘイトのシンボルとして4chanのオルタナ右翼に広く拡散された経緯と、ペペのイメージ奪還にマットが乗り出す様子が描かれている。文芸評論家の藤田直哉は朝日新聞に寄せた批評の中で、トランプ現象を生みだしたアメリカのネット社会について次のように評した。
これはインターネット・ミームの力である。インターネットで流通しやすいミームは、人々が高速で即座に反応するメディアの性質を反映し、思考を要さず感情を駆動させるものになりやすい。理性的で批判的な思考は、ネットのゲーム的なやり取りの中では働きにくい。だから、屈辱や惨めさに理由を与え、「あいつらが悪い」と示してくれる思想に飛びつきやすくなる。そして、デマや陰謀論が流通する。匿名掲示板の文化や、新しいメディア・テクノロジーによって、これまでにない政治的な感性が形成されている。生きる上での苦悩、絶望、羨望、怒り。それらとテクノロジーが複合したうねりは、注目に値する。めちゃくちゃにしてやりたい衝動が、ネットから現実に出てトランプ現象が起きたと映画は分析する。その衝動は世界の破滅すら望む。そんな悲しい姿を映画は捉えていた。〔……〕
ライターの常川拓也も、4chanが過激な思想をまき散らす有害なプラットフォームになっているとして匿名掲示板の危険性を次のように論じている。
政治の二極化、陰謀論、ヘイトスピーチ、不寛容、反知性主義──アメリカ現代社会に起こっているこのような事態は、インターネットの匿名掲示板「4chan」（日本のふたば☆ちゃんねる／2ちゃんねるに由来する）の文化＝CHANカルチャーの影響が根本にあると本作は分析する。4chanは、鬱屈した感情を抱えた若者の受け皿となり、日常では決して表立って言えなかったはずの極端な思想を醸成した。4ちゃんねらーは疎外感や絶望を表すためにミームを作成したが、いつしかそれは、ニヒリズムや暴力を呼びかける道具ともなった。その中でのんきで無邪気なぺぺは、彼らのミームとして、歪んだ憎しみや悪意、プロパガンダのために悪用されてしまったのだ。
さらには、政敵に対してネガティブ・キャンペーンを展開するためのフェイクニュースや陰謀論が、Facebook、Twitter、YouTubeなど大手プラットフォームでも出回るようになり、のちに大手は対策を迫られることとなった。このような事態を招いた理由として、政治の機能不全による自由民主主義の失速が背景にある。リベラル層への反感は、そのままリベラル的な価値観とエリート（マスコミや学者など既得権益者）の否定につながり、2010年代後半には排外主義的な右派ポピュリストやオルタナ右翼の台頭を招いた。さらにこの流れは、鬼畜系雑誌『危ない1号』でも提唱された「正義や真実、普遍的価値など本当は存在しない」というシニカルな相対主義をより加速させた。客観的事実よりも個人の感情や思い込みへの訴えかけのほうが、世論の形成に影響力を与えるような社会状況は、ポスト・トゥルース（ポスト真実）と呼ばれている。
ドイツの哲学者であるマルクス・ガブリエルは、自明の真実を否定するポスト・トゥルースと、その根幹をなすポストモダン的な相対主義について「間違っているというだけでなく、民主主義にとって非常に危険な考え方」「真実がいくつも存在するという相対主義の見方は、事実に直面するのを避けるための言い訳に過ぎない」と厳しく批判した。マルクス主義の立場からも政治哲学者の斎藤幸平は「相対主義に従えば、他者と互いに理解し合うことなどはできない、それぞれ、分断された世界に住んでいるのだということになる」「相対主義者は『他者性』（文化・価値観の違い、よその伝統など）をつくり上げることによって、自分が見たいものだけを見ている」と一蹴した。
日本発祥の匿名掲示板文化（＝CHANカルチャー）によって育まれたオルタナ右翼、トランプ支持者、QAnon陰謀論者ら（イタリアゲート陰謀論など選挙不正のデマを広げた）が、アメリカ合衆国議会議事堂を襲撃・占拠したのは、2021年1月6日のことである。
匿名掲示板やSNSによって過激化した陰謀論とプロパガンダ、そして真偽や善悪の解釈を相対化するポストトゥルースの思考は、SNSのエコーチェンバー現象によってリベラル＝保守の政治嗜好を二極化させ社会を極度に分断した。2016年および2020年のアメリカ大統領選、そして2022年のロシアによるウクライナ侵攻では、SNSによる認知戦が大きな影響力を及ぼした。政敵を陰謀論やフェイクニュース呼ばわりでで徹底的に攻撃し、歪められた善悪二元論で社会を分断する思考法は、キリスト教原理主義カルトと類似するとの指摘がある。
虚偽報道 虚偽報道の背景
虚偽報道が後を絶たないことに様々な理由が挙げられる。
根本的な理由としては、記者・ディレクターや取材チームが取材を開始する以前に、記事に対する評価の期待値を計算し、自分なりの見通しや願望を立てていることがある。特にドキュメンタリー番組・映画などでは撮影以前に企画者がシナリオを作成している事が当たり前である。取材・撮影の進展によって予想外の事態が発生したり、思わぬ事実、さらには自分の理想・思想と相反する実態が判明することも、当然多々起き得るものである。取材者・企画者がそれを受け入れて、自分で組み上げた見通しやシナリオを、取材した事実に沿って修正する事ができるならば虚偽にはならない。だが、当初のままで押し進め、映像やコメントを自らの意図に沿う形に編集したり、取材対象者に自身の発言ではなく取材陣の求める内容の発言をさせるなどして、事実を歪めれば虚偽報道に陥る。
上記のように取材前に立てたシナリオや仮説を途中で変更できない背景には、時間や予算の制約があるためであるとされる。
また、報道機関により、虚偽報道に関与した社員に対する処分にはかなりの差がみられる。解雇という厳罰で臨む社もあれば、口頭での「厳重注意」処分程度で済ませる社もあり、その企業体質も強く関連すると見られる。
虚偽報道 組織ぐるみの虚偽報道とその対応・国家レベルの虚偽報道
経済平和研究所によれば、政府主導の虚偽報道は国内平和の低下と0.60という極めて高い相関指数を示しており、国内平和を実現するために政府は虚偽報道ゼロを目指すべきとしている。政府の虚偽報道、インターネットの利用状況、報道の自由度指数から判断した2022年度の日本の情報の自由度は、残念ながら世界第30位にとどまっている。アジアでは韓国、キプロス、台湾よりさらに下位だが、少なくとも米国よりはましである。
伊藤律会見報道、「ジミーの世界」報道、皇族スピーチ報道などはいずれも組織内の個人が功名心などに駆られて行なった虚偽報道であり、組織全体からすれば一種の誤報と見られなくもない。
一方で記者個人のみに一切の責任があるとし、校正を行うべき編集者や責任者たるメディア全体の反省がなされないため、体質改善が出来ずにやらせ虚偽報道が続くとの批判がある。逆に徹底した原因究明と明確な謝罪を行ったワシントン・ポストはむしろ評判をあげた。
虚偽報道 組織ぐるみの虚偽報道とその対応・国家レベルの虚偽報道
有事においては、国家レベルで国益追求や政府高官のメンツという功利主義のもとで大規模な虚偽報道がなされる例もある。大日本帝国の大東亜戦争中における大本営発表や、敗戦後の占領下でのGHQによる言論統制下に於ける報道ではあえて事実を改変した報道が行われた。また中国・北朝鮮や軍政下のミャンマー・中東諸国などの独裁国家のメディア、自由主義国であってもイラク戦争におけるアメリカ合衆国の対外発表のように、現在でも例がある。また、2016年のドナルド・トランプの米国大統領の当選後、北マケドニアの町、ヴェレスで多数の親トランプ的な虚偽報道が生産されることがメディアによって捕捉され、同市は「フェイクニュースのハブ」と呼ばれるようになった。
虚偽報道 インターネットでの虚偽報道
また、近年は虚偽の情報でつくられたインターネットニュースも問題視されている。主にネット上で発信、拡散される嘘の記事を指すが、誹謗中傷を目的にした個人の投稿などを含む場合がある。また、個人の投稿をテレビ、新聞等のニュースメディアが真偽確認をせず拡散する例も頻発している。インターネットでの虚偽報道は、SNSで発信、拡散される影響力を持つが、誤報であったとしても謝罪までは到らずうやむやになるケースが多い。
2016年8月25日、サイゾー系ウェブサイトのネットニュースにて、NHK関係者の発言として番組内の捏造を示唆する記事が掲載されたが、実際は取材の事実はなく、関係者の回答は架空のものであった。記事を書いた20代男性は、契約前に取材や記事執筆の経験はなかった。同社では編集長ら3名の社員が、30人程度の外部執筆者の原稿を受け取り、1日10本程度の記事を配信していたが、内容の真偽については確認していなかった。揖斐憲社長は「ネット上の書き込みを丸ごと信用してしまった」と説明し、「記事量とチェック体制のバランスが欠けていた。コストをかけずにPVを稼ぐため、記事本数で賄おうとする無料ネットメディアの構造的問題もある」とネットメディア全体の問題点も指摘した。
虚偽報道 インターネットでの虚偽報道
なお、日本青年会議所(JC)の「宇予くん」炎上事件の時に流出した資料によると、ツイッター等インターネットメディアを使って工作活動を行う企業やプロは存在しており、報酬は数百万円かかるとされている。
映画「ノロイ」では、登場する架空のジャーナリスト小林雅文のホームページインターネットアーカイブや小林のファンのブログなどが実際にインターネット上で閲覧できるようになっていた。このケースでは、映画そのものがフィクションであることは容易に想像がつくため、インターネット上でのページ開設も映画のリアリティを増すための演出としてとらえることが出来る。
2014年の御嶽山噴火では民主党政権時代の政策に絡むインターネット上で流布された事実無根の捏造情報を信じた当時の自民党参議院議員が他党批判の材料として使用する形で捏造情報をTwitterで拡散し、これが発端となり党同士の紛糾および民主党から自民党への謝罪要求にまで発展し、その後フェイクニュースの拡散を助長した自民党議員がツイートを削除の上で公式に謝罪、これを無根拠に批判された側である民主党が受け入れて決着した。
虚偽報道 主要通信社による虚偽報道
詳細は共同通信社#疑義が持たれた報道等を参照
詳細は時事通信社#不祥事を参照
虚偽報道 主要新聞による虚偽報道
詳細は朝日新聞#問題・疑義が持たれた報道を参照
詳細は読売新聞#疑義が持たれた報道・捏造報道・スキャンダルを参照
詳細は産経新聞の報道#誤報・スキャンダルを参照
新聞における虚偽報道の事例をいくつか挙げる。ここでは代表的な虚偽報道事件をあげるが、過去に多くの新聞社で虚偽報道事件が発生している（各社での事件は各社の項目「疑義が持たれた報道、スキャンダル」の節を参照）。
八戸事件は、同治5年12月（1867年1月）に清国広州の新聞『中外新聞』に掲載された、「八戸順叔」なる香港在住の日本人が寄稿した征韓論の記事がきっかけとなり、日本と李氏朝鮮および清国との間の外交関係を悪化させた事件。征韓論は江戸時代末期（幕末）の吉田松陰や勝海舟らの思想にその萌芽が見られるが、現実の外交問題として日清朝三国に影響を及ぼしたのはこの八戸事件が最初である。この事件はその後も10年近く尾を引き、後の江華島事件における両国間交渉にまで影響を及ぼした。
虚偽報道 主要新聞による虚偽報道
1890年（明治23年）1月21日に関西日報（廃刊済み）が、1月24日に東京朝日新聞（現在の朝日新聞）が、広島県深津郡市村（現在の福山市蔵王町）にある蔵王山が1月16日午後8時に噴火し山体が破裂し、土石流が南側に広がり福山市街地に1間（約30cm）以上積もるなど甚大な被害が出たと報じた。それによると蔵王山の北にある千田村（現在の福山市千田町）の酒造業者の水越某が噴火に巻き込まれ非業の死を遂げたため、妻が後追い自殺したなど、生々しい災害報道をした。しかし、蔵王山は火山ではなく当然噴火した事実もない。そのため翌日「事実無根」として記事の全面取消しをしたが、謝罪や虚偽報道をした背景は掲載されていないため、原因不明である。
1891年（明治24年）3月31日の東京日日新聞（現在の毎日新聞）に、西南戦争（1877年）で戦死したはずの西郷隆盛がシベリアで存命中との記事が掲載され、全国各地の新聞にも転載され、折りしもロシア皇太子（後の皇帝ニコライ2世）が来日することになっており、西郷も帰国するとの噂で持ちきりとなったが、実際には西郷が生きているはずは無かった。大津事件発生の原因の一つとする説がある。
虚偽報道 主要新聞による虚偽報道
1917年（大正6年）3月26日、報知新聞に日本郵船の華北連絡船「淡路丸」が玄界灘で沈没したと至急電報がもたらされ、同社はただちに号外を出した。当時は第一次世界大戦の最中であり、日本近海にドイツ帝国海軍が敷設した機雷で沈没したとして株式市場が混乱した。実際は淡路丸は無事であり、株価の混乱を引き起こすことで巨額の資金を得ようとした詐欺事件であった。容疑者として東京朝日新聞記者の山中峯太郎と国民新聞記者の松岡泰助、証券会社社員のグループなどが検挙された。
1950年（昭和25年）9月27日付け朝日新聞夕刊に、当時レッドパージにより地下に潜伏中だった日本共産党幹部伊藤律と宝塚市の山林で会見したとする記事が載ったが、その後に記事が完全な虚偽であったことを判明した。朝日新聞は3日後社告で謝罪した。担当記者は退社、神戸支局長は依願退社、大阪本社編集局長は解任となった。
1952年4月9日、日本航空のマーチン2-0-2型旅客機「もく星号」が飛行中消息を絶った。翌日、三原山に激突・大破しているのが発見され乗員乗客全員の死亡が確認された。しかし事故の翌日の長崎民友新聞に乗客であった漫談家大辻司郎の救助後の談話が掲載された。無論、大辻も既に“亡くなっていた”わけで虚偽であった。原因であるが「漂流中に全員救助」の誤った情報を耳にした秘書が早合点して長崎の新聞社に気を利かせて無事を連絡したためであった。
虚偽報道 主要新聞による虚偽報道
1957年（昭和32年）10月18日、読売新聞朝刊の社会面に、前年に成立した売春防止法に反対していた売春組織の赤線から、宇都宮徳馬・福田篤泰両代議士が収賄していたという記事が掲載された。しかし、これは読売新聞に情報を漏らす法務省関係者を炙り出すため、検察庁が法務省に仕掛けた偽情報であった。読売新聞社は両代議士から事実無根と告訴され、記事を執筆した立松和博記者は名誉毀損で逮捕（のちに不起訴処分）された。立松はのちに懲戒休職処分をうけ記者生命を絶たれた。
詳細は「在日朝鮮人の帰還事業」を参照
朝鮮戦争で荒廃した国家再建と日本からの帰還家族への送金を目当てに大々的な帰還事業を展開した。日本政府も「厄介者」扱いだった在日朝鮮人の締め出す好機として支援した。朝日新聞は、1959年12月、北朝鮮を地上の楽園として紹介したが、他の読売新聞、毎日新聞、産経新聞など主要マスコミ各社も似た論調で北朝鮮政府の宣伝をそのまま報道して帰還事業を積極的に支持した。その後実態が判明した後も虚偽の報道を継続。
虚偽報道 主要新聞による虚偽報道
朝日新聞は、1980年3月7日朝刊（川崎・横浜東部版）において、吉田清治の取材をもとに、日本への労働力とするため、朝鮮半島で暴力を用いた朝鮮人狩り（労務者狩り）が行われたとする記事を掲載するも、後に研究者らへの取材などから、吉田の所属した山口県労務報国会は、指揮系統からみて職員が直接朝鮮に出向くことは考えにくいとして証言を虚偽と判断、撤回した。ただし、その後、これについてジャーナリストの今田真人は、職員が朝鮮に出向くことがありえたことを証明する資料を発見、結局、朝日新聞が見解の根拠とした研究者も、暴力行使による朝鮮人狩りの有無は不明としながらも今田の発見資料自体は正しいことを認めている。
1980年9月28日、アメリカ・ワシントン・ポスト紙はジャネット・クック記者の署名の入ったジミーの世界(Jimmy's World)という長文の記事を報じた。それはワシントン市に住む8歳のヘロイン常習患者について描くもので、彼の母はヘロイン常習者がたむろする食堂を経営し、その愛人は麻薬の密売人。ジミーの腕には注射のあとが残っているなど、生々しい2256語にのぼるルポルタージュであった。当時ヘロインはワシントンの深刻な問題になっており、関心が高まっていた。
虚偽報道 主要新聞による虚偽報道
記事は市民に衝撃を与え、大きな反響があった。ワシントンの警察もジミーを保護するために大捜索を行った。しかし、そのような少年は見つからなかった。市長や警察はワシントンポストの記事に対する疑念を抱くようになっていた。
この記事で、ワシントン・ポスト紙は1981年、ピューリッツァー賞を受賞した。
しかし、やがてAP通信がクック記者の経歴を報道すると、その中に多くの嘘があることが明らかになった。不審を抱いたポスト紙編集幹部はクックを追及し、彼女は功名心にかられてすべて嘘の記事を書いたことを認めた。「ジミー」は架空の少年だった。クック記者は「人に漏らせば自分の生命に危険が及ぶ」という理由で、当事者の身元も情報源も自社の編集責任者に明らかにしていなかった。ワシントン・ポスト紙はピューリッツァー賞を辞退し、同紙におかれているオンブズマン（外部の大学教授がその任にあった）による調査を実施した。
調査結果は5面にわたって紙上に詳細に公表された。調査結果は捏造の経過と社内の問題点について明らかにし、次のような点を指摘している。
などである。
虚偽報道 主要新聞による虚偽報道
朝日新聞は、1982年9月2日、吉田清治の講演をもとに、自分が直接指揮をして、慰安婦を含む朝鮮人数千人を日本へ強制連行したとする記事を掲載。その後も十年以上に渡り吉田清治に関連した記事を掲載し続けた。2014年８月５日付の紙面で、朝日新聞はそれまでの取材から吉田の証言を虚偽だと判断したとしてこれらの記事を取消し、朝日新聞2014年12月23日朝刊にて謝罪文が掲載された。ただし、今田真人は自身の調査から吉田の証言が必ずしも虚偽とはいえないとし、朝日新聞が虚偽とまで断定して取消した点を批判している。いずれにせよ、朝日新聞から依頼されて調査にあたった吉見義明教授に吉田清治は十分な資料の開示を拒否し、吉見教授は「証言としては使えないと確認するしかなかった」と指摘した点については変わっていない。
1984年1月24日の毎日新聞夕刊に、「えっこれが聖徳太子？法隆寺カンカン」との記事が掲載。当時連載中だった山岸凉子作の少女漫画『日出処の天子』に登場する聖徳太子の同性愛描写を法隆寺関係者が問題視し、抗議を検討しているという内容で、作者と連載誌編集長の反論コメントも掲載されていたが、その全てが毎日新聞社奈良支局の若手記者による創作であり、2月4日に誤りを認める「おわび」記事が掲載された。
虚偽報道 主要新聞による虚偽報道
実際には記事掲載前日に法隆寺を訪れた記者の側から「このような漫画があるが問題ではないか」という話をもちかけていたが、法隆寺は「そんな漫画は知らないし、読んでみないことには何とも言えない」と態度を保留。しかし、それで話が通じたと思い込んだ記者は取材を断られた作者と編集部のコメントも創作して記事にしていた。
1989年4月20日の朝日新聞夕刊に、「沖縄県西表島のサンゴに『K・Y』の落書きがされている」という記事が載った。しかしその後、記事を書いた朝日新聞の記者が作成した、自作自演であったことが明らかになった。朝日新聞は5月16日「報道に行き過ぎがあったこと」としお詫び記事を掲載したが、さらに5月20日に至ってようやく捏造であったことを認めた。当事者の本田嘉郎カメラマンは懲戒解雇され、その他関係者も停職、朝日新聞社社長の一柳東一郎が引責辞任した。
1989年6月1日の毎日新聞にて、グリコ・森永事件の犯人が取調べを受けているという内容のスクープ記事が掲載されたが、その全てが虚偽であることが判明した。それにともない、岩見隆夫編集局長（当時）が引責辞任した。
1989年8月17日の読売新聞にて、東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件の容疑者である宮﨑勤の潜伏するアジトを発見したという内容の記事が掲載された。しかし、記事の内容は虚偽であり、しかも記事を担当した記者の名前や処分は発表されなかった。
虚偽報道 主要新聞による虚偽報道
朝日新聞は、1992年1月11日、「慰安所 軍関与示す資料」との見出しで、慰安所について、「開設当初から約８割が朝鮮人女性だったといわれる。太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊（ていしんたい）の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる」などと報道した。後に、軍需工場などに動員した「女子勤労挺身隊」と兵士らの性の相手をさせられた慰安婦とは異なることを朝日新聞も知り、また、慰安婦の数や朝鮮人女性の比率等も諸説みられる状態となった。ために第三者委員会から、「あたかも挺身隊として『強制連行』された朝鮮人慰安婦の人数が８万人から２０万人であるかのように不正確な説明をしている点は、読者の誤解を招くものであった」と指摘を受けた。そこで、2014年12月、朝日新聞は、閲覧データベースに「慰安婦と挺身隊の混同があり、『主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した』という表現は誤りでした。これまでの知見では、慰安婦の数や朝鮮人女性の比率もはっきりわかっていません」といった断り書きを以降付けることにした。
スティーブン・グラスは1995年から1998年にかけ『en:The New Republic』などで記事を捏造していた。1998年に発覚し彼は解雇された。後にこの事件は『ニュースの天才 (Shattered Glass) 』という題名で映画化された。
虚偽報道 主要新聞による虚偽報道
2000年5月、当時の首相森喜朗がアメリカ大統領ビル・クリントンに対して出鱈目な英語の挨拶を行ったという報道が、7月末開催の九州・沖縄サミットへの揶揄と併せて、雑誌フライデー、週刊文春により報じられた。なお、週刊朝日はこの話に当初から懐疑的であった。事実は毎日新聞論説委員高畑昭男による創作であり、森はこのデマを批判している
2005年4月15日付け産経新聞社会面で、秋篠宮文仁親王が第14回地球環境大賞の授賞式に出席した際、「お言葉」の中で「フジサンケイグループの主催」に言及したとする記事を掲載したが、実際にはそのような事実はなかった（皇族が私企業の活動を讃えたりする事は発言が利用されるのを防ぐ為、控えるべきとされている）。産経は後日誤りを認め、該当部分の撤回を行なった。
2005年8月21日の朝日新聞で当時田中康夫長野県知事が新党を結成すると噂されていたことに関し、長野総局記者の取材による記事を掲載したが、田中康夫本人から取材を受けた事実は無いと指摘されたことで、記事の捏造が発覚した。記者は懲戒解雇、朝日新聞は8月30日に謝罪文を発表した。