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アルド・コスタ 経歴
ボローニャ大学で機械工学を学び、この間に、フェラーリチームの開発部門を取材しF1のサスペンション機構についての論文を著した。
1986年に大学を卒業。その後、CAD会社のアバースカンパニーで1年半ほど働いていた。
1988年、27歳の時にミナルディに加入し、チーフデザイナーに就任、その後、同チームのジャコモ・カリーリの後を受けて、1989年から1995年までの長きにわたって、ミナルディでテクニカルディレクターを務めた。
1995年末にスクーデリア・フェラーリに移籍し、1998年からロリー・バーンの助手としてアシスタントチーフデザイナーを長く務めることとなる。
2004年にバーンが第一線からの引退を表明した際に、バーンはコスタを後継者に指名し、2005年にはデザイン・開発部門の実質的な指揮がコスタに任され、バーンがデザイン・開発部門のチーフを退いたため、2006年からは正式にその責任者を務めている。
2011年5月、モナコGP後にテクニカルディレクター職の解任とフェラーリ市販車部門への異動が決定した。7月には合意の元にフェラーリから退社することも発表された。
2012年より、メルセデスGPのエンジニアリング・ディレクターに就任することが決定した。
2020年より、ダラーラのCTO(最高技術責任者)に就任する事が決定した。
塩の道
塩の道（しおのみち）、ソルトロード（salt road）。
錦繍山太陽宮殿
錦繍山太陽宮殿（クムスサンたいようきゅうでん、朝鮮語: 금수산태양궁전/錦繡山太陽宮殿）は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）平壌市大城区域嵋岩洞にある霊廟。
1995年から2012年までの旧称は錦繍山記念宮殿（금수산기념궁전）。かつての官邸であり、現在は金日成及び金正日の遺体を永久保存、安置する施設である。
錦繍山太陽宮殿 概要
朝鮮民主主義人民共和国主席を務め、死後も「永遠なる領袖」として推戴されている金日成が生前、公務や生活をしていた主席宮殿『錦繍山議事堂（금수산의사당）』を金日成の死後、遺体を保存する霊廟として改築・目的変更した。
金親子の遺体の維持管理はロシアから派遣された技術者に依頼しており、年間維持費は80万ドル以上とする報道がある。
金正日は金日成の死後、次のように述べていた。
錦繍山太陽宮殿 概要
主席を生前の姿で安置するうえで重要な問題は、主席をどこに安置するかということでした。わたしは錦繍山議事堂を記念宮殿として整え、ここに主席を生前の姿で永遠に高く戴くことを決心しました。幹部たちの意向はどうかと聞いてみると、彼らは世界的に公認された慣例にそって、主席をキムイルソン広場か万寿台の丘、あるいは万景台地区に陵を新しく建設してそこに安置してはどうかと考え、弔意の行事が終わり永訣式をおこなった後には、わたしが錦繍山議事堂で仕事をしなくてはならないと言いました。しかし、わたしは彼らの意向を受け入れることはできませんでした。錦繍山議事堂は、人民が至誠をつくして主席のために建設した贈物であり、主席が長い期間にわたってすごされ、朝鮮革命と人類の自主偉業を賢明に指導された歴史的な建物でした。錦繍山議事堂は名実ともに偉大な主席の主席宮でした。主席がおられた錦繍山議事堂を、主席の偉人像と陵としての特性に合わせて記念宮殿としてりっぱに整え、ここに主席を生前の姿で永遠に安置することは、主席の戦士、弟子であるわれわれの当然の道徳であり、信義です。
平壌市街北東、大城山に向かう金星通り沿いの地下鉄光明駅付近に位置する。外見は宮殿造りで、周囲は正面と側面を水堀、背後を高い塀に囲まれており、厳重な警備が行われている。金正日政権の末期まではその場所を積極的に公表せず、市販の地図にも掲載されていなかった。元々の用途が官邸であったこともあり、現在も宮殿の背後（南側）には厳重に警備された官邸地区がある。
韓国の経済史学者の李栄薫は、「金日成主席の死亡（1994年）から1997年までに金日成の墓のために使われた資金は9億ドル（約970億円）にのぼる。その金があれば、1995年から1998年にかけ300万人が死んだとされる大飢餓（苦難の行軍）の人々を救えたはずだ」と指摘している。また、韓国から北朝鮮に向けて風船で散布している北朝鮮向けビラには、「300万人が飢えて死んだ『苦難の行軍』の時、3年間も北朝鮮人民らを養うことのできる8億9千万ドルを投じて自分の父の金日成の死体を飾るのに費やしました。このお金で食糧を買い、飢える人民に食べさせたら、数百万人が餓死はしなかったはずです。これがまさに人民の父母、人民の指導者と騒ぎ立てる金正日の正体です」と書かれている。ビラ回収を担当していた脱北兵士はこれを知って驚いたという。
錦繍山太陽宮殿 館内
金日成と金正日の遺体は3階中央と2階中央の『永生ホール』にそれぞれ安置されている。参観者は遺体の左右前後の四方向で拝礼（最敬礼）をする以外は立ち止まることを禁止されており、参観後はすぐに退室しなければならない。スマホ・金属類・危険物の持ち込みは禁じられており、X線検査とボディチェックによる保安検査がある為、手荷物は入口の保管所に預ける必要がある。遺体の撮影は厳禁で現地メディアの報道でも映らないようにしている。
内部には金日成や金正日の業績を称えた展示や各国から贈られた勲章、生前使用していたメルセデス・ベンツSクラスや専用鉄道車両の一部などの遺品が展示されている。
錦繍山太陽宮殿 交通
宮殿参観者を乗せるため専用の路面電車の軌道（牡丹峰区域：戦勝洞 - 宮殿間 約2.5km）があり、また、宮殿停留場と宮殿の間には計340m以上にわたって動く歩道が設置されているが、平壌市民は年数回以上ここを訪れるため、いつも長い行列ができている。
錦繍山太陽宮殿 参観
現最高指導者・金正恩ら国家指導部は何らかの節日（光明星節（2月16日）、太陽節（4月15日）など）に参観することが定例となっている。また、訪問した外国の賓客も参観し、メッセージを残すことが通例となっている。また、一般の外国人観光客も予約さえすれば無料で参観可能である。参観には正装(スーツ持参)が求められる。
北朝鮮人の一般参観と分けて参観することになるため、朝一番の参観のみとなる。
錦繍山太陽宮殿法第26条の規定で毎年5月と6月を休館期間としているほか、毎週月曜日と金曜日が休館日となっている。なお、「敬意式」と呼ばれる儀式が休館日となっている月曜日と金曜日に行われた場合には、前日または翌日が代替の休館日となっている。
RD rd
英語で、下一桁が3（three）の基数詞は、3rd（third）、23rd（twenty-third）のように接尾辞「-rd」を付けることで序数詞を表現する。ただし、13（thirteen）のみ13th（thirteenth）と表現される。
UBS
UBS Group AGは、スイスに設立された多国籍投資銀行および金融サービス企業である。チューリッヒとバーゼルの両市に共同本部を置き、スイス最大の銀行機関および世界最大のプライベートバンクとして、すべての主要な金融センターで存在感を維持している。UBSのクライアントサービスは、厳格な銀行顧客の守秘義務と銀行機密の文化で知られている。アメリカ大陸、EMEA、アジア太平洋市場で大きな地位を占めているため、金融安定理事会はUBSを世界的にシステム上重要な銀行とみなしている。UBSという名前は、Union Bank of Switzerland (スイスユニオン銀行)に由来し、1998年にスイスユニオン銀行とスイス銀行コーポレイション (SBC)との合併によって新しい商号となったものである。
UBS
プライベート・バンキングとは別に、UBSは個人、法人、機関投資家のために、国際的なサービスを提供しながら、ウェルス・マネジメント、資産運用、投資銀行業務を行っている。UBSは、世界最大の個人資産を管理しており、世界のビリオネアの約半数が顧客として名を連ねている。セルサイド業務を縮小しているにもかかわらず、UBSはグローバルな投資銀行を維持し、プライマリー・マーケット・メーカーとみなされている。また、スイス・アルプス周辺をはじめ、世界各地に多数の地下金庫、地下壕、金塊の保管施設を保有している。その銀行機密のためもあり、米国、フランス、ドイツ、イスラエル、ベルギー当局による多くの租税回避調査の中心的存在となっている。スイスと米国におけるUBSの事業は、2018年の金融秘密保護指数でそれぞれ1位と2位にランクされている。
2022年5月現在、UBSは時価総額630億ドルの欧州第3位の銀行である。 世界9つの「バルジ・ブラケット」銀行の1つである。3.2兆スイスフラン以上の運用資産（AUM）を有し、そのうち約2.8兆スイスフランが投資資産である。 2017年6月の投資資本利益率は11.1%で、ゴールドマンサックスの9.35%、JPモルガン・チェースの9.456%を上回る。地域の取引フローと政治的影響力に基づき、UBSは「世界最大で最も強力な金融機関」の1つと考えられている。 同社の資本力、セキュリティプロトコル、慎重さに対する評判は、銀行業務におけるかなりの市場シェアと高いレベルのブランド・ロイヤリティを生んでいる。あるいは、税金の非遵守やオフショア金融を助長しているとして、日常的に批判を受けることもある。UBSは、米国連邦準備制度理事会（FRB）のプライマリー・ディーラーおよびフォレックス・カウンター・パーティである。
UBS ブランド
UBSの歴史は合併や吸収の歴史であり、その前身を含め150年以上の歴史を持つ。その本拠地はスイスであるが、世界的金融機関であり徹底的な国際化が進められている。組織の項で示すように、上層部が国際色豊かな人材で占められていることもこの傾向を示している。現CEOはスイス出身のセルジオ・エルモッティ、現会長はドイツ出身のアクセル・ヴェーバー（アクセル・ウェーバーと表記されることもある）である。また、事業運営と決算報告は2018年第4四半期より従来のスイスフランではなく米ドル建てで行われている。
UBSグループが行っているのは投資銀行業務、証券業務、富裕層向けウェルス・マネジメントであり、これらの業務で世界有数の地位を占め、格付け機関からの評価も高い。
（ユーロマネー誌のベストプライベートバンク 2013年、2014年、2015年、2016年、2017年、2018年、2019年）
UBS ブランド
スイスの名門金融機関をルーツに持つものの、現在はスイスに限定された金融機関というよりもグローバルな金融機関の様相を呈している。世界の主要金融市場に事務所を構え、50か国で金融サービスを提供しており、従業員は66,922人である。その内訳は、約32%が本社のあるスイス、約31%がアメリカ、約19%がスイス以外の欧州各国、約18%がアジア太平洋である。世界各国の各拠点は、ウェルス・マネジメント、インベストメント・バンキング、グローバル・アセット・マネジメントの主要事業グループで構成されているほか、スイス国内においてはリテールバンクや商業銀行の分野で確固たる地位を築いている。2019年6月30日時点で株主資本約531億ドル、総資産約9,687億ドル、時価総額約434億ドル、運用資産3兆3,810億ドルを計上している（すべて米ドル）。ブロックチェーンの共同開発に参加しており、この動向も注目されている。
日本においては1960年代半ばに営業拠点を開設し、2018年現在では、UBS証券株式会社、UBSアセット・マネジメント 株式会社、UBS銀行東京支店の3つの法人を通じて業務を行っている。
UBS 事業内容
UBSグループAGおよびUBS AGは、スイス会社法のもとに組織された金融業を行う株式会社であり、UBS AGはUBSグループ（UBS Group AG）の親会社である。UBSグループは中枢部であるコーポレートセンターと4つの主要事業部門、すなわちグローバル・ウェルス・マネジメント、パーソナル＆コーポレート・バンキング、インベストメント・バンク、アセット・マネジメントの4つから構成されている。
裕福な個人や一族に対して事業承継、資本政策、資産運用アドバイスを含めた総合的な金融商品・サービスを提供するほか、金融資産の管理代行（アセットマネジメント）を行う事業部門。2019年6月末時点で、約45か国にわたる拠点に10,294名の顧客アドバイザーに加え22,925名の従業員を有する。保有する運用資産は2兆4,860億米ドル、その内訳はEMEA（欧州・中近東・アフリカ）地域21%、アジアパシフィック17%、スイス9%、アメリカ53%である。2018年2月1日付でウェルス・マネジメント及びアメリカにおける富裕層を対象として金融顧問や資産運用を行う部門であったウェルス・マネジメント・アメリカが合併し、グローバル・ウェルス・マネジメントとなった。そのサービスには定評があり、様々な受賞歴がある。
UBS 事業内容
（ユーロマネー誌のベストプライベートバンク 2013年、2014年、2015年、2016年、2017年、2018年、2019年）https://www.euromoney.com/article/b1cx59rxmzvcfq/private-banking-and-wealth-management-survey-2019-press-release
日本においてはUBS銀行東京支店とUBS証券株式会社がそれぞれ個別にウェルス・マネジメント業務を提供しており、どちらでも口座の開設は可能。日本におけるハードルは他国に比べ低く、基本的にはUBSにおける実際の預り資産が200万スイスフラン以上の顧客を対象としている。
スイス国内の個人や法人、機関などの顧客に様々な金融商品やサービスを提供し、スイスUBSのユニバーサルバンクの礎石を成している。2018年の純利益は2,058百万フラン、営業利益は1,873百万フラン。この部門での最大の競合他社はクレディ・スイスである。
UBS 事業内容
投資銀行業務、証券業務を行う事業部門。2017年末現在、世界35か国を超える国々に約15,000人のスタッフを有し、株式、債券、外国為替、コモディティにおける金融商品・債権サービスを提供する。法人顧客、政府・国家機関を対象とするコーポレート・クライアント・ソリューションと機関投資家、金融仲介業者を対象とするインベスター・クライアント・サービスの2つの主要事業グループで構成されている。日本においてもUBS証券株式会社とUBS銀行東京支店によって提供されているサービスで、事業法人、機関投資家、政府、金融機関、運用会社を対象にしており、投資銀行、株式、債券・外国為替に関連する業務がある。
株式、債券、通貨、ヘッジファンド、不動産などの運用を対象とした投資運用サービスを、主に機関投資家や個人富裕層に提供する事業部門。2018年末時点の運用資産総額は約7,810億米ドル。その内訳はスイス国内33%、EMEA地域24%、アジアパシフィック18%、アメリカ25%である。スイス国内においては最大の投資信託銀行であり、世界においてもヘッジファンド、不動産投資銀行として最大規模を誇る。23か国で2,301名の従業員を有し、ロンドン、シカゴ、香港、ニューヨーク、シンガポール、シドニー、東京、チューリヒに主たる事務所を置く。運用資産は2019年6月末の時点で約831億米ドル、その内訳はスイス33％、米州23％、スイスを除く欧州・中東・アフリカ25％、アジア太平洋18％である。
この部門のサービスを日本で行っているのは三木桂一を代表取締役社長とするUBSアセット・マネジメント株式会社で、資本金は22億円、東京都千代田区に拠点をもち、国内の年金、機関投資家向け運用サービスの他、投資信託を提供している。
UBS 歴史
UBSグループは合併を繰り返して現在の形にたどり着いた。現在のUBS（の前身）は1990年代から次々にM&Aを行い、スイスを中心としていた銀行が世界トップクラスの投資銀行となったといえる。合併した企業にはイギリスの有力投資銀行SGウォーバーグや、米国の投資銀行ディロン・リード、同じく米国の証券会社であるペイン・ウェーバーなどが挙げられる。ここで挙げた名前はいずれも大手であり、例えばボストン発のペイン・ウェーバーはスエズ運河会社を国際化した実績をもつ。UBSが現在の形態にたどり着いたのは、1998年に2つのスイス名門金融機関、スイス・ユニオン銀行とスイス銀行コーポレイション（1872年創立）の合併によってである。前身のスイス・ユニオン銀行も、1860年代にヴィンタートゥール銀行とトッゲンブルガー銀行の合併で創立した銀行である。UBSはその歴史を通じて大手金融機関であり続けており、例えば2013年には、UBSが約1.7兆円の総合資産を保有する世界最大のプライベートバンクになったと発表された。2017年にもその評価は変わっていない。
UBS 歴史
1862年、チューリヒ州の都市ヴィンタートゥールにヴィンタートゥール銀行が設立。当初の資本金はスルザー家などの拠出で500万スイスフランであった。このヴィンタートゥール銀行の設立が現在のUBSの礎石とされており、同銀行設立の1862年がUBSの公式な設立日となっている。当時16,000ほどの人口を抱えていたヴィンタートゥールは、19世紀後半の北東スイス工業の中枢のひとつであった。従来のスイスの産業は比較的小規模で大きな銀行の必要性は認められなかったが、工業や鉄道業などの発展により各プロジェクトが大規模化し、この変化によって生まれた必要性からあちこちで銀行が設立されるようになった。ヴィンタートゥール銀行は特にスイス国鉄（現SBB）の拡大と建設のために重要な役割を果たしていた。ヴィンタートゥール銀行設立の翌1863年には同じくスイス、ザンクト・ガレン州の町リヒテンシュタイグにてトッゲンブルガー銀行が資本金150万スイスフランで設立され、地域経済に貢献する。ヴィンタートゥール銀行とトッゲンブルガー銀行は1912年に合併し、1998年まで続くことになるスイス・ユニオン銀行が誕生。1912年の合併以来、スイス・ユニオン銀行は1945年のチューリヒへの本店移転、翌46年のニューヨーク駐在員事務所開設などを経て1962年には資産規模でスイス最大の銀行となっていく。1966年に東京に駐在員事務所を、67年にロンドンに最初の海外支店を開設、1972年には東京支店を設立。1986年には大阪に駐在員事務所を開設し、英国のフィリップス・アンド・ドリュー証券会社を買収。1988年には東京証券取引所に上場した。1991年には米国のチェース・インベスターズを買収。1992年には香港にユニオンバンクセキュリティーズを設立。1997年にスイス銀行コーポレイションとの合併計画を発表した。
UBS 歴史
ドイツとフランスの国境付近の都市、バーゼルで1854年当時すでに長い歴史をもっていた6つのプライベートバンクが集まり、1872年に株式会社バスラー銀行を結成した。バーゼルは1860年には約4万の人口を擁し、中央ヨーロッパの交通の拠点のひとつとして重要な役割を果たしており、スイス北西の経済拠点となっていた。この街はスイス国内で初めて鉄道駅ができた場所であり、当時絹糸工業の中心地として商業の中心であった。バスラー銀行は鉄道網の設立を資金面から支援し、スイスの急速な工業化を支えた。並行してバーゼルの街も発展を続け、スイスの化学工業の中心となった。バスラー銀行は、ゴットハルト鉄道トンネルと鉄道の建設の支援を行いつつ、チューリヒ銀行との合併などを通じて規模を拡大していった。1897年には、バスラー銀行とチューリヒ銀行が合併し、スイス銀行（Schweizerischer Bankverein、シュヴァイツェリシャー・バンクフェライン銀行）に社名を変更した。1898年にはスイス銀行がロンドンに初の海外支店を開設。1917年にはドイツ語の社名はそのままに、英語やフランス語の社名などを変更し、スイス銀行コーポレーション（英：Swiss Bank Corporation）となった。この変更には、国際化が進められたことが反映されている。しかし、その一方で第一次世界大戦によって多くの顧客を失った。戦争から受けたダメージはあったものの、スイス銀行コーポレーションは成長を続け、1920年には従業員が2000人を超えた。1937年には現在も使用されている3つの鍵のシンボルが採用され、このシンボルは現在と同じくそれぞれ信用と安心、慎重な判断を象徴していた。同銀行は1939年のニューヨークにエージェンシーを設置したが、これは第二次世界大戦に揺れる欧州の外に拠点を構える試みの一環であったとされる。1950年にスイスとその他3つの国で31の支店をもつなど、50年代には国際ネットワークを拡大する。1960年にはペルーで支店をオープン。米国のデリバティブ専門会社オコーナー＆アソシエーツ、英国の投資会社SGウォーバーグ社などの買収を通して拡大を続けた。1965年には東京で準備室を構え、翌年の1966年には駐在員事務所を設立し、1970年には支店を設立したが、これはスイスの銀行としては初めて、ヨーロッパの銀行としても2社目の東京進出であった。1967年にはインターハンデルを吸収合併した（IG・ファルベンインドゥストリーを参照）。
UBS 歴史
1992年には米国のデリバティブ専門会社オコーナー＆アソシエーツを、1995年には米国のブリンソン・パートナーズ社と英国の有力投資銀行SGウォーバーグ社を買収。
1996年にはSBCプライベートバンキング（プライベートバンキング業務）、SBCウォーバーグ（投資銀行業務）、SBCスイス（個人向け銀行業務、商業銀行業務）、SBCブリンソン（法人向け資産運用業務）の4部門を中核業務とする社内の再編成を行う。1997年には米国の投資会社ディロン・リード社を買収、同年スイス・ユニオン銀行との合併計画を発表する。
UBS 歴史
1990年代半ばのスイス・ユニオン銀行は、保守的な経営体制と低い配当について株主からの強い批判を受けていた。このため当時最大の株主であったマルティン・エブナ—は銀行経営の大幅な構造改革を求め、合併を支持。会長であったロベルト・ストゥーダーが退任することになり、スイス銀行コーポレイションとの合併の考案者の一人であったスイス・ユニオン銀行会長のマティス・カビアラベッタが会長に就任した。1997年12月8日、スイス・ユニオン銀行とスイス銀行コーポレイションの株式併合が発表された。当時、スイス・ユニオン銀行はスイスで第二、スイス銀行コーポレイションは第三の規模の銀行であり、合併によって5,900億ドル以上の総合資産を持つ巨大銀行が誕生した。これは当時、東京三菱銀行に次ぐ世界第二の規模であった。
またこの年には、ロングタームキャピタルマネジメントの崩壊の影響を受けて1億フランの損害を出し、UBSの代表の辞任のきっかけとなった。
UBS 歴史
1999年3月、UBSはバンク・オブ・アメリカの欧州とアジアでのプライベートバンキング事業を買収。この部門の規模は60億ドルを超えていた。またこの年、マネーロンダリングやテロへの反対意思をもつ他の銀行とともにウォルフスバーグ・グループを設立。2000年1月、イギリスの通信会社ボーダフォンと提携し、投資情報のネット提供を開始。3月には、同じくイギリスのフィリップス&ドリュー運用部門と米国のブリンソン・パートナーズを統合する。さらに7月には、米国の証券・資産運用会社ペインウェバーを108億ドルで買収。この買収により、UBSは米国の金融機関として米国でのプライベート・バンキングサービスを提供できるようになり、ニューヨーク証券取引市場に直接上場した。ペインウェバーは当時、米国内に385のオフィスと8,554人のブローカーを抱える国内第四位の個人資産運用会社であり、この買収によりUBSは世界最大のウェルス・マネジメントおよびアセット・マネジメントを行う会社となった。この時期にかけてUBSは積極的に企業買収を繰り返し（下図参照）、成長を図っていた。2003年まではUBSペインウェバーという名であったが、この部門は「UBSウェルス・マネジメントアメリカ」とその名を変えることとなった。その後、2008年から2009年にかけて売却の可能性がたびたび報じられた。
UBS 歴史
2001年にはベルギーのブリュッセルで行われた企業の社会的責任会議をきっかけに創設された欧州持続可能責任投資フォーラム（European Sustainable and Responsible Investment Forum、 EUROSIF）の創立メンバーとなる。2002年には1,400の従業員等を擁するスタンフォードの拠点が世界最大の取引場となる。2004年、北京での拠点が営業を開始。2006年にはドバイの国際ファイナンスセンターに進出、ブラジルの投資銀行Banco Pactual S.A.を買収。2007年にはモスクワでオフショアウェルスマネジメントを開始。
2006年末のサブプライム問題に端を発する金融危機では、UBSは自ら運営していたヘッジファンドを閉鎖するなどの策を講じたが、2007年通年で40億スイスフランの純損失を計上するなどの苦境に立たされ、外部からの多額の資金調達を余儀なくされた。例えば2007年には、シンガポール政府投資公社（GIC）からの98億ドルを含む計130億スイスフランの外部出資を受けた。海外事業を縮小するなどの経営再建策を進めたが、金融危機の深刻化を背景に、2008年10月16日にはスイス政府による5,000億円を超える自己資本注入と6兆円近い不良資産買取を受ける事態となった。
UBS 歴史
2009年までに行われた経営陣の交代や人員削減、新報酬制度導入などの経営改革により、UBSの経営は徐々に安定の兆しを見せた。新報酬制度の下で現金賞与の払出しの限度が規定され、最高経営陣は持株の75％以上を維持する事が定められるなど、資本を増強する策が講じられた。更に2009年4月、UBSはブラジルのUBSパクチュアルを資産運用会社BTGインベストメントへ売却する事を決定し、2009年9月、UBSパクチュアルの全株式は24.75億ドルでBTGインベストメントへ売却された。これらの資本増強措置により、UBSの経営は2009年夏までに安定し、スイス政府は6億フランの持ち株を売却して救済に要した額を取り戻した。2013年にはデジタル化に力を入れ、また持続可能性に特化したプラットフォームの提供を決定。翌2014年には「UBSと社会（UBS and Society）」となる。
UBS 歴史
米国の経済誌フォーブスが2007年3月29日に発表した世界企業ランキング「The Forbes Global 2000（世界優良企業2000社番付）」では、全業種通算で世界第9位にランク入りした（2015年には73位）。また、イギリス経済専門誌『ユーロマネー』においては、「グローバル・ベスト・プライベートバンキング賞」で2015年には2位、2014年には1位を受賞している他、2017年には西ヨーロッパ部門で「ベスト・バンク・フォー・アドバイザリー賞」を受賞している。
2023年3月19日、UBSはアメリカの銀行破綻で経営危機に陥っているクレディ・スイスを買収することで合意したと発表。同年6月12日、買収手続きが完了したことを発表した。これによって、両行が統合した後は、世界で2万5000人と全ての従業員およそ12万5000人から最大で30％が削減される見込みだという。しかし、2023年4月2日に、スイスの検察当局がこの買収について「政府関係者、規制当局、同2社の幹部が刑法に違反した可能性」があるのではないかとして調査を始めたことを明らかにした。
1998年にスイス・ユニオン銀行とスイス銀行コーポレイションの合併によって現在のUBSが誕生した際、スイス三大銀行のうち2行が合併してできた銀行であることから、スイスの銀行が統合（United）した銀行（United Bank of Switzerland）を意味しており、旧スイス・ユニオン銀行（Union Bank of Switzerland）の略称ではない。「UBS」は略称ではなく正式名称である。ロゴマークはスイス銀行コーポレイションのものが採用された。それぞれ信用と安心、慎重な判断を示す3つの鍵があしらわれている。
（野村資本市場研究所｜UBSとSBCが合併へ (PDF)1997年　参照）
UBS 世界展開
現UBSの前身であるスイス・ユニオン銀行、スイス銀行コーポレイションは、両社とも1966年に東京駐在員事務所を開設。1971年にスイス銀行が東京支店を開設した。1986年、スイス銀行がスイス銀証券株式会社東京支店を、スイス・ユニオン銀行がUBS証券会社東京支店を設立。1988年にスイス・ユニオン銀行株式が東京証券取引所へ上場。現在のUBSが形作られるのと時を同じくし、1998年にはUBS銀行グループが旧日本長期信用銀行投資顧問株式会社に資本参加を開始。当初50％だった出資を100％に増やし、社名も長銀UBSブリンソン投資顧問株式会社からUBSブリンソン投資顧問株式会社に変更した。同じく1998年、UBS銀行東京支店、長銀ウォーバーグ証券会社、UBS投資顧問株式会社、UBSブリンソン投資顧問株式会社、UBS信託銀行株式会社がそれぞれ営業を開始。以降、2つの投資顧問株式会社の合併や社名の変更、UBS信託銀行の解散などを経て、2017年現在、UBS証券株式会社、UBS銀行東京支店、UBSアセット・マネジメント株式会社の3法人が日本で活動している。
2019年11月現在、日本で事業活動を行っているグループ各社は次の4社である。
UBS 世界展開
UBS銀行東京支店: UBSが「本業」と位置付けるウェルス・マネジメント（富裕層向け資産運用プライベート・バンキング業務）を行うほか、外国為替業務を取り扱う。旧スイス銀行と旧スイス・ユニオン銀行がそれぞれ1966年に東京に駐在事務所を開設。1998年のスイス銀行とスイス・ユニオン銀行の合併ののち、UBS銀行東京支店が2007年9月に設立された。所在地は千代田区大手町。大阪、名古屋に出張所を持つ。中村善二、小関泉が共に日本における代表者である。なお、日本でのウェルス・マネジメントのサービスは2億2000万円相当額以上の資産を預ける顧客を対象としている。リーマンショックを契機として外資系金融機関のウェルス・マネジメントが日本から撤退したのちも、日本での営業を続けている。2011年には元社員の不正操作トレードの試みによって金融庁から7日間の業務停止処分と管理態勢強化の業務改善命令を受けた（詳しくは不祥事の項を参照のこと）。2019年6月には、ウェルス・マネジメント事業強化を目的に、三井住友トラスト・ホールディングズ株式会社との事業提携を発表。UBS AGが51％、三井住友トラスト・ホールディングスが41％の株式を有する共同出資の合弁会社を設立。2019年末よりUBSと三井住友THそれぞれの顧客へのサービスの相互提供（たとえば、UBSウェルス・マネジメントの顧客には不動産や信託サービスへのアクセスを、三井住友THの顧客には証券取引やリサーチ、資産管理アドバイスなどのサービスを提供）を先行開始し、これが2021年に設立される合弁会社へと引き継がれる。
UBS 世界展開
UBSアセット・マネジメント株式会社: 世界最大規模の資産運用会社である本社UBSアセット・マネジメントの日本拠点として、日本国内の年金、機関投資家向けの運用サービスや投資信託業務を取り扱う。資本金は22億円で2007年9月設立、所在地は千代田区大手町。2014年から、代表取締役社長は三木桂一である。前述のとおり日本でUBSブランドを冠する法人は3つあるが、アセット・マネジメントを行うのはこの会社のみである。
UBS 世界展開
UBS証券株式会社: 投資銀行部門、UBSインベストメント・バンクの東京事務所。事業法人、機関投資家、政府、金融機関、運用会社を対象に、ウェルス・マネジメント、投資銀行業務、株式業務、債券業務を提供する。1998年6月設立、2012年3月組織変更によりUBS証券株式会社として社名登録、営業を開始。所在地は千代田区大手町。資本金321億円。2017年12月現在、代表取締役社長に野村ホールディングス元役員の中村善二、取締役にフィオナ・コー、ロバート・ドーリック、藤本隆章が、監査役に大森進が就任している。株式に強く、株式案件においては外資系投資銀行のトップである。電通や電源開発、NTT都市開発のIPOや、JR東海民営化、日本航空の転換社債などの実績を積み上げている。先進的なファイナンス手法の開発に意欲的で、2009年には日本初となるエクスチェンジ・オファーをケネディクスの転換社債に導入。
関連会社には、三菱商事とUBSの合弁会社として2000年に設立された三菱商事UBSリアルティ株式会社がある。イオングループのショッピングセンターを中心に資産を所有している、日本初の商業施設特化型REITである日本リテールファンド投資法人と、産業用不動産特化型REITである産業ファンド投資法人の資産運用を受託している。代表取締役は辻徹。
UBS 世界展開
2006年2月よりプライベートバンキングのテレビCMを開始、また地下鉄大手町駅や成田空港などに積極的にインベストメント・バンクの広告を出し、日本市場でのビジネス拡大に注力している。2006年からは男子ゴルフツアーの国内メジャー大会、日本ゴルフツアー選手権のトップスポンサーに就いている。UBSの名を冠したものには「UBS日本ゴルフツアー選手権 宍戸ヒルズ」がある。2010年8月、F1世界選手権のグローバル・スポンサーとしてFIAとの契約に合意したと発表した。2013年には同スポンサーシップからの撤退可能性が報じられたが、2014年の報道では撤退ではなく縮小にとどまったことが明らかにされた。また、UBSウェルス・マネジメントは日本版ニュースレターを発行している。
東京証券取引所に一時上場していたが（当時のコードは8657）、2010年2月4日、取締役会において、東京証券取引所における近年のUBS株式の取引量が僅少であったこと（全世界の売買高の1％未満）を理由として、東京証券取引所に上場している普通株式の廃止を決議。同年4月16日に上場廃止した。更に2015年1月14日には、UBS AGの再編とUBSグループAGの設立に伴う措置として、2015年1月17日付でニューヨーク証券取引所でのUBS AG株の上場廃止を発表。新持ち株会社UBSグループAGの株式が2014年11月からニューヨーク証券取引所及びスイス証券取引所で取引されている。
UBS 組織
スイス銀行法の規定に従い、UBSは取締役会（ボード・オブ・ダイレクター）とグループ執行委員会（グループ・エクゼクティブ・ボード）の2つの独立した執行機関の下で運営されている。取締役会は、グループ最高経営責任者（グループCEO）の提言を受けながら、グループとしての戦略、経営及び人事を決定し、事業を遂行する。取締役会のメンバーの選定は報酬委員会のメンバーの選定同様、株主によって年一回のペースで選定される。一方グループ執行委員会は、グループ最高経営責任者を筆頭に経営管理責任を担う。メンバーはグループCEOを除き、グループCEOによって指名され、取締役会の承認を受け任命される。取締役会長と最高経営責任者を含め、2つの執行機関両方の職を兼任する事は出来ない。
グループ執行委員会（グループ・エクゼクティブ・ボード）は、USB グループ AGにおける事業の執行経営責任を担う。この委員会はグループ最高経営責任者（CEO）セルジオ P. エルモッティを含む13名で構成されている。2019年9月時点での取締役会およびグループ執行委員会メンバーは以下の表の通り。
UBS 株主
2019年10月24日時点におけるUBS グループ AGのNY株式市場での主要株主は以下の通り。
UBSアセット・マネジメント株式会社に関しては、UBS Asset Management AGが全株式を保有している。
UBS 企業の社会的責任
UBSは2010年、全ての業務及び全社員に適用される新たな業務遂行倫理規定を設けた。これらの規範は、UBSがビジネスを遂行する上で不可欠であるとされ、内容には法律・規則・規制、倫理的行動、情報の取扱い、公正取引、人権・社会福祉、環境問題等を含む。規範違反の罰則規定も含まれており、内部告発手続きや懲戒手順も記されている。
グループ全体としても、日本で活動する各法人としても、LGBTの職場環境支援を行っている。UBS証券では、2008年から社内LGBTおよびアライの従業員のためのネットワークを設立しており、LGBT学生に向けた企業説明会も行っている。グループとしては、LGBTに対する日本の企業の取組をはかる目的で行われたWork with PrideのPRIDE指標で、5点満点獲得のゴールドを受賞している。
2011年、UBSはグローバルコンプライアンスデータベースにESGリスク分析大手のRepRiskによるESG（環境・社会・ガバナンス）リスクデータベースを取り込んだ。これは金融機関としての立場に影響を与えうる環境・社会問題へのリスクを軽減し、同時にデュー・デリジェンスプロセスを世界標準化し体系的に実行することを目的としている。
UBS 企業の社会的責任
2016年9月8日、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）がESGインデックスDJSIの銘柄総入れ替えを発表した。入れ替え後の銘柄はRobecoSAMによって発表されたが、その中でUBSは2年連続インダストリー・グループリーダーに選出された。DJSIワールド、DJSIヨーロッパに分類されるUBS AGは、経済、社会、環境それぞれの項目で高いスコアを獲得し、リスクおよび危機管理、顧客マネジメントなどの観点において特に高評価を得ている。金融危機以降、金融業界のリーダー的存在としての前進を評価されての選出となった。
2000年、マネー・ローンダリングやテロリスト資金などの金融犯罪の防止を目的として、ウォルフスバーグ・グループが結成された。UBSは創設メンバーの金融機関11社の一つである。
UBSはビジネスを行う地域社会において、「教育」と「アントレプレナーシップ」の分野で助成やボランティア活動を通し、地域のニーズに沿った貢献活動を展開している。社員が行った寄付に同額を上乗せして寄付する「マッチング寄付」制度や、社員のボランティア休暇制度などを通して地域活動を支援している。日本においては、東日本大震災被災地復興支援のために約4億円の寄付を行うほか、社員が中心となって復興支援活動を継続している。
UBS 企業の社会的責任
UBSは企業としては世界最大規模の現代美術のコレクションを有しており、これは投資対象としての作品の価値や、富裕層に向けたサービスの一部に作品に関わるものがあることが背景になっている。また、地域文化貢献活動の一環として芸術支援に力を入れているためでもある。コレクションにはウォーホルやリキテンシュタインの作品など、3万5千点以上の作品がある。
日本においては、2008年には東京、六本木の森美術館で「アートは心のためにある：UBSアートコレクションより」展が開かれ、荒木経惟やゲルハルト・リヒターの作品が展示された。2016年には東京、丸の内の東京ステーションギャラリーで「12 Rooms 12 Artists UBSアート・コレクションより」が開催、ルシアン・フロイドや小沢剛の作品が展示された。2017年には写真家アニー・リーボヴィッツの巡回写真展「Women」を東京で開催。
20年以上に渡り、UBSは世界有数の近現代アートフェアの「アート・バーゼル」の単独メインスポンサーである。リードパートナーを務めて14年となる「アート・バーゼルマイアミ」と並行して、2014年以降は「アート・バーゼル香港」のリード・パートナーでもある。
UBS 企業の社会的責任
音楽分野においても、「北京音楽祭」のスポンサーとして芸術の発展を支援している。その他、UBSが現在または過去においてスポンサー活動を行う文化活動・団体は以下を含む。
2010年より従事しているF1世界選手権のグローバルパートナー活動においては、UBSは近年独自のマイクロサイトやFBページなどを開設し（UBS Formula 1)、積極的なスポンサー活動を続けている。日本においては、UBSグループ、UBS証券、UBS銀行東京支店、UBSアセット・マネジメントが知的障害者のスポーツ参加を支援するスペシャルオリンピックス日本・東京の支援を行っている。2005年より開催されているFITチャリティ・ランでは、2008年から5年連続で最も寄付金を多く集めた企業として、「Best Corporate Fund Raiser」第1位に選ばれた。
UBS 批判および不祥事
1990年以降、スイス・ユニオン銀行の当時の責任者であったアンドレ・リュシが国際決済機関クリアストリームの代表取締役を務め、匿名口座を濫発した。
2012年、UBSはLIBORの不正操作に関わっていた事を認め、米国・英国・スイス当局に計15億ドルを支払う事で和解した。操作の大半を東京在勤トレーダーが行ったと見られ、UBSの日本子会社であるUBS証券は、米当局の指摘した不正行為に対する罪を認めた。
日本では円金利に係るデリバティブ取引に有利になるようTIBORを変動させることを目的として、呈示レートの変更を要請するなどの働きかけを継続したとして、UBS証券会社に2012年1月10日から同年1月16日までの間、TIBOR及びLIBOR関連のデリバティブ取引の停止と責任の所在の明示が命じられた。UBS銀行東京支店には、業務改善計画の提出とその進捗状況の報告命令が金融庁から出された。
高橋英吾
高橋 英吾（たかはし えいご、1940年（昭和15年）9月4日 - ）は日本の政治家。元愛媛県八幡浜市長。衆議院議員の高橋英吉は父。衆議院議員の高橋英行は息子。
日本大学法学部卒業後、日本航空勤務を経て、1975年から愛媛県議会議員を連続4期務め、1990年の衆院選に旧愛媛3区から無所属で出馬するも落選。1993年は自民党から、1996年は新進党からの出馬。
1999年の旧八幡浜市長選に出馬。高橋と同年かつ県議会議員としても同期であった現職の吉見弘晏を破り初当選。
2003年、自民党の推薦する元県議との選挙戦に再び勝利。市長2期目の途中に西宇和郡保内町との対等合併により失職、新・八幡浜市長選挙に出馬、無投票当選した。在職中、財政再建、八幡浜港の再開発等に努める。
任期満了に伴う2009年4月の市長選では新人の大城一郎に敗れた。
横浜国際プール
横浜国際プール（よこはまこくさいプール）は、神奈川県横浜市都筑区にある、横浜市営の国際規格の水泳用プールである。1998年に完成し、かながわ・ゆめ国体会場として使用された。公募で決定された愛称は、「WATER ARENA ウォーターアリーナ」。
プールなどの水泳施設の他に屋内競技のための体育室や、テニスコート、緑地などもある。また、当施設は個人利用のためにも開放されているほか、映画やテレビ番組などの撮影にも利用されている。
指定管理者は、2011年4月1日から公益財団法人横浜市スポーツ協会・コナミスポーツ株式会社・トーリツグループJVとなっている。
また2011年より、bjリーグの横浜ビー・コルセアーズの試合会場として、Bリーグ発足初年度である2016-17シーズンからも引き続きホームアリーナとして使用されている。
横浜国際プール 施設
メインアリーナは、夏季はメインプール・ダイビングプールとして使用され、冬季は床転換が行われスポーツフロアとして使用される。観客席は約4000席。
50m×25mの国際公認された屋内温水プール。飛び込みを除いた水泳競技全般を行うことができる。競泳の大会の際には長水路（50mプール）として行われることが多く、この際は10コースである。短水路（25mプール）として使用されることもある。また、可動床を採用しており、深さが0mから3.5m(両端は0mから2.5m)まで変更できる（個人利用時は水深1.2m）。
メインプールの利用には、原則として中学生以上かつ余裕を持って100m以上泳げる必要がある。
小学生以下の利用は、当施設が実施する泳力認定テストに合格しなければならない。合格した際に「泳力認定証」が渡され、メインプール利用時に毎回必ず持参する必要があり、忘れてきた場合は利用できない。
25m×25m×5m（深さ）の国際公認プール。飛び込み台の高さは10m、7.5m、5mの3種類、飛び板の高さは3m、1mの2種類。飛込競技で使用されることが多いが、スキューバダイビングやアーティスティックスイミングの教室や大会が開かれたり、競泳のアップ会場として使われることもある。原則として個人利用はできない（サブプールの水抜き点検の時期などは利用できることがある）。
横浜国際プール 施設
冬季はプールを閉じて約90m×約37mのスポーツフロアになり、バスケットボールやテニス、フットサルなどの競技が行われる。個人利用の例としてはテニスコート(5面)。大会利用の例としてはテニスコートで5面、バレーボール・バスケットボール・フットサルコートで4面、バドミントンコートで20面分などがある。
レギュラーシーズン中にはおよそ8割の試合をこの横浜国際プールで行っている。
観客席は2Fに約4,000席、1Fに仮置き客席を置くことで5,000人にも対応可能となる。
4月・5月のホームゲームについては、スポーツアリーナからプールへの床転換作業が行われる関係上、当施設が使用不可能となる。このため、横浜文化体育館（2020年に閉館・解体後は横浜武道館）とトッケイセキュリティ平塚総合体育館の2会場において開催していたが、横浜文化体育館跡地に建設された横浜BUNTAIがオープンした2024年4月以降は、横浜BUNTAIでの開催に一本化している。
なお、後述するBリーグの新基準「Bプレミア」への横浜ビー・コルセアーズ参入決定に伴い、2026-27及び2027-28シーズンは横浜BUNTAIで全ホームゲームを開催することが決定している（後述）。
横浜国際プール 施設
50m×8コースの屋内温水プール。年間を通してプールとしてのみの使用（スポーツフロア等にはならない）。可動壁を用いて、25mプール2面としても使用できる。入口側半面はメインプールと同様、可動床となっており、水深0.3mから3.5mまで設定できる（個人利用時は水深1.0m）。電光掲示板側半面は固定床で、水深は2.5mである。観客席は約360席。リラクゼーションプールやサウナも存在する。
約32m×約19.5mの体育室。個人利用ではバドミントンと卓球のみとなっているが、団体ではフットサルやダンス、体操、バスケットボールやバレーボールも行える。バスケットボールコート、バレーボールコートなら1面分、バドミントンコートなら3面分の大きさである。
約270㎡のトレーニングジム。有酸素系マシン22台、ストレングスマシン19台、ストレッチスペース、ドリンク用冷蔵庫が完備されている。フリーウェイトスペースには、ベンチプレス2台・パワーラック1台・スミスマシン1台・フリーベンチ3台・デクラベンチ1台、ダンベル(1kgから40kg)が備わっている。 ランニングマシンの前は全面ガラス張りとなっており、自然の景色を眺めながらランニングができる。初めてトレーニングルームを使用する人には施設の案内を行っている。
横浜国際プール 施設
プールやトレーニングルームのほかに、多目的ホールが1つと会議室が3つ存在する。多目的ホールは面積210㎡、高さ4m、座席数132席。フローリングの会議室1は面積99.9㎡、座席数48席。会議室2は面積58.3㎡、座席数24席。会議室3は面積75.4㎡、座席数24席。利用目的に合わせてさまざまな広さのホールや会議室が利用できる。会議室3以外は半面での利用が可能である。
軽食やお菓子、飲料などを販売している。
水着やゴーグルなどの水泳用具や、スポーツウェア類を販売している。
エステやボディトリートメントを受けることができる。
鍼灸の施術を行っている。神奈川衛生学園専門学校の付属医療施設。
第一駐車場は220台、第二駐車場は100台収容できる。第二駐車場は多目的コート2面と兼用である。
ハードコートのテニスコートが2面ある。テニスのほかにフットサルでの利用もできる。第二駐車場と兼用である。
横浜国際プール 再整備計画
2024年、メインプール廃止を含めた再整備計画が明らかになり、2025年3月に本計画が正式に決定した。2026年4月に着手し、複数年にわたり一時閉館する予定である。。
その名の通り、国際大会の開催を想定して建設されたプールだが、国際大会の開催実績は1998年のオープン以来わずか4回にとどまっている。施設面ではオリンピックや世界選手権などを開くための現行基準を満たしておらず、2022年度にはスポーツフロアの需要がプール利用を超えたり、コロナ禍後においてメインプールはサブプールと比べ、利用率が下がる一方であった。
また、竣工後26年が経過し、老朽化が目立っている。とりわけ深刻なのは、大型ビジョンの球切れ・床のひび割れ・シャワー施設の故障などがあり、部品そのものが生産終了で調達・修復困難な状況に陥っており、改修工事が喫緊の課題となっていた。
さらに、2021年度の外部監査によると、プールからスポーツアリーナへの床転換作業だけで年間約5,000万円以上の税金（令和2年度で約5,100万円・令和5年度は約5,500万円に増大）ならびに合計2か月程度の閉館期間について指摘を受けていた。
このような経緯を踏まえ、2024年6月3日に横浜市はメインアリーナのプールとしての利用を廃止し、通年体育館とする再整備計画の方針を示した。
横浜国際プール 再整備計画
前述した通り、これまで当施設をホームアリーナとしてきた横浜ビー・コルセアーズは、2026-27シーズンと2027-28シーズンは横浜BUNTAIで全ホームゲームを開催することが決定している。これは、Bプレミア参入審査が行われた2024年10月時点において、ライセンス交付規則の一つである「ホームアリーナ基準」に当施設が基準を満たしておらず、基準を満たしている横浜BUNTAIをホームアリーナとして登録したためである。
再整備の素案では、以下の事柄を公表した。
夏季はプール・冬季はスポーツアリーナとするための床転換作業を行わず、メインプール廃止・通年スポーツアリーナとする。
観客席を6000席に増席し大型ビジョンを含めた音響・映像設備の改修、スウィート・ラウンジ（貴賓席）を設置する。2025年3月時点で最も国内で要求水準の高いBプレミアのアリーナ基準に沿う形となり、この改修工事が完成すると、メインアリーナで全てのBリーグカテゴリーで試合開催が可能となる。
バリアフリー対応（だれでも更衣室・バリアフリートイレの新設）の上、観客席を現在の500席から700席に増設し、再整備後もパラ水泳や市民大会などを継続して行えるようにする。
横浜国際プール 再整備計画
サブプールで水泳大会を開催することになるため、25mプールを5レーン新設する。また、同時にバリアフリー対応のほか、選手の待機も可能な多目的スペースなども整備予定である。
最寄駅である横浜市営地下鉄グリーンラインの北山田駅 からは、当施設までの最短経路に「光の階段」と呼ばれる長大な階段と自転車を押して通行できる程度のスロープが存在する。車いす・ベビーカーなどで移動するには、周辺道路を迂回して東急バスの「国際プール正門前」バス停方面まで約1キロの道を移動しなければならないため、最短経路より倍以上の時間がかかる。パラ水泳「インクルーシブ水泳競技大会」開催時は、選手を輸送するためのシャトルバスを運行するほどである。
そこで、車いすやベビーカーなどが利用しやすいよう、最短経路の階段横に斜行モノレールを整備する予定である。
再整備事業は、PFI方式で進めることが検討されており、2025年12月に指針を策定する予定である。
メインプール廃止を伴う再整備事業により、当施設の名称が「横浜国際プール」から変更となる。
この再整備計画に関しては「行き場がなくなる大会もある」として日本水泳連盟や県水連、横浜水泳協会は猛反発しており、1万1129人分の反対署名を市に提出した。
横浜国際プール 再整備計画
これは、県内の代替施設に当たる日本水泳連盟公認50mプールにおいて平塚総合体育館プール（観客席数580）、相模原市立総合水泳場（同2043、立見席1000人相当）ともに同施設の約4000席よりも少ないことやこれらの代替施設には大会利用への貸出日数に制限があることが要因の1つである。 また、同施設は障害の有無を問わず誰もが泳げる「パラ水泳の聖地」として、多くのトップ・スイマーや子どもたちを育んできた側面から日本パラ水泳連盟からの反発も大きい。
廃止反対を訴えている者の大多数は、水泳関係者や横浜市外の者であることが明らかになっている。これは、維持費だけでなく横浜市内の体育館の数が不足しているということも関係している。県外の代替施設は隣接する東京都に東京アクアティクスセンターがあり、 観客席も5000席と大きく、全国大会や国際大会が多く開かれている。また、観客席では同施設には及ばないものの、千葉県には千葉県国際総合水泳場があり、埼玉県には新しく日本水泳連盟公認の屋内50m水泳場の建設が進められている。
横浜国際プール 利用料金
土曜日に限り、小学生・中学生・高校生は生徒証またはそれに準ずるものを提示した場合、利用料金が免除となる。
横浜国際プール アクセス
都筑インターチェンジ出口右折（料金所を出て左側の道を進む）→東山田スポーツ会館前交差点左折→北山田交差点右折→横浜国際プール入口右折
新石川交差点右折（東京方面からの車は左折）→北山田交差点左折→横浜国際プール入口右折
サヴェリオ・メルカダンテ
サヴェリオ・メルカダンテ（Giuseppe Saverio Raffaele Mercadante, 1795年9月17日アルタムーラ受洗? - 1870年12月17日ナポリ）は、イタリア人の作曲家。オペラ作曲家として大量の作品を発表したほか、器楽作品も多い。
ロッシーニ・ベッリーニ・ドニゼッティらに代表される19世紀前期のオペラとヴェルディに代表される後期のオペラを結ぶ移行期の作曲家であり、イタリア・オペラの重要な改革者と考えられている。
サヴェリオ・メルカダンテ 生涯
メルカダンテは貴族のジュゼッペ・オラツィオ・メルカダンテの私生児として生まれ、正確な生年月日や生地はわかっていないが、1795年9月17日にアルタムーラで受洗した記録と、1797年6月26日にナポリで受洗した記録が候補にあがる。はじめ腹違いの兄から音楽を学び、1808年にナポリのサン・セバスティアーノ音楽院にはいった。音楽院でさまざまな楽器の演奏と、1813年以降作曲を学んだ。1817年に音楽院の管弦楽指揮者となり、協奏交響曲や多くの協奏曲を書いた。
最初のオペラは1819年から翌年にかけて書かれた『ヘラクレスの神格化』(L'apoteosi d'Ercole)で、ナポリのサン・カルロ劇場で上演された。『エリーザとクラウディオ』によってミラノ・スカラ座でデビューして成功した。この作品によってメルカダンテはイタリア国内に名を知られるようになった。1821年にボローニャで上演された『マリア・ストゥアルダ』はフリードリヒ・フォン・シラーの戯曲を原作とした現代的な作品として注目を集めた。その後イタリア各地でオペラを上演した。
サヴェリオ・メルカダンテ 生涯
1822年にヴェネツィアのフェニーチェ劇場で上演された『アンドロニコ』と、1823年にマントヴァで上演された『アルフォンソとエリーザ』においてはカストラートのジョヴァンニ・バッティスタ・ヴェッルーティを主役に起用した。
1823年にロッシーニがフランスに移ると、インプレサリオのドメニコ・バルバイアはメルカダンテをロッシーニの後継者としてサン・カルロ劇場の常任作曲家に任命した。翌年バルバイアは契約を破棄し、かわりにウィーンのケルントナートーア劇場のために作曲するように依頼した。しかしメルカダンテの作品はウィーンでは成功しなかった。
1826年、フェニーチェ劇場で上演された『スペインの女王カリテア』(Caritea, regina di Spagna)が大成功し、この作品の曲「祖国のために死する者」(Chi per la patria muor)はイタリア統一運動を象徴する曲として1831年のボローニャ蜂起や1844年のバンディエラ兄弟によって歌われた。その後メルカダンテはマドリードのイタリアオペラの音楽監督の職を得てマドリード、カディス、リスボンで作品を上演した。この期間にイベリア半島の民族音楽の影響を受けた。