ブラック企業 日本国内
悪徳教材会社の訪問販売。また、実際の「教室」である場合でも、異業種の会社が手掛けるサイドビジネスであることも珍しいものではなく、全く門外漢の上司に振り回されたり、講師業とはかけ離れた会社の本業を手伝わされることもある。
内勤事務の求人にもかかわらず「要普免」とする。
物品の調達や別の事務所での打ち合わせ、顧客の送迎などで社用車を運転する必要性もあるが、入社後に「人手不足」「適性が欠如している」などの口実をつけ、営業職へ強制的に職種転換させるケースもある。
なお、地方ではホワイト企業であっても純粋に交通が不便だったり、広大な敷地を持つ会社で車での移動が必要なため、業務に関係なく通勤に車（運転免許証）が必須の場合もある。
業務請負会社・人材派遣会社（特に中小企業）の「営業」や「コーディネーター（内勤営業）」、「事務」
請負社員・派遣社員の募集。「現場研修」や「人手不足」の名目で、取引先（請負先・派遣先）企業に単なる請負労働者・派遣労働者（作業者）として請負・派遣させることがある。
募集職種が「幹部候補生」
小売業や飲食業など、接客業に多い。実際はただの店長募集で、正社員募集とセットになっている。店長が「名ばかり管理職」扱いをされる可能性も。
面接の担当者が応募者よりはるかに年上（年下の場合もある）である場合や、低学歴者（中卒者）、中途退学者、就職浪人（第二新卒）、フリーター、ニート、応募者の職業経験が浅い（転職が多い）、面接を何十社と受けている（新卒、転職活動者）場合、応募者を見下す態度を取る。それらの応募者に対しては「圧迫面接」が行われることも多い。
応募者の「学歴不問」「職歴不問」を「中卒可」「第二新卒可」とすべきにもかかわらず、正当な理由もないまま中卒者、第二新卒者を採用しない。
中卒者である場合は「なぜ高校に進学しなかったのか?（退学したのか?）」、第二新卒者である場合は「なぜ就職しなかったのか？」「就職できない人は魅力などない」などと応募者を見下す態度を取る。
面接時に「担当者がしてはならない質問」のことを問い詰めると、合否に関係なく突如面接を終わらせる。例として離職率を気にしていて「離職率はどれぐらいか？」と聞くと、当然ながら離職率が高いので答えたくはないため。
本人の責任にならない事項（本籍、家族構成など）や、思想に関わる事項（宗教、支持政党、愛読書など）を質問してはならない旨が定められているにもかかわらず、指針が守られない。
派遣社員の募集の場合は、派遣先企業での事前面接や筆記試験等。
顔合わせ・打ち合わせ・面談・職場見学などの名目で行われる。交通費や拘束時間分の賃金は支給されない。労働者派遣法により、紹介予定派遣を除き、事前面接行為や履歴書など個人を特定する書類審査は違法である。登録型（一般職）のみならず、常用型（専門職）派遣で無期契約であっても違法行為となる。
スキルシートなどと呼ばれる、個人情報や学校名を隠した学歴、会社名を隠した職歴、所有資格などスキルだけ紹介する書類を派遣先に渡すのであれば、個人特定行為ではないのでグレーゾーンである。
新人を採用する気がないにもかかわらず大量に内定通知を出しておきながら、年度が替わる前に研修やしごきなどを行い、働きがよくなかったり、都合で研修に参加できない場合、そこで内定を取り消す。初めから正社員として雇用する気がないにもかかわらず、試用期間だけ大量に雇って能力や適性が欠如していて仕事が務まらないとして試用期間終了後（あるいは期間中）に解雇する新卒切りもある。
関係各所との関係が良好ではない。あるいはそもそも希薄である。
行政や所轄官庁、労働基準監督署、商工会・業界団体などとの関係が順調・正常ではない。またはそのような情報が存在する。
規制逃れや査察・検査忌避などの話がある。
労働基準監督署や労災の責任などから逃れるため（またはイメージダウンを偽装する）ため、社名の変更や社屋の移転（引越し）が頻繁に行われている。社名変更後は過去の会社名は存在しないと言ってタブー扱いにする。
やましい理由により戸籍上の本名の姓を変更して雲隠れする(名前は変わっていないが姓は変わる)。具体的には婚姻で配偶者の姓を本名にしたり（逆に離婚時に元の姓に戻したり）、養子縁組をして養親の姓を本名にするなどである。姓自体を偽名ではなく本名で（資金洗浄のマネーロンダリングなどと同様に）姓のロンダリングを行って、個人情報の姓に関してはうやむやにする。社長など幹部で収入も多く立場も高い場合に男性経営者の場合は妻が改姓（女性経営者は夫が改姓）で配偶者が嫁入り（婿入り）という形を取る場合がほとんどでビジネス上の本名をそのまま使う（相手が改姓する）か、婚姻しても仕事便宜上の旧姓を用い続けるといったことが考えられるが、その逆をあえて行うということは姓を変えてまで雲隠れしたい裏事情がある可能性が高いことがうかがえる。両親の離婚で親の旧姓を名乗ったり、養子縁組を解消して元の姓を名乗るといった戸籍上の姓を変えることができる物はすべて該当する。
近年のLGBT（性的少数者）への配慮で、同性愛者もしくはトランスジェンダーで体と心の性が一致しない場合に、同性のパートナーで戸籍上の夫婦に近い関係まで築くことができる制度を悪用し、取引先と政略結婚させる（枕営業のような行為）などを同性同士で行わせる。これは通常の異性同士の婚姻と同類だが、ブラック企業として悪用し会社の利益のためだけに通常の婚姻と同様に同性パートナー制度を用いる。
企業において行われる研修で、社員の人格を否定したり、不可解なことを強要したりして経営陣に都合の良い価値観を押し付ける「ブラック研修」と呼ばれるものがある。洗脳目的の研修が行われることもある。
「ブラック企業」から派生して、アルバイトやパートタイマーでも、従業員の休みや定期試験や子供の学校行事といった、従業員の希望を無視した勤務体系を組んだり、長時間労働をさせたりといった働かせ方をさせる「ブラックバイト」という呼称が登場してきている。
特に高校生や大学生のアルバイトの場合、学業を優先すべきにも関わらず「試験前なのに休めない」といった声があり、中にはそれが原因で、高校や大学の中退を余儀なくされたケースまである。
このような状況に甘んじてしまう背景には、
がある。またアルバイトに対する年長者（学生の親世代など）の意識に「嫌なら辞めればいい」「バイトは気楽」といった安易な考えや、逆に「社会に出ればもっと厳しい」「それで辞めるようならどこに行っても通用しない」といった根性論を持つといったジェネレーションギャップがあるため、苦境が伝わりにくいとも指摘されている。
新型コロナウイルスが感染拡大し、勤務外ではいわゆる自粛警察におけるコロナ罹患者または医療従事者への差別が問題になっているが、ブラック会社においてはコロナ感染よりも利益を優先する態度でテレワークの導入や時差出勤やオフィス内のいわゆる「ソーシャルディスタンス」の対策もせず社員への対応を無視しているか、逆に「コロナ禍」における企業活動の制限や社内での感染拡大防止のためと称して過剰になって「飲み会」の禁止や、自衛隊や警察消防以外の職種であっても旅行や帰省の禁止もしくは許可制に変更したり、マスク着用・アルコール消毒・ワクチン接種を「義務化」（特に外来患者、利用者、入院患者への感染防止の観点から医療法人や社会福祉法人に顕著）し、体質・持病を理由に不可能もしくはマスクの代わりにフェイスシールドの着用や安全性が担保できる国産ワクチンが完成するまで接種しないと主張すると問答無用で解雇か出勤停止・休職（無給休暇扱い、懲戒処分的に「停職」になる場合も）にされるなど（労働基準法の範囲では労働時間外での移動制限は従業員への要請に留めると解される）ブラック企業的な側面が露わになることがある。
例えば、マスクが購入できなかったり皮膚や呼吸器系の疾患を理由にマスク着用やアルコール消毒が出来ない社員に対し“業務命令”に反しマスク着用やアルコール消毒をしなかったことを理由に始末書の提出や解雇や出勤停止を命じられたり、またワクチンの先行接種が開始された医療従事者や介護従事者において、アレルギーや基礎疾患を持っている看護師や介護士がワクチン接種を拒否したら退職か休職を余儀なくされる、または嫌がらせや「業務停止になったら損害賠償請求する」と恫喝などの退職強要（ワクチンハラスメント）も横行している。実際にアメリカの航空会社ではワクチン未接種の社員を解雇や保険料上乗せといった差別化を図っている。
この他にもテレワークを導入して自宅での勤務であっても、勤務外でもパソコンの前で待機していろと命令したり、Webカメラを通して部屋の様子を見て冷やかしやセクハラまがいの言葉をかけたり、オンライン飲み会の強制参加（リモートハラスメント）、「自宅にいるから」という理由でそれに伴う残業代の不払いや休日出勤の割増賃金もしくは代休措置を取らせないなど問題になっている。