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北陸配電 前史
この合併契約に調印した事業者は日本海電気・高岡電灯・金沢電気軌道・小松電気・大聖寺川水電・越前電気の6社に日本海電気系の立山水力電気・雄谷川電力、高岡電灯系の出町電灯・手取川水力電気・石川電気・石川電力を加えた合計12社。福井県内の事業だけを分離するのが困難な京都電灯と公営事業者の金沢市は北陸3県の主要事業者でありながら統合に参加していない。合併方式は各社が解散して新会社を設立する新設合併であり、新会社北陸合同電気株式会社を設立するものとされた。日本発送電設立時の資産評価方法を踏襲して各社の資産評価額を算出したところ、新会社の資産総額は1億3105万円に上ったが、急激な資本膨張を避けるため評価額を切り下げ、新会社の資本金は公称8800万円・払込7212万2500円と決定された。
北陸配電 前史
合併契約調印直後の4月に逓信省が発表した「配電事業統合要綱」では配電統合を全国8ブロックに分けて実施するものとされ、北陸地方は中部地区に含まれる予定であった。政府方針が北陸地方の独立を前提としないため北陸合同電気の設立意義を疑問視する意見が発生するが、一方でこの自主統合実現が北陸ブロックの独立に繋がるとの意見もあり、議論が続く。7月初頭の逓信省内会議でも8ブロック案の方針が再確認され、北陸合同電気設立は取り止めるべきとの意見が優勢となるが、主唱者の山田昌作は北陸ブロック独立を目指して自主統合をそのまま推進する方針を打ち出し、7月12日、北陸合同電気設立委員会で既定方針通り新会社を設立する旨が決定される。そして7月29日に北陸合同電気創立総会が開催され、3日後の8月1日付で合併が成立、旧会社12社は一斉に解散して新会社北陸合同電気が設立された。
北陸合同電気の取締役会長には高岡電灯から菅野伝右衛門が、取締役社長には日本海電気から山田昌作がそれぞれ就任。本社は日本海電気本社が入居していた富山市の富山電気ビルに構え、富山・高岡・金沢の3都市に支社を置いた。
統合12社の社名、所在地、統合時の払込資本金、主な供給区域は下表の通り。
上表にある通り、北陸合同電気には付帯事業として日本海電気から都市ガス供給事業（富山市内で展開）が、金沢電気軌道から鉄軌道・バス事業がそれぞれ持ち込まれた。
北陸配電 前史
このうち日本海電気から引き継いだガス事業や、同社が所有していた関係会社株式については、北陸合同電気から分離する方針が立てられた。また北陸合同電気設立にあたって旧日本海電気との株式交換比率が1対1に設定されたこともあって、その処理には特別な措置が講じられた。その手順は、
というものであった。しかしこの日本海産業は発足後1年間で配当統制強化のため機能を失って、1942年（昭和17年）10月15日に解散した。ガス事業だけは改めて設立された日本海瓦斯（現・日本海ガス）に継承された。
また鉄軌道・バス事業についても後述の北陸配電設立準備の過程で整理する必要が生じたため、これら交通事業の資産を現物出資して資本金500万円にて新会社北陸鉄道を設立している（1942年4月1日発足）。
第2次電力国家管理に伴って行われた1942年4月1日付の日本発送電への第2次出資（第1次出資は半年前の1941年10月1日付）に際し、北陸合同電気は対象事業者の一つとなった。1941年8月2日付で公告された出資命令によると、日本発送電株式会社法第4条に基づき日本発送電へ出資すべきとされた設備は以下の通りであった（なお、公告では事業者名が北陸合同電気ではなく「日本海電気」となっている）。
出資設備評価額は1698万9395円50銭であり、出資の対価として北陸合同電気には日本発送電の額面50円全額払込済み株式33万9787株（払込総額1698万9350円）と端数分の現金45円50銭が交付された。
なお、日本発送電は第2次電力国家管理に際し、北陸地方（ここでは北陸3県に岐阜県吉城郡を加えた同社富山支店管内を指す）においては日本電力・庄川水力電気・神岡水電・矢作水力・北陸合同電気から合計22か所の発電所を継承している。1939年に大同電力・昭和電力から引き継いだ4か所の発電所とあわせ、1942年4月の第2次出資完了時における富山支店の総発電力は54万2,980キロワットに及んだ。
北陸配電 北陸配電の設立過程
懸案であった配電会社の区割りについては、北陸合同電気設立と並行して1941年7月30日から開催された配電統制令に関する総動員審議会の審議の結果、8月3日、全国を8ブロックではなく暫定的に9ブロックに分割して配電統合を実施する、すなわち中部地区を二分し北陸3県を暫定的に独立させる方針が最終決定された。1か月で8ブロック方針が覆り北陸独立が認められた背景には、山田昌作が逓信省に対して行った連日の陳情活動が影響しているという。8月6日、中部配電設立準備委員会でも当局より北陸配電の設立意向が表明され、これを受けて北陸の事業者は同会より脱退して19日改めて北陸配電の設立準備委員会を立ち上げた。
配電統制令施行後の同年9月6日、逓信大臣より地区ごとに計9社の配電会社を設立するという配電会社設立命令書が全国の対象事業者に一斉に交付された。北陸地方における「北陸配電株式会社」設立命令の受命者は、北陸合同電気・京都電灯・日本電力と市営電気供給事業を営む金沢市の4事業者である。4事業者に交付された設立命令書は、同年9月20日の公告によると、おおむね以下のような内容であった。
北陸配電 北陸配電の設立過程
配電統制令第2条の規定により、金沢市・日本電力・北陸合同電気・京都電灯に対し下記の配電会社設立を命ずる。
設立すべき配電株式会社の商号・配電区域 ：
商号 ： 北陸配電株式会社
配電区域 ： 富山県・石川県・福井県、ただし福井県三方郡・遠敷郡・大飯郡は当分の間関西配電の配電区域とする。
配電株式会社となるべき株式会社の商号 ： 北陸合同電気
電気供給事業設備を出資すべき者の名称 ： 金沢市・日本電力・京都電灯
出資すべき電気供給事業設備の範囲 ：
指定の発電設備・送電設備・変電設備と、配電区域内にある配電設備・需要者屋内設備・営業設備の一切
北陸配電設立期限 ： 1942年4月1日
受命4事業者のうち、京都電灯は北陸配電以外にも関西配電の設立を命ぜられ、日本電力も関西配電・中部配電・関東配電の設立を命ぜられている。なお設立命令書にて関西配電の配電区域に含むとされた福井県若狭地方は京都電灯の若狭支店管内にあたるが、送電系統や地理的関係から関西地区に含めることが中部配電設立準備委員会の段階ですでに決定されていたものである。
北陸配電 北陸配電の設立過程
1941年9月20日、設立命令を受けて北陸配電設立委員会が立ち上げられ、以後設立に向けた準備が進められる。12月には資本金を1億3800万円とし、出資設備の評価額を北陸合同電気7495万5000円・金沢市1400万円・京都電灯1175万6000円・日本電力630万4000円として、各事業者にはそれに見合う数の北陸配電株式（額面50円）を交付することがと決定された。翌1942年（昭和17年）1月には金沢市会と各社の株主総会にて北陸配電設立が承認された。
その他詳細な準備を経て、1942年3月28日、富山電気ビルにて北陸配電の創立総会が開催された。総会では役員が選出され、社長に北陸合同電気社長山田昌作、副社長に日本発送電理事の野口寅之助が就いた。そして4日後の4月1日、登記完了とともに北陸配電は発足、業務を開始した。
以上の北陸配電設立に伴う統合を「第1次統合」と称する。統合事業者の概要は以下の通り。
第1次統合の結果、北陸合同電気は「配電株式会社となるべき株式会社」のため設立と同時に消滅し、設備を出資した京都電灯は4月1日当日に解散した。金沢市でも電気事業を担当していた電気水道局が3月31日に解散している。一方で日本電力は証券保有会社「日電興業」に衣替えして会社自体は存続した。
北陸配電 北陸配電の設立過程
北陸配電の配電区域は、富山・石川両県の全域と若狭地方を除く福井県、と規定されたが、第1次統合の対象は固定資産500万円以上の事業者に限定されたことから、統合後も区域内には中小事業者が点在していた。これらを統合すべく北陸配電では第2次統合に着手する。統合対象は9事業者で、1942年12月1日と翌1943年（昭和18年）3月1日の2度に分割して統合が実施されている。統合した配電事業者とその概要は以下の通り。
なお1942年8月5日付で利賀電気に対し、同年11月24日付で勝山電力・鶴来町・南保村に対し、それぞれ配電統制令第26条第1項に基づく北陸配電への電気供給事業譲渡命令が逓信大臣より発令されている。また第2次統合対象事業者中、温泉電軌は電気軌道事業を本業としており、電気供給事業のみを北陸配電に引き渡して会社自体は存続した（ただし半年後の1943年10月交通事業統合で北陸鉄道となった）。
第2次統合とは別に、1943年3月31日付で設立命令書第2条にある配電区域の変更が命ぜられ、中部配電の配電区域から削除された岐阜県吉城郡坂下村（現・飛騨市の一部）が北陸配電の配電区域に追加された。坂下村は、県境を挟んだ富山県婦負郡細入村大字蟹寺・加賀沢（現・富山市蟹寺・加賀沢）とともに1925年（大正14年）3月より日本電力の供給区域であった地域にあたる。
北陸配電 北陸配電の設立過程
山間部を中心として散在していた電気事業の空白地域では、大正以降、産業組合（電気利用組合）や住民共同による自家用電気工作物施設という形の電気利用が広がっていた。一例として、電気事業者が進出しなかった富山県婦負郡山田村（現・富山市）では1924年（大正13年）に施設使用認可を受けた「山田信用購買販売利用組合」が自らの水力発電所（出力40キロワット）により供給にあたった。電気事業者の廃業により産業組合がその施設を引き継ぐ場合もあり、例えば婦負郡卯花村（現・富山市）では村内に供給する別荘川水電（1920年開業）の施設を1930年（昭和5年）に「卯花信用購買販売利用組合」が継承している。
北陸配電設立1年後にあたる1943年2月時点では、北陸配電管内に利用組合自家用電気工作物施設が27件、共同自家用電気工作物施設が18件存在した。北陸配電はこれらの処遇について名古屋逓信局から検討を求められたことから、1944年（昭和19年）1月1日付で第3次統合として上に挙げた山田信用購買販売利用組合・卯花信用購買販売利用組合の施設を統合した（第3次統合）。
なお、配電統制の段階でも電気利用組合などもなく自治体単位で電気のない地域が存在した。一つは富山県婦負郡大長谷村（現・富山市）で、1943年になって供給が始まる。もう一つは石川県鳳至郡西保村（現・輪島市）で、同村での供給開始は1946年（昭和21年）であった。
北陸配電 戦時下の北陸配電
全国規模の発電・送電事業を経営した国策会社日本発送電のうち、北陸3県と岐阜県吉城郡を管轄した富山支店（1944年8月より「北陸支店」）に属する発電所は、1942年5月以後の既設発電所取得と新増設により1945年（昭和20年）8月には総出力80万3,370キロワット（うち火力1万キロワット）に達した。日本発送電ではその供給力のうち4割前後を北陸配電への供給に充てた。
北陸配電の側から見ると、日本発送電からの受電は電源（発受電電力量）のうち6割程度を占めた。また同社以外の主要受電先として日本発送電の統合対象から漏れていた黒部川電力がある。自社発電とこれら日本発送電その他からの受電の比率は1対3であった。その北陸配電自社発電所はすべて水力発電所である。1942年4月の会社設立時、北陸配電は北陸合同電気・京都電灯・金沢市からそれぞれ発電所を引き継ぎ、計58か所・総出力9万6,639キロワットの水力発電所を持った。以降も第2次統合・第3次統合に伴う発電所の取得や、既設発電所の改良による出力増強工事が行われた結果、1945年3月末時点で発電所数は68か所、総出力は10万855.7キロワットとなった。
北陸配電 戦時下の北陸配電
戦時下の供給量は1944年度がピークであり、同年度の販売電力量は24億キロワット時に達した。電灯供給と電力供給の割合は4対96であり電力供給が圧倒する。供給先は軍需産業にかかわる重化学工業が主体であり、金属・機械工業および化学工業向けの電力供給だけで全販売電力量の89パーセントを占める。これらは富山県内に集中する。電灯供給は1944年度末時点で需要家数43万6942戸・使用灯数194万8060灯であった。
北陸配電は、公称1億3800万円・払込1億1948万5875円の資本金をもって発足した。翌1943年（昭和18年）8月30日、総株式数276万株のうち設立時から所有していた自社株6万株を償却し、公称1億3500万円・払込1億1679万5900円へと減資している。その後自社所有の日本発送電の株式を自社株と交換する形で自社株14万株を取得し、これを1945年7月3日付で償却して公称1億2800万円・払込1億1185万3400円へと再び減資した。
北陸配電 戦時下の北陸配電
北陸配電の業績は、日本発送電や他の配電会社と同様に政府の操作が加えられたものであった。具体的には、政府は日本発送電の電力卸売料金を操作することで各配電会社が同水準の配当を捻出できるよう調整する（プール計算制）とともに、日本発送電に対しては政府補給金を支出して経営を支え、一般物価の上昇を抑える国策のために電気料金値上げを抑制したのであった。政府の操作によって計上された利益はほとんどが配当に回され、設立時から1943年上期までの3期は年率7パーセントの配当を維持したものの、企業に対する課税強化に伴い納税積立金を設定したため1943年下期以降は減配が続いた。
営業面では電気料金制度の整理・統一も進められた。北陸配電の発足当初は統合前の事業者の料金制度を暫定的に引き継いだが、1942年10月1日付で電灯について、同年12月1日付で電力について料金制度の社内統一が実現した。この段階では料金の地域的な格差が残ったが、戦争末期の1945年7月1日付で戦時下のインフレーションに伴う料金値上げが実施され（電灯は約5割増・電力は約2割増）、管内全域均一の電灯・電力料金となった。なお電灯料収入と電力料収入の比率は供給量よりも差が小さくおよそ1対3であった。
太平洋戦争の末期になると北陸配電管内の都市に対する空襲が始まり、1945年7月敦賀と福井、8月富山で戦災被害があった。被害は配電線・電柱の損壊、変圧器・計器の焼失など3都市における配電設備が中心で、他に送電線の断線・支持物損害、事業所・社宅・倉庫の被災などがあった。被害総額は414万5千円に及ぶ。
戦争末期の軍需生産の行き詰まりによる収入減に加え、上記戦争被害に伴う戦災損失金の償却を行ったため、終戦直後の1945年上期（9月）決算では利益が0円になり無配を余儀なくされた。
北陸配電 戦後の北陸配電
太平洋戦争終戦後、北陸配電経営陣にも変化があり、まず1946年（昭和21年）5月30日、設立以来副社長を務めていた野口寅之助が退任し経理担当理事であった金井久兵衛と交代した。半年後の11月29日、設立以来社長を務めていた山田昌作も辞任する。山田の辞任は公職追放を予想したため、また持病の悪化のためといわれる。翌日金井が第2代社長に就任するが、金井自身も公職追放の対象となったことから、翌1947年（昭和22年）12月14日付で退任し、1946年9月から常務を務める西泰蔵が第3代社長に就任した。以後西は解散まで在任することになる。
北陸配電は「配電統制令に依り設立」（原始定款第1条）され、「配電事業の統制の為配電事業を営む」（原始定款第2条）ことを目的とする会社であったが、その配電統制令は国家総動員法廃止とそれに伴う電気事業法改正により1946年9月に廃止された。配電統制令失効に伴い、北陸配電を含む配電会社は電気事業法のみの適用を受ける一般供給事業者となった。
北陸配電 戦後の北陸配電
終戦を挟む1945年度の年間販売電力量は前年度からほぼ半減の12.6億キロワット時となり、以後徐々に増加したものの、1950年度でも販売電力量は23.5億キロワット時に留まり戦中の水準を回復することはなかった。こうした終戦直後の需要落ち込みはその後短期間で解消されるのが全国的傾向であったが、北陸配電では戦中の筆頭需要家のアルミニウム精錬が終戦とともに消滅したこと、金属工業から化学工業（特にカーバイド工業）への転換が遅れたこと、それらへの電力割当の法的制限が発動されたことなどが要因で、供給量の回復に時間を要した。一方で、電灯供給は戦時下の灯火管制がなくなり電熱利用も増加したことから、戦後の販売量は戦中のおよそ2倍に増加している。
北陸配電 戦後の北陸配電
販売量と同様に発受電電力量も1950年度までに戦中の水準を回復することはなかった。まず自社発電量については、1948年度から1950年度にかけては戦中と同水準の年間6.6億キロワット時を維持した。この間の1949年（昭和24年）12月、福井県の九頭竜川水系にて足羽発電所（出力3,000キロワット）が運転を開始しており、以後発電所数は計68か所、総出力は10万4,249キロワットとなった（以降、電気事業再編成まで不変）。日本発送電においても発電所の新増設が進められ、同社北陸支店管内の発電所総出力は82万2,070キロワット（他に火力1万キロワット・ただし運転わずか）に達した。だが日本発送電から北陸配電への供給量は戦中よりも少なくなり、北陸支店管外への送電量が増加した。特に電力不足が目立った1947年度には全体の7割超が管外供給に充てられている。
戦後の電力不足に伴う電力制限については、1946年（昭和21年）8月から法的制限が発動された。11月には「電気需給調整規則」が制定され電力制限の方法が定められ、翌1947年（昭和22年）12月からは規則改正に伴い政府の経済安定本部が決定する電力割当制が始まった。この当時、食糧増産の国策を背景に化学肥料工業（アンモニア工業やカーバイド工業など）が盛んになり需要の回復が進みつつあったため、北陸でも電力不足が生じている。
北陸配電 戦後の北陸配電
1948年（昭和23年）6月28日に発生した福井地震では、家屋の罹災に伴い配電設備に大きな被害が出たほか、福井・石川両県の発電所計15か所が一時運転不能になり、多くの送電線・変電所が損壊した。被害額は788万円に及ぶ。震災に続く7月の豪雨でも発電停止や出力減退などの被害が生じた。
資本金については、戦後1947年12月15日付で未払込金が徴収され、公称・払込資本金ともに1億2800万円とされた（以後全額払込）。戦後の増資は2回行われており、1948年5月19日付の増資で2億円、翌年2月26日付の増資で2億8000万円となっている。
戦後のインフレーションに際しては相次いで電気料金の値上げを実施した。まず1946年1月、他の配電会社と足並みをそろえて電灯料金を定額2倍・従量1.5倍、電力料金を2.5倍に引き上げた。翌1947年4月には2度目の値上げを実施し、電灯・電力料金ともに3倍に改定する。全国均一料金の原則があったが、この改定の際に500キロワット以上の大口電力契約に限り地域の電力原価に応じた料金差が認められた。その後全国均一の値上げとして、1947年7月1.4倍、1948年6月には約3倍の値上げを実施。1949年12月にも料金を改定し、電灯料金を定額2.1倍・従量1.3倍、電力料金を1.2倍に引き上げた。この値上げではGHQの方針により値上げ幅が圧縮され、さらに電灯料金・小口電力料金についても各自の原価を反映させた料金設定が認められた。この結果、北陸配電の電気料金は全国平均の半分以下という国内で最も低廉な料金となった。
インフレーションの影響で収入額も膨張し、1950年度の総収入は1945年度の62倍に達したが、1947年上期を除いて1949年上期まで純利益の計上もなく無配であった（復配は1950年上期から）。こうした戦後の収支も戦中と同様「プール計算制」に基づくものであった。戦後のプール計算制は、日本発送電に対する政府補給金が1945年度で打ち切られたため、配電会社9社に日本発送電を加えて収支を均衡させる本格的なものとなった。プール計算制により算出された日本発送電の卸売電力料金は、コスト面で不利な火力発電を抱える配電会社には有利に、低コストの水力発電で運営される北陸配電には不利（増額）に設定される傾向があった。しかしGHQの批判もあり、1948年下期以降プール計算制は縮小されていった。
北陸配電 電気事業再編成
1948年2月22日、北陸配電は他の配電会社ならびに日本発送電とともに過度経済力集中排除法（集排法）の指定を受けた。電力国家管理によって成立した日本発送電と9配電会社の体制を見直す動きは終戦後まもなく始まったが、集排法指定を機に本格化していく。
集排法指定を受け、各社は同年4月に再編成計画案を発表する。その内容は日本発送電と配電会社で大きな隔たりがあり、日本発送電側は発送配電事業の全国一元化を、配電会社側は適正規模による地区別会社での発送配電一貫経営をそれぞれ主張していた。以後、政府やGHQで再編成をめぐる議論が続けられる。その中で、1949年5月、GHQが北陸・中部・関西ブロックを統合する形で再編成した7ブロック案を検討しているのが明らかになる。この動きに対し北陸配電や北陸の経済界は北陸ブロックの独立を要求する陳情活動を展開した。
北陸配電 電気事業再編成
1949年11月、通商産業省の諮問機関として「電気事業再編成審議会」が立ち上げられる。審議会答申は翌1950年（昭和25年）2月に通商産業省へ提出された。その内容は、全国を9ブロックに分け新会社を設立しつつ日本発送電の設備の半分程度を電力融通会社に引き継がせるというものであったが、日本発送電を全面的に解体し設備をすべて9つの新会社に分配するという会長松永安左エ門の案（松永案）も参考として添付されていた。北陸配電は松永案を支持したが、同案には配電会社の立場に偏っているとの批判があった。しかし融通会社案ではGHQの賛同を得られず、通商産業省は松永案の採用を決定する。そして4月から再編成法案の国会審議が始まるが、今度は松永案が与党自由党を含め国会の支持を得られなかった。
1950年11月、政府は修正案を決定するが、今度はこの修正案がGHQの賛成を得られず行き詰った。連合国軍総司令官ダグラス・マッカーサーが吉田茂総理大臣宛に再編成促進を求める書簡が送付されたのを機に、政府はいわゆる「ポツダム政令」によって電気事業再編成を実施する方針へと転換する。そして松永案とほぼ同じ内容からなる「電気事業再編成令」を11月24日に公布した。
北陸配電 電気事業再編成
電気事業再編成令は、電力国家管理を廃止し、日本発送電・9配電会社の再編成によって発送配電一貫経営の独立した電力会社を新設することを目的とするポツダム政令である。再編成の対象10社は過度経済力集中排除法とその関連法、さらにこの再編成令に基づき再編されることとなった。
再編成令公布を受けて北陸配電では1951年（昭和26年）1月1日に「電力再編準備委員会」を社内に設置し再編成に関する準備に着手する。2月8日には、日本発送電北陸支店と協力の下作成した「企業再編成計画書」を公益事業委員会に提出。3月31日には公益事業委員会から再編成についての決定指令が下された。こうした準備を経て、1951年5月1日、電気事業再編成実施に伴い日本発送電と9配電会社は解散し、発電・送電・配電事業の一貫経営を担う新しい電力会社9社が発足した。北陸ブロックでは北陸電力株式会社がこれにあたる。
北陸配電 電気事業再編成
新会社・北陸電力の供給区域は、北陸配電の供給区域（富山・石川両県全域と三方郡・遠敷郡・大飯郡以外の福井県、岐阜県吉城郡坂下村）に岐阜県吉城郡神岡町（現・飛騨市）を加えた地域とされた。神岡町は中部配電の供給区域であったが、富山県に接し社内の送電連絡から孤立していたため再編成で北陸電力区域に編入されたものである。北陸電力へと継承された設備は、各社の業務設備と日本発送電の発電・送電・変電設備、北陸配電の発電・送電・変電・配電設備（同社のみ保有する全設備に相当）、中部配電の発電・配電設備であり、継承資産額は日本発送電10億83万0千円、北陸配電19億8531万2千円、中部配電263万0千円の合計29億8877万2千円であった。
また北陸電力の資本金は北陸配電の資本金2億8000万円に日本発送電からの継承分9000万円を加えた3億7000万円に設定された。従業員は北陸配電から4542人、中部配電から27人、日本発送電北陸支店から1327人をそれぞれ継承。役員も同社へ異動し、北陸電力初代社長には北陸配電初代社長山田昌作、副社長には北陸配電社長西泰蔵・日本発送電総務理事山本善次が就いた。
北陸電力設立の一方、北陸配電は同日付すなわち1951年5月1日付で解散した。当日の解散総会にて代表清算人に西泰蔵が就任する。以後清算手続きが進められ、同年8月1日時点での株主に対し持株10株（額面50円）につき北陸電力株式1株（額面500円）と余剰金3円を交付することなどが定められた。2年後の1953年（昭和28年）5月25日に清算結了総会が開催され、北陸配電の清算作業は終了した。
北陸配電 年表
1941年（昭和16年）
3月10日 - 日本海電気・高岡電灯・金沢電気軌道・小松電気・大聖寺川水電・越前電気の6社ならびに各社の関係会社6社を加えた計12社で合併契約締結。
8月1日 - 上記12社の新設合併により北陸合同電気株式会社が成立。
8月30日 - 配電統制令公布。
9月6日 - 逓信大臣より北陸配電株式会社設立命令発令。北陸配電の配電区域は富山県・石川県と福井県の若狭地方以外。
9月20日 - 北陸配電設立委員会が発足。
10月1日 - 旧日本海電気から持ち込まれた北陸合同電気の兼営都市ガス事業と関係会社株式が別会社に移され、日本海産業が発足。
1942年（昭和17年）
3月28日 - 北陸配電創立総会開催。
4月1日 - 北陸合同電気より日本発送電へ一部設備出資。また交通事業を出資し北陸鉄道設立。
4月1日 - 北陸配電株式会社設立、北陸合同電気・京都電灯・日本電力・金沢市営電気を統合。資本金1億3800万円。初代社長山田昌作。
10月15日 - 日本海産業解散、ガス事業のみ日本海瓦斯（現・日本海ガス）が継承。
12月1日 - 北陸配電への第2次統合実施、五箇山電気ほか4事業統合。
北陸配電 発電所一覧
北陸配電が運転した発電所は以下の70か所である。
北陸電力への移管
北陸配電解散直前にあたる1951年4月末時点での水力発電所は合計68か所・総出力10万4,249キロワットであった。これらはすべて電気事業再編成に伴い1951年5月1日新設の北陸電力へと引き継がれている。なお北陸電力は日本発送電が北陸地方に持っていた発電所の一部と中部配電の水力発電所2か所を引き継ぎ、水力98か所・火力1か所の総出力40万4,221キロワットの発電力をもって発足した。
統合対象外の発電所
1939年に発足した日本発送電は1942年4月にかけて電力管理法対象設備の強制出資を受けたが、それ以降も北陸地方では富山県営発電所の出資を受け（1942年6月）、日本拓業（同年10月）・日本水力工業（1944年5月）の2社から発電所を取得した。さらに同社は1945年8月黒部川電力の合併を予定したが、合併期日直前の太平洋戦争終戦で合併は流れた。この黒部川電力は富山県内では黒部川水系に6か所の水力発電所を持っていた。
北陸配電 発電所一覧
また1951年3月末時点で、自家用水力発電所（自家用電気工作物）として富山県内に富山地方鉄道弥太蔵発電所（出力1,500キロワット）が、石川県内に日本鉱業尾小屋鉱山丸山発電所（出力1,190キロワット）・阿手発電所（出力120キロワット）がそれぞれ存在した。うち日本鉱業は戦前特定電気供給事業者（他の電気事業に電気を供給する事業者）の扱いを受け、2つの発電所も自家用ではなく電気事業用に含まれたが、北陸配電には統合されていない。
生活協同組合ちばコープ
生活協同組合ちばコープ（せいかつきょうどうくみあいちばコープ）は、千葉県を活動地域とする生活協同組合（生協）である。コープネット事業連合に加盟。組合員数は50万5248人（2006年8月現在）。千葉県全世帯の約2割が加入する千葉県最大の生協であった。
共同購入、個人別配達事業などのほか、大型店8店舗、小型店13店舗を開設。組合員相互間の家事、育児、その他の応援などを行う「おたがいさまシステム」事業も行っている。
2013年（平成25年）3月21日、生活協同組合コープとうきょう・生活協同組合さいたまコープと事業統合し、新組合「生活協同組合コープみらい」が発足（存続法人はさいたまコープ）。
関西配電
関西配電株式会社（かんさいはいでん かぶしきがいしゃ）は、太平洋戦争中の1942年（昭和17年）から戦後の1951年（昭和26年）にかけて、近畿地方（関西地方）を配電区域として営業していた電力会社である。配電統制令に基づき日本全国に設立された配電会社9社のうちの一つで、関西電力の前身にあたる。
本店は大阪府大阪市。1942年4月に関西の主要電気事業者14社を統合して設立され、翌年7月までに管轄地域に残る配電事業をすべて吸収し、発送電事業を統合した日本発送電と当該地域の電気事業を分掌した。供給区域は関西7府県だが三重県の大部分を含まず、反対に福井県若狭地方を含む。
1951年5月、電気事業再編成令により解散した。解散と同時に、関西配電の全事業と日本発送電の一部事業を引き継いで発・送・配電の一貫経営を担う関西電力が設立された。
関西配電 総説
「配電統制令」（昭和16年8月30日勅令第832号）に規定された「一定区域内ニ於ケル配電事業ノ統制ノ為配電事業ヲ営ムコトヲ目的トスル株式会社」（配電統制令第24条）の一つ。全国に9社設立された同種の配電会社のうち、関西配電は大阪府・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県・兵庫県（淡路島を含む）の2府4県と三重県南部の一部、福井県若狭地方、岐阜県のうち滋賀県に隣接する1か村を供給区域とした。
配電統制令公布・施行後の1941年（昭和16年）9月、配電統制令に基づく逓信大臣の関西配電株式会社設立命令が日本発送電・日本電力・東邦電力・南海水力電気・宇治川電気・京都電灯の民間6社と兼営電気供給事業を営む阪神電気鉄道・阪神急行電鉄（現阪急電鉄）・南海鉄道（現南海電気鉄道）・関西急行鉄道（現近畿日本鉄道）・京阪電気鉄道の5社、市営電気供給事業を営む大阪市・神戸市・京都市の3市、合計14事業者に対して発令される。この14事業者により関西配電の設立準備が進行、翌1942年（昭和17年）3月27日に大阪市の中央電気倶楽部にて創立総会が開催され、同年4月1日付をもって設立登記ならびに譲受財産の引継ぎを完了し関西配電株式会社の設立に至った。設立当時の資本金は5億6000万円。本店は大阪市北区に置いた。
関西配電 総説
設立の時点においては、14事業者の統合（第1次統合）を実施したのみで管轄地域の配電統制を全面的に実現したわけではなかった。そのため順次残存配電事業の統合（第2次統合）が進められ、翌1943年（昭和18年）7月1日をもって統合を完了した。以後、関西地方の電気事業者は関西配電のほかには全国規模で発電・送電事業を受け持つ日本発送電のみとなり、日本発送電から卸売りされる電力を関西配電が供給区域内の需要家に対して供給するという供給体制が確立された。なお関西配電も自社の水力・火力発電所を持つものの、電源の9割超を日本発送電に依存している。
戦後の1950年（昭和25年）11月、電力国家管理体制の廃止と電気事業の再編成を目的とする「電気事業再編成令」（昭和25年11月24日政令第342号）が公布された。同令により日本発送電と関西配電を含む配電会社9社の解散が決定。1951年（昭和26年）5月1日、電気事業再編成が実行に移されて関西地方には発・送・配電一貫経営の電力会社関西電力株式会社が発足し、それと同時に関西配電は資産負債全部を包括的に関西電力へと継承して解散した。
関西配電 配電統制の過程
太平洋戦争下における配電事業統合は、第一次統合として全国を9ブロックに分かち各地域内の主要事業者に対し各ブロック1社ずつ配電専門の特殊会社を設立させる、第二次統合として各特殊会社にブロック内に残る小事業者を吸収させブロックごとの配電事業の独占を完成させる、という2段階をもって執行された。このうち第一次統合については、配電統制に関する根拠法令である配電統制令が1941年（昭和16年）8月29日付で公布・施行された直後の9月6日付にて、逓信大臣より全国の主要事業者に対し配電統制令に基づく配電会社の設立命令が発令された。
9月20日付で公示された配電会社命令書によると、関西地方に関する部分では、大阪・京都・兵庫・奈良・滋賀・和歌山の6府県を配電区域とする「関西配電株式会社」の設立が発令され、その受命者は以下の14事業者からなった。
関西配電 配電統制の過程
受命者のうち南海水力電気・宇治川電気の2社は「配電株式会社と為るべき株式会社」に指定され、その他12事業者はそれぞれ電気供給事業設備の出資を命ぜらた。なお後者の出資対象は指定の発電・送電・変電設備および配電区域内にある配電設備・需要者屋内設備・営業設備の一切からなる。出資命令に関しては複数ブロックにまたがる場合もあり、関西配電に加えて日本電力は関東配電・中部配電・北陸配電、東邦電力は中部配電・四国配電・九州配電、京都電灯は北陸配電の設立命令をそれぞれ受命し、各社への設備出資を命ぜられている。
配電会社の配電区域は原則として府県境をもって区画するとされていたが、やむを得ない場合は府県境によらない区画も例外的に認められ、配電会社立ち上げ後に整理するという方針が採られていた。関西配電の配電区域についても府県境によらない区画があり、三重県・岐阜県における宇治川電気区域と福井県大飯郡・遠敷郡・三方郡（京都電灯若狭支店管内に相当）は当分の間関西配電の配電区域に含め、反対に兵庫県内でも山陽配電区域については中国地方を管轄する中国配電の配電区域に含めるものとされた。
関西配電の設立登記がなされた1942年（昭和17年）4月1日付で、関西配電に対する受命者14事業者からの財産引継ぎも完了し、関西配電は成立をみた。
関西配電 配電統制の過程
配電区域内に散在する小規模配電事業の統合は、関西配電設立半年後の1942年10月から始められ、10月1日付、翌1943年（昭和18年）3月31日付、同年7月1日付の3度に分けて実施された。統合された事業は1942年10月分が9事業、1943年3月分が15事業、同年7月分が1事業である。一連の統合により、発電専業の特定電気供給事業を含めて統合が完了した。
第二次統合における被統合事業者は下表の通り。
このうち山陽電気鉄道・山田電灯・関西電気・北但電気・堅田町営・宇治町営・吉野川水電・四村川電気・安諦水力電気に関しては配電統制令に基づく逓信大臣からの事業譲渡命令によって供給事業の統合が実行されている。
また1942年7月15日付で逓信省から関西配電・中国配電両社に対し、兵庫県における元山陽配電の供給区域に相当する配電区域を中国配電から関西配電へ移行するよう配電統制令に基づく事業譲渡命令が発出された。旧山陽配電は1941年5月に中国合同電気・山陽中央水電の合併により発足した民間電力会社（配電統制令に基づく配電会社ではない）で、岡山県を中心に姫路市など兵庫県にもまたがる広範な供給区域を有していたが、1942年4月の配電会社設立にあたっては中国地方を所管する中国配電にそのまま統合されていた。当該区域の譲渡は同年10月1日付で実行された。
関西配電 配電区域
第2次統合完了後、1943年度以降の配電区域は、大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県・和歌山県の6府県と、これに接続する以下の3地域である。
1941年9月に発出された関西配電会社命令書にある配電区域は、大阪・京都・兵庫・奈良・滋賀・和歌山の6府県（ただし兵庫県のうち山陽配電の供給区域は中国配電区域に含む）と、三重・岐阜両県における宇治川電気の供給区域、福井県三方・遠敷・大飯3郡である。このうち三重・岐阜両県の宇治川電気区域が三重県南牟婁郡および岐阜県不破郡今須村にあたる。その後1942年10月1日付で兵庫県における元山陽配電区域に相当する配電区域が中国配電から関西配電へと譲渡され、上記範囲の配電区域が確定した。
1951年（昭和26年）3月に小浜市の発足で福井県内の配電区域が「小浜市と三方郡・遠敷郡・大飯郡」に変更されたが、区割りに変化があるわけではない。同年5月1日付で発足した関西電力は関西配電区域を三重・岐阜・福井各県の部分を含めてそのまま引き継いでいる。また2020年（令和2年）に関西電力の一般送配電事業を引き継いだ関西電力送配電もそのままの区画を供給区域として営業している。
BT戦車
BT戦車（ベーテーせんしゃ、ロシア語:Быстроходные танкиブィストラホードヌィイェ・ターンキ、略称:БТベテー）は、第二次世界大戦前にソ連が開発した一連の戦車である。
「BT」とはロシア語で「素早い戦車」を意味する「Быстрый танк」の頭文字をとったもので、「快速戦車」などと訳される。赤軍では「BT」の愛称形「ベテーシュカ」（бэтэ́шкаベテーシュカ）または「ベートゥシュカ」（бе́тушкаビェートゥシュカ）、卑称形「ベートカ」（Бе́ткаビェートカ）で呼んだ。ドイツ軍からは、二枚のハッチを開いた1937年型以降の砲塔の見た目から「ミッキーマウス」というニックネームがつけられた。
BT戦車 開発の経緯
BTの設計はアメリカ人ジョン・W・クリスティーが開発したM1928、およびM1940という戦車に由来する。M1940はM1928の砲塔の無いデモンストレーションモデルで、1930年代初めの開発にもかかわらず、先進性を主張した形式番号であった。クリスティーはアメリカで様々な戦車を開発していたが、彼の独創的なアイデアは保守的な軍幹部の興味を惹くことができず、またクリスティーの発明家にありがちな尊大で気まぐれな性格のために売り込みの結果は芳しくなく、本国では少数の使用に止まったが、イギリス・ソ連では彼のアイデアを受け継ぐ巡航戦車・快速戦車が開発された。
新たな戦車ドクトリンに基づいて高速戦車を求めていたソ連軍は、カニンガムT1軽戦車（32km/h）を購入するために、1928年10月に赤軍兵器本部機械化自動車化局のハレプスキー局長を極秘裏に渡米させた。彼はそこで、アメリカ人発明家 ジョン・W・クリスティーの開発した、装輪装軌両用式のクリスティー戦車（M1928で装輪走行時111.4km/h、履帯装着時68.5km/h）の存在を知り、カニンガムT1軽戦車に対する興味を失い、クリスティーとの粘り強い交渉の末、クリスティー戦車の購入に至った。
BT戦車 開発の経緯
当時アメリカはソ連を国家として承認しておらず、米国務省は「ソ連との商取引は自己責任」という姿勢であったが、軍需品の取引は禁止していた。
ソ連がニューヨークに置いた通商代表部「AMTORG（アムトルグ）」が、唯一の商取引の窓口であったが、ここは諜報機関でもあった。
アムトルグはクリスティーの試作戦車の入手を企図し、1930（昭和5）年4月に、2輌の砲塔の無い「M1930」を6万ドル（当時レートで約20万円）で、スペアパーツ類を4000ドルで、購入し、さらに10年間のソ連国内での生産、販売、使用の権利（ライセンス）も取得する契約を、クリスティーと結んだ。
2輌の「M1930」は、農業用トラクター名目で書類が作られ、米国務省や米陸軍省の承認無しに、ソ連に輸出された。
開発はウクライナ・ソヴィエト社会主義共和国のハリコフで行われた。輸入した2輌の「M1930」を使って1931年3月から試験を開始し、その結果を基に各部を強化するなどして、最初の量産型BT-2を開発した。
BT戦車 開発の経緯
BT-2の原型よりの改良ポイントとしては、砲塔の新設、車体前部形状の変更、操縦士ハッチの変更、アルミ合金製の転輪をスポーク型の鋳造製、また後にプレス鋼板製に変更、途中から前部フェンダーの増設などである。
BT-2の成功に気を良くしたソ連陸軍はその後BT-2を改良したBT-3、双砲塔型のBT-4といった試作型を経て、砲塔を大型化したBT-5、その改良型であるBT-7を生産した。各型を総計した生産台数は7000輌を上回る。
BT戦車で確立されたソ連軍中戦車の設計思想は、その後A-32試作戦車を経て改良型のA-34の開発に活かされ、傑作戦車T-34を生み出す基となる。
後にクリスティーは、「今思えばソ連に売り込んだことが良かったのか。後悔している」と語っている。
BT戦車 実戦での運用
BTはスペイン内戦、張鼓峰事件、ノモンハン事件、ポーランド侵攻、冬戦争（第1次ソ連＝フィンランド戦争）等で使われた。高い機動力と当時としては強力な備砲はソ連戦車の特徴とも言え、各戦域で活躍したが、アジア方面以外ではその機動力を生かせず、投入されたBT-5、BT-7共に装甲の貧弱さが問題点で、対戦車砲や火炎瓶に悩まされた。
ソ連軍では第二次世界大戦開戦時にも多数が在籍しており、1941年に始まった独ソ戦でも戦ったが、開戦時の指揮系統の混乱、機甲戦術の未熟さ等の運用面での問題もあって緒戦で大損害を受け、急速に消耗しT-34に取って代わられていった。戦争中期には完全に陳腐化しており、初戦を生き延びたBTシリーズは皆後方部隊にまわされることになった。戦争正面である対独戦方面以外での機甲部隊の装備としては戦争を通じて装備され続けており、後方での訓練用にも用いられていた。1945年になってもザバイカル軍管区に残っていたものが満州侵攻に使われている。この際には日本軍が組織的な抵抗をほとんど行わなかったこともあり、快速性を活かして活躍した。
ドイツ軍は独ソ戦の初頭、1941年に大量のBT戦車を鹵獲し、ラトビアのリガに設けた兵器廠で修理・整備の後Panzerkampfwagen BT 742(r)の名称を与えた。
BT戦車 実戦での運用
しかし、鹵獲車両の大半が戦闘時の損傷もしくは製造段階からの不具合を抱えたものであったため、実用車両としてドイツ軍の基準を満たすレベルに再生されたものは大した数がなく、実際には鹵獲両数に比べ少数が配備されたのみである。
BT742(r)はドイツ国防軍の捕獲戦車部隊、および親衛隊の秩序警察（Ordnungspolizei：通称“オルポ”）の重装備部隊に配備されたが、実際に運用した将兵には「工業製品としての品質が低い」「多数の問題点があり戦車としての性能が低い」と不評であった。秩序警察では東部戦線後方でのパルチザン掃討任務に少なくとも1944年まではBT742(r)を使用している。
フィンランドでは1939年から1944年にかけてのソ芬戦争（冬戦争・継続戦争）において多数のBTシリーズ（その大半はBT-7であった）を鹵獲し、T-26と共にフィンランド軍戦車部隊の主力として使用した。
1942年には鹵獲したBT-7を独自に改造した自走砲（突撃砲）が製作されている（後述の#ソビエト以外での派生型を参照）。
BT戦車 特徴
BT戦車の構造は全体的に原型となったクリスティー戦車を踏襲している。M1928から採用された「クリスティー式懸架装置」は、大直径転輪とストロークの大きいコイルスプリングによるサスペンションの組み合わせで、これに航空機用の大馬力エンジンを用いることで高速走行を実現していた。装甲自体は薄かったが、代わりに車体前面は傾斜し、避弾経始を取り入れていた。
エンジンには同じクリスティー戦車の子孫であるイギリスの巡航戦車同様、アメリカのリバティ エンジンの国産版であるV型12気筒M-5を搭載しているが、最初の100輌には間に合わず輸入したリバティーを使っている。初期にはクリスティー同様の単純な排気口や箱型マフラー（消音機）だったが、大型の円筒形マフラーに変更され、さらに単純な長い筒型排気管に改修されたものもある。エンジングリルの排気口は二枚の板が斜めに傾く単純な物で、当初クリスティー戦車同様にむき出しであったが、まもなく異物混入防止用の金網製カバーが装着された。これらは基本的に後のT-34まで踏襲された構造である。
BT戦車 特徴
BT戦車の一番の特徴は、原型となったクリスティー戦車同様履帯なしでも走行できることで、起動輪とそれに隣接する転輪（第4転輪）が複数のギアを介して接続されており、履帯を外しても起動輪から動力が転輪に伝達されることにより、装輪式の車両として走行することができた。履帯無しの状態では道路を高速で走行でき、戦場への移動には極めて有効であった。しかし、履帯の取り外しと再装着に時間がかかるため、戦場に到着した後にこの機能が使われることは少なかった。ノモンハンでは日本軍陣地に忍び寄るために騒音を発する履帯を外し、装輪機動を行ったという記録がある。
外国に公開された大規模演習でBTが存分に機動力を発揮する様を見たイギリス軍武官の報告は、以後のイギリスの巡航戦車の設計に影響を与えている。
BT戦車 各型および派生型
BT-1
アメリカから参考用に輸入した2輌の「M1930」に、ソ連が与えた形式名。
古い文献では後述のBT-2の連装機関銃装備型を「BT-1」として記述している。
BT-2
最初の量産型。武装は円形砲塔にB-3(5K)・37mm砲、後からその右に7.62mmDT機関銃のポールマウント式銃架を備えたタイプが制式であるが、十分生産されないうちに45mm戦車砲の生産に移行し37mmの生産が打ち切られ、砲を搭載できたのは180輌に過ぎなかった。やむを得ず、残りの車輌は代わりにDA-2連装機関銃を搭載、こちらの方が440輌と多く生産されている。
→詳細は「BT-2」を参照
BT-3
BT-2の設計図をアメリカ式のインチ－フィート記法からセンチメートル記法に変換したものとし、車体構造に部分的に溶接を取り入れ、サスペンションの改良、45mm砲を搭載するために砲塔の設計を変更する等の改修を加えた型。BT-2の最終ロットのうち僅かな車体部分がこの仕様に基づいて生産されたのみで、本格量産はなされなかったが、BT-5およびBT-7開発の基礎となった。
BT-4
キエフ工場で製作された、BT-3の車体に1人用砲塔を左右並列に2基搭載した多砲塔型。砲塔は「37mm砲および7.62mm機関銃各1基」「37mm砲2基」「7.62mm機関銃2基」のバリエーションがある。3両の試作のみで量産はなされなかった。
BT戦車 各型および派生型
なお、生産されたものは砲塔を外したBTの車体のターレットリングを簡易的に塞ぎ、検討用に砲塔を搭載したモックアップモデルに等しいもので、本格的な実用車両は製作されていない。「BT-4」の名称で実用車両として使用されている写真が存在しているが、これらは画像をコラージュして製作された想像図である。
BT-5
装甲材質を向上させ、また主砲を37mm砲の拡大版である45mm20k戦車砲に強化した。砲塔は当初円形で後部に箱型バスル（外付けの雑具箱ではなく砲塔の一部）の付いた形状であったが、標準型ではバスル部が大型化され側面装甲と一体につながった物になった（同じ砲塔を持つT-26軽戦車と同様である）。一部は夜戦用に防盾上にサーチライトを二基装備しているが、これと車体前面のライトは無防備であり、最初の戦闘で30%が被弾による破損で使用不可能になったという。
機関室上面の異物混入防止用金網製カバーや大型マフラーは当初から標準装備で、マフラーはやはり筒型排気管に変更された。
BT戦車 各型および派生型
→詳細は「BT-5」を参照
BT-5TU
無線機が搭載された指揮戦車型。砲塔上のハチマキ状フレームアンテナで識別できる。無線機は上級部隊との連絡用で、個々の車両同士で無線で通信することはできない。無線を持たない僚車には手旗信号により指示が送られたが、実戦では上手く指示を伝達することができず、目立つアンテナはノモンハン事件では指揮戦車が最初に攻撃される原因となった。
RBT-5
1935年に試作された、砲塔の両脇に大型ロケット弾の発射装置を装備した試作火力支援車両。この他にもRS-132航空ロケット弾の発射レールを砲塔側面に装備した車両が試作されている。
BT-5PKh
防水構造としシュノーケル装置を備えた潜水戦車型。試作のみ。
PT-1
BT-5を基に、車体を艇体構造とし、車体後面に水上推進用のスクリュープロペラと舵を備える水陸両用戦車型。
1934年には試作車が完成してテストが行われ、結果は順調であったが、非常に高価な車両になることから量産は見送られた。
BT-5A
武装を76.2mm連隊砲（榴弾砲）に換装した近接支援型。試作のみで、量産されていない。
BT-6
車体構造を全溶接とした試作型。各部の接合が溶接となっている他はBT-5と同型だが、操縦手用の視察用展望塔部分が半円形となっていることが異なる。量産はなされなかった。
BT戦車 各型および派生型
BT-7
BT-5を改良したもので、車体がリベット式から溶接式になり、新型のM-17Tエンジンが採用された他、燃料の搭載可能量も増加した。砲塔は基本的にはBT-5のものと同じだが、溶接式となり、ハッチが横に2つ並ぶ方式となっている。
後述の新砲塔型と区別するため、BT-5と同系の砲塔を搭載したものは「BT-7-1」、もしくは「BT-7 1935年型」とも呼ばれる。
BT戦車 各型および派生型
→詳細は「BT-7」を参照
BT-7TU
無線機が搭載された指揮戦車型。BT-5TUと同じハチマキ状フレームアンテナを装備している。同様に目立つアンテナは指揮戦車が最初に攻撃される原因となった。
BT-7-2
砲塔を新型の傾斜装甲型砲塔へと変更した型。砲塔の形式により「BT-7 1937年型」「BT-7 1938年型」および「BT-7 1939年型」の3種類の分類がなされている。
BT-7A
16.5口径76.2mm戦車砲 KT-28を搭載する火力支援型。新たに開発されたKT-28戦車砲搭載の2名用砲塔が搭載されている。1936年から翌年にかけて155両が生産された。
BT-7M
ディーゼルエンジンを搭載するなどの改良が施された改修型。
資料や文献によっては「BT-8」の呼称が用いられている。
OT-7
車体前部にKS-63火炎放射器を搭載し、車体上部両脇に発火剤のタンクを備えた火炎放射戦車型。
試作車両は1935年型をベースとし車体前部左側に火炎放射装置を装備しているが、生産型は1937年型をベースに車体前面上部右側に火炎放射装置を装備している。
ChBT-7
OT-7の試作型。車体ではなく主砲の代わりに火炎放射装置を搭載した砲塔を装備している。
BT-IS
BT戦車 各型および派生型
BTシリーズの起動輪と最後尾転輪を接続する装輪式走行機構を車体側面上部左右内に通したドライブシャフトを介して駆動する方式に改め、操行用の最前部転輪（第1転輪）以外の左右3輪を駆動する方式に改めた試作車両。BT-2がベースのものからBT-5およびBT-7をベースにしたものまで各種が試作され、BT-5/7を基にしたものは車体側面の装甲板が傾斜装甲になっていることが特徴である。装輪走行時の駆動輪を第2～3転輪として全輪駆動に近い形としたため、装輪走行時でも路外走破性が高く、装軌走行中に片側の履帯が切れても走行不能になることがない、という利点があったが、構造が複雑になりすぎ信頼性と整備性が低い、という問題も生じた。
1930年代を通して開発と試験が行われ、1938年には量産型の発注がなされたが、同年中に計画中止となった。
BT-SV
BT-7 新砲塔型を元に、車体を傾斜装甲の組み合わせた新型車体とした試作車両。
1936年から1938年にかけて試作と研究が行われたが、量産はなされなかった。試験では高い対弾性を示し、T-34開発の参考とされた。
BT-SV-2
BT-SVの装甲厚を倍増させた発展型。総重量が大きくなりすぎて走行装置への負担が大きく、また馬力不足とされ、開発計画は中止された。
KBT-7
BT-7の車体に前／左右にボールマウント式機銃架を備えた固定式戦闘室を設置した指揮戦車型。試作のみ。
BT-BTR
BT-7の車体を基に、エンジンを前部に移してフロントエンジンとし、乗員2名（車長兼機銃手、操縦手）の他後部に兵員8名を収容できる兵員室を設けた装甲兵員輸送車型。1943年から1944年にかけてゴーリキー自動車工場（GAZ）で設計作業が行われ、幾つかの設計案が提出されたが、ペーパープランのみに終わった。
BT戦車 ソビエト以外での派生型
BT-42
フィンランドが開発した自走砲（突撃砲）型。ソ連から鹵獲したBT-7の砲塔を拡大して容積を広げ、イギリス製のQF 4.5インチ榴弾砲（フィンランド名称 114H18）を搭載した。
1942年から1943年にかけて18両が改装され、フィンランド軍内では「クリスティ突撃砲」と呼ばれた。
→詳細は「BT-42」を参照
BT-43
フィンランドが捕獲したBT-7を改造して製作された兵員輸送／多目的装甲車。砲塔を外したBT-7の車体上に木製のデッキを増設している。試作車1両のみが1943年11月に完成しテストが行われたが量産はなされず、試作車は1945年5月に廃棄された。
→詳細は「BT-43」を参照
九州配電
九州配電株式会社（きゅうしゅうはいでん かぶしきがいしゃ）は、太平洋戦争中の1942年（昭和17年）から戦後の1951年（昭和26年）にかけて、九州7県と沖縄県を配電区域として営業していた電力会社である。配電統制令に基づき日本全国に設立された配電会社9社のうちの一つで、九州電力の前身にあたる。
本店は福岡市。1942年4月に九州本島の中核電力会社4社を統合して設立され、翌年2月までに沖縄県を含む管轄地域の配電事業をすべて吸収し、九州本島の発送電事業を統合した日本発送電と当該地域の電気事業を分掌した。ただし戦後、アメリカ合衆国の施政権下となった奄美・沖縄での営業は喪失した。
1951年5月、電気事業再編成令により解散。解散と同時に、九州配電と日本発送電九州支店の事業を引き継ぎ、九州7県における発・送・配電の一貫経営を担う九州電力が設立された。
九州配電 総説
「配電統制令」（昭和16年8月30日勅令第832号）に規定された、国家総動員法に基づく配電統制を実現する目的で配電事業を営む配電株式会社（配電統制令第1条・第24条）の一つ。全国に9社設立された配電株式会社のうち、九州配電は福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県の8県を配電区域とした（定款第33条）。
配電統制令公布・施行後の1941年（昭和16年）9月、配電統制令に基づく逓信大臣の九州配電株式会社設立命令が九州水力電気・九州電気（旧熊本電気）・日本水電・東邦電力の4社を対象に下る。この4社により九州配電の設立準備が進められ、翌1942年（昭和17年）3月30日に福岡市教育会館にて創立総会開催、同年4月1日、4社統合により九州配電株式会社が設立されるに至った。設立当時の資本金は2億3000万円（全額払込済み）。本店は福岡県福岡市に置いた。
九州配電 総説
設立の時点においては、4社の統合（第1次統合）を実施したのみで管轄地域の配電統制を全面的に実現したわけではなかったが、それでも事業全体の約90パーセントの統合を達成していた。残存配電事業の統合（第2次統合）は1942年11月1日と翌1943年（昭和18年）2月1日の2度に分けて実施され、任意譲渡や配電統制令第26条に基づく命令譲渡の形で47の事業を統合した。第2次統合の対象には沖縄電気など沖縄県の事業者も含まれており、この統合に伴って九州配電は沖縄県でも事業を開始している。第2次統合完了後、九州・沖縄の電気事業者は九州配電と発電専業の事業者のみとなった。
電力国家管理体制の下では、全国規模で発電・送電事業を受け持つ日本発送電が九州でも発電・送電部門を分掌し、九州配電が配電部門を担当した。ただし九州配電が発送電部門を一切持たなかったわけではなく、小規模施設により部分的に発送電部門に携わった。特に沖縄を含む離島の発電所は日本発送電に引き継がれなかったため、多くの離島では九州配電が発送電・配電一貫経営を行っていた。太平洋戦争終戦により、離島のうちアメリカ合衆国の施政権下に入った沖縄県と鹿児島県大島郡（奄美群島）における事業を喪失する。
戦後の1950年（昭和25年）11月、電力国家管理体制の廃止と電気事業の再編成を目的とする「電気事業再編成令」（昭和25年11月24日政令第342号）が公布された。同令により日本発送電と九州配電を含む配電会社9社の解散が決定。九州では、九州7県を供給区域とする発・送・配電一貫経営の民間電力会社を新設し、対象地域の施設を日本発送電と配電会社から引き継ぐこととなった。1951年（昭和26年）5月1日、電気事業再編成が実行に移され、九州では日本発送電九州支店と九州配電の業務を引き継ぎ九州電力株式会社が発足した。