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詔勅 明治前期の詔勅
1879年（明治12年）内閣書記官が設置され、詔勅命令の起草を掌ることになった。同年、公文上奏式及施行順序を定め、詔勅については、大臣が勅旨を承けて内閣書記官に案を作らせ、大臣参議がこれを検討し、天皇に覆奏して裁可を請い、天皇が可の字の印を自分で押して大臣以下に付し、例によって施行させるものとされた。
1981年（明治14年）布告布達式により「太政大臣奉勅旨布告」、すなわち布告は太政大臣が勅旨を奉じて布告することが定められた。同年、明治十四年の政変に伴って出された国会開設勅諭には奉勅大臣が署名した。翌年の軍人勅諭には御名御璽があって奉勅がなかった。同年の幼学綱要を頒布する勅諭は宮内卿が奉勅した。
1983年（明治16年）官報発行心得条件を定め、官報に詔勅の欄を設けた。以後は官報の詔勅欄において重大な事件を公布した
1886年（明治19年）の内閣制度発足後、公文式が制定され、これにより初めて天皇が親署し大臣が副署する例が開かれた。それまで国内に発表される詔勅に天皇が自分の実名を親署する例はなかった。一般に天皇の実名は「いみな」として忌避されており、天皇が自ら署名することがなかったためである。
詔勅 明治前期の詔勅
1889年（明治22年）に発布された大日本帝国憲法では、「国務ニ関ル詔勅」に国務大臣の副署を要すると規定された。そのほか皇室典範・憲法・附属法令では「詔書」「勅書」「勅命」「勅許」「勅諭」など様々な名称が混在した。
1890年（明治23年）に帝国憲法が施行される前に教育勅語が発せられた。教育勅語は天皇の親署と御璽を有するのに、国務大臣が副署せず、正式に宣誥もしなかった。
明治前期の詔勅は法規分類大全によって分類・列挙された。法規分類大全は内閣記録局が作成したものであり、帝国憲法が発布された1889年（明治22年）までの詔勅がその第1編に収録され、帝国憲法が施行された1890年（明治23年）の詔勅がその第2編に収録された。
法規分類大全は、明治維新の後の綸言（天皇の言葉）を詔勅と総称し、勅書・勅旨・勅諭など名称は様々あっても実質は同じであるとした。また、詔勅を分類して、詔、勅、御宸翰、上諭、勅諭、宣命、御祭文、御告文、勅問、御下問、勅旨、勅語、策命、誄辞、御沙汰書、御委任状、訓条、御国書、御親書、御批准書、証認状の順に列挙した。
詔勅 明治前期の詔勅
詔については、その例として1868年改元の詔、1870年大教宣布、1872年改暦の詔、1873年地租改正の詔などがあった。詔勅の形式が様々ある中で、広く大事を宣布するときは、概ね詔で行い、勅を用いることはなかった。ただし、小事に詔を用いることはあった。詔には太政官の布告を副えることもあれば副えないこともあった。詔は概ね御璽や奉勅の形式をとらなかった。
詔勅 明治前期の詔勅
勅については、1869年（明治2年）陰暦正月の政始式を小御所に行って文武諸官を奨励したのが最初の勅書であった。このとき輔相が勅書を読み上げ、勅書の写しをもって諸官に伝えた。その後、概ね以下のようなものを勅と称した。徴召としては、例えば1869年（明治2年）の長州藩主の徴召の勅があった。派遣として、例えば1871年（明治4年）の伊達宗城の清国派遣の勅や、1882年（明治15年）の伊藤博文の欧州派遣の勅があった。賞賜は、功労を褒賞し賜金や叙勲を行う類いであった。褒貶のうち褒は使臣の復命や将官の凱旋に際してこれにお褒めの言葉を下す類いであり、貶としては例えば1879年（明治12年）に琉球藩の不審を糺す勅があった。慰問は、例えば1873年（明治6年）に大臣の病気を慰問した勅があった。このほか軍の総督以下を慰問する類いであった。奨励としては、例えば1871年（明治4年）に華族を奨諭した勅があった。臨時職任命は征討総督や参軍を命じる類いであった。命令としては例えば元老院に国憲の起草を命じる勅があった。委任は巡幸に際して大臣に庶政を委ねる類いであった。以上のほか、式典に行幸して言葉を賜う類いがあった。
御宸翰（天皇の真筆の書簡）としては、1968年（明治元年）陰暦3月14日の御宸翰があった。法規分類大全にはこれ一点しか収録されなかった。
詔勅 明治前期の詔勅
上諭は律の頒布の際や公文式の公布の際に付された。公文式制定により法律や勅令は上諭を以って公布されることになった。
勅諭は諭したり戒めたりするときに用い、宣布に用いることは少なかった。1881年（明治14年）の国会開設の勅旨には勅諭の名称を用いた。これには奉勅大臣が署名した。公衆に宣諭するためであった。翌年（明治15年）の陸海軍人への勅も勅諭の名称を用いた。これには御名御璽があって奉勅がなかった。天皇みずから将卒に訓告したためであった。このことは参議山県有朋の奏請に詳しい。同年、幼学綱要を頒布する勅諭は宮内卿が奉じた。どれも他の詔勅と事体が異なるためであった。
宣命は維新後もっぱら神祇や山陵に用いた。政治に関する宣勅は概ね詔勅の形式をもって行い、これに宣命を用いることがなかった。1873年（明治6年）に宣命を御祭文に改称し、宣命の名称はなくなった。
御祭文は、勅使が神前で奏した。法規分類大全に御祭文として分類されたものを見ると、五箇条の御誓文の際に天神地祇へ奏した御祭文と、皇室典範と帝国憲法発布の際に伊勢神宮へ奏した御祭文があった。どちらも天皇以外が読み上げる形式であり、天皇の一人称を伴うものではなかった。
詔勅 明治前期の詔勅
御告文は天皇みずから親祭するときのものである。法規分類大全に御告文として分類されたものを見ると、1875年（明治8年）に2件、1889年（明治22年）2月11日に皇室典範・帝国憲法を発布する際の賢所御告文と紀元節御告文があった。1889年の御告文は、天皇みずから神前で読み上げる形式であり、天皇の一人称は「皇朕」（すめらわれ）であった。なお、この御告文について、法規分類大全に収録されたものと官報に掲載されたものとを比べると、構成・内容・表記が違っている。
勅問として法規分類大全に収録されたものは、1869年（明治2年）、万機施設の方法を勅問した1件のみであり、そのほかに御下問として収録されたものが同年に3件あった。
詔勅 明治前期の詔勅
勅旨については、法規分類大全の目録では、1871年（明治4年）の特命全権大使岩倉具視への勅旨と、1873年（明治6年）の外務卿副島種臣への勅旨についてのみ、勅旨として分類していた。それぞれ内容をみると、岩倉への勅旨は、岩倉を米欧に派遣するものであり、その勅旨の後ろに、条約改正に関する別勅旨と、岩倉に随行する理事官への勅旨が付属していた。副島への勅旨は、琉球藩民54人が台湾で殺害された事件の処置について全権を委任するものであり、この勅旨の後ろに、清国政府との交渉に関する別勅が付属していた。これら付属の別勅は、大臣に伝達させる形式であり、冒頭に「勅旨」の文字を掲げ、その次に事項を列挙し、末文を「右勅旨件件遵奉シテ愆ルコト勿ルヘシ」（右、勅旨、件々遵奉してあやまることなかるべし）といった語句で結び、最後に奉勅大臣が署名していた。
勅語は、吉凶軍賓嘉（祭祀・喪葬・軍事・外賓・冠婚）の五礼の際に下された。また臨時に内外人を引見したり式場に行幸したりして直接に口勅することがあり、文書に写して与えることがあった。教育勅語は、渙発翌日の官報では宮廷録事に「教育ニ関スル勅語」と称され、文部省訓令別紙に「勅語」の題をつけられたが、内閣記録局の法規分類大全では「教育ニ関スル勅諭」と称され勅諭に分類され、勅語に分類されなかった。後年、教育勅語は詔書に当るとされ、天皇の親署と御璽を有する詔書でありながら国務大臣が副署せず正式に宣誥もしなかったのは変例であるとされた。
策命（過去の人物を追賞する勅命）として法規分類大全に収録されたものは、楠木正行（南朝方武将）や大石良雄（赤穂浪士）などを追賞する策命が5件あった。
誄辞（弔辞）は、その形体は様々であり、初め駢体の漢文を用い、後に改めて和文を用いる形式になった。御璽を押し奉勅大臣が署名し、贈官・贈位は別に官記・位記を副えるのを正式とした。あるいは御沙汰書を用いてその子孫に賜うことがあった。法規分類大全の目録で誄辞に分類されたものは18件であった。
御沙汰書は天皇の意思を太政官や大臣が伝達する形式であり、褒賞・譴責・贈賜・弔祭・慰諭・奨励などにこの形式を用いた。維新当初に王政復古の大号令や征討の大号令と称するものもこの形式の一種であった。御沙汰書は詔勅布告の外にあってその用例は最も広かった。御沙汰書に直接その内容を書くことがあり、また御沙汰書を詔勅・官記・位記などに副えることもあった。いずれも大臣奉勅の例はなかった。法規分類大全の目録で御沙汰書に分類されたものは4件しかなかった。
明治維新の初め、詔勅の文体は和文も漢文もどちらも用いた。おそらく適時適宜にやっていた。しだいに和文が多くなり1879年（明治12年）に内閣書記官を置いた後は漢文を用いなくなり、詔勅の文体が定まった。大宝令以来、詔勅に漢文を用いる例であり、安政元年の鐘を以って砲を鋳るの勅書や文久二年五月に幕府に下した勅書などは漢文を用いていた。文中に有衆・庶衆・群臣の語がある詔勅は、どれも天下に公布することを常例とした。
詔勅の起草を掌る者については、明治維新の初めの史官から内閣書記官に至るまで、頻繁に官名が変わったが、いずれも詔勅のことを担当した。起草担当官の変遷は以下のとおりであった。
宣命は概ね式部寮が起草した。
詔勅 帝国憲法下の詔勅
1890年（明治23年）帝国憲法施行から1907年（明治40年）公式令制定までの間、詔勅が官報の詔勅欄で公表されたほか、宮廷録事、帝国議会、彙報、戦報の各欄に勅語が掲載されることがあった。
帝国憲法第55条では「国務ニ関ル詔勅」に国務大臣の副署を要すると規定された。副署とは天皇名に副えて署名することであり、当然に天皇の親署を前提としていた。
天皇親署と国務大臣副署のある文書で官報の詔勅欄に掲載されたものとしては、帝国議会の召集・開会・停会・会期、衆議院解散・貴族院停会、衆議院議員選挙、貴族院議員補欠選挙の詔勅がある。そのほか特例の詔勅として、和協の詔勅、清国に宣戦する詔勅、義勇兵を止める詔勅、元帥府設置の詔勅、李鴻章襲撃事件に関する詔勅、清国との講和後に関する詔勅、遼東半島還付に関する詔勅、米西戦争に対する局外中立の詔勅、改正条約実施（内地雑居）に関する詔勅、ロシアに宣戦する詔勅、ロシアとの講和に関する詔勅が官報の詔勅欄で公表された。
このほか1892年（明治25年）衆議院の予算先議権の疑義に関する勅諭は官報の詔勅欄でなく帝国議会欄に「貴族院へ勅諭」と題して掲載された。これには御名御璽と内閣総理大臣の副署があった。
詔勅 帝国憲法下の詔勅
元勲優遇の詔勅には、帝国憲法施行後になっても、御名御璽と大臣副署がなかった。これは、山県有朋や伊藤博文や松方正義が内閣総理大臣を辞める時などに与えられたものであり、「朕（官位勲爵氏名）ヲ待ツニ特ニ大臣ノ礼遇ヲ以テシ茲ニ元勲優遇ノ意ヲ昭ニス」といった文をもって、官報の詔勅欄で発表された。必ずしも内閣総理大臣を辞める時にだけ与えられるものではなく、山県は日清戦争の戦中戦後に閣外で軍務従事中に2度与えられた。また松方は第2次山県内閣の大蔵大臣を辞める際に山県とともに与えられた。
このほか、天皇の親署と国務大臣の副署のないものとしては次のものがあった。
日清戦争時の大本営については、宮中への移転、広島への移転、東京への移転、解散の都度、官報において「仰出サレタリ」として御名御璽がなく、陸軍・海軍両大臣の署名があるのみ形で掲載された。また、掲載の表示は特になく、これのみに掲載であった、広島への移転の他は、御名御璽により公布されるもの末尾に、二重線で区切った状態で掲載されていた。具体的には、宮中への移転は、勅令の、東京への移転は、詔勅の、解散は、豫算外國庫ノ負擔トナルヘキ契約のあとに掲載されていた。このことから東京への移転は、詔勅の後に掲載されたが、詔勅という扱いではないということになる。
詔勅 帝国憲法下の詔勅
通例として、帝国議会の開院式や閉院式のたびに勅語が下され、官報の帝国議会欄に掲載された。帝国議会に関する特例の勅語としては次のものがあった。
1901年（明治34年）貴族院に増税法案の可決を望む勅語。これは官報の帝国議会欄に「勅語」と題して掲載された。御名御璽がなく大臣副署もなかった。当時この勅語に大臣副署のないことが政治問題となった。貴族院が増税法案を否決しようとしたので、勅語を貴族院に下して増税法案を可決させたが、その勅語の写しに大臣副署がなかった点が問題視された。当時貴族院議長からの質問に対し、伊藤首相はみずから勅語に責任を負うと弁明した。当時の新聞記事は、今回の勅語を1892年の「貴族院ヘノ勅諭」と比較し、1892年の勅諭は御名御璽と大臣副署があったので服従を要したが、今回の勅語はそれがないので服従しなくていいのであろうかと疑問を呈した
日清日露の戦中戦後には、軍や軍人への勅語が官報の戦報・彙報に多数掲載された。日露戦争では開戦に先立ち海軍大臣・陸軍大臣に「露国との交渉を断ち我独立自衛の為に自由の行動を執らしむる」旨の勅語を与え、その後ロシア旅順艦隊を奇襲し宣戦布告を経た後にこの勅語を官報に掲載した。軍や軍人への勅語は短文のものが多いが、日露戦争の和議成立後に陸海軍に下賜された勅語は比較的長文であった。
詔勅 帝国憲法下の詔勅
日露戦争の開戦前後に伊藤博文・松方正義・山県有朋・井上馨に「卿カ啓沃ニ頼ルヲ惟ヒ」「卿ヲシテ国家要務ノ諮詢ニ応セシ」むという文言を含む勅語が下され、官報の宮廷録事欄に掲載された。日清・日露の講和会議にあたっては全権受任者に勅語を下した。このほか戦後に日本赤十字社、帝国軍人援護会、浄土真宗本願寺派などに対し戦争協力を褒賞して勅語を下すことがあった。
1907年（明治40年）に公文式を廃し公式令を定め、文書による詔勅の形式を網羅して一定した。同年、軍令ニ関スル件（軍令第1号）により軍令の形式を定めた。
詔勅には、共通して天皇名を書き、天皇の御璽か日本の国璽を押印した。天皇名については、通常は天皇自身が親署するが、摂政設置中は摂政が天皇名を代署し摂政名の自署を副えた。本項では、天皇名を書き御璽を押印することを「御名御璽」と略記する。
詔勅には原則として大臣が副署した。副署とは天皇名に副えて署名することであり、当然に天皇の親署を前提としていた。副署の順序は、内閣総理大臣を首位に置き、その他の大臣は宮中席次の順位とすることが妥当とされた。
文書による詔勅の形式を種類別に見ると以下のとおりであった。
詔勅 帝国憲法下の詔勅
別段の形式の定めがない詔勅のうち、「宣誥」されるものが詔書、されないものが勅書であった。宣誥という言葉は、おそらく天皇が国民に公布することを意味するといわれた。1904年上奏「公式令草案」によると、既に詔と勅の2種の名称があるから、その区別を明らかにしないのは宜しくないという理由で、おおむね大宝公式令の定義「臨時の大事を詔となし、尋常の小事を勅となす」に則り、当時の制度を考慮しつつ、これを変更し、詔書と勅書を区別したという。
詔書は、一般に宣誥される詔勅のうち、法令の上諭など別段の形式のある詔勅を除いたものであった。詔書は、法令と違って一般法規を定めるものではなく、行政行為や事実の告知のほか、道徳的意義のみを持つものなどがあった。皇室の大事や大権の施行に関する勅旨は詔書をもって宣誥した。
皇室の大事に関する詔書には、御名御璽の後、宮内大臣が内閣総理大臣とともに副署した。宮内大臣のほかに内閣総理大臣も副署する理由は、皇室の大事は国家の大事でもあるからであるとされた。皇室の大事に関する詔書には、たとえば摂政設置の詔書、立后の詔書、立皇太子の詔書などがあった。
詔勅 帝国憲法下の詔勅
大権の施行に関する詔書には、御名御璽の後、内閣総理大臣が単独で副署するか他の国務各大臣とともに副署した。公式令以前、大権の施行に関する勅旨は勅令として公布されたほか官報の詔勅の欄で宣誥された例が多かった。憲法と附属法令には勅命・勅許・勅諭など様々な名称があったが、その実体において大権の施行に関し宣誥されるものは、公式令によって全て詔書とされた。
大権の施行に関する詔書としては、たとえば帝国議会召集・開会・閉会・停会の詔書、衆議院解散の詔書、衆議院議員選挙を命じる詔書、貴族院議員選挙を命じる詔書、改元の詔書などがあった。栄典の授与についても、前韓国皇帝を冊して王と為し李堈と李熹を公と爲したのは詔書で宣誥された。また、局外中立宣言、恩赦、減刑も詔書で宣誥された。外交上の重大事件や、そのほか様々な機会に出された詔書として、戊申詔書、韓国併合の詔書、対ドイツ宣戦詔書、関東大震災直後の詔書、国民精神作興の詔書、明治節設定、国連離脱の詔書、紀元2600年の詔書、日独伊三国同盟の詔書、米英に宣戦の詔書、朝鮮台湾住民国政参与の詔書、終戦の詔書、降伏の詔書、人間宣言があった。
詔勅 帝国憲法下の詔勅
勅書は、一般に宣誥されない詔勅のうち、位記・官記など別段の形式のある詔勅を除いたものであった。公に宣誥されないので、国民一般に対して直接の効力を持たなかった。したがって特定人や特定機関に渡されるものや、皇室や政府の内部の決定に係るものに限られた。勅書は皇室の事務に関するものと、国務に関するものに区別された。
皇室の事務に関する勅書には、御名御璽の後、宮内大臣が副署した。皇族の婚嫁の許可の詔書、皇族懲戒の詔書、世伝御料に編入する土地物件の設定の詔書などがあった。
国務大臣の職務に関する勅書は、御名御璽の後、内閣総理大臣が副署した。公式令の条文上「国務ニ関スル」ではなく「国務大臣ノ職務ニ関スル」とした理由は、皇室の事務も広義には国務に当たるからであるとされた。国務大臣の職務に関する勅書としては、たとえば国葬を賜う勅書があった。
憲法改正案を帝国議会に付議する勅命も勅書を以って行うとされた。実際、1946年に憲法改正案である日本国憲法案は勅書の形式をもって議会に提出された。なお、1907年公式令以降、帝国議会の召集・開会は詔書を以って行われたが、それより以前の1890年第1回帝国議会の際に内閣記録局が作成した法規分類大全第2編は帝国議会の召集・開会を詔でなく勅に分類していた。
詔勅 帝国憲法下の詔勅
このほか、1904年上奏「公式令草案」では、元勲優遇や前官待遇の特旨（慣例）、国務大臣として内閣員に列する特旨（内閣官制第10条）、元帥の称号を賜う勅旨（元帥府条例第1号）は勅書によるべしと説明していた。公式令制定以後、元勲優遇の勅書が桂太郎や松方正義に下賜されたことが官報に掲載された。なお、元老優遇の御沙汰書などは勅語の写しという扱いであって大臣の副署がないという説もあった。
法令のうち重要なものは条文の前に上諭を付けて公布した。上諭には御名御璽の後、大臣が副署した。公布は官報を以って行った。上諭を附す法令には次のようなものがあった。
皇室典範は、1889年の制定当初、上諭に御名御璽があるだけで大臣副署がなく、その公布も命じらなかった。同年公刊された伊藤博文著「皇室典範義解」は皇室典範を皇室の家法として位置づけていたが、1905年の伊藤博文上奏「公式令草案」は皇室典範を憲法と並ぶ国家の基本法として位置づけ直し、皇室典範は憲法を変更しない範囲内で法律を凌駕する効力を有するものとした。1907年の公式令制定により、皇室典範の改正が公布されることになり、その上諭には皇族会議と枢密顧問の諮詢を経た旨を記載し、御名御璽の後、宮内大臣が国務各大臣とともに副署することになった。
詔勅 帝国憲法下の詔勅
法律は、その上諭に、帝国議会の協賛を経た旨を記載し、御名御璽の後、総理大臣が単独で副署するか、他の国務各大臣とともに副署するか、主任の国務大臣とともに副署するかした。法律は1885年の公文式で勅令とともに設けられた法形式であるが、1890年帝国憲法施行まで法律と勅令の区別は名称だけの区別にすぎず、法的意義のある区別でなかった。帝国憲法施行により、法律は帝国議会の協賛を経ることを要することになった。政府より提出する法律案は、内閣で議定した後に天皇の勅裁を得て、内閣総理大臣と主任大臣が連署して勅旨を奉じて帝国議会両院のいずれかに提出した。天皇は法律を裁可し、その公布と執行を命じた。
勅令は、その上諭に、御名御璽の後、総理大臣が単独で副署するか、他の国務各大臣とともに副署するか、主任の国務大臣とともに副署するかした。1907年公式令制定より前は勅令の上諭に総理大臣以外の国務大臣が単独で副署することもできたが、公式令制定以降は総理大臣が必ず副署するようになった。また、以下の勅令はその旨を上諭に記載することになった。
枢密顧問の諮詢を経た勅令（重要ナル勅令）、
貴族院の諮詢や議決を経た勅令（華族ノ特権ニ関ル条規、貴族院令改正増補）、
帝国憲法第8条第1項による勅令（緊急勅令）、
帝国憲法第70条第1項による勅令（緊急財政処分）、以上。
詔勅 帝国憲法下の詔勅
予算と予算外国庫負担は、その上諭に帝国議会の協賛を経た旨を記載し、御名御璽の後、総理大臣が主任の国務大臣（大蔵大臣）とともに副署した。予算とは、会計年度の歳出歳入を予定し、その制限内に行政機関を準拠させるものであった。本項目では予算を便宜上法令に分類したが、当時は、予算を法律や勅令と見なすのは妥当ではなく、予算は予算としてそれ自体が一種の公文であるのは慣例の認めるところであるとされた。予算外国庫負担は公式令で「予算外国庫ノ負担トナルヘキ契約ヲ為スノ件」といい、これは一会計年度に限られる予算の外にあって会計年度をまたいで国庫の負担となるような補助・保証・その他の契約を締結するときに帝国議会の協賛を求める文書であった。
詔勅 帝国憲法下の詔勅
以上の法令につき、一つの法令の中でどの部分を詔勅と見なすかという点については、その上諭のみを詔勅を見なすこともあれば、法令それ自体を詔勅と見なすこともあった。この違いは天皇機関説事件のとき問題になった。美濃部達吉は検事の取り調べをうけたとき、法令それ自体を詔勅と見なすべきであると主張して次のように供述した。帝国憲法第55条第2項の「法律勅令其ノ他国務ニ関スル詔勅ハ」という規定は法律勅令を「国務ニ関スル詔勅」の代表的事例と見る趣旨である。法律勅令のうち上諭のみを詔勅と解すべきではない。詔勅の本体は法律勅令の本文であり、上諭はその前文である。上諭自体も詔勅であるが、法律勅令は上諭と一体をなして詔勅と見るのが妥当である。予算や予算国庫負担についても同様である、と。以上の供述について、美濃部の弟子の宮澤俊義は、法律や勅令も「国務ニ関スル詔勅」の性格をもっていたという説明は美濃部独特のものであり、取り調べの検事たちにおそらくかなりの違和感を与えたと推測している。
詔勅 帝国憲法下の詔勅
外交文書のうち、国書その他外交上の親書、条約批准書、全権委任状、外国派遣官吏委任状、名誉領事委任状、外国領事認可状は、御名国璽（御璽ではない）の後、主任の国務大臣（外務大臣）が単独で副署した。ただし外務大臣に授ける全権委任状には内閣総理大臣が副署した。また、外国の元首に向けた慶弔の親書には国務大臣の副署がなかった。これは、慶弔の親書は外交上の儀礼でしかなく政治上の意味を持たないからであるといわれた。
任官・授爵・叙位・叙勲のうち、天皇自ら行う親任・親授の辞令書は詔勅の形をとった。
官記（任官辞令書）のうち、天皇が親任式を行って任命する官（親任官）の官記には、御名御璽の後、原則として内閣総理大臣が副署した。内閣総理大臣以外が副署する例外は次の通り。
内閣総理大臣の官記には他の国務大臣か内大臣が副署した。この官記には国務大臣が副署するのが常則であったが、国務大臣が不在の場合には、国務大臣でない内大臣が単独で副署することがありえる規定であった。この規定は国務大臣が皆「故障」した場合に備えての「便法」とされていた。もっとも、実際の運用では、内閣総辞職の場合であっても、一人の国務大臣が一時留任し、新任の内閣総理大臣の官記に副署した後に辞任することを慣例としていた。
爵記（授爵辞令書）は、御名御璽の後、宮内大臣が副署した。これは公式令制定前からの慣例であった。
詔勅 帝国憲法下の詔勅
位記（叙位辞令書）のうち一位の位記には、御名御璽の後、宮内大臣が副署した。これは一位が天皇から親授されるものであるからとされた。
勲記（叙勲辞令書）のうち、親授の勲章の勲記は、御名国璽（御璽ではない）の後、内閣総理大臣が奉じて賞勲局総裁に署名させた。大臣みずから副署せず、賞勲局総裁に署名させたのは、フランスのレジオンドヌール勲章の制度に倣ったもので、公式令制定前からの慣例であった。1904年の公式令草案は、叙勲は大権の施行なのでこの慣例は妥当でないが、いま急に変えると叙勲の実務に支障をきたすので当面は慣例のままにとどめ、いつか修正すべきであると主張していた。詔勅たる親授の勲記の範囲については、1907年公式令制定時は勳一等功三級以上、1921年公式令改正後は勳二等功三級以上、1940年公式令改正後は勳一等功二級以上、というように範囲が狭くなっていった。
口頭による詔勅を勅語といった。文書によらない勅旨が勅語とされた。
通例として帝国議会開院式や閉会式で勅語が下された。開院式の勅語は、国務大臣の輔弼により文書に記して議会に渡されるが、本来は勅語の筆写であるから、公式令でその形式を示すものではないとされた。
詔勅 帝国憲法下の詔勅
皇室の大事にかかわる儀式において勅語が下された。具体的には、践祚後朝見の儀、即位礼当日紫宸殿の儀、即位礼及大嘗祭後大饗、立太子礼当日賢所御前の儀、大喪後恵恤の儀において勅語が下された。
天皇が内帑金（御手許金）を下賜するときに勅語を下すことがあった。たとえば、明治天皇の済生勅語、大正天皇の在郷軍人会への勅語、昭和天皇の軍人援護の勅語、戦災者援護の勅語などは賜金の際に下された。
大正天皇は皇位を継いで半月後の8月に、山県有朋、大山巌、松方正義、井上馨、桂太郎を召して、それぞれに対し次のような勅語を与えた。卿は多年にわたり先帝に仕え直接その聖旨を承けていた、朕はいま先帝の遺業を継ぐにあたって卿の助力を必要とすることが多い、卿は宜しく朕の意を体し朕の業を助ける所あるべし、と。このとき内閣総理大臣であった西園寺公望も、同年12月に内閣総理大臣を辞める際に同様の勅語を与えられた。
第一次世界大戦やシベリア出兵の際には軍への勅語が官報に掲載された。たとえば、青島陥落、ドイツとの講和、シベリア撤兵などに関して軍へ勅語を下した。
教育関連ではたびたび勅語が下された。学制50年記念式典での勅語、教育担任者への勅語、小学校教員代表者への勅語、青少年学徒への勅語、教育勅語渙発50年記念式典での勅語。いずれの勅語についてもその趣旨を補足するため文部省が訓令を発した。
詔勅 帝国憲法下の詔勅
また、何かの何周年かを記念して勅語が下されることがあった。上記の教育関連のもの以外でいうと、鉄道50年祝典、徴兵制60年、支那事変1年、帝国憲法発布50年祝賀式典、自治制50周年記念式、裁判所構成法50年、紀元2600年式典において勅語が下された。
帝国憲法第55条第2項により「国務ニ関ル詔勅」には国務大臣の副署を要するとされた。国務ニ関ル詔勅とは国務大臣の天皇輔弼責任に関する詔勅であって、それ以外の詔勅は国務大臣の副署を必ずしも要しなかった。国務大臣の副署を要しない詔勅としては次のものがあった。
勅語には実例として国務大臣の副署がなかった。副署はその性質上文書による詔勅に限られるので当然ながら口頭による詔勅に副署することはできないが、天皇が口頭で発した詔勅を書面に書いて渡す場合でも、その書面を勅語の写しであると見做して、それに国務大臣が副署しないのを慣例とした。帝国議会開院式の勅語や、元老優遇の御沙汰書などは勅語の写しという扱いであり、大臣の副署はなかった。
天皇親署と大臣副署が行われる詔勅は特に重要なものに限られた。それ以外は天皇の勅裁による事案であっても、天皇の勅旨を大臣が奉じてこれを伝えたり、天皇の勅裁を経て大臣がこれを表示したりした。天皇の大権が外部に表示される形式は次の3種に区分された。
詔勅 帝国憲法下の詔勅
以上の3種の区別は様々な場合に見られた。官吏の任命について親任・勅任・奏任を区別し、位階の授与について親授・勅授・奏授を区別するのがその例であった。たとえば官記についていうと、天皇親署があるのは親任官の官記に限られ、勅任官と奏任官の官記には天皇親署がなく内閣総理大臣の署名があるだけで、勅任官の官記には内閣総理大臣「之ヲ奉ス」といい、奏任官の官記には内閣総理大臣「之ヲ宣ス」といった。
1879年（明治12年）の公文上奏式では詔勅と奏事を区別し、奏事を更に三類に分けていた。1923年（大正12年）時点で公文上奏式は次のようになっていた。
第一類奏事は閣議決定を経るものを上奏して裁可を仰いだ。天皇はこれを裁可する場合、その文書に可印を押した。これを裁可とも呼んだ。裁可の例は次のとおり。
勅任官の任免、
貴族院・衆議院の議長・副議長の命免、貴族院議員の命免、日本銀行総裁の命免、
二位・三位・四位の贈位伺い、授勲、
準備金支出の件、臨時軍事費支出の件、臨時事件予備費支出の件、
法律や予算の帝国議会への提出の件、
条約批准の件、
恩赦、　など。
1923年（大正12年）には裁可（第一類奏事）と奏聞（第二類奏事）に実質的相違がないという理由で、両者の区分をやめ、裁可に統一した。勅旨ヲ奉シ謹ミテ奏ス形式（詔勅）と御覧ニ供スルモノ（第三類奏事）は従前のままとした。
詔勅 帝国憲法下の詔勅
聖徳太子（厩戸皇子）がみずから執筆したと伝えられる十七条憲法は第三条で承詔必謹（詔をうけたら必ずしたがうこと）を命じた。この条文は例えば次のように読む。
三に曰（いわ）く。詔（みことのり）を承（うけ）ては必（かなら）ず謹（つつし）め。君（きみ）をば即（すなわ）ち天（てん）とす、臣（しん）をば即（すなわ）ち地（ち）とす。天（てん）覆（おお）い、地（ち）載（の）せて、四時（しじ）順行（じゅんこう）し、万気（ばんき）通（つう）ずることを得（う）。地（ち）、天（てん）を覆（おお）わんと欲（ほっ）せば、即（すなわ）ち壊（やぶ）るることを致（いた）さんのみ。是（こ）れを以（もっ）て、君（きみ）言（のたま）うとき臣（しん）承（うけ）けたまわり、上（かみ）行（おこな）うときは下（しも）靡（なび）く。故（ゆえ）に詔（みことのり）を承（うけ）けては必（かなら）ず慎（つつし）め。謹（つつし）まざれば自（おのずか）らに敗（やぶ）れなん。
1912年（大正元年）12月、西園寺公望が内閣総理大臣を辞め、桂太郎が内大臣兼侍従長から内閣総理大臣に転じることになった。その際、桂は大正天皇から「卿をして輔国の重任に就かしめん」との勅語を受け、さらに組閣に当たって大正天皇の勅語をもって斎藤実を海軍大臣に留任させた。衆議院では尾崎行雄が演説に立ち、桂を次のように弾劾した。
詔勅 帝国憲法下の詔勅
〔前略〕内大臣兼侍従長の職をかたじけのうしておりながら総理大臣となるにあたっても、優詔を拝し、またその後も海軍大臣の留任等についても、しきりに優詔をわずらわしたてまつったということは、宮中府中の区別をみだるというのが、非難の第一点であります。…
ただいま桂公爵の答弁によりますれば、自分の拝したてまつったのは勅語にして詔勅ではないがごとき意味を述べられましたが、勅語もまた詔勅の一つである（「ヒヤヒヤ」）。しかして我が帝国憲法は、すべての詔勅 ― 国務に関するところの詔勅は必ず国務大臣の副署を要せざるべからざることを特筆大書してあって、勅語といおうとも、勅諭といおうとも、何といおうとも、その間において区別はないのであります（「ノウノウ」「誤解誤解」と呼ぶ者あり）。もし、しからずというならば、国務に関するところの勅語に、もし過ちあったならば、その責任は何人がこれを負うのか（「ヒヤヒヤ」拍手起る）。畏れ多くも　天皇陛下直接の御責任にあたらせられなければならぬことになるではないか。〔略〕
詔勅 帝国憲法下の詔勅
勅語であっても、何であっても、およそ人間のするところのものに過ちのないということは言えないのである（拍手起る）。ここにおいて憲法はこの過ちなきことを保障するがために（「勅語に過ちとは何のことだ、取消せ」と呼ぶ者あり、議場騒然）…我が憲法の精神は　天皇を神聖 侵してはならない地位に置かれるために総ての詔勅に対しては国務大臣をしてその責任を負わせるのである・・・（「天皇は神聖なり」「退場を命ずべし」と呼ぶ者あり）〔略〕
殊に、ただいまの弁明によれば勅語は総て責任なしという。勅語と詔勅とは違うというがごときは、彼ら一輩の曲学阿世の徒の、憲法論において、このごときことがあるかも知れないが、天下通有の大義において、そのようなことは許さぬのである。〔略〕

彼らは玉座をもって胸壁となし、詔勅をもって弾丸に代えて政敵を倒さんとするものではないか。〔後略〕
美濃部達吉は1927年（昭和2年）に発行した『逐条憲法精義』の中で、詔勅は決して神聖不可侵ではなく、詔勅を非難しても天皇への不敬にあたらず、詔勅への批評や論議は国民の自由であると主張した。すなわち帝国憲法第3条「天皇ハ神聖ニシテ侵スベカラズ」について次のように説いた。
詔勅 帝国憲法下の詔勅
憲法以前に於いては責任政治の原則が未だ認められず、天皇の御一身のみならず、天皇の詔勅をも神聖侵さざるべきものと為し、詔勅を非議論難する行為は総て天皇に対する不敬の行為であるとせられて居た。憲法は之に反して大臣責任の制度を定め、総て国務に関する詔勅に付いては国務大臣がその責に任ずるものとした為に、詔勅を非難することは即ち国務大臣の責任を論議する所以であつて毫も天皇に対する不敬を意味しないものとなつた。それが立憲政治の責任政治たる所以であつて、此の意味に於いて、天皇の詔勅は決して神聖不可侵の性質を有するものではない。『天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス』といふ規定は、専ら天皇の御一身にのみ関する規定であつて、詔勅に関する規定ではない。天皇の大権の行使に付き、詔勅に付き、批評し論議することは、立憲政治に於いては国民の当然の自由に属するものである。
この詔勅批判自由説は1935年（昭和10年）の天皇機関説事件で特に問題視された。
衆議院議員江藤源九郎は、美濃部の詔勅批判自由説と天皇機関説が天皇に対する不敬罪を構成するとして、美濃部を不敬罪で告発した。検事局の取り調べにおいて、美濃部は天皇に対する不敬行為を敢えてする意思をもたないため不敬罪を構成しないと主張した。
美濃部は取り調べにおいて、天皇機関説の誤りを認めなかったが、詔勅批判自由説については解説に不十分な点があったことを認めた。すなわち美濃部は、国務に関する詔勅を政治上のものと道徳上のものとに区別し、法律・勅令・条約はもちろん、道徳上の詔勅を含め、国務に関する詔勅は全て議論・非難できると主張した。美濃部によると法律・勅令・条約の本文と上諭は一体として詔勅を構成するのであって、一般国民は詔勅といえば教育勅語の類いを想起するかもかもしれないが、美濃部は法律・勅令・条約を詔勅の代表として『逐条憲法精義』第3条解説（上記引用）を記述した。美濃部はこれを記述した際に、主として法律・勅令・条約を念頭におき、その他の詔勅を考慮しなかった。美濃部はこの点に限り、解説が不十分であったことを認めた。
教育勅語については、美濃部はこれを国務に関する詔勅であると考えて『逐条憲法精義』第55条解説でもそう書いていたため、教育勅語も法律上だけでなく道徳上も批判してよいという趣旨に読まれる恐れがあることを認めた。明治天皇紀の編修官長であった三上参次から美濃部が聞いた話によると、教育勅語は批判されるのを避けるために故意に副署を省いたいうことであった。美濃部はこの話を聞いて考えを改め、教育勅語は明治天皇自身の教えということになるため道徳上でけでなく法律上も非難を加えることは許されないと考えるようになった。
昭和天皇は美濃部の学説を内々で擁護していたが、ただ美濃部の説の穏当でない点も指摘しており、その一つが詔勅批判自由説であった。司法大臣から昭和天皇への奏上の原稿には次のように書かれていた。詔勅批判自由説に関する『逐条憲法精義』の記述について、その行文が不用意・不正確にして、その叙説が妥当を欠き、その読者に対して国務に関するものであれば詔勅自体を批判するのは国民の当然の自由であるとの感を抱かせるおそれがある。これは出版法第26条の皇室の尊厳を冒涜する罪を構成すると認めることができる。ただし同書が出版されたときは罰則が規定されていなかったこと等から、美濃部の処分を起訴猶予処分にとどめた、と。
1946年（昭和21年）、帝国憲法の改正案は、GHQ草案に基づき、GHQとの交渉を経て、3月6日に「憲法改正草案要綱」として発表された。それと同時に勅語も出された。この勅語は、憲法に抜本的改正を加え国家再建の礎を定めることを希求し、政府当局に「朕ノ意ヲ体シ必ズ此ノ目的ヲ達成セムコトヲ期セヨ」と命じるものであった。同年6月20日、「帝国憲法改正案」は勅書の形式をもって帝国議会に提出された。「帝国憲法改正案」は、衆議院、貴族院、枢密院の可決と天皇の裁可を経て、同年11月3日に「日本国憲法」として公布された。日本国憲法には上諭が付され、その上諭には御名御璽のあと国務各大臣が副署した。この日の記念式典では勅語が下され「朕は、国民と共に、全力をあげ、相携へて、この憲法を正しく運用」したいという思いを述べた。
詔勅 日本国憲法下の詔勅
1947年施行の日本国憲法は、国政は国民の信託によるものであり、その権威が国民に由来し、その権力を国民の代表者が行使し、その福利を国民が享受することを人類普遍の原理とみなし、その原理に反する詔勅を排除するとしている。また、憲法の条規に反する詔勅は効力を有しないともしている。
日本国憲法下において天皇の御名御璽のある文書としては以下のものがある。
国会召集・衆議院解散・衆議院議員総選挙施行公示・参議院議員通常選挙施行公示は詔書を以って行われる。
天皇は憲法改正・法律・政令・条約を公布する。法律・政令・条約の公布文には御璽を押印する。たとえば法律を公布するときは、原則として「何々をここに公布する」旨の公布文、御名御璽、年月日、内閣総理大臣の副署が記された公布書を法律本体の前に置く。政令や条約についても同様の例である。
条約批准書、全権委任状、大使・公使の信任状は、天皇の認証を要するとともに、これに御璽を押印することになっている。2018年新任駐米大使への信任状に御名御璽のあることが確認できる。
内閣総理大臣と最高裁判所長官は、その親任式において天皇から任命する旨の言葉を受けた後、内閣総理大臣にはその前任者から、最高裁判所長官には内閣総理大臣から官記が伝達される。
詔勅 日本国憲法下の詔勅
天皇の認証を要する認証官は、その任命式において、内閣総理大臣から官記（任命書とも辞令ともいう）を受け、その際に慣例として天皇から言葉をもらう。認証官の官記には天皇が親署し、御璽を押印する。認証官の官記の実例をみると内閣総理大臣の署名の後に御名御璽のあることが確認できる。認証官は国務大臣のほか、副大臣、内閣官房副長官、人事官、検査官、公正取引委員会委員長、原子力規制委員会委員長、宮内庁長官、侍従長、特命全権大使、特命全権公使、最高裁判所判事、高等裁判所長官、検事総長、次長検事、検事長である。
文化勲章や、大勲位菊花大綬章、桐花大綬章、旭日大綬章、瑞宝大綬章は、親授式において天皇から授章者に手渡され、その勲記は内閣総理大臣を経由して授賞者に渡される。勲記には国璽が押印される。実例をみると文化勲章の勲記に御名と国璽のあることが確認できる。
公表される天皇の言葉として以下のものがある。
「おことば」は、即位後朝見の儀、天皇臨御の式典、天皇の外国訪問、退位礼正殿の儀などの際に、天皇の口頭により発せられる。
国会開会式での「おことば」については、1947年の新憲法施行当初は従来どおり「勅語」と表記されていたが、1953年の第16回国会から「御言葉」に改められ、1955年の第36回国会以降は平仮名で「おことば」と表記されている。
詔勅 日本国憲法下の詔勅
平成時代には特別な場合にビデオ・メッセージの形で「おことば」が発表されたことがある。2011年の東日本大震災に際してのメッセージと、2016年に譲位の意向を示したメッセージである。
平成時代には即位・天皇誕生日・外国訪問等に際して宮殿などに設けた会見場で記者会見を開き、記者からの代表質問に対して天皇親ら答えていた。令和時代の天皇は、皇太子であった頃は記者会見を行っていたが、2019年（令和元年）5月に天皇に即位してから同年7月現在に至るまで記者会見を行った記録が見当たらない。
年頭所感は天皇が前年を振り返り人々の幸せを祈る言葉であるといわれる。宮内庁では天皇の年頭所感を「天皇陛下のご感想（新年に当たり）」と呼称している。
平成の天皇は55歳で即位し、83歳になるまで毎年正月元日に公務として年頭所感を公表しつづけた。2017年（平成29年）、高齢になった天皇の負担を軽減する目的で、その翌年から年頭所感の公表を取りやめることになった。2019年5月1日、時代は平成から令和にかわり、59歳の皇太子徳仁親王が新天皇に即位した。2020年（令和2年）正月に年頭所感を公表した。
さっぽろ夏まつり
さっぽろ夏まつり（さっぽろなつまつり）は、北海道札幌市中央区で毎年7月21日から8月20日の1か月間行われる各種イベントの総称である。メイン会場である同区の大通公園では、福祉協賛納涼ビアガーデンや北海盆踊り、雑貨販売のさっぽろバザールが催され、豊平川南大橋付近では新聞社主催の花火大会が行われる。
大手ビール4社やその他の企業らがそれぞれ数百席規模のビアガーデンを出店し、ここでのビール消費量は北海道の気候を反映するといわれ、地元の新聞テレビといったマスコミのトピックとしてよく取り上げられる。
イベント期間内の7月中の金曜日には、北海道新聞社と北海道文化放送の主催による花火大会が豊平川南大橋河川敷で開催される。かつてはその翌週に読売新聞社主催の花火大会（2007年まで。以降は夕張市「ゆうばり夏まつり」へ移行）が、さらにその翌週には朝日新聞北海道支社と北海道テレビ放送の主催による花火大会（2009年まで）が同じ場所で開催され、3週連続で花火大会が行われていた。
澱橋
澱橋（よどみばし）は、宮城県仙台市青葉区にある橋である。
広瀬川に架かり、市道澱橋通線を通す。古くは淀橋ともいった。北の国道48号と南の川内地区を結ぶ位置にある。幅12.6m、長さ137mの単純合成鋼鈑桁橋である。
澱橋 歴史
仙台城の城下町が開かれた期には澱橋の位置に橋はなかった。ただし、やや下流に支倉橋が架けられており、左岸の仙台中町段丘Ⅰにある支倉町に北詰（北緯38度16分3.36秒 東経140度51分37.17秒﻿ / ﻿北緯38.2676000度 東経140.8603250度﻿ / 38.2676000; 140.8603250﻿ (支倉橋（17世紀）北詰)）があり、右岸の仙台下町段丘Ⅱにある川内明神横丁に南詰（北緯38度15分57.95秒 東経140度51分35.3秒﻿ / ﻿北緯38.2660972度 東経140.859806度﻿ / 38.2660972; 140.859806﻿ (支倉橋（17世紀）南詰)）があって、両者の間を繋いでいた。しかし、元禄7年（1694年）8月3日に大水で流されてしまった。
澱橋 歴史
すると、場所を上流側に移して澱橋が架けられることになった。江戸時代の地誌には元禄8年（1695年）8月半ば頃に工事を始め、9月半ばに竣工したとあるが、『伊達治家記録』には元禄7年（1694年）10月3日に澱橋命名の記事があり、この年の建造とする説もある。北岸では橋の建設にともなって、中町段丘Ⅰと下町段丘Ⅰのへくり沢（蟹子沢）左岸（東岸）との間に坂道が建設されて新坂と命名された。新坂に接続する中町段丘の南北道は新坂通と命名され、他方、新坂に接続する下町段丘の広瀬川左岸沿いの東西道はへくり沢右岸から澱橋北詰まで澱町と称した。以降、江戸時代を通じて、川内から広瀬川を渡る橋は大橋、仲の瀬橋とこの澱橋の3つしかなかった。
藩当局が持つ御修覆帳によれば、長さ46間（約95m）、幅2間半（約6.3m）あった。安永7年（1778年）頃に書かれた『残月台本荒萩』という地誌によれば、橋長63間、幅3間半あった。天保4年（1833年）の『御城下町割絵図』には「淀橋」の名称で、右岸（南岸）の川内から中州までの橋として描かれており、中州と左岸（北岸）との間には橋は描かれていない。
澱橋 歴史
澱橋は1892年（明治25年）10月に鉄の橋に架け替えられた。同じ年に架け替えられた大橋とともに、ベルギーからの輸入錬鉄で作られたトラス橋である。トラスの上を路面として鉄骨構造を通行人に見せない上路式で、下路式の大橋と対照をなした。橋脚は煉瓦作りで要所を花崗岩で補強したもので、橋面は木の板であった。長さは130メートル、幅5.5メートルあった。工費は8万7900円で、宮城県の県費と国庫補助をあてた。
明治時代に大橋と澱橋は広瀬川の二大鉄橋といわれた。位置は現在の橋のやや上流にあり、左岸側の北詰（北緯38度16分0.01秒 東経140度51分19.04秒﻿ / ﻿北緯38.2666694度 東経140.8552889度﻿ / 38.2666694; 140.8552889﻿ (澱橋（1892年竣工）北詰)）は下町段丘のⅠからⅢと段丘崖がつくる複雑な地形となっている角五郎丁東端付近に土盛りして造ったようである。右岸側の南詰（北緯38度15分55.74秒 東経140度51分21.86秒﻿ / ﻿北緯38.2654833度 東経140.8560722度﻿ / 38.2654833; 140.8560722﻿ (澱橋（1892年竣工）南詰)）は現在の澱橋南詰の西隣である。現在も両側の橋台や一部の橋脚が残っている。
現在の橋は6731万円をかけて1961年（昭和36年）11月27日に開通した。幅12m、長さ137mの連続桁橋である。
澱橋 橋の周辺
1984年（昭和59年）に付近で生後間もないとみられるアシカ類の全身化石が見つかった。 南側、川上の岸は崖になっており、貝化石を含む竜の口層が露出する。
澱橋から二高側（広瀬川の南）の地名は川内澱橋通である。
澱橋から尚絅学院側（広瀬川の北）の地名は澱町であったが、住居表示施行により、土橋通の東側（当時、尚絅女学院校舎が所在）が広瀬町に（1970年〈昭和45年〉2月1日）、土橋通の西側（当時、尚絅女学院体育館が所在）が角五郎1丁目に（1967年〈昭和42年〉11月1日）、それぞれ包摂された。
橋南詰に澱橋通バス停がある。現在は宮城交通と仙台市営バスの路線があるが、全盛期に比べて本数は激減している。特に「東仙台営業所 - 広瀬通一番町線」は1日1往復(以前は、3.5往復)しかないが、以前は澱循環線といい、日中毎時4本の運行だった。系統の仙台駅集中施策により「通学対策路線」に特化して、その路線名は消えた。現在でも東北大学星陵キャンパス（医学部・歯学部および東北大学病院）と同大雨宮キャンパス（農学部）の相互を連絡する唯一の路線であると同時に、宮教大附属小学校・附属中学校、仙台二高、宮城一高、尚絅中・高、ドミニコ小・高の通学路線として児童・生徒を輸送している。
ナルコスゲ
ナルコスゲ（鳴子菅、Carex curvivicollis）は、単子葉植物カヤツリグサ科スゲ属の多年生草本である。
ナルコスゲ 特徴
背の低い柔らかい草で、春に穂をつける。渓流の水際に育つ場合が多い。根茎はごく短く、根出葉を密生する。匍匐茎（ランナー）を出さず、密に集まった株立ちになる。葉は細長く、黄緑色で、つやがない。
花は春早くに出る。スゲの仲間でも早い方である。葉の間から花茎が伸びだし、ややしなだれる。先端近くに数個の小穂が集まって生じる。先端の雄小穂は小さくて卵形、しっかりとした柄の先端に着く。その下側には数個の雌小穂がつく。雌小穂は細長く、細い柄がついて垂れ下がる。小穂の基部の苞は、短い葉状の部分がある。
小穂は細長く、つや消しの鮮やかな緑で、長くのびた嘴がある。鱗片は黒褐色で、小穂よりはるかに短く、その基部を少し覆うのみ。なお、果実が熟すると小穂は簡単に脱落するので、その後の姿は随分違って見える。
名前は鳴子菅の意味で、小穂が細長くてそれが垂れ下がるようにつく様を鳴子になぞらえたものと言われる。実際には小さいのでそれほどらしく見えるわけではない。
ナルコスゲ 生育環境
落葉樹林帯から常緑樹林帯にわたって生育地があるが、いずれにせよ、渓流的環境であり、それも水際に生育する渓流植物である。増水時には水に浸かることもまれではない。普通は岩の上、場合によっては石垣やコンクリートのひび割れにも根をおろすこともある。普通は山地に生育すると言われるが、良好な渓流があれば、低地にも出現する。
日本固有種で、北海道から九州まで幅広く分布する。
ナルコスゲ 類似種
同様に渓流沿いの水際に出るものに、フサナキリスゲがあるが、めったに競合しない。タニガワスゲもややにた環境に出現するが、はるかに大型である。
ナルコスゲ 近縁種
ナルコスゲは、クロボスゲ節に分類される。この節に含まれる種は、日本に十数種ほどあるが、この種以外は、高山や北海道の極めて限られた地域に生育するもので、また姿もあまり似ていない。一番似ているのは、北海道日高地方の固有種で、やはり渓流沿いの岩に生えるアポイタヌキラン（C. apoiensis Akiyama）である。
ナルコスゲ 保護上の位置づけ
生育地である下記の地方公共団体が作成したレッドデータブックに掲載されている。
期待可能性
期待可能性（きたいかのうせい）は、行為の当時、行為者が適法行為を行うことを期待できること。刑法の法律用語。
より具体的には、構成要件に該当する行為を違法に行った者について、適法な行為を選択できる可能性、という意味であり、適法行為の期待可能性ともいう。刑法学の犯罪論上における責任要素の一つとされるが、体系的な位置付けは論者によって異なる。
期待可能性を責任要素とする理由は、適法な行為を行うことが期待できないような場合においては、違法な行為をあえて選択したとは言えず、責任を論ずる前提を欠くからと説明される。具体的には強制された行為や義務の衝突の場合などがある。
期待可能性の判断基準としては、国家基準説、一般人基準説、行為者基準説が存在する。
三遊亭圓窓 (6代目)
六代目 三遊亭 圓窓（さんゆうてい えんそう、1940年〈昭和15年〉10月3日 - 2022年〈令和4年〉9月15日）は、東京都江東区出身の落語家。落語協会所属。本名∶橋本 八郎。出囃子は『新曲浦島』。
三遊亭圓窓 (6代目) 経歴
東京都立文京高等学校卒業。
1959年3月、八代目春風亭柳枝に入門。「枝女吉（しめきち）」を名乗るが、同年10月、師匠柳枝が死去。兄弟子枝吉と共に六代目三遊亭圓生門下に移り、「吉生（きっしょう）」と改名。
1962年11月、林家こん平と共に二ツ目昇進。
1969年3月、抜擢され真打に昇進し、六代目三遊亭圓窓を襲名。1970年6月21日より笑点の大喜利にレギュラー出演、そこでのキャラは常識派であった。番組500回記念では兄弟子・五代目圓楽とリレー落語を演じた。
1973年より自分の寿命と思われる2000年頃までに500の噺を口演する事を目指し隔月に3席ずつの「圓窓五百噺を聴く会」第1回を開催。
1977年8月21日、笑点を降板。後任は三笑亭夢之助。
1978年、『落語協会分裂騒動』で師匠圓生と共に同協会を脱退するも1980年2月1日に落語協会に復帰。
2001年3月9日、含笑寺で「圓窓五百噺を聴く会」500席達成。当日の演目は「堪忍袋」「救いの腕（自作）」「五百羅漢（自作）」であった。
2003年から鈴本演芸場には長らく出演をしていなかったが、2021年11月上席前半夜の部の「百日寄席 上野街笑賑～クラウドファンディング感謝公演～」に顔付けされた。結果として同月5日の出演が生前最後の高座となった。
三遊亭圓窓 (6代目) 経歴
その後2022年1月に肺に水がたまり入院したが退院。その後も異常はなかったが、夏に左膝を痛め、以降は落語会を休むようになり、2022年7月31日に行われた浅草演芸ホール余一会の「三遊落語まつり」（昼の部）にも顔付けされていたが、休演となった（代演は三遊亭鳳月）。8月の池袋演芸場「三遊亭円窓一門会」も休演していた。2022年7月中旬の千葉の小学校での「落語授業」が最後の仕事となった。
2022年9月15日14時00分、昼食を済ませていないことを心配した三男の三遊亭窓輝が自室で眠るように倒れていた圓窓を発見、心不全のため死去した。81歳没。親族による通夜・葬儀の後、訃報は落語協会から18日に配信された。
2021年に兄弟弟子の三遊亭圓龍（8月20日）、川柳川柳（11月17日）、三遊亭圓丈（11月30日）が死去したことに伴い、六代目圓生門下最後の存命者となった。また、2022年2月9日には春風亭栄枝が亡くなったことで、八代目柳枝門下としても最後の存命者となっていた。
朝日新聞10月10日付「声」に読者投稿による追悼文が掲載され、演芸専門誌「東京かわら版」11月号に追悼記事が掲載された。
三遊亭圓窓 (6代目) 人物
『釜泥』をはじめとする古典落語で知られるが、パソコンを利用した通信落語や、民話を題材とした創作落語を行うなど、活動の幅は非常に広い。晩年は各地の小学校を訪問して、落語を実演していた。2000年には、自ら口演した古典落語の『ぞろぞろ』が、小学4年生の教科書に掲載された。
一時期、青山学院大学落語研究会の顧問を務めていたことがあり、吉生（当時）が兄弟子・五代目圓楽の鞄持ちを同会会員から募って選ばれた一人が、当時同大学の1年生であった後の六代目円楽こと會泰通である。その後、會は大学卒業後五代目圓楽の弟子となる。
七代目圓生襲名問題に名乗りを上げたが、最終的には六代目圓生の長男に「止め名」として預ける形となった。
趣味はバイク。長年に渡り、名古屋市に本社を置く「富士コーヒー」のラジオCMに出演する他、同社の広報誌にも小噺コーナーを設けていた。
晩年、落語教室の生徒とともに作成した高座台本を文学フリマにブースを出して販売していた。
同年代で同じバイク好きということもあって、十代目柳家小三治と私生活でも交友があった。小三治の細君の著書でたびたび名前が挙がっている。
鶴舞公園
鶴舞公園（つるまこうえん）は、愛知県名古屋市昭和区鶴舞（つるまい）一丁目にある、名古屋市が管理する都市公園。名古屋市が最初に設置した公園である。国の登録記念物（名勝地関係）に登録されている。春は桜の名所として知られ、日本さくら名所100選にも選定されている。
鶴舞公園 概要
1909年（明治42年）に開設された名古屋市が設置した初の公園。名古屋市では1893年（明治26年）に公園設置臨時委員会が設けられたが、精進川改修工事及び1910年（明治43年）に第10回関西府県連合共進会が開催されることになり会場の整備が必要となったことでようやく具体化した。名古屋市による公園設置の申請手続は1907年（明治40年）1月26日付けで行われた。当地に立地した理由は、予定していた新堀川整備に伴う大量の土砂の処理のために、当時沼地であった当地を埋め立てて整備するのが効率的と考えたからである。
なお、名古屋市内には既に大光院の南の清寿院があった跡に1879年（明治12年）に県営の浪越公園が開設されていた。しかし、鶴舞公園の開園に伴い、県営の浪越公園は1909年（明治42年）1月29日告示により廃止された。公園機能は鶴舞に移転したが、1910年（明治43年）12月26日に県から市に一部の土地が譲渡され古墳の跡が残る浪越公園跡にも小公園が再整備された（那古野山公園、のちの那古野山古墳公園）。
公園としての本格的な造園工事は共進会が終了した後に始まった。動物園の開園（後に東山に移転）、図書館建設、普選記念壇（普通選挙制度の成立を記念）を名古屋新聞社（現・中日新聞社）より寄贈、名古屋市公会堂の建設（昭和天皇の成婚記念）と整備した。
鶴舞公園 概要
和洋折衷の大公園が完成したのは1920年（大正9年）頃といわれている。
戦後の一時期は進駐軍が使用し、市民の利用を制限した。現在では八幡山古墳を除く全域を市民に開放している。春から夏にかけては、桜、チューリップ、バラ、菖蒲、紫陽花と多くの花を見ることができ、4月から6月にかけては花まつりを開催する。
園内にはラジオ体操やコスプレ撮影、スマートフォンゲーム「ポケモンGO」を楽しむ人たちも多くみられる。
鶴舞公園の呼称は1909年（明治42年）11月19日の名古屋市の告示で「つるまこうえん」と定められた。鶴舞の地名の語源は諸説あって明らかでないが、呼称が確認できる最も古い資料である『愛知県郡町村字名調』（1882年）には「東鶴舞（ヒガシツルマイ）」という記載がある。小学校（名古屋市立鶴舞小学校）の名称は鶴舞公園と同じく「つるま」となっているが、住居表示や駅名（鶴舞駅）では「つるまい」となっていて呼称が混在している。そのため「つるまいこうえん」と呼ぶ者も多い。一部の携帯電話などでは「つるまいこうえん」と入力しないと正しく変換しないことがある。「つるまい」に造られた公園の名称が何故「つるま」になったのかは資料が無く不明である。