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Dream Factory (テレビ番組) 放送された主なコーナー
三重野瞳プロデュースによるアイドルオーディション。
阿部玲子、金綱良美、根本智佳の3人が合格。Baby POPとしてCDデビュー。
加勢田進を講師に迎えての声優講座。
人気声優が出演する実写ドラマを5分〜10分毎に数回分けて放送。
MMORPG「グラナド・エスパダ」のゲーム情報コーナー。井ノ上奈々が司会。
MMORPG「ネオスチーム」のゲーム情報コーナー。阿部玲子が司会。
人気ゲームの紹介とスタッフインタビューを放送。ナビゲーターは三好麻美。
アイドルユニット・Baby POPのイベントを放送。
ラムズとエイベックス、桃井はるこプロデュースによる一般応募での声優オーディション。
合格者には歌手&声優デビューが与えられるが、該当者無しで終了となった。
最終選考には桃井自身も審査員として参加する予定だったが突然キャンセルするという、異例の不手際が目立つ企画であった。
(この最終選考に関しては桃井自身も「心苦しくもあり心残りだが、参加者とは縁があれば一緒に楽しい事をしたい」と自身のブログで述べている）
幸山政史
幸山 政史（こうやま せいし、1965年（昭和40年）6月10日 - ）は、日本の政治家。熊本県熊本市長（3期）、熊本県議会議員（2期）を歴任した。
幸山政史 概要
熊本県熊本市生まれ。父親は熊本県議会議長を務めた幸山繁信。熊本県立済々黌高等学校、九州大学経済学部卒業。大学卒業後、日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）に入行。
1995年、熊本県議会議員選挙に出馬し、初当選を果たした。県議時代は自由民主党に所属した。1999年、再選。
2002年、熊本市長選挙に無所属での出馬を表明。現職の三角保之は自民党や公明党の推薦に加え、連合や業界団体の支援も受けて組織型選挙を行っていたが、幸山は規模の大きくない会合やイベントに積極的に参加し、草の根的な選挙運動を展開。大方の予想を裏切り、三角を破って当選を果たした。
2003年4月、幸山は市政改革本部を立ち上げ、市政の刷新に取り組んだ。まちづくりトークやおでかけトークといった市民との定期的な直接対話事業を始め、市政への市民参加を進めた。また、大津町・菊陽町と協定を締結し、水田を活用した地下水湛水事業を開始した。
佐土原地区における大規模商業施設の開発行為に対して、中心市街地や地下水などへの影響を考慮し、不許可の判断を下した。これは後に都市計画法など「まちづくり三法」の改正のきっかけとなった。
幸山政史 概要
2期目の2007年には富合町との合併協議会が設置され、同年10月には合併協定が調印された。その後、植木町、城南町、益城町との間でも協議会が設置され、2010年には益城町を除く植木町、城南町との合併が実現し、人口73万人の新熊本市が誕生した。また、九州新幹線全線開業の効果を九州全体に波及させるため、熊本市が主導し、鹿児島市・福岡市・熊本市の3都市で交流連携協定を締結した。
3期目に入ると、2011年3月には物販や飲食を含む熊本城の総合観光施設「桜の馬場城彩苑」が開業。また、9月には熊本駅前に「くまもと新都心プラザ」が先行オープンした。2012年2月には、政令指定都市移行を記念して「第1回熊本城マラソン」が開催され、4月1日に熊本市は政令指定都市となった。2013年3月には、これまでの地下水保全対策が評価され、国連「生命の水」最優秀賞を日本で初めて受賞した。
幸山政史 概要
2006年の市長選では民主党、社会民主党が幸山を支持。無党派層の支持も幅広く獲得し、次点の候補にダブルスコアで圧勝した。この選挙では、熊本市の政令指定都市への移行や九州新幹線開業に伴う熊本駅前の整備事業の推進を公約に掲げていた（熊本市は2012年4月に政令指定都市へ移行）。市長2期目の2007年4月には日本初の赤ちゃんポストとなる「こうのとりのゆりかご」について、安全確保などを条件にポストの設置を許可した。2010年の市長選では自民・公明・民主3党が相乗りする形で幸山を支持し、新人2候補を退けて3選を果たしたが、投票率は30%台に低迷した。
2014年秋に予定される市長選挙への出馬問題が注目されていたが、6月2日の記者会見で「残された任期を全力で尽くしたい」として4選を目指さず、選挙への不出馬を決めたことを明らかにした。
2015年10月7日、翌2016年春に予定される熊本県知事選挙へ無所属で立候補することを表明した。3月27日の選挙では現職の蒲島郁夫に挑んだが、約2.5倍の差を付けられて落選した。
2019年8月、翌年3月に行われる熊本県知事選挙へ立候補を表明した。2020年3月22日の投開票の結果、現職の蒲島に倍以上の差を付けられ落選。
2020年12月、立憲民主党熊本県連が幸山に対し、次期衆議院議員選挙に熊本1区から党公認候補としての立候補を打診したが、固辞した。
幸山政史 概要
2023年12月26日、翌年3月の熊本県知事選挙に無所属で立候補することを表明した。2024年3月24日の投開票の結果、前熊本県副知事の木村敬に敗れ落選。
2007年10月30日、熊本市が行ってきた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設で1971年5月に建てられた「熊本朝鮮会館」への固定資産税等の減免措置（朝鮮総連関連施設地方税減免措置問題）に対し、拉致事件被害者家族を支援する「救う会熊本」のメンバーが、熊本市長の徴税権不行使の違法確認等を求めた訴訟の上告審において、最高裁判所第2小法廷（中川了滋裁判長）は、幸山市長側の上告を棄却する決定をした。これにより、税減免措置の違法性が認められ、税減免措置の取り消しを命じた2審福岡高等裁判所判決が確定した。朝鮮総連関連施設への税減免措置の違法性を認める判決を最高裁が下したのは熊本市の例が初めての判例となった。
なお熊本朝鮮会館は登記上は有限会社が所有していたが、同社に活動実態が見られなかったため、2審判決では「公益のために固定資産を所有する者」に対して行われるべき税減免対象に該当しないと結論付けている。さらに、2審判決は「熊本朝鮮会館は総連の活動拠点として使用されている。総連の活動は、在日朝鮮人の利益を擁護するもので、わが国の利益のために行われているものではない」と認定し、朝鮮総連施設の公益性を完全に否定した。幸山市長側は「熊本朝鮮会館は公民館のような施設で公益性があり、税減免の対象になる」と主張。1審熊本地裁においては「公益性がある」と判断し、原告側の請求を退けていた。
三重県道6号四日市楠鈴鹿線
三重県道6号四日市楠鈴鹿線（みえけんどう6ごう よっかいちくすすずかせん）は、三重県四日市市尾上町から鈴鹿市白子を結ぶ県道（主要地方道）である。
三重県道6号四日市楠鈴鹿線 概要
沿線の地名から塩浜街道、白子街道と呼ばれる。終始国道23号の海側に沿っており、バイパス的な役割も果たしている。
しかし、鈴鹿市白子町の白子街道内に僅かながら狭路区間を擁している。
2016年（平成28年）4月1日現在。
細野真由美
細野 真由美（ほその まゆみ、1966年4月11日 - ）は、日本の現代音楽の作曲家。
細野真由美 略歴
愛知県豊田市出身。愛知県立芸術大学大学院修士課程卒。兼田敏、岡坂慶紀らに作曲を学び、のち東京でプライベートで細川俊夫にもつく第一秋吉台世代に属する。神奈川合唱作曲コンクールなどに入賞しながら頭角をあらわす。
後にドイツに留学。最初はフライブルクでマティアス・シュパーリンガーなどの授業を聴講するが、ダルムシュタット夏季現代音楽講習会を経て、シュトゥットガルトの音楽大学と、オランダのマーストリヒトの音楽院に正式同時入学。ウーリッヒ・ズーセとロベルト・HP・プラッツに作曲を師事するかたわら、エアハルト・カルコシュカに電子音楽を学び、ヘルムート・ラッヘンマンの作曲ゼミナールにも熱心に通う。
帰国後、現在は再び故郷の愛知県に在住し、教育活動に余念がなく現在名古屋芸術大学で教鞭を取っている。
日本国憲法前文
日本国憲法 前文（にほんこく〈にっぽんこく〉けんぽう ぜんぶん）は、日本国憲法の条文の前にある文章で、趣旨や基本原則について記している。
日本国憲法前文は、日本国憲法の一部としての性質を有しており、例えば、第1条と相まって国民主権に関する根拠規定とされる。なお前文の前には、上諭が付されている。なお、GHQ草案で「茲ニ人民ノ意思ノ主權ヲ宣言シ」とあったものは帝国議会に提出されるまでに「ここに国民の総意が至高なものであることを宣言し」と修正され、議会審議中にGHQの指示で「ここに主権が国民に存することを宣言し」と修正された（日本国憲法の歴史的概要）。
日本国憲法前文 前文
日本国憲法、e-Gov法令検索。
日本国憲法前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
日本国憲法前文 前文
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
日本国憲法前文 解説
日本国憲法前文を起草したのはGHQ民政局でGHQ草案作成の運営委員だったアルフレッド・ハッシーである 。
彼は段落ごとに他の資料を転用して前文を作成したが、主な転用は以下の通りである。
前文の基本原理
国民主権の下で初めて基本的人権が成り立つという関係に立脚し、国民主権と基本的人権が広義の民主主義の両輪として機能することが、「人類普遍の原理」と位置づけられている。
また、人間の自由及び平和的生存は、「恒久の平和」の実現によって確保されるのであり、平和主義は基本的人権及び国民主権と密接な関係にある。国内の民主主義と国際の平和の一体性は、近代的憲法の精神を邁進してきた原則である。
日本国憲法前文における憲法制定主体である「日本国民」に天皇は含まれない。
日本国憲法前文 解説
今日、学校教育で教えられている日本国憲法前文に示された日本国憲法の三大原則、すなわち「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」は昭和29年（1954年）の鳩山内閣の時に日本の主権が回復され、憲法改正ないし自主憲法制定の気運が盛り上がった時に護憲派勢力が譲れない三つの原則として打ち出したものである。
宮沢俊義は著書の中で憲法には十六の原則があると書き、その師匠の美濃部達吉は憲法には四つの原則があると書いている。
日本国憲法の三つの重要な考え方を示したのは文部省が浅井清に作成させた1947年の『あたらしい憲法のはなし』であり、その三つは民主主義、国際平和主義、主権在民主義であった。
昭和28年に文部省が発行した社会科副読本の『あたらしい憲法の話』では憲法前文に示された原則は「民主主義」と「国際平和主義」「主権在民主義」であった。本文の項目では「民主主義とは」「国際平和主義」「主権在民主義」と同格に「天皇陛下」の項目として象徴天皇制の六大原則であった。その後1960年代初頭に小林直樹によって公刊された教科書において現在の三大原理が見られるようになった。
つまり三大原則という捉え方やその内容が「国民主権」「基本的人権の尊重」「戦争の放棄」に限定されるのは一般的ではないとされる。
今日では日本国憲法の基本原則を三つに限定する必要はないと言われている。前文冒頭の議会制民主主義や第一章の象徴天皇制、他に議院内閣制なども憲法の基本原則と捉えられるとも言われる。
日本国憲法前文 解釈
前文も、本文とともに憲法典を構成することから法的性格を有し、憲法改正手続きによらなければ改正することはできないとするのが通説・判例である。例えば「人類普遍の原理〔…〕に反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」というのは、大日本帝国憲法を排除するのにとどまらず、憲法96条に基づく改正において前文のいう「人類普遍の原理」に反するような改正は許されないと解される。
もっとも、通説は前文を直接の根拠として裁判で争うことはできないとする。前文は、憲法の原理や理想を抽象的に言明したに過ぎず、具体性を欠くこと、前文の趣旨は本文の各条項において具体化されているので条文に基づいて訴えることによっても救済の手段は確保されることなどが根拠とされている。判例も前文の裁判規範性を実質的に否定する。
日本国憲法前文 批判
比較憲法学者の西修は日本国憲法前文の多くの部分に他の憲法や宣言からの引用があり、「コピペ」の一種としている。日本国憲法前文「日本国民は、われらとわれらの子孫のために、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、この憲法を確定する」はアメリカ合衆国憲法(1787年)前文「われら合衆国国民は、われらとわれらの子孫のために、自由のもたらす恵沢を確保する目的で、アメリカ合衆国のために、この憲法を制定し、確定する」、日本国憲法前文「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」はテヘラン宣言(1943年)「われらは、その国民がわれら三国国民とおなじく、専制と隷従、圧迫と偏狭を排除しようと努めている、大小すべての国家の協力と積極的参加を得ようと努める」、日本国憲法前文「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」は大西洋憲章(1941年)「すべての国のすべての人間が、恐怖と欠乏から免かれ、その生命を全うすることを保障するような平和が確立されることを希望する」の引用であり、リンカーンの演説や米国独立宣言などからの引用も見られるとしている。また「自由のもたらす恵沢」「専制と隷従、圧迫と偏狭」「恐怖と欠乏から免かれ」などは英文がまったく同一であるとしている。
日本国憲法前文 批判
弁護士で伊藤塾塾長の伊藤真は平和的生存権の観点から、前文にも裁判規範性を認める解釈を主張している。。
憲法学者の中川剛は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」の部分について、「『平和を愛する諸国民』と『全世界の国民』は憲法前文で区別されているので、平和を愛する諸国民とそうでない国民が全世界の国民のうちに存在することが前提となっている」とした上で、「憲法前文にいう『平和を愛する諸国民』はアメリカ合衆国以外にはありえない」と主張している。ただし、GHQ草案で諸国民の元となった言葉は世界の人々(peoples of the world）である。
産経新聞はコラム『産経抄』で日本国憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」の部分について「日本国は日本人の命を自ら守るつもりはなく、すべて諸外国に委ねるという奴隷国家宣言、あるいは日本人に戦力を持たせると危険なのでそれは禁止するが、日本人以外の諸国民はみんなまともで信頼できるという事である」と主張しており、「GHQ(連合国総司令部)の日本人に対する偏見と蔑視、差別意識が漂う」としている。
日本国憲法前文 批判
矢部宏冶は著書「知ってはいけない隠された日本支配の構造」(講談社現代新書)で「1945年終戦・占領時は、各国軍隊は国際連合の元に国連軍として各国を防衛する理想から世界にゆだねたが、1950年の朝鮮戦争で冷戦が始まり国連軍が機能しないのに、その後に憲法改正されないので矛盾が生じた」としている。
八木秀次は、憲法の原案を起草したGHQ民政局のスタッフは『ザ・フェデラリスト』（1788）を参照しており、この著書はモンテスキューの『法の精神』（1748）を下敷きにしており、直接民主主義の危険性と間接民主主義がより「いっそう公共の善」にかなうと指摘する内容を受容していた。この思想に基づいて日本国憲法前文の冒頭には「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」と間接民主制による民主主義が確認されている。しかし、日本の憲法学においては人民主権の立場から直接民主主義を理想とし、やむをえず間接民主主義をとっているという説明がなされ、一般の理解を混乱させているとする。
日本国憲法前文 批判
憲法改正派であるが慎重派の小林節は「現行憲法の前文には１ヵ所だけ欠点があります。」と言い次のように修正すべきだと主張している。「「平和を愛する諸国民の公正と信義に『信頼』して」とは書かずに、そこを『期待』に変えます。平和を他国の諸国民に「託して」しまわないで、平和を愛する諸国民の公正と信義に「期待」して、期待している以上裏切られる可能性もあるから、国土防衛の戸締りはしていきますという第９条につながります。もちろん、こちらからは襲いませんが、攻めてきたらただではおかないということです。」そしてこのことによって「ここは変えますが、そういう微調整だけ施して今の理想主義的な前文を私は残したいと思っています。」と言っている。
日本国憲法前文 批判
国際政治学者の篠田英朗は三大原理は実際には前文中に書かれてていないと指摘する。
宮沢俊義は著書の中で憲法には十六の原則があると書き、その師匠の美濃部達吉は憲法には四つの原則があると書いている。
日本国憲法の三つの重要な考え方を示したのは文部省が浅井清に作成させた1947年の『あたらしい憲法のはなし』であり、その三つは民主主義、国際平和主義、主権在民主義であった。
その後1960年代初頭に小林直樹によって公刊された教科書において現在の三大原理が見られるようになった。
しかし、実際に前文中に書かれている原理は「そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基づくものである」という部分であり、これは現在の日本の憲法学が説明するドイツ国法学的またはフランス革命的な「国民主権」ではなく、ジョン・ロックやジェファーソンのような英米思想の社会契約論を表しており、「国政は国民の信託」という政府と人民との契約関係こそ前文中に示された日本国憲法の一大原理だと指摘する。
また前文中にある「平和を愛する諸国民」とは1941年「大西洋憲章」で連合国側諸国を指す言葉として用いられたもので、1945年国連憲章にも同じような言葉があり、国際法と日本国憲法の連動性を表しており、「平和を愛する諸国民」とは国連憲章を中心になって起草したアメリカを中心とした国連加盟国のことを指していると指摘している。
日本国憲法前文 沿革
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
日本国憲法前文 沿革
我等日本國人民ハ、國民議會ニ於󠄁ケル正當ニ選󠄁擧セラレタル我等ノ代表者󠄁ヲ通󠄁シテ行動シ、我等自身及󠄁我等ノ子孫ノ爲ニ諸󠄀國民トノ平󠄁和的協力及󠄁此ノ國全󠄁土ニ及󠄁フ自由ノ祝󠄀福󠄁ノ成果ヲ確保スヘク決心シ、且政府ノ行爲ニ依リ再󠄀ヒ戰爭ノ恐威ニ訪レラレサルヘク決意シ、茲ニ人民ノ意思ノ主權ヲ宣言シ、國政ハ其ノ權能ハ人民ヨリ承ケ其ノ權力ハ人民ノ代表者󠄁ニ依リ行使󠄁セラレ而シテ其ノ利益󠄁ハ人民ニ依リ享有セラルトノ普遍󠄁的原則ノ上ニ立ツ此ノ憲󠄁法ヲ制定確立ス、而シテ我等ハ此ノ憲󠄁法ト牴觸スル一切ノ憲󠄁法、命令、法律及󠄁詔敕ヲ排斥及󠄁廢止ス我等ハ永世ニ亙リ平󠄁和ヲ希求シ且今ヤ人類󠄀ヲ搖リ動カシツヽアル人間關係支配󠄁ノ高貴ナル理念ヲ滿全󠄁ニ自覺シテ、我等ノ安全󠄁及󠄁生存ヲ維持スル爲世界ノ平󠄁和愛好諸󠄀國民ノ正義ト信義トニ依倚センコトニ意ヲ固メタリ、我等ハ平󠄁和ノ維持竝ニ橫暴、奴隸、壓制及󠄁無慈悲ヲ永遠󠄁ニ地上ヨリ追󠄁放スルコトヲ主義方針トスル國際社會內ニ名譽ノ地位ヲ佔メンコトヲ欲求ス、我等ハ萬國民等シク恐怖ト缺乏ニ虐󠄁ケラルル憂ナク平󠄁和ノ裏ニ生存スル權利ヲ有スルコトヲ承認󠄁シ且之ヲ表白ス我等ハ如何ナル國民モ單ニ自己ニ對シテノミ責任ヲ有スルニアラスシテ政治道󠄁德ノ法則ハ普遍󠄁的ナリト信ス、而シテ斯ノ如キ法則ヲ遵󠄁奉スルコトハ自己ノ主權ヲ維持シ他國民トノ主權ニ基ク關係ヲ正義付ケントスル諸󠄀國民ノ義務ナリト信ス我等日本國人民ハ此等ノ尊󠄁貴ナル主義及󠄁目的ヲ我等ノ國民的名譽、決意及󠄁總力ニ懸ケテ誓フモノナリ
日本国憲法前文 沿革
We, the Japanese People, acting through our duly elected representatives in the National Diet, determined that we shall secure for ourselves and our posterity the fruits of peaceful cooperation with all nations and the blessings of liberty throughout this land, and resolved that never again shall we be visited with the horrors of war through the action of government, do proclaim the sovereignty of the people's will and do ordain and establish this Constitution, founded upon the universal principle that government is a sacred trust the authority for which is derived from the people, the powers of which are exercised by the representatives of the people, and the benefits of which are enjoyed by the people; and we reject and revoke all constitutions, ordinances, laws and rescripts in conflict herewith.
日本国憲法前文 沿革
Desiring peace for all time and fully conscious of the high ideals controlling human relationship now stirring mankind, we have determined to rely for our security and survival upon the justice and good faith of the peace-loving peoples of the world. We desire to occupy an honored place in an international society designed and dedicated to the preservation of peace, and the banishment of tyranny and slavery, oppression and intolerance, for all time from the earth. We recognize and acknowledge that all peoples have the right to live in peace, free from fear and want.
日本国憲法前文 沿革
We hold that no people is responsible to itself alone, but that laws of political morality are universal; and that obedience to such laws is incumbent upon all peoples who would sustain their own sovereignty and justify their sovereign relationship with other peoples.
To these high principles and purposes we, the Japanese People, pledge our national honor, determined will and full resources.
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
日本国憲法前文 沿革
日本國民ハ、國會ニ於󠄁ケル正當ニ選󠄁擧セラレタル代表者󠄁ヲ通󠄁ジテ行動シ、我等自身及󠄁子孫ノ爲ニ諸󠄀國民トノ平󠄁和的協力ノ成果及󠄁此ノ國全󠄁土ニ及󠄁ブ自由ノ福󠄁祉󠄁ヲ確保シ、且政府ノ行爲ニ依リ再󠄀ビ戰爭ノ慘禍󠄀ノ發生スルガ如キコトナカラシメンコトヲ決意ス。乃チ茲ニ國民至高意思ヲ宣言シ、國政ヲ以テ其ノ權威ハ之ヲ國民ニ承ケ、其ノ權力ハ國民ノ代表者󠄁之ヲ行使󠄁シ、其ノ利益󠄁ハ國民之ヲ享有スベキ崇高ナル信託ナリトスル基本的原理ニ則リ此ノ憲󠄁法ヲ制定確立シ、之ト牴觸スル一切ノ法令及󠄁詔敕ヲ廢止ス。日本國民ハ永世ニ亙リ平󠄁和ヲ希求シ、人間關係ヲ支配󠄁スル高邁ナル理想ヲ深ク自覺シ、我等ノ安全󠄁及󠄁生存ヲ維持スル爲世界ノ平󠄁和愛好諸󠄀國民ノ公󠄁正ト信義ニ信倚センコトヲ期ス。日本國民ハ平󠄁和ヲ維持シ且專制、隸從、壓抑及󠄁偏󠄁狹ヲ永遠󠄁ニ拂拭セントスル國際社󠄁會ニ伍シテ名譽アル地位ヲ佔メンコトヲ庶幾フ。我等ハ萬國民均シク恐怖ト缺乏ヨリ解放セラレ、平󠄁和ノ裡ニ生存スル權利ヲ有スルコトヲ主張シ且承認󠄁ス。我等ハ何レノ國モ單ニ自己ニ對シテノミ責任ヲ有スルニ非ズシテ、政治道󠄁德ノ法則ハ普遍󠄁的ナルガ故ニ、之ヲ遵󠄁奉スルコトハ自國ノ主權ヲ維持シ他國トノ對等關係ヲ主張セントスル各國ノ負󠄁フベキ義務ナリト信ズ。日本國民ハ國家ノ名譽ヲ賭シ全󠄁力ヲ擧ゲテ此等ノ高遠󠄁ナル目的ヲ達󠄁成センコトヲ誓フ。
日本国憲法前文 沿革
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
日本国憲法前文 沿革
我らは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならぬのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであると信ずる。この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉に懸け、全力をあげてこの高遠な主義と目的を達成することを誓ふ。
「帝国憲法改正案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
日本国民は、国会における正当に選挙された代表者を通じて、我ら自身と子孫のために、諸国民との間に平和的協力を成立させ、日本国全土にわたつて自由の福祉を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が発生しないやうにすることを決意し、ここに国民の総意が至高なものであることを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の崇高な信託によるものであり、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行ひ、その利益は国民がこれを受けるものであつて、これは人類普遍の原理であり、この憲法は、この原理に基くものである。我らは、この憲法に反する一切の法令と詔勅を廃止する。
日本国民は、常に平和を念願し、人間相互の関係を支配する高遠な理想を深く自覚するものであつて、我らの安全と生存をあげて、平和を愛する世界の諸国民の公正と信義に委ねようと決意した。我らは、平和を維持し、専制と隷従と圧迫と偏狭を地上から永遠に払拭しようと努めてゐる国際社会に伍して、名誉ある地位を占めたいものと思ふ。我らは、すべての国の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から解放され、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
我らは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならぬのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであると信ずる。この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉に懸け、全力をあげてこの高遠な主義と目的を達成することを誓ふ。
ケニー・ロギンス
ケニー・ロギンス（Kenny Loggins、1948年1月7日 - ）は、アメリカのミュージシャン。ワシントン州エヴェレット出生カリフォルニア州アルハンブラ出身。
本名はケネス・クラーク・ロギンス（Kenneth Clark Loggins）。日本では、70年代前半にロギンス&メッシーナの曲が数曲ヒットし、さらに「フットルース」や「デンジャー・ゾーン」などの映画主題歌も1980年代にヒットした。
ケニー・ロギンス 略歴
音楽出版社に勤める傍らABCレコード所属の作曲家としても活動。1969年のエレクトリック・プルーンズ再結成時に短期間ギタリストとして参加したほか、彼の初期の曲は、ニッティ・グリッティ・ダート・バンドが70年に録音している。旧友ジム・メッシーナのプロデュースでデビュー・アルバムを制作するにあたり、メッシーナとのデュオ、ロギンス&メッシーナを結成する。1972年にデビュー。ポップ・フォーク的な作風で、「プー横町の家」、「ママはダンスを踊らない」「愛する人」「放課後のロックンロール・パーティー」などのヒットを飛ばす。ロギンスが作曲した「ダニーの歌」や「愛の歌」は、カナダの女性歌手アン・マレーが採り上げ、全米アダルト・コンテンポラリー・チャートでナンバーワンヒットを記録したことでも有名である。1977年からはソロとして活動を開始し、1978年、スティーヴィー・ニックスと共演した「二人の誓い」がヒットした。作曲家としても、ドゥービー・ブラザーズの「ホワット・ア・フール・ビリーヴス」をマイケル・マクドナルドと共作しグラミー賞を受賞するなど、高い能力を示している。
ケニー・ロギンス 略歴
1980年代にも「ディス・イズ・イット」などがヒット。1984年には映画『フットルース』の同名主題歌が全米1位を獲得。1985年にはUSAフォー・アフリカに参加した。「ウィー・アー・ザ・ワールド」で2小節リードボーカルをとっている(パートとしては2回目のサビで、ブルース・スプリングスティーンの次、スティーブ・ペリーの前)。
1986年には映画『トップガン』の主題歌「デンジャー・ゾーン」が全米第2位の大ヒットとなり、映画とともに多くの国でヒットを記録した。
その後、人気は下降したが、1990年代以降も、地道にアルバムをリリース。2005年にはロギンス&メッシーナを再結成。大規模な全米コンサートツアーを行い、アルバム Loggins and Messina Sittin' in Again をリリースした。
2000年公開のディズニー映画「ティガー・ムービー プーさんの贈りもの」で主題歌を担当する。楽曲は「Your Heart Will Lead You Home」。
2013年9月17日に発売されたコンピュータゲームグランド・セフト・オートVのサウンドトラックではラジオDJを務め、自身の曲「アイム・フリー」も提供している。
日本国憲法第96条
日本国憲法 第96条（にほんこく〈にっぽんこく〉けんぽう だい96じょう）は、日本国憲法の第9章にある唯一の条文で、日本国における憲法の改正手続について規定している。
日本国憲法第96条 条文
日本国憲法：e-Gov法令検索
第九十六条
この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
② 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。
日本国憲法第96条 沿革
日本国憲法はあくまで、大日本帝国憲法第73条の適用による同憲法の改正を経た新憲法として公布・施行された。
東京法律研究会 p.14-15
「憲法改正要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
三十一両議院ノ議員ハ各々其ノ院ノ総員二分ノ一以上ノ賛成ヲ得テ憲法改正ノ議案ヲ発議スルコトヲ得ル旨ノ規定ヲ設クルコト
三十二天皇ハ帝国議会ノ議決シタル憲法改正ヲ裁可シ其ノ公布及執行ヲ命スル旨ノ規定ヲ設クルコト
三十三憲法及皇室典範変更ノ制限ニ関スル第七十五条ノ規定ヲ削除スルコト
三十四以上憲法改正ノ各規定ノ施行ニ関シ必要ナル規定ヲ設クルコト
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第八十九条
此ノ憲法ノ改正ハ議員全員ノ三分ノ二ノ賛成ヲ以テ国会之ヲ発議シ人民ニ提出シテ承認ヲ求ムヘシ人民ノ承認ハ国会ノ指定スル選挙ニ於テ賛成投票ノ多数決ヲ以テ之ヲ為スヘシ
右ノ承認ヲ経タル改正ハ直ニ此ノ憲法ノ要素トシテ人民ノ名ニ於テ皇帝之ヲ公布スヘシ
日本国憲法第96条 沿革
Article LXXXIX.
Amendments to this Constitution shall be initiated by the Diet, through a concurring vote of two-thirds of all its members, and shall thereupon be submitted to the people for ratification, which shall require the affirmative vote of a majority of all votes cast thereon at such election as the Diet shall specify.
Amendments when so ratified shall immediately be proclaimed by the Emperor, in the name of the People, as an integral part of this Constitution.
日本国憲法第96条 沿革
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第九十二
此ノ憲法ノ改正ハ各議院ノ総議員三分ノ二以上ノ賛成ヲ以テ国会之ヲ発議シ国民ニ提案シテ其ノ承認ヲ経ベキコトトシ国民ノ承認ハ国会ノ定ムル所ニ依リ行ハルル投票ニ於テ其ノ多数ノ賛成アルコトヲ要スルコト
憲法改正ニ付前項ノ承認ヲ経タルトキハ天皇ハ国民ノ名ニ於テ憲法ノ一部ヲ成スモノトシテ直ニ之ヲ公布スベキコト
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第九十二条
この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。
日本国憲法第96条 解説
日本国憲法の改正手続に関して必要な手続を規定している。通常の法律においては、当該法律の改正方法について論じているものはなく、法律の通常の制定手続と同様の手続をもって改正ないしは廃止がなされる。日本国憲法は、通常の法律の制定に必要な要件よりもその改正に必要な要件を加重しており、いわゆる硬性憲法である。
大まかに憲法改正に必要な手続は、
とされている。
具体的に憲法改正に必要な手続については、法令の規定に委ねられていると解され、国会法68条の2から68条の6までと2007年（平成19年）に成立した日本国憲法の改正手続に関する法律（国民投票法）において詳細が規定されている。
日本国憲法は制定以来、2022年現在一度も改正されておらず、この時点で最も長期間に渡り憲法を修正しない国である。
なお、日本国憲法は、大日本帝国憲法の改正手続を踏まえ、上諭に見られるように天皇の名において公布されているが、日本国憲法の改正手続による場合には、国民の名において、天皇が公布するものとされている。
日本国憲法第96条 解説
発議権が内閣も有するかについては争いがある。「国会の発議」は発案権者が国会議員に限定されることを当然には意味しないこと、内閣の発議権を認めても国会審議の自主性は損なわれないこと、議院内閣制の内閣と議会の協同関係から考えて認めても不思議ではないことなどから肯定する説がある。政府見解も内閣法5条の「内閣総理大臣は、内閣を代表して内閣提出の法律案、予算その他の議案を国会に提出し」の「その他の議案」に憲法改正の議案が含まれると解釈している。一方、戒能通孝の公述によれば、発議出来るのは国会のみであり、内閣が憲法改正に意見することも許容されないとする。もっとも内閣は、議員たる資格を有する国務大臣その他の議員を通じて原案を提出できるので、議論の実益は乏しい。
日本国憲法第96条 「国民投票による過半数」の意義
日本国憲法の改正手続に関する法律の審議過程で、日本国憲法96条の「国民投票による過半数の賛成」について、「有権者数の過半数の賛成」か「総投票数の過半数の賛成」か「有効投票数の過半数の賛成」か、どれを指すのか議論があった。この点、現行憲法制定時の「憲法改正草案要綱」は、日本語原文では「投票ニ於テ其ノ多数ノ賛成」と明確でないものの、その英訳文では「the affirmative vote of a majority of all votes」（総投票の過半数の賛成）と、明確に示されていた。また、現行憲法の英訳文も同じく「the affirmative vote of a majority of all votes」（総投票の過半数の賛成）としている。
結局、法律では、「有効投票数の過半数」の賛成をもって改正が承認されると定められた（法126条1項・98条2項参照）。
日本国憲法第96条 修正条項論
「この憲法と一体を成すものとして」とは、改正条項が「日本国憲法と同じ基本原理の上にたち、同じ形式的効力をもつもの」であることを示すと解されている。アメリカ合衆国憲法と同じ増補の方式（改正後も原条文はそのままにして、修正第1条・修正第2条…と修正条項を増補する方式）を要求する趣旨だという特別の意味は、含まれていないと解される。また、全部改正についても、憲法改正権の限界を逸脱するものでない限り、必ずしも排除されているわけではないと解される。
日本国憲法第96条 比較
各国憲法の改正に関する条項は、以下の通り。
日本国憲法第1条
日本国憲法 第1条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だいいちじょう）は、日本国憲法の第1章「天皇」にある条文の一つ。天皇の地位と国民主権について規定する。
日本国憲法第1条 条文
日本国憲法 - e-Gov法令検索
第一条天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
日本国憲法第1条 解説
日本国憲法第1条は、日本国憲法の先頭に置かれた条文として重要な意義を有する。天皇が日本国及び日本国民統合の象徴であり、その地位が主権の存する日本国民の総意に基づくとしたことは、国民主権と歴史的・伝統的な天皇制との調和を意図したものである。法的意味としては、天皇が日本国ならびに日本国民統合の象徴たる地位につかれ、その地位は主権者たる国民の総意によって定められたことを示している。天皇の象徴たる地位と国民主権が憲法上、根拠づけられている。
日本国憲法は第一章において「天皇」について定めるが、それは日本の長い歴史を踏まえつつ、国民主権に立脚する憲法体系における位置づけを明らかにしようとする趣旨によるものと考えられる。
天皇について規定する第1章に置かれた規定であるが、その内容は、天皇が「象徴」の地位にあること、またその地位は主権の存する日本国民の総意に基づいて決定されたという規定であり、象徴天皇制、国民主権を規定するものとなっている。日本国憲法には国民ないし国民主権と題する章はなく、本条および日本国憲法前文が日本国憲法における一つの理念的支柱である国民主権の根拠条文となっている。
日本国憲法第1条 解説
日本国憲法が天皇を「日本国」「日本国民統合」の「象徴」とするのは国旗を通じて国民が国家を感得し、国民の統合的機能を果たすようなことを期待してのことである。したがってその地位にある者に対して象徴的役割にふさわしい行動をとることの要請を随伴するものとみなさなければならず、また、そのような役割にふさわしい待遇がなされなければならないという規範的意味が存することも否定できない。
このように憲法が天皇に象徴的役割を求めた背景には、天皇が明治憲法下の天皇とは違って政治行動の外にあって超然とした中立的存在であることを求めるという狙いがあり、我が国の従前の歴史についての省察に基づく決断がある。
明治憲法の下でも天皇は象徴であったと言うこともできるが、統治権の総攬者という地位が前面に出ていたために、象徴としての地位は背後に隠れていたと考えられる。日本国憲法では統治権の総覧者としての地位が否定された結果、象徴としての地位が前面に出てきたのである。
日本国憲法第1条 解説
「主権の存する国民」については現実に政治参加する権利をもつ国民とみるか、国民の総体とみるかの解釈の違いがある。また「総意」についても、単なる国民の意思か、現在・過去・未来の国民を合わせた国民の意思であるかの解釈の違いがある。いずれにしても現行憲法制定時には天皇の地位が日本国民の総意に基づくものであることが帝国議会において確認されたことになる。
なお「この地位は」とは天皇が象徴としての役割をもつことを一つの地位とみて、その地位を指すものと解される。枢密委員会記録においても「この地位」という条文の文章が指すのは天皇そのものとしての地位ではなく「象徴であるといふ地位」のことであるという証言もある（枢密委員会記録） 。
日本国憲法第1条 解説
『象徴』に関しても、地位であるとする説と役割であると解する説があるが、通説では天皇に一般的・恒常的に認められた公的地位であるとしつつ、憲法上象徴の地位にある天皇に、同時に象徴としての機能を果たすことを認めているという。
象徴的機能に関しても消極的・受動的側面と積極的・能動的側面があるとされ、積極的・能動的側面においては、象徴を見る人々が象徴を見ることによって、統一への認識を自ら高めるというような場合であるとされる。逆に消極的・受動的側面においては象徴されるものを鏡のようにありのままに映し出すという場合であるという。また象徴が人間であることから、象徴からの積極的な働きかけによって国民的統合をはかることが可能かという点においては、憲法の定める国事行為及び国内巡幸などの公的行為を通してよく統合機能が発揮されていると解されているが、それ以外の特別の統合行為まで認められるかは議論のあるところである。
日本国憲法第1条 解説
このような象徴機能は君主一般に認められるものであり、旧憲法下においても、天皇は統治権の総覧者であると同時に、国家的象徴でもあった。しがって、現行憲法の象徴天皇制の規定も、伝統的・慣習的に認められていた象徴的地位を成文化し、憲法上宣言したものであるする説もある（宣言的規定説）。この場合、現行憲法の象徴的天皇の規定は旧憲法との連続性が認められるということになる。ただし、その内実については見解が分かれている。
ここで「象徴」とされるのは国旗などと違って人格であるため、その地位にあるものに対して象徴的役割にふさわしい行動をとることの要請が随伴するものとみなされ、また、そのような役割にふさわしい待遇がなされなければならないという規範的意味が存することも否定できない。憲法が天皇に象徴的役割を求めた背景には天皇が明治憲法下の天皇とは違って政治行動の外にあって超然とした中立的存在であることを求めるという狙いがあり、国民主権に立っての我が国の従前の歴史についての省察に基づく決断があるとされる。
近代以降の西欧立憲君主国家においても君主の権能は名目化しているが、象徴としての天皇は名目的ながら君主としての機能を果たしており、象徴としての天皇も国民感情による尊厳の対象として象徴としての公的役割を期待されるのは当然であり、現代型立憲君主国の例にも副うことになる。
日本国憲法第1条 解説
天皇が公的地位として国民の崇拝の的となった根元には、建国と万世一系の皇室とを不可分の関係としてとらえてきた背景があり、皇室は国民とともにあるがゆえに皇室は国民とともに永久であるということを基礎とし、天皇は国民精神の生きた象徴であるところに皇室の存在意義があるという認識がみられ、新憲法の改正草案にも「天皇は国民の宗家として国民統合の象徴として、その限度において天皇制の存続」を認めるなど、天皇を日本国ならびに日本国民統合の象徴としたことについて、天皇を国民の尊厳の的とし、象徴たる天皇を憲法上の地位として定め、法的効果を与えるべきであるという理解をもつことができる。
天皇という一人の人間が、建国以来の長い歴史、伝統、文化をないまぜにした「日本国」と一億三千万人におよぶ「日本国民」の統合機能をはたすことは、きわめて重い意義を持つことが指摘されている。
宣言的規定説や創設的規定説は、このような天皇の象徴性も憲法改正により主権の総意に基づく改正についてこれを可能としているが、前述の精神的基礎に基づく憲法改正の現界からすれば改正の現界と考えられる。
なお、天皇の象徴規定は各国にも伝播し、スペイン（1978年憲法）、ネパール（1990年憲法）、カンボジア（1993年憲法）、モロッコ（1996年憲法）においても君主に「象徴」なる文言を冠しているという。
日本国憲法第1条 解説
天皇も日本国憲法第10条に規定された日本国籍を有する「日本国民（国家構成員としての国民）」である。その一方で、「主権者としての国民」ではない。「人権享有主体としての国民」に天皇が含まれるかについては肯定説と否定説に分かれる。学説上は肯定説が通説となっている。
他面、憲法は近代人権思想の中核をなす平等理念とは異質の世襲の天皇を存続させているのであって、現行法上天皇及び皇族に認められている特権あるいは課されている著しい制約が是認されるとするならば、憲法は基本的人権の観念に立脚しつつも、天皇制という例外を導入したのであって、天皇及び皇族とともに門地によって国民から区別された特別の存在にして基本的人権の享有主体ではないと解さざるをえないとする見解もある。
天皇・皇族も日本国籍を有する日本国民であり、人間であることに基づいて認められる権利は保障されるが、皇位の世襲と職務の特殊性から必要最小限度の特例が認められるが、どのような人権がどの程度認められるかは個別的検討による。たとえば選挙権、被選挙権は国政に関する権能を有しない天皇には認められないし、婚姻の自由、財産権、言論の自由も天皇の地位の世襲制と職務の特殊性から一定の制約を受けるとするのは合理的であると考えられる。
日本国憲法第1条 解説
さらに、天皇の地位を日本国民の総意に基づくものとすることは、ポツダム宣言を受諾する前提として日本政府が意図した、いわゆる「国体護持」の意向確認に対するアメリカ合衆国からの「バーンズ回答」における“日本の政体は日本国民が自由に表明する意思のもとに決定される”との声明とも関連するものである。
第1章が天皇に関する条文である点については、先行する憲法である大日本帝国憲法と共通する。大日本帝国憲法第1条は、「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」と規定していた。
天皇は特別の身分を背景に一般に世襲的にその地位が継承される独任機関で、国家的象徴性を備えており、内閣の助言と承認の下に幾つかの国家的に重要な行為をなし、条約批准書の認証や外国の大使・公使の接受を行うなど一定の対外関係的行為に携わるのであって、天皇も君主といえないことはない。
君主制の民主化によって君主の機能が名目化されているにしたがって君主を定義する統治権または行政権の一部を有することが不要とみなされるようになった。この考えによれば、天皇を君主と呼ぶことも可能である。
日本国憲法第1条 解説
なお大日本帝国憲法は第4条で、天皇が元首である旨を規定しているが、日本国憲法においては、元首についての規定はなく、天皇を元首とみることができるかどうかについては憲法学説上判断が分かれており、学説の大多数は条約締結や外交使節任免および外交関係処理の権限をもつ内閣、もしくは行政権の首長として内閣を代表する内閣総理大臣を元首としているが、国会における政府公式見解は天皇を元首とみなしている（後述）。
元首はかつては「行政権を握っている者」という意味であったが、今日では「対外的な代表者」を呼ぶようになっている。
憲法第七条に列挙された天皇の国事行為の第八号、第九号は「外交文書の認証」「大使、公使の接受」とあるので天皇が我が国の対外的な代表者であり、国家元首であるという解釈が成り立つと言われる。
来日する外国の大使・公使の信任状のあて先は天皇であり、天皇が受理することが慣行となっていることや諸国の元首の機能が名目化しつつあることを考えると、天皇を君主と呼ぶことができるとすれば、天皇を元首と呼ぶことも許されると解することができる。
日本国憲法第1条 解説
天皇が象徴であるとは、天皇に対してその役割にふさわしくあるべきことを要請するとともに、一定の範囲・程度において、そのような役割をもつ人として取り扱わなければならないという要請を随伴している。現行法上、天皇および皇族が特別の身分を認められているのはこのことに対応するものである。。
身分法上の特例として、皇室典範は天皇および皇族の特別の敬称（23条）、即位の礼・大喪の礼（24条・25条）、天皇及び皇嗣の成年を18年とする（22条）、反面、立后および皇族男子の婚姻は皇室会議の議を経るものとし（10条）、皇族には「氏」がなく「天皇及び皇族の身分に関する事項」は戸籍ではなく「皇統譜に登録する」ものとしている。
日本国憲法第1条 解説
「国民統合の象徴」についてはGHQ草案の該当項目を起草したGHQ民政局のネルソンとプールがイギリスのジャーナリストであり憲政史家のウォルター・パジョット『イギリス憲政論』（1867年）を参照したものであるという。パジョットは政治は二つの部分から成るとし、一つは実効的部分であり、内閣その他の国家機関が担い、もう一つの尊厳的部分を君主・王室が担うとした。
日本国憲法の第一章の第6条と第7条に列挙されている天皇の国事行為は「尊厳的部分」であり、天皇が有しない「国政に関する権能」とは政治の「実効的部分」のことである。
日本国憲法第四条第一項の「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない」とはパジョットの立憲君主制論そのものを表したものとされる。
また国事行為に関する「内閣の助言と承認」とは明治憲法にもあった「大臣責任制」を表したものである。
パジョットは「国民は党派をつくって対立しているが、君主はそれを超越している。君主は表面上、政務と無関係である。そのため敵意をもたれたり、神聖さをけがされたりすることなく、神秘性を保つことができるのである。また君主は、相争う党派を融合させることができ、教養が不足しているためまだ象徴を必要とする者に対しては、目に見える統合の象徴となることができるのである」と述べている。
本条文の起草を担当したリチャード・A・プール氏は「自分たちが総司令部内で日本国憲法の草案を起草したとき、天皇の地位を『象徴』としたのは、一方で統治権の総攬という大きな権能を与えるべきではないと考え、他方で天皇に意義ある役割を期待したからである」と証言している。
なお『象徴』を起草したのはプール氏とともに起草にあたったネルスン陸軍中尉で、同氏はウォルター・パジョットの『英国憲法』の一節から『象徴』の語を引用したという。
国会論議における政府見解では天皇は君主であり我が国は立憲君主制であるとされ（昭和48年6月28日、参議院内閣委員会）、定義によっては天皇は元首と言えるという見解である(S48.6.7、衆議院内閣委員会）。憲法制定当時の担当大臣である金森徳次郎も貴族院において天皇は元首と「同じ取扱を受けらるべきもの」と答弁している（S21,9，5、貴族院帝国憲法改正案特別委員会）。
判例においてもプラカード事件第二審判決が天皇を元首としている（東京高裁昭和22.6.28)。また国際慣行上も諸外国では天皇を元首とみなしており、天皇は諸外国訪問の折には元首の待遇である21発の礼砲によって迎えられる。
宮沢俊義は日本国憲法の国民主権を人民主権と捉え、明治憲法の天皇主権（宮沢はこれを「神勅主義」と呼ぶ）から日本国憲法の人民主権に移行したと説明する。
しかし、一般に憲法学や国家学においては国家における主権の存在を明確にする必要はないと言われいている。主権という概念自体が16世紀にジャン・ボダンという学者が絶対主義を正当化するものとして発案したものであり、権力を制限する政治の立憲主義とは相容れないものとされるからだという。
また、「国民主権」は多義的な概念であり、一般には狭義の国民主権と人民主権の二つに分類できると言われる。
狭義の国民主権のいう「国民」とは現在、過去、未来に存在する歴史的な総国民のこととされている。
明治憲法下の天皇主権についても、当時その説を唱えていたのは穂積八束と上杉慎吉の二人ぐらいで学界では傍流の少数派であり、主流は美濃部達吉の国家法人説であった。当時の少数派であったはずの天皇主権が明治憲法の基本原理であったと説明されるようになったのは戦後になってからで講座派のイデオロギーの影響であると言われる。
この国民主権と関連して憲法学界の多数派が支持するといわれる宮沢俊義の八月革命説についても、バーンズ回答にいう「日本国民の自由に表明せる意思」によって「日本国の最終的の政治形態」を決定するというのは、国民主権（宮沢俊義は「人民主権」とみなす）への要求だったとするが、ラウエル・レポートが天皇の統治権の総攬を許容していることからするとポツダム宣言とバーンズ回答が求めたのは、「民族自決」のことであり、
大西洋憲章第三条に「両国は一切の国民がその下に生活せんとする政体を選択する権利を尊重する」と同じような表現があるのもその傍証であるされる。また、日本国憲法前文の前にある上諭にある帝国憲法改正の手続きの事実を無視していることからなども八月革命説は論理破綻している説であると言われる。
日本国憲法第1条 沿革
東京法律研究会 p.1-6
吿文󠄁皇朕󠄂レ天壤無窮ノ宏謨ニ循ヒ惟神󠄀ノ寶祚ヲ承繼シ…茲ニ皇室典範及󠄁憲󠄁法ヲ制定ス惟フニ此レ皆皇祖󠄁皇宗ノ後裔ニ貽シタマヘル統治ノ洪範ヲ紹述󠄁スルニ外ナラス（憲󠄁法發布敕語）朕󠄂カ祖󠄁宗ニ承クルノ大權（上諭󠄀）國家統治ノ大權ハ朕󠄂カ之ヲ祖󠄁宗ニ承ケテ之ヲ子孫ニ傳フル所󠄁ナリ…第一條大日本帝󠄁國ハ萬世一系ノ天皇之ヲ統治ス第三條天皇ハ神󠄀聖󠄁ニシテ侵󠄁スヘカラス第四條天皇ハ國ノ元首ニシテ統治權ヲ總攬シ此ノ憲󠄁法ノ條規ニ依リ之ヲ行フ
「憲法改正要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
一　第三条ニ「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」トアルヲ「天皇ハ至尊ニシテ侵スヘカラス」ト改ムルコト
マッカーサー3原則（「マッカーサーノート」） 1946年2月3日、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
訳文は、「高柳賢三ほか編著『日本国憲法制定の過程：連合国総司令部側の記録による I』有斐閣、1972年、99頁」を参照。
1.天皇は国家の元首の地位にある。皇位は世襲される。天皇の職務および権能は、憲法に基づき行使され、憲法に表明された国民の基本的意思に応えるものとする。