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フランス革命
フランス革命（フランスかくめい、仏: Révolution française, 英: French Revolution ）は18世紀後半にフランス王国で起きた革命。一般に1789年5月の全国三部会招集とそれにつづく国民議会成立から、1799年11月のナポレオンによるクーデター（またはそこで作られたナポレオン体制が崩壊する1815年）までをフランス革命期と捉えることが多い。
1789年7月14日にはパリ市民が決起してバスティーユ監獄を襲撃、これが伝統的に革命初期の頂点とみなされてきたため、この日が現在の革命記念日となっている（現在のフランス共和国は1958年に建国された第五共和政）。
フランス革命 概要と経緯
現在フランス革命は、身分・職業・地域などによって寸断され各種の特権グループ（社団）が入り乱れていたそれまでの旧体制（アンシャン・レジーム）をくつがえし、人々を国家と直接結びついた「国民」として扱う新しい国を作り出したとみなされている。
ここで誕生した「国民意識をもつ平等な市民が国家を構成する」という「国民国家」の理念、またそれを成立させるさいの国旗・国歌などのシンボル利用や、憲法にもとづいて議会と選挙で政治を動かしてゆくシステムは、フランス革命を機にフランス以外の諸国へも広まってゆき、現代史の大きな潮流を形づくったと考えられている。また革命が進行する過程で生み出された基本的人権・生存権・表現の自由などの理念もその後の世界の歴史において重要な役割を果たしてゆく。
フランス革命が起こった原因・それがもたらした結果については、これまで膨大な研究が蓄積されてきたが、原因については、旧体制にあった「貴族・ブルジョワ（有産市民）・農民・都市民衆」という四つの社会層がそれぞれの思惑で行った革命が絡み合って進行したとする「四つの革命論」（ジョルジュ・ルフェーブル）が現在でも大まかな理解の枠組みになっている。
フランス革命 概要と経緯
また革命の結果については、成長してきたブルジョワが旧体制のくびきを破壊してさらなる資本主義発展への道をひらいたとする「ブルジョワジー革命論」（マルクス、ジャン・ジョレス）から、イデオロギーにもとづいて多くの政党・分派が衝突しながら政治を動かす仕組みを作り出したことを重視する「政治文化論」（フランソワ・フュレ、リン・ハント）まで、多くの解釈が提出されている。
フランス革命は現代世界の前提をなす市民社会が誕生するきっかけとなったため、歴史上の重要な転換点とみなされて今も数多くの研究が行われている。重要人物がつくる政治的事件の連鎖としてのみ長く語られてきたが、現在では革命に女性が果たした役割やシンボリズムの機能、さらには東欧・中欧や北米など環大西洋全体にひろがる諸革命の連鎖まで、論点は大きく多様化している（⇒参照「日本人とフランス革命 #革命二〇〇周年以降」）。
フランス革命 概要と経緯
現在多くの論者が、革命の直接のきっかけをフランス王国の財政問題だと指摘している。多くの対外戦争と王宮の浪費によって慢性的な赤字状態にあった王国の財政は、アメリカ独立革命への参与によって完全な破綻に陥った。そのため王権は大幅な増税をもくろむが、力を蓄えていた貴族・官僚らがこれに頑強に抵抗したため、妥協策として、王国内の臣民に広く意見をもとめる「全国三部会」という古い会議の仕組みが設置されることになった。これは第一身分（聖職者）・第二身分（貴族）・第三身分（都市民衆ら）が参加して王国の課題を議論するものだったが、1789年5月にこの会議が始まると、啓蒙思想の普及などを背景とする第三身分の人々が、自らの利益を反映した新しい国制への転換を求めて結集、独自の「国民議会」創設を宣言した。
これを武力で弾圧しようとした王権側に対して民衆が自ら武装、弾薬の保管庫だったバスティーユ牢獄を襲撃して陥落させ、最終的に国王軍を退却させたのが同1789年7月14日のバスティーユ襲撃である。
結果として国民議会には他身分からも同調者が相次ぎ、王国の増税問題のみを議論するはずだった三部会は霧散、憲法採択をめざす国民議会が新しい国づくりの構想を次々に打ち出す。その過程で多くの貴族らの特権を剥奪、また教会が独自に徴収する税金や領主による裁判権なども相次いで撤廃されてゆく。
フランス革命 概要と経緯
この試みは1791年に「1791年憲法」として結実する。この時点での革命政府は、選挙で議員を選出した議会と国王を両立させた穏健な立憲君主制をとっていた。しかし国王がひそかに国外脱出をこころみて失敗した事件（国王逃亡事件）や、外国軍と王権側の共謀が明るみに出た事件などを経て議会・民衆らの態度は一気に硬化し、翌1792年9月に議会は「国民公会」と名称を改めるとともに共和政の樹立を宣言（第一共和政）。急進的な共和派が議会の議論を押し切る形で、1793年1月にはついに国王・王妃が処刑される。
しかし同時に、新しいフランスは内外から激しい攻撃にさらされる。その第一は国王らを処刑したことなどで危機感を強めた周辺王国の軍事介入（第一回対仏大同盟）、第二は特権を剥奪された亡命貴族らによる復権の画策、そして第三には革命路線そのものに反発し王政への回帰を訴える民衆らの抗議活動（ヴァンデ戦争など）である。
フランス革命 概要と経緯
これらの動きに凶作や経済危機が加わり、1793年初頭にいたってフランス革命は存続の危機に陥る。この難局を乗り切るためとしてロベスピエールら議会の一部が権力を掌握、独裁政権による恐怖政治で徹底的な取り締まりを行った時期（1793年〜1794年7月）には、各地の革命裁判所で約1万6000人超が処刑、さらに3〜4万人が獄死・処刑されたとも言われ、西部のヴァンデー地方における民衆反乱では徹底した弾圧で20〜30万人が処刑または戦死したと推定されている。
この恐怖政治が批判派によるクーデタで倒されたのち、独裁への反省から５人の有力者による合議（総裁政府）で政治を運営するよう憲法が改められた（1795年憲法）。
しかし以後も革命政府内でスキャンダルが相次ぐなど、政局は安定しなかった。そのため国内外の危機に対処できる強力なリーダーシップを求める声が高まり、対外戦争での軍事的天才によって国民的人気の高かったナポレオンが1799年11月にクーデタを実行（ブリュメール十八日のクーデタ）、のちに彼がフランスを帝国と宣言し自ら帝位についたため、共和政を求めて始まったフランス革命はここで一旦終了したとみなされている。
しかしその後のフランスは、特権の回復をもくろむ亡命貴族の運動や、旧王党派による王政復古の試みなど内外の様々な圧力にさらされながら、しだいに産業と政治制度の近代化に成功し、19世紀前半には安定した共和国として歩みを始めることになる。
⇒参照：フランス革命の年表
フランス革命 フランス革命前夜
この頃、ブルジョワジー達は教育施設や広場、劇場などのインフラ整備に私財を投入し、これを成功させていた。書籍を通じて学識を深めてもいた彼らは、新たな社交の場を求めてさまざまなサークルを作り、参加しはじめる。身分の高い者たちはサロンに赴き、ブルジョワジーが集まる場所としてはフリーメイソンが一般的になる。ここでのフリーメイソンは別段怪しげな組織ではなく、人類愛の拡大といった理念を掲げ、メンバーの会食と議論が中心だった。民衆も祭りの組織や居酒屋に集まり、祭りを宗教と絡めず単なる娯楽として捉えたり、日曜日に教会に行かず居酒屋でたむろするといった光景も見られた。こうした休日の過ごし方もまた、キリスト教社会を崩していく要因となる。
これらのサークルは王権に活動を許可された特権団体ではなく、権力の監視が十分に及ばない。そのため、往来タブー視されていた宗教や政治などの問題も取り上げて議論するようになっていった。結果として彼らは自身が「世論」を生み出していると認識するようになっていく。日刊紙を含む定期刊行物の登場といった出版物の隆勢や、それが日刊紙は一般市民のたまり場であったカフェに置かれたことも影響した。
なお、官僚マルゼルブが出版統率の基準を緩和したため、良くも悪くも人々の意思表示の機会が増えていった。
フランス革命 フランス革命前夜
ジュネーヴで起きた革命は、1792年7月に彼らが降伏した際、多くの亡命者を出した。また、オランダでもフリードリッヒ・ヴィルヘルム2世に鎮圧された愛国派がフランスに流入しており、彼らは革命の思想と情熱を伝えた。後に、革命を起こせば外国軍が介入して革命を弾圧するであろうことも伝えたため、外国軍の侵略に対する恐れはフランス革命の革命家たちにとって、一種の強迫概念になっていく。
1786年、英仏通商条約が結ばれフランスの産業に重大な打撃を与えた。イギリスとの競争に敗れたフランスでは産業の発展が進まず、それが耕作面積が小さく、農業収入も限られている農家の発展を妨げた。当時のフランスの相対的後進国という位置づけにも関わっていたこの出来事は、フランス革命における農民革命に発展する。
同年8月20日、財務総監カロンヌはルイ16世に意見書を提出する。年間の財政規模が4億7500リーヴルなのに対して赤字が1億リーヴルに達し、1776年以降の累積借入金は12億5000リーヴルに上った。1780年代時点の財政赤字は45億リーブル（2017年時点の日本円で54兆円相当）にまで膨張し、アメリカ独立戦争に参戦したのがきっかけとなり、10億リーヴルもの戦費によってもともと大きかった財政赤字がさらに拡大した。国庫の破産を恐れた金融業者は1776年、これ以上の国庫の借入には応じないことを宣言する。
フランス革命 フランス革命前夜
まずジャック・テュルゴーが改革に乗り出したが、彼が提示した免税特権廃止と宮廷費削減は、王妃マリー・アントワネットや保守派貴族の猛反発をくらい、穀物取引の自由化も不作と相まって食糧価格の高騰を招き、これらの改革はテュルゴーが罷免された後、すべて無効とされた。ジャック・ネッケルも宮廷貴族などの特権身分に対して課税などの財政改革を進めようとしたが、宮廷貴族などの特権身分たちはこれに反対して改革を失敗させた。後に任命されたカロンヌも含め1770年代以降の大臣・官僚たちがこの頃、等しく目指していたのは、フランス王国全体をひとつものとして収め、王国内部の区別や差異をできるだけ解消して均質化するとともに、王国が王権を一元的に把握・統治するような国制だった。
1787年4月に財政はブリエンヌ伯爵エティエンヌに任された。彼は修正案を提出するが、名士会議は採決にすら応じなかったため、ブリエンヌはこれを解散させて改革案を進めようとする。これで王権と貴族の対立が決定的になり、高等法院は新税の登録を拒否し、1614~15以来行われていない全国三部会の開催を要求するなど、フランスの伝統を守るという戦略に出た。
フランス革命 フランス革命前夜
王権は実力行使に踏み切り、国璽尚書ラモワニョン（英語版）は高等法院の権限を縮小し、そこから王令登録権自体を奪い、抵抗する高等法院の構成員たちは公職追放に処された。そして1788年6月7日、追放処分を受けた高等法院の構成員たちが町を出る際、それを見守っていた軍隊に対し、民衆が屋根瓦などを武器とし両者が衝突するという屋根瓦の日と呼ばれる事件が起きる。地方長官は気圧され、この事件が起きた都市グルノーブルでは高等法院が復活する事態に発展した。更に民衆は余勢を駆って集結したが、そこには後に革命に参加するジャン＝ジョセフ・ムーニエやアントワーヌ・バルナーヴの姿も見られた。聖職者、貴族、平民の入り混じったこの集団はこの時、全国三部会の了承がない限り新税を払わないこと、きたる三部会では第三身分の議員数が倍増されることを宣言した。
ブリエンヌは8月24日に辞職するが、翌年5月の全国三部会開催を決断する。後任には再びネッケルが選ばれたが、彼は議会方式すら決定しないまま本番を始め、後に論争を呼んだ。
フランス革命 フランス革命前夜
また、屋根瓦の日の少し前である4月27日にはレヴェイヨン事件が起きた。全国三部会を選ぶ選挙人のひとりでもあったジャン＝バティスト・レヴェイヨン（英語版）が「労働者は1日5スーで足りる」と発言したとの噂が流れ（本人は後にこれは誤報であるとしている）、レヴェイヨンと類似の発言をしたとされる硝石製造業者アンリオが民衆の反感を買った。27日午前フォーブール・サン＝タントワーヌ地区（英語版）の入り口に500～600人の労働者が集まり、民衆は両名の人間を絞首刑にするとともに、翌28日にかけて、両者の家を襲って家具を放り出し火をつけた。
この時期の民衆反乱は経済危機に対する自衛運動ではなく、政治・経済・社会全体の変革を求める運動、またはあるべき姿に反する者への処罰という社会革命としての意味を持つようになってくる。治安維持にあたるべき当局への信頼が大きく揺らいでいたことが理由として挙げられる。またレヴェイヨン事件のように、しかるべき当局に代わって住民自身が処罰に乗り出すという面が生まれていた。ただし1793年までの民衆による蜂起は、おおむね一定の秩序を保っていた。パンを求めてパン屋に押しかける時は単に略奪するのではなく正当だと思う金額を置いて行く、土地を求めて国有財産の競売場に押しかける時も正当な価格で共同購入する、といった行動が例として挙げられる。
フランス革命 革命の開始
各地で選挙が行われて議員が選出され、1789年5月5日、ヴェルサイユに招集された。第一身分（僧侶）が300人、第二身分（貴族）が270人、第三身分（平民）が600人で半分が法律家で、大部分がブルジョワジーだった。
第一身分のうち200名はアンリ・グレゴワールといった平民出身の教区司祭で、タレーランら50人ほどいる司教も改革派を多く含んだ。ラファイエットといった貴族の三分の一も愛国派を自称し、王族であるオルレアン公の姿も見られた。第三身分からはロベスピエール、バイイ、バレール（フランス語）、ルシャブリエ（フランス語）、バルナーヴの他、貴族身分のオノーレ・ミラボーや聖職者身分のシエイエスは第三身分から選出された。このように、それぞれの身分は必ずしもその身分の代表を議員に選出したわけではなかった。
この時、第一身分と第二身分は入り口から宮殿に案内されたのに対し、第三身分は裏口から入るよう指示された。
フランス革命 革命の開始
国王は開会式で三部会を独立した権力機関ではなく、国王の命令の下に財政は赤字解消に努力するものとしか言わなかった。三部会が始まると議決方法を身分ごとにするか、人数別採決にするかで紛糾し、1ヶ月の時間が過ぎていった。第三身分の議員たちは、議員一人一票の投票制度を求めていたため、身分ごとの資格審査に入ってしまうと投票制度まで身分ごとになるのではないかと恐れたため、翌日、イギリスの下院に倣って自分たちの部会を「庶民院（コミューン）」と名乗るとともに、他の二身分にも議員資格の共同審査を呼びかけたことをきっかけに起きた一件だった。また、議員の俸給一人800リーブルは財政赤字で4ヶ月支払われなかった。
集められた議員たちは三部会参加にあたり、それぞれの選挙区から陳情書を託されており、まだ革命など考えていなかったにせよ、なんらかの政治改革を期待していた。しかし少なくともヴェルサイユに集まってきた時には、自分たちの使命は国王の諮問に答えることのみであり、せいぜい数ヶ月あればその使命を果たし、その後は故郷に帰って元通りの生活を再開できると思っていたため、冬服も持参していなかった。
6月10日、第三身分は他の二身分に最後通告を発するとともに、全議員の資格検査を自分たちのみで開始することを決心した。17日、シエイエスの提案に基づいて自分たちの部会を国民議会と呼ぶことに決める。
フランス革命 革命の開始
国民議会の権限について議決を行い、国王には国民議会の決定にいかなる拒否権もないこと、国民議会を否定する行政権力は無いこと、国民議会の承認しない租税徴収は不法であること、いかなる新税も国民議会の承認無しには不法であることを決定した。さらに、ブルジョワジーの破産を救うべく「国債の安全」の宣言も決議された。絶対主義の王権は破産に直面すると公債を切り捨てて、国庫への債権者を踏みにじって危機を乗り越えてきた。これに歯止めをかける決議は、王権にとって致命的だった。
このような第三身分の動きに僧侶部会が影響を受け、多くの司祭と少数の司教が第三身分へ合流した。貴族部会の大多数は第三身分の行動に反対した。1789年6月20日に国王は国民議会の会場であるムニュ＝プレジールの間（フランス語wiki）を兵士によって閉鎖するよう命令し、国民議会の集会を禁止し、国王が改めて三部会を招集するという命令を伝えた。
国民議会の議長バイイはこれに抗議して隣接する球技場になだれこみ、国王の命令に反して決議を行った。「国民議会は憲法が制定され、それが堅固な土台の上に確立するまで決して解散しないことを誓う」ことが決められる。これがのちに「球戯場の誓い」（テニスコートの誓い）と呼ばれるようになった。
フランス革命 革命の開始
この行動は突発的なものであり、国王が自分たちに対し敵対的であることを悟った結果、議会の解散や議員に対する弾圧と逮捕などに対する不安や恐怖の中で集まり、一種の防衛本能からとられた行動であった。この時、国王は第三身分の議員を実力で排除するため近衛兵を派遣したが、ムニュ＝プレジールの間の入り口にいた自由主義貴族が彼らを説得し、引き揚げさせている。
6月23日に三部会が招集されたが、4000人の軍隊が出撃の準備を整えていた。国王ルイ16世は高級貴族と近衛兵に囲まれて議場に入場すると「国王の承認しない議案は一切無効である」と宣言した。そして、
を提案した。また、国王は「かくも見事な案を諸君らが見捨てるならば、私は一人で人民の幸福を考える」として議会の解散をほのめかし、「諸君がただちに解散し、明朝、それぞれの身分に割り当てられた議場に赴いて議論を再開することを命じる」と述べた。
貴族議員は国王の命令に従ってすぐ退席したが、聖職者議員の一部と第三身分は席に残った。この時既に、議員たちの関心は身分制の改革と国民的統合に向いており、また、この日の親臨会議においても特権二身分の議員は直接、議場に案内されたのに対し、第三身分の議員は雨の中を小門の前で待つことになったのもあり、彼らはなかなか首を縦に振ろうとしなかった。
フランス革命 革命の開始
シエイエスは「議員諸君は今日、昨日までと同じ資格を持っている」と言い、球戯場での誓いは今もなお生きていることを宣言した。国民議会もこれに同意し、結局、国王はこれらの行動を黙認せざるを得なくなった。
18世紀後半には賃金の上昇は物価上昇に追いついておらず貧困化が進み、1786年頃からフランス経済は不況に陥っていた。民衆の関心は何よりもまず、日常の食糧、とりわけパンが入手できることであり、そのために自由流通よりは行政当局による介入を望んだ。また、人口増加と食糧不足の中、1788年の凶作がとどめとなり、都市にも農村にも無数の失業者が溢れた。
情報網が発達していなかった時代、民衆にとって食糧価格高騰の原因は、商人や領主が買占めを行っているため起きたことと考えられていた。これをアリストクラート（貴族）の陰謀観念という。
元々、国王は庶民の生活を気にかけているが、それを取り巻く貴族たちが庶民生活の実態が伝わらないよう国王の耳をふさいでいるため、民衆の生活は厳しいままなのだという考え方が一般的だった。そこに全国三部会が開かれ、これは、国王は陳情書を通して民衆の要望に対処しようとしているのだと希望をもたらした一方で、貴族がこのまま黙っているはずはないという不安も生んだ。第三身分議員の合同審査への呼びかけに特権身分、とりわけ貴族議員が抵抗したことも、この不安を強化した。
フランス革命 革命の開始
宮廷貴族は御前会議で三部会の解散、10億リーブルの強制借款とロレーヌをオーストリアに600万リーブルで売却することなどを決めた。強制借款は特権身分に課税する代わりに、強制的に国民から金を借り上げようとする政策だった。この場合、強制的に大金を政府に貸すことを強要されるのは、大商人、銀行家、金融業者、大工業家であった。このような借り上げでは返還の当てもなく、事実上の没収になってしまう。ブルジョワジーを破産させる政策であり、三部会解散は国民議会の権力を否定し国王と貴族の絶対主義的権力を再確認する政策だった。こうしたうわさがパリに流れると、ますます反抗的な気運が高まった。
この頃、ヴェルサイユ周辺に集められた二万の軍隊、そしてパリ駐屯の国王軍による議会への包囲網は狭められようとしていた。7月11日、国王は第三身分に同情的なネッケルを罷免し、後任には強固派のブルトゥイユがつき、首都周辺の指揮はド＝ブロイ元帥に委ねられた。
フランス革命 革命の開始
ネッケル罷免の知らせは翌12日、パリに伝わった。人々は国王政府が議会を武力で蹴散らす意図であることを理解して憤激するとともに、パリが軍隊に襲撃されることを恐れた。カミーユ・デムーランといった弁士がパレ・ロワイヤルで自衛のために武器を取るよう演説し、7月14日、手工業者や職人らを中心とした群衆はパリの要塞のひとつでもあった廃兵院を襲撃し、約三万丁の銃と大砲を奪った。群衆は弾丸を求め、バスティーユ要塞へと移動する。
市役所にいた選挙人は代表をバスティーユ要塞司令官ロネーのもとに送り、弾丸の引き渡しを求めた。最初、交渉自体は問題なく進んでいたが、数時間におよぶやり取りの末に押し問答に発展した。そして守備側が銃弾を放ち、群衆に味方するフランス衛兵分遺隊が昼頃、大砲を持って到着したのが転機となった。午後3時から始まった武力衝突は5時頃、バスティーユの守備隊が降伏したことで決着がつく。守備隊は群衆の手で市役所に連行されたが、混乱の中でロネーは虐殺され首を切られた。
フランス革命 革命の開始
翌日の午前、事件を知った国王は議会に出席する。その中で議員たちは、パリとヴェルサイユの周辺にいる部隊を退去させること、ネッケルを呼び戻すことを要求した。16日、国王は軍の退去とネッケルの呼び戻しを命じている。17日には国王自身が32名の議員とともにパリを訪れ、群衆が国王万歳ではなく「国民万歳」と叫ぶ中を市庁舎に入り、新市長のバイイから赤白青の徽章を受け取り、自分の帽子につけた。この三色はブルボン家のシンボルカラーである白をパリのシンボルカラーである赤と青で挟んだもので、国王とパリの和解のシンボルとなった。さらにパリの民兵団（15日から国民衛兵と称する）の設置とラファイエットの国民衛兵司令官任命およびバイイのパリ市長着任を承諾した。
以上がバスティーユ襲撃だが、これは軍隊に襲われることへの不安から自衛に出たものではあるが、あくまで偶発的な事件であり、これ自体には意図も目的もなかった。また、一連の騒動の最中、パリに全部で54ある入市税関門のうち40か所で放火があり、穀物を退蔵しているとの噂があったサン＝ラザール修道院が略奪されている。つまり食糧問題に起因する騒乱や民衆蜂起は1789年早春からフランス全土で起こっていたのだが、その後の政治の動きによって、バスティーユ襲撃事件は大きな転換点として位置づけられるようになった。
また、バイイが新市長に選出されたのは市長だったジャック・ド・フレッセルが、13日に民衆が武器を求めて市庁舎を訪れた際、民衆の武装を遅らせたことが原因で彼らによって射殺されたからだった。ブルジョワジーは、自分たち自身は防衛のために武装を求めたものの、民衆を武装させること、更に武装した民衆が自分たちの統制から逸脱して暴力をエスカレートさせることは警戒していた。ラファイエットが司令官になったのも、外部の敵対勢力からパリ市を守るとともに、民衆の暴力からブルジョワジーおよびブルジョワジー的社会秩序を守る事も目指したものになる。
この時生まれた革命のスローガンは「自由・平等・財産」だった。バスティーユ敗北直後から一部の宮廷貴族は復讐を恐れて亡命した。
パリにならって各都市でも市政革命がなされたが、情報が正しく伝わらない農村ではパニックが広がった。アリストクラートの陰謀観念にアンシャンレジーム末期には盗賊や浮浪者など珍しくもなかったのも合わさって、農民たちは領主館を攻撃するなど、貴族やブルジョワジーに危害を加えた。この現象は「大恐怖」と呼ばれ、7月下旬から8月初めにかけてのフランスで、広がらなかった地域の方が狭いほど広範囲にわたった。パニックの連鎖反応は、時には同じ地域を数度繰り返して襲った。
農民に襲撃された領主の中には革命派の貴族も含まれており、中には武器を持って農民に立ち向かった自由主義貴族もいた。国民議会では農民暴動を武力弾圧せよという強硬派と、暴動に正面から立ち向かうことは不利であると考える勢力が激しい討論を繰り広げた。
全体として、大恐怖は新たな農民騒乱の原因というよりは、これまでの騒動の結果であったと言える。
フランス革命 初期の国民議会の改革
議員の多くは土地所有者だったため、これらの騒動は恐怖に映った。あくまで彼らの目的は憲法作成を主とした改革なのであって、暴動や秩序転覆、ましてや革命など期待している者はひとりもいなかった。議会は、バスティーユ襲撃という偶発事件とその後の経過によって、急に国王に対して相対的に優位に立つことになり、憲法制定国民議会として一応は安定したものの、どこから手をつけていいものかと戸惑っていたところだった。しかし民衆の蜂起や騒乱の知らせが次々に寄せられ、状況を黙って見ているわけにもいかないことを自覚する。
この頃、地方行政の中心になっていた地方長官と地方長官補佐は被害を恐れて姿を消しており、軍事を担当する地方総裁や司法を担当する高等法院も騒動を収められず、国王政府の地方行政は実質的に機能しなくなっていた。政治機関として実質的に機能しているとともに、政治を主導する正統性を持っているのは、良くも悪くも国民議会しかいなかった。
8月に入るとすぐに、領主制の改革が論じられるようになる。これは啓蒙主義的な理想の実現という理念的な要素と、騒乱を起こしている農民たちを鎮めるためになんらかの措置をとらなければならないという時事的な要素が混じり合ったものだった。
フランス革命 初期の国民議会の改革
議長はルシャプリエだった。8月4日、ノアイユ子爵が封建的特権の廃止を提案し、デギヨン公（フランス語wiki）がこれを支持する。王国を代表する2人の貴族が領主特権を廃止すると言ったのだから、他の者も追従せざるをえなかった。後日まとめられた封建的特権の廃止には、領主裁判権、狩猟権、賦役、教会の持つ十分の一税徴収権が含まれた。官職売買も禁止され、公職はあらゆる国民に開放されることになる。そして租税の平等負担が宣言された。
しかし追従した議員たちは後日、特権層の犠牲が大きすぎると考え直す。結局、4日に決められた原則を法文化するまでに同月11日までかかり、できた法令が国王によって裁可されるのは11月3日であり、有償廃止の権利と無償廃止のものを細かく整理・区別する法が成立したのは1790年3月15日だった。
農民たちは、議会が封建制の廃止を宣言したというニュースを聞いて大喜びしたが、秋になって収穫を済ませても現実は何も変わっておらず、これが農民層の革命に対する不満に繋がっていった。しかし、この段階では封建制廃止の宣言は農民に満足を与え、大恐怖を鎮め、農村に一定の秩序を取り戻すことに成功した。
フランス革命 初期の国民議会の改革
8月26日、国民政府は「人間と市民の権利の宣言」を制定した。これは一般に「フランス人権宣言」などと呼称される。元々、平民議員の多くを占める法律関係者には実務的な傾向があり、抽象的な理念の表明などへの関心は薄く、これから樹立する憲法との整合性を図るため人権宣言は憲法草案ができるまで待つべきだという意見もあった。しかしいつ議会が国王によって解散させられるかわからない以上、とりあえず急いで自分たちが目指す目標を明文化し、万一のことがあっても志していた理念が後世に伝わるようにしようと考えたのだった。
第一条「人間は自由で、権利において平等なものとして生まれ、かつ生き続ける。社会的区別は共同の利益に基づいてのみ設けることができる」などの全十七条から成るこの宣言では自由、所有、安全、圧制への抵抗という4つの自然権がうたわれ、国民主権、参政権、税負担の平等など近代社会一般の基本原理を明示していた。これに即して、アンシャン・レジーム下では認められなかった言論や思想の自由も承認された。また、刑事裁判のあり方や拷問の廃止も取り上げられている。
フランス革命 初期の国民議会の改革
人権宣言は「アンシャン・レジームの死亡証明書」といわれる。これはアンシャン・レジームという過去を否定し、打倒するために作られた宣言であり、未来の社会像を描くものではない。これまでの社会や制度のどのような点を修正しなければならないかを点検し、議員たちが行うべき改革の見取り図を描いたものだった。
議会は封建制廃止令と人権宣言に対する国王の裁可を求めることにしたが、国王は賛否を曖昧にしたまま裁可も拒否もしなかった。議会は国王相手の駆け引きを迫られ、国王に対する譲歩として拒否権が提案された。バスティーユ襲撃や大恐怖における民衆の暴力に怖気づいて、これ以上の過激化を望まず、国王に強い権限を委ねることで王と妥協・和解し、革命の幕を引くことが期待された。この拒否権は、国王は意に馴染まない法案を停止することができるが、その後に議会が二期連続して同じ法案を可決した場合は国王も承認・裁可しなければならないというものだった。議会は一期が二年、一期ごとに改選されるもののため、三期にわたって異なる議員が同じ法案を審議・可決することはまずありえないため、実質的には絶対的拒否権に近いものだった。
フランス革命 初期の国民議会の改革
1789年は豊作だったにもかかわらず、革命の混乱や大恐怖によって穀物流通が滞り、市場に穀物が出回らなかった。ここでも民衆は原因をアリストクラートの陰謀観念に求めた。一方、10月1日、国王が呼んだフランドル連隊のヴェルサイユ到着を歓迎する宴会が宮殿で開かれ、その席で会食者たちは三色記章を踏みにじり、ブルボン家を表す白や王妃の祖国オーストリアを表す黒のリボンを身につけたというニュースがパリに伝わった。
5日の朝8時頃、パンを要求する女性たちが市役所前に集まったが、そこには市長バイイもラファイエットもいなかったためヴェルサイユに行くことを決めた。午後4時頃、代表が議会の議場に入り、パンの供給とフランドル連隊の退去を要求した。狩りから呼び戻された国王は、何人かの議員に伴われて女性たちの代表に面会し、パリに小麦を送ることとヴェルサイユにあるパンもできる限り供給することを約束した。しかし翌日、屋外で一晩を過ごした女性や野次馬たちは宮殿の鉄柵のところに集まっていたが、たまたま開いていた所から何人かが中庭に入ったのを近衛兵が見とがめてトラブルになる。結果、国王一家はその日のうちにテュイルリー宮殿に入った（ヴェルサイユ行進）。
議会も同月19日にパリに移り、最初は大司教館の広間を議場にしたが、11月9日には、大急ぎで議場向けに改造されたテュイルリー宮殿の調馬場に移った。
フランス革命 初期の国民議会の改革
様々な議論が交わされる中、主として民衆の暴力への警戒の程度、民衆運動との距離の置き方に関連して、議員たちの意見や立場の相違が明確になり、一種の党派が形成されていく。民衆の過激さに脅威を感じて保守的になった立憲君主派が現れ、二院制と王の絶対的拒否権を支持した。ジャン＝ジョゼフ・ムーニエといった人々で形成され、半分以上が特権身分の出身だった。
これに対して革命派はサン＝トノレ街のジャコバン（ドミニコ会）修道院の建物に「憲法友の会」を作った。この会は、三部会が開かれた頃ブルターニュ出身の議員たちが作った「ブルトン・クラブ」の後身で、後にジャコバン・クラブの名で知られるようになる。会費は年間24リーブル、入会金は12リーブルで、職人や労働者では参加できなかった。ジャコバン・クラブには議員以外にも職人の親方層から貴族まで広く参加した。
フランス革命 初期の国民議会の改革
しかしじきに、クラブの中に過激な層と穏和な層の違いが表れ始めた。1番穏和な層が当時は多数派であり、立憲派と呼ばれた。彼らは1790年夏までラファイエットの政治的な動きを支持し、1790年5月12日には過激な層を排除した「1789年協会」を立ち上げる。1789年協会の入会金は100リーブルで、かなり高い収入がないと入会できなかった。ここには最上層部に属する自由主義貴族と最上層のブルジョワが参加した。その左にバルナーヴらをリーダーとする「三頭派」、さらに左にロベスピエールやペティヨンなど、普通選挙を要求する議員たちがいた。
コルドリエ・クラブは大衆を組織してその意見を政府と議会に押しつけることを目的に設立された。1790年4月頃には存在していた。会費は月2スーと極めて安く、小商人から職人、労働者まで参加した。このクラブの指導者の中に後に恐怖政治の推進者の姿がかなり見られた。コルドリエ・クラブの実権を握っていたものも裕福なブルジョワであった。
フランス革命 初期の国民議会の改革
アンシャン・レジーム末期から問題視されていたのは、国家の行財政全般であった。行政制度では1789年8月4日、都市や州はこれまでの特権を放棄していたが、12月に州や地域は83の県に改編された。これは面積、人口、経済力などを考え合わせて均等になるよう配置された。県（デパルトマン）の下には郡（ディストリクト）・小群（カントン）・市町村（コミューン）が置かれ、さらに人口2万5000を超える都市には区（セクション）が配置された。たとえば、パリには48のセクションが設置されている。
経済改革では、疲弊した王国経済の元凶としてあげられていた国内関税が撤廃された。耕作や経営は自由化され、租税体系は直接税中心に整理された。地域経済の活性化を拒んでいた同色組合は、ギルドの廃止・営業の自由を規定したアラルド法（フランス語）によって1791年3月に廃止された。
10月10日、聖職者議員で司祭でもあるタレーランが教会財産（その中心は不動産だった）の国有化を提案し、11月2日には同じくタレーランの発議で決定された。翌12月19日には国有財産を四億リーヴルまで売却して国庫収入と借入金の返済に充てることが決められ、2日後にはアッシニア紙幣の発行も決められた。アッシニアは５％の利付債券で（1790年9月28日からは無利子）、額面額相当の国有財産と交換ができるものだった。言い換えれば国有財産を信用の担保とした紙幣であり、議会はアッシニアによって経済の流通を確保しながら、国庫の赤字も解消していこうと考えたのだった。
しかし革命の先行きが不透明な状況ではアッシニア紙幣は充分な信用が得られず、じきに額面では流通しなくなる。これがインフレーションと生活必需品の隠匿・売り惜しみなどの経済混乱を生み、恐怖政治を招いた原因のひとつとなった。
アンシャン・レジーム末期からすでに、修道士の志願者は減少傾向にあり、また宗教的な厳格さを失った修道生活が目立っていた。1760年代から多くの修道院が廃止されており、議会もこの流れに乗るとともに、人は有益な労働によって社会に貢献すべきという啓蒙主義的な理念も抱いた。
1790年7月12日、聖職者民事基本法が可決される。聖職者は今後、選挙民に選挙で選ばれる公務員となるもので、俸給は国家によって支払われることになった。聖職者の特権は消失し、一市民として組み込まれることになった。そして聖職者も他の公務員と同様に、国民・法・国王に対する修正と憲法の護持とを宣誓することが要請される。さらに27日には、聖職者がこの法を受け入れることと国家への忠誠を宣誓することが義務づけられた。
この宣誓をめぐって、フランスのカトリック教会は宣誓聖職者と宣誓拒否聖職者に分裂する。両者の対立から生じた社会的混乱は過激化し、1793年頃からは宣誓聖職者を含めてカトリック教会全体を否定する非キリスト教化運動と、伝統的カトリックの護持を大義名分とする反革命運動が生じることになる。
フランス革命 革命政権の変遷
宗教問題は国民の間に分裂をもたらし、革命に敵対する勢力を生み出す大きな要因となった。しかし、これ以前から革命に対する反対はあり、ある程度まとまった組織的な動きが見え始めるのは国外においてだった。
バスティーユ襲撃直後から、王弟アルトワ伯をはじめとする王族や貴族の亡命が増加した。アルトワ伯はトリノの宮廷に滞在し、そこを拠点として亡命者たちの通信網を作ろうと画策した。彼の意を受けて実際の行動を受け持ったのが、同じく亡命していた元財務総監のカロンヌだった。反革命的軍事介入が目指されたものの、彼自身にあまり人望がなかったこと、亡命者の思惑は必ずしも一致していなかったこと、兄であるルイ16世がアルトワ伯の野心を警戒して協力を拒んだことなどが原因で、この策謀は日の目を見なかった。
また、ヨーロッパ諸国も、フランスが革命のために混乱して国際的影響力を低下させるのは他国にとって好ましいことだったため、フランス革命に干渉する意思を持たなかった。この頃ロシア、オーストリア、ベルギーといった国々は露土戦争、第一次スウェーデン・ロシア戦争、ブラバンド革命といった事件を優先させていた。
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1789年の大恐慌が去り、各市町村の粋組みを超えて、それぞれの自治体の国民衛兵が共同で治安維持に当たることが考えられた。こうして始まった儀礼はしだいに、革命への忠誠を共同で誓約する祭典に変化し、これを連盟祭と呼んだ。郷土愛の自発的表明はブームとなり、南仏から全国へと広まる。地方主催のこうした祭典は分権的性格を有するため、中央集権を目指す議員たちはあまり歓迎しなかった。しかし同時に、この愛国的なエネルギーを活用しようとも考えた。
1790年7月14日、バスティーユ襲撃一周年を記念した全国的な祭典、全国連盟祭（英語）が開催される。呼びかけ人は市長バイイ、会場はシャン＝ド＝マルスだった。当日は全国の自治体の国民衛兵1万4000人が集結し、フランスの再生が祝われた。この日のためにさまざまな性別と身分を持つ市民たちが突貫工事で会場を設営した。国王も鋤を入れに来て衆目を浴びている。当日の参加者に貴族は見られず、国王も出席を渋っていたが、議員・聖職者・一般市民・国王を含め10万を超える参加者が集まる。ミサを営んだのはタレーランだった。ラファイエットは愛国宣言を行い、国民と法と国王に忠義を尽くすことを誓った。
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一方、8月31日、ナンシーに駐在していたスイス兵が給料の支払いに関して不信を抱き、経理の明確化を求めるも指揮官に抗命とみなされ罰されるというナンシー事件が起き、街の住民は兵士層を支持した。ここで弾圧に派遣されてスイス兵を破ったのは、ラファイエットのいとこであるブイエ将軍だった。
1790年前半の議会はラファイエット主導のもと、国民の連帯と統合、国民もしくは議会と国王の和解、革命の穏やかな集結を目指して進んでいた。しかし政策の失敗もあり、ラファイエットの政治的影響力は急速に減退していた。
この頃、国王が首尾一貫した政治方針を持っていたのかは疑わしい。彼は議会の動きを一応は容認し、その決定に裁可もしくは承諾を与えていた。一方でヴェルサイユからパリに移り一週間ほどの頃に書かれた、いとこのスペイン王宛ての手紙には1789年6月23日に示した方針のみが自分の信念であり、そこからはずれる議会の諸決定に自分が裁可を与えたとしても、それは強制されたものであって、みずからの本意ではないとしている。
ミラボーは民衆の暴力を嫌って革命の終結を図るようになり、審議中の憲法において立憲君主制のもと国王の権限を強化する方向で活動しつつ、ひそかに国王にも接触を求め、両者は協力関係にあった。しかし1791年4月2日にミラボーが病死すると、協力者を失った国王は政治的決定に対し、王妃の影響を受けるようになる。
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1791年6月20日に脱出計画が実行されたが、国境近くのヴァレンヌで捕まり、パリに連れ戻された（ヴァレンヌ事件）。この事件の結果、もっとも右翼的、保守的な貴族議員が相次いで亡命した。軍隊の貴族将校からも大量の亡命者を出した。高級僧侶や高級貴族のうち王党派とみられた者は監視されたり監禁されたりした。
21日朝、逃亡事件を知った国民議会は常時開催状態になり、1日24時間いつでも審議できるようにした。また、国王を止めることを命じる法令が満場一致で採択されると同時に、法令の決定に国王の裁可は不要とする決定も全員一致で行われた。緊急の一時的な措置とはいえ、議会はこの時、国王の存在しない政体＝共和制を出現させていた。
25日に国王が帰還すると、保守派の議員は、国王は法に違反しておらず、また免責特権があるため、その行動に責任を問うことができないのであり、即座に無条件で復位させるべきと主張した。それに対して革命派の議員は国王の裁判を要求する。議員の多数派は両派の中間の立場をとり、国王の行為は容認できないものの、民衆層が政治に介入してくるのを恐れて可能な限り穏便に対処しようとし、国王の責任は議会で決定されるものとした。
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7月13日、国王は脅迫と圧力によって決定の自由を奪われており、精神的な意味で誘拐された。したがって、その軽率で無責任な行動は道徳的には非難されなければならないが、法的な責任を問うことはできないとの結論を出した。
逃亡のニュースが伝わると、その日のうちに街中にある君主制のシンボルが破壊されだした。政治勢力としてのサン＝キュロットも出現しはじめる。パリではル＝シャプリエ法（フランス語）によって職人のストライキが違法とされたのを受け、労働者の騒乱やストライキを弾圧するため、国民衛兵が毎日のように出勤するようになった。また、貧民救済のため1789年から行われてきた市当局による公共事業が、経費がかかりすぎるという理由で中止されるようになり、民衆の不満を招いた。下層の民衆も参加していたコルドリエ・クラブでは逃亡事件の当日から立憲君主制への疑念が表明され、共和制が要求されるようになっていた。
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議会が逃亡事件に関し、国王の責任を問わないことが決定すると、パリ市内ではいくつか抗議の声があがった。コルドリエ・クラブがそのひとつであり、決定の再考を求めて議会に赴こうとしたところをロベスピエールやペティヨンに阻止されている。そのためコルドリエ・クラブは連帯を求めてジャコバン・クラブに赴くが、ここでも議会の決定について討論されており、出席していた議員の多くが民衆からの圧力と議会への敵対に怒って退出し、後日より穏和なフイヤン・クラブを形成する。残ったメンバーは結局、ジャコバン・クラブとしての意見書の作成を断念した。
7月16日、コルドリエ・クラブは共和国の樹立を含む嘆願書を用意し、翌日シャン＝ド＝マルスにある祖国の祭壇で嘆願書に署名することを呼びかけた。単なる見物人も含めて5万人ほどが集まったが、小競り合いが発生し、国民衛兵が法の定める手続き（3回にわたる警告）なしにいきなり発砲したのがきっかけでシャン・ド・マルスの虐殺が起きた。
戦争の危険が現実に感じられる地方では、国王逮捕の知らせが伝わると、外敵の侵入に対する恐怖はいっそう強まった。一部では「すでに戦闘が始まった」「オーストリア軍が侵入した」などの噂が流れてパニックが生じた。ただし、これは1789年に大恐怖をほとんど経験しなかった地域で起きたことであり、大恐怖が生じた地域は逆に、噂が届いても冷静に対処している。
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ヴァレンヌ事件は国内の反革命陰謀に対する恐怖ももたらした。亡命者の活動はすでに知られていて、国内の貴族がこれに呼応することが疑われた。また聖職者市民化法が教会にもたらした分裂がからみ、司教による反革命陰謀が、特に非宣誓聖職者が多い地域で警戒の対象となった。議会は地方の強圧的な措置を批判しつつも、陰謀を克服して革命を救うためには非合法措置も認められると考え、貴族の城館や非宣誓聖職者の居所の家宅捜索などが行われた。
この頃、「自由に生きるか、さもなくば死」という標語が出現した。古代から見られたこの言葉は、アメリカ独立戦争中に反乱を起こした植民者が使い、その後ヨーロッパに継承された。こうして人々は、政治に参加し、その結果自らの生命を犠牲にすることも厭わないという考えを持つようになり、学生時代から古典などで古代の英雄たちの死を学んでいた議員たちの中にも影響される者が出た。「自由に生きるか、さもなくば死」には、共和主義的に死ぬという死の美学があった。
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1791年8月25日、南ドイツのピルニッツで神聖ローマ皇帝 レオポルト2世とプロイセン国王 フリードリヒ・ヴィルヘルム2世によってヨーロッパ諸国の君主にフランスの情勢に関する注意が促され、用意ができ次第、緊急の行動を取ることが要請された（ピルニッツ宣言）。オーストリアもプロイセンも、フランスの革命よりはポーランド分割に関心があり、この宣言は言葉の上だけの警告にすぎなかったのだが、元々オランダやベルギーなどでも革命が軍事介入で潰されてきたのを見てきたフランスでは、諸外国との戦争は必須の状況と受け止められた。
このような中で、9月3日には立憲君主制を採用する1791年憲法が成立。行政権は国王に属し、立法権は議会に属するが国王に拒否権を認める形となった（フランス立憲王国）。議会は一院制で選挙権も被選挙権も一定の租税を納める者に限定した。「フランス王国は唯一にして不可分」と宣言された。こうして革命の第一段階は終わった。
フランス革命 革命政権の変遷
1791年9月30日に国民議会は解散し、新憲法の下で10月1日に立法議会が招集された。国民議会の議員は立法議会の議員になれないという規定が設けられたので、議員は全員入れ替わったが、議会の党派は変わらなかった。フイヤン派が264人、左派が136人、無所属の中央派が345人いた。左派であるジャコバン・クラブの議員たちのリーダーはジャック・ピエール・ブリソやフランソワ・ビュゾーであり、このグループが後にジロンド派（ブリソ派）と呼ばれた。
10月20日、ブリソはヨーロッパ列強に対する戦争を示唆した。革命遂行のためには亡命者に支持と支援を与える国と戦わなければならず、また国王が革命を潰すため陰謀に援助しているのだから、国王と宮廷の陰謀を暴くためにも戦争は必要であるという主張の他、国内の食糧問題に目が向きがちな民衆の意識を外に向けさせる、君主国と戦ってフランス革命の理念を外国にも広めるという理由があった。
開戦に反対したのはロベスピエールやジャン＝ポール・マラーなどごく少数であり、当時は2人とも議席を持たずジャコバン・クラブで活動していた。戦争をして敗れることでフランス革命を潰したい国王と、上記のような理由で戦争を必要と考えるジロンド派が開戦という思惑で一致した。
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なお、この時ロベスピエールは開戦に反対する理由として、現状における最大の敵は諸外国ではなく国内の反革命勢力なのであり、国王が革命に反対している以上、その政府に戦争遂行を任せるべきではないこと。戦争を行えば兵を率いる将軍に人気が集まり、その将軍の影響力が増した結果、軍事独裁の危険が高まることを挙げている。これらの不安は前者はヴァレンヌ事件以降の外患誘致として、後者はナポレオンの出現として的中していくが、この後1792年4月20日に宣戦布告がなされフランス革命戦争が始まった。
経済は好転せず、アシニア紙幣の乱発によりインフレが急速に進行し、穀物価格は上昇した。春になっても革命が生活の向上に資することが少ないと見た農民たちは直接行動に出る。3月3日、パリ南法エタンプで穀物の公定価格を求める民衆が蜂起し、彼らの要求を拒否した市長ジャック・ギヨーム・シモノーが殺害された（エタンプ一揆）。価格統制を訴えられても「いささかでも法律が侵害されるのを見るくらいなら、死んだほうがましだ」と断言し死ぬことになったシモノーを、立法議会は法を守って職に殉じた英雄と認識した。
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一方で、翌日、町の近郊に住む司祭ピエール・ドリヴィエは9人の村人とともに、この一揆に関する請願書を執筆し立法議会に提出した。飢えない権利を主張するドリヴィエの嘆願書を読み次第に考えを改めたロベスピエールは、生存権が自由権より優先すべきことを主張するようになる。このように、ジャコバン・クラブの中にもサン＝キュロットの政治的要求に理解を示し、彼らと連携する必要を自覚した人々が、後に山岳派と位置づけられていった。
国境に展開したフランス軍は依然として将校は貴族で、革命前の階級制度が維持されていた。貴族の将校や将軍は革命政府を嫌悪しており、士気も非常に低かった。国王と王妃も敗戦を望み、フランスの作戦計画は国王と王妃を通してオーストリアに内通されていた。フランス軍は各地で敗走し、敵国軍はあまり困難なくフランスに侵入した。こうした事態から、戦争に勝つためには新しい愛国心を持ったフランス人による軍隊を組織しなければならないことが痛感された。
フランス革命 革命政権の変遷
議会では領主権の無償廃止を阻止したいフイヤン派が復権し、国王はジロンド内閣を6月13日に罷免した。ラ＝ファイエットは軍を率いてパリへ進撃し、フイヤン派の独裁政権を作る計画を立てていたので，積極的に敵国軍と戦闘をしなかった。7月6日にルイ16世は、国境にプロイセン軍が迫っていることを議会に報告した。無所属の中央派議員は革命フランスを敵国から守る意思を持っている者が多かったので、7月10日フイヤン派の大臣は辞職に追い込まれ、翌日7月11日、議会は「祖国は危機にあり」という宣言を出した。
7月25日、プロイセン軍の司令官ブラウンシュヴァイクは、パリ住民が即座に、かつ無条件で国王に服従しない場合には、パリを徹底的に弾圧すると示唆する声明を出した（ブラウンシュヴァイク宣言）。結果、民衆を委縮させるよりも、むしろ怒りに火を注ぐ結果となり、外国軍に保護された王と認識されたルイ16世に批判が向かった。この声明はフイヤン派からジャコバン派まですべての革命派の反感を買うとともに、反革命を企てる「オーストリア委員会」の存在を確信させた。8月3日、国王はブラウンシュヴァイクを批判し、国民と憲法への忠誠を議会で明言したが時遅く、パリ市長ペティヨンは議会にて、パリにある48のセクションのうち47の名において国王の廃位を要求した。
フランス革命 革命政権の変遷
8月10日、パリのセクション代表が事前に蜂起コミューンを組織し、パリ国民衛兵とマルセイユやブルターニュから上京していた連盟兵を従えてテュイルリー宮殿を攻撃した。パリの民衆は「ラ・マルセイエーズ」を熱唱しながら突撃し勝利する。蜂起側の戦死者だけで400名を超えつつも、彼らは貴族軍人を虐殺しながら宮殿を占領していった（8月10日事件）。
戦闘が終わると群衆が議会を囲み、王権の停止と普通選挙による国民公会の招集が要求され、立法議会はその圧力に屈した。8月10日で敗北したものは、フイヤン派のブルジョワジーと自由主義貴族、合流した地方貴族だった。彼らは旧体制に対する寄生性が強く特権的な立場にあり、領主でもあった。
8月11日、議会は6名の大臣からなる執行評議会を選出した。司法大臣にはジョルジュ・ダントンが、内務大臣にはジャン＝マリー・ロランが選ばれている。翌12日、パリのコミューンは祖国愛をかきたてるため、各県に代表議員を派遣することを決定した。13日には、議会が国王一家をリュクサンブール宮殿に住まわせようとしたのに対し、パリのコミューンは監視付きでタンプル塔に監禁することを要求し、これが実現された。
9月に入るとオーストリア軍・プロイセン軍がパリに入れば、逮捕されている反革命容疑者が革命派の殺害にのり出すという噂が広まった。そして9月2日、武装した群衆が監獄に押し寄せ、形だけの裁判をして死刑判決をくだした者をその場で殺害し始めた（九月虐殺）。虐殺は5日まで続き、犠牲者は総計して1300名弱と見積もられている。不安を取り除いた住民は、武器を取って志願兵となり、前線へと赴いて行った。
この事件は、形式上は裁判と処刑という体裁がとられている。民衆にとってはこれまでもあった、しかるべき当局に代わって住民自身が処罰に乗り出すというかたちであり、またサン＝キュロットの主張する直接民主制のもとで主権者たる人民がみずから主権を行使した結果だった。九月虐殺に関して、司法大臣ダントンが、大臣として事件に介入して虐殺を止めるべきだったとして主にジロンド派から非難されている。
義勇兵は前線に向けて出発した。義勇兵は連盟兵と呼ばれフランス各地から集まってきた者で、自費か誰かの費用で武装していたブルジョワの子弟だった。貧しい階層はブルジョワの費用で武装した「ブルジョワの傭兵」だった。特にマルセイユ連盟兵は裕福な家庭の子弟だった。義勇兵の出撃と並行して軍需物資と食料の強制徴発が立法議会によって行われ、義勇兵の装備が強化された。
9月20日、プロイセン軍とフランス軍がヴァルミーで戦った（ヴァルミーの戦い）。砲撃戦が中心で、フランス軍に300名、プロイセン軍に184名の死者が出たが、フランス軍は退却しなかった。両軍とも悪天候の中で野営を続けており、兵士の間では赤痢が流行っていたため歩兵での戦いを避けた。戦線は膠着し、慣習に従って交渉が行われ、その結果として同月30日にブラウンシュヴァイクは自軍に退却を命じている。フランスの議会はこれを「ヴァルミーにおけるフランス軍の勝利」として大きく喧伝した。九月虐殺の後にパリから駆け付けた志願兵は、実際には戦闘準備が整わず会戦に参加していなかったのだが、議会のプロバガンダにおいては「祖国防衛の意思に燃えた志願兵を前にして、プロイセン軍は退却した」ということになった。そして、このような勝利をもたらした議会は、パリのコミューンの影響力を押し戻し、ある程度の正当性を回復したのだった。
フランス革命 フランス第一共和政
アンシャン・レジーム期において、共和制は否定的に捉えられていた。モンテスキューもルソーも、共和制は都市国家にはふさわしくても、フランスのような大国には向かないと考えていた。アメリカ合衆国という共和制のモデルが紹介されてもいたが、それでもこれは新しい国だから可能だったのであって、フランスのように中世以降の伝統やしがらみのある国には適用できないと考える者もおり、共和制はすぐに受け入れられはしなかった。
1792年9月21日、新たに召集された国民公会は、その最初の会合で「王政はフランスにおいて廃止される」と宣言した（フランス第一共和政）。　国民公会の全議員749名のうち、9月にパリに到着して議会に出席したのは387名。そのうちの四割が立法議会から引き続き議席を得た者で、この者たちが議会をリードしていた。つまり直近の1年間の激動を議員として見てきた彼らが、フランスの共和制を支持するようになったのだった。
ヴァレンヌ事件以来、国王の人気は地に墜ちていた。8月10日事件で国王と武力で対決したパリの民衆層にはルイ16世に対する感情的な反発が強く、地方のジャコバン・クラブからも国王批判が寄せられていた。また、国王の地位と権威の回復を主張すること自体、革命に反対する諸勢力を糾合する大義名分になり得る可能性があった。
フランス革命 フランス第一共和政
それでも国王を処刑すると保守的勢力と妥協し、立憲君主制に戻って革命を終結させることができなくなる上、未知の共和制に祖国を賭けることになるため、パリの民衆運動に対する警戒心が強いジロンド派はためらった。そして裁判を中止させようとする議員もいたのだが、同月20日にテュイルリー宮殿の鉄戸棚から、宮廷が亡命者と連絡を取り合ったり、ミラボーを買収したりしていたことを示す書類が押収された。
投票は翌1793年1月に行われた。投票議員全員がルイ16世を有罪とし、国民投票は否決された。傍聴席にはパリの民衆がいて、うかつに口を開けば命にかかわりかねない状況での投票だった。
721名中387名が「無条件の死刑」に投票し、334名が「その他の刑」に投票した。前者のうち26名はマイユ条項という、死刑票がその他の票を上回った際に、刑の執行延期についてあらためて議論するという付帯条項付き。後者のなかに執行猶予付き死刑が含まれ、これが46名だった。
ルイ16世はその死によって、政治的失敗や悪化したイメージを忘れ去られ、犠牲者・殉教者としてのイメージを纏い始めた。これは様々な立場から革命に反対する人々をひとつにまとめるための核として作用することにもなった。
フランス革命 フランス第一共和政
シャルル・フランソワ・デュムリエ将軍が率いる北部方面軍がジュマップの戦いで勝利し、間もなくベルギーを占領した。12月15日にはフランス軍指揮官が占領地でとるべき施策を示した法令と、フランスは進出した土地で暴君を追放するとともに身分制や封建的諸制度を廃止することを諸国民に訴える宣言を採択した。この後、ベルギーでの教会財産の没収は人々の反感を買い、フランスからの離反を招いた。さらにオランダをうかがおうとしたところ、英蘭両国が反対の姿勢を示したため、フランスは2月1日、二国に対して宣戦布告し、オランダ侵攻を開始している。
これに応じてイギリスのピット首相はヨーロッパ各国に呼びかけて第一回対仏大同盟を組織する。これによって、スイスとスカンジナヴィア諸国を除くほぼすべての西欧諸国を敵に回すことになった。戦線の拡大は人員・食糧・兵站・軍備などあらゆる点で困難を予想させたため、国民公会は全国的徴兵30万人募兵令を決行した。