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日本国憲法第41条 解説
唯一の立法機関
明治憲法においては、議会は天皇の立法権に協賛するにすぎなかったが、日本国憲法においては立法権は国会が独占することを意味する。実質的意味の立法は、もっぱら国会が定めなければならず、憲法の特別の定めがある場合（議員規則、最高裁判所規則）を除いて、許されず（国会中心立法の原則）、国会による立法は、国会以外の機関の参与を必要としないで成立すること（国会単独立法の原則）を意味する。
なお、内閣は憲法第72条の「議案」に法律案も含まれると解されており、法律の発案権を有する。議員内閣制の下では国会と内閣の協働が要請されており、国会は法律案を自由に修正・否決できることから違憲ではない。
日本国憲法第41条 沿革
東京法律研究会 p.6-9
第五条
天皇ハ帝國議會ノ協贊ヲ以テ立法權ヲ行フ
第三十七条　凡テ法律ハ帝國議會ノ協贊ヲ經ルヲ要ス
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第四十条国会ハ国家ノ権力ノ最高ノ機関ニシテ国家ノ唯一ノ法律制定機関タルヘシ
Article XL.The Diet shall be the highest organ of state power and shall be the sole law-making authority of the State.
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第三十六国会ハ国権ノ最高機関ニシテ国ノ唯一ノ立法機関トスルコト
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第三十七条国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
ウォーレン郡 (アイオワ州)
ウォーレン郡（英: Warren County）は、アメリカ合衆国アイオワ州の郡である。人口は5万2403人（2020年）。郡庁所在地はインディアノラである。
ウォーレン郡 (アイオワ州) 地理
アメリカ合衆国統計局によると、この郡は総面積1,485 km2 (573 mi2) である。このうち1,481 km2 (572 mi2) が陸地で4 km2 (2 mi2) が水面である。総面積の0.27%が水面となっている。
ウォーレン郡 (アイオワ州) 人口動勢
2000年国勢調査で、この郡は人口40,671人、14,708世帯、及び11,207家族が暮らしている。人口密度は27/km2 (71/mi2) である。10/km2 (27/mi2) の平均的な密度に15,289軒の住宅が建っている。この郡の人種的な構成は白人98.08%、アフリカ系0.27%、先住民0.17%、アジア系0.38%、太平洋諸島系0.04%、その他の人種0.29%、及び混血0.76%である。ここの人口の1.08%はヒスパニックまたはラテン系である。
この郡内の住民は27.00%が18歳未満の未成年、18歳以上24歳以下が9.70%、25歳以上44歳以下が28.20%、45歳以上64歳以下が23.20%、及び65歳以上が11.80%にわたっている。中央値年齢は36歳である。女性100人ごとに対して男性は94.60人である。18歳以上の女性100人ごとに対して男性は91.80人である。
ウォーレン郡 (アイオワ州) 人口動勢
この郡の世帯ごとの平均的な収入は50,349米ドルであり、家族ごとの平均的な収入は56,344米ドルである。男性は36,983米ドルに対して女性は26,768米ドルの平均的な収入がある。この郡の一人当たりの収入 (per capita income) は20,558米ドルである。人口の5.10%及び家族の3.70%は貧困線以下である。全人口のうち18歳未満の6.40%及び65歳以上の5.20%は貧困線以下の生活を送っている。
ウォーレン郡 (アイオワ州) 脚注
座標: 北緯41度20分 西経93度34分﻿ / ﻿北緯41.33度 西経93.56度﻿ / 41.33; -93.56
スリウォンサワーン
スリウォンサワーン（ラオ語: ສຸລິວົງ ສະຫວ່າງ, ラテン文字転写: Soulivong Savang, 1963年5月8日 - ）は、ラオス王国の王族。最後の国王サワーンワッタナーの孫で、現在のラオス王位請求者。
スリウォンサワーン 経歴
ウォンサワーン王太子とマニライ妃の長男として、ルアンパバーンの王宮で生まれた。1975年のパテート・ラーオによる共産主義革命の後、王族はパテート・ラーオによって監禁状態に置かれたが、スリウォンサワーンは弟のタニャウォンサワーン王子と共にラオスから逃れ、1981年にフランスへと到着した。この間、監禁状態から逃れることができなかった旧王族は、祖父や父を含めて、次々と殺害されるか、虐待によって死に至った。亡命後のスリウォンサワーンはクレルモン＝フェランのオーヴェルニュ大学に通い、法学の学士号を取得した。その後、ラオスにおいて立憲君主制の復活とラオス国民に「社会的で慈悲深い改革」をもたらすべく働き始めた。ただし現在は、叔父のスリヤウォンサワーン王子が、スリウォンサワーンの摂政とラオス王室の代表を務めている。
スリウォンサワーン 経歴
1997年9月、スリウォンサワーンとタニャウォンサワーン王子、スリヤウォンサワーン王子は、アメリカ合衆国のシアトルでラオス王室協議会（Royal Lao Conference）を開催した。協議会には、300人以上のラオ族亡命者とモン族コミュニティーの代表者が出席した。この歴史的な会議により、ラオスにおける立憲君主制の復活を目指すことが決断として確立された。そして同時に「ラオスにおける全体主義体制を真の民主主義体制へ返還する」ことと、「ラオス人民の再統合」を共通の目標として定めた。現在、スリウォンサワーンは、ラオスにおいて立憲君主制を樹立するために、スリヤウォンサワーン王子やマンコンスワンナプーム王子、タニャウォンサワーン王子らと共に、ラオス王室亡命政府と協力しながら政治活動を展開している。
バジール・ボリ
バジール・ボリ（Basile Boli, 1967年1月2日 - ）は、コートジボワール・アビジャン出身でフランス国籍の元同国代表サッカー選手。ポジションはディフェンダー。現在はスポーツキャスター。1984年にはフランス最優秀若手選手賞を受賞した。
バジール・ボリ 経歴
「ゴール前の殺し屋」の異名を取り、ハードタックルを武器としたフランス代表経験を持つストッパー。ワールドカップ予選では、1990年大会、1994年大会とも予選で敗退したため、ワールドカップ出場は無かった。1992年のUEFA EURO '92では、グループリーグの3試合に出場したが、決勝トーナメントには進出出来なかった。
バジール・ボリ 経歴
マルセイユでは4シーズンプレー、1990-91、1991-92シーズンにはリーグ・アンを制し、1992-93シーズンには、移籍してきたマルセル・デサイーと強固なセンターバックコンビを組んで、チャンピオンズカップ決勝ではACミランを相手にヘディングによるゴールを上げ、これが決勝点となりマルセイユは欧州の頂点に立った。またこの試合で、負傷から復帰したばかりのマルコ・ファンバステンに後方からスライディングタックルを見舞い、ファンバステンは再度負傷し、途中交代を強いられ、この試合を最後に引退に至った。チームが八百長で2部降格となるため、1994-95シーズン、グラスゴー・レンジャーズに移籍、このシーズン中に大阪のJリーグのチーム(ガンバ大阪かセレッソ大阪かは不明)からオファーを受けていたが、この時はオファーを断った。1995年、ジャン・ティガナが監督に就任したASモナコが守備の要にとの期待をかけて獲得したが、クラブの会長との関係が契約の問題でぎくしゃくするなど、出場機会も多くなかった。
モナコをシーズン途中で退団し、1996年に浦和レッドダイヤモンズ入りすると、ギド・ブッフバルト、田口禎則と共に強力なバックラインを形成、ブッフバルトが攻撃に出たときはDFラインに残り、自身が攻撃に出たときはブッフバルトがDFラインに残るなど、積極的に攻撃にも参加した。1996年4月27日の横浜フリューゲルス戦でJリーグ初ゴールを決めた。このシーズンは浦和のリーグ最少失点に貢献、週刊サッカーダイジェストの同年度における平均採点では第3位にランクインしていた。1997年は膝の故障で試合出場もままならず、この年限りで引退した。
バジール・ボリ タイトル
オリンピック・マルセイユ
レンジャーズFC
個人
上野東インターチェンジ
上野東インターチェンジ（うえのひがしインターチェンジ）は、三重県伊賀市にある名阪国道のインターチェンジである。
伊賀市街への最寄ICの一つで、天理方面から伊賀市役所への最寄ICである。なお、亀山方面から伊賀市役所への最寄ICは友生IC（約1.5 km東方）。
かつて、下り線（天理方面行き）は出口のみのハーフICであったが、後に改良されてフルICとなった。
上野東インターチェンジ バス路線
停留所の呼び方は異なるが、停留所の位置は全く同じである。
三重交通
上野コミュニティバス（にんまる）
上野東インターチェンジ 隣
E25 名阪国道
(14) 友生IC - (15) 上野東IC - (16) 上野IC
都城東環状線
都城東環状線（みやこのじょうひがしかんじょうせん）
日本国憲法第64条
日本国憲法 第64条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だい64じょう）は、日本国憲法の第4章にある条文で、裁判官弾劾裁判所について規定している。
日本国憲法第64条 条文
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第六十四条
国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。
弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。
日本国憲法第64条 沿革
東京法律研究会 p.12
第五十八條
裁判官ハ法律ニ定メタル資格ヲ具フル者ヲ以テ之ニ任ス
裁判官ハ刑法ノ宣告又ハ懲戒ノ處分ニ由ルノ外其ノ職ヲ免セラルヽコトナシ
懲戒ノ條規ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第五十八条国会ハ忌避訴訟ノ被告タル司法官ヲ裁判スル為議員中ヨリ弾劾裁判所ヲ構成スヘシ
Article LVIII.The Diet shall constitute from among its members a court of impeachment to try members of the judiciary against whom removal proceedings have been instituted.
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第五十九国会ハ罷免ノ訴追ヲ受ケタル裁判官ヲ裁判スル為両議院ノ議員ヲ以テ組織スル弾劾裁判所ヲ設クベキモノトシ弾劾ニ関スル事項ハ法律ヲ以テ之ヲ定ムルコト
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第六十条
国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。
弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。
日本国憲法第47条
日本国憲法 第47条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だい47じょう）は、日本国憲法の第4章にある条文で、選挙に関する事項について規定している。
日本国憲法第47条 条文
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第四十七条選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。
日本国憲法第47条 沿革
東京法律研究会 p.9
第三十四條貴族院ハ貴族院令ノ定ムル所ニ依リ皇族華族及勅任セラレタル議員ヲ以テ組織ス
第三十五條衆議院ハ選擧法ノ定ムル所ニ依リ公選セラレタル議員ヲ以テ組織ス
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第四十六条選挙、任命及投票ノ方法ハ法律ニ依リ之ヲ定ムヘシ
Article XLVI.The method of election, apportionment, and voting shall be determined by law.
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第四十一両議院ノ議員ノ選挙、選挙区及投票ノ方法ニ関スル事項ハ法律ヲ以テ之ヲ定ムルコト
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第四十三条選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。
日本国憲法第48条
日本国憲法第48条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽうだい48じょう）は、日本国憲法の第4章「国会」にある条文で、両議院議員の兼職の禁止について規定している。
日本国憲法第48条 条文
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第四十八条何人も、同時に両議院の議員たることはできない。
日本国憲法第48条 沿革
東京法律研究会 p.9
第三十六條何人モ同時ニ兩議院ノ議員タルコトヲ得ス
なし
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第四十三何人ト雖モ同時ニ両議院ノ議員タルコトヲ得ザルコト
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第四十四条何人も、同時に両議院の議員たることはできない。
日本国憲法第48条 解説
衆議院議員が参議院議員選挙に、参議院議員が衆議院議員選挙にそれぞれ立候補した場合は、立候補の届出日をもって当該職を辞職したものとみなされる（公職選挙法第89条・第90条）。また、衆議院議員選挙と参議院議員選挙で同時に重複立候補することを禁止している（公職選挙法第87条）。
日本国憲法第49条
日本国憲法 第49条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だい49じょう）は、日本国憲法の第4章にある条文で、議員の歳費について規定している。
日本国憲法第49条 条文
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第四十九条両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。
日本国憲法第49条 解説
本条に基づき、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律が制定されており、国会議員に国庫から年間約2229万円の歳費が支払われる。
日本国憲法第49条 沿革
なし
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第四十三条国会議員ハ国庫ヨリ法律ノ定ムル適当ノ報酬ヲ受クヘシ
Article XLIII.Members of the Diet shall receive adequate compensation from the national treasury as determined by law.
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第四十四両議院ノ議員ハ法律ノ定ムル所ニ依リ国庫ヨリ相当額ノ歳費ヲ受クルコト
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第四十五条両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。
日本国憲法第94条
日本国憲法 第94条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だい94じょう）は、日本国憲法の第8章にあり、地方公共団体の権能について保障し規定している。
日本国憲法第94条 条文
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第九十四条地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。
日本国憲法第94条 沿革
なし
なし
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第八十七条首都地方、市及町ノ住民ハ彼等ノ財産、事務及政治ヲ処理シ並ニ国会ノ制定スル法律ノ範囲内ニ於テ彼等自身ノ憲章ヲ作成スル権利ヲ奪ハルルコト無カルヘシ
Article LXXXVII.The inhabitants of metropolitan areas, cities and towns shall be secure in their right to manage their property, affairs and government and to frame their own charters within such laws as the Diet may enact.
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第九十地方公共団体ハ其ノ財産ヲ管理シ、行政ヲ執行シ及事務ヲ処理スルノ権能ヲ有シ、且法律ノ範囲内ニ於テ条例ヲ制定スルコトヲ得ベキコト
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第九十条地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。
日本国憲法第94条 解説
地方公共団体に関する一般的な権能について規定するもので、特定の地方における行政機関としての役割を果たすことを定め、地方における独自立法としての条例制定権を認めている。
94条前段がいう「財産を管理」とは財産を取得・利用・処分することを、「事務を処理」は非権力的な事業を行うことを、「行政を執行」は権力的な統治的作用を行うことを意味するとされている。要するに94条前段は、地方公共団体が権力的作用、非権力作用にわたり広く権限を有することを一般的に定めたものである。ただ同条は具体的にいかなる事務を地方公共団体の事務とするかを明示するものではないので地方公共団体の事務については立法裁量を認めざるを得ない。条例の制定ができるのは、法律の範囲内、とされているが、この範囲内、という制約をめぐり、地方公共団体が独自に、条例において法律により規制されていない行為について規制すること、または、法律よりも厳しい基準において特定の行為を規制することなどの適法性が議論となる。
日本国憲法第50条
日本国憲法 第50条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だい50じょう）は、日本国憲法の第4章にある条文で、国会議員の不逮捕特権について規定している。
日本国憲法第50条 条文
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第五十条両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。
日本国憲法第50条 解説
国会法33条
各議院の議員は、院外における現行犯罪の場合を除いては、会期中その院の許諾がなければ逮捕されない。
例えば、いわゆる議会乱闘により、暴行罪に問われるような場合であっても院内である限り現行犯逮捕はできず、議長に議院警察権があることから衛視又は警察官が拘束し、議長に報告してその命令を待つことになる。
参議院の緊急集会にも適用がある（国会法100条）
日本国憲法第50条 沿革
東京法律研究会 p.11
第五十三條兩議院ノ議員ハ現行犯罪又ハ内亂外患ニ關ル罪ヲ除ク外會期中其ノ院ノ許諾ナクシテ逮捕セラルヽコトナシ
「憲法改正要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
十九会期前ニ逮捕セラレタル議員ハ其ノ院ノ要求アルトキハ会期中之ヲ釈放スヘキ旨ノ規定ヲ設クルコト
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第四十四条国会議員ハ法律ノ規定スル場合ヲ除クノ外如何ナル場合ニ於テモ国会ノ議事ニ出席中又ハ之ニ出席スル為ノ往復ノ途中ニ於テ逮捕セラルルコト無カルヘク又国会ニ於ケル演説、討論又ハ投票ニ因リ国会以外ニ於テ法律上ノ責ヲ問ハルルコト無カルヘシ
Article XLIV.Members of the Diet shall in all cases, except those specified by law, be free from arrest while attending the sessions of the Diet or while travelling to and from such sessions; and for any speech, debate, or vote in the Diet, they shall not be held legally liable elsewhere.
日本国憲法第50条 沿革
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第四十五両議院ノ議員ハ法律ノ定ムル場合ヲ除クノ外国会ノ会期中逮捕セラルルコトナク会期前ニ逮捕セラレタル議員ハ其ノ院ノ要求アルトキハ会期中之ヲ釈放スベキコト
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第四十六条両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。
日本国憲法第46条
日本国憲法 第46条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だい46じょう）は、日本国憲法の第4章にある条文で、参議院議員の任期について規定している。
日本国憲法第46条 条文
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第四十六条参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。
日本国憲法第46条 解説
参議院議員の任期については、衆議院議員より長い六年の任期を保障するとともに、三年ごとの議員半数改選を規定することで、議員の身分の安定を図るとともに、急激な議院構成の変化を和らげることで、衆議院とは異なり長期的かつ安定的な視点から参議院において審議が図られることを期待する趣旨である。
日本国憲法第46条 沿革
東京法律研究会 p.9
第三十四條貴族院ハ貴族院令ノ定ムル所ニ依リ皇族華族及勅任セラレタル議員ヲ以テ組織ス
「憲法改正要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
十三第三十三条以下ニ「貴族院」トアルヲ「参議院」ト改ムルコト
十四第三十四条ノ規定ヲ改メ参議院ハ参議院法ノ定ムル所ニ依ル選挙又ハ勅任セラレタル議員ヲ以テ組織スルモノトスルコト
なし
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第四十二参議院議員ノ任期ハ第一期ノ議員ノ半数ニ当ル者ノ任期ヲ除クノ外六年トシ三年毎ニ議員ノ半数ヲ改選スルコト
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第四十二条参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。
日本国憲法第51条
日本国憲法 第51条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だい51じょう）は、日本国憲法の第4章「国会」にある条文で、国会議員の発言・表決の無責任の免責特権について規定している。
日本国憲法第51条 条文
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第五十一条両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。
日本国憲法第51条 解説
国会議員の行った国会における発言について、国に対して損害賠償を求める余地まで否定したものではない、という最高裁判例がある。そのため、国会議員の発言による名誉毀損等の被害者は、国会議員個人に対する損害賠償請求はできないが、公務員の行為による損害であるとして、国に対する国家賠償請求が可能である。
国会議員が贈賄相手に便宜を図る方法として、国会議員の国会での質問行為によって、内閣から贈賄相手に有利な答弁を引き出す事例があるが、収賄罪の刑事裁判では、被告人となった国会議員が本条を持ち出して質問行為を理由として院外の裁判で刑事責任を問うことは憲法違反であると主張し、国会議員の国会での質問行為を収賄罪の構成要件からの除外を主張することがある。
現職国会議員の証人喚問においては、1976年（昭和51年）9月8日の衆議院ロッキード問題に関する調査特別委員会における衆議院法制局長答弁では「国会議員が議院証言法上の証人として行った証言には憲法51条の免責は働かない」とされており、実際に裁判所も現職国会議員の証人喚問に関して偽証罪が適用されている（例として山口敏夫、鈴木宗男）。
責任とは、刑事責任、民事責任のほか弁護士の懲戒責任等も含まれる。しかし、「院外で」とあることから、所属する議院での懲罰（除名処分等）の対象とすることはできる。
日本国憲法第51条 沿革
東京法律研究会 p.11
第五十二條兩議院ノ議員ハ議院ニ於テ發言シタル意見及表決ニ付院外ニ於テ責ヲ負フコトナシ但シ議員自ラ其ノ言論ヲ演説刊行筆記又ハ其ノ他ノ方法ヲ以テ公布シタルトキハ一般ノ法律ニ依リ處分セラルヘシ
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第四十四条国会議員ハ法律ノ規定スル場合ヲ除クノ外如何ナル場合ニ於テモ国会ノ議事ニ出席中又ハ之ニ出席スル為ノ往復ノ途中ニ於テ逮捕セラルルコト無カルヘク又国会ニ於ケル演説、討論又ハ投票ニ因リ国会以外ニ於テ法律上ノ責ヲ問ハルルコト無カルヘシ
Article XLIV.Members of the Diet shall in all cases, except those specified by law, be free from arrest while attending the sessions of the Diet or while travelling to and from such sessions; and for any speech, debate, or vote in the Diet, they shall not be held legally liable elsewhere.
日本国憲法第51条 沿革
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第四十六両議院ノ議員ハ議院ニ於テ為シタル演説、討論又ハ表決ニ付院外ニ於テ責ヲ負フコトナキコト
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第四十七条両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。
日本国憲法第52条
日本国憲法 第52条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だい52じょう）は、日本国憲法の第4章にある条文で、国会の常会について規定している。
日本国憲法第52条 条文
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第五十二条国会の常会は、毎年一回これを召集する。
日本国憲法第52条 解説
本条を受けて、国会法では、常会について、「毎年一月中に召集するのを常例とする。」とされ（同法2条）、会期は150日間（同法10条）、会期延長は1回のみ可能（同法12条2項）とされている。
日本国憲法第52条 沿革
東京法律研究会 p.10
第四十一條帝國議會ハ毎年之ヲ召集ス
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第四十七条国会ハ少クトモ毎年一囘之ヲ召集スヘシ
Article XLVII.The Diet shall convene at least once in every year.
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第四十七国会ハ少クトモ毎年一囘之ヲ召集スルコト
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第四十八条国会の常会は、毎年一囘これを召集する。
日本国憲法第53条
日本国憲法 第53条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽうだい53じょう）は、日本国憲法の第4章にある条文で、国会の臨時会について規定している。
日本国憲法第53条 条文
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第五十三条内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
日本国憲法第53条 解説
3種類の国会の会期のうち、臨時会（臨時国会）について定めた条文である。
常会（通常国会）が開催時期と期間について国会法により定められており、衆議院解散及び総選挙後に行われる特別会（特別国会）についても日本国憲法第54条で開催時期が定められているのに対し、臨時会については本条で、
と定められているのみであり、召集時期についても会期についても定めはない。これは、国会の活動期間が慣例的に「国会会期中」であることを原則としていることを踏まえ、臨時会の運用について柔軟な運用を可能として、第一次決定権を内閣に留保しつつ、国会自身にも活動開始時期の判断を委ねる制度として構想されたものである。
実際の運用としては、臨時会は常会（通常国会）が終わった後の秋から初冬にかけて開かれることが多い。加えて、参議院議員通常選挙直後（8月上旬）にも、参議院の要職を選出するために数日間開かれる（国会法第2条の3第2号）。また、解散を伴わない（任期満了に伴う）衆議院議員総選挙が行われた場合は、選挙後の国会は特別会ではなく臨時会が開かれる（国会法第2条の3第1号）。これらはいずれも内閣が自発的に開くことが多い。
日本国憲法第53条 解説
一方、内閣が臨時会の開議に消極的な場合、野党が本条後段（議院の総議員の4分の1以上の要求）を根拠にして開議を要求することがある。本条後段に基づく国会召集要求は1977年頃までは年1-2回のペースで提出されていたが、内閣による臨時会招集が常態化したこともあり1986年の第105回国会まで約10年に亘り提出されなかった。本条後段に基づく国会召集要求に基づき臨時会が召集された例は、2015年（平成27年）10月までに34回あった。
ただし、本条後段で「内閣は、その召集を決定しなければならない」とは定め、学説的には「相当な期間（2-3週間程度）で決定する」と解されているものの、前述のとおり、要求があってから内閣が国会を召集するまでの時期について明文化された規定は本条にも国会法にもなく、時として月単位で臨時国会の召集が見送られるケースがある。2003年（平成15年）11月、2005年（平成17年）11月、2015年（平成27年）10月に本条に基づき臨時会の要求があったときには、翌年1月に行われる常会召集が要求から合理的な期間内であるからという理由で臨時会が召集されなかった。実際には国会閉会中であっても継続審議（閉会中審査）の制度を活用して国政に必要な議論を継続させているケースもあるが、国会召集に替えて閉会中審査を行うことは臨時会の存在理由を貶め、本条の趣旨をゆがめているのではないかという指摘もある。
日本国憲法第53条 沿革
第四十三條
臨時緊急ノ必要アル場合ニ於テ常會ノ外臨時會ヲ召集スヘシ
臨時會ノ會期ヲ定ムルハ勅命ニ依ル
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第四十八条内閣ハ臨時議会ヲ召集スルコトヲ得国会議員ノ二割ヨリ少カラサル者ノ請願アリタルトキハ之ヲ召集スルコトヲ要ス
Article XLVIII.The Cabinet may call special sessions and shall do so on petition of not less than twenty per cent of the members of the Diet.
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第四十八内閣ハ国会ノ臨時会ノ召集ヲ決定スルコトヲ得ルモノトシ何レカノ議院ノ総議員四分ノ一以上ニ当ル者ノ要求アリタルトキハ其ノ召集ヲ決定スルコトヲ要スルコト
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第四十九条内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
日本国憲法第55条
日本国憲法 第55条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だい55じょう）は、日本国憲法の第4章にある条文で、国会議員の資格争訟の裁判について規定している。
日本国憲法第55条 条文
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第五十五条両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
日本国憲法第55条 解説
議員の資格
被選挙権を保持していること（公職選挙法10条・11条）。
兼職の規定に反していないこと（憲法第48条、国会法第39条・第108条・第109条）。
ここで問題としている議員の資格争訟は、議員に就任した後に資格を喪失した場合について規定しているのであって、議員に就任する前に当選人となる地位を有しているかどうかを選挙会や裁判所が審査することを否定するものではない。
日本国憲法第55条 沿革
なし
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第四十九条国会ハ選挙及議員ノ資格ノ唯一ノ裁決者タルヘシ当選ノ証明ヲ有スルモ其ノ効力ニ疑アル者ノ当選ヲ拒否セントスルトキハ出席議員ノ多数決ニ依ルヲ要ス
Article XLVIX.The Diet shall be the sole judge of the elections and the qualifications of its members. The denial of a seat to anyone who is certified to have been elected and whose right to the seat has been questioned shall require the vote of a majority of the members present.
日本国憲法第55条 沿革
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第五十
両議院ハ各々其ノ議員ノ選挙又ハ資格ニ関スル争訟ヲ裁判スルコト
当選シタルコトヲ証セラレタル者ノ議席ヲ失ハシムルニハ出席議員三分ノ二以上ノ多数ニ依ル議決ヲ為スコトヲ要スルコト
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第五十一条両議院は、各々その議員の選挙又は資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
日本国憲法第56条
日本国憲法 第56条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だい56じょう）は、日本国憲法の第4章にある条文で、議院の定足数、表決について規定している。
日本国憲法第56条 条文
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第五十六条
両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
日本国憲法第56条 解説
厳しい定足数では、緊急時に議会の開催が困難になるので「三分の一以上の出席」とした。大日本帝国憲法下の帝国議会でも、同様の規定が存在し、これを継承している（旧憲法46条）。なお、ここで規定しているのは本会議に関するものであって、委員会の定足数を定めたものではない。
ここでいう定足数は、議決要件のみならず、有効に会議を開く要件としての定足数を採用している。
学説上法定議員数説と現在議員数説とがあるが、国会の先例は法定議員数説を採用している。したがって、衆議院の定足数は159人、参議院の定足数は81人となる。
法定議員数説を採用することが通説となっている理由として、「3分の1以上」と緩い規定であるので「総議員」の解釈は厳格にするべきであるとか、現在議員数説によると常に定足数が変動するので法的安定性に欠くという問題があるということが理由として説かれている。
2項でいう、「この憲法に特別の定のある場合」として、55条の議員の資格喪失の裁判の決定、57条1項の秘密会の議決、58条2項の議員の除名の決定、59条2項の法律案の衆議院の再議決については出席議員の3分の2以上の多数による賛成、96条1項の憲法改正の発議について総議員の3分の2以上の賛成が定められている。
日本国憲法第56条 沿革
東京法律研究会 p.10
第四十六條兩議院ハ各々其ノ總議員三分ノ一以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開キ議決ヲ爲スコトヲ得ス
第四十七條兩議院ノ議事ハ過半數ヲ以テ決ス可否同數ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第五十条議事ヲ行フニ必要ナル定足数ハ議員全員ノ三分ノ一ヨリ少カラサル数トス此ノ憲法ニ規定スル場合ヲ除クノ外国会ノ行為ハ凡ヘテ出席議員ノ多数決ニ依ルヘシ可否同数ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル
Article L.A quorum to transact business shall consist of not less than one-third of all the members. Except as otherwise provided herein all actions of the Diet shall be by majority vote of those present. In case of a tie the presiding officer shall cast the deciding vote.
日本国憲法第56条 沿革
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第五十一
両議院ハ各々其ノ総員三分ノ一以上出席スルニ非ザレバ議事ヲ開キ議決ヲ為スコトヲ得ザルコト
両議院ノ議事ハ此ノ憲法ニ特例ヲ定メタル場合ヲ除クノ外出席議員ノ過半数ヲ以テ之ヲ決シ可否同数ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ルコト
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第五十二条
両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
日本国憲法第57条
日本国憲法 第57条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だい57じょう）は、日本国憲法の第4章にある条文で、会議の公開、秘密会について規定している。
日本国憲法第57条 条文
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第五十七条
両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。
出席議員の五分の一以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。
日本国憲法第57条 沿革
東京法律研究会 p.11
第四十八條兩議院ノ會議ハ公開ス但シ政府ノ要求又ハ其ノ院ノ決議ニ依リ祕密會ト爲スコトヲ得
「憲法改正要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
十八第四十八条但書ノ規定ヲ改メ両議院ノ会議ヲ秘密会ト為スハ専ラ其ノ院ノ決議ニ依ルモノトスルコト
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第五十三条国会ノ議事ハ之ヲ公開スヘク秘密会議ハ之ヲ開クコトヲ得ス国会ハ其ノ議事ノ記録ヲ保存シ且発表スヘク一般公衆ハ此ノ記録ヲ入手シ得ヘシ出席議員二割ノ要求アルトキハ議題ニ対スル各議員ノ賛否ヲ議事録ニ記載スヘシ
日本国憲法第57条 沿革
Article LIII.The deliberations of the Diet shall be public, and no secret sessions shall be held. The Diet shall maintain and publish a record of its proceedings and this record shall be made available to the public. The individual votes of members on any question shall be recorded in the journal upon the demand of twenty per cent of those present.
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第五十二
両議院ノ議事ハ公開シ秘密会ヲ開クコトヲ得ザルコト
両議院ハ其ノ議事ノ記録ヲ保存シ、且之ヲ公刊シテ一般ニ頒布スベキコト
出席議員ノ五分ノ一以上ノ要求アルトキハ各議員ノ表決ハ之ヲ議事録ニ記載スベキコト
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第五十三条
両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
両議院は、その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。
出席議員の五分の一以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。
「帝国憲法改正案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第五十三条
両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。
出席議員の五分の一以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。
日本国憲法第58条
日本国憲法 第58条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だい58じょう）は、日本国憲法の第4章にある条文で、議院の役員の選任、議院規則、懲罰について規定している。
日本国憲法第58条 条文
日本国憲法、e-Gov法令検索
第五十八条
両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。
両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
日本国憲法第58条 解説
第2項は議員懲罰権について定めているが、ここでいう懲罰とは、各議院が組織体としての秩序を維持し、その機能の運営を円滑にするために自律的に科すものである。そしてこの趣旨から、議院が議員を懲罰し得る場合を「院内の秩序をみだした」ときに限定している（懲罰事犯）。
日本国憲法第58条 沿革
東京法律研究会 p.11
第五十一條兩議院ハ此ノ憲法及議院法ニ掲クルモノヽ外内部ノ整理ニ必要ナル諸規則ヲ定ムルコトヲ得
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」
第五十一条国会ハ議長及其ノ他役員ヲ選定スヘシ国会ハ議事規則ヲ定メ並ニ議員ヲ無秩序ナル行動ニ因リ処罰及除名スルコトヲ得議員除名ノ動議有リタル場合ニ之ヲ実行セントスルトキハ出席議員ノ三分ノ二ヨリ少カラサル者ノ賛成ヲ要ス
Article LI.The Diet shall choose its presiding officer and other officials. It may determine the rules of its proceedings, punish members for disorderly behavior and expel them. On a motion for expulsion of a member a vote of not less than two-thirds of the members present shall be required to effect such expulsion.
日本国憲法第58条 沿革
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」
第五十三
両議院ハ各々議長其ノ他ノ役員ヲ選任スルコト
両議院ハ各々其ノ会議及議事ニ関スル規則ヲ定メ議員ニシテ紀律ヲ紊ルモノアルトキハ之ヲ処罰スルコトヲ得ルコト但シ議員ヲ除名スルニハ出席議員三分ノ二以上ノ多数ヲ以テ議決ヲ為スコトヲ要スルコト
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」
第五十四条
両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。
両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
「帝国憲法改正案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」
第五十四条
両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。
両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
日本国憲法第59条
日本国憲法第59条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽうだい59じょう）は、日本国憲法の第4章にある条文で、法律案の議決、衆議院の優越について規定している。
日本国憲法第59条 条文
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第五十九条
法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。
日本国憲法第59条 解説
1項
この場合の両議院の可決は同一会期内に完遂することが要件であり、後議院側が継続審議後に可決した場合など会期が異なる場合は再度他議院に送付し同一会期内に可決をする必要がある。特別の定とは、次項で定める衆議院の優越（両議院で可決したわけではないのに法律となる場合）、ならびに日本国憲法第95条で定める地方自治特別法制定手続き（両議院で可決しただけでは法律とならない場合。住民投票で過半数の賛成を得て初めて法律となる）のことを指している。
2項
国会の基本的な権能である法律案の議決について衆議院の優越を定めたもの。参議院の議決を無視する形となるため過半数ではなく「出席議員の三分の二以上の多数」という要件が課されている。
3項
衆参の議決が異なる場合は両院協議会を開くことができるが、法律案の両院協議会開催は衆議院側の任意であり、衆議院は拒否することができる。
4項
参議院が送付（又は回付）された法律案をいつまでも議決しないことで会期終了による廃案を企図する等の、2項の再議決を妨げる状況が生ずることを防止するための規定である（みなし否決）。
日本国憲法第59条 沿革
東京法律研究会 p.6/9
第五條天皇ハ帝國議會ノ協贊ヲ以テ立法權ヲ行フ
第六條天皇ハ法律ヲ裁可シ其ノ公布及執行ヲ命ス
第三十七條凡テ法律ハ帝國議會ノ協贊ヲ經ルヲ要ス
「憲法改正要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
十五衆議院ニ於テ引続キ三回其ノ総員三分ノ二以上ノ多数ヲ以テ可決シテ参議院ニ移シタル法律案ハ参議院ノ議決アルト否トヲ問ハス帝国議会ノ協賛ヲ経タルモノトスル旨ノ規定ヲ設クルコト
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第五十二条法律ハ法律案ニ依ルニアラサレハ之ヲ議決スルコトヲ得ス
第五十九条国会ハ此ノ憲法ノ規定ヲ施行スル為必要ニシテ適当ナル一切ノ法律ヲ制定スヘシ
Article LII.No law shall be passed except by bill.
Article LIX.The Diet shall enact all laws necessary and proper to carry into execution the provisions of this Constitution.
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
日本国憲法第59条 沿革
第五十四
法律案ハ此ノ憲法ニ特別ノ定ヲ為シタル場合ヲ除クノ外両議院ニ於テ可決シタル時法律トシテ成立スルコト
衆議院ニ於テ可決シ参議院ニ於テ否決シタル法律案ハ衆議院ニ於テ出席議員三分ノ二以上ノ多数ヲ以テ再度可決スルトキハ法律トシテ成立スルモノトスルコト
参議院ガ衆議院ノ可決シタル法律案ヲ受領シタル後議会休会中ノ期間ヲ除キ六十日以内ニ議決ヲ為スニ至ラザルトキハ衆議院ハ参議院ガ右法律案ヲ否決シタルモノト看做スコトヲ得ルコト
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第五十五条
法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。
「帝国憲法改正案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第五十五条
法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。
日本国憲法第60条
日本国憲法第60条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽうだい60じょう）は、日本国憲法の第4章にある条文で、衆議院の予算先議権、予算議決に関する衆議院の優越について規定している。
日本国憲法第60条 条文
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第六十条
予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。
予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
日本国憲法第60条 沿革
東京法律研究会 p.13-19
第六十五條豫算ハ前ニ衆議院ニ提出スヘシ
第七十一條帝國議會ニ於テ豫算ヲ議定セス又ハ豫算成立ニ至ラサルトキハ政府ハ前年度ノ豫算ヲ施行スヘシ
「憲法改正要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
二十五参議院ハ衆議院ノ議決シタル予算ニ付増額ノ修正ヲ為スコトヲ得サル旨ノ規定ヲ設クルコト
三十第七十一条ノ規定ヲ改メ予算不成立ノ場合ニハ政府ハ会計法ノ定ムル所ニ依リ暫定予算ヲ作成シ予算成立ニ至ルマテノ間之ヲ施行スヘキモノトシ此ノ場合ニ於テ帝国議会閉会中ナルトキハ速ニ之ヲ召集シ其ノ年度ノ予算ト共ニ暫定予算ヲ提出シ其ノ承諾ヲ求ムルヲ要スルモノトスルコト
マッカーサー3原則（「マッカーサーノート」） 1946年2月3日、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
日本国憲法第60条 沿革
The feudal system of Japan will cease.No rights of peerage except those of the Imperial family will extend beyond the lives of those now existent.No patent of nobility will from this time forth embody within itself any National or Civic power of government.Pattern budget after British system.
訳文は、「高柳賢三ほか編著『日本国憲法制定の過程：連合国総司令部側の記録による I』有斐閣、1972年、99頁」を参照。
3. 日本の封建制度は廃止される。貴族の権利は、皇族を除き、現在生存する者一代以上には及ばない。華族の地位は、今後どのような国民的または市民的な政治権力を伴うものではない。予算の型は、イギリスの制度に倣うこと。
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第八十条
国会ハ予算ノ項目ヲ不承認、減額、増額若ハ却下シ又ハ新タナル項目ヲ追加スルコトヲ得
国会ハ如何ナル会計年度ニ於テモ借入金額ヲ含ム同年度ノ予想歳入ヲ超過スル金銭ヲ支出スヘカラス
日本国憲法第60条 沿革
Article LXXX.
The Diet may disapprove, reduce, increase or reject any item in the budget or add new items.
The Diet shall appropriate no money for any fiscal year in excess of the anticipated income for that period, including the proceeds of any borrowings.
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第五十五
予算ハ前ニ衆議院ニ提出スベキコト
予算ニ関シ参議院ニ於テ衆議院ト異リタル議決ヲ為シタル場合ニ於テ、法律ノ定ムル所ニ依リ両議院ノ協議会ヲ開クモ仍意見一致セザルトキハ衆議院ノ決議ヲ以テ国会ノ決議トスルコト
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第五十六条
予算はさきに衆議院に提出しなければならない。
予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて四十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
「帝国憲法改正案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第五十六条
予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。
予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて四十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
日本国憲法第61条
日本国憲法 第61条 （にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だい61じょう） は、日本国憲法の第4章にある条文で、条約の承認に関する衆議院の優越について規定している。
日本国憲法第61条 条文
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第六十一条条約の締結に必要な国会の承認については、前条第二項の規定を準用する。
日本国憲法第61条 沿革
東京法律研究会 p.7
第十三條天皇ハ戰ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ條約ヲ締結ス
「憲法改正要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
六第十三条ノ規定ヲ改メ戦ヲ宣シ和ヲ講シ又ハ法律ヲ以テ定ムルヲ要スル事項ニ関ル条約若ハ国ニ重大ナル義務ヲ負ハシムル条約ヲ締結スルニハ帝国議会ノ協賛ヲ経ルヲ要スルモノトスルコト但シ内外ノ情形ニ因リ帝国議会ノ召集ヲ待ツコト能ハサル緊急ノ必要アルトキハ帝国議会常置委員ノ諮詢ヲ経ルヲ以テ足ルモノトシ此ノ場合ニ於テハ次ノ会期ニ於テ帝国議会ニ報告シ其ノ承諾ヲ求ムヘキモノトスルコト
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第六十五条
内閣ハ他ノ行政的責任ノホカ（略）
外交関係ヲ処理スヘシ
公共ノ利益ト認ムル条約、国際規約及協定ヲ事前ノ授権又ハ事後ノ追認ニ依ル国会ノ協賛ヲ以テ締結スヘシ（略）
日本国憲法第61条 沿革
Article LXV.
In addition to other executive responsibilities, the Cabinet shall:
Conduct foreign relation;
Conclude such treaties, international conventions and agreements with the consent of the Diet by prior authorization or subsequent ratification as it deems in the public interest;
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第五十六条約、国際約定及協定ノ締結ニ要スル国会ノ協賛ニ付テモ亦前記第五十五第二項ニ準ズルコト
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第五十七条条約の締結に必要な国会の同意については、前条第二項の規定を準用する。
「帝国憲法改正案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第五十七条条約の締結に必要な国会の承認については、前条第二項の規定を準用する。
日本国憲法第62条
日本国憲法 第62条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だい62じょう）は、日本国憲法の第4章にある条文で、議院の国政調査権について規定している。
日本国憲法第62条 条文
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第六十二条両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。
日本国憲法第62条 解説
下記は通説である。
国政調査権の歴史は、17世紀のイギリス議会を起源としている。