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服部幸應 来歴
2024年10月4日16時過ぎ、自身が理事長を務める東京都渋谷区の服部栄養専門学校で急に意識を失って倒れ、職員から通報を受けて救急搬送されたが、同日18時30分、急性心不全のため、搬送先の東京都内の病院で死去した。78歳没。
業務提携としてマネジメントを行っていた生島企画室（現在のFIRST AGENT）の創業者で40年近く親交がある生島ヒロシによれば、コロナ禍もあり直近は顔を合わす機会はなかったものの、服部が同年3月に足を負傷して杖を突くようになり、周囲は手術を勧めたものの当人は受け入れず、次第に痩せていき、声も出にくくなっていた。
しかし、亡くなる直前までメディアや動画出演などの仕事をこなしており、亡くなる3日前となる10月1日には、元大相撲・大関の栃ノ心剛史が服部栄養専門学校を訪れて服部らと歓談し、SNSにも服部とのツーショットが投稿されていた。また亡くなった10月4日は、自身がパーソナリティを務めるFM NACK5『服部幸應 WELL TASTE』の収録に保田圭と参加し、収録終了後は昼食も共にしていた。
本人の死去に伴い、服部学園理事長および服部栄養専門学校校長は服部津貴子が引き継いだ。なお、死没日付をもって日本国政府より従五位に叙された（本名：染谷幸彦名義）。
同年12月13日、東京都港区の増上寺で合同葬が行われ、約8,000人が参列した。戒名は「食育院殿口福栄博幸應誉大居士」。『料理の鉄人』で共演した坂井宏行と前参議院議長の山東昭子が弔辞を捧げた。
服部幸應 家族・親族
父親は服部学園の創立者、服部道政（本名、染谷栄）。実妹は、「服部津貴子」の名で活動する料理研究家。妻と2男あり。
長崎県道190号千綿渓線
長崎県道190号千綿渓線（ながさきけんどう190ごう ちわたけいせん）は、長崎県東彼杵郡東彼杵町を通る一般県道である。
長崎県道190号千綿渓線 概要
東彼杵郡東彼杵町瀬戸郷から東彼杵郡東彼杵町八反田郷に至る。
県道の先は多くの滝・淵・岩場が連続する自然景勝地「千綿渓」で、千綿川の両岸には森林に覆われた断崖がそびえる。奥には大きな滝と淵からなる「龍頭泉」があり、周囲に遊歩道・キャンプ場などがある。
長崎県道200号薄香港線
長崎県道200号薄香港線（ながさきけんどう200ごう うすかこうせん）は、長崎県平戸市を通る一般県道である。
長崎県道200号薄香港線 概要
平戸市鏡川町の薄香港から長崎県道19号平戸田平線までを結ぶ。途中に薄香簡易郵便局がある。
かつて（1991年（平成3年）まで）薄香港からは生月島へのフェリーが就航していて、フェリーの接続道路としての利用が多かった。
JUNK 交流戦スペシャル
JUNK 交流戦スペシャル（ジャンク こうりゅうせんスペシャル）は、TBSラジオで放送されていた深夜ラジオ番組。
JUNK 交流戦スペシャル 概要
この時間枠で放送されていた「極楽とんぼの吠え魂」が山本圭一の不祥事の責任をとる形で終了したため、秋改編までのつなぎ番組としてスタートした。2006年7月〜9月末まで放送された。「JUNK」と3時から放送している「JUNK2」を担当しているパーソナリティ（例外あり）が2組ずつ担当した。
放送時間は毎週金曜日の深夜25:00〜27:00で、原則生放送。
毎回パーソナリティが違うため、ネタ募集のコーナー等はない。リスナーから送られてくる質問に答えたり、パーソナリティ同士の昔話やプライベート話等を中心に放送していた。
JUNK 交流戦スペシャル 担当パーソナリティ
放送時間帯は、当時芸人が多数出演していたテレビ朝日の深夜番組「爆笑問題の検索ちゃん」（通常番組としては2009年3月終了）と重なっていたため、「検索ちゃん」に出演しているタレントが一時的にラジオから離れることが多かった。
JUNK 交流戦スペシャル 番組コーナー
基本的に番組オリジナルコーナーはないが、2組のパーソナリティそれぞれが担当する番組（JUNKとJUNK2）の名物コーナーを披露しあう場合があった。（第1・2回放送）過去に放送して好評だったネタを再度使っている場合が多かった。
JUNK 交流戦スペシャル ポッドキャスト
JUNK、JUNK2ではポッドキャスト配信を積極的に行っているが、この番組もその1つで、放送終了後のトークを録りおろして配信していた（第6回放送を除く）。
JUNK 交流戦スペシャル エピソード
2006年9月15日、スポンサーが『週刊ヤングサンデー』なのに天野が『週刊ヤングマガジン』の名前を言ってしまい、しどろもどろになる場面があった（昔キャイ〜ンが担当していたラジオ番組が、『週刊ヤングマガジン』の一社提供だったため話題になった）。内容は、キャイ〜ンのデビュー当時のエピソード、ウドの熟女好き話、4人の初恋の話、天野が薦めるアニメ、漫画の話などといったものだった。エレキコミックが3時台のJUNK2にも引き続き出演するということもあって、キャイ〜ンもオープニングに少し出演した（エレキコミックがラジオブースに向かっている間は、ラーメンズの片桐が一人で担当した）。
この「JUNK 交流戦スペシャル」の評判がよかったことを受け、ラジオ的なイベントを展開したかった池田卓生が2008年秋時点でJUNKのパーソナリティとなっている8人を集めた座談会形式の企画「JUNK座談会スペシャル2008」を実施し、その模様を約2時間に収め期間限定にて有料配信を行っている（TBSラジオフリーマガジン「954press」2009年2月号より）。
東方問題
東方問題（とうほうもんだい、英: Eastern Question）とは、オスマン帝国およびその支配地域をめぐるヨーロッパ諸国の外交問題。広義にはオスマン帝国成立以来の、キリスト教ヨーロッパ世界への圧迫に関わるヨーロッパ諸国間の外交問題。狭義においては18世紀以降のオスマン帝国の解体過程に伴って生じ、19世紀に顕著となったオスマン帝国領内での紛争に関連するヨーロッパ諸国間の国際問題を意味し、今日一般的にはこの用法で使われる。
東方問題 定義と特徴
「東方問題」は、ヨーロッパから見て東方に位置するオスマン帝国を中心とした地域におけるヨーロッパの一連の外交問題を総称した、主にヨーロッパ側の呼称である。
広義には、14世紀末以降オスマン帝国のバルカン半島進出によって形成された外交問題で、対オスマン十字軍やオスマン帝国を利用したブルボン家の対ハプスブルク家外交などを含み、20世紀前半のトルコ共和国成立にいたるまでのヨーロッパ対オスマン帝国間の外交問題。
狭義の、そして今日一般に使われる意味での「東方問題」は上記のうち、特に後半期の18世紀後半から19世紀後半にかけた外交問題を指し、オスマン帝国解体期にヨーロッパ諸国間の勢力均衡を帝国領の分配によって調整しようとしたものである。
以下今日一般的に使われる「東方問題」として、狭義について説明する。（広義の問題についてはオスマン帝国・コソボの戦い・第一次ウィーン包囲などを参照。）
東方問題 定義と特徴
バルカン半島のオスマン帝国領は1699年のカルロヴィッツ条約以降縮小・解体に向かい、それに伴ってこの地域へのオーストリアとロシアの進出が始まり、また1821年以降のギリシャの独立運動などに代表されるように、バルカン諸民族が独立に向けて活発化するようになる。オスマン帝国治下のバルカン半島の民族分布は複雑に錯綜しており、これらの民族が国民国家を形成しようとする場合、その領域の決定には民族問題が不可避に関わる状況であった。このような状況に際し、ヨーロッパ列強はバルカン半島の紛争に介入して、一国がオスマン帝国との外交関係において「一人勝ち」する構造を排除することで、各国の利害を調整しパワーバランスの維持に努めた。またオスマン帝国側もヨーロッパの国際関係を利用して自国の領土と利益を守るために主体的に外交紛争に関わった。これら「東方」の状況は、同時に、ヨーロッパ諸国自体の政策に影響する側面も持ち、とくにクリミア戦争は各国の政治・経済状況に顕著な影響を及ぼした。
東方問題 定義と特徴
この一連の問題は、主として、ヨーロッパ諸国にとっては「外交問題」、バルカン諸民族にとっては「民族問題」、オスマン帝国にとっては「領土問題」の側面を持つ。
これを「東方問題」と総称する場合、あくまでヨーロッパ列強から見た「外交問題」の側面が強調される。
列強間の東方に関する外交問題はベルリン会議（1878年）で一応の決着を見た。
それ以降、列強の利害は「東方」地域だけでなく、エジプト以南のアフリカ・極東を含めて全世界規模で調整されるようになったので、列強にとって「東方問題」の重要性は減じた。
しかし、これはあくまで列強間の外交上のことであり、バルカンの民族問題は全く解決されていなかった。
後にそのことは二度のバルカン戦争によって明らかになり、この民族問題は第一次世界大戦を引き起こす要因のひとつとなった。
最近のコソボ紛争にいたるまでこの民族問題は未だ解決されておらず、今日まで持ち越されている問題である。
このため「東方問題」の決着は見方によって一様ではなく、ベルリン会議とみなす場合が多いが、後に続く紛争も「東方問題」に含めて論ずる場合もある。
これらの問題を「東方問題」と総称する場合、ヨーロッパ側の視点に立ち、一連の問題をオスマン帝国がヨーロッパ諸国の外交秩序に組み入れられていく過程として捉えて説明する傾向が強い。
このことにより「東方問題」は列強の帝国主義政策・膨張政策と関連づけられる傾向にあり、主として
などを軸として語られることが多い。
東方問題で扱われる問題の一部は、オスマン帝国における近代化へ向けた自己改革運動の側面を持つものもあるが、「東方問題」と総称する場合には、自己改革的な側面は無視あるいは軽視される傾向が見られ、それらの改革運動も最終的には列強との力関係や外交状況に影響されたものと捉えられる傾向にある。
東方問題 歴史的展開
18世紀初頭までのヨーロッパ内での勢力均衡は、ブルボン家とハプスブルク家の間の大きな利害対立をイタリアで調整することによって成り立っていた。中世以来分裂傾向にあったイタリア半島をヨーロッパの辺境と位置づけ、イタリア半島すべてを直接支配する勢力を排除することにより、この辺境で局地的な勢力均衡を実現して利害を調整し、全ヨーロッパ的な勢力均衡を保っていた。ところが「東方問題」の期間には、1789年のフランス革命とその後のナポレオン戦争の進展により国民主義の風潮が全ヨーロッパに波及し、国民国家を求める意向を無視してイタリアを分裂状態にとどめておくことは困難になってきた。ハプスブルク家オーストリアの従来の政策は、バルカン・東欧方面への拡大と中欧・南欧（ドイツ・イタリア）方面への拡大との二方面の選択肢があった。しかし、イタリアでは国民主義の運動がオーストリアの影響力の排除を望むかたちとなって現れ、ドイツ方面への進出にはプロイセンという有力な対抗勢力が存在した。結局はドイツ帝国成立（1871年）によりオーストリアはドイツの統合からはずされ、最終的にアウスグライヒ体制（すなわちオーストリア・ハンガリー帝国、1867年成立）を形成するといったように、この時期を通じて東欧の大国を目指す路線が徐々に明確となった。
東方問題 歴史的展開
一方で、17世紀後半からピョートル1世のもとで近代化政策を推し進めたロシアは、大北方戦争での勝利者となり（1721年）、積極的に黒海への南下を図り、同時にドナウ川沿岸にも影響を及ぼそうとしていた。このことが、「東方問題」の時期には、同地域に影響を拡大しようとしていたオーストリアとの利害対立を生じさせた。
またこの期間、イギリスは自国と植民地インドを媒介する地中海経路を確保しようとしており、伝統的に地中海に大きな影響力を保持しているフランスはイギリスと対立する傾向にあった。
東方問題 歴史的展開
このようなヨーロッパの状況を背景に、オスマン帝国の支配領域をめぐって「東方問題」という外交問題が発生した。「東方問題」が顕在化するのは、ロシアが黒海沿岸のアゾフをめぐってオスマン帝国と交戦した1736年露土戦争である。この戦争では、ヨーロッパの勢力均衡が著しく損なわれるのを防ぐために紛争の当事者以外が「東方」をめぐる紛争に介入するという「東方問題」の基本的な構造が現れた。以後「東方」をめぐる数々の紛争の解決にあたって、オスマン帝国とヨーロッパ列強との外交によってヨーロッパの勢力均衡を実現するという構造が見られるようになり、「東方問題」はヨーロッパ近代外交の主要な一角を形成した。ギリシャ独立戦争（1821年～）では、各国政府が当初介入に消極的であったのにもかかわらず、世論の後押しによって主要な政治問題に発展した。「東方問題」が最も活発化した時期と考えられるのがクリミア戦争（1853年～）で、「東方」において英仏とロシアは全面的に軍事衝突し、これが戦後のヨーロッパの政治状況にまで大きな影響を及ぼすこととなった。1878年のベルリン会議によって列強間の利害問題としての「東方問題」に一応の決着がつけられ、1880年代のヨーロッパは「ビスマルク体制」のもとで一応の安定がもたらされたかに思われた。しかし実際にはバルカン諸民族はこのベルリン会議の決着に納得しておらず、バルカン半島は紛争の火種を抱えて「ヨーロッパの火薬庫」でありつづけた。
東方問題 歴史的展開
「東方問題」以前、バルカン半島はオスマン帝国の統治により「パクス・オトマニカ」（オスマンの平和）の安定のもとにあったとされる。オスマン帝国によるバルカン制圧当初はイスラームの支配を嫌う住民が流出し、人口減少に襲われたが、16世紀になるとその統治は安定化した。東欧に領土を拡大するオスマン帝国に対し、オーストリアをはじめヨーロッパ諸国は脅威を感じていた。
17世紀に入ると、徐々にオスマン帝国の国力は弱まり「東方問題」の素地が形成された。大規模なヨーロッパ進撃を図った1683年の第二次ウィーン包囲の失敗を境に、バルカン半島におけるオスマン帝国領は縮小・解体の方向に転じた。オスマン帝国は1699年のカルロヴィッツ条約でハンガリーを失い、東欧での拡大が阻止された。これ以降ヨーロッパに対するオスマン帝国の脅威は薄れ、東欧では再びヨーロッパ諸国が支配的となった。
東方問題 歴史的展開
18世紀初頭には、オーストリアはオスマン帝国との戦争で連勝を続け、1718年のパサロヴィッツ条約ではオスマン帝国からベオグラードを一時的に奪取した。同時期、ロシアは1700年にオスマン帝国から黒海沿岸のアゾフを獲得し黒海支配の足がかりを得たかに思われたが、1711年のプルート戦役では敗北してプルト条約でアゾフを返還した。ロシアの圧迫は一時的に緩和され、オスマン帝国はしばらくの間安定した時期を迎えた。従来オスマン帝国は、ヨーロッパ諸国に特権としてのカピチュレーション（外交特権、治外法権なども含まれる）を与える恩恵的な性格の強い外交政策をとっていたが、この時期には西欧文化・技術を吸収する西欧宥和政策に転換した（チューリップ時代と呼ばれる）。1719年ウィーンに、1720年にはパリに外交使節を派遣するなど自ら積極的な外交を展開する姿勢を示した。
東方問題 歴史的展開
1736年にロシアが再びアゾフを求めてオスマン帝国と争うオーストリア・ロシア・トルコ戦争（露土戦争とも、1735年 - 1739年）に参戦した。この戦争の結果は1739年のベオグラード条約で、これによりロシアのアゾフ領有が確定しロシアの黒海進出を招いたものの、オスマン帝国はオーストリアからベオグラードを奪還した。しかしこの戦争ではその結果よりも推移状況において「東方問題」に特徴的な傾向が現れた。ロシアの同盟国オーストリアは、開戦の1年後にロシアを支援する形で参戦したが、ロシアの影響力の拡大を恐れたために、休戦交渉においてはロシアの敵国フランスの懸念を利用してロシアの主張を抑え込もうとした。ここでは「東方」をめぐる紛争に、紛争の当事者以外の第三国を介入させることで勢力均衡を維持しようとする「東方問題」の基本構造を見ることができる。
1768年の露土戦争によって、「東方問題」はヨーロッパ政治において重要性を帯びることとなった。戦後、1774年にキュチュク・カイナルジ条約が結ばれ、ロシアはオスマン帝国から黒海沿岸を譲り受けた。さらにこの条約で、ロシアがオスマン帝国支配下の正教徒の保護権を認められたことから、以後ロシアは主にこれを口実としてオスマン帝国への干渉を強めるようになった。
東方問題 歴史的展開
1787年にロシアとオスマン帝国の間で再び戦端が開かれると（露土戦争）、同盟に基づいてオーストリアのヨーゼフ2世も参戦した。この際両国の間でオスマン帝国領を分割する約束がされた。これはイギリス・フランス・プロイセンなどに警戒を抱かせたが、1791年にオーストリアは戦争から手を引かざるを得なくなり、結果的に1792年のヤシ条約ではロシアが黒海支配を大きく進めることとなった。
東方問題 歴史的展開
19世紀前半にはオスマン帝国をめぐる「東方問題」に関する列強の位置は明確になった。ロシアは最も直接的な影響力を持った。ロシアはボスポラス・ダーダネルス両海峡およびコンスタンティノープルの港を確保して、黒海を支配していた。さらにロシアは、地中海進出の足がかりを得ることに関心があり、オスマン帝国海域での商船や軍艦の航行権を列強に先んじて確保し優位に立つことを望んでいた。また相対的に重要性は落ちるものの、オスマン帝国内の正教徒をロシアの管理下に置きたいと望んでいた。このようなロシアの立場に対して、オーストリアが最も直接的に対立した。オーストリアにとって、弱体化したオスマン帝国に比べると、ドナウ川沿いに進出しようとするロシアの脅威のほうがはるかに重大であった。さらにバルカン諸民族が活発になることは、オーストリア自身の抱える民族問題に飛び火し、自国内で民族の独立運動が激化につながると危惧されたため、オスマン帝国の保全を考えるようになった。イギリスは、インドへの交通路を確保するために、ロシアがボスポラス海峡を支配して東地中海に進出するのを警戒し、さらにオスマン帝国の崩壊によってヨーロッパの勢力均衡が崩れる懸念をもっていたために、オーストリアに近い立場にあった。
東方問題 歴史的展開
19世紀の初頭になると、フランスでナポレオンが台頭し、ヨーロッパはこれに注意を向けるようになった。ナポレオンはヨーロッパにおける覇権を確立するため1807年にティルジット条約を結んでロシアと同盟関係を形成し、「東方」に影響する次の約束を結んだ：
この同盟は、オスマン皇帝に脅威となったのはもちろん、イギリス・オーストリア・プロイセンにも脅威と取られたが、これらの国々は実質上この問題に介入する力を持っていなかった。
オーストリアは、仮にフランスとロシアがオスマン帝国と開戦した場合、明らかにオスマン帝国を崩壊させると考えて、外交により両国のオスマン帝国への攻撃を回避することを望んでいた。さらにオーストリアの宰相メッテルニヒは、もし攻撃を防ぐのに失敗するようならば、南東ヨーロッパすべてをロシアが支配する事態だけは避けて、両国の主導するオスマン帝国の分割を支持しようと考えていた。
東方問題 歴史的展開
しかし結果的には、1812年に始まったナポレオンのロシア遠征によってフランスとロシアのティルジットでの同盟は瓦解し、両国によるオスマン帝国攻撃は実現しなかった。1815年には、列強の反撃によってナポレオンのヨーロッパ支配は終わり、列強はウィーン会議を開いて戦後の外交秩序を形成した。このときには「東方問題」はロシアの国内問題であるという解釈が支配的で、オスマン帝国領に関する問題は話し合われず、この会議の結果形成された神聖同盟からもオスマン皇帝は除外された。
1821年にギリシャがオスマン帝国からの独立を宣言してギリシャ独立戦争が勃発すると、「東方問題」は再びヨーロッパの主要な問題となった。そもそも「東方問題」という用語はこの時に作られたものである。1815年以来たびたびロシアがオスマン帝国領内に侵入しようとしていると噂されていたため、ギリシャの独立問題はロシアが画策した陰謀である、あるいはこの機に乗じてロシアがオスマン帝国への侵略を開始するという危惧が各国間に広がった。
東方問題 歴史的展開
ギリシャ独立戦争の開戦当時、ヨーロッパは ウィーン体制によって安定した協調状態にあった。そこで、オーストリアの外務大臣メッテルニヒとイギリスの外務大臣カッスルレー卿ロバート・スチュアートは、ロシア皇帝アレクサンドル1世に対して、皇帝自身が主導するウィーン体制の勢力均衡を崩さないため、ギリシャ独立戦争には参戦しないよう訴えた。アレクサンドル1世はこのような状況で去就を決めかね、結局ロシアはギリシャをめぐる「東方問題」に積極的には介入しなかった。
しかし、1825年にアレクサンドルが崩御しニコライ1世が登極すると、ヨーロッパ諸国への配慮をやめて、ギリシャ独立戦争に介入することを決定した。ロシアが介入する態度を見せると、ギリシャがロシアの従属国とならないように、イギリスもすぐにこの問題に介入した。さらに、西ヨーロッパ文明の源であるギリシャの独立に対し、当時西ヨーロッパを風靡していたロマン主義が有利に働き、フランスもギリシャを支援して介入した。オーストリアだけは、ロシアに対する警戒からギリシャへの支援を控えていた。
東方問題 歴史的展開
このような列強の介入に憤慨したオスマン皇帝マフムト2世は、1828年、ロシアに宣戦布告した。オーストリアは事態の進展に驚き、列強国間で反ロシアの同盟を形成しようとしたが、各国の思惑が違い成功しなかった。1829年までにロシア軍はオスマン帝国との戦争を優勢に進めたものの、戦況は長期化の様相を呈した。ロシアはオスマン帝国の解体を意図してオーストリアの参戦を求めたが、ロシアの南下政策を恐れるイギリスの懸念を招き、実現しなかった。このときになってフランスのシャルル10世が列強によるオスマン帝国分割を提案したが、すでに時機を逸していたので、この提案が何らかの成果につながることはなかった。
ロシアは、オスマン帝国の解体は実現できなかったが、1829年にオスマン帝国との間でアドリアノープル条約を締結し、オスマン帝国をますます従属的な立場へ追いやった。この条約によって、ロシアは黒海に沿ったオスマン帝国領土を譲り受け、ダーダネルス海峡での商船の航行権を得たうえ、オスマン帝国内におけるロシア商人の商業特権が強化された。その後1832年のコンスタンティノープル条約でギリシャの独立は確認され、ギリシャ独立戦争は終結した。
東方問題 歴史的展開
ギリシャ独立戦争中のen:Ottoman–Egyptian invasion of Maniでは協力していたエジプトとオスマン帝国だったが、ギリシャ独立戦争終結した頃になるとエジプトを実質的に支配していたムハンマド・アリーとエジプトの宗主国であったオスマン帝国との間で紛争（エジプト・オスマン戦争 (1831年-1833年)）が発生した（1831年）。フランスの援助によって近代的でよく訓練されていたエジプト軍は、オスマン軍を圧倒し、オスマン帝国全域を制圧するかに見えた。この事態に際して、オスマン帝国を従属させる政策をとっていたロシアは、オスマン帝国に同盟を提案した。1833年に両国間に ウンキャル・スケレッシ条約が結ばれ、
ことを約束した。このロシアの介入によって1833年にオスマン帝国とエジプトとの間に一時的な和約がなった。
東方問題 歴史的展開
しかし、ウンキャル・スケレッシ条約は「海峡問題」として知られる外交問題を発生させた。問題の原因は、条約が全ての軍艦の通航を封鎖するとしていたにもかかわらず、ヨーロッパ各国の多く政治家にロシアの船舶だけは例外と誤解されたためである。イギリスとフランスはこの誤解からロシアの態度を非難し、ロシアの台頭を抑えようとした。しかし両国は、目的を果たすための基本姿勢が異なっていた。イギリスはオスマン帝国の保全を望んでいたのに対し、フランスはより有力と思われるムハンマド・アリーがオスマン帝国を統治することを望んでいた。
1839年 、オスマン帝国とエジプトの間に紛争が再発（エジプト・オスマン戦争 (1839年-1841年)）した。同年、オスマン帝国のマフムト2世が死去すると、まだ若いアブデュルメジト1世が即位したが、その権力は安定しなかった。このような状況の中、ムハンマド・アリーのエジプト軍は今度もオスマン帝国の軍隊を圧倒した。これを見て、イギリス・フランス・ロシアはオスマン帝国の解体を防ぐために一斉に介入したが、それぞれの基本姿勢は異なり、フランスはいまだにムハンマド・アリーを支持する立場にいた。1840年に列強間で妥協が合意され、エジプトは名目的にはオスマン帝国の宗属関係にとどめおかれたが、エジプト支配をムハマンド・アリーの世襲（ムハンマド・アリー朝）とすることが認められた。
東方問題 歴史的展開
この間も「海峡問題」は解決されていなかった。1841年ロシアがロンドン海峡協定を受け入れたことにより、ウンキャル・スケレッシ条約は最終的に廃棄された。この協定によって、ヨーロッパの列強（ロシア、フランス、イギリス、オーストリア、プロイセン）はオスマン帝国が戦争中その同盟国に認める場合を除いて、基本的にダーダネルス海峡での全ての軍艦の通航を禁止するという「古い規則」に戻された。ロシアのニコライ1世はこの状況から判断し、オスマン帝国を従属させる政策を取りやめ、オスマン帝国分割という従来の方針に復帰した。
1831年以来のエジプトとの紛争で弱体化したオスマン帝国は、結果的に、ロシアに従属する立場ではなくなったが、独立国とはとてもいえない状態で列強の保護下におかれたというのが実状だった。この時期のオスマン帝国はさまざまな内政改革を試みたが、かつての栄光を取り戻すことはできず、1840年代には「ヨーロッパの病人」と呼ばれ、帝国の瓦解は避けられないと考えられる状態になった。
東方問題 歴史的展開
1848年までのおよそ10年間、「東方問題」は平穏に推移した。この間、フランスとオーストリアは自国内の混乱を収拾するのに忙しかった。ロシアは「東方問題」に介入する絶好の機会にあるように思われたが、実際にはオーストリアの反革命を支援するために出兵しただけで、「東方」には介入しなかった。ロシアはオーストリア政府を支持することで、将来オスマン帝国の領土を分割する機会が訪れたときに、オーストリアをはじめとする列強の支持が得られることを期待していた。
オーストリアでの1848年革命がロシアの協力によって鎮圧されると、コッシュート・ラヨシュをはじめとするオーストリアにとっての「反逆者」たちがオスマン帝国へ次々と亡命した。これに対し、オーストリアは亡命者の引き渡しを要求したが、オスマン皇帝は要求を拒絶した。憤慨したオーストリア・ロシアは大使を召還し、両国とオスマン帝国の戦争が差し迫る状況になったが、ただちにイギリスとフランスが介入してオスマン帝国に艦隊を送って支援したため、両国は勝機を失ったと考えて要求を撤回した。
東方問題 歴史的展開
1850年代に些細な宗教論争によって、新たな対立が生じた。18世紀に結ばれた協定によれば、ロシアがオスマン帝国内の正教徒の保護者であったと同様に、フランスもオスマン帝国内のカトリック教徒を保護する権利を有していた。そのため数年間にわたり生誕教会と聖墳墓教会の管理を巡って正教徒とカトリック教徒の間で論争がおこなわれていた。1850年代の初めに両者はオスマン皇帝に判定を求めた結果、1853年オスマン皇帝は正教側の猛烈な反対を押し切ってカトリック教徒側を支持する判定を下した。
他方、1852年に独立を宣言したモンテネグロ公国が新憲法の制定を巡る対立からオスマン帝国と開戦すると、ここでも正教徒の保護を名目としたロシア帝国とオスマン帝国との対立が生じた。
ニコライ1世はメンシコフ公爵に特命を与えてオスマン帝国政府へ急派し、最初に「帝国内の全てのキリスト教徒と教会を保護する」ことを約束させる条約を締結した。さらにメンシコフは「ロシアがオスマン皇帝のキリスト教徒保護が不十分と判断した際はオスマン帝国に干渉することを認める」という新しい条約を締結しようと試みたが、その要求を知ったイギリスの外交官ストラットフォード・カニング（初代ストラットフォード子爵）が巧みな外交を展開し、この条約がオスマン帝国の独立を脅かすと説得したことにより、オスマン皇帝は条約を拒絶した。
東方問題 歴史的展開
メンシコフの外交交渉が失敗に終わったことを知ったニコライ1世は、聖墳墓教会の問題を持ち出して、モルダヴィアとワラキアに進軍した。ニコライ1世は、1848年の革命の鎮圧に協力したのだから、ロシアが隣接するオスマン帝国支配下の2,3の州を併合することにヨーロッパ諸国は反対するまいと考えていた。
しかし、ロシアがモルダヴィアとワラキアへ派兵すると、オスマン帝国の保全を望むイギリスはダーダネルス海峡へ艦隊を派遣した。同海峡はフランスの艦隊によりロシアに封鎖されることなくオスマン帝国に保持されていた。ヨーロッパの勢力は当時外交的な解決を望んでいたので、イギリス・フランス・オーストリア・プロイセン4国はウィーンでロシアとオスマン帝国双方が受容できると思われる妥協案（ウィーン議定書）を示した。ロシアはこれを承認したが、オスマン皇帝アブデュルメジト1世は、妥協案の簡潔すぎる文言が多くの拡大解釈を許容すると考えて拒絶した。4国はオスマン皇帝の意向を受けて修正案を提示したが、今度はロシア側からの拒絶にあった。これを受けて、イギリスとフランスは外交交渉をうち切り、一方、オーストリアとプロイセンは依然として外交努力を継続しようとした。結局、オスマン帝国はドナウ川付近でロシア軍を攻撃し、両国は交戦した。
東方問題 歴史的展開
ロシア軍は、1853年11月30日シノープの海戦でオスマン帝国艦隊を壊滅させると、制海権を握って補給を確保し、急速に南下した。オスマン帝国艦隊の壊滅とロシアの急拡大はイギリスとフランスに脅威を抱かせ、フランスはオスマン帝国を擁護して介入する姿勢を見せた。1854年、イギリスとフランスはロシアにモルダヴィアとワラキアから退くよう最後通牒を突きつけ、これが無視された後に宣戦を布告した。
ニコライ1世は、1848年の革命鎮圧に協力した経緯から、オーストリアは少なくとも中立を守るだろうと期待していた。しかしオーストリアもロシアの行動を脅威と感じており、ロシア軍の撤退を要求するイギリスとフランスを支持した。ロシアに宣戦することはなかったものの、中立を守ることは約束しなかった。1854年の夏に再びオーストリアが撤退を要求すると、オーストリアの介入を恐れたロシアは、これに応じて撤退した。
ロシアがドナウ川付近から兵を退いたので、戦争は元々の理由を失った。しかし、オスマン帝国に対するロシアの脅威を取り除き「東方問題」を決着させるために、イギリスとフランスは戦争を続行し、ロシアに次の要求を提示した：
しかしニコライ1世はこの「4項目」を拒否したので、戦争は続行した。
東方問題 歴史的展開
ニコライ1世が死ぬと、後継したアレクサンドル2世は和平交渉を開始し、講和条約のパリ条約を締結した。パリ条約では「4項目」の主旨が厳守され、ドナウ川沿岸の公国に対するロシアの特権は列強に譲渡され、黒海沿岸にはオスマン帝国もロシアも一切の海軍施設および海事に関わる軍需工場を設けないことが約束された。これにより、オスマン帝国に対するロシアの脅威は大きく減じた。さらに列強により、オスマン帝国の独立および領土保全を尊重することが約束された。
パリ条約の体制は1871年にフランスとプロイセンが交戦した普仏戦争まで維持された。普仏戦争の結果ドイツはプロイセンを中心に強力なドイツ帝国を形成し、フランスは打撃を受け、1852年以来帝政をしいていたナポレオン3世は追放されて現在の共和制（フランス共和国）となった。イギリスと友好関係を維持したナポレオン3世の治世の間、フランスとロシアとは「東方問題」をめぐる対立関係にあったが、パリ条約以降オスマン帝国へのロシアの干渉は重大問題とならなかったこともあり、共和制になったフランスはロシアに接近した。さらにロシアは、ドイツ帝国のビスマルクの支持も得て、パリ条約における黒海の非武装化条項を非難した。イギリスは反対したが、単独ではこのような動きを押さえ込むができなかったため、ロシアは黒海艦隊を再建することに成功した。
東方問題 歴史的展開
1875年にヘルツェゴビナでオスマン帝国に対する反乱が起こった。反乱はボスニアとブルガリアに波及したので、これがバルカン半島全体の戦争にまで発展しないよう、列強は介入する必要があると考えた。当時三帝同盟を結んでいたドイツ、オーストリア・ハンガリー、ロシアの三国は共通の姿勢を取ることを決め、アンドラーシ・ノート(Andrássy Note)という形で方針がまとめられた。この文書は、南東ヨーロッパにおける大規模な紛争の火種をなくすために、キリスト教徒の宗教的差別をなくすなどさまざまな改革をオスマン皇帝に求め、さらに、改革を保証するためイスラム教徒とキリスト教徒による合同委員会の設置も求めていた。イギリスとフランスの承認を経て、この文書はオスマン皇帝に提出され、1876年1月31日には皇帝の承認を得た。しかし、ヘルツェゴビナの側（反乱者たち）の指導者は、以前もオスマン皇帝は改革の約束をしたが実現しなかったという理由で、この妥協案を拒絶した。
三帝同盟の各国代表はベルリンで再び会合し、ベルリン覚え書きを合意した。覚え書きでは、ヘルツェゴビナの指導者を納得させるため、オスマン皇帝が約束する改革の実施状況を国際代表団が監督することを求めていた。しかしオスマン帝国政府が覚え書きを受け入れる前に、オスマン帝国内部でクーデターがおこり、オスマン皇帝アブデュルアズィズは廃位された。続くムラト5世も精神錯乱が治らずに3ヶ月で退位し、混乱の末アブデュルハミト2世が即位した。この間にボスニア・ヘルツェゴビナの反乱にセルビアとモンテネグロが介入し、既に1875年に債務不履行に陥っていたオスマン帝国の困窮はここに極まった。
1876年の8月には反乱はなんとか終息に向かったが、反乱がほとんど鎮圧された頃、オスマン帝国による住民の大虐殺（バタクの虐殺）が明らかになり、ヨーロッパに衝撃を与えた。汎スラヴ主義を掲げるロシアは、この状況を利用してオスマン帝国領を割譲させるために介入しようと画策した。1876年末から1877年始めにかけて、イタリアも加えた列強はコンスタンティノープルで和平案を協議したものの、オスマン皇帝は改革を監督する国際代表団の受け入れが独立をおびやかすことを懸念して、発布されたばかりのオスマン帝国憲法の条文を楯に、列強の要求を強く拒絶した。これを受けて、1877年4月24日、ロシアはオスマン帝国に宣戦布告した(露土戦争 (1877年-1878年))。オーストリア・ハンガリーは、ライヒシュタット協定（戦争によりロシアがベッサラビア及びコーカサスを、オーストリア・ハンガリーがボスニア・ヘルツェゴビナを獲得することを約束した）に基づき中立を保持した。イギリスは、南アジア方面でのロシアの脅威を危惧していたが、戦争には介入しなかった。孤立したオスマン帝国にロシアは圧勝し、1878年2月、サン・ステファノ条約を結んで以下の要求を認めさせ多額の賠償金を得た：
ロシアは新たな独立国に対しても保護権を確保し、南東ヨーロッパでの影響力を増大させた。
しかし、このようなロシアの勢力拡大に対しイギリスをはじめとする列強は反発し、同年6月、ベルリン会議を開いてサン・ステファノ条約を見直し勢力調整をはかった。ルーマニア、セルビア、モンテネグロの独立はそのまま承認されたが、その境界は狭められた。ブルガリアはロシアの影響力を警戒されて大きく二つ（ブルガリアと東ルメリア）に分割された。ボスニア・ヘルツェゴビナはオーストリアの管理下におかれた。ベルリン会議によって、列強間の利害問題としての「東方問題」は外交的に一応の決着がつけられた。
ベルリン会議以降の19世紀後半、オスマン帝国をめぐる列強の関係は変化した。ロシア皇帝はベルリン会議でのサン・ステファノ条約の修正を不服として三帝同盟を脱退し、ビスマルクの巧みな外交によって孤立させられていたフランスと徐々に接近する姿勢を見せた。ドイツはオーストリア・ハンガリーに接近し、1879年に2国間に同盟が結ばれた。またドイツはオスマン帝国に友好的であり、両国は親密な関係を築いた。ドイツはオスマン帝国の軍事と財政の制度改革に協力し、そのかわりにバグダード鉄道の敷設権と商業上の特権を認められ、帝国内の重要な経済市場に参入した。
このような傾向は以前のオスマン帝国にとって重要な同盟国であったイギリスとドイツを、オスマン帝国領内のさまざまな利権を巡って対立させることとなった。一方でイギリスはとくにエジプト以南のアフリカ分割問題を巡って対立していたフランスとは徐々に和解し、両者は1904年に英仏協商を結んで協調関係に入った。ロシアもイギリスに接近し、1907年に両国は英露協商を結び、英仏露の三国は三国協商と呼ばれる協調体制を形成した。
1908年、「統一と進歩委員会」が中心となって、専制的なオスマン皇帝アブデュルハミト2世に対する青年トルコ人革命がおこった。1909年にはアブデュルハミト2世は廃位され、メフメト5世が即位したが、彼は憲法に忠実である反面、前帝と比べると政治に無頓着な君主であった。さまざまな改革がおこなわれたが、帝国内では社会不安や混乱が続いた。
青年トルコ人革命後の憲法改正で、地方の州に大幅な自治が認められることになった。オーストリア・ハンガリーは、ベルリン会議以来ボスニア・ヘルツェゴビナを管理下においていたが、自治が認められれば二重帝国の支配に批判的なセルビア人がボスニアの州議会を掌握し、自国の権限が脅かされると危惧した。そこでオーストリアは、ボスニア・ヘルツェゴビナの保護が同地域に経済的な安定をもたらすとの主張に基づいて、同地域を併合した。
併合は「ボスニア危機（併合危機）」と呼ばれる外交紛争を招いたが、最終的にオーストリア・ハンガリーがオスマン側に補償金を支払うことを約束し、ボスニア・ヘルツェゴビナはオーストリアに併合された。このとき、オーストリアはロシアに対して、ロシア軍艦のダーダネルス海峡通航権が認められるのを支持すると約束し、ロシアの支持を取り付けた。そこでロシアはオスマン帝国にダーダネルス海峡通航権を請求したが、イギリスとフランスの反対にあって頓挫したため、結局オーストリアの約束はロシアに何の益ももたらさなかった。
併合がオスマン帝国に認められた後も、セルビアはオーストリア・ハンガリーに頑強に反対した。セルビアはロシアに支援を求めたが、ロシアは日露戦争で敗北を重ねて疲弊していたので、これに応ずることができなかった。ドイツはこの情勢を見てオーストリア・ハンガリーを支持し、イギリスとフランスは無関心であった。孤立したセルビアは、やむをえずボスニア・ヘルツェゴビナの併合反対を取り下げた。
東方問題 「東方問題」における歴史学
「東方問題」の成立時期をいつと定義するかは、文献によって異なる。「東方問題」の形成過程には3つの主要な契機があり、このいずれかを起点とする文献が多い：
「東方問題」の中でも、ギリシャ独立戦争（1821～29年）が全ヨーロッパ規模での世論の喚起を促したこと、および、クリミア戦争（1853～56年）がヨーロッパ各国の政治に大きな影響を与えたことは、事実である。ただし「東方問題」がこの時期のヨーロッパ外交においてどこまで中心的な役割を果たしていたかについては一概に決めることができる問題ではない。特に、「東方問題」が比較的安定していた時期には、「東方問題」以外の問題がヨーロッパ外交の中心に語られることが多い。ここでは参考として、「東方問題」が比較的安定し、重要性が相対的に低下していたと思われる時期を挙げる：
東方問題 「東方問題」における歴史学
オスマン帝国の歴史を記述するとき、15・16世紀の軍事的成功を伴う拡大期と19世紀の解体期に焦点を当てて記述し、とくに解体期を「東方問題」としてヨーロッパ外交秩序、列強の世界分割や勢力均衡の観点からのみ捉える見方は、いまなお支配的である。一種のオリエンタリズムに基づくこのような歴史観に対し、オスマン帝国を専門とする歴史家の多くが、600年にわたるオスマン帝国の歴史においてオスマン帝国をより主体的に描き、アジアとヨーロッパの接点に位置するオスマン帝国を、両世界の交流の中に輝いた「世界帝国」として記述すべきと主張している。
藤原眞莉
藤原 眞莉（ふじわら まり、1978年1月8日 - ）福岡県福岡市出身の少女小説家。山羊座、O型。福岡商業高等学校（現 福岡市立福翔高等学校）卒業。
1995年、高校生の時、『帰る日まで』で95年上期コバルトノベル大賞読者大賞を受賞しデビュー。
厚底靴と幕末と福岡ソフトバンクホークスをこよなく愛する九州人。
千葉工業大学
千葉工業大学（ちばこうぎょうだいがく、英語: Chiba Institute of Technology）は、千葉県習志野市津田沼2丁目17番1号に本部を置く日本の私立大学。1942年創立、1942年大学設置。大学の略称は千葉工大（ちばこうだい）または工大、英称ではCITまたはChibaTech。
千葉工業大学 概観
千葉工業大学は、第2次世界大戦開戦日の1941年（昭和16年）12月8日に設立許可申請がなされ、同大戦中の1942年（昭和17年）5月15日に日本国政府主導のもと国策で設立された大学を起源に始まった。今日においては日本で現存する最古の工業大学で、現存する私立の理工系大学としても最も長い歴史を持ち、国公立を含む日本の理工系大学としては東京科学大学に次ぎ2番目に古い大学でもある。
千葉工業大学 概観
戦前の日本の高等教育においては官立（国公立）優位が絶対の時代であり、私立大学が国公立と対等に扱われるようになるのは戦後の学制改革以降のことで、当時は理工系の分野では私立大学の理工科よりも、官立の高等工業学校の方が格上と見なされるのが一般的であった。千葉工業大学は、日本の私立工業大学（私立理工系大学）として藤原工業大学（後の慶應義塾大学理工学部）に続き、国内で2番目に古い私立の工業大学として設立されたが、藤原工業大学のような純粋な私立大学として設立されたのではなく、国の要請に基づき、国策に沿って設立されたこともあり、当時としては「官立大学に準ずる大学」として位置づけられ、特異な存在だった。特に東京帝国大学に憧れて浪人を繰り返してしていた受験生を中心に人気を集め、1944年（昭和19年）の受験では定員の45倍の受験生が殺到した（『千葉工業大学50年史』より）。そのため、設立当初の学内は「帝大派」「工大派」「玉川学園派」の3つの派閥に分かれていたとされる（詳しくは校章作成のエピソードを参照）。
2025年現在、学長は伊藤穰一(就任時ビデオ)。現在までに14代の学長が統じており、初代学長は京都帝国大学の元総長である小西重直。
設置科は5学部17学科、大学院10研究科修士課程19専攻・博士後期課程4専攻で
、学生数は約1万名。また津田沼駅前にある津田沼キャンパスと新習志野キャンパス、および東京スカイツリーキャンパスの3つのキャンパスを有する。
週刊東洋経済誌 臨時増刊『大学特集 本当に強い大学2025週刊』において、「教育・研究力」「就職力」「財務力」「国際力」の4つの観点から全国562大学を総合的に評価した「本当に強い大学ランキング2025」で 全国総合14位、関東・首都圏エリアの私立大学では第4位（国公私含めて第6位）にてランクされている。
2018年度の志願者数は78,905人で、日本の私立大学の中で第10位である。2023年度には志願者数は14万5128人で、全国第2位に達している。2024年度の志願者数は全国1位となる16万2005人となり、史上最多志願者数を更新した。
千葉工業大学 沿革
千葉工業大学は、1942年（昭和17年）5月15日に国家中枢を担う人材養成を目指し太平洋戦争に中に設立されたが、日本の敗戦後は、もっぱら現存する日本最古の私立工業大学として中堅技術者の育成という役割を担ってきた。しかし、近年は「建学の精神に帰ろう」を合言葉に自学の建学精神をもう一度見直し、現在は「世界文化に技術で貢献する」を目標に国家や社会で活躍する理系人材の養成を目指して建学以来の大改革を行っている。
本学の基礎は、教養教育においては小西重直博士、小原國芳博士、本間俊平によって、工学教育においては本多光太郎博士、八木秀次博士によって築かれた（千葉工業大学五十年史刊行委員会『千葉工業大学五十年史』千葉工業大学、1992年を参照の事）。
千葉工業大学 沿革
千葉工業大学の原点は創立者でもある小原國芳が京都帝国大学の学生時代に構想した理想の教育をする「夢の学校」計画に起源を発する。そして、明治から昭和時代までの教育者・小原國芳と小原を取り巻く教育者たちの体験と研究に基づき理想が具現化されていったものであり、その理想の教育精神とは小原らが、実際に明治から昭和にかけて実際に教育現場に携わる中で得てきた膨大な知見を柱に、東西の先人たちが行ってきた教育（吉田松陰の松下村塾や広瀬淡窓の咸宜園などをはじめとする江戸時代までの日本の先哲たちの教育や明治の日本が模倣してきた西洋の教育やイートン・カレッジなど欧米で新しく試みられるようになってきた新教育など新時代の教育等も含めて）を研究しながら、小原國芳が導き出していったものであった（詳細は「全人教育」「興亜工業大学設立趣意書」参照）。
千葉工業大学 沿革
「大学の教育は理工系人材たる前に紳士たれ」という理念のもと、全人教育を基本にリベラルアーツ教育や人間教育、そして偏った主義思想に染まらないように幅広い教養教育の習得が重要視され（創立者である小原國芳によれば特定の主義思想、考え方にとらわれ過ぎてはダメで、それぞれの状況やケースなども考えながらバランスよく思考し、判断できる幅広い視野と知識を持った中道的な人材を育てることが大切であると説いている）、設立当時は服装も帝大のような当時の一般的な大学で当たり前であった学生服ではなく、紳士服を採用し、日本の「ジェントルマン（日本紳士）」の養成を目指し、人格形成や個性の伸長も注力していた（千葉工業大学50年史より）。
尚、大学のホームページでは教育目標として下記を掲げている。
師弟同行（していどうぎょう）、師弟共生（していきょうせい）の教育を以て、
広く世界に知識を求める好学心を持つ人材の育成
自ら学び、自ら思索し創造する人材の育成
自由闊達、機智縦横な人材の育成
善隣及び協力をつくり上げていく人材の育成
高度な専門知識と豊かな教養を持つ、学理及び技術に優秀な人材の育成

を目指す。
千葉工業大学 沿革
計画当初、小原ら関係者は滝川事件などの経験から国立教育の限界を感じ、自由と多様性がある私学こそ、国家を支える人材を養成するのに相応しい環境であると考え「明治維新の大業は私学が成した」と私学教育の重要性を説いた。また、幕末期の日本の松下村塾やヨーロッパのパブリックスクールなどの影響も受け、当初「玉川塾工業大学」として玉川学園の主導によって計画されたが、国から校名を「興亜」か「東亜」に変更するように通達がなされ、途中で大学設置計画は国の主導で行われる。
千葉工業大学 沿革
当時の社会的風潮（全体主義や軍国主義）に反する教育理念（個性尊重や自由主義）を掲げていたため、軍部や旧来の教育をする関係者からの反発や圧力が強く、設立は難航したが、橋田邦彦文部大臣をはじめ、皆川治広東京市教育局長、小西重直元京都帝国大学総長、本多光太郎元東北帝国大学総長、平賀譲東京帝国大学総長、八木秀次東京工業大学学長、西田幾多郎京都帝国大学名誉教授、波多野精一同教授などの教育界関係者をはじめ、政治家の東郷実、森コンツェルンの森矗昶・森曉親子、東京川崎財閥の川崎守之助をはじめとする財政界の支援を受けながら、数は少なかったものの、皇族で、陸軍大将の東久邇宮稔彦王や、大日本帝国海軍では永野修身元帥海軍大将や財部彪海軍大将、山梨勝之進海軍大将、大日本帝国陸軍では菱刈隆陸軍大将や土肥原賢二陸軍大将などの軍関係者も小原の考えに共感し、長年に渡って小原を支援していた。
当時、激しい反対・抵抗勢力がいる中で、大学設立計画が成功したのは東久邇宮稔彦王・永野修身海軍元帥の働きかけと、橋田邦彦文部大臣の尽力が寛大だったと言われている。大学設立申請の途中（近衛文麿内閣時）で、文部省（現：文部科学省）の指導によって、日本だけでなくアジアや世界を視野に国策的な意図をもった大学へと発展、太平洋戦争中の東条英機内閣時に、昭和天皇の勅裁を得て6年制の理工系大学として「興亞工業大學」の名称で玉川学園内に設立された。
千葉工業大学 沿革
戦前当時の日本で6年制の理工系教育を行うことを許可されていた大学は帝国大学各校と東京工業大学、そして私立大学では早稲田大学理工学部と慶應義塾大学理工学部（旧藤原工業大学）と千葉工業大学（旧興亞工業大學）の3校のみであった。また、当時の旧制大学の中では珍しく創立時から大学院の設置も構想されていたという。大学設立の際には、不足していた実験設備や実験機器などは東京帝国大学と東京工業大学からの取り計らいにより共同利用させてもらうことで対処した。
創立時は戦争中だったこともあり、日本全体が国への奉公一辺倒の時代だったが、興亜工業大学ではまだ自由な雰囲気があったため、急速に設立された開校当初、すべての建物がまだ完成していなかったが、大学予科の英語や音楽、古典、道徳などの教養科目授業を青空教室で行う対処をした。結果的に、この授業方式は生徒と先生との関係（先生を囲んでの授業）において建学の精神である「師弟同行」に近いものとなり、好まれたという。当時の在校生の回想録では『いずれの授業も和気あいあいとした授業で、文字通り、いい意味での「エコール・ビュイソエール（みどりの学園）」であった』と称している。
千葉工業大学 沿革
授業は学内のみでなく神社や寺、河川敷、喫茶店などでも行われ、ある時は「百聞は一見に如かず」「百聞は一労作に如かず」との教育理念のもと、小原國芳の発案で観光バスを連ねての東京名所の見学会が行われたり、第一ホテルなどでテーブルマナーの講習会などが行われたりもしたという。しかし、当時の学生の中には軍国思想に染まっているものも少なくなく、こういった自由な雰囲気に馴染めず、大学を中退して軍学校などに入りなおす者もいたという。
1944年（昭和19年）には大学本部と本科を東京都千代田区に大学予科を神奈川県川崎市へ移転。この時、学徒出陣によって空となっていた上智学院の校舎に移転した際、同学院との合併問題が文部省筋で浮上、実際に合併した際の校名を『麹町大学』とし具体的な要綱も作られ併契約書の案文を作成するところまできたが、上智学院側の役員だったナチスドイツの神父の署名が得られず、交渉は1945年（昭和20年）5月22日に打ち切りとなった。
千葉工業大学 沿革
戦時を通じ一部の理工系学生は徴兵を猶予されていたため、1943年（昭和18年）に実施された学徒出陣壮行会には出席していない。代わりに1944年（昭和19年）8月23日から学徒勤労令に基づき、兵器開発や生産など、陸軍・海軍関係の研究所や工場、松代大本営の造営などに動員された。この時、航空工学科の学生は東大航空研究所（現・宇宙航空研究開発機構-JAXA）に派遣され、糸川英夫のもとで航空機の研究開発を手伝った。中島飛行機三鷹工場の動員先では空襲で学生1名、引率の教員1名が犠牲となっている。また、この時期になると技術将校養成の高まりから陸軍士官学校や海軍兵学校などの士官学校と合同訓練が行われるようになった。
太平洋戦争が終結すると日本の敗戦により、これまでの日本の政策は否定され、アメリカの占領下で公職追放や国家政策の転換が計られた。この影響は、戦時中に国策大学として設立された興亜工業大学にも及び、1946年（昭和21年）には国の提案もあって千葉県君津町（現・君津市）の旧海軍施設跡へと移転し、校名も国策色が濃かった「興亜工業大学」から「千葉工業大学」と改名した。さらに、それまでの政府の庇護下から外れたことによって、急速に資金難などの問題が発生し、経営環境が悪化。これに伴い、理工系大学の設立を模索していた芝浦学園や理工系学部の増設を考えていた中央大学、法政大学などとの合併話や早稲田大学への合流話など次々と浮上した。また、大学の設立意義や国策の旧制大学として設立された背景から、伝統ある同校をそのまま廃校することへの忍びなさから、当時GHQの政策によって新たに設立されようとしていた国立大学の千葉大学への合流構想なども持ち上がったが、いずれも実現には至らなかった。そうした動きの中で、在学生や教職員の多くはなんとか大学を存続させようと、学生たちの中には木更津港から船で横浜へ渡り、アルバイトで得た収入を大学にカンパする者も現れたが、最後は日本国民や千葉県民からの寄付や支援などもあってなんとか持ち直した。このように、君津校舎時代の千葉工業大学は、大学史上最も困難な時期であったが、寄付によって集めた資金をもとに、教職員と学生が協力して校舎の整備や大学の運営に尽力するなど、教職員と学生が一丸となっていた。また、大学周辺の住民との交流も盛んで、地域の住民チームとスポーツを楽しむなど、日常的に親しい関係が築かれており、時には大学の教養科目の講義を地域の学校や寺院などの施設を借りては行われ、町民も共に参加することもあったほか、学生たちは農作業など地域住民の仕事を手伝うなど、地域との深い結びつきがあった。しかし、君津校舎で発生した火災によって施設の多くが焼失してしまい、交流があった東京大学や東京工業大学などの協力を得ながら、学生を収容するための新たな施設を求めて候補地を探すことになる。
1947年（昭和22年）4月から一部の学生を千葉県津田沼町にあった田中航空機器製作所（後の田中工業）施設跡に移す。田中航空機器製作所の代表であった田中孝は「国破れて、いま教育を捨てたらどうなるか。工業人として郷土の遺産が失われようとしているのを目の前に見、黙っているわけにはいかない」という思いから受け入れを支援した。
その後、1950年（昭和25年）には国による旧軍施設の払い下げ提案を受け、田中航空機器製作所からJR津田沼駅前にあった旧陸軍の鉄道第2聯隊施設跡（現在の同県津田沼町（現・習志野市）の津田沼校地）に移転し、現在に至っている。
千葉工業大学 基礎データ
逍遙歌
桑蓬の歌
1946年（昭和21年）学生作詞、学生作曲。
たれ邯鄲の夢に酔ひ
1946年（昭和21年）松藤淳 作詞、山口猛 作曲。
あゝ狂瀾の
？年（昭和？年）作詞、？ 作曲。
饗宴の賦
？年（昭和？年）逍遙歌。？ 作詞、？ 作曲。
スクールカラー
紫紺色でDICカラーガイドのDIC256が指定されている。
モニュメント「永久の環」（芝園校舎）
メビウスの帯と無限の記号「∞」をモチーフにしたアルミ製のモニュメント。
東日本大震災後の修復工事の際に撤去された。
千葉工業大学 教育および研究
廃止された学科
2022年より、国内初の試みとしてNFTで学修歴証明書を発行。NFT修得証明書は仮想通貨のウォレットで証明データを管理できるため、様々なプラットフォームに接続、学びの成果をワンストップでアピールでき、ジョブ型雇用促進時代にも対応、記録の改竄ができないブロックチェーン技術の強みを活かし、学生のプライバシーにも配慮した仕様で情報漏洩リスクを軽減している。また2025年には学習成果の可視化、そしてインセンティブ設計をブロックチェーンで実証、授業で獲得した仮想通貨をマイナンバーカードで決済する実験も行った
2024年に名誉博士称号を授与する制度を制定。学術文化や社会への功績が特に顕著であると認められ、教育研究に寄与した功績が顕著であると認められる者に贈られる。初めての称号贈呈は、彬子女王殿下に贈られ、同じく2024年にはマサチューセッツ工科大学の教授、生体工学者、そして実業家のロバート・ランガー、2025年にはブータン王国のジグミ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク国王陛下、ロリーン・パウエル・ジョブズおよびリード・ギャレット・ホフマンに贈られている。
千葉工業大学 教育および研究
2005年、文部科学省]が選定する「特色ある大学教育支援プログラム」に「マルチメディア教材による教育・学習支援」（副題：シミュレータをベースにした理工学教育　e-Learning）が採択された。情報インフラの整備、学生の授業評価や国内外の教育機関による第3者評価などを行い、シミュレータをベースにしたマルチメディア教材の作成と、それらを補助教材とする教育による教育効果が評価され採択された。
千葉工業大学 研究活動の特徴
2003年（平成15年）6月1日から、morph3の研究開発チームは科学技術振興機構の北野共生システムプロジェクトから千葉工業大学・未来ロボット技術研究センター（fuRo）に移籍。「人とロボットの共生」をテーマに未来のロボット技術に関する研究を行っている。→詳細は「未来ロボット技術研究センター」を参照
レスキューロボット・原発調査ロボット
東日本大震災後に福島第一原子力発電所へ最初に投入された国産ロボット「Quince」は、千葉工業大学と東北大学の共同開発である。また、千葉工業大学は遠隔操縦ロボット「SAKURA」を原子力緊急事態支援センターで試験運用したり、NEDOのプロジェクトによる「櫻壱號」の開発を行ったりしている。→詳細は「クインス」を参照