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六麓荘町 六麓荘町内会
六麓荘最大の特色として「六麓荘町内会」が開発直後から組織されていることが挙げられる。なお、「町内会」を別に「自治会」と称する事もある。町内会は環境保護・景観保護の為に、ある意味においては、治外法権的な役割を果たしており、町の住民は、開発当初から町内会独自の協定を設けて高級住宅街の維持に努めてきた。協定では、建物は一戸建ての個人宅に限り、新築と増改築には町内会の承認が必要である。
町内での営業行為は一切禁止しているため、マンションや商店、自動販売機は全くない。町内会員により構成される六麓荘町内会（六麓荘土地有限会社）は、道路部分の土地所有権を有している。開発当初は道路を区分所有していたが、管理に限界があり、有限会社を設立することで共有財産とした。しかし、有限会社での自主管理にも限界があったために、芦屋市に無償貸与して市による管理が行われることになった。
新規居住者は、入居時に、町内会の入会金を支払いとともにこれとは別に月々の管理費を支払っている。これらの資金は、共有施設がある駐在所兼公会堂施設の維持・管理と町内会の活動経費に充てられている。新規入居者は、計画時に芦屋市から申請の内容が町内会に伝えられ、町内会でこれを承認するという手続きをとっている。セキュリティー面では、1930年（昭和5年）に町内会が無償で建物を提供して、芦屋警察署の六麓荘駐在所が開設された。
六麓荘町 六麓荘町内会
現在の建築条例（旧建築協定）は敷地面積を400平方メートル（121坪）以上とし、400平方メートル未満の面積への分筆も禁止され、用途は2階建以下の一戸建個人専用住宅に限られる。建物の高さは最高10メートルで、軒の高さは7メートル以下とし、営業行為も一切禁止で他にも色々な制限がある。
上述の厳しい制約から、賃貸契約や会社名義（社宅）としての利用が不可であると勘違いされる事も多いが、建築条例を充たした建物であれば居住形態の制限等は無い。賃貸（借家）住まいや社宅住まいの住人も数多く存在している。
六麓荘町 豪邸条例
バブル経済崩壊、阪神・淡路大震災以後の近年では世代の交代や高額の相続税の支払いが原因で、土地を手放すケースが増加した。そのうえ前述している紳士協定に過ぎない「建築協定」では風致を維持することができなくなることが懸念されるようになる。そのため住民は強制力のある条例による景観保護を市に求めることとなった。
住民の要望を受けて芦屋市は「建築協定」をそのまま「条例」に格上げした「景観保護条例」を市議会に提出した。「景観保護条例」は、2006年（平成18年）12月22日の芦屋市議会で全会一致で可決されて、2007年（平成19年）2月1日から施行となった。通称「豪邸条例」として話題になった。
六麓荘町 地価
住宅地の地価は2015年（平成27年）7月1日の兵庫県の地価調査によれば六麓荘町9-12の地点で200,000円/m2となっている。
六麓荘町 世帯数と人口
2024年（令和6年）1月1日現在の世帯数と人口は以下の通りである。
六麓荘町 小・中学校の学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる。
六麓荘町 交通
高台の高級住宅街として現在でも人気が高い反面、自家用自動車を除くと、外部との行き来はタクシーを呼ぶか、駅やバス停との間にある急坂を昇り降りする必要がある。このため若い家族と同居が難しい場合、町外に転居したり、介護施設へ入ったりする高齢の住民もいる。
阪急バス 日出橋 (0584) 停留所が最寄りとなる。
阪急バス
4系統、西宮市内線 - 阪急神戸本線夙川駅を起点に、地域を循環して戻る系統
11・13系統、芦屋市内線 - 芦屋浜営業所から、阪神本線芦屋駅、阪急神戸本線芦屋川駅、JR神戸線芦屋駅を通って苦楽園、夙川駅を結ぶ系統（11系統は阪急芦屋川を経由しない）
15・17・23系統、芦屋市内線 - 芦屋浜営業所を起点に、阪神本線芦屋駅、阪急神戸本線芦屋川駅、JR神戸線芦屋駅を通り苦楽園を循環して戻る系統（17系統は阪急芦屋川を経由しない）
25系統、芦屋市内線 - 芦屋浜営業所を起点に、阪神本線芦屋駅、阪急神戸本線芦屋川駅、JR神戸線芦屋駅を通り苦楽園を循環して新浜町へ向かう系統
35系統、芦屋市内線 - 新浜町を起点に、阪神本線芦屋駅、阪急神戸本線芦屋川駅、JR神戸線芦屋駅を通り苦楽園を循環して戻る系統
クリス・デイト
クリス・デイト (Christopher J. Date、1941年 - ) は、関係データベース技術を専門とするコンピュータ科学者である。
特定の企業に属さず、独立した個人の立場で、関係データベースの分野で、研究・講演・技術書の執筆・コンサルティングなどの活動を行っている。
クリス・デイト 経歴と業績
クリス・デイトは、イギリスのケンブリッジ大学で数学を専攻して、1962年に学士号を取得した。
その後デイトは、同国のロンドンの Leo Computers Ltd. で、数学の素養を持つプログラマとして、コンピュータの仕事を始めた。
その職場で仕事をするようになってすぐに、教育とトレーニングの仕事をするようになった。
1966年にケンブリッジ大学で修士号を取得した。
1967年に IBM Hursley (イギリス) にプログラミングの講師 (インストラクタ) として入社した。
1969年から1974年の間は、IBMの欧州の教育プログラムにおいて、主席講師であった。
デイトは、IBMに勤務していた時に、エドガー・F・コッドが関係データベースの関係モデルを確立した際に、コッドの作業に協力した。
その後、IBM の関係データベース管理システム (RDBMS) の製品 SQL/DS と DB2 の開発に参加し、技術的な面での計画と設計を行った。
デイトは 1983年に IBM を退社した。
デイトは現在、ヒュー・ダーウェンと共同して関係モデルの多方面において研究を行っている。
デイトとダーウェンは、多くの人々から、関係モデルの主要な研究者と評価されている。
クリス・デイト 経歴と業績
クリス・デイトの著書 An Introduction to Database Systems は、2007年現在第8版が刊行されており、データベース技術の定番の教科書である。日本語訳『データベースシステム概論』は、第3版と第6版が刊行されている。
英語版だけ (翻訳版は含めない) で発行部数は70万部以上であり、世界中の非常に多くの大学で、データベースの教科書として採用されている。
デイトは、この本以外にも、データベースの分野で多くの書籍を著している。
主な書籍の一つとしては、Databases, Types, and the Relational Model: The Third Manifesto がある。
この書籍は、現在は第3版が刊行されており、データベース管理システム (DBMS) の将来の方向について詳細で広範な提案を内容としている。
クリス・デイト 著作活動
この節で挙げる著書の他、クリス・デイトは現在、www.dbdebunk.com で Fabian Pascal とともにデータベース技術の記事を執筆している。
クリス・デイト 著作活動
Relational Database Writings のシリーズ
Date on Database: Writings 2000-2006, 2006, Apress, ISBN 978-1590597460
Relational Database Writings, 1994-1997 (Hugh Darwen と D. McGoveran との共著), 1998, Addison Wesley Publishing Company, ISBN 978-0201398144
Relational Database Writings 1991-1994 [FACSIMILE], 1995, Addison Wesley Longman, ISBN 978-0201824599
Relational Database Writings, 1989-1991, 1992, Addison Wesley Publishing Company, ISBN 978-0201543032
Relational Database Writings, 1985-1989, 2002, Addison Wesley Publishing Company, ISBN 978-0201508819
クリス・デイト 著作活動
Relational Database: Selected Writings, 1986, Addison Wesley Publishing Company, ISBN 978-0201141962
An Introduction to Database Systems, Eighth Edition, 2003, Addison Wesley, ISBN 978-0321197849
藤原譲ほか訳 『データベースシステム概論 原著第6版』、丸善、1997年、ISBN 978-4621042762
藤原譲 訳 『データベースシステム概論』 (原著第3版の訳)、丸善、1984年、ISBN 978-4621028131
The Database Relational Model: A Retrospective Review and Analysis : A Historical Account and Assessment of E. F. Codd's Contribution to the Field of Database Technology, 2000, Addison Wesley Longman, ISBN 978-0201612943
A Guide to SQL Standard (4th Edition) (Hugh Darwen との共著), 1996, Addison-Wesley Professional, ISBN 978-0201964264
QUIPU LLC 訳 『標準SQLガイド 改訂第4版』、アスキー、1999年、ISBN 978-4756120472
芝野耕司 監訳、岸本令子 訳 『標準SQL 改訂第2版 JIS/ANSI/ISO準拠』、トッパン、1990年、ISBN 978-4810180190
岸本令子 訳 『標準SQL』、トッパン、1988年、ISBN 978-4810180060
A Guide to DB2: A User's Guide to the IBM Product IBM Database 2 (Colin J. White との共著), Addison Wesley Longman, 1993, ISBN 978-0201558210
朝戸康博 ほか 訳 『DB2入門』、オーム社、1995年、ISBN 978-4274078231
シトロン・ジェネヴァ
シトロン・ジェネヴァ (オランダ語: Citroen met Jenever) は、レモン・リキュールの銘柄の1つである。液色は黄色、アルコール度数は20度、エキス分は27％。
シトロン・ジェネヴァ 概説
シトロン・ジェネヴァは、レモンを主原料の1つとして作られるリキュールである。オランダのスヒーダムのデ・カイパー社によって製造されている。オランダ・ジン（ドライ・ジンではない）をベースとしており、それにレモンを主体とする柑橘系の香りを付け、その後、水で希釈（加水）して、さらに砂糖シロップを加えて製品となる。
シトロン・ジェネヴァ シトロン・ジェネヴァを使ったカクテル
シトロン・ウエディング （Citron Wedding）
シトロン・ウエディングとは、冷たいタイプのロングドリンクに分類される、リキュールをベースとしたカクテルの1つである。作り方は、まず氷を入れたタンブラー（容量240〜300ml程度）に、シトロン・ジェネヴァを45mlと、レモン・ジュースを10ml注ぎステアする。そこに、予め冷やしておいた炭酸水を適量注いでグラスを満たし、軽くステアすれば完成である。なお、レモン・ジュースは、基本的にその場で絞ったものを使用のこと。
シトロン・スイング （Citron Swing）
シトロン・スイングとは、ショートドリンクに分類される、リキュールをベースとしたカクテルの1つである。なお、片仮名表記ではシトロン・スウィングと書かれる例もある。正式名称は、シトロン・スイング・カクテル、または、シトロン・スウィング・カクテル。
シトロン・ジェネヴァ ： バーボン ： ホワイト・キュラソー ＝ 3：2：1
レモン・ジュース ＝ 1tsp
以上全てをシェークして、カクテル・グラス（容量75〜90ml程度）に注ぐ。その後、螺旋状にむいたレモンの果皮をグラスに飾れば完成である。なお、レモン・ジュースは、基本的にその場で絞ったものを使用のこと。
不確かさ (測定)
不確かさ（ふたしかさ、英: Uncertainty）とは、計測値のばらつきの程度を数値で定量的に表した尺度である。不確かさは通常、0 以上の非負の有効数字で表現され、不確かさの絶対値が大きいほど、測定結果として予想されるばらつきの程度も大きい。測定に不確かさを添付する場合には、それぞれの測定量または測定器などに、その測定の不確かさが添付される。「不確かさ」のかわりに、「相対不確かさ」という、不確かさを測定した値で割った量が用いられる場合もある。すべての測定は、不確かさの対象となる。
不確かさ (測定) 由来
不確かさの概念は、真値（英: true value）を用いない測定値の評価方法を確立する必要性や、ガウス分布を前提としない評価方法を確立する必要性などの理由から生じたとされる。測定には必ず測定誤差があり、真値を知ることは実際には不可能であるため、精度や誤差を用いた測定の解析方法はその意味が曖昧であった。そこで、ガウス分布などの分布形状を前提とせずに、測定値など実験的に得られる量と、その実験的に得られる量から厳密に計算できる量のみ（たとえば測定値の平均値や標準偏差など）に立脚した概念として、従来の精度や誤差に代わり、新たに不確かさが定義された。測定の不確かさは、「絶対的な真値は知ることが出来ない」という測定量の知識についての不完全さを反映している。
また、1960年ごろには、精密測定の分野ではガウス分布を前提とした各種の統計解析で測定評価をすることに疑問が高まり、そのこともあって、従来の誤差解析に代わる新しい理論が模索されることになり、標準偏差はガウス分布を前提とせずとも使用できる統計量でもあるので、これら精密測定の分野などでは標準偏差を中心に評価をすることになっていった。
不確かさ (測定) 由来
そもそも誤差（英: error）とは、測定値から真値を引いた値である。また、真値を基準とした測定値の評価基準として、誤差の他に精度（英: precision）などがある。
なお現在では、実は「誤差」「真値」「精度」などの用語の定義も、計算手順にもとづく以下の定義へと更新されている。測定誤差は「測定値から参考値を引いたもの 」として定義され、測定精度は「測定値と測定量の真値の近さ 」と定義されている。ここで言う「真値」とは「定義に矛盾しない観測量の値 」のことである。精度に似た概念として真度（英: measurement trueness）があり、真度は「同一条件下における有限の回数の測定に対する平均値と参考値の近さ 」と定義される。
しかし本項では説明を簡単化するため、断りの無い限り、記事中での「誤差」「精度」「真値」などの用語の意味を、伝統的に使われて来た意味とし、つまり実験的には知ることのできない観念的な概念として「誤差」「精度」「真値」の用語を扱う。
不確かさ (測定) 「不確かさ解析」とは
真値の概念を用いない測定の解析方法を不確かさ解析（英: uncertainty approach, uncertainty analysis）と呼ぶ。いっぽう、真値と誤差を中心とした解析方法を誤差解析（英: error approach, error analysis）と呼ぶ。測定分野では不確かさ解析が好んで用いられる。
不確かさ (測定) 性質
不確かさは国際規格として定義された統計指標である。従って、不確かさは統計指標としての性格の他に、国際標準としての性格も持つ。
不確かさは従来の誤差や精度などに代わる量として用いることができる。誤差は真値に対する測定値の標準偏差を用いて評価されるが、不確かさは測定値の期待値や参照値に対する標準偏差によって評価される。前者は真値に対するばらつきを与えるが、後者は測定そのもののばらつきを与える。
不確かさが小さいほど、同じ条件下で同じ測定器と同じ測定方法によって測定値を得たとき、その測定値がそれ以前の測定値の平均値に対して近い値を取り易いことが予想できる。従来の誤差解析と同様に、不確かさによる予測は、それを提供する原理が確立していない限り、今後の測定値に対する不確かさを保証しない。今後の測定のばらつきについては、測定器などの利用者が自己の責任で判断することであり、「不確かさ」の数値が保証できるのは、その不確かさの値を確定するために直前に行われた測定実験での測定値のばらつきの程度だけである。
不確かさ (測定) 性質
歴史的な背景として、測定用語における「不確かさ」の概念は、国家標準器などの計量標準の各国の相互承認や、測定手法の国際共通化および国際規格化を目的として導入された。そのため国際規格・国際標準に則って測定や測定値の評価、測定器の性能評価などを行う際には、不確かさ解析によって評価がなされる。逆に、ばらつきの評価として不確かさを指標に用いることは、その測定・評価手法が国際規格に沿ったものであると解釈される場合もある。
不確かさ (測定) 種類
不確かさには、以下のようなものがある。
標準不確かさ（ひょうじゅん ふたしかさ、standard measurement uncertainty）
標準偏差 σ を用いた不確かさの評価。慣例的に小文字の u を用いて表記する。多くの場合、標準不確かさは標本標準偏差に等しいものとして定義される。
合成標準不確かさ（ごうせい ひょうじゅん ふたしかさ、combined standard uncertainty）
複数の不確かさの成分がある場合の、標準不確かさの二乗の重みつき平均の平方根が合成標準不確かさである。
合成標準不確かさの表記を u c として、各々の標準不確かさの表記を u (x 1), u (x 2), ..., u (xN ) として、各々の標準不確かさに相関がなく独立しているとすると、次のような式で表される。
 ：二乗平均
c 1 や c 2 などは換算のための係数で、たとえば単位の異なる量どうしの不確かさを合成するときなどに用いる係数であり、c 1 や c 2 などを感度係数（かんど けいすう、英: sensitivity coefficient）という。
合成標準不確かさの表記は u c のように、標準不確かさ u との混同を防ぐため、u に合成 combine の頭文字 c を添えて表すことが慣例である。
不確かさ (測定) 種類
拡張不確かさ（かくちょう ふたしかさ、expanded measurement uncertainty）
VIM3（Vocabulaire international de métrologie 3e édition, 国際計量基本用語集第三版）において、拡張不確かさは「合成測定標準不確かさと 1 より大きい定数との積 」と定義されている。
と定められる。慣例的に拡張不確かさは大文字 U で表される。
定数 k は包含係数（ほうがん けいすう、coverage factor）と呼ばれ、不確かさ解析ではよく k = 2 が包含係数として用いられる。
拡張不確かさは、ある測定器について今後に行うだろう測定での測定値のばらつきについて、ほとんどの測定値が含まれる区間の大きさとして与えられる。
測定値 Y が含まれる範囲は次のように定義される。
ここで U は拡張不確かさであり、y は Y の期待値または参考値である。
包含係数 k として 1 より大きい数を掛ける理由は、「誤差解析」では測定値 Y が正規分布するとき、期待値の周りの ± σ の範囲
では確率 68.3 % で測定結果の「真値」は区間内に含まれることが知られており、いっぽう± 2σ の範囲
不確かさ (測定) 種類
では確率 95 % で測定結果の「真値」が区間内に含まれるということが知られている。
誤差解析では、この「確率 p で測定結果が区間内に含まれる」ことを「p の信頼区間（しんらい くかん）である」、あるいは「p の信頼水準（しんらい すいじゅん）」などと言う。不確かさ解析でも、同じ「信頼区間」という用語を流用している。
たとえば p = 95 % の場合、誤差解析では、全く同じ条件で 20 回測定することを充分な回数繰り返すと、20 回の測定のうち平均して 19 回の測定は、95 % の信頼区間を外れないことを意味する。
この「誤差解析」の区間内における「真値」の存在しうる区間幅を、「不確かさ」のようなものとして「不確かさ解析」に対応させた概念が「拡張不確かさ」である。
不確かさ (測定) 種類
なので厳密に言うと、じつは「不確かさ解析」では、たとえば「95 %の信頼区間」などと言われても、べつに「真値」が95 %で区間内にふくまれることは保証されていない。なぜなら、そもそも「真値」は不明という前提が、「不確かさ解析」の出発点だからである。そして「真値」そのものが不明という前提なので、区間内に「真値」のふくまれている確率についても不明になる。実際に、VIM3の定義においても、拡張不確かさの定義は、単に「合成測定標準不確かさと 1 より大きい定数との積」という結果だけしか定義されておらず、拡張不確かさの区間内に確率的に「真値」がふくまれることについては、いっさい、保証していない。とはいえ、一般の利用者においては、そこまで厳密に気にする必要はなく、たとえば不確かさ解析の結果についてであっても「95 %の信頼区間」と言われれば、一般の利用者は誤差解析における理論のように解釈してよく、たとえば「95 %の確率で、表示された区間内に真値が存在しているんだな。」というふうに、信頼区間内には、その表示された確率（この例の場合は95 %）で「真値」があるだろうと利用者が思っても、さしつかえは無い。「信頼区間」という誤差解析の用語を、「不確かさ解析」の側で流用している以上は、不確かさ解析での「信頼区間」という用語の目指す内容は、もともとの誤差解析での「信頼区間」という用語の目指す内容と同じである。
不確かさ (測定) 種類
不確かさ解析で、包含係数を k = 2 とした場合、信頼区間は 95 % であり、k = 3 では信頼区間は 99 % である。不確かさ解析で、包含係数はしばしば k = 2 に設定されそのとき信頼区間は 95 % になるが、場合によっては k = 2 より大きな値が用いられる。
拡張不確かさを求める計算の順序は、一般に、まず標準不確かさから合成標準不確かさを求めたあとに、最後に、合成不確かさから拡張不確かさを求める計算を行う。包含係数 k の値は利用者の用途ごとに変わりうるので、そのような利用者の用途に依存する計算を他の計算と分離させるため、最後にまとめて計算するのである。
相対不確かさ（そうたい ふたしかさ、relative measurement uncertainty）
標準不確かさなどを、その物理量の測定値の絶対値で割った数値。つまりある物理量の測定値を x とし、その測定値 x の不確かさを u (x ) とすると、相対不確かさは以下のように定義される。
パーセント表示の場合は、
である。
相対不確かさに換算することで、単位（cm や kg などのこと）が無次元化されるので、異なる物理量同士の不確かさの大きさを比較するときなどに相対不確かさが用いられることがある。
不確かさ (測定) 表記
例えば、陽子質量の2018CODATA推奨値は、
mp = 1.67262192369×10−27 kg
であり、その標準不確かさは、
0.00000000051×10−27 kg である。
これを
(1.67262192369±0.00000000051)×10−27 kg
と表記したり、又は簡略化した表記法（英: concise form）を用いて
1.67262192369(51)×10−27 kg
と表記する 。括弧内の 2 桁の数値が標準不確かさを表す。
不確かさ (測定) 評価方法
不確かさの評価方法は、タイプ A 評価（英: Type A evaluation, of measurement uncertainty）とタイプ B 評価（英: Type B evaluation）の2つに分類される。タイプ A 評価は様々な不確かさの成分を、観測値の統計解析つまり標準偏差によって評価することである。
タイプ B 評価 はタイプ A 以外の方法による評価で、測定実験データ以外の様々な情報による、標準偏差に相当する大きさの推定である。
タイプ A 評価かタイプ B 評価のどちらかで計算し、それらを合成することで不確かさを求めるとしている。「様々な不確かさの成分」には、計測者が知り得る限りのあらゆる成分を入れる必要がある。不確かさの質は、計測者の計測対象に関する知識や、計測に対する誠実さに左右されることになる。
具体的に「観測値による評価」および「非観測データによる評価」などのように呼ばない理由は、不確かさ解析では計算方法そのものを定義の根幹に置こうとする意図によるものである。
不確かさ (測定) 不確かさ解析の独立性
不確かさ解析における諸概念は、従来の誤差解析に依存せず独立に定義されている。したがって、不確かさ解析における「不確かさ」の定義は、誤差解析における「真値」や「誤差」などの概念を前提としない。
不確かさ解析は誤差解析とは用語・手法において独立しているが、誤差解析における概念と対応するように用語が再定義されている。たとえば誤差解析の「誤差の標準偏差」に対応するものとして、不確かさ解析では「不確かさ」が対応しており、計算方法も、ほぼ同じである。
特に、なんらかの定義値として、測定における基準値が定義されている場合には、その基準値を真値と見なした場合には、「誤差の標準偏差」と「標準不確かさ」との両者は、同一の意味を持つ。
したがって、実質的には、従来の誤差解析と同様の計算手法が、不確かさ解析でも利用できる。
不確かさ (測定) 計量行政のトレーサビリティ制度における「不確かさ」
計量行政では、測定値の「不確かさ」を測定値から算出することで、その測定に、信頼性が持たれる。そして、不確かさの計算に必要な数値の算出方法の履歴を保証することが、計量行政でのトレーサビリティ制度の根幹である（英語の traceability は「追跡 (trace) 可能性 」という意味である）。
不確かさの算出には、必ず履歴の保証された数値が必要になる。履歴の保証されていない測定器には、そもそも不確かさの値が付かない。ある測定器（仮に A とする）に不確かさを付けるには、計量行政から信頼性の保証された保証書付きの上位の測定器（仮に B とする）を用いて、測定器 A と測定器 B とで同じ物理量を測定するなどの相互比較の測定などで測定器 A を校正することで、はじめて下位の測定器 A に不確かさが付く。
このため算出方法には、算出方法の履歴が必要である。また、校正には校正方法の履歴が必要である。企業の工場などにおける測定値の「不確かさ」の測定では、企業秘密などのため非公開の部分もあるだろうが、計量行政の当局が全く算出方法を確認できない場合には履歴を追跡できないため、行政当局が履歴を確認できない量を不確かさの算出には用いてはいけない。そもそも ISO 国際規格そのものが、品質管理の要求の一環として書類の保存を求めており、その書類保存の品質管理要求は測定データの書類にも適用される。
不確かさ (測定) 計量行政のトレーサビリティ制度における「不確かさ」
また、外部非公開の測定値なども、履歴の追跡可能性（トレーサビリティ）を確保するために、測定データの保存が必要である。
ある測定器に不確かさを付けるには、上位の測定器が必要であり、また、その上位の測定器に不確かさを付けるには、さらに上位の測定器が必要である。最終的には最も上位の測定器として、国家標準器にたどり着くことになる。最終的にたどり着く先の標準器は必ずしも自国の国家標準器でなくともよく、日本であればアメリカやドイツやフランスやイギリスなど、自国と相互承認のある外国の国家標準器であればよい。もし、この自国との相互承認のある外国の国家標準器にたどり着く測定器について、トレーサビリティを計量行政が認めないとしたら、それはウルグアイ・ラウンドから続く一連の貿易協定などの条約に違反していることになる。1999年には、各国の計量標準について、同等性を相互承認する相互承認協定（英: MRA; Mutual Recognition Arrangement）が締結されている。
1995年に発行したWTO/TBT協定により、計量の標準化にかぎらず、非関税障壁をなくすために工業・各種産業における国際標準化を加盟各国が進める方針で合意されたという歴史的背景があり、そしてそのTBT協定が締結した国際会議がウルグアイラウンドである。
不確かさ (測定) 計量行政のトレーサビリティ制度における「不確かさ」
計量トレーサビリティ制度での「不確かさ」の値の決定方法は、計量行政に依存しており、純粋に数学的な統計量である誤差とは意味合いが少し異なる。また、測定分野における各物理量の国家標準器の機械的な性能にも「不確かさ」は依存しており、「不確かさ」は純粋に数学的な量とは異なる。たとえば、同じ測定器を用いて同じ現象を測定していても、測定器のトレーサビリティが異なると、その測定器の不確かさの大きさが変わるのである。だから、トレーサビリティ制度で言う「不確かさ」は、それが測定されていることに意義を持つのである。ある測定器の「不確かさ」を測定できるということは、その測定器の校正はトレーサビリティが保証されているということである。
その一方で、測定値の分散や標準偏差が大きい現象を測定するときには、つまり「不確か」な現象を測定する場合には不確かさの値も大きくなる。そもそも、「不確かさ」の呼称はこのような性質に由来するものである。このため、不確かさは誤差と似たような性質も部分的には持っており、文脈によっては「不確かさ」の意味を「誤差」に近い意味と解釈しても不都合がない場合もある。
不確かさ (測定) 計量行政のトレーサビリティ制度における「不確かさ」
また、計量行政ではトレーサビリティ制度の普及という実用的な理由からも、利用者が仮に「不確かさ」を「誤差」と解釈しても、あまり不整合が出ないように行政が対応している。それらは「不確かさ」本来の意味ではなく、あくまで行政上での工夫である。一般の利用者には、そこまでの区別が必要ではないが、高い水準の測定を行いたい場合、あるいは国家標準器にトレーサビリティ制度上で近い測定器を利用する場合には、「不確かさ」と「誤差」との意味の区別が必要である。
不確かさの値は、実験によって決定されるか、あるいは、あらかじめ測定された実験値のみを用いた計算によって決定されなければならない。また、不確かさの値の決定は、測定実験の結果から手続き的に行えるし、そのように各国のトレーサビリティ制度が設計されている。どちらにせよ、不確かさの計算の根拠になる数値には、全て実験的な裏付けが必要である。「不確かさ」のトレーサビリティ制度の信頼性の根幹は、測定実験の信頼性に基づくのであり、したがって測定者の信頼性および測定器の信頼性に基づくことになる。だが、その不確かさの値の大小そのものには、測定器の優劣の意味は無く、測定者の優劣の意味も無い。そもそも「不確かさ」は「誤差」では無いので、したがって不確かさが小さいからと言って、精度が高くはならない。
不確かさ (測定) 計量行政のトレーサビリティ制度における「不確かさ」
直接的に測定するのが困難な物理量の測定をする際に、他の物理量から間接的に理論式や実験式を用いて算出することはトレーサビリティ制度でも可能だが、このように理論式や実験式を用いる場合は必ず、あらかじめ式そのものを実験によって校正しておく必要がある。理論式や実験式の校正を行うために、より信頼性の高い測定器などで同じ物理量を測定する比較測定の方法などで、式と測定値とのズレを実験的に測定する必要がある。つまり、たとえ実験式を用いる場合でも、実験式の信頼性すらも実験的に更に測定し校正しなければならない。
式の校正には、簡便な方法として比例係数を補正のための補正係数として用いて、その補正係数を実験値によって決定する方法が、よく式の校正に用いられる（比例係数の大きさが 1 に近しいほど、良い式および良い測定器が用いられているとする）。なお、実験により不確かさの値を決定したり、実験に基づき式の補正係数や補正量などを決定することを、「値付け」（あたいづけ、英: determine）と言う。
不確かさ (測定) 計量行政のトレーサビリティ制度における「不確かさ」
測定器の校正では一般に、基準器（たとえば国家標準器や認定機関の標準器）の示す値と、校正したい測定器（DUT、device under test）の指し示す値との差である器差をもとめ、それをグラフにした校正曲線をもとめるという計算の手順があり、この一連の器差関連の手順が「値付け」の際に行われる。または慣習的に、校正に伴う器差関連の計算のことを「値付け」とも業界では呼んでいる。
ある国が持つ測定器が、各物理量の国家標準器よりも小さな不確かさを持つことは原理上ありえない。つまり各物理量の国家標準器が最も小さな不確かさの値を持つことになる。国家標準器の測定値の不確かさこそが、計量トレーサビリティ制度での不確かさ計算の出発点になる。どんなに高性能な測定器が新規に開発されても、その新測定器が国家標準器で無ければ、新測定器の測定値の不確かさの値は、必ず国家標準器よりも不確かさの値が大きくなる。このように不確かさの値は計量行政に依存している。このため、トレーサビリティ制度の運用に不合理が起きないように、国家標準器には各国の測定技術の最高性能が求められる。
このように測定値の不確かさは、関連する制度として計量トレーサビリティ制度などの計量行政や、国家標準器の維持管理を伴っており、相互に意味付けをしている。
不確かさ (測定) 計量行政のトレーサビリティ制度における「不確かさ」
国家標準器の測定値の不確かさの値は、国ごとで異なるのが一般である。たとえば、ある物理量の国家標準器の測定値の不確かさが、日本とアメリカとフランスとドイツとで、異なっている場合もありうる。もし、このように国ごとで国家標準器の不確かさの大きさが異なっていても、それは各国の国家標準器の性能の優劣を意味しない。ある国の国家標準器の不確かさの値が他国よりも小さいからと言って（たとえばアメリカの国家標準器が日本よりも不確かさが小さかったとしよう）、決してその国の国家標準器の性能が他国よりも高いことにはならない（例の場合では、仮にアメリカの標準器の不確かさが日本よりも小さくても、国家標準器の性能の優劣とは無関係である）。
測定器に計量行政および国際規格で正当と認められる不確かさを付けるには、少なくとも ISO 国際規格の ISO 17025 に準拠した方法で、国家標準器とのトレーサビリティのある測定器で校正をしなければならない。
日本では、この ISO 17025 に準拠した国家標準器とのトレーサビリティのある校正を行うための制度として JCSS（英: Japan Calibration Service System）という計量行政の制度があり、経済産業省および同省所管の独立行政法人 製品評価技術基盤機構 NITE（ナイト）が JCSS を所管している。計量行政に ISO 国際規格に準拠した不確かさを認めてもらうには、JCSS 校正の認定を受けた企業（JCSS の「認定事業者」という）などに測定器の校正を依頼し、JCSS 専用の校正証明書を発行してもらい、JCSS 校正証明書を入手しなければならない。
不確かさ (測定) 歴史的背景
1995年に世界貿易機関 (WTO) によるウルグアイ・ラウンドにおける協議で、WTO 加盟各国の独自の工業規格などが貿易上の障壁となりうることが議論され、いわゆる非関税障壁を排除するため、各国の規格や適合性評価の手続きなどを共通化し共通規格を作ろうとする国際標準化が進められることとなった。そして、技術上の非関税障壁を排除するための協定が結ばれることとなり、「貿易の技術的障害に関する協定」（TBT 協定）が結ばれた。
このような国際的な流れの中で、日本では JIS などが外国から非関税障壁だろうと見なされ、JIS 規格を ISO などの国際規格に適合させる必要が生じた。このため、関連する法律も国際規格などに対応するものへの変更が要求された。計量に関する国内法である計量法の内容も、ISO 規格などの国際規格に適合させることとなった。このような流れで、各国で測定用語も国際化の必要が生じ、また国際時に測定用語の再検討も進んでいった。そして行政においても、計量行政を国際共通化していく必要性が生じた。
一方、外交とは別に、科学の分野でも用語や計量標準などの国際共通化が進んでおり、それら科学の国際共通化と、工業規格や貿易手続きの国際共通化などが相互に連携しあうようになった。
不確かさ (測定) 歴史的背景
科学において用語の再定義が行われた背景としては、分野や国によって、測定用語の意味するところや用いられ方が異なっていたため、国際度量衡委員会 (CIPM) の主導で計測値の信頼性の表現法や算出法の統一が行われることとなった。その結果、1993年、ISO など 7 つの国際機関の共著による「計測における不確かさの表現ガイド」（英: GUM; Guide to the Expression of Uncertainty in Measurement）が刊行され、この中で「不確かさ（英: uncertainty）」という言葉が用いられた。
GUMにおける「不確かさ」の定義は「測定の結果に附随した、合理的に測定量に結び付けられ得る値のばらつきを特徴づけるパラメータ 」である。すなわち、「誤差」が「真値」からの測定値のずれを示すものであるのに対し、「真値の標準偏差」は、測定値からどの程度のばらつきの範囲内に「真値」があるかを示すものである。不確かさ解析での「不確かさ」の計算は、誤差解析でのこの「真値の標準偏差」に相当する。そもそも「誤差」を定量的に表現するのは不可能であるので（「真の値」を測定しようとすれば必ず誤差が生じるため）、確率的に表現することで定量化しようとしたのが「不確かさ」である。
不確かさ (測定) 不確かさに併記された確率の意味
併記された確率は、「真値」の存在確率を保証していない。拡張不確かさなどのように、たとえば「95%の信頼区間」などというふうに、不確かさに確率が併記される場合があるが、果たしてこの確率は一体どういった意味を持っているのだろうか。直感的には、「その表示された確率で、不確かさが正しい。」という意味で受け取れるだろう。しかし、そもそも「真値」は不明という不確かさ解析の前提を思い起こした時、
などと言った問題が、不確かさ解析の根源的な問題としてつきまとう。
結論を言うと、たとえば拡張不確かさの場合、「その表示された確率で、不確かさに比例する何らかの区間の内部に、真値がふくまれるかどうか。」は、厳密に言うと「不確かさ解析」の理論では、いっさい保証していない。なぜなら、そもそも「真値」は不明という前提が、「不確かさ解析」の出発点だからである。その前提により、不確かさに比例する何らかの区間内に「真値」のふくまれている確率についても不明になる。とはいえ、一般の利用者からすれば、そこまで厳密に考える必要は無い。もし、そこまで厳密に考えてしまうと、「不確かさ」の意図することが一般利用者には不明になってしまうので、一般利用者ならば「不確かさ」を「誤差の標準偏差」に近い概念と思っても良い。
不確かさ (測定) 不確かさに併記された確率の意味
また、不確かさ解析の成立の歴史は、ガウス分布を前提とするという思い込みにもとづく統計解析をやめることも背景にあったため、そもそもガウス分布であることすら保証していない。このため、ガウス分布などの各種の統計確率分布を前提とした検定理論などに算出した検定結果の確率が出されていても、単に、仮にガウス分布であると仮定したうえでの単純計算した値であるのにすぎず、原則的に不確かさ解析では真値の含まれる確率を一切保証していない。
ウルグアイラウンドなどの貿易協定で、科学技術や工業技術上の非関税障壁の撤廃が目指されたが、国ごとに測定用語の意味が異なったり、測定値の信頼性が異なるままでは不都合であるとされた理由には諸説ある。
まず、国ごとに測定用語の意味や、測定の信頼性が異なると、貿易上で不都合という理由がある。例えば国同士が石油や天然ガスの取引をする場合でも、あるいは食料品や鉱物資源の取引をする場合でも、取引物の重さや体積を測定する方法や評価方法は、各国で共通化する必要がある。だから自由貿易協定などの国際条約による貿易の自由化のためには、前提として、計量行政の国際共通化が必要になった。
科学研究などでも、国際的な共同研究をする場合には、各国が計量行政を共通化する必要があった。
不確かさ (測定) 不確かさに併記された確率の意味
また、工業規格の国際共通化として ISO 規格があるが、その国際規格を運用する上でも、計量行政の国際共通化が必要である。
このような理由から計量行政の国際共通化が必要になり、その上で測定用語の意味の見直しも行われた。この際に「誤差」などの用語の意味の再検討も行われ、代わりに、より実証的な概念を目指し「不確かさ」という用語が定義された。
計量行政の運用上に、なぜトレーサビリティ制度が関わってくるのかというと、これは品質保証分野でのトレーサビリティの考え方の起源に関わってくる。今日の品質保証分野でのトレーサビリティの起源には諸説あるが、アメリカ合衆国でのアポロ計画がトレーサビリティの概念の普及に大きな影響を与えた、という説が有力であるとされる。
アポロ計画は、アメリカの国家事業であるし、宇宙空間という苛酷な条件下で、打ち上げなどに莫大な予算を使うことからことから、部品や機器の信頼性を保証するための何らかの仕組みが必要であった。また部品や機器の信頼性を保証する仕組みが業界ごとに異なっていると不都合であった。宇宙計画には膨大な業界が開発に関わるので、業界ごとに信頼性保証の仕組みが異なっていては不都合なのである。
不確かさ (測定) 不確かさに併記された確率の意味
このため、業界が異なっていても信頼性の評価方法を共通化する仕組みが必要であり、そのためには評価方法の共通化が必要であった。また、部品には工程に多くの企業が関わっているので、どの部品にどの企業がどの順序で関わったのかという履歴を追うための仕組みが必要であり、これがトレーサビリティ制度のきっかけになった。
このトレーサビリティの仕組みを開発する際、測定器なども宇宙開発に必要な部品に含まれるので、どの業界でも、たとえば機械業界や化学業界など、たとえ業界が異なっていても、共通して測定値の信頼性を評価できる仕組みが必要であった。そのため、特定の業界には依存しない形で、測定の用語や精度保証の仕組みを再設計する必要があった。
誤解ないように言うが、アポロ計画以前に、異なる業界間で技術や評価方法を共通化する仕組みが無かった訳ではなく、工業規格などの共通化の仕組みは存在していたし、測定値の信頼性を評価する仕組みもあった。そもそも工業規格とは、そのように技術や評価方法を共通化することで工業を発展させるものである。また、測定は工業規格でも基礎的な分野である。だが、アポロ計画の始めごろの規格や運用では、業界ごとの共通化が不十分であり、更なる改善が必要になったということである。
笹木綾子
笹木 綾子（ささき あやこ、1961年5月1日 - ）は、日本の女優、声優、ナレーター、ダンスインストラクター。青二プロダクション所属。金光郁子&バレエキャラバン所属。大阪府吹田市出身。
声優としての代表作は恋愛シミュレーションゲーム『ときめきメモリアル』（清川望）。
現在ではジャズダンスのインストラクターとしても活動しており、日本ジャズダンス芸術協会常任理事でもある。選手として日本ジャズダンス芸術協会の全国コンクールでのグランプリ受賞経験もある。
笹木綾子 経歴
高崎市立女子高等学校（現：高崎市立高崎経済大学附属高等学校）卒業。本人によれば、元々宝塚歌劇団を目指して、芸能活動の道に進んだという。以前は野沢那智が率いていた劇団薔薇座に所属していた。劇団薔薇座に野沢の招きで客演したダンサー・杉本亜利砂の誘いで、薔薇座の解散後、金光郁子舞踊学園に加入。瞬く間に頭角を現して金光が「うちの幹部」と呼ぶ中心ダンサーとなった。先述の通り、日本ジャズダンス芸術協会の常任理事でもある。
近年は、バレエインストラクターとしての活動が多いが、ナレーションやスクウェアエニックスの『半熟英雄』でメインキャラを務めるなど声優としての活動も続けている。その声優としての活動からか、金光郁子&バレエキャラバンのステージでは、アナウンスを担当する事も多い。幕が上がった直後から自分が出演しなければならないにもかかわらず、録音ではなく生でアナウンスを担当した時などは、アナウンス終了後急いで舞台に上がった事もあるという。
笹木綾子 人物
音域はF - F - F。方言は北海道弁。
『ときめきメモリアル』では「清川望」を演じているが、書籍『ときめきメモリアル・スーパーコレクション』でのインタビューでは、実際やりたかった役は「古式ゆかり」と記載している。
2024年5月18日、19日に開催された｢ときめきメモリアル 30th ANNIVERSARY LIVE エモーショナル presented by TOKYO MX｣では出演者でありながら自身を含む共演者の振り付けを担当した。
趣味は手芸、読書。
宝塚を目指したことから、タップダンス・ジャズダンスを特技とし、バレエなどの経験もある。また『ときめきメモリアル』関連のCDや『半熟英雄』で歌を歌っているが、明らかにミュージカル出身者の歌唱法である。
笹木綾子 出演
太字はメインキャラクター。
1984年
ルパン三世 PARTIII
1990年
キテレツ大百科（女B）
1991年
緊急発進セイバーキッズ（アンナ）
クッシング症候群
クッシング症候群（クッシングしょうこうぐん、英: Cushing's syndrome）は、慢性の糖質コルチコイド過剰による症候群。ただし、下垂体腺腫が原因で起こるクッシング症候群を、特にクッシング病（英: Cushing's disease）と呼ぶ。
クッシング症候群 歴史
アメリカの脳神経外科医、ハーヴェイ・ウィリアムス・クッシングによって「クッシング病」が初めて報告された。
クッシング症候群 疫学
原因は、クッシング病が約40%、異所性ACTH産生が約10%、副腎腺腫が約50%である。1970年代に日本における性差（男女比）は、1:3.9と報告されている。
クッシング症候群 病態
種々の原因により糖質コルチコイドが増加していることによって、引き起こされる。ACTH産生性の腫瘍であるかどうかで、ACTH依存性、ACTH非依存性に分けられる。
クッシング症候群 原因
異所性ACTH産生腫瘍の原因には肺腫瘍、膵腫瘍、等が含まれる。
クッシング症候群 臨床像
主症状は
糖質コルチコイドが持つ鉱質コルチコイド作用によってナトリウムの再吸収が亢進し、ナトリウムによる浸透圧で水の再吸収が亢進し、循環血漿量が増加することで高血圧、高ナトリウム血症になる。
糖質コルチコイドは血糖値を上昇させるホルモンであるため。
中心性肥満により、いわゆる「妊娠線」が出来る。
糖質コルチコイドが持つ鉱質コルチコイド作用によってナトリウムの再吸収が亢進し、逆にカリウム利尿が亢進して低カリウム血症が起こるため。
クッシング症候群 検査
コルチゾール値の増加が見られる。また、通常朝高く夜低くなる日内変動の消失が見られる。
ACTHの減少→副腎腫瘍、ACTHの増加→下垂体腫瘍・異所性ACTH産生腫瘍と鑑別される。
ステロイドの代謝物。1日の尿中排泄量で評価する。クッシング症候群で増加する。
コルチゾールが高く、DHEA-Sも高いときは、ACTH依存性クッシング症候群の他に副腎癌も考慮すべきである。
クッシング病の場合、腫瘍を認める。
コルチゾール産生腺腫では腫瘍を認め、対側副腎は萎縮傾向。
異所性ACTH症候群の場合、肺や胸腺の病変を疑う必要あり。
コルチゾール産生腺腫では腫瘍側の集積亢進と対側の抑制。ACTH依存性クッシング症候群では両側の集積亢進。
デキサメサゾン抑制試験
クッシング症候群 検査
デキサメサゾン抑制試験（デキサメサゾンよくせいしけん）は、糖質コルチコイドのアゴニストであるデキサメサゾンを投与して副腎皮質刺激ホルモンの分泌を抑制して血中糖質コルチコイドを測定する試験。
迅速法ニュージェント法、オーバーナイト法
デキサメサゾン抑制試験迅速法は、糖質コルチコイド受容体のアゴニストであるデキサメサゾンを投与して副腎皮質刺激ホルモンの分泌を抑制して血中糖質コルチコイドを測定する試験。採血で済むので外来で行える。
目的
クッシング症候群のスクリーニング。
原理
正常では、糖質コルチコイドは副腎皮質刺激ホルモンをネガティブフィードバックしている。従ってデキサメサゾンの投与によって糖質コルチコイドが過剰だと誤解した脳下垂体系は、正常ならば副腎皮質刺激ホルモン放出ホルモンや副腎皮質刺激ホルモンの分泌を抑制する。抑制されない場合はフィードバック経路のどこかに異常があると考えられる。
方法
検査前夜11時に1mgのデキサメサゾンを経口投与して翌朝8時に血中糖質コルチコイドを測定する。予めデキサメサゾンを貰っておけば1回の外来で済む。
判定

標準法：リドル原法
クッシング症候群 検査
デキサメサゾン抑制試験標準法は、糖質コルチコイドのアゴニストであるデキサメサゾンを投与して副腎皮質刺激ホルモンの分泌を抑制して尿中17-OHCS（にょうちゅうじゅうななオーハーシーエス）を測定する検査。24時間蓄尿をするので入院を要する。
目的
迅速法で判明したクッシング症候群の病型分類。
原理
正常では糖質コルチコイドは副腎皮質刺激ホルモンをネガティブフィードバックしている。従ってデキサメサゾンの投与によって糖質コルチコイドが過剰だと誤解した脳下垂体系は、正常ならば副腎皮質刺激ホルモン放出ホルモンや副腎皮質刺激ホルモンの分泌を抑制して、糖質コルチコイドの合成は抑制されて、その代謝産物である尿中17-OHCSも減る。
方法
基準値
入院1日目に何も投与せずに24時間蓄尿尿中17-OHCSを測定して、基準値とする。
2mg投与
入院第2日目と第3日目に0.5mgのデキサメサゾンを6時間毎に1錠、一日4錠（2mg/日、計8錠）経口投与して、24時間蓄尿尿中17-OHCSを測定する。
8mg投与
2mgで低下しない場合はさらに、入院第4日目と第5日目に2mgのデキサメサゾンを6時間毎に1錠、一日4錠（8mg/日、計8錠）経口投与して、24時間蓄尿尿中17-OHCSを測定する。ここで低下したら判定によりクッシング病と分かる。
判定
クッシング症候群 検査
尿中17-OHCSが低下するのにどれだけのデキサメサゾンを要したかで行う。
メチラポン試験
クッシング症候群 検査
メチラポン試験（メチラポンしけん）は、11βヒドロキシラーゼ（11β-HOlase）阻害薬メチラポン（商品名メトピロン）を投与して副腎皮質刺激ホルモンの分泌を刺激して尿中17-OHCS（にょうちゅうじゅうななおーはーしーえす）を測定する検査。
目的
デキサメサゾン抑制試験8gm投与と同じ。
意義
副腎皮質刺激ホルモン刺激試験。
原理
正常では糖質コルチコイドは副腎皮質刺激ホルモンをネガティブフィードバックしている。従ってメチラポンの投与によって糖質コルチコイドが不足だと誤解した脳下垂体系は、正常ならば副腎皮質刺激ホルモン放出ホルモンや副腎皮質刺激ホルモンの分泌を増強する。その結果、11βヒドロキシラーゼの基質である11デオキシコルチゾールの産成が増強され、その代謝産物である尿中17-OHCSも増える。
なお、H21年より17-OHCSの測定はできなくなったため、17-KGSを測定するとよい。また現在は、下記標準法よりは、1回の内服で血中のACTHと11-デオキシコルチゾール、コルチゾールを測定する方法（迅速法、オーバーナイト法）を行うことが多い。
方法（標準法）
0.5mgのメチラポンを一日6回、計3gを経口投与して、24時間蓄尿尿中17-OHCSを測定する。
判定
尿中17-OHCSが増加したかどうかで行う。

特異度
副腎皮質刺激ホルモン放出ホルモン試験に劣る。この為同一目的・意義である副腎皮質刺激ホルモン放出ホルモン試験に取って代わられつつある。
副腎皮質刺激ホルモン放出ホルモン試験
副腎皮質刺激ホルモン放出ホルモン試験（ふくじんひしつしげきホルモンほうしゅつホルモンしけん）は、副腎皮質刺激ホルモン放出ホルモンを投与して血中副腎皮質刺激ホルモン及び血中糖質コルチコイドを測定する試験。
目的
デキサメサゾン抑制試験8gm投与に加え、副腎腫瘍と異所性ACTH産生腫瘍の鑑別を行うこと。
意義
副腎皮質刺激ホルモン刺激試験を迅速に行える。
原理
副腎皮質刺激ホルモン放出ホルモンが副腎皮質刺激ホルモンを刺激し、これが糖質コルチコイド産成を刺激する事。
方法
副腎皮質刺激ホルモン放出ホルモンを静脈注射して、30分後と60分後の血中の副腎皮質刺激ホルモンと糖質コルチコイドを測定する。
判定
血中の副腎皮質刺激ホルモンと糖質コルチコイドの多寡で行う。

特異度
メチラポン試験に勝る。
クッシング症候群 治療
腫瘍の除去を第一として、手術・放射線治療・薬物による治療を行う。
クッシング病の治療
手術療法：経蝶形骨洞的下垂体腫瘍摘出術。かつては下垂体腫瘍を残したまま両側副腎の摘出術を行っていたこともあり、ネルソン症候群を発生させる原因となった。
放射線療法：ガンマナイフ。
薬物療法：副腎皮質ステロイド合成阻害薬。
異所性ACTH症候群の治療
原因腫瘍の摘出や化学療法を行う。手術不能例では副腎摘出を行う。
副腎腫瘍
副腎腫瘍の摘出。副腎の萎縮が見られるため、摘出後はグルココルチコイドの補充を行う。手術不能例、癌再発例や転移例にはステロイド合成阻害薬（ミトタン、トリロスタン、メチラポンなど）を投与する。
クッシング症候群 予後
クッシング病や副腎腺腫は腫瘍摘出術によって大半が治癒する。一方、異所性ACTH症候群や副腎癌は予後不良である。
術後の方が術前より体調が悪いと感じることもある。
術後の症状
・リュウマチの初期症状のような手足のこわばり、関節痛、身体の痛み
横須賀市立横須賀総合高等学校
横須賀市立横須賀総合高等学校（よこすかしりつよこすかそうごうこうとうがっこう）は、神奈川県横須賀市久里浜に所在する全日制・定時制総合学科を持つ市立の高等学校。
略称は「横総（よこそう）」。
横須賀市立横須賀総合高等学校 概要
教育目標に「一人ひとりの良さを伸ばし、自ら学び、主体的に考え判断し、行動できる、心豊かでたくましく生きる力に溢れた人間を育成する。」を掲げる。
2019年現在、横須賀市で唯一の市立高等学校である。2003年に横須賀、商業、工業の3つの市立高校を統合して誕生した。
旧工業・商業両校の跡地に立地する。単位制を採用しており、2,3年次では大半の科目が選択となる。初代校長は民間出身の熊谷和久。
横須賀市立横須賀総合高等学校 施設
商業高校の跡地に校舎・アリーナ（体育館）・ホール（講堂）、工業高校の跡地に陸上トラック、グラウンドと工業実習棟がある。
校舎はガラス張りで、教科教室群をクラスター、ロッカールーム（ホームベイと呼称）やラウンジが存在する生活空間をハウスと呼称している。
館内は冷暖房完備となっており、床面の多くはカーペット敷きである。一足制を採用しており、上履きは必要はない。
生活空間と学習空間が分かれ、校舎の面積が広いことから、多くの生徒は常に複数の教科、科目の教材を持ち歩いている。
生徒のコンピュータを含め、すべてのコンピュータが企業用中規模LANと同様のネットワークに接続されている。