天皇 歴史
1901年（明治34年）4月29日、皇太子嘉仁親王に裕仁親王（のちの昭和天皇）が誕生。
日清戦争後、三国干渉を経て日本とロシアは朝鮮半島と満州の権益を巡って対立していたが、日英同盟を経てついに1904年2月4日の御前会議にて日露戦争が決定となった。内廷に戻った後、天皇は今回の戦争は自分の望む所でない、祖宗と臣民に対しお詫びのしようもない、と言って泣いたと『明治天皇紀』に記されている。
日露戦争の勝利で日本の日本の地位は向上し、イギリスは以前は断っていたガーター勲章を明治天皇に捧呈した。当時、そのほとんどが列強の植民地にされていたアジアでも日本の勝利は歓迎され、ネルーは「日本の勝利はアジアにとって大きな救いであった」と記している。また当時、ロシア帝国に苦しめられていた東ヨーロッパでも日本の勝利は歓迎され、東郷平八郎率いる日本の連合艦隊が日本海海戦でロシアのバルチック艦隊を破ったことに感激したフィンランドでは「東郷ビール」が作られたという。
1911年（明治44年）には大逆事件が生じ、時の政権から社会主義者弾圧の口実に使用され、明治天皇を暗殺しようとしたとして幸徳秋水ら12人が死刑に処された。この事件は当時の多くの文化人にも衝撃的な影響を与えた。当初、大審院は24名の死刑判決を出したが、これを聞いた明治天皇が特赦減刑を求めたため12名が刑一等を減ぜられた。
明治天皇は伝統的な祭祀や学問を中心とする江戸時代の朝廷に生まれたが明治維新により欧米列強と伍するため近代国家の元首としての立場を求められ、明治日本の国民の求心力となり日本の近代化に大きな役割を果たした。絶妙の政治関与により政府と政党の対立、陸軍と海軍の対立、陸軍内部の対立を調停し大日本帝国の統一した国策を決定した。明治天皇自身は反対であったものの日清戦争、日露戦争の二度の世界的な帝国との対外戦争に勝利し、帝国主義の厳しい時代に日本の独立を維持し、近代国家の中心として主要な役割を果たしたため歴代天皇の中でも特別な一人という意味を込めて「明治大帝」と呼ばれ内外から高い評価を受けた。
その後、2度にわたる護憲運動を経て、大正デモクラシーと言われるように言論界も活況を呈するようになる。大正デモクラシーの時期には、君主制を自由主義的に解釈する吉野作造の民本主義なども現れた。しかし、1925年（大正14年）には普通選挙法と同時に治安維持法が公布され、国体の変革を包含する言論や運動が禁止された。
大正15年に大正天皇が亡くなると昭和天皇が25歳で即位した。
1933年（昭和8年）12月23日、昭和天皇第五子で初の皇男子である明仁親王（のちの第125代天皇）が誕生。
1928年（昭和3年）に関東軍が張作霖を爆殺するという謀略を起こすとまだ若かった昭和天皇は当事者を処罰しようとしない陸軍出身の田中義一首相を問責して辞職に追い込んでしまった。この若き昭和天皇の正義感は後々まで軍部との遺恨を残すところとなった。
1931年（昭和6年）には陸軍の関東軍の参謀石原莞爾中佐らが独断で満州事変を起こした。国際連盟では否決されたものの日本の撤兵決議案が出され、国際社会からの孤立を深めつつあった。昭和天皇はノイローゼ気味となり、事態の収拾を犬養毅を首相に任命して図ろうとしたが、軍部はさらに謀略で上海事変を起こして満州から国際社会の目をそらそうとした。昭和天皇は上海に派遣される白川義則大将にこれ以上事変を拡大しないよう命じ、白川大将はその通り事変を不拡大のまま停戦させた。ところが関東軍はその間に満州主要部を占領し内閣や天皇の了解も得ずに満州国建国を宣言してしまった。犬養首相は満州国を承認せずに事態の収拾を模索していたが1932年（昭和7年）の5月15日に海軍青年将校に襲撃されピストルで撃たれて亡くなってしまった（五・一五事件）。
満州から撤退するよう国際連盟から勧告されると昭和天皇自身は消極的であったものの日本は国際連盟を脱退した。
1934年（昭和9年）、天皇と元老西園寺公望、重臣らと相談し軍部の暴走を抑えるため海軍軍人で穏健派の岡田啓介を首相に任命した。ところが天皇機関説事件を経て、1936年（昭和11年）の2月26日に陸軍青年将校がクーデーターを起こし岡田首相本人は助かったものの、重臣の何人かが殺害され重傷を負わされる大事件が起きて岡田内閣は倒閣した（二・二六事件）。天皇は即座にクーデーター部隊の鎮圧をするよう陸相、侍従武官長に伝えたが、陸軍は天皇の言うことを聞かず3日間も動かなかった。事件は鎮圧されたものの以降、軍部の影響は決定的に強くなっていった。
1935年（昭和10年）、国会で美濃部達吉の天皇機関説を攻撃する天皇機関説事件が起きた。こうした天皇機関説を排し天皇を神格化する動きに対し昭和天皇自身は「精神的にも身体的にも迷惑」であると拒否感を明らかにしており、美濃部達吉自身に対しても「ああいう学者を葬ることは頗る惜しい」と述べている。
世界恐慌の後、五・一五事件、二・二六事件を踏まえ、軍部が擡頭し天皇の存在を利用する。帝国憲法において軍の統帥権は、政府ではなく天皇にあると定められていることを理由に、関東軍は政府や軍の方針を無視し満洲事変等を引き起こした。また天皇の神聖不可侵を強調して、政府に圧力を加え軍部大臣現役武官制や統帥権干犯問題、国体明徴声明を通じて勢力を強めていく。
1937年（昭和12年）7月7日には北京郊外の盧溝橋で日中両軍が小競り合いを始め（盧溝橋事件）、これが日中戦争に拡大していくことになる。さらに8月13日には第二次上海事変が発生した。盧溝橋事件以降は天皇は趣味のゴルフやテニス、静養や生物学研究まで自粛してしまいストレスにより体調を崩した。
1939年（昭和14年）には満州・蒙古国境でソ連と戦争が勃発し陸軍は大敗し停戦した（ノモンハン事件）。
1940年には三国同盟の成立を阻止したい天皇の意向を受けて海軍の米内光政が首相に任命されたが陸軍は陸相の畑俊六が辞任すると後任を出さないという手口で米内内閣を7月に倒閣すると、9月23日には北部仏印に進駐し、次いで9月27日には日独伊三国軍事同盟が締結された。11月には天皇の相談役であった最後の元老西園寺公望が91歳で老衰のため亡くなった。
1941年（昭和16年）に陸海軍の要望により南部仏印への進駐が閣議決定され、7月28日に日本軍が南部仏印に進駐するとアメリカは日本資産を凍結し、対日石油輸出を全面停止した。10月には木戸幸一内大臣らの意見により陸軍大臣の東条英機が首相に任命された。
1941年（昭和16年）日本海軍はハワイ真珠湾を奇襲して日米戦争が開戦した。日本軍は当初快進撃を続けたが、天皇は1942年の2月10日には東条首相に早期講和を検討するよう命じている。が、1942年の6月5日にはミッドウェー海戦で大敗し以降、日本軍は敗北を重ね続ける。
1943年11月カイロ会談の間、アメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルトは天皇制度を廃止するべきかどうか中華民国国民政府主席蔣介石に意見を求めたことがある。蔣介石は戦争の元凶は日本の軍閥であり、国体の問題は戦争が終わってから日本人自体が決定すべきだと答えた。
同盟国であったイタリア、ドイツが相次いで敗戦すると連合国は日本に対し無条件降伏を迫るポツダム宣言を出したが、日本政府は軍部を中心とした「本土決戦」の方針を転換できないまま事態が推移していた。この時、御前会議の席上で昭和天皇が立憲君主としての立場を超えてポツダム宣言受諾、戦争終結の決断を自ら下した（御聖断）。またレコード録音のラジオ放送により自らの声で全日本国民にその事実を伝え戦争を終結させた（玉音放送）。
第二次世界大戦の終戦後、連合国（UN）の間では天皇を、枢軸国の国家元首として処罰し、君主制を廃止すべきだという意見（天皇制廃止論）が強かった。事実、世界史上でもかつての帝政ドイツやオーストリア、ロシアなど敗戦や革命などを経て君主制が消滅する国々は存在した。しかし、日本政府がその維持を強く唱え、ダグラス・マッカーサー元帥、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）は、日本の占領行政を円滑に進めるため、また共産主義に対する防波堤としても皇室を存続させたが、その地位は日本国憲法によって元首ではなく日本国および日本国民統合の象徴と位置付けられた。
近衛文麿は、昭和天皇を京都の仁和寺に出家させようと考えていたとされる。
昭和天皇自身は「退位の意向」を示したが、「かえって戦争責任を認めることになる」として周囲から強い反対があり、また昭和天皇擁護派である吉田茂とダグラス・マッカーサーの強い反対で撤回した。マッカーサーは駐日イギリス大使アルバリー・ガスコインとの会談にて「私は天皇の退位を認めるつもりはない。天皇には義務として現在の地位に留まってもらうよう求めるつもりだ」と述べた。
天皇退位論への反応は、天皇存続支持：90.3%、天皇留位支持：68.5%、皇太子への譲位：18.4%、退位で天皇廃止：4.0%であった。
1945年（昭和20年）9月27日、天皇とマッカーサーの初の会見が行われた。この時、天皇は非公式に自分の戦争責任を認め、「自分の一身はどうなっても構わないから、国民を助けて欲しい」と発言し、マッカーサーを感動させたという話が伝えられている。この話は公式の記録に残っていないためこの話を否定する見解もあったが、現在ではこの話は事実であり、当時は天皇の戦犯指定の可能性があったため記録に残さなかったとする見解が有力である。
この後、連合国総司令官のマッカーサー元帥と昭和天皇が並んで写っている写真（右）が新聞に掲載された。今まで現人神とされ、写真も「御真影」等と呼ばれていた天皇が、しかも腰に手を当てた姿の元帥の隣に直立不動の姿勢で、普通に新聞に写っていることは国民の衝撃を呼んだ。1946年（昭和21年）1月1日、新日本建設に関する詔書（いわゆる人間宣言）が官報により発布された。詔書の冒頭において五箇条の御誓文を掲げており、1977年（昭和52年）8月23日の昭和天皇の会見によると、日本の民主主義は日本に元々あった五箇条の御誓文に基づいていることを示すのが、この詔書の主な目的であった。この詔書は人間宣言と呼ばれるが、「人間宣言」は詔書の6分の1程度であり、戦時中に絶対神化されたことを否定しただけであり天皇の神話そのものは否定していなく人間と宣言する文言はない。この詔書は、日本国外では天皇が神から人間に歴史的な変容を遂げたとして歓迎され、退位と追訴を要求されていた昭和天皇の印象が改善された。1946年（昭和21年）1月1日、この詔書について新聞各紙の第一面で報道されたが、日本の平和や天皇は国民とともにあるといったことを報道するのみで、いわゆる人間宣言にはほとんど触れていなかった。
昭和20年12月8日、空襲で荒れ果てた皇居の草刈り奉仕を宮崎県の青年団が申し出て行った（みくに奉仕団）際に昭和天皇が侍従長らと共に現れてお礼を言った。団員は天皇の退出を君が代斉唱で見送り涙したという。これが後の皇居勤労奉仕と勤労奉仕団への天皇のご会釈という慣習となる。
GHQにより皇室財産が凍結、縮小され梨本宮が天皇の身代わりとして戦犯として逮捕されると重臣らは反対したものの宮内府官僚は昭和天皇とその直宮を守るために室町時代以来の皇族である十一宮家の臣籍降下を進めた。これによって中世に由来し明治時代に確定した世襲親王家を含めていた皇室は戦後にその形を大きく変えた。
昭和天皇はその後、昭和21年2月から日本全国各地への地方巡幸を始める。この「巡幸」は日本各地で熱烈な歓迎をもって迎えられたが、1947年（昭和22年）には日本国民の天皇への圧倒的な人気と支持を目の当たりにしてそれを危惧したGHQや社会党政権によって巡幸の1年間中止が決定されるなどの動きもあった（GHQにより禁止されていた国旗掲揚が多数の民衆に見られたためなど）。（昭和天皇#行幸）。が、各県や町村から「巡幸再開決議」が次々に出され、宮内府からGHQに度重なる陳情が出され、簡素化を条件に昭和24年から再開された。