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東京都第11区 選挙結果
時の内閣：麻生内閣 解散日：2009年7月21日 公示日：2009年8月18日当日有権者数：43万9676人 最終投票率：64.95%（前回比：0.70%） （全国投票率：69.28%（1.77%））
時の内閣：第2次小泉改造内閣 解散日：2005年8月8日 公示日：2005年8月30日当日有権者数：42万8608人 最終投票率：64.25%（前回比：8.02%） （全国投票率：67.51%（7.65%））
時の内閣：第1次小泉第2次改造内閣 解散日：2003年10月10日 公示日：2003年10月28日当日有権者数：42万7315人 最終投票率：56.23%（前回比：3.10%） （全国投票率：59.86%（2.63%））
時の内閣：第1次森内閣 解散日：2000年6月2日 公示日：2000年6月13日当日有権者数：41万4218人 最終投票率：59.33%（前回比：2.54%） （全国投票率：62.49%（2.84%））
時の内閣：第1次橋本内閣 解散日：1996年9月27日 公示日：1996年10月8日当日有権者数：40万7058人 最終投票率：56.79%（前回比：2.76%） （全国投票率：59.65%（8.11%））
画像掲示板
画像掲示板（がぞうけいじばん、英語: Imageboard）は、電子掲示板に画像ファイルをアップロード可能にする機能を付加したもの。
画像掲示板 概要
画像掲示板は、アップロードされた画像やコメントを取り扱うことを主題として、これに関連のあるコメントを返したり、関連のある画像をさらに追加したりすることでコミュニケーション（その多くは雑談）を成立させる。また、単に画像をアップロード（アップローダー代わり）させるだけのものもあるが、ファイルをサーバに留め置くアップローダーとの違いはサイト内でのコミュニケーションの有り無しということになる。
画像掲示板 概要
世界初の画像掲示板は、1998特報倶楽部CGIダウンロードセンター（現・imgboard.com）から、1998年1月24日に無料スクリプトとして配布されたimgboardを使った個人運営の画像掲示板群であった。開発のきっかけは、新しい物好きで、世界初の液晶付デジタルカメラQV-10を購入した同センター主催のtalkことけんた氏が、写真の焼き増しプリントに日々困っていたことであった。当時の写真はフィルムが主流で、写真店等で現像されたネガフィルムに写っている全員に対し、人数分のプリントを焼き増しして物理的に”写真”として手渡す習慣があった。一方でデジタル写真は、フィルム不要で気軽に撮影できるものの、カラー印刷するコストは、写真プリントサービスよりも数倍高額であった。そこで、デジタル写真を即時オンラインでウェブ公開し、プリント、および、”写真”の手渡しを不要とする、新しいWebサービスのコンセプトをけんた氏が発案し、スクリプトが書ける東京大学時代の友人、とーる氏にWebプログラム開発を依頼した。とーる氏は1997年にNetscape2.0βで追加されたウェブブラウザのファイルアップロード機能を使い、掲示板と写真を組み合わせた即時公開型の画像掲示板を開発した。けんた氏はこれをimageと電子掲示板の英名bulletin board systemの組み合わせから、imgboard（imageboard）と造語し名付けた。
画像掲示板 概要
ふたりによって1998年にimgboardとして公開された後、デジタルカメラユーザを中心に、国内で急速に画像掲示板の利用が広まっていった。また、imgboardにおいては、本業でユーザー作成コンテンツの研究やヒューマンインタフェース研究をやっていたUIデザイン担当のけんた氏により、投稿画像に対し、ユーザが画像に回り込む形で返信をつけていく、コミュニティ型のスレッド型掲示板として、UIデザインが行なわれた。このUIデザイン形式は、現在の4chanまで続くスレッド型画像掲示板の基本UIデザインとして20年以上にわたり使われている。
巨大掲示板群である2ちゃんねるは、テキストでのコミュニケーションの場であるが、話題によっては画像を参照しなければコミュニケーションが成立しにくい場合もあり、アップローダーに保存した画像をリンク参照することもある。しかしながら、2ちゃんねるはあくまでもテキスト投稿が主の掲示板であり、主に画像を引用したコミュニケーションをしたいユーザーは、1998年からはimgboardを使った個人の作った画像掲示板群、2001年以降は、ふたば☆ちゃんねるに代表される画像掲示板を利用するようになる。
画像掲示板 概要
こういった掲示板の中には、画像を表示する際に通信時間や転送量を減らすため、サムネイル（見出しとなる縮小画像）を表示するものもある。サムネイル作成には画像処理ソフトウェアが組み込まれ、これで受け取った画像データを処理、サムネイル用ファイルを別途作成して表示に用いる。
画像掲示板の表示については、2ちゃんねる方式のスレッドに画像を投稿、表示するタイプと、スレッド表示する手前に、アルバムのように投稿された画像の一覧表示（サムネイル画像）のウェブページを設けるタイプとの2種類に大別できる。
こういった画像掲示板は方々に存在し、特にテーマを設けていないものもあるが、その多くではガイドラインを設置して、所定の画像を集めるように運用されており、例えばペットの画像や面白おかしい画像専門、あるいは風景画像や世界的名所など風光明媚な景色の写真、イラスト専門、はたまたポルノなど多岐に渡る。
かつてインターネットが接続時間で課金されていた時代より、通信費を軽減させるためにこれらimgboardを代表とする画像掲示板に掲載された画像データを自動的に巡回・回収することを目的とした巡回ツールも数多く開発され利用されてきたが、これら自動巡回ツール（一種のクローラ）は多くのユーザーが頻繁にアクセスしてくるようになるとサーバに多大な負荷をかけるため、使用しないことがマナーとなっていった。かつてテレホーダイなど深夜通信に於ける通信費割引サービスが利用されていた時代には、その時間にサーバ負荷が時間になると一気に増大、一種のDoS攻撃を受けているような状態となり、中にはそういったツールよりの通信により機能停止するサーバも出たためである。
画像掲示板 備考
こういった画像掲示板のうち、投稿者に著作権のある画像のみを受け付けるところは問題ないが、往々にしてテレビ放送のキャプチャー画像などが投稿される場合もある。欧米では、そういった2次著作物は著作権法の関係（いわゆるフェアユース）で通例的に認められている地域もあるが、日本ではそういった利用は法的に問題がある。
その一方で、盗撮など法的以前に道義的にも問題がある画像を扱う掲示板も存在したが、日本ではプロバイダ責任制限法施行以降にインターネットサービスプロバイダやレンタルサーバ提供業者から違法者の情報提供がされ、関係者が逮捕されるケースも出て下火となっていった。
なお、児童ポルノ関係も、かつては上の盗撮問題同様に画像掲示板上でマニア間による画像の交換が存在していた模様だが、児童ポルノに関する国際的な追求の結果、急速にその数を減らした。
ただ、電子掲示板に付き物の問題として、いわゆる荒らしなど、問題行動を起こすユーザーによって不快な画像を貼り付けるケースも発生しているが、こちらはやはり掲示板の常として、アクセス禁止などの措置によりサービスから締め出される利用者も見られる。
日本柔道整復師会
公益社団法人日本柔道整復師会（にほんじゅうどうせいふくしかい）は、柔道整復師によって構成される職能団体。1935年（昭和10年）に設立され、法人の設立は1953年（昭和28年）である。柔道整復術に関する啓蒙、啓発活動や柔道整復師の利益を守るための社会的活動などを行っている。職能団体であり、会員となる柔道整復師は、任意的に募っている。厚生労働省等と常に連絡をとり、政策立案の推進に寄与している。
全日本鍼灸マッサージ師会
公益社団法人全日本鍼灸マッサージ師会（ぜんにほんしんきゅうマッサージしかい）は、はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師によって構成される職能団体。各都道府県の保険鍼灸マッサージ師会を統括する。1947年（昭和22年）に設立され、法人の設立は1981年（昭和56年）である。
鍼、灸、按摩、指圧、マッサージに関する啓蒙、啓発活動やはり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師の権利や利益を守るための政治活動、健康保険の取り扱い拡充活動等や、整体など様々な無資格マッサージの取り締まり等の要望を厚生労働省に行っている、会報「月刊　東洋療法」の出版などを行っている。
日本鍼灸師会、東洋療法学校協会、全日本鍼灸学会とともに鍼灸医療推進研究会を結成している。
全日本鍼灸マッサージ師会 概要
70年代までは、はり師きゅう師やマッサージ師の過半数が視覚障害者だったため、日本盲人会連合と合同で、盲人の職業としての、鍼灸やマッサージを守る運動を展開していた。現在は健常者の会員のほうが多くなったが、整体・気功・カイロなどの無資格で行われる治療行為や、手や足のみのものも含めて、無資格マッサージの禁止運動に取り組んでいる。
はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師は強制的に加盟する必要はない。関連団体として日本鍼灸師会、日本あん摩マッサージ指圧師会がある。この三つを合わせて三師会という。近年、この三師会を一本化しようという動きがある。
東京都第10区
東京都第10区（とうきょうとだい10く）は、日本の衆議院議員総選挙における選挙区である。1994年（平成6年）の公職選挙法改正で設置。
東京都第10区 区域
2022年（令和4年）公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである。12区との豊島区の分割は解消され、文京区は2区から移行してきた一方、新宿区の部分は1区に、中野区の部分は27区、練馬区の部分は28区に移行した。
2017年（平成29年）公職選挙法改正から2022年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである。2017年の区割り変更により、豊島区の一部が本区から12区へ、新宿区の一部が1区から本区へ、中野区の一部が7区から本区へ移行した。
中野区の一部（7区に属しない区域）
東中野3丁目、中野5丁目1〜9番、中野6丁目、上高田1〜5丁目、新井1丁目36〜43番、新井4・5丁目、沼袋1〜4丁目、松が丘1・2丁目、江原町1〜3丁目、江古田1〜4丁目、丸山1・2丁目、野方2丁目32〜40・63〜69番、野方3〜6丁目、大和町1〜4丁目、若宮1〜3丁目、白鷺1〜3丁目、鷺宮1〜6丁目、上鷺宮1〜5丁目
1994年（平成6年）公職選挙法改正から2017年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである。
東京都第10区 歴史
1996年の第41回衆議院議員総選挙以来、小林興起（自民党）と鮫島宗明（1996年は新進党から、2000年以降は民主党から立候補）の一騎討ちが続いてきた。2003年まで小林は連続3選したが、毎回票差が1万を切る接戦が続き、2000年と2003年には鮫島が比例復活当選した。
2005年の第44回衆議院議員総選挙では、小池百合子が落下傘候補（選挙当時は「女性刺客」とも呼ばれた）として自民党から立候補し、鮫島と小林（新党日本より立候補）を破り当選した。なお選挙当時は、「女性刺客第一号」の選挙区として、全国的に注目された。
2009年の第45回衆議院議員総選挙では、4年前落選した小林も支援する民主党の江端貴子に小池が逆に退けられ、比例東京ブロックで復活当選という形となった。
2012年の第46回衆議院議員総選挙、2014年の第47回衆議院議員総選挙では小池が圧勝し、江端は比例復活すらできずに落選した。
小池が2016年（平成28年）7月14日に告示された、東京都知事選挙への出馬で失職したことに伴う、衆議院議員補欠選挙が2016年（平成28年）10月23日に実施され、比例東京ブロックから鞍替えした若狭勝が、民進党公認の鈴木庸介を破り当選した。
東京都第10区 歴史
その後若狭は自民党を離党し小池の結党した希望の党に参加。2017年の第48回衆議院議員総選挙では自民党は刺客として前選挙で比例東京ブロック単独立候補の鈴木隼人を擁立、また前回補選で若狭と争った民進党の鈴木庸介は立憲民主党から立候補し三つ巴となった。希望の党の失速などもあり鈴木隼人が他候補の比例復活も許さず当選した。若狭は3番手で落選し、小池の影響力の低下を裏付ける結果となった。
2021年の第49回衆議院議員総選挙では鈴木隼人が小選挙区で再選を果たした。また、立憲民主党の鈴木庸介が前回から票差を1万以上縮めて比例復活し、3度目の衆議院選挙への挑戦で初当選した。
2024年の第50回衆議院議員総選挙では、鈴木隼人が鈴木庸介に591票差まで迫られるも再選し、鈴木庸介も比例復活。
これにより補選を含めて6回行われた選挙で候補者は違えど自民党候補が議席を維持し続けている。
東京都第10区 選挙結果
時の内閣：第1次石破内閣 解散日：2024年10月9日 公示日：2024年10月15日当日有権者数：41万7850人 最終投票率：59.65%（前回比：3.15%） （全国投票率：53.85%（2.08%））
時の内閣：第1次岸田内閣 解散日：2021年10月14日 公示日：2021年10月19日当日有権者数：47万9088人 最終投票率：56.50%（前回比：3.55%） （全国投票率：55.93%（2.25%））
時の内閣：第3次安倍第3次改造内閣 解散日：2017年9月28日 公示日：2017年10月10日当日有権者数：47万938人 最終投票率：52.95%（前回比：0.61%） （全国投票率：53.68%（1.02%））
当日有権者数：人　最終投票率：34.85%
時の内閣：第2次安倍改造内閣 解散日：2014年11月21日 公示日：2014年12月2日当日有権者数：35万5489人 最終投票率：53.56%（前回比：7.7%） （全国投票率：52.66%（6.66%））
時の内閣：野田第3次改造内閣 解散日：2012年11月16日 公示日：2012年12月4日当日有権者数：35万217人 最終投票率：61.26%（前回比：4.4%） （全国投票率：59.32%（9.96%））
東京都第10区 選挙結果
時の内閣：麻生内閣 解散日：2009年7月21日 公示日：2009年8月18日当日有権者数：34万6039人 最終投票率：65.66%（前回比：0.89%） （全国投票率：69.28%（1.77%））
時の内閣：第2次小泉改造内閣 解散日：2005年8月8日 公示日：2005年8月30日 最終投票率：66.55% （全国投票率：67.51%（7.65%））
時の内閣：第1次小泉第2次改造内閣 解散日：2003年10月10日 公示日：2003年10月28日 （全国投票率：59.86%（2.63%））
時の内閣：第1次森内閣 解散日：2000年6月2日 公示日：2000年6月13日 （全国投票率：62.49%（2.84%））
時の内閣：第1次橋本内閣 解散日：1996年9月27日 公示日：1996年10月8日 （全国投票率：59.65%（8.11%））
日本鍼灸師会
公益社団法人日本鍼灸師会（にほんしんきゅうしかい、Japan Acupuncture & Moxibustion Association）は、鍼灸学術の進歩発展とその医学的研究をなし、公衆の厚生福祉に寄与し、鍼灸師の資質向上と福祉を図るという趣旨、目的に賛同するはり師、きゅう師で構成する職能団体である。1950年(昭和25年)に設立し、1951年(昭和26年) に社団法人許可を受け、2010年9月に公益社団法人へ移行している。
活動としては鍼灸学術の振作昂揚、医学的研究、国際交流、鍼灸業務の振興、鍼灸師の資質向上等に関する事業を遂行し、機関誌として「日本鍼灸新報」を発行している。
会員は、はり師・きゅう師の国家試験免許取得者であって、趣旨、目的に賛同する者が都道府県の鍼灸師会に入会することにより日本鍼灸師会会員の資格が得られる。
ゲルハルト・フォン・シャルンホルスト
ゲルハルト・ヨハン・ダーヴィト・フォン・シャルンホルスト(独: Gerhard Johann David von Scharnhorst、1755年11月12日 - 1813年6月28日)は、プロイセン王国の軍人で、軍制改革者である。参謀本部の初代参謀総長で、後任のアウグスト・フォン・グナイゼナウと共に参謀本部制度の生みの親でもあり、プロイセンの軍制改革に多大な影響を及ぼした。
ナポレオン戦争では、ハノーファー出身で身分も低かったことから出世が遅く、飛び抜けた才能を認められながらも責任ある地位につくことはなかった。1813年になってようやくプロイセン軍を実質的に指揮するようになって解放戦争の勝利に大きな功績があったが、その最後を見届けることなく負傷の悪化によって戦傷死した。
ゲルハルト・フォン・シャルンホルスト 略歴
1755年11月12日、シャルンホルストはハノーファーの富農の家に生まれた。父親はもと騎兵隊の下士官であり、その影響から軍での成功を考えるようになった。1773年、シャルンホルストはヴィルヘルムスタイン士官学校に入校し、軍事理論や軍制改革について学んだ。1778年、ハノーファー軍で少尉として軍歴を開始、はじめは騎兵連隊付属学校の教官を任された。1783年、中尉に昇進し、砲兵学校の教官に異動された。この頃から、シャルンホルストは軍事に関する多数の論文や雑誌、書籍を出版し始めた。彼が創刊し、編集を務めた『軍事ジャーナル』は、1805年まで出版され続け、広くヨーロッパで読まれた。1788年度出版の『士官のための応用軍事科学 (Handbuch für Offiziere in den anwendbaren Teilen der Kriegswissenschaften)』や、1792年度出版の『野戦必携 (Militärisches Taschenbuch für den Gebrauch im Felde)』は何度も増刷された。いずれも高い評判を呼び、シャルンホルストは軍事理論家として有名になった。
ゲルハルト・フォン・シャルンホルスト 略歴
1792年、シャルンホルストは大尉に昇進した。1793年、英領ハノーファーはフランス革命戦争に参加。シャルンホルストは砲兵将校として、イギリス派遣軍のヨーク公フレデリックの麾下でネーデルラントでの作戦に従事した。1793年9月6日から8日にかけて行われたホンドスクートの戦いで、シャルンホルストは友軍の後退を支援し、初の戦功を立てた。1794年、メニンがフランス軍に包囲された。当時、ハンマーシュタイン将軍の麾下にいたシャルンホルストは、包囲下の友軍の救出作戦を立案し、自ら一部隊を率いて解囲軍に加わった。この作戦は成功し、市内の友軍は救出された。シャルンホルストの功績は高く評価され、ハンマーシュタインの推薦で少佐に昇進し、ハノーファー参謀本部に加わった。これらの戦闘でシャルンホルストは単に理論家というだけではなく、実戦指揮官としても有能であることを証明した。また、1803年にはこのメニンの攻防戦を考察した『メニン市の防衛 (Vertheidigung der Stadt Menin)』という書籍を出版した。
ゲルハルト・フォン・シャルンホルスト 略歴
1795年3月5日のバーゼルの和約の後、シャルンホルストはハノーファーに帰国した。フランス革命軍の勝利の要因を考察し、軍事ジャーナルに『フランス革命軍の成功の原因 (Die Ursachen des Glücks der Franzosen im Revolutionskrieg)』と題する論文を載せた。この論文の中で、シャルンホルストはフランス軍の強さは第一に優れた組織にあり、その背景には国民国家というフランス独自の社会体制があると看破している。これはシャルンホルストの論文の中でも特に有名なものとなった。すでにシャルンホルストの軍人としての名声は確固たるものであり、各国から招聘の声が寄せられた。1801年、シャルンホルストは、貴族の称号（フォン）と中佐の地位というもっとも良い条件を出してきたプロイセン軍へ勤務することにした。
ゲルハルト・フォン・シャルンホルスト 略歴
プロイセンにおけるシャルンホルストの最初の仕事は、ベルリン士官研修所の教官だった。当時の研修所所長は、兵站総監（当時のプロイセンでは、参謀本部は兵站総監部と呼ばれていた）のゴイザウが兼任していたが、多忙な彼はシャルンホルストに全権を委任した。シャルンホルストは研修所の講義内容を大きく改め、熱心に若手士官の教育に取り組んだ。彼の講義を受けた士官の中からは、カール・フォン・クラウゼヴィッツやグロルマン、ティーデマンら、後のプロイセン軍改革に力を発揮するものが多数輩出された。
1802年1月24日（フリードリヒ大王の誕生記念日）、シャルンホルストは同僚とともに軍事協会を設立し、プロイセン軍の改革をいかに進めていくべきか意見交換をする場を設けた。1804年、シャルンホルストは研修所の組織を再編し、基礎的な将校教育を担当する研修所の他に、高度な教育を専門とするベルリン陸軍士官用学校（後のベルリン陸軍大学）を設立した。
このように軍内部の意識改革から進めていったシャルンホルストであったが、肝心の軍制改革はなかなか実行に移されなかった。改革を妨げる大きな原因は、七年戦争以来の功臣たちの存在だった。フリードリヒ大王の下でプロイセン軍の栄光を担った古参将校たちは、すでに確立された従来のやり方を変更することを望まなかったのである。
ゲルハルト・フォン・シャルンホルスト 略歴
1804年、マッセンバッハの提言によって兵站総監部の再編が行われた。シャルンホルストは兵站総監部第三旅団長（参謀本部次長にあたる）に任命された。ただし、この時点では明確な権限や責任が規定されておらず、将軍の相談相手の域を出るものではなかった。1806年には大佐に昇進している。
1805年、フランスはアウステルリッツの戦いに勝利し、第三次対仏大同盟を崩壊させた。ナポレオンはライン同盟を結成し、これによって彼の覇権はドイツ中部へと及ぶこととなった。これに危機感を抱いたプロイセンは、1806年、第四次対仏大同盟に参加し、フランスへ宣戦布告した。しかしながら、プロイセン軍は10月14日のイエナ・アウエルシュタットの戦いでフランス軍に大敗した。敗走の中、シャルンホルストはブリュッヘルの軍と合流した。フランス軍はプロイセン本土まで侵攻し、全土がフランスの制圧下に置かれた。11月5日、ブリュッヘルとシャルンホルストの軍はリューベックで降伏、翌11月6日、マクデブルクでヴァイマール公とグナイゼナウの軍が降伏し、国内のプロイセン軍は消滅した。国王フリードリヒ・ヴィルヘルム3世は側近とともにケーニヒスベルクへ逃れた。
ゲルハルト・フォン・シャルンホルスト 略歴
捕虜交換で解放されたシャルンホルストは、ケーニヒスベルクへ向かい、レストック将軍の補佐官となり、軍の再建に力を注いだ。1807年2月7日および2月8日に行われたアイラウの戦いは双方痛みわけに終わったが、シャルンホルストは優れた作戦指導を認められプール・ル・メリット勲章を授与された。同年7月7日、ティルジットの和約によってプロイセンとフランスは講和した。講和後、シャルンホルストは少将に昇進し、軍備再編委員会の議長に任命され、本格的に軍制改革に乗り出すこととなった。グナイゼナウ、ボイエン、グロルマンら、彼と意見を同じくする将校たちが委員に任命され、改革の補佐をした。1808年からはクラウゼヴィッツもこの委員に加わった。
シャルンホルストはまずイエナ・アウエルシュタットの敗因を研究した。彼はフランス軍とドイツ軍の軍事力の差は、本質的な組織および指揮統制の質の差であると考えた。ナポレオン・ボナパルトの卓越した指揮と、それに応えるフランス軍の柔軟な軍事編成が勝利を呼び込んだのである。これに対抗するためには、プロイセン軍を根本から変える大改革が必要だった。
ゲルハルト・フォン・シャルンホルスト 略歴
当時のプロイセン軍は傭兵主体の軍隊であった。将校は貴族出身者で占められ、平民出身将校には出世の見込みがなかった。これはフランスを除く他国の軍隊でも同様であり、シャルンホルストがプロイセンに出仕する際に貴族の地位にこだわったのはこのためである（それでも、彼は成り上がりものとして、同僚から白眼視されていた）。シャルンホルストの改革の要点はこうした旧弊を打破することにあった。
1808年、軍事に関する事柄を処理する一般軍事部と、その中でも経済に関する事柄を処理する軍事経済部が創設され、シャルンホルストは一般軍事部の部長となった。これによって彼は改革のための実権を手にすることができた。同年8月、プロイセンは義務兵役制度を導入した。ただし、実際に徴兵が行われたのは、フランスとの戦端が開かれた1813年のことである。
ゲルハルト・フォン・シャルンホルスト 略歴
1808年12月、一般軍事部と軍事経済部は統合され、軍事に関わる事柄一切を扱う軍事省が誕生、初代軍事相には国王の側近ロトゥム伯が就任した。軍事省は、軍事総務局と軍事主計局の二つの部局に分かれ、シャルンホルストは軍事総務局長として実務にあたった。軍事総務局は、国王の相談役である第一師団、軍の統括を行う第二師団、兵器監査を担当する第三師団の三つの部局から成り立っており、シャルンホルストは第二師団監督（局長）を兼務した。この第二師団が後年の参謀本部の原型となった。また、第二師団は旧兵站総監部と同じ役割のため、第二師団監督は兵站総監と呼ばれた。
1809年、プロイセン軍の編成は諸兵科連合の師団（旅団）を中心としたものに変更された。シャルンホルストは各師団に参謀将校を配属し、中央からの指令の徹底と、作戦行動時の独自性の向上につとめた。また、シャルンホルストは平民（主にブルジョワジー）から積極的に将校を採用した。これは参謀将校の配属で増加した将校の数を補うためであったが、結果的に平民の軍隊への参加を促すこととなった。平民が政治参加を許されないプロイセンにあっては、国政に影響力を及ぼすことのできる軍隊は、平民にとって魅力的な就職先となった。1810年、シャルンホルストは陸軍士官用学校を陸軍大学とし、さらに入学希望者の枠を広げた。
しかし、こうした積極的な改革はナポレオンの警戒を招いた。彼の不興を買うことを恐れたフリードリヒ・ヴィルヘルム3世は、シャルンホルストに改革の一時中止を命じた。1811年、フランスがロシア戦役の準備を進める中、シャルンホルストはロシア帝国とプロイセンの同盟を結ぶためにサンクトペテルブルクに向かった。しかし、フリードリヒ・ヴィルヘルム3世は彼が帰国する前にナポレオンの恫喝に屈し、フランスとの同盟を決定した。これに失望したシャルンホルストやグナイゼナウら改革派将校は、プロイセン軍を辞めてシュレージェンに亡命、一部の将校はロシア軍に身を投じた。
1813年、ナポレオンのロシア戦役が失敗に終わると、シャルンホルストらはプロイセン軍に再度招聘された。シャルンホルストは再び兵站総監（参謀総長）となり、あわせて中将に昇進、プロイセン軍総司令官ブリュッヘルのもとで解放戦争を指導することとなった。シャルンホルストはグナイゼナウを先任参謀将校に任命し、彼とともに作戦立案に当たった。
同年3月、プロイセン軍は攻撃を開始した。5月2日、緒戦のリュッツェンの戦いでプロイセン軍は敗退、シャルンホルストは脛を撃たれて負傷した。にもかかわらず、シャルンホルストはオーストリア帝国を味方につけるため、傷をおしてウィーンへ向かった。6月28日、傷が悪化して敗血症に感染したシャルンホルストは、プラハで亡くなった。グナイゼナウとクラウゼヴィッツは共同して追悼の辞を書いたが、彼の業績はまだ評価が固まっていないという理由で、政府はその公表を認めなかった。グナイゼナウは猛抗議をして公表を認めさせた。フリードリヒ・ヴィルヘルム3世はラウフに命じて、ベルリンにシャルンホルストの彫像を建造させた。
ゲルハルト・フォン・シャルンホルスト 評価
近代参謀本部制度の生みの親として、シャルンホルストの業績は高く評価されている。それ以外の経歴を見ても、総じて優れた軍人という評価は揺るがない。ハノーファー軍時代には、野戦指揮官として有能であることを証明し、雑誌、書籍の出版で軍事理論家としての名声を確立した。プロイセンに仕官してからは、さらに活躍の場を広げ、教育者としてクラウゼヴィッツ、グロルマンら優れた弟子を育成し、組織改革者としてプロイセン軍の抜本的な改革に成功した。参謀総長として戦争を指導した時期は短かったが、諸国民解放戦争では大胆な作戦を立案し、後任の参謀総長アウグスト・フォン・グナイゼナウはその基本構想を引き継いだ。
ゲルハルト・フォン・シャルンホルスト 評価
クラウゼヴィッツによれば、シャルンホルストの風貌はおよそ軍人らしくなかったという。身だしなみにこだわるプロイセン軍将校の中で、彼はだらしない格好でも平然としていた。粗野で傲慢な貴族将校が多い中、彼は知的で物静かであった。常に憂鬱な雰囲気を漂わせており、ハノーファー訛りでぼそぼそと喋る様子は、まるで哲学者のようであったという。しかし、人間的な魅力に欠けていたというわけではなかった。教官時代には親身に若手の指導にあたり、参謀総長時代には優秀な人材を出自に関係なく引き立て、いずれも深い尊敬を獲得している。クラウゼヴィッツはシャルンホルストを第二の父として敬愛していた。シャルンホルストの業績を引き継ぎ、完成させたグナイゼナウは、自分は彼のペトロ（イエス・キリストの高弟、使徒）に過ぎないと語った。
ゲルハルト・フォン・シャルンホルスト その他
「シャルンホルスト」の名が由来となった後世のドイツ海軍艦艇。
ザ・リリーズ (女性アイドル)
ザ・リリーズは、1970年代を中心に活動した双子姉妹の燕奈緒美、燕真由美（つばめ なおみ、1960年12月7日 - 、つばめ まゆみ、1960年12月7日 - 2023年1月24日）の女性アイドルデュオ。
北海道夕張市出身。1975年デビュー、代表曲に『好きよキャプテン』がある。メンバーの結婚・出産に伴い1986年に事実上の活動休止状態となるが、2005年の再結成以降は東京を拠点に置き、首都圏や出身地である北海道などを中心にライブやショー、歌番組の出演を行っている。
デビュー当時は、渡辺プロの関係者宅に下宿しており、そこではライオンが飼われており、雑誌などで度々取り上げられた。
ザ・リリーズ (女性アイドル) 略歴
1984年、スターチャイルド（キングレコード）よりリリースされた企画アルバム『ゴジラ伝説』に参加。1985年に移籍したビクター音楽産業（現：ビクターエンタテインメント〈二代目〉。ただし、アニメ音楽部門のみ後にm-serveを経てフライングドッグへ移管）では、本名の「燕奈緒美・燕真由美」名義で「地球防衛軍テラホークス」の主題歌シングルを2枚発売するほか、パイロット版アニメ『ワンダービート大作戦』（1985年8月）の主題歌を担当、同作の本放送版『ワンダービートS』（1986年）放映時にはシングル盤のほかサウンドトラックアルバムにも参加する。
2008年6月、所属事務所を移籍し、コンスタントなライブ活動を開始する。10月4日、夕張市社会福祉協議会のイベントに参加、翌日には「悲別ロマン座」でライブを開催。以降、同所エントランスホールに、二人の夕張時代の写真を集めた「リリーズ資料館」が設置される。同年10月21日に日刊ゲンダイ『あの人はいまこうしてる』で取り上げられ、同記事でのインタビューに対し、姉・奈緒美が“バツイチながら3人の子供を育て上げた”旨のコメントが掲載される。
ザ・リリーズ (女性アイドル) 略歴
2010年2月1日、原宿でオープンしたMUSICレストラン「La・Donna原宿」のデザインプロデュースを担当。これが縁となって「・・・na-phthalene」（同4月24日）、デビュー35周年ディナーLIVE（6月5日）、デビュー36周年記念コンサート「小さな恋のクリスマス2011ディナーショー」（2011年12月17日）、デビュー38周年記念ディナーショー（2013年6月22日）、バースデーディナーショー（同11月30日）などが開催されている。
ザ・リリーズ (女性アイドル) ディスコグラフィー
※オリジナル盤に続けて「；」印をもって区切った規格番号は、2011年12月21日にミュージックグリッド（現：ビクターエンタテインメント〈二代目〉）より発売されたMEG-CDのものである。
創文社
創文社（そうぶんしゃ）は、かつて存在した日本の学術出版社。哲学・宗教・歴史・東洋学などの人文科学関係の専門書のほかに、法律学・法制史・政治学・経済史など社会科学系も多く出版した。
創文社 概要
弘文堂の内紛により、当時社員だった久保井理津男が、独立退社し1951年（昭和26年）11月3日に創業した。
著名な刊行書目に、哲学・キリスト教思想関連では、約半世紀かけたトマス・アクイナス『神学大全』、訳者の山田晶、稲垣良典等のキリスト教中世哲学研究、『ドイツ神秘主義叢書』、カール・ヤスパースの『哲学』3部作、『ハイデッガー全集』（刊行中で東京大学出版会が引き継ぐ）など多数がある。
西洋史学・社会学の訳書ではアンリ・ピレンヌ『中世都市論集』、マルク・ブロック、ベネデット・クローチェ、マックス・ウェーバー等が〈歴史学叢書〉他で、東洋学・古典中国文学研究は、主に「東洋学叢書」、「中国学芸叢書」で出版された。
月刊PR誌『創文』を1962年（昭和37年）8月より発刊していたが、2010年10月号で「小誌の持つ使命・役割は果しえたもの」とみなし、12月号にて終刊する事が告知された。2011年（平成23年）より季刊として再発足した（第23号（2016年秋号）で終刊）。
創文社 概要
2016年（平成28年）7月、国立大学の研究費（研究助成）削減などにより売り上げ減少が長年続き回復が見込めないことから、2020年（令和2年）をめどに会社を解散するという内容の文書を関係者に配布、創文社解散を事前告知した。2017年（平成29年）3月「会社解散のお知らせ」が公式サイトにも掲載され、2020年（令和2年）3月をもって販売活動を終え、同年6月30日に解散した。
創文社 解散後
2019年（平成31年/令和元年）頃より、創文社公式サイトで既刊出版物を他の出版社で継続刊行する案内が度々掲載された。
2020年（令和2年）6月、公式サイトに最後のお知らせとして、6月で解散し既刊の全書籍（権利者の同意あるもの、他社で再刊が決まっている書籍を除く）は、2021年5月末に講談社が、電子出版「創文社オンデマンド叢書」を発足させ、プリント・オンデマンド（POD）出版、電子書籍での引き継ぎを発表した。
約半数が刊行した『ハイデッガー全集』（全103巻予定）は、東京大学出版会に引き継がれた。同会では2020年度内にも2 ～ 3冊を刊行、来年度以降も同ペースで進めていくとしている。
日本言語聴覚士協会
一般社団法人日本言語聴覚士協会（にほんげんごちょうかくしきょうかい）は、厚生労働省所管の言語聴覚士で構成される社団法人。2000年（平成12年）設立。言語聴覚療法に関する啓発活動や言語聴覚士の利益を守るための活動などを行っている。
量的金融緩和政策
量的金融緩和政策（りょうてききんゆうかんわせいさく、英: Quantitative easing、QE）は、金融市場調節の主たる操作目標を、無担保コール翌日物金利から日本銀行当座預金残高に変更し、民間金融機関の日本銀行当座預金残高を積み増す政策である。
平時であれば金利を下げていけば、経済刺激効果が出て景気は回復するが、深刻なデフレーションに陥ってしまうと、中央銀行が政策金利をゼロにまで持っていっても十分な景気刺激効果を発揮することができなかった。そこで政策目標を金利だけでなく、資金供給量を増やすことで対応した金融政策が量的金融緩和政策である。
日本銀行が2001年3月19日から2006年3月9日まで実施していた。本稿では主に日本について記述するが、この他、アメリカの連邦準備制度（FRB）によるQE1（2008年11月-2010年6月、1兆7250億ドル）、QE2（2010年11月-2011年6月、6000億ドル）、QE3（2012年9月-、月額400億ドル）がある。
2013年1月以降、日本銀行はデフレ対策として2019年4月までに380兆円ものマネタリーベースを拡大した。
量的金融緩和政策 概要
市中銀行は中央銀行に置いてある当座預金残高の額に比例して融資を行うことができる。量的金融緩和政策とは、中央の当座預金の残高を増やすことで、間接的に市中のマネーサプライ（マネーストック）を増やそうとする政策である。日銀が公開市場操作で銀行等の金融機関から国債や手形を買うことで資金を供給し、市中に出回る資金の量が増えて、市場金利が低下し、金融緩和となる。
公開市場操作での債券の売買に応じるかどうかは民間金融機関の自由であり、金融機関から申し込まれた金額が、入札予定額に達しない札割れと呼ばれる現象も起きている。資金供給オペレーションでの札割れは、十分な資金が金融機関に供給されていることを意味する。日銀当座預金は利子がつかないため、金融機関が余った資金を市場での運用や融資に振り向ける傾向があるので、市中への資金供給が増えると期待される（ポートフォリオ・リバランス効果）。
経済学者のジェームス・トービン、ウィリアム・ブレイナードが共に取り組んだ資産市場に関する研究が「本質的に量的緩和の骨格になっている。
低金利が続くことで金利による経済調整手段の弾力性を失うとの懸念の声も強かったものの、金利を引きあげて戻していくチャンスのないまま、これはやがて、異次元の金融緩和とも評され、アベノミクスと称された2013年4月からの「量的・質的金融緩和政策」につながっていく。
量的金融緩和政策 背景
1980年代からプラス5%ほどの高い実質金利を続けたことで、1990年代に入ってからの日本経済では物価上昇率が0%近辺まで低下し、とりわけ1999年頃以降は、消費者物価が持続的に下落する状況となってデフレーションが問題となった。こうした状況を改善するために、物価上昇率を高める政策が求められていた。1990年代前半までは、公共事業の増加などの財政政策によって需要を増加させて需要不足によるデフレギャップを縮小する政策が志向されたが、政府は1999年頃以降、公共投資額を縮小し、状況は改善せずデフレ脱却には至らなかった。
経済学者の中から、準備預金制度によって義務付けられている所要準備額を大幅に上回る資金を日本銀行の当座預金に供給すれば、結局はマネーサプライが増加するはずだという見解が表明されるようになった。日本銀行が過剰な準備預金を供給すれば、銀行は無利子の資金を大量に保有することになるが、そのままにすれば収益機会を見逃すことになるので、この資金を貸し出しや株式の購入や土地などへの投資に使うはずであるという、貨幣乗数論のような考えである。
量的金融緩和政策 背景
金融政策は、ほとんどの場合、金利（とくに短期金利）を目標に実施される。しかし、幾度かマネーサプライを目標にしたことがある。最も有名な例は、1970年代末期から1980年代初めにかけてFRBが行なった新金融調節方式である。このときの目的はマネーサプライの伸びを抑制しインフレーションを撲滅することであった。このため、目標にされなくなった金利は20パーセントに上昇し、インフレ率は低下した。
日本銀行による量的金融緩和は、マネタリーベース（ベースマネー、ハイパワードマネー）を直接に増やす政策であり、マネーサプライを直接に増やす政策ではないが、副次的な効果によってマネーサプライが増えデフレが撲滅されることを期待した政策であった。日本銀行が金利政策にさらに踏み込まなかった理由は、当時はマイナス金利政策は一般的ではなかったためである。すでに名目金利はゼロ近くに誘導しているところにデフレが進行したため、日本銀行としては実質金利を引き下げる手立てが無くなり、従来型の金融政策の打つ手は量的緩和以外に考えられなかった。
量的金融緩和政策 背景
作用の程がわからない、この政策を実施せざるを得なくなった背景には、十年超に及ぶ政策ミスへの反省があった。1990年前後の極端に高くしてしまった実質金利、2000年8月の日本経済の見通しが明るいとの日銀判断からのゼロ金利政策の解除などである。ゼロ金利解除は、金利機能を取り戻したいという日銀たっての希望の下での決定であったが、2000年秋からインターネット・バブル崩壊後の厳しい設備投資後退で景況は急速に悪化していったため、早くも半年後に政策転換を余儀なくされる結果となった。国会 (日本)からは、日銀の政策錯誤への責任を問う声が上がり、独立性の侵害も問題となる状況となった。このような状況下において、より強力な金融緩和姿勢を表す量的緩和が実施されることとなった。
量的金融緩和政策 推移
日本銀行のアドバイザーであったジョン・テイラーは、1990年代から量的金融緩和政策の採用を助言していた。
量的緩和は、金融政策決定会合の審議委員であった中原伸之によって提案され、2001年3月に初めて採用された。
量的金融緩和政策の採用により、日本銀行の当座預金は2001年2月頃の4兆円程度から徐々に引き上げられ、最大で30兆円から35兆円に維持することが政策目標となった。これによって、マネタリーベースの伸びは大きく高まったが、ITバブル崩壊の影響から投資案件の低迷もあり、これらの資金の多くは日本国債の購入に振り向けられ、マネーサプライ（例えばM2+CD）の伸びは低迷を続けた。
量的金融緩和政策 推移
コールレートが0.001%という実質的にゼロの水準に低下したため、銀行など金融機関はコール市場で資金を運用してもコストが賄えない状況となった。このためコール市場の資金残高が大幅に縮小し、短期金融市場の機能が低下した。通常、実質金利はマイナスになりうるが名目金利はマイナスにならないとされるが、量的金融緩和政策の下では無担保コールレートがマイナスになるということがしばしば見られた。これは外国銀行がマイナスのコストで入手した円資金をマイナス金利でコール市場に放出したためと見られている。日銀当座預金に多量の資金を抱えて万が一、日銀が破綻するなどのリスクを回避するために、マイナス金利で与信枠の残っている民間銀行に資金を放出したものと見られる。
2006年3月、日銀は「消費者物価上昇率が0%より上回った」とし、量的緩和政策を解除した。政策解除は、日銀が政府の反対を押し切るかたちとなった。当時、竹中平蔵総務大臣と中川秀直自民党政調会長は量的緩和解除に反対していたが、与謝野馨経済財政担当大臣の後押しもあり、日銀は量的緩和解除を強行したとされる。高橋洋一は「形式的なインフレ率0.5%、消費者物価指数の上方バイアスを考えるとマイナス0.1%で量的緩和を解除してしまった」と指摘している。
日銀が2001年3月から2006年3月まで実施した量的緩和政策について白川方明日銀総裁は記者会見で「金融システムの安定を維持する上では大変効果があった」とする一方で、景気を押し上げていくという面では「効果は限定的だった」との見解を示した。白川は、ゼロ金利・量的緩和は、不良債権処理を支援する政策としては大きな効果があったとしている。
量的金融緩和政策 日銀当座預金残高の推移
日銀当座預金残高の目標は5兆円程度とされていたが、2001年8月から8回にわたり、段階的に引き上げられ、2004年1月以降は30兆から35兆円程度となっていた（#日本の量的・質的金融緩和政策のグラフを参照）。2003年3月25日の決定では、当座預金残高目標は3月31日までは15-20兆円程度とされた。4月から2兆円の増加となったのは、日本郵政公社の発足に伴うものである。
2006年3月9日の金融政策決定会合において、消費者物価指数が前年比上昇率が4カ月連続して0%以上になったことから、解除のための条件が満たされたと判断し、約5年ぶりに解除されることが決定した。
量的金融緩和政策 期待された効果
量的緩和政策の効果については様々な期待が持たれ具体的には、
といったものが挙げられる。
また、ポートフォリオ・リバランス効果、為替を減価させる効果、資産価格を押し上げる効果などが挙げられる。市中銀行から長期国債という資産を取り上げて、その分準備預金を増やすというのは、市中銀行にとっては、資産の満期構成を短期化させることになり、サヤの稼げる運用に追い込まれ、ポートフォリオリバランスが起こりやすくなるとされている。
経済学者のジョセフ・E・スティグリッツは「量的緩和がわずかでも効果を持ちうる点は、住宅ローンの金利を低下させることである。これは不動産価格を維持する助けになる。量的緩和はおそらく弱いものだろうがバランスシート効果をもたらす」と指摘している。
量的金融緩和政策 期待された効果
効果は出ないとする意見がある。経済学者の翁邦雄は「市場にマネーを供給する量的緩和と物価が上がることの間に、理論上の結びつきはない」と指摘している。経済学者の池尾和人は、非伝統的金融政策について、市場が機能不全となっている金融危機においては効果を発揮するが、平時においては景気刺激の効果は少ないというのが経済学的コンセンサスであるとしている。池尾和人は「金融政策を研究している世界の専門家の間でも、ゼロ金利の制約下では量的緩和は効かないというのがコンセンサスである」「ほとんど金利が付かない国債とマネーの入れ替えを大々的に行うことにほかならない。ほとんど金利が付かない国債とマネーは似たもの同士で入れ替えても劇的な影響が生じるかは疑問である」と指摘している。
経済学者の齊藤誠は「ゼロ金利の制約下ではいくら貨幣供給をしても物価は上がらず、貨幣数量説が成り立つことはない」といった命題を数式で示している。一方で高橋洋一は、齊藤の数式に一切手を加えず再計算し「貨幣供給すればインフレになる」という正反対の命題も同時に導き出せたとしている。
効果が出ないとする意見に反論がある。高橋洋一は「名目金利がゼロ近辺になると名目金利の引き下げ余地はなくなるが、実質金利は予想インフレ率が高まればマイナスにできる。実質金利の引き下げ余地がなくなるということはない」と指摘している。
量的金融緩和政策 期待された効果
経済学者の原田泰は「量的緩和によってお金を増やせば、必ず物価が上がり、名目GDPも増加する。いくら緩和しても貸出が増えないから景気は良くならないという主張は誤りである。量的緩和の効果は貸出を通じてのものだけではない。量的緩和によって為替が下がる。輸出企業が復活し、リストラをやめる。賃金の総収入が上がるのだから消費が増える。地場の産業にもお金が落ちる。この過程で税収が上がる」「量的緩和の目的は雇用を増やすことで賃金を上げることではない。勿論、量的緩和で雇用が伸びて、失業率が下がっていけば、いずれ賃金は上がる。しかし、雇用が伸びる前に賃金を上げては、かえって雇用の伸びを妨げることになりかねない」と指摘している。
金融機関が、中央銀行に預け入れる無利子の預金のことを預金準備または準備といい、法律で預金の一定比率以上を預け入れることが定められており、この比率を超える超過準備のことをブタ積みという。
量的金融緩和政策 期待された効果
池尾和人は「全体のおカネをさらに増やすと、動くおカネが増えると量的緩和論者は主張している。だが、死蔵されるおカネがさらに増えるだけである。量的金融緩和政策では、おカネは日銀の準備預金として貯まっていく。準備預金の保有者は民間金融機関だから、彼らが引き出さなければ、市中に出回って動くおカネにならない。では、準備預金を10兆円から30兆円に増やしたら、民間金融機関が引き出す意欲が増すのか。やはり違い、貸し出し需要が増えなければ、民間金融機関は引き出さない」と指摘している。
「量的緩和を行っても日銀の準備預金が増えるだけで、おカネは市中には回らず消費も設備投資も増えない」という反論（ブタ積み論）について岩田規久男は「デフレ脱却のためには貨幣は増えなくてよい。景気回復が始まった2002年以降も貸し出しは2005年まで減っていたが、当時は企業はカネ余りの状態だったからである。しかし、企業の設備投資は増加していった。自己資金で設備投資をファイナンスした。今（2011年）も企業は貯蓄超過なので、貸し出しルートは問題ではない。予想インフレ率が上がると、死蔵されている貨幣の流通速度 が上がるからである。そうなると、いずれ貸し出しも増える。重要なのはインフレになるという期待であり、人々の期待に働きかけることである」と指摘している。
量的金融緩和政策 期待された効果
「量的緩和が予想インフレ率に波及する経路がない」との反論がある。池尾和人は「日銀の準備預金の残高を増やすとインフレ期待が高まるといった主張は正しくない。短期金利がゼロの状態では貨幣数量説は成り立たない」と指摘している。
ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンは「量的緩和によって名目金利が一定に抑えられていると、期待インフレ率が上がり実質金利は下がる」と指摘している。岩田規久男は「金融を緩和しているどうかは、名目金利ではなく、予想実質金利で判断されるべきである」「金融政策で予想に働きかけることを不安視する声もあるが、金融政策は基本的に予想に働きかけるものであり、予想を否定する金融政策はありえない」と指摘している。
予想実質金利 ＝ 名目金利 － 予想インフレ率
経済学者の岩田規久男は「予想実質金利の低下が国債・株式・外国為替といった資産市場の市場価格の変化を引き起こす。こうした資産価格の変化が消費や実物資産投資、すなわち設備投資と住宅投資および輸出などの総需要を増やし、その総需要の増加が生産と雇用の増加をもたらすといった実体経済の変化を引き起こすまでには時間がかかる」と指摘している。
量的金融緩和政策 期待された効果
高橋洋一は「量的緩和を行えば予想インフレ率が高くなる。日本では半年程度のラグがあって、予想インフレ率は高くなった。日本だけでなく各国に実例があり、各国ともに中央銀行のバランスシートの拡大に応じて、予想インフレ率が高くなっている。そうなると、名目金利が一定に維持されていると、実質金利が低下する。名目金利はゼロ以下に下げられないが、実質金利はマイナスにもできる」「量的緩和してから、予想インフレ率が上がり出すのは半年くらいずれるときが多い。さらに、実質金利が下がっても、すぐに設備投資は増えないこともある。貸し出しが増え出すのは、さらに遅れる」と指摘している。
高橋洋一は「実質金利の下落こそが、決定的にその後の経済動向に対して重要なのである」と指摘している。岩田は「お金を借りるほど実質的にマイナス金利が付くので、借りたお金で消費・投資をしたほうが得ということになる」と指摘している。
「インフレ期待が生じた場合、名目金利が上昇する（フィッシャー効果）」という批判がある。
フィッシャー効果についてベン・バーナンキは「長期的には成立しても、経済が不均衡の状態では当てはまらない。実際に中央銀行が金融緩和によってインフレ政策を行っても、物価水準は緩慢にしか変化せず、名目金利も緩慢にしか修正されない。そのため実質金利の低下は短期的に成立し、実体経済を浮揚させる効果を持つ」と指摘している。
高橋洋一は「フィッシャー方程式『名目金利=実質金利+予想インフレ率』において、予想インフレ率の上昇分だけ名目金利が上昇するためには完全雇用でなければならず、デフレ状況では直ちにフィッシャー効果は起こらない。資金需要が旺盛な状態であれば、インフレ期待が生じても一部の資金が債券購入にまわり、債券価格の下支えになって金利はなかなか上昇しない。これは、景気回復期と後退期でフィッシャー効果が非対称になるという実証研究から裏付けられている。1930年代大恐慌において、アメリカや日本の歴史事実を見ても、名目金利の上昇は見られなかった」と指摘している。また高橋は「デフレから脱却するために一時的に実質金利がマイナスとなるが、長期的にマイナスのままとはならない」と指摘している。
エコノミストの片岡剛士は「量的金融緩和政策により貨幣供給が進めば、短期的には流動性が高まることで名目金利が低下する効果が見込めるが、名目金利の低下は耐久消費財や資産の購入を刺激することで実質所得の増加や物価上昇につながっていく。そして実質所得の増加は資金需要の増加につながり、物価上昇は実質貨幣残高を減少させるために長期的には名目金利が上昇する。更にフィッシャー効果によっても名目金利は上昇する。こうして短期的には流動性が高まることで名目金利は低下するが、経済の回復が進む長期では名目金利は上昇する」と指摘している。
量的金融緩和政策 効果の検証
日銀企画局参事役の鵜飼博史の文献（2006年）によると、イールドカーブの押し下げ効果は明確に確認され、時間軸効果は十分に機能した。マネタリーベースの補強（コミットメント）は一部にリスクマネー化（ポートフォリオ・リバランス）を生じたが、コミットした分量よりは効果が小さかったとし、金融機関については資金繰り不安を払拭することができたが、総需要･物価への直接的な押し上げ効果は限定的で、むしろ企業のバランスシート調整による影響が大きいとしている。
経済学者の若田部昌澄は「論壇では『日銀の量的緩和に効果はなかった』という意見も多い。勿論、デフレが終わっていないのだから効果はまったく不十分だった。しかし、それはこれだけ長くデフレが続き、デフレ期待が根づいているのに日銀が適切な政策を怠ってきたつけでもある。逆に貨幣供給量を減らす政策よりははるかにましであった」「日銀がいかにデフレ脱却的に見える政策をとっていても実際にはデフレ容認的なレジームなのではないか、という疑念を呼び起こした。具体的にはそれは、量的緩和期には生じていた予想インフレ率の上昇が下落に転じたことが証拠である」と指摘している。
量的金融緩和政策 効果の検証
岩田規久男は「量的緩和としておきながら、マネタリーベースの増加率は5年間で年率12%しか増えなかった。この程度の量的緩和では、貨幣はデフレ脱却に必要なほど増えないし、デフレ脱却に不可欠であるインフレ予想も生まれない。量的緩和の期間中、貨幣は11%しか増えなかった」「日銀がインフレターゲットの達成に説明責任を負ってコミットしなければ、量的緩和によってデフレ脱却を達成できない。量的緩和はあくまでインフレ予想の形成のための手段の一つに過ぎない」と指摘している。
経済学者の星岳雄は「ある程度の効果はあったと考えるが、十分な量的緩和ではなかったためデフレを解消するには至らなかった。量的緩和自体が効かないというわけではない。量的緩和は将来の期待に働きかけることによってのみ有効性を発揮するものであるため、コミットメントが重要である。日銀の量的緩和では、消費者物価指数で見たインフレ率が安定的にゼロ以上になるまで量的緩和を解除しないという明確なコミットメントを発表したにもかかわらず、実際はまだデフレから完全には脱却していなかった2006年に量的緩和をやめ、ゼロ金利も同じ年に解除してしまった」と指摘している。
量的金融緩和政策 批判と副作用懸念
「大胆な金融政策をすると財政規律喪失懸念で長期金利が上昇する」という議論について、翁邦雄は「日銀が大胆な量的緩和を推し進め長期国債を大量に買う姿勢を示す中で、長期金利が急騰するとは考えにくい」と指摘している。
高橋洋一は「量的緩和のために日銀が大量の国債を購入しているため、名目金利が低下するのは自然である。予想インフレ率は高くなるので、実質金利は大きく下がる。そうなると、少しでも名目金利のつく債券ならば民間金融機関などは購入する。その結果、名目金利が低下する」と指摘している。
日銀による国債購入によって、市中銀行が保有する国債が当座預金に置き換わるため国債の市中消化機能が損なわれる。また間接的に日銀が国債を購入し続ける限り国債金利は低水準で維持する事が可能であり、政府は国債発行によって低金利で資金調達を行い続ける事が出来る（マネタイゼーション）。この過程による財政支出が拡大していく場合、インフレと租税負担の上昇を招く事が危惧される。
量的金融緩和政策 批判と副作用懸念
経済学者の小黒一正は「政府債務が増加しても長期金利が上昇しないのは、日銀による金融緩和が長期金利を抑制しているためである。しかし、インフレーションが顕在化し、その圧力で長期金利が上昇を始めれば、政府債務の利払い費は急増させてしまう。それを防ぐには、マネタリーベースを縮小する必要があり、日銀は国債などの資産を売却しバランスシートを縮小しなければならない。しかし、この措置も長期金利を上昇させてしまう」と指摘している。
「岩石理論」とは「斜面で止まっていた岩石を押して転がすと加速して止められなくなり、すごい速さで転がり、斜面の下の住民を押し潰してしまう」というものであり「デフレーションからハイパーインフレーションへ瞬間的に変化する」という理論である。
経済学者の小野善康は「貨幣を極端に増やしても、貨幣から他の資産へ多くの資源が割り振られるだけであり、消費・投資への効果はない。実需に効果がない一方で、貨幣の膨張によって貨幣は紙切れ同然となり、ハイパーインフレとなる」と指摘している。