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いかだ 素材
皮
東アジアから南アジアの河川では、羊皮筏子やアレキサンダー・ボートといった、動物の皮に空気を入れた袋を浮力材としたいかだが今日でも渡し船などに利用されている。過去にはこの種のいかだは救命ボートとしてインド洋の交易船に積まれていた。イグサやパピルスを用いている地域としては、南米のチチカカ湖やアフリカのチャド湖・ナイル川がある 。
『万川集海』には、「甕筏」といって、槍などの長柄で骨組みを組み、その下に甕（焼き物の器）を取り付け、浮力とする（図面には、4つの甕を付けている）、即席の複合筏の記述があり、「甕の他、釜、桶、杵、臼など用いても良く、蒲筏・葛籠筏などがある」と記し、日常の民具から筏を製作する工夫があったことがわかる。
現在ではさらに、プラスチック製の浮きを縛りつけたものが広く養殖に用いられているほか、鋼鉄製の大型の浮きを持ち、河川で車や人を対岸に渡すことのできるものやメガフロートのような巨大なものまである。
いかだ 利用
丸太を数本、平行に並べてつないだものが最も典型的な、いかだのイメージである。木材そのものの浮力に頼った構造であるため、積載運搬能力や耐波性は低いが、いかだは元来、簡易な形式の舟として用いられるのみならず、そもそもいかだの部材としての木材を河川において運搬するための手段としても用いられたものである。例として、墨俣城（一夜城）の築城説話がある。史実かは別として、即席で要所を築くために木材をいかだとして川に流す物語が知られている。
ある程度の流量のある川沿いであれば林道などが未整備な箇所においても木材の運搬ができたため、日本でも地域によっては昭和30年代まで用いられた。しかし、流域で貯木していた木材が洪水時等に下流へ被害を及ぼしたり、水力発電や治水などを目的とするダムの建設や林道等の整備が進んだりすることにより木材運搬の手段としては使われなくなった。やがて、船舶工学の発展にともない、舟としてのいかだも先進国では実用に供されることはほとんどなくなった。
河川における木材の運搬手段としてのいかだは「木材流送」の項も参照のこと。
いかだ 利用
海洋では、北ヨーロッパや北アメリカで運搬手段として発達し、日本では北洋材の生産現場で用いられるようになった。筏の形状は、移送中の水圧と風浪による圧力に対抗するために十分な緊縛力を持って結束する必要があり、葉巻型（ベンソン筏）が適していた。葉巻型は中央部の断面が一番太く、両端が細いもので葉巻のように見えることから名づけられたものである。最大3000立方米程度にまとめられた筏は、1000馬力程度の曳き船によって毎時4マイル程度の速さで運搬されていた事例がある。
樺太では、大正年間から豊富な森林資源を内地や島内の製紙工場へ輸送するために、海洋筏による輸送が試行錯誤を続けながら行われた。こうした技術は、第二次世界大戦に入ると船腹が不足して通常の貨物輸送が行われなくなった内地でも応用されるようになり、海軍が日本通運に命じて室蘭港-東京港間（カナダ木材が下請け）、高知港-大阪港間（富士商会が下請け）、新宮港-名古屋港（王子製紙が下請け）で海洋筏による輸送が行われた。1947年7月には、東京の復興資材を輸送するために室蘭港から芝浦港へ海洋筏が運行された。
いかだ 利用
戦後も、ソビエト連邦の手で大規模な海洋筏の研究が行われた。1951年には、沿海州のアムール川河口付近から北海道などに向けて海洋筏により北洋材の運搬が行われた。ソビエト連邦側の港には、編筏機が設置されていた。運搬中の流出や損耗もあり、やがて船舶による運搬に転換された。
部分部分に脚色された物語であるが、11世紀末前後に成立した『大鏡』には、藤原純友（10世紀中頃）が西国の海で大筏を数え切れぬほど集め、その筏の上に土を盛って植木を生やし、たくさんの田を作って、定住して、討伐軍では、なまじびくともしそうにないほど強大にさせたという記述がある（筏による一種の「海上陣地」の形成話）。物語としてだが、想定としての定住目的が、この時代から見られる。
『大鏡』では、木を植えられるほどの巨大な筏を土台としているが、田畑を形成する年月を考慮しても現実的かは疑わしく、また、後世の作品でも「筏の上に田を作る」アイディアは見られ、漫画『ゲゲゲの鬼太郎』の作中でも描かれているが、「海水の塩（潮風）によって作物は全滅する」結果となっており、端的ではあるが、筏の上での耕作が不適切（潮風が強くて不向き）であると演出している。
いかだ 利用
実際、松木哲は筏の欠点を次のように述べている（後述書 p.134）。「水面に広く丸太が浮かんでいるため、移動する際に自ら受ける抵抗が大きく、重量物を載せる際、横に置いた何本かの棒などで丸太を結んでも、全体の丸太を完全には固定できないから、上に人が乗ったり、物を載せた場合に、丸木舟のように足元をしっかりさせるのは難しく、丸木舟と違って、筏の丸太の間は水密ではないから、足元に水が上がってくることがあり、'''濡れを嫌う物を載せるのに都合が悪い'''」と指摘している。
戦術・戦略の目的上、行軍で河川を渡らなければならない場合、筏を用いることがある。早急に行動しなければいけない状況下では、本格的に舟を造るより即席性がある筏を作る方が技術的にも時短できるためであり、例として、源頼義は前九年の役において盾を筏としたと記され、また承久の乱では、東軍が宇治川を渡る際、初めは馬をそのまま用いたが、のちに民家を壊した木材で筏を組んだとされる。また、馬を並べてつなげ、川を渡る行為を日本では「馬筏」と呼ぶ（『広辞苑』）。この場合、下流を下るのではなく、対岸を渡るために使用されている。
戦国時代、二俣城の戦い（1572年）では、武田信玄側がいかだそのものを質量兵器として扱い、大量のいかだを流し、二俣城の水の手櫓を破壊している（『三河物語』）。
一説に、『古事記』に記述される浮橋や高橋も筏とされる。
いかだ 利用
外国の例では、韓信が囮の船で敵を釘づけにしている間に木桶で筏を作って魏に侵入したとされる他、近代期の戦争においても例は見られ、ドニエプル川の戦い（ドニエプル空挺作戦、9月23日）にソ連が筏を使用した他、日本軍もアドミラルティ諸島の戦いにおいて、マヌス島（3月25日から29日）に渡る際、使用している。本格的な舟に比べれば、水面からの高さが低く、それなりに視認しづらい利点があるが、防御性は皆無である。
いかだレース
近年、河川・湖沼・海岸などさまざまな場所において、参加者の創意工夫によって作られたいかだによるいかだレースのイベントが各地で行われている（似た観光として、たらい舟が見られる）。:
一例として、TBS系列の番組『アイ・アム・冒険少年』の一企画では、芸能人・有名人による無人島脱出に自作の筏レースが行われている。
急流下り
急流下りでは絶叫マシン的なスリル感を演出するために、いかだが用いられることがある。
一例として、和歌山県北山村があり、夏場に観光筏下りが行われる。これは昭和40年代にダムができたために、筏師による出荷が行われなくなり、その代わりとして観光資源として残したものである。筏には椅子と手すりが付けられており、目的地にゴールすると筏は解体される。
古代のポリネシア・ミクロネシア人が南太平洋一円を活動する際に、アウトリガーカヌーやコンティキ号のようないかだを使っていたと考えられている。
ブラジルの漁民はジャンガダと呼ばれる三角帆を装備したいかだで漁をしている。いかだが横転したり横に流されないよう、海上では船底にダガーボードという水中翼を差し込む。猟師は航走中海に投げ出されないようにデッキに体を固定して操船する。
実験考古学でも海洋筏が用いられる例があり、日本の例としては、古墳期の九州の石材（阿蘇ピンク石）を瀬戸内海を通して畿内に送る航行実験に、箱筏案が試みられた他、「3万年前の航海 徹底再現プロジェクト」（2016 - 19年）では、台湾から日本へ向けて、草束舟・丸木舟の他、竹筏案が試みられた（同HP参考）。前者は石棺が余りに重いため、上手くいかず、後者は黒潮の流れが強過ぎて上手くいかなかった（同HP参考）。
いかだ 文化
花筏という言葉は、桜の花が川に大量に散り、浮かぶ様子を表した語でもある（『広辞苑』）。花筏は植物を植栽して池や川に浮かべたものをいうこともある。名張市では梅雨の時期にハナショウブを植えた花筏が城下川に浮かべられ風物詩になっている。
焼き鳥
焼き鳥屋のメニューのひとつで、ネギだけをくしに刺して焼いたものをいかだと呼ぶ。形状がいかだに似ていることに由来する。適宜塩をふって食べる。
生物の和名
その形が似ていることからついた名にイカダモ（セネデスムス）がある。葉を筏に見立て、花や実が葉に乗っているように見えるところから名がついたのがハナイカダとナギイカダ、それにイカダカズラ（ブーゲンビレア）である。
家紋の一つとして、筏紋・花筏紋がみられ、例として、「丸に筏紋」がある。
三浦政基
三浦 政基（みうら まさき、1949年11月17日 - ）は、宮崎県児湯郡都農町出身の元プロ野球選手（投手）・コーチ、解説者。
三浦政基 経歴
日向工業高校卒業後の1968年にトヨタ自動車へ入社するが、1年で退社して1969年に愛知学院大学へ進学。愛知大学リーグでは中京大の後塵を拝し、在学中2位4回にとどまり優勝には届かなかった。1学年下に小林秀一投手がいた。
1972年春季には敢闘賞を受賞し、リーグ通算28試合登板で8勝5敗を記録。
同年のドラフト2位で東映フライヤーズに入団。
1973年から一軍で起用され、7月には初先発を果たす。同年は右オーバースローの小気味いいノーワインドアップ投法で、カーブを決め球に1完投を含む6勝を挙げ、その後も主に中継ぎとして活躍する。
1978年に中村国昭との交換トレードで、ヤクルトスワローズへ移籍。同年は元来の先発型からリリーフへのモデルチェンジに戸惑いながらも22試合に登板し、球団史上初のリーグ優勝に貢献する。
1979年は出番が減少する。
三浦政基 経歴
1980年に山下慶徳との交換トレードで、南海ホークスへ移籍。同年は中継ぎ要員としてフル回転し、自己最多の42試合に登板。一時は登板過多が祟って右肘痛に悩まされ、7月1日に二軍落ちしたが、1ヶ月後には一軍ベンチに復帰。8月29日の日本ハム戦（鴨池）では6回途中からマウンドに上がり、無死満塁のピンチに名取和彦をリリーフし、鍵谷康司・島田誠の犠飛で2点を失ったが、その後を抑えて同年の初セーブを記録。試合後に三浦は「いやあ、ドカベンがいいリードをしてくれた。柏原を三飛に打ち取ったシュートなんか、びっくりしたよ。あんないいリードされたらこっちは楽なもんですよ」と、バッテリーを組んだ後輩の香川伸行に華を持たせた。
三浦政基 経歴
1981年も貴重な中継ぎとして活躍し、5月6日の西武戦（西武）で2球投げただけでセーブを記録すると、6月4日の日本ハム戦（後楽園）では8-7でリードした9回表二死一塁から登板し、打者に対して初球を投げる前に一塁走者の井上晃二を牽制球でアウトにして0球セーブを記録。この試合では9回裏に日本ハムが二死後、トミー・クルーズが本塁打を放ち7-8と1点差につめ寄り、さらにトニー・ソレイタが右前安打したところで4番手に三浦が登板。三浦は打者の古屋英夫に投げる前に、ソレイタに代わる一塁走者の井上のリードが大きいの見て、牽制球でアウトにして見事ゲームセットとなった。前年の10月2日の阪急戦ではチームメイトの金城基泰が一塁走者の福本豊を牽制でアウトにし、史上初の0球セーブを記録。世界の盗塁王を牽制で仕留めたのでインパクトも大きいセーブとなったが、再び南海の投手が2年連続で0球セーブを記録することになった。
1982年には登板機会が減り、同年オフに自由契約となる。
1983年に横浜大洋ホエールズへ移籍するが、ここでは活躍の機会に恵まれず、同年限りで現役引退。
引退後はテレビ埼玉「ライオンズアワー/ヒットナイター」（1984年 - 1988年）・千葉テレビ「CTCダイナミックナイター」（1988年）解説者を経て、古巣・日本ハムで二軍投手コーチ（1989年 - 1994年, 1999年 - 2000年）、スカウト（1995年 - 1998年）を務めた。日本ハム退団後はマスターズリーグの東京ドリームス、福岡ドンタクズでプレーしたほか九州総合スポーツカレッジ校長及び硬式野球部総監督、日本プロ野球OBクラブ副理事長を務めた。
Q配サービス
株式会社Q配サービス（きゅうはいさーびす、Qhai Service Co.,Ltd.）は、かつて存在した日本の運送会社。運送業でありながら「トラックを持たない運送会社」として知られていた。
Q配サービス 概要
貨物軽自動車運送、委託運送店の開発および育成、軽貨物自動車販売、損害保険代理業などが業務の中核であった。
現在の会社は、2007年4月に（旧）軽貨急配株式会社（後のトラステックスホールディングス→タイガー管理）の会社分割により事業会社として設立された軽貨急配株式会社を前身とする。
2007年3月末時点で約16億円の債務超過に陥っていたが、CLSA（ファンド）の支援を受け債務超過解消。
2008年3月末時点で約3億円の資産超過に改善。
創業者一族は退陣し新経営陣とファンドからの派遣役員により「ビジネスモデル」の改革が進められていたが、2008年9月末時点で再度債務超過となる。2009年3月デットエクイティスワップにより債務超過を解消。
しかし、当時の親会社であったトラステックスホールディングスが2000年10月の大阪証券取引所2部上場以前から不正会計や虚偽の決算報告書を作成していたことが判明し、さらに有価証券報告書の虚偽記載が発覚したため、大阪証券取引所は2009年2月にトラステックスホールディングスの上場廃止を決定。その後もトラステックスホールディングス自体の経営が悪化していたことから、2011年2月に、軽貨急配および軽貨急配シーエスの全株式をBy-Qホールディングスへ譲渡。
Q配サービス 概要
2012年1月1日、株式会社Q配サービスに社名変更。
2015年6月16日、運送業務の外部委託料に消費税増税分の上乗せをしなかったとして、公正取引委員会から、支払いなどを実施するよう勧告を受けた。
2017年4月1日付で、株式会社ロジクエストへ吸収合併された。
大阪都構想
大阪都構想（おおさかとこうそう）は、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に基づいて、大阪府で検討されていた統治機構改革の構想（都構想）。2000年に創設されたイギリスのグレーター・ロンドンをモデルとする。
主に大阪府とその府庁所在地である大阪市（及び大阪市に隣接する周辺市町村）の統治機構（行政制度）を、現在の東京都が採用している「都区制度」というものに変更するという構想である。特に、
ということが記載された「特別区設置協定書」に沿った統治機構（行政制度）改革を大阪都構想と呼ぶことが一般的に多い。ただし、大阪市の特別区設置が住民投票で可決された場合、隣接する周辺市も議会の承認のみで特別区に移行できるため、これら周辺市の特別区設置を含めて大阪都構想と呼ぶ場合もあるほか、2013年頃までは大阪府内のみならず神戸市までを特別区に移行する構想を大阪都構想と呼んでいた事例もある。
また、同構想の結果できる広域普通地方公共団体の名称は、現在の法制度下では「大阪都」になることはなく、大阪府のままである。「大阪府と大阪市を統合する」という枠組みという点から、「大阪府・大阪市合併」または「府市統合」ということもある。
大阪都構想
大阪維新の会が構想した大阪都構想については、2015年（平成27年）及び2020年（令和2年）の2度にわたって住民投票が行われたが、いずれも反対多数で否決されたため、事実上、廃案となった。
ただし、大阪都構想で想定されていた特別区議会は大選挙区制のため、単独過半数は困難・反維新会派が過半数の特別区議会ら発生の可能性、区長公選制導入で特別区⻑の中で反維新の区⻑らが誕生する可能性があった。そのため、大阪都構想は実現していれば、維新の強みである府市一体(二重行政の解消)が機能しにくくなる内容であった。そのため、都構想が成立しなかったことが、構想の浮上から2025年時点に至るまでの、大阪維新の会と日本維新の会との2つの政党が、大阪府における強さになっていると指摘されている。
大阪都構想 概要
大阪府と大阪市によってそれぞれ行われてきた広域行政を一本化するとともに、住民から遠い市役所から、『権限・責任』を住民に身近な区役所に移し、公選区・区議会のもと、地域のことを決定できるようにする」ことを実現させる為に掲げる構想である。モデルとされたのはグレーター・ロンドンである。東京都がモデルとされることもあるが、東京の都区制度自体が地方自治の専門家からは評価されておらず、大阪府自治制度研究会も都から区への権限移譲が不十分な制度であるとしており、低い評価しか与えていない。2010年に橋下徹が立ち上げた地域政党「大阪維新の会」は、この構想を党是ともいうべき最重要政策として掲げ、推進した。大阪維新の会がとりまとめ、2015年の住民投票において賛否が問われた同構想の最終案では、大阪市を分割して5つの特別区を設置するとされていた。
この構想の目的は、府庁所在地でありかつ政令指定都市である大阪市を廃止して、公選制の区長を置く特別区を設置し、旧市の行政機能・財源のうち、広域行政に関わる部分を大阪府に、地域行政に関わる部分を「特別区」に、それぞれ移譲・統合することである。これにより、
大阪都構想 概要
を達成しようというものである。
大阪維新の会の最終案では、大阪市に代わって設置される特別区の区議会議員の数は、大阪市会の議員の数と同数とされ、議員の増員はされない。区議の報酬は市議の報酬額から3割減額する、とされていた。なお、最終案では大阪市地域にはそれぞれ区議会が設置されるが、大阪府議会では、定数削減後の88議席中27議席が配分されることとなり府議会全体の約31%を占めることとなる。
大都市地域特別区設置法に基づき法定協議会が設置され、2014年7月23日に同構想の設計書に当たる協定書が作成されたが、2014年10月27日に、自民党・公明党・民主党・共産党の反対により、協定書は大阪府議会・大阪市議会にてそれぞれ否決された。
しかし、その後、公明党が「住民投票を行うことについては賛成する」として議会での承認について賛成に転じた。2015年1月13日、改めて開かれた法定協議会にて協定書が承認された。そして、大阪市議会で3月13日に制度案を可決、大阪府議会でも3月17日、賛成多数で可決・承認された。
大阪都構想 概要
協定書が大阪市議会と大阪府議会で承認されたため、大阪市選挙管理委員会は、住民投票を2015年4月27日告示、5月17日投票の日程で行うことを決めた。住民投票の対象者は、該当区の住民基本台帳に記録されている日本国民で、20歳以上であり、平成27年（2015年）1月2日までに大阪市内へ転入し、その届出をした人。
5月17日の住民投票で同構想は、即日開票の結果、僅差であるが反対多数で否決され、廃案となった。
2015年11月の大阪府知事・市長ダブル選挙で、大阪維新の会の松井一郎・吉村洋文が当選し、都構想の再挑戦を政策に掲げていた松井が当選したことにより、都構想が再び議論されることとなった。
2020年の2回目の住民投票も反対多数によって、都構想の議論は事実上、終息した。
大阪都構想 変遷
同構想は20世紀の頃から議論が開始されたが、その最初は、1953年（昭和28年）12月の大阪府議会「大阪産業都建設に関する決議」で、大阪府・市を廃止して大阪都を設置し、市内に都市区を設置するとされた。これは1947年から大阪市側が展開していた特別市運動に対する大阪府側の対案とされた（特別市制度は実施されることなく、1956年に政令指定都市制度が施行された際に廃止）。
また、1967年（昭和42年）10月に左藤義詮大阪府知事（当時）が「大阪府を20区にする、現在の大阪の22区を9区にする、衛星都市を11区にして20区にする、そして区長は公選にする。そして20区になりました場合には、名称は大阪都となるかどうかわかりませんが、そこから選出したところの議員をもって、区選出の議員をもって区政の参議会というものをつくる」とする構想を持っていたことについて新聞で報道された。これについて政令市・大阪市の拡張を主張して「最終的には現在の府下全部を最終的に大阪市域にするのが好ましい」という考えを持っていた中馬馨大阪市長（当時）が反発し、対立した。
大阪都構想 変遷
また、2000年（平成12年）頃に、太田房江大阪府知事（当時）が大阪府と大阪市の統合を掲げた大阪新都構想を唱え、2001年の「大阪府行財政計画」に「大阪都」という言葉が表現されている。この発言に対して磯村隆文大阪市長（当時）が大阪府をはじめとする都道府県から独立した「スーパー指定都市」「特別市」を主張し対立した経緯があった。
太田の大阪新都構想は、2004年に最終案として府に代わる広域自治体として大阪新都機構を設け、政令市の枠組みは残したまま住民自治の拡充を図るという案に取り纏められたが、これらの構想はいずれも具体化まで進展することなく消滅した。
2008年に大阪府知事に就任した橋下徹は就任後、府と市町村の役割を精査したうえで権限移譲を進めていく考えを明らかにした。2008年時点では大阪市の廃止による特別区の設置などはまだ議論の俎上にはなく、橋下自身も「大阪府庁を発展的に解消する。府の権限と人とお金をできる限り市町村におろす」「府庁解体とかいう趣旨ではないが、役割を純化させたい」と述べるなど、府から基礎自治体への権限移譲に主眼を置いた考えであった。
大阪都構想 変遷
2009年3月19日には、西野弘一府議会議員（当時は自民党所属、後に大阪維新の結成に参加）が府議会において、「大阪都政をやってしまうのが一番手っ取り早いんではないかと（中略）知事は、この案はいかがですか。」と質問し、橋下に特別区設置への見解を求めた。橋下は「都政ということになると、広域行政体が権限持ち過ぎる面があるのかな」と述べた上で、形式には選択の余地はあるが、広域行政と基礎自治体行政の機能の分化・整理は必要であるとの認識を示した。
大阪都構想 変遷
都政ということになると、今の大阪発の地方分権の改革ビジョンからすると、ちょっと都政ということになると、広域行政体が権限持ち過ぎる面があるのかなということがあって、ただ広域行政、これ絶対主体が必要であることは間違いありませんので、形式が都政なのかどうなのか、道州制なのか、そういうところはいろいろ形式はどういう方法をとるかということはいろいろあるかと、選択の余地はあるかと思うんですが、実質面で、やっぱり広域行政を仕切る、広域行政の権限、これを何でもかんでも強大化してしまえば、また国と地方の関係と同じようになってしまうので、必要な広域行政の権限は、やっぱりエリアにとらわれず、その一帯のエリアをきちんと取り仕切るというような、広域行政と基礎自治体の行政、機能の分化、整理というものはきちんとやらなきゃいけないと思ってます。ですから、こういう問題提起を市長にしまして、これは市長としっかりと議論をして、どういう方法をとったらいいのかということを大阪市役所と大阪府庁できちんと方向性を出していきたいと思ってます。
 — 橋下徹、平成21年2月定例会総務常任委員会　第三号　三月十九日（木）
大阪都構想 変遷
2010年3月に、橋下知事（当時）を代表とする「大阪維新の会」が発表した行政構想で、大阪府全域を「大阪都」とし、大阪市・堺市の政令指定都市を解消させ大阪府と一体化させるというもので、2015年までの実現を目指すものとされた。
特別区については、東京都23区をモデルとしつつ、東京23区よりも独立性が高く、一般市よりも権限範囲の広い中核市レベルの自治体を想定し、20区内の水道・消防・公営交通などの大規模事業は、区内の固定資産税・法人税の税金などを収入を財源として都が行い、住民サービスやその他の事業は20区の独自性に任せるとされていた。
20区の内訳は、現在の大阪市24の行政区を合併し8都区、堺市は7つの行政区を3都区に再編し周辺9市を特別区として大阪都20区に設置する。
大阪都20区の首長は区長を設置し、区議会議員による区議会を設置。区長と区議会議員は選挙で選出する方式とする。
2010年4月に設置された「大阪府自治制度研究会」や2011年7月に設置された「大阪府域における新たな大都市制度検討協議会」によって、同構想の議論が具体化していくなか、平松邦夫大阪市長（当時）の任期満了（1期目）に伴い、大阪市長選挙が実施されることとなった。
大阪都構想 変遷
このとき、当時3か月の任期を残していた大阪府知事の橋下徹が、同構想などを争点とするために、知事を辞職して大阪市長選挙に鞍替え出馬をすることを表明したため、1971年以来40年ぶりに大阪市長選・大阪府知事選が同日に行われるダブル選挙となった。
大阪市長選は、「大阪都構想」の推進および「教育基本条例案」「職員基本条例案」の制定を主張する橋下と、これに反対する現職の平松邦夫（自民党支持、民主党・共産党支援）の一騎討ちとなった。また、大阪府知事選には、大阪維新の会幹事長の松井一郎、元池田市長の倉田薫（自民党支持・民主党支援）ら7人が立候補し、やはり同構想推進派の松井と反対派の倉田という構図となった。
両選挙は2011年11月27日に投開票され、大阪市長選は橋下が現職の平松に22万票以上の差をつける75万票を獲得し当選、大阪府知事選は松井が2位の倉田に約80万票の差をつける200万票を獲得し当選した。
民主党政権（野田第2次改造内閣）時の2012年8月29日、「大都市地域における特別区の設置に関する法律（大都市地域特別区設置法）」が、民主党・自民党・国民の生活が第一・公明党・みんなの党など与野党7会派が共同提出する議員立法で可決され、同年9月5日に平成24年法律第80号として公布された。
大阪都構想 変遷
大都市地域特別区設置法は、「総務大臣は、この法律の定めるところにより、道府県の区域内において、特別区の設置を行うことができる」と定めるものであり、従前、地方自治法において特別区の設置を都（東京都）に限定していたものを（地方自治法第281条第1項は「都の区はこれを特別区という」と規定していた）、他の道府県にも開いたものである。
大都市地域特別区設置法の定める特別区設置の手続きについては大阪都構想 § 実現への条件を参照。
大阪府と大阪市は、2012年4月より「大阪にふさわしい大都市制度推進協議会」を発足させていたが、同評議会を引き継ぐ形で大都市地域特別区設置法の成立に伴い大阪府・大阪市特別区設置協議会（法定協）が設置され、同構想の設計書である協定書の作成が進められることとなった。
大阪都構想 変遷
2012年11月14日、市の公募区長プロジェクトチームが、大阪24行政区を再編し5区と7区の特別区にまとめる素案を、橋下市長へ提示し公表した。素案では、夜間人口30万人規模の7区案と、45万人規模の5区案を軸とし、税収上位2区である北区と中央区をそれぞれ分離もしく合体する計4案となっている。
2013年2月27日、第1回大阪府・大阪市特別区設置協議会が開催され、区割り案における25年後（2035年）の推計人口や鉄道網体系などが示された。更に第14回大阪府・大阪市特別区設置協議会（2014年7月3日）に橋下委員（大阪市長）から5区・分離案を修正する案（福島区を湾岸区から北区に変更、住之江区（咲洲・南港除く）を湾岸区から南区に変更）が提出された。
2014年7月23日に決定された法定協議会協定書では、この修正された「5区・分離案」が採用された。
大阪都構想 変遷
同構想は、大阪市のみならず堺市ほかの大阪市周辺の市域をも対象とするものとして構想され、さらには、より広い関西州の形成（いわゆる道州制）をも念頭において構想されたものであった。2013年伊丹・宝塚市長選挙では維新政調会長の浅田均が「周辺10市ぐらいが合併して、神戸市まで特別区にする」と述べ、大阪府内のみならず、兵庫県まで範囲を広げた大阪都構想に意欲を示した。しかし、両市長選で維新候補が惨敗すると、同年の兵庫県知事選挙に維新は候補者擁立を見送り、兵庫県の都構想参加は事実上議論に上がらなくなった。
さらに、2013年9月29日に実施された堺市長選挙において、堺市を分割する構想に反対する竹山修身が、大阪維新の会の候補者を19万8千票対14万票で破り再選を果たした事から、堺市が特別区に再編される事は事実上なくなった。なお竹山は、橋下徹大阪府知事（当時）の全面的な支援を受けて2009年9月27日の市長選挙で堺市長に当選したが、2010年末頃から大阪都構想をめぐり橋下と対立するようになり、2011年2月16日、政令市の区長権限の強化はするが公選制の導入は考えないとの意向を表明し、大阪都構想に伴う堺市の分割には反対するようになった。
大阪都構想 変遷
2013年2月より、大都市地域特別区設置法に基づき設置された特別区設置協議会にて、都構想に関する区割案や財政調整制度など、都構想の本格的議論が開始されたが、区割り案の絞り込みについて大阪維新の会と他会派との間で議論が紛糾した。
このとき、自民党委員から「法定協議会を開催すればするほど、都構想の必要がないことが明らかになってきている」、民主・みらい委員から「大阪市の解体・廃止はしない。すべきではない」、共産党委員から「都構想は百害あって一利なしだということがはっきりした」という、都構想そのものに対する反対論が述べられた。
大阪維新の会は法定協議会で議決に必要な過半数を占めていなかったため、公明党の協力を得ることが必要であった。しかし、上記の2014年1月31日の法定協議会にて、公明党が維新の会の提案に対して反対に回ったことから、維新の会は法定協議会での決議を得ることができなかった。このような法定協議会での意見対立は、橋下市長らが目指す2015年4月の制度実現を困難にするものであり、大阪都構想の事実上の頓挫を意味するものであった。
大阪都構想 変遷
2014年2月3日、橋下徹大阪市長は「大阪都構想の設計図づくりがストップさせられた」「民意の後押しを受けなければならない」として、市長職を辞任し、出直し市長選を行うと発表した。これに対して、自民・民主・公明・共産の各党は、市長選に対する対立候補を見送るとの方針を明らかにした。
2014年3月23日に行われた大阪市長選挙で、橋下徹は37万7472票（得票率87.51%）を得て当選したが、他方で投票率は23.59%と過去最低を更新するものとなった。
維新の会は、2014年6月27日と7月3日に、過半数を占める大阪府議会の議会運営委員会で、府議会から選出されている自民党・民主党・公明党の法定協委員を維新の会の議員に差し替えて、法定協の過半数を確保した。そして、2014年7月3日に第14回法定協が実施され、市議会から選出された委員が全員欠席するなか、全会一致で維新の会の主張する「5区・分離案」（上記のとおり福島区、住之江区を修正したもの）が承認され、同月23日の第17回法定協により協定書が決定された。
翌24日に大阪都構想協定書は国に提出され、同年9月1日に、総務大臣より「特段の意見はありません」との意見書が浅田均法定協会長に交付された。なお、この際に、与野党の対立で府・市両議会が混乱していることについて、「関係者の間で真摯な議論を」と求める新藤総務相名の助言書も交付された。
大阪都構想 変遷
協定書は、2014年10月1日に、松井知事と橋下市長により、それぞれ大阪府議会・大阪市議会に提出されたが、2014年10月27日に、自民党・公明党・民主党・共産党の反対により、協定書は大阪府議会・大阪市議会にてにそれぞれ否決された。
しかし、その後、公明党が「住民投票を行うことについては賛成する」として議会での承認について賛成に転じた。2015年1月13日、改めて開かれた法定協議会にて協定書が承認されたことから、同年3月の議会での承認を経て、実現の是非を問う見通しとなった。
2015年2月23日に大阪府議会、2月24日に大阪市議会に制度案（協定書）が再提案された。
2014年10月に否決された内容とほぼ同じだが、今回は公明党が都構想の賛否を問う大阪市民対象の住民投票の実施を了承し、協定書を2015年3月13日の大阪市議会で可決、大阪府議会も3月17日に可決した。
大阪市選挙管理委員会は2015年3月20日、住民投票の日程を2015年4月27日告示、5月17日投開票と決めた。3年前に成立した「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に基づいて、政令指定都市の廃止を問う全国初の住民投票となった。
大阪都構想 変遷
住民投票の対象は特別区の設置エリアである大阪市内で、4月2日時点の有権者は約211万人。大都市地域特別区設置法に基づき、投票率に関係なく結果は法的拘束力を持つ。賛否の呼びかけには公職選挙法が準用されるが、活動費用やビラ、ポスターの種類や枚数などには制限がなく、街頭運動も投開票の当日まで可能であった。そのため、投開票日にも投票所周辺で賛成派と反対派がビラを配るなど活動は活発化したほか、大阪維新の会は約4億円の広告費を投じてテレビCMを流し続けた。また、維新の広告費の原資の大半は維新の党の政党交付金であった。
大阪都構想 変遷
4月27日、京都大学大学院教授藤井聡は、同構想（「特別区設置協定書」に基づく大阪市の廃止と五分割）について市民が正しく理解する必要性（インフォームドコンセント）から、幅広く全国の学者に呼びかけ所見を求めた。1週間で行政学、政治学、法律学、社会学、地方財政学、都市経済学、都市計画学等、様々な学術領域の研究者108人から、同構想の危険性を指摘する所見が集まり、5月5日に学者18人による緊急記者会見が行われた。記者会見では、同構想が大阪市民の暮らしや大都市大阪そのものに及ぼす危険性の具体的内容が示され、危険性の存在が宣言された。他方、中央大学大学院教授佐々木信夫（大阪市特別顧問）は論説「大阪都構想『住民投票』で問われるのは、大阪の大都市の将来についてだ」として藤井聡の「7つの事実」に反論したほか、慶應義塾大学教授上山信一（大阪市特別顧問）は「政令市」という巨大で非効率な「業界」にメスを入れるという観点から賛成の立場をとるなど、賛成派の学者も一定数存在する。
大阪都構想 変遷
2015年5月1日、大阪維新の会の支持者から大阪市選挙管理委員会に対して、世論調査を装った不審な電話が大阪市内で相次いでいる、という指摘がなされた。それによると、女性の声による自動音声で「今回、投票に行かない場合は自動的に賛成になるのはご存じですか」など「都構想に関するアンケート」として、電話で質問をしてきた、というものであり、この指摘を受け、橋下は「大阪市民の皆さん！　これは嘘ですよ」と呼びかけた。大阪市選管は、こうした電話があったことが事実だとすると、それは公職選挙法に抵触する可能性があるため、大阪府警への相談を検討している、とされた。
一方で、投票用紙についても物議があった。投票用紙の記載は「大阪市における特別区の設置についての投票　特別区の設置について賛成の人は賛成と書き、反対の人は反対と書くこと。」となっていたため、「大阪市を廃止して」が隠蔽され、反対派は一部の有権者が「大阪市が存続したまま特別区が設置されると勘違いする」可能性があると主張した。
2015年5月17日に行われた住民投票の結果、反対705,585票が賛成694,844票を上回り、わずか0.8ポイントの僅差で否決となった。
大阪都構想 変遷
今回の結果を受けて、橋下は松井と共に記者会見し、ことし12月までの任期は全うするものの、次の市長選挙には立候補せず、政界を引退する意向を表明。また、この結果を受けて、大阪維新の会の関連団体である維新の党代表・江田憲司は18日未明、「責任を痛感している」などとして党代表を辞任する意向を表明。その後、維新の党は19日午後に開いた両院議員総会で、江田の代表辞任を了承し、新代表に前幹事長の松野頼久を選出した。
一方、当時反対派各党の大阪支部の幹部のコメントは以下の通り。
自民党大阪市議団の柳本顕幹事長：「大阪市を守らなければいけないという思いで活動してきたが、複雑な思いのなかで反対票を投じてくれた有権者に心から感謝したい。一方で、今の現状の大阪市を何とか変えたいという橋下氏を中心としたメッセージが、市民の心を揺さぶったのも事実であり、現状を見定めて、しっかりとした地に足の着いた大阪市政を取り戻すべく、今後、全力を尽くしたい」
民主党大阪府連の尾立源幸代表：「大阪市を解体するのではなく、市の権限や財源などを強化することで改革を進めていくという、自分たちの主張が認められて感謝している。一方で、大阪市や大阪府の今の在り方ではだめだという意識を持っている人が多いのも事実だ。今後は、さまざまな場面で対立をあおるのではなく、合意形成を丁寧に図りながら、さらに改革を進めていかなければならない」
大阪都構想 変遷
投票結果の評価
NHKの出口調査では70代以上「以外」のすべての層で過半数を超える人たちが賛成していることなどから、経済学者の八代尚宏はシルバー民主主義の特徴が、明確に示されたものといえる、と論評した。一方で投票日前に産経新聞が行った調査では20代で反対が上回っており、政治学者の菅原琢は「各種の世論調査を見ても、高齢者が若年層に負担を求めるような明確な傾向は確認できない」と指摘し、安易に老人対若者に単純化する構図を批判した。
特別区設置についての住民投票での否決の結果を受けて、大阪府・大阪市特別区設置協議会の廃止の議案を、大阪市長橋下徹が2015年5月29日、大阪市会に、大阪府知事松井一郎が2015年6月2日、大阪府議会にそれぞれ提出し、大阪市会は2015年6月10日に可決、大阪府議会は2015年6月11日に可決し、最後の議決の日である2015年6月11日限りで、正式に大阪府・大阪市特別区設置協議会が廃止された。
同構想の対案として、自民党などの野党会派が提案した「大阪戦略調整会議」（略称：大阪会議）が設けられ、3度にわたって会合が開かれたが、大阪会議では各会派が自分達の主張を繰り返すばかりで、実質的な協議には入れず、事実上破綻した。
大阪都構想 変遷
そうした中で、11月22日の大阪ダブル選挙を迎え、共に大阪維新の会のメンバーで大阪府知事選挙に立候補した松井一郎と大阪市長選挙に立候補した吉村洋文が揃って対立候補に大差をつけて当選した。両者は、副首都大阪の確立、経済成長戦略などの5つの行政目的の実現と「それら5つを実現するための統治機構改革」という第6番目に掲げた公約を根拠に、大阪都構想の是非を再度浮上させ住民投票で問うことを進めている。
2017年5月26日、大阪市議会において第2次法定協である大都市制度（特別区設置）協議会の設置議案を大阪維新の会、公明党などの賛成多数で可決した。6月9日には大阪府議会においても賛成多数で可決、同日で発効した。2017年6月27日に第2次法定協が開かれた。法定協議会会長には今井豊府議が選出された。再び法定協の場において都構想の議論と、公明党などが導入を主張する総合区の議論が行われ、大阪都構想を復活させるのか、あるいは総合区などの案で検討するのかを決めることになった。
大阪府市長は2018年秋に都構想の是非を問う住民投票で再び都構想が否決すれば、大阪市を残したまま市内24区を8区に再編して区長権限を強化する総合区を導入する考えを示した。市民に対しても、「総合区、特別区、選ぶのは私たち」と広報を行い、どちらかを選択し、現状維持の選択肢は認めないと主張していた。
大阪都構想 変遷
2018年2月15日、大阪維新の会は、市議団や市内選出の府議の意見をまとめ、大阪府・市が作成した上記の内、「4区B案」を支持する方針を決めた。
また公明党が推進する、大阪市を残したままで、現在の24行政区を合区して8総合区とする対案が示されている。
大阪市解体で、4つの特別区は「東西区」「南区」「北区」「中央区」の名称が決まった。しかし「東西区」を巡って相応しくないため、維新が実施した地元の住民の対象をしたアンケートでは、「淀川区」に変更した。「南区」についても、8月に実施した地元住民約3700人を対象にしたアンケートで、7割近くが「天王寺区」が良いと回答したことから、大阪維新の会は8月24日、「南区」から「天王寺区」に変更するよう提案した。
その後も法定協議会は開催されていったが、本音では都構想反対である公明党の意向もあり、設計図である協議書の具体的な議論の進展が見られなかった。大阪・関西万博開催決定で勢いを得た大阪維新の会は、公明党と協議を重ねたが、最終的に維公間で決裂。松井知事は4月の統一地方選に合わせて、自身と大阪市長の吉村市長が任期途中で辞職し、知事・市長を入れ替える「出直しクロス選」を表明した。
2019年4月、統一地方選に合わせ府知事選・市長選のダブル選挙が行われ、維新対反維新（自民・公明・立憲・国民・共産）の構図の中で、松井市長・吉村知事が圧勝した。
大阪都構想 変遷
出直しクロス選挙と統一地方選（大阪府議会・市議会）で大阪維新の会が躍進。公明党は衆議院小選挙区に対立候補を擁立されるのを回避するため、住民サービスが低下しないことなどを条件に都構想賛成に転じ、総合区の主張は取り下げた。それを受けて、松井市長の指示により、大阪市における総合区制度の検討は終了となり、前回住民投票と同様、特別区か、現状維持かのどちらかを選択することに戻った。
2019年12月26日の法定協にて、都構想の大枠についての採決が行われ、維新および公明党の賛成多数で了承された。
自民党は統一地方選後は住民投票の実施については府連会長が容認する方針を示していたが、都構想そのものついては「メリットとデメリットの双方について説明を尽くす」として賛否を保留、2019年12月の採決では府議団・市議団とも反対した。しかし2020年6月16日には「大阪市の住民サービスが下がる可能性は高いが、スピード感を持って意思決定できるようになる」（杉本太平府議団幹事長）などとして府議団は同月19日に採決される制度案に対し賛成に転じることを表明した。府議団内では大阪市内の選出議員は制度案に反対したものの、全体では賛成多数であったとされ、反対の方針を維持する自民市議団とは対応が分かれる見通しとなった。
その後も、法定協議会（法定協）において審議が進み、2020年6月19日に大阪都構想の制度案である「法定協議書」が大阪維新の会などの賛成多数で可決された。
法定協では、各党が改めて意見表明した後に採決し、会長を除いた委員19名のうち、都構想を推進する維新の10人（知事・市長を含む）と、19年5月も反対から方針転換した公明党の4人が賛成。昨年12月の法定協の制度案の大枠に反対した自民党は意見が割れ、府議2人が賛成に回る一方で市議2人は反対した。共産党の1名は反対した。
その後、大阪府議会において8月18日から28日、大阪市議会において同じく8月18日から9月3日で臨時議会を開き、それぞれ最終日に採決する日程で、大阪維新の会、自民党、公明党の3会派が合意した。
8月28日、大阪府議会で大阪市を廃止して4つの特別区を新設する「大阪都構想」の制度案（協定書）の採決が行われ、大阪維新の会、公明党、自民党の一部などの賛成多数（賛成71、反対15）で可決された。自民党では8月17日に府連として反対する方針を決めたものの、賛否が割れる党内事情を踏まえて自主投票とし、当初賛成が多数であった自民府議団では25日の議員団総会では賛否が同数で拮抗、採決では所属議員16人のうち5人が賛成した。その後、制度案は9月3日、大阪市議会でも採決され、大阪維新の会、公明党の賛成多数（賛成57票、反対25票）で可決し、10月12日告示、11月1日投開票の日程で住民投票が実施される方針が固まった。
2020年11月1日には2015年に行なわれた住民投票に続く2度目の住民投票が行なわれた。結果は反対 692,996票、賛成675,829票と前回と同様に僅差での否決に終わった。大阪維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は2023年4月の任期満了で政界を引退すると表明し、吉村洋文代表代行（府知事）は「僕が都構想に挑戦することはない」と述べた。毎日新聞の報道によると、2013年に都構想の制度設計を担う部署である「大都市局」が設置されて以降、都構想関連の事務にあたる人件費や選挙関連費用でかかった費用は計100億円超だった。松井は、これは大都市局・副首都推進局の9年間の人件費固定費であって港湾や大学、研究所、保証協会などのインフラ計画、広域事業全般を取り扱うものであり都構想の費用と報じているのは恣意的な偏向記事と批判している。これをもって大阪市は存続することになり、10年に及んだ都構想の議論は正式に廃案となった。
大阪都構想が住民投票で否決されたことを受け、次善策として大阪維新の会主導で公明党に配慮した上で2021年3月に大阪府と大阪市の各議会で広域行政一元化条例が可決成立し、同年4月1日より施行された。3月26日の市議会終了後、松井市長は都構想以来、看板政策として進めてきた府・市の都市制度改革について「制度論はここで区切りだ」と述べた。
2022年1月に吉村は「3回目の住民投票にチャレンジすることはない」と述べ、同年12月にも「大阪維新の会とすれば、大阪都構想を掲げ続けるべきだと思ってる。だけど僕がやるべきことではない」と述べ、自身の都構想への再挑戦を改めて否定した。
2024年6月には日本維新の会の馬場伸幸代表（当時）がネット番組で3度目となる住民投票実施に意欲を示した。一方、吉村は2025年日本国際博覧会が優先事項としつつ、万博後については「何が起こるかわからない」と述べた。また、「民主的なプロセスを経ることなく、漫然と3回目の都構想に挑戦ですと僕が言うことはない」とも述べた。
2024年11月に行われた大阪維新の会の代表選挙では、現職の吉村が大阪都構想への再挑戦を掲げ、再選した。その後、吉村は維新として都構想の制度案を半年から1年かけてゼロベースで検討すると表明。過去の発言との整合性を問われた吉村は、ただちに3度目の住民投票を行うと宣言したわけではないと釈明し、住民投票の実施には民主的なプロセスが必要との認識を示した。翌12月には馬場の後任を決める日本維新の会代表選挙も行われ、吉村が選出された。
2025年7月の第27回参議院議員通常選挙では、維新は首都機能の一部移転などの「副首都構想」を公約に掲げた。参院選後に吉村は副首都構想を実現する前提条件として都構想が必要と主張し、再挑戦に意欲を示した。
9月30日に維新は「副首都構想」法案の骨子をまとめた。同党は2023年にも「副首都機能整備法案」を国会に提出（廃案）していたが、今回の法案では副首都の指定要件の一つとして「特別区を設置した道府県」が新たに盛り込まれ、都構想の3度目の挑戦に向けた延長線上に位置付けられた。一方で副首都の要件として、特別区設置が必要なのかどうかは議論の余地があり、維新内部での意見交換の際も、大阪府議から「副首都になるには、なぜ特別区を設置する必要があるのか。ここをかなりしっかり説明しないと、恣意的な議論になってしまう」との懸念が示された。また、維新を率いた松井一郎前大阪市長も「政令市を特別区に作り替えると言っているのは大阪だけだ。それをマストの条件にしたら、大阪都構想のための副首都構想だと見られるのは当然だ。都構想は降って湧いたような法案の中に入れ込む話ではない」と述べ、維新執行部の対応を批判した。
2025年10月には自公連立政権が解消され、同月に維新は自民党との連立で合意。維新が閣外協力に留まる形で自維連立政権が発足した。両党の連立政権合意書では、副首都構想について、責務や機能を整理した上で、翌年の通常国会で「法案を成立させる」と明記された。
大阪都構想 長所・短所
本項では、大阪維新の会が中心となって進める大阪市域への特別区設置について、長所と短所、およびそれぞれに関わる論争点を記載する。
過去の大阪は、府市連携が不十分であり、府市それぞれが大規模開発やサービス展開などを行うなど二重行政の弊害が指摘されてきた。2011年以降、府知事と市長の人的関係により、府市一体で、大阪市営地下鉄のサービス向上・民営化、地方衛生研究所の統合、公立大学の統合など様々な取り組みにより二重行政の解消が進展してきたが、こうした府市の連携・協調を知事・市長の人間関係によるものではなく、制度として担保することで、二重行政の無駄を未来に向けてなくし、広域と基礎の役割分担が徹底されることで、二重行政が制度的に解消されるとしている。
大阪都構想 長所・短所
2011年の府市統合本部設置以降の大阪府・大阪市の二重行政の解消等で生み出された財政的効果は1,994億円（2012年度から2020年度までの累計）（一般財源ベース）であり、2020年度当初予算ベースでは370億円、2039年度推計値は492億円が見込まれている。これにより、教育・子育て環境の充実を中心とした新たな投資が行えるとしている。また、政策効果分析では、現状の大阪市は大きすぎることから、特別区導入により適正な人口規模に近づけることで、10年間で累計約1.1兆円の｢特別区の財政効率化効果｣が発現し、マクロ計量経済モデルでは、｢特別区の財政効率化効果｣の一部を財源として、追加的な社会資本整備が行われたと仮定し、10年間で累計約0.5兆円～1兆円の｢実質域内総生産｣が発現するとしている。
住民に選ばれた区長自らが、予算編成、条例提案等の権限を行使し、住民ニーズに応じた施策をきめ細かに展開できるとしている。具体的には、それぞれの特別区の実情に応じて、住宅密集市街地対策や空き家対策を強化するなど、優先して解決すべき課題に重点的に取り組むことが可能になること、区独自のこども施策や家庭支援施策の効果的な展開が可能となること、などが挙げられている。
大阪都構想 長所・短所
なお、24区役所で窓口サービス等は引き続き実施され、大阪市が実施してきた特色あるサービスは維持されるとしている。また、2020年投票対象の区割りでは、都市の拠点にも配慮がなされ、各特別区に主要ターミナルがあり、各特別区の将来的な発展の核となることが期待できるとしている。そのうえで、これまで大阪市が担ってきた市域内の広域的なまちづくりについて、大阪府が大阪全体さらに関西圏も視野に入れ実施でき、特別区は大阪府に対し地域の意見の反映や連携が期待できるとしている。
水道事業や児童自立支援施設、保護施設、市立病院、斎場など分割できない行政サービスについては一部事務組合という協同組織をつくり運営することになるが、この一部事務組合が担当する業務は100以上にのぼることになる。このため、反対派は「府、特別区、一部事務組合の三重行政になる」などと批判している。
現行で二重行政と言われているものは、選挙で選ばれた知事と市長が協調せず独自に動く事で起きているとされるが、反対派からは「同構想下でも知事と区長の間で同様の事が起こる可能性がある。さらに現行では府市間の調整で済むものが、同構想下では各区選出の区長間の調整が新たに必要となり、党派や方針の違いがある場合はより調整が困難になる。」との主張もある。
大阪都構想 長所・短所
橋下徹大阪市長は、大阪市の行政における課題として、住民自治の不足（民政赤字）を挙げた。同構想が実現した場合、充当事業は、大阪府：特別区＝50：50　の比率とするとし、「今やるサービス分の財源はきちんと確保できることは間違いありません。」と語った。
2014年、安倍内閣は地方自治法を改正（2016年施行）し、政令指定都市の都市内分権を進め、住民自治を強化する「総合区」制度を創設した。自民・公明・民主の市議会各会派はこの制度の導入に前向きである。
特別区設置による財政効果額は、大阪維新の会は年間4000億円と主張していたが、大阪府市大都市局の試算ではマイナスになることが明らかになっている。2017年度から45年度までの17年間の累計で2630億円、経営形態の見直しを検討する事業（A項目）及び府市で類似・重複している行政サービス（B項目）1849億円と市政改革プラン357億円を除くと、17年間でコストは424億円削減できるが、再編コスト650億円を差し引くと－226億円となる。つまり、同構想が実現すると、17年間で226億円のコスト増となる（第17回特別区設置法定協議会資料の長期財政推計より）。
大阪都構想 長所・短所
一方、特別区設置5年間の収支不足の総額は858億円。地下鉄・バス・一般廃棄物収集輸送の民営化が実現されない場合は1071億円の収支不足に陥る（民営化と同構想には因果関係はない。2017年時点では、地下鉄・バス事業のみ民営化が可決され、その他の事業は市議会で反対されている。）。ただし上記の財政推計は、「現時点（平成26年7月23日の協議会時点）で把握できる数値を基に一定の前提条件をおいたうえで行った極めて粗い試算であり、今後の予算編成において変動する可能性があるため、相当の幅をもって見る必要がある」とされている。
当初財政効果を謳っていた橋下はこれらの試算が明らかになった後、「僕の価値観は（都構想の）財政効果に置いていない」と述べ、同構想による財政効果への期待感を否定した。
また、「二重行政」の解消のうち政令市から特別区に移行しなければ解決できないものは、法律上政令市に設置義務がある精神保健福祉センターのみで、それ以外は制度を変えなくても効率化は可能である、との主張もある。
大阪都構想 長所・短所
特別区への移行に必要な再編コストは、2015年に否決された5区案では新庁舎の建設を前提としており、600億～680億円としていた。これが高額であると批判された経緯から、府市は2017年に民間ビルの賃借を組み合わせた庁舎整備によりコストの圧縮が図れるとし、4区に再編した場合302～561億、6区の場合346～768億とする試算を掲示したが、再編に伴う財政効果の全体額は明らかにしなかった。
その後2019年に公明党がコスト抑制などの4項目を合意の条件に都構想に賛成する意向を表明したため、維新は新庁舎を建設せず、現在の大阪市役所本庁舎を複数の特別区で共有することで初期費用を314億円削減する案を提示した。ただし、それでもシステム経費などを合わせて初期コストは計240億円となる見込みであり、また、自民党は執務スペースが足りなくなる2特別区が、現在の大阪市役所に一部部署を配置する方向となっていることから、「災害対応などの緊急時に支障が出る」と批判した。
また、特別区移行による年間のランニングコストは、システム運用経費で約30億、特別区設置による職員増で約20億と合計約50億円増加するとされている。