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河野一之 来歴・人物
1955年7月退官後、新設された日本住宅公団副総裁に転じその立ち上げに尽力。1957年、設立5年目の日本長期信用銀行副頭取に転じ1963年、池田勇人総理大臣の旧友・坂口芳久日本相互銀行社長が急逝したため、池田に要請され同銀頭取に就任。相互銀行会長就任の要請を度々受けたが辞退、理由は外国為替業務ができない（当時）などの問題で普通銀行に転換を決意したためだった。1968年、法律施行を受け同年12月、太陽銀行に改組させ頭取就任。商号は筆頭株主が太陽生命だったことに由来する。第一銀行頭取の長谷川重三郎の尽力により三段跳で相銀から都銀入りした。1973年、大蔵省の後輩・石野信一らと太陽神戸銀行合併を実現させ会長。のち、さくら銀行顧問、三井住友銀行顧問を務めた。
大蔵省同期には、渡辺武（後にアジア開発銀行初代総裁、財務官、大臣官房長）、小島宗高、内田常雄（管財局長。後の自民党幹事長、経企庁長官、厚相）、大庭次郎、松田一隆、吉田晴二（管財局長、銀行局長、印刷局長）ら、河野含め7人いる。また府立四中から一高同期には、佐々木直（後の日銀総裁）上村健太郎らがいた。
三井グループ総帥・小山五郎と並んでの財界長寿であった。晩年は病院の同室にあった通産官僚の家族にも保険の知識を講義するなど最後まで意気軒昂であった。
2006年6月20日午前8時56分、肺炎のため、東京都稲城市の病院で死去。98歳没。死後、従五位から従三位に昇叙された。
蘇岩礁
座標: 北緯32度07分22.63秒 東経125度10分56.81秒﻿ / ﻿北緯32.1229528度 東経125.1824472度﻿ / 32.1229528; 125.1824472
蘇岩礁（そがんしょう）は、東シナ海にある暗礁。蘇岩礁は中華人民共和国における呼称であり、大韓民国では、離於島（イオド）、波浪島（パランド）と呼称している。英語名はソコトラ岩 (Socotra Rock) である。
蘇岩礁 概説
蘇岩礁は東シナ海の黄海寄り、ユーラシア大陸の大陸棚上に存在し、その岩頂が干潮時にも海面下4.6mの海中にある暗礁である。現在韓国と中国が共同管理する暫定経済水域内にあるが、両国は、互いに「自国のEEZ内にある水中暗礁」であると主張している。
韓国が、この暗礁を基礎に海上へ海洋調査施設を建設したため、中国は韓国に対し、一方的な建設を中止するよう抗議している。
蘇岩礁 歴史
中国の古書『山海経』（前475年 - 前221年成立）に「東海之外、大荒之中、有山名曰猗天蘇山」と記載されている。この蘇山とは蘇岩礁のことであるとされる。
近代に入って、この岩礁を初めて確認したのは、1900年の英国船ソコトラ号 (Socotra) である。この岩礁は、中韓間の中間線の韓国側に位置しており、1952年に韓国により李承晩ラインが発表された際には、岩礁は発表した韓国領海内に位置していた。
蘇岩礁 論争
この暗礁について、2006年頃韓国外交部は「明らかに韓国の領土」と主張していたが、その後中国側はこの水域に位置する蘇岩礁への韓国の領有権主張や建造物の建設に対し抗議。2006年9月、中国外交部は韓国がこの暗礁を基礎に海上へ海洋調査施設を建設したことについて、「蘇岩礁は（国際法上島ではなく）東シナ海北部の水面下にある暗礁である」「東シナ海北部海域の暗礁地帯であるこの海域をめぐって韓国との間に領土紛争は存在しない」とし、韓国側の一方的な行動は全く法律的効力がないと主張している。
その後、「韓国のEEZ内にある水中暗礁」との主張になり、2013年には韓国外交部は、「領土ではない」とその主張を変更した。韓国側の名称「離於島」について韓国は、「島」という名称は象徴的な意味に過ぎず法的な地位は「暗礁」であるとし、「都市と国土(도시와 국토)」に拠れば、「蘇岩礁（離於島）は国際法上領土と認められないため、領有権を主張したりEEZを設定することはできない」としている。
蘇岩礁 論争
国連海洋法条約（中国・韓国共に批准している）では海面下の岩礁（暗礁）は領土として認められていないため、基本的には両国の中間線が排他的経済水域 (EEZ) の限界となる。この原則からすれば、蘇岩礁は韓国のEEZ内にあり、韓国の人工的建造物の設置は認められる（但し、その建造物に対しての領海やEEZは設定できない）。しかし、中国は、中国側の大陸棚の延びるこの水域において韓国とEEZの確定をしていないため、現在蘇岩礁は現在中韓両国の暫定的経済水域内となっている。
蘇岩礁 伝説
「離於島」は済州島民の伝説に出てくる幻想の島、彼岸の島として知られている。韓国にはこの暗礁付近にきて漁をし、離於島を見た者は、生きて港に帰ることができないという伝説がある。これは、悪天候で海が荒れるとこの島が波浪の底部分から姿を見せるが、当時の漁船ではそのような海上状況で無事に帰ることができなかったためであろうとしている。金綺泳監督の1977年の映画「異魚島（イオド）」は、この伝説をモチーフにしている。しかし、伝説と離於島を結びつける証拠は見つかっていない。
また済州島付近に「波浪島（パラン島）」という島があると言われ、これを実存の島、または想像の島、干潮のときに少しだけ現れる島という話があり、韓国の学者たちが海軍艦艇で探した上、想像島と断定して帰ったことがあった。なお、「パラン」は朝鮮語の古語である。朝鮮語で「海」の15世紀語は「パラル」であり、済州方言では名詞の語尾に軟口蓋鼻音をつけることが多いことから、「パラル+ŋ」でパランになったとし、神話上の海中理想国と関連させる指摘がある。
その後、1984年に済州大学が離於島を探査し波浪島と命名し、伝説と結び付けられた。
2001年に韓国地質学会がこの暗礁を離於島と命名し波浪島は公式名ではなくなったが、さらに北東4.5km地点に中国が暗礁を発見し丁岩礁と命名すると、韓国政府はそれを波浪礁（パランチョ）と命名した。
蘇岩礁 波浪島について
離於島の韓国側の別名とされている「波浪島」は、元々韓国がサンフランシスコ条約締結以前に「対馬、波浪島、竹島は韓国領土である」とする意見書をアメリカ合衆国に提出。対馬は日本領であることが明らかで、竹島についても韓国が支配した過去はないとしてアメリカ合衆国連邦政府は拒絶。波浪島はそもそも実在しない島で、韓国は米国側に位置を尋ねられ「日本海にある小島」などと返答し、“島の捜索”を始めた。韓国政府は、その後、当初の「日本海にある」との説明を一転させ、東シナ海にある離於島を波浪島と主張するようになった。
ピアノソナタ第19番 (ベートーヴェン)
ピアノソナタ第19番（ピアノソナタだいじゅうきゅうばん）ト短調 作品49-1は、ルートヴィヒ・ヴァン・ベートーヴェンが作曲したピアノソナタ。
ピアノソナタ第19番 (ベートーヴェン) 概要
このソナタと第20番のピアノソナタは、作品49としてまとめられて1805年1月にウィーンの美術工芸社から出版された。楽想が最初に書き留められたのは1795年から1796年にかけての時期であったと、大英博物館所蔵のスケッチブックを根拠に推測されている。全曲の完成は1798年であると考えられているが、その後ベートーヴェンの弟であるカスパーが独断で出版社にかけあって世に出されたとされる。
作品49の初版譜に記されている「2つのやさしいソナタ（Deux Sonates Faciles）」という題名が示すとおり、曲は内容や演奏の平易なことから弟子の練習曲として書かれたものと思われる。今日においてもピアノ学習者の初歩の教材として頻繁に取り上げられているが、作品49の2曲がたたえる豊かな内容は芸術作品への導入として今なお広く用いられるべきものであるといえる。
ピアノソナタ第19番 (ベートーヴェン) 楽曲構成
Andante 2/4拍子 ト短調
ソナタ形式。曲は陰鬱な調子の第1主題によって幕を開ける（譜例1）。
譜例1
簡潔な経過句に続いて変ロ長調で譜例2の第2主題が現れる。
譜例2
コデッタでは譜例2の冒頭が回想される。提示部が反復されると譜例2の冒頭がトリルを伴ってユニゾンで奏され、展開部が開始される。新しい素材とその変奏に続き、第2主題が次々転調を重ねて緊張感が高まり第1主題の再現へと移行する。ト短調で再現された第1主題は繰り返される際に主題を低音部に置き、高音部で対位法的な音型を奏でることで変化を出している。第2主題はト短調で再現され、同じ主題を用いたコーダが奏されて静かに楽章を終える。
Rondo. Allegro 6/8拍子 ト長調
スタッカートを付された元気のよい譜例3に始まる。4小節のエピソードを挟んで譜例3が1オクターヴ高く繰り返されることで、三部形式となったロンド主題を形成する。
ピアノソナタ第19番 (ベートーヴェン) 楽曲構成
譜例3
ユニゾンの導入からやや厳しい表情の経過部となる（譜例4）。
譜例4
落ち着きを取り戻してドルチェで奏される変ロ長調の主題は譜例4から導かれている（譜例5）。美しい和声の妙を見せながら譜例5が繰り返され、再びユニゾンの導入から譜例4が現れる。
譜例5
主調でのロンド主題の再現へと続き、ややメカニカルな対位法的処理を挟んでト長調での譜例5の再現となる。譜例3が再度奏されてクライマックスとなり、その頂点でフェルマータによる余韻が生み出される。コーダは譜例3に基づき、声部が呼応し合って爽やかに全曲の幕切れとなる。
井上直也
井上 直也（いのうえ なおや、1955年 - ）は、日本の物理学の研究者である。埼玉大学理学部教授。
専門は宇宙放射線物理、高エネルギー物理。超高エネルギー宇宙粒子線の起源と化学組成、高エネルギー粒子相互作用についての実験的研究、シミュレーション研究を行っている。
埼玉大学の協定校、ボリビアのサン・アンドレス大学との協同研究も行っており、現地では標高5200メートルの高地で宇宙線の観測を行っている。
井上直也 論文
"Performance of a multi-anode photomultiplier employing a weak electrostatic focusing system " , NUCLEAR INSTRUMENTS & METHODS IN PHYSICS RESEARCH SECTION A-ACCELERATORS SPECTROMETERS DETECTORS AND ASSOCIATED EQUIPMENT 564(1), 378-394, 2006
伊号第四十潜水艦
伊号第四十潜水艦（いごうだいよんじゅうせんすいかん、旧字体: 伊號第四十潛水艦）は、大日本帝国海軍が用いた伊四十型潜水艦（巡潜乙型改一）の1番艦。ただし、艦艇類別等級別表においては伊十五型潜水艦の21番艦。
伊号第四十潜水艦 艦歴
1941年（昭和16年）の昭和17年度計画（マル急計画）により、呉海軍工廠で1942年3月18日起工。8月20日には横須賀鎮守府籍となり、、艦艇類別等級別表に記載された。1942年11月10日進水、1943年7月31日に竣工した。訓練部隊の第一艦隊第11潜水戦隊に編入され、訓練に従事。
10月31日、伊40は第2潜水隊へ配属。
11月13日、伊40は横須賀を出港し、トラック島に向かう。11月19日にトラックに到着し、補給を受けた後の11月22日にマキン島方面へ向かうべくトラック島を出港していくのを最後に消息不明となる。
アメリカ軍に撃沈の記録がないため、事故による沈没の可能性もある。艦長の渡辺勝次少佐以下乗員97名全員行方不明(戦死認定)。
1944年（昭和19年）2月21日にギルバート諸島方面で沈没と認定され、4月30日に除籍された。
雑誌コード
雑誌コード（ざっしコード）は、日本で流通する雑誌を管理するために使われている流通用管理コードである。雑誌のタイトルごとに5桁の数字で設定されるものであるが、発行される各号ごとに2桁の番号を加えることで単品管理することができる。雑誌の裏表紙左下に「雑誌 xxxxx-xx」（または「雑誌 xxxxx-xx/xx」）と書いてあるのがそれである。本項では雑誌コードを含めてバーコード化された、共通雑誌コードおよび定期刊行物コードについても説明する。
雑誌コード 雑誌コード
雑誌コードは雑誌のタイトルごとに5桁の数字で設定される商品番号で、日本出版インフラセンターに設けられた雑誌コード管理センターが付与する。雑誌コードは永続的な一意性が保証されておらず、再利用されることがあるが、センターから付与された者以外が利用することは規約により禁じられている。
雑誌コードはタイトルごとに付与されるが、雑誌の各号を単品管理するために2桁の月号数をハイフンでつないで表示されている。POSシステムなどのシステムが導入されていない小売店では、この表示を用いて販売管理や返品処理などを行っている。POSシステムや流通過程においては後述のバーコード化されたコードが利用されているが、雑誌コード（および月号数）はその構成要素として用いられている。
雑誌コードは5桁で構成されるが、先頭1～2桁で発行形態を区別しており、それにより付番規則や運用方法が異なっている。
0,1 - 月刊誌
月刊誌より頻度の低い隔月刊や季刊を含む。雑誌コードは必ず奇数で付番され、通常号・本誌にはそれをそのまま用いるが、別冊・増刊号には1を加えて用いる。月号数は発行月に応じて01～12とする。
2,3 - 週刊誌
雑誌コード 雑誌コード
隔週刊や月2回刊を含む。雑誌コードは必ず下1桁が1で付番されるが、利用する場合は発行週に応じて1～5を用い、別冊・増刊号には6～9を用いる。月号数は発行月に応じて01～12として、両者を合わせることで○月○日号を区別する。
4,5 - コミックス
雑誌コードはシリーズ（漫画のレーベル）ごとに付番され、月号数には連番で00～99を用いる。これを超える場合には新たな雑誌コードが付番されるため、大規模なシリーズでは非常に多くの雑誌コードが割り当てられることになる。
6 - ムック
付番、運用についてはコミックスと同様。
7 - オーディオ商品
雑誌扱いのカセット・CD・DVDなど。付番、運用についてはコミックスと同様。
8 - 直販誌
タウン誌など。先頭2桁で刊行形態を区別しており、80,81,86,87,89は月刊誌、82,83,84,88は週刊誌にそれぞれ準じる。85は新聞となっており、雑誌コードは必ず奇数で付番され、月号数には連番で00～99を用いる。
9 - PB商品
販促品や書店への告知文書などを雑誌の荷物に混ぜて送付する場合、送品伝票には便宜的に「9」の形態コードを用いた雑誌コードを付記する場合が多い。
雑誌コード 共通雑誌コード
共通雑誌コードは1986年から2004年まで使われていた雑誌用識別コード。#雑誌コードをJANコード体系に割り付けたものである（詳細はJANコードを参照）。バーコード化されている。
次の13桁から構成される。
1991年12月の改定では定価の最大値を増やすため、識別コードを1桁削り定価を1桁増やしている。
各パートの内容は次のとおり。
共通雑誌コードは、俗にTコードと称されることもある。これは、バーコードに添えてOCR数字として表示する際、数字13桁の頭にTを付けて表示したことによる（なお、このTの表示は、OCRによる物流システムにおいて、後に続く数字13桁がJANコードであることを示す記号であり、共通雑誌コード以外でも用いられる）。
雑誌コード 定期刊行物コード
定期刊行物コードは2004年6月1日から使われているバーコード化された雑誌用識別コード。対象は雑誌（週刊誌・月刊誌）のみで、コミックス、ムック、オーディオ商品などには振られているISBNコードに応じた書籍JANコードを用いる。
アメリカ・カナダで用いられていたUPCコードがEANコード（JANを含む）と2005年から統一されるにあたり、アメリカの国番号として 10-13 が使用されることになった。 これにより 11 を使用していた共通雑誌コードは重複を避けるため 491 で始まる定期刊行物コードに改定されることになった。
13桁のJANコードに5桁のアドオンコードを加えた計18桁から構成される。
各パートの内容は次のとおり。
雑誌コード 雑誌コード管理センター
コードの配布は雑誌コード管理センターにより一元管理されている（実務はトーハン雑誌部に委託）。
タクシャカ
タクシャカ (サンスクリット: तक्षक Takṣaka) は、インド神話に登場する蛇の王（ナーガラージャ）。カシュヤパ仙とカドゥルーの間に生まれた1000のナーガの1人。ナーガ族の中でも特に狡猾とされる。インドラ神の友人。英雄アルジュナの孫であるパリクシット王を咬み殺した。のちに仏教に取り入れられて八大竜王の一つとなり、漢語化されて徳叉迦となった。
タクシャカ 概要
あるときパリクシット王はシャミーカ仙に礼を失した行為をしたために、その息子シュリンギンによって7日以内に蛇王タクシャカによって咬まれて死ぬという呪いをかけられた。これを知ったパリクシット王はタクシャカが近づけないように海に巨大な柱を立て、その上に宮殿を建て、厳重に警備して住んだ。また蛇の毒の専門の医者である聖仙を呼んだ。タクシャカは宮殿に向かう途中の聖者と競って、自分の毒が聖者に劣ることを知ると、王以上の謝礼を約束して帰ってもらった。さらにタクシャカは仲間のナーガを呼んで聖者に化けさせ、王に果物を献上させ、自分は昆虫に化けてその果物の中に潜んだ。王が献上された果物を切ったとき、果実から這い出て蛇の姿に戻り、王の首筋に咬みついて殺した。
パリクシット王の息子ジャナメージャヤは、父を葬るとナーガ族への復讐を開始した。彼は聖仙たちを集め、蛇を犠牲に捧げるサルパサトラという供犠を行わせた。この祭火によってナーガ族のほとんどが滅んだが、タクシャカは1人インドラ神の宮殿に逃げ込んだ。炎がインドラ神に迫ったとき、神々はマナサー女神に助けを求め、マナサーは息子アースティーカに命じて仲裁させたため、ナーガ族は滅亡を逃れたという。
タクシャカはまた、パウシャ王の王妃が大切にしている1対のイヤリングを盗もうとしたことがあったが、これには失敗している。
鈴木喜久子
鈴木 喜久子（すずき きくこ、1935年8月2日 - ）は、九段法律事務所所属の日本の弁護士（登録番号：18585）。元日本社会党衆議院議員（1期）。東京都出身。
鈴木喜久子 経歴
1935年、東京府に生まれ、幼少時に父を亡くす。1954年に東京都立日比谷高等学校卒業後、結婚し主婦となる。
1965年4月、中央大学法学部入学。1969年3月に同学部卒業後、1980年9月に8回目の受験・女性合格者中最高齢の44歳で司法試験に合格し、司法修習（35期）。合格をメディアが取り上げ、同年12月、第31回NHK紅白歌合戦に審査員として出演する。1987年、弁護士事務所開業、1988年4月、第一東京弁護士会登録。
1990年2月、39回衆院選に旧東京1区（定数3）から日本社会党公認で立候補し初当選（10人中1位、得票72117）、1990年3月に社会党1年生議員のグループ「ニューウェーブの会」、1992年11月に派閥「シリウス」に参加。1993年6月、40回衆院選に旧東京1区（定数3）から日本社会党公認で立候補し落選（9人中5位、得票26711）後、弁護士活動再開。1995年7月、17回参院選に東京都選挙区（定数4）から社会党・生活者ネット推薦で立候補し落選（72人中7位、得票193161）。1996年10月、41回衆院選に東京13区から旧民主党公認で立候補し落選（4人中4位、得票24044）。比例代表東京ブロックにも名簿7位で重複立候補していたが落選（惜敗率34.0％）。
鈴木喜久子 経歴
1998年10月から2002年9月まで東京家庭裁判所八王子支部家事調停委員。テレビドラマの「はみだし弁護士・巽志郎」シリーズや「見えないイソベン・里村タマミの事件簿」、「古畑任三郎 しゃべりすぎた男」の法律監修や、朝日新聞家庭面の法律相談欄を担当。日弁連女性の権利に関する委員会委員、第一東京弁護士会の常議員・業務対策委員会委員・消費者問題対策委員会委員・仲裁センター仲裁人候補者。「アイムパーソナルカレッジ」アイムセラピールームスーパーバイザー。
山上王
山上王（さんじょうおう、生年不詳 - 227年5月）は高句麗の第10代の王（在位:197年 - 227年）。『三国史記』高句麗本紀によると姓は高、諱は延優、または位宮。先代の故国川王の弟であり、故国川王が197年5月に死去したときに王子がなかったため、もう一人の兄の発岐と争って勝利し、王位に就いた。
山上王 治世
『三国史記』高句麗本紀・山上王即位前紀では、諱の「位宮」は曾祖父の宮（太祖大王）に似て生まれながらに目を開き、物を見ることができたので名づけられたと『魏書』（高句麗伝）を引いて記している。故国川王が王子のいないままにて死去すると、その王妃の于氏は初め喪を伏せたまま、すぐ下の弟である発岐に王位を継ぐことを勧めた。発岐は王の死を知らなかったために于氏の勧めが不遜であると責めたため、于氏は延優の元へ行った。そこで、王の死とともに発岐が傲慢であることを言い、延優に王位に継ぐことを勧めた。延優はこれに応え、翌日早朝に于氏は王の遺命と偽って延優を王位につけさせた。発岐は王位に就き損ねたことを不服として、遼東太守の公孫度と結託し武力侵攻を行うが、王位簒奪に失敗した彼は後に自害している。先王の王妃于氏はその後で山上王の王妃となった。
山上王 治世
井上秀雄は『三国志』高句麗伝などに基づいて、故国川王の死後に発岐（抜奇）と延優とが争い、発岐を支持したのは消奴部だけで残りの四部は延優を支持したため、発岐は遼東郡の公孫氏を頼り、桓仁（遼寧省本渓市桓仁満族自治県）付近で王位に就いた。一方で延優らは集安（吉林省集安市）付近で丸都城を築いて新しい国を建て、王位に就いた。発岐はのちに公孫氏によって遼東郡に移住させられ、延優の新国が発岐の旧国を吸収し、高句麗の名を継いだとしている（→井上1972）。この後、集安付近の丸都城（山城）と平地の国内城とが一体となった高句麗の王都となり、長寿王によって平壌に遷都されるまでの間を国内・丸都時代ともいう。
208年11月、山上王は祭事に用いる生贄の豚を求めて酒桶村へ行き着いたところ、そこで20歳ほどの女性に出会って一夜を共にした。王妃于氏はこれを知って憤慨し、この女性の殺害を試みるが成功しなかった。まもなくこの女性は男子を産んだので、山上王はこの女性を小后（側室）として封じ、先の王子を213年に立太子した。これが後の東川王である。高句麗ではこれまで兄弟相続が続いていたが、有力な五族によるクリルタイ方式の王の選出としていたものが、本拠地の移動によって五族の力が弱められ父子相続に移行していったものと見られている。
217年8月に後漢の平州から夏瑶が千余家の人々を率いて投降したので、これを受け容れて柵城に定住させた。
在位31年にして227年5月に死去した。山上陵に埋葬され、山上王と諡された。
人身売買
人身売買（じんしんばいばい）とは、人間を物品と同様に売買すること。現代ではこれに類する行為に対して、多様な実態と法的位置づけの、広い範囲に用いられている。
人身売買は別名、人の密輸、ヒューマン・トラフィッキング（英語: human trafficking）あるいはトラフィッキング（英語: trafficking）ともいわれ、日本国政府はこれを人身取引と表現している。
人身取引とは、搾取を目的として、暴力、詐欺、強要によって個人を募集、輸送、移送、隠匿、受け取る行為である。搾取の種類としては、強制労働、性的奴隷、その他の形態の商業的な性的搾取が含まれる場合がある。このような搾取は重大な人権侵害であり、現代の奴隷制度の一形態とみなされている。人身売買と闘うための取り組みには、国際法、国家政策、NGOなどが関与している。
人身売買
人身取引は、1つの国内で発生することも国境を越えて発生する可能性もある。人身取引は、個人が密輸されることを同意し、通常は目的地への到着時に終了する人の密輸（people smuggling）とは異なる。対照的に、人身売買には搾取と不同意の要素が含まれ、多くの場合、暴力、詐欺、強要を通じて行われる。人身取引は、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書（略称：国際組織犯罪防止条約人身取引議定書）」などの国際協定によって、人権侵害として広く非難されている。こうした非難があるにもかかわらず、国によって法的保護と法の執行の対処レベルは大きく異なる。世界中で、女性、男性、子供を含む数百万人が人身売買、永続的な強制労働、性的搾取、その他の形態の虐待の被害者であると推定されている。
人身売買 概要
現代の多くの先進国において、人身売買が語られる際、それは「人身や行動範囲を強く拘束するような契約を、当人の了承を要さずに他人間で勝手に売買し、それが人道的に悪質であるもの」のことである。悪い典型的な形は「高額の契約金を当人でなく別の者が受け取り(または高額の密入国費用を借金して払い)、当人が何年も不自由な場所で拘束され、知らぬ間に別の相手や場所へ契約が移転し、価値観上または肉体的に苦痛か危険な労働を長期間強制されて過ごすうちに当人に不利な条件が追加されて抜けられない」というような状況である。管理売春であるというだけではこれに当てはまらない。
人身売買 概要
多くの文明国の場合、法的には直接的に売買されるのは、"契約"や"契約相手である権利"、"契約金や密入国費用という貸した金の権利"なのである。これが契約内容による不自由さや無知、その他の環境によって一般社会の法的に保護された状態から外れた環境に置かれることで、人間自体を売買し拘束できるかのような状態が作られる。このような種類の契約や実態を(非難の意味を込めて)人身売買という。当人側がこのような不利な苦労と危険をある程度は覚悟して了承し、契約をすることを身売りという。このような状態に置かれた人を(非難の意味を込めて、実質的な)奴隷と表現することもある。現代の中・先進国で人身売買の奴隷と表現される人の多くはこの状態のことであり、借金か一定期間の拘束契約がその実質的な拘束力の中心をなしている（合法という意味ではない）。低中進国では契約より慣習の力が強いこともある。
文明国では、大抵は一般の労働契約との延長線上にある面があり、その実際上の拘束や搾取レベルが一定を越えたところで法的保護によって防止・救済されるべきものでもある。このレベルは時代によって異なる面がある。
現在、多くの国では、日本の労働基準法及び職業安定法に相当する法律によって違法な労働や契約を強行法規的に禁止しており、違法レベルの条件で結ばれた契約は法的に無効である。
人身売買 概要
治安の悪い街や未開発地域、政情不安定な地域では、拉致・誘拐などの暴力的手段による犯罪としての人身売買があることが、時おり報道されることがある。麻薬や人さらい、架空契約から始まる人身拘束は始めから確実に犯罪であり、上記の説明とは種が異なる。現代日本の法律的にいう人身売買は主にこちらである（人身売買罪）。つまり「身売り(契約)」と「人さらいなど(暴力・犯罪)」の二つの異なるルートがあり、中間に「詐欺的なもの」などもあって、身売りから悪い条件が重なり転売されるなどして闇のルートに近づくこともある。
それらとは別に、金銭と引き換えを目的とする養子縁組が生じることがある（慣例としての謝礼はありうる）。これが個々の親子・縁戚関係であれば、人権問題があっても人身売買問題としては一般に取り扱われにくい。そのようなことを業としたり繰り返したり組織的斡旋がある場合において、人身売買の問題となる。これもまた、保護や人権擁護がどの程度行われているかによって本質評価は逆転する。
人身売買 概要
奴隷制度終焉以後の人身売買は一般に、自ら了承して身売りしたり（借金の返済、親族に必要な金銭の用立てなど）、親が子に強要したり、親が子の替わりに契約を行ったり、また既にその状態の人を売買（転売）したりすることもあった。これ以外に、誘拐などの強制手段や甘言によって誘い出して移送することも多数あり、広義には当人に気づかせないグループ詐欺的な方法を含むことがあるなど、多様な実体・本質と分野を含む用語である。人身売買の非難アピールでは、それ以上に拡大して用いられたりする。
特に国際間の移動が絡むときには、組織の根本的摘発がやりにくいうえに、当人側も一種の不法入国という立場性や言語の壁などから当人が法的保護を受けにくくなる状況があり、詐欺的な就労を強制しやすく、全くの犯罪としての人身売買は悪質化して、行方不明になる率も高くなる。また子供は保護権の悪用も加わり、これらは悪質さの典型・象徴となる。1990年代以降、特に児童の商業的性的搾取に反対する世界会議（1996年）以降、国際的な人身売買が国際問題として取り上げられることが多くなっている。
人身売買が行われる目的は、強制労働、性的搾取、臓器移植、国際条約に定義された薬物の生産や取引、貧困を理由として金銭を得る為の手段などにある。現代社会においては、概ねどの国においても人身売買は犯罪行為とされている。
人身売買 送出国・中継国・受入国
国際的な人身売買者に関わる国は、送出国・中継国・受入国の三つに分類される。
送出国には政情不安、社会不安、内戦、自然災害、経済状況の変化、差別、周囲や家族からの圧力などの要因（プッシュ要因）があり、また受入国には、性関連のサービスおよび児童との性行為、非合法な臓器移植や実験、テロリスト、過酷な条件下の労働などに対する需要（プル要因）がある。このため非合法な人身取引がビジネスとして成立する。
略取の対象には、反抗する力のない貧困層、少数民族、災害の罹災者、移民などのマイノリティーや、子供が選ばれやすい。これらの対象者は、出生届や身分を証明する書類もなく行政などの保護を受けづらいため、人身売買の対象とされやすい。
2005年のスマトラ島沖地震の際には、大災害の混乱に紛れ、人身売買を目的とした子供の誘拐が多発した。
人身売買 国際的な取り組み
人身売買を禁止する最初の国際条約は1904年に欧州12ヶ国で締結された『醜業を行わしむるための婦女売買取締に関する国際協定』である。この協定は女性が売春婦として売られることを防止することを目的にしており、6年後に、人身売買に従事する業者への罰則を追加した『醜業を行わしむるための婦女売買禁止に関する国際条約』が欧州13ヶ国で締結され、それらを包括する『婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約』（1921年）が日本を含む28ヶ国で締結された。
現代では、1949年に発効した国際連合の人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約（人身売買禁止条約）、1956年採択の奴隷制度廃止補足条約、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（国際組織犯罪防止条約）の「人身取引」に関する議定書、さらにジョグジャカルタ原則第11原則に於いて人身売買の禁止が明記されている。
2000年、国際組織犯罪防止条約を補完する議定書として国連総会で採択、2003年に発効された条約。日本は2005年（平成17年）6月8日、国会で承認した。議定書の締結は条約の締約国であることが条件となっているため、条約が定める組織犯罪に対する国内法整備が進まない日本は議定書の締結にも至っていなかったが、2017年6月に国内法整備に伴い批准、締約に至った。
人身売買 各国の事例
日本での人身売買に関する最古の記録は『日本書紀』677年（天武天皇5年）の売買許可願いである 。下野の国司から凶作のため百姓の子どもの売買の申請が出され、不許可となっている。しかし、この許可願いの存在から、それ以前の売買の存在が推認されている。大宝律令と養老律令でも禁止はなされていたが、密売が行われていた。奴婢は相続財産として扱われ、その売買は禁止されていなかった。人買いの語が多く見られるのは鎌倉時代、室町時代である。『撰集抄』には幼童、青年、老人さえ金で売られることが記され、『閑吟集』には「人買船は沖を漕ぐ、とても売らるる身ぢやほどに、静かに漕げよ船頭どの」という歌がある。『禰寝文書』には、鎌倉時代後期に大隅国在住の武士だった建部清綱が財産相続用に作成した財産目録には95人もの下人が記され、下人同士で夫婦や家族を構成している例もあったという。また室町時代の標準相場は一人当たり銭二貫文だったといわれている。謡曲では『自然居士』『隅田川』『桜川』『信夫』『浜平直』『婆相天』『稲舟』などが、古浄瑠璃の『山椒大夫』とともに有名である。人身売買された者たちは、主に東北地方の大規模土地経営の労働力として送られ、この時代に東北地方を治めた有力者たちが定めた法律には、下人所有を巡る主人間のトラブルに関する規定が具体的なものが多く、下人の労働力の争奪が紛争の焦点となっていたようである。古代から原則、人身売買は国禁とされていたが、度重なる大飢饉の発生の際には、超法規的措置として認可されていた。例えば鎌倉時代に発生した寛喜の大飢饉の場合、幕府は延応元年（1239年）4月、餓死に陥って売られた者については、彼らを買い取って養育した主人の所有を、飢饉の年だけ特例措置として認可する法令を出しており、売買した双方が合意した場合のみ、現今の相場で身売りした者を買い戻せる規定（トラブル防止のために飢饉下での相場と平時での相場を併記した『池端文書』のような契約書も存在する）になっていた。また飢饉発生時は大量の身売り者が発生するため、売買の相場は通常の四分の一から二十分の一の価格に下がるため、飢饉下であるという条文を契約書に記載すれば合法的に安価での取引が認められたため、戦国時代末期まで、人身売買は社会を維持するための仕組みとして存在し続けたのである。しかし室町時代になると、前述のように人身売買を扱った多くの文芸作品が生まれ、人身売買は悲劇的な要素として、民衆からは否定的に捉えられていくようになる。
人身売買 各国の事例
「天文・永禄のころには駿河の富士の麓に富士市と称する所謂奴隷市場ありて、妙齢の子女を購い来たりて、之を売買し、四方に輸出して遊女とする習俗ありき」と言う。
前期倭寇は朝鮮半島や山東半島、遼東半島での人狩りで捕らえた人々を手元において奴婢として使役するか、壱岐、対馬、北部九州で奴隷として売却した。琉球にまで転売された事例もあった。後期倭寇はさらに大規模な奴隷貿易を行い、中国東南部の江南、淅江、福建などを襲撃して住人を拉致し、捕らえられた者は対馬、松浦、博多、薩摩、大隅などの九州地方で奴隷として売却された。スペイン帝国は大航海時代、現在のフィリピンを支配していた（スペイン領東インド）。1571年のスペイン人の調査報告によると、日本人の海賊、密貿易商人が支配する植民地はマニラ、カガヤン・バレー地方、コルディリェラ、リンガエン、バターン、カタンドゥアネスにもあった。乱妨取りや文禄・慶長の役（朝鮮出兵）により奴隷貿易はさらに拡大し、東南アジアに進出して密貿易も行う後期倭寇によって売却された奴隷の一部はポルトガル商人によってマカオ等で転売され、そこからインドに送られたものもいたという。イエズス会は倭寇を恐れており、1555年に書かれた手紙の中で、ルイス・フロイスは、倭寇の一団から身を守るために、宣教師たちが武器に頼らざるを得なかったことを語っている。
人身売買 各国の事例
鄭舜功の編纂した百科事典『日本一鑑』は南九州の高洲では200-300人の中国人奴隷が家畜のように扱われていたと述べている。奴隷となっていた中国人は福州、興化、泉州、漳州の出身だったという。
歴史家の米谷均は蘇八の事例を挙げている。蘇は浙江の漁師で、1580年に倭寇に捕らえられた。蘇は薩摩の京泊に連れて行かれ、そこで仏教僧に銀四両で買い取られた。2年後に彼は対馬の中国人商人に売られた。6年間、対馬で働き、自由を手に入れた蘇は、平戸に移り住んだ。平戸では、魚や布を売って生活していた。そして1590年、中国船でルソン島に渡り、翌年、中国に帰国することができたという。
1514年にポルトガル人がマラッカから中国と貿易を行って以来、ポルトガル人が初めて日本に上陸した翌年には、マラッカ、中国、日本の間で貿易が始まった。中国は倭寇の襲撃により、日本に対して禁輸措置をとっていたため、日本では中国製品が不足していた。当初、日本との貿易は全てのポルトガル人に開かれていたが、1550年にポルトガル国王が日本との貿易の権利を独占した。以降、年に一度、一隻に日本との貿易事業の権利が与えられ、日本への航海のカピタン・マジョールの称号、事業を行うための資金が不足した場合の職権売却の権利が与えられた。船はポルトガル領ゴアを出航し、マラッカ、中国に寄港した後、日本に向けて出発した。
人身売買 各国の事例
南蛮貿易で最も価値のある商品は、中国の絹と日本の銀であり、その銀は中国でさらに絹と交換された。金、中国の磁器、ジャコウ、ルバーブ、アラビアの馬、ベンガルの虎、孔雀、インドの高級な緋色の布、更紗、フランドルの時計、ヴェネツィアン・グラスなどのヨーロッパ製品、ポルトガルのワイン、レイピアなどが、日本の銅、硫黄、漆器、武器（日本刀等）と交換された。ポルトガル船の主要品目に硝石は含まれないが、古い家屋の床下にある土から硝酸カリウムを抽出する古土法、主にカイコの糞を使う培養法による硝石製造が五箇山等の各地で行われ国産化が進んでいた。日本の漆器は、ヨーロッパの貴族や宣教師を魅了した。一方でポルトガル人、アジア人、アフリカ人の船員は、戦乱で捕虜とされ奴隷となっていた日本人を買うことがあり、ときにはアジア人奴隷、アフリカ人奴隷が日本人の奴隷を所有した。こうして売られた奴隷の多くが日本人女性であり、故郷から離れた乗組員や奴隷に妻・家族、妾を持たせ懐柔するために購入が許容された。ポルトガル領の奴隷の大部分はアフリカ系だったが、少数の中国人、日本人の奴隷の存在が記録されている。また奴隷の人種についてはアフリカ系が好まれたが、奴隷は稼いだお金を貯めて自由を買うか、代わりの奴隷を買うことを許されれば、自由になることができた。女性の奴隷は、主人が結婚することを選べば、自由になれた。
人身売買 各国の事例
戦国時代の日本において、戦場の戦利品として男女を拉致していく「人取り」（乱妨取り）で奴隷とされた日本人をポルトガル商人や倭寇が購入した。実際に買われた奴隷数については不明のため議論の余地があるが、反ポルトガルのプロパガンダの一環として奴隷数を誇張する傾向があるとされている。記録に残る中国人や日本人奴隷は少数で貴重であったことや、年間数隻しか来航しないポルトガル船の積荷（硫黄、銀、海産物、刀、漆器等）の積載量、九州の人口、奴隷の需要、海賊対策のための武装、奴隷と貴重な貨物を離す独立した船内区画、移送中の奴隷に食料・水を与える等の輸送上の配慮から、ポルトガル人の奴隷貿易で売られた日本人の奴隷は数百人以上（正確な推定は不可能）の規模と考えられている。16世紀のポルトガルの支配領域において中国人奴隷（人種的な区別の文脈であるため日本人奴隷も含む）の数は「わずかなもの」であり、東インド人、改宗イスラム教徒、アフリカ人奴隷の方が圧倒的に多かった。
人身売買 各国の事例
1537年の教皇勅書『スブリミス・デウス』によって教皇パウルス3世はアメリカ先住民の奴隷化を無効だと宣言していたが、1541年のポルトガル船の日本来航以降にも奴隷貿易は行われてきた。日本マカオ間の定期航路の開通により規模が大きくなっていた奴隷貿易に対してイエズス会の宣教師たちは日本での奴隷貿易禁止の法令の発布を度々求めており、ポルトガル王セバスティアン1世は1571年に人身売買禁止を命令した。1571年の人身売買禁止までの南蛮貿易の実態だが、1570年までに薩摩に来航したポルトガル船は合計18隻、倭寇のジャンク船を含めればそれ以上の数となる。
デ・サンデ天正遣欧使節記では、同国民を売ろうとする日本の文化・宗教の道徳的退廃に対して批判が行われている。
日本人には慾心と金銭の執着がはなはだしく、そのためたがいに身を売るようなことをして、日本の名にきわめて醜い汚れをかぶせているのを、ポルトガル人やヨーロッパ人はみな、不思議に思っているのである。 — デ ･サンデ 1590 天正遣欧使節記 新異国叢書 5  (泉井久之助他共訳）雄松堂書店、1969、p232-235
デ・サンデ天正遣欧使節記はポルトガル国王による奴隷売買禁止の勅令後も、人目を忍んで奴隷の強引な売り込みが日本人の奴隷商人から行われたとしている。
人身売買 各国の事例
また会のパドレ方についてだが、あの方々がこういう売買に対して本心からどれほど反対していられるかをあなた方にも知っていただくためには、この方々が百方苦心して、ポルトガルから勅状をいただかれる運びになったが、それによれば日本に渡来する商人が日本人を奴隷として買うことを厳罰をもって禁じてあることを知ってもらいたい。しかしこのお布令ばかり厳重だからとて何になろう。日本人はいたって強慾であって兄弟、縁者、朋友、あるいはまたその他の者たちをも暴力や詭計を用いてかどわかし、こっそりと人目を忍んでポルトガル人の船へ連れ込み、ポルトガル人を哀願なり、値段の安いことで奴隷の買入れに誘うのだ。ポルトガル人はこれをもっけの幸いな口実として、法律を破る罪を知りながら、自分たちには一種の暴力が日本人の執拗な嘆願によって加えられたのだと主張して、自分の犯した罪を隠すのである。だがポルトガル人は日本人を悪くは扱っていない。というのは、これらの売られた者たちはキリスト教の教義を教えられるばかりか、ポルトガルではさながら自由人のような待遇を受けてねんごろしごくに扱われ、そして数年もすれば自由の身となって解放されるからである。 — デ ･サンデ 1590 天正遣欧使節記 新異国叢書 5  (泉井久之助他共訳）雄松堂書店、1969、p232-235
人身売買 各国の事例
デ・サンデ天正遣欧使節記は、日本に帰国前の千々石ミゲルと日本にいた従兄弟の対話録として著述されており、物理的に接触が不可能な両者の対話を歴史的な史実と見ることはできず、フィクションとして捉えられてきた。遣欧使節記は虚構だとしても、豊臣政権とポルトガルの二国間の認識の落差がうかがえる。伴天連追放令後の1589年（天正17年）には日本初の遊郭ともされる京都の柳原遊郭が豊臣秀吉によって開かれたが、遊郭は女衒などによる人身売買の温床となり、江戸幕府が豊臣秀吉の遊郭を拡大して唐人屋敷への遊女の出入り許可を与えた丸山遊廓を島原の乱後の1639年（寛永16年）頃に作ったことで、それが「唐行きさん」の語源ともなっている。秀吉が遊郭を作ったことで、貧農の家庭の親権者などから女性を買い遊廓などに売る身売りの仲介をする女衒が、年季奉公の前借金前渡しの証文を作り、性的サービスの提供を本人の意志に関係なく強要することが横行した(性的奴隷)。日本人女性の人身売買はポルトガル商人や倭寇に限らず、19世紀から20世紀初頭にかけても「黄色い奴隷売買」、「唐行きさん」として知られるほど活発であり、宣教師が批判した日本人が同国人を性的奴隷として売る商行為は近代まで続いた。
人身売買 各国の事例
これらの奴隷貿易が豊臣秀吉による天正15年（1587年）のバテレン追放令や、江戸幕府による鎖国体制の原因の一つになったという説がある。天正18年（1590年）4月、小田原征伐後の秀吉は、関東の大名たちに人身売買の全面禁止を命じ、真田昌幸あてに送った朱印状には「東国の習いとして女・子供を捕らえて売買する者たちは、後日でも発覚次第、成敗を加える」とし、同年8月に宇都宮国綱へ送った掟条では、百姓を土地に縛りつけると同時に人身売買の一切を禁じている 。バテレン追放令後の天正19年（1591年）、教皇グレゴリー14世はカトリック信者に対してフィリピンに在住する全奴隷を解放後、賠償金を払うよう命じ、違反者は破門すると宣言。在フィリピンの奴隷に影響を与えた。
天正14年（1586年）の『フロイス日本史』は島津氏の豊後侵略の乱妨取りで島津氏に拉致された豊後国領民の一部が肥後国に売られていた惨状を記録している。『上井覚兼日記』天正14年7月12日条によると
路次すがら、疵を負った人に会った。そのほか濫妨人などが女・子供を数十人引き連れ帰ってくるので、道も混雑していた。 — 『上井覚兼日記』天正14年7月12日条
と同様の記録を残している。天正16年（1588年）8月、秀吉は人身売買の無効を宣言する朱印状で
人身売買 各国の事例
豊後の百姓やそのほか上下の身分に限らず、男女・子供が近年売買され肥後にいるという。申し付けて、早く豊後に連れ戻すこと。とりわけ去年から買いとられた人は、買い損であることを申し伝えなさい。拒否することは、問題であることを申し触れること — 『下川文書』天正十六年（1588年）8月
と、天正16年（1588年）閏5月15日に肥後に配置されたばかりの加藤清正と小西行長に、奴隷を買ったものに補償をせず「買い損」とするよう通知している。同天正16年（1588年）に同様の記録が島津家文書に残されている。
1596年（慶長元年）、長崎に着任したイエズス会司教ペドロ・マルティンス（Don Pedro Martins）はキリシタンの代表を集めて、奴隷貿易に関係するキリシタンがいれば例外なく破門すると通達している。
人身売買 各国の事例
文禄・慶長の役では、秀吉は朝鮮半島の民衆を慰撫するため、乱取りなどの拉致行為を禁じる朱印状を発布したが、朝鮮半島に従軍した僧慶念が『朝鮮日々記』に「日本よりもよろずの商人も来たりしたなかに人商いせる者来たり、奥陣より(日本軍の)後につき歩き、男女・老若買い取りて」と記したように、人身売買を目的とした商人が渡航していた。これらの奴隷商人は下級の兵士と通じて朝鮮人を調達していたため、加藤清正などは「乱暴狼藉に身分の低い者をこき使う者があったならば、その主人の責任として成敗を加える。」と禁令を発している。
『多聞院日記』によれば、朝鮮人の女性・子供は略奪品と一緒に、対馬、壱岐を経て、名護屋に送られた。人身売買は長崎などで行われ、イタリアの商人カルレッティは、朝鮮人は1人あたり銀24匁（米1斗=銀1匁）ほどで売られていたと記録している。
しかし、大阪観光大学観光学研究所客員研究員の渡邊大門によれば、文禄・慶長の役に出かけた兵たちは、耳や鼻を削いで持ちかえる残虐行為とともに人間狩りをし、朝鮮の老人、女、子供を拉致し奴隷化した。前述の僧慶念は『朝鮮日々記』で
男女・老若買い取りて、縄にて首をくくり集め、先へ追い立て、歩み候わねば後より杖にて追い立て、打ち走らかす有様は、さながら阿坊羅刹の罪人を責めけるもかくやと思いはべる — 朝鮮日々記
人身売買 各国の事例
「かくの如くに買い集め、例えば猿をくくりて歩くごとくに、牛馬をひかせて荷物持たせなどして、責める躰は、見る目いたわしくてありつる事なり」と書いている。渡邊大門によれば「乱取りは多くの大名が黙認し、幅広く行われた」のであり、『多聞院日記』は、彼らが奈良に運ばれた事を書き、『本山豊前守安政父子戦功覚書』は船で生け捕った男女を尾張徳川家の居城である名古屋城に送ったという 。さらに、大門は最初、乱取りを禁止していた秀吉も方向転換し、捉えた朝鮮人を進上するように命令を発していると主張している。
江戸幕府においては、大坂夏の陣の翌年にあたる1616年（元和2年）には、人身売買禁止令を発するなど、人身売買は法制上禁止された。しかし、奴刑のよう身分刑で幕府が人身を下げ渡すものは残ったし、また、事実においては譜代奉公または年季奉公の形式をとってなされており、遊廓などへの身売りなども奉公の名義において許されたものであった。さらに、これら年季奉公による債務の返済を担保とする「人質」が慣習法として成立するなど、奉公の名義による人身売買は生活に根付いたものになっていた。幕府も、公事方御定書に遊女奉公させることを目的とした養女を禁止することを定めるなどの例はあるが、概ね黙認の状況であった。
人身売買 各国の事例
明治初期の『芸娼妓解放令』が有名無実なものとなると人身売買に対する法的規制が後退し、他人を売るより子孫を売る方が罪が軽く「和売」とされていた。明治から昭和にかけての人身売買について牧英正は、農村の慢性的貧困は変わらず、父権の強さがあり、人身売買を発生させる温床としての構造上の理由を説明している。
19世紀から20世紀初頭にかけて、日本の売春婦が中国、日本、韓国、シンガポール、インドなどのアジア各地で人身売買されるネットワークがあり、当時「黄色い奴隷売買」として知られていた。「からゆきさん」とは、19世紀末から20世紀初頭にかけて、貧困にあえぐ農村から、東アジア、東南アジア、シベリア（ロシア極東）、満州、インドなどに人身売買され、中国人、ヨーロッパ人、東南アジア原住民などさまざまな人種の男性に売春婦として性的サービスを提供した日本人の少女・女性のことである。中国での日本人売春婦の経験は、日本人女性の山崎朋子の著書に書かれている。
人身売買 各国の事例
朝鮮や中国の港では日本国民にパスポートを要求していなかったことや、「からゆきさん」で稼いだお金が送金されることで日本経済に貢献していることを日本政府が認識していたことから、日本の少女たちは容易に海外で売買されていた。1919年には中国人が日本製品をボイコットしたことで、からゆきさんの収入になおさら頼るようになった。明治日本の帝国主義の拡大に日本人娼婦が果たした役割については、学術的にも検討されている。
バイカル湖の東側に位置するロシア極東では、1860年代以降、日本人の遊女や商人がこの地域の日本人コミュニティの大半を占めていた。黒海会（玄洋社）や黒龍会のような日本の国粋主義者たちは、ロシア極東や満州の日本人売春婦たちを「アマゾン軍」と美化して賞賛し、会員として登録した。またウラジオストクやイルクーツク周辺では、日本人娼婦による一定の任務や情報収集が行われていた。
ボルネオ島民、マレーシア人、中国人、日本人、フランス人、アメリカ人、イギリス人など、あらゆる人種の男たちがサンダカンの日本人娼婦たちを訪れた。
1872年頃から1940年頃まで、オランダ領東インド諸島の売春宿で多数の日本人売春婦（からゆきさん）が働いていた。
人身売買 各国の事例
1890年から1894年にかけて、シンガポールは村岡伊平治によって日本から人身売買された3,222人の日本人女性を受け入れ、シンガポールやさらなる目的地に人身売買される前に、日本人女性は数ヶ月間、香港で拘束されることになった。日本の役人である佐藤は1889年に、長崎から高田徳次郎が香港経由で5人の女性を人身売買し、「1人をマレー人の床屋に50ポンドで売り、2人を中国人に40ポンドで売り、1人を妾にし、5人を娼婦として働かせていた」と述べている。佐藤は女性たちが「祖国の恥に値するような恥ずかしい生活」をしていたと述べている。
オーストラリア北部にやってきた移民のうち、メラネシア人、東南アジア人、中国人はほとんど男性で、日本人は女性を含む特異な移民集団だった。西豪州や東豪州では、金鉱で働く中国人男性に日本人のからゆきさんがサービスを提供し、北豪州のサトウキビ、真珠、鉱業周辺では、日本人娼婦がカナカ族、マレー人、中国人に性的サービスを提供していた。
人身売買 各国の事例
日本人娼婦は1887年に初めてオーストラリアに現れ、クイーンズランド州の一部、オーストラリア北部、西部などオーストラリアの植民地フロンティアで売春産業の主要な構成要素となり、大日本帝国の成長はからゆきさんと結びついた。19世紀後半、日本の貧しい農民の島々は、からゆきさんとなった少女たちを太平洋や東南アジアに送り出した。九州の火山性の山地は農業に不向きで、両親は7歳の娘たちを長崎県や熊本県の女衒に売り渡したが、5分の4は本人の意志に反して強制的に売買され、5分の1だけが自らの意志で売られていった。
人身売買業者が彼女たちを運んだ船はひどい状況で、船の一部に隠されて窒息死する少女や餓死しそうになる少女もおり、生き残った少女たちは香港、クアラルンプール、シンガポールで娼婦としてのやり方を教えられ、オーストラリアなど他の場所へ送られた。
1921年（大正10年）9月30日、日本は婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約に批准した。
人身売買 各国の事例
1929年（昭和4年）における東京の娼妓の出身地は北海道や東北地方が過半数を占め、5200余人中2800人を占めた。1931年（昭和8年）の調査でも7391人中4100人を占めている。これは東北地方の農山村が、しばしば冷害に直面して経済的危機に瀕していたことも背景にあり、1934年（昭和9年）の昭和農業恐慌時には、岩手県の一農村から100人近くの娘が姿を消すといった事例も見られた。
第二次世界大戦直後は、未成年者が前借金で事実上売買され、作男や農業手伝いに従事する例が目立った。1950年に特殊飲食街が各地で形成され始めると売春婦として送り出されるケースが55%（前年は2%）に急上昇。次いで紡績女工、子守、女中が続いた。身売り元の多くは東北地方で、受け入れ地は東京都、埼玉県などであった。
人身売買は現代においても暴力団が関与して発生したケースもあり、2007年には風俗店の女性従業員が遅刻や無断欠勤を理由に、暴力団員の同風俗店経営者に「罰金」と称して架空の借金（約150万円）を通告され返済を迫られ、女性は拒否して逃走するも同暴力団員に捕らえ、別の風俗店に売り渡される事件が発生。栃木県警が暴力団員と風俗店を人身売買罪を初適用して逮捕・検挙したことが報じられている。
人身売買 各国の事例
1983年に発覚した宇都宮病院事件、1995年に発覚した水戸事件など障害者に対する虐待を伴った強制労働事件も幾つか明るみに出ている。
2004年、日本は「人身取引対策に関する関係省庁連絡会議」を経て『人身取引対策行動計画』を発表した。2005年6月には刑法を改正して「人身売買罪」を新設し、人身売買が誘拐と並んで扱われるようになった。出入国管理及び難民認定法も改正され、人身取引などの被害者は、退去強制の対象外となり、また上陸特別許可や在留特別許可を与えて保護するなどの対応に切り替えられた。
人身売買 各国の事例
アメリカ国務省の『人身売買報告書』2018年版で、日本は初めて「Tier1: 人身取引撲滅のための最低基準を十分に満たしている」に昇格した。
2011年版では、日本は「Tier2：人身売買撲滅のための最低基準を十分に満たしていないが、満たすべく著しく努力している国」として挙げられており、2014年版でも日本は目的国、供給国、通過国であることが指摘されていた。2014年の報告書においてアメリカ国防省は、日本企業の実施する「外国人研修・技能実習制度」が、賃金不払い、長時間労働、パスポートを取り上げるなどの不正行為によって移動の制限を行うなどにより、中国、東南アジア出身者の人権を蹂躙したり、暴力団組織が性風俗産業で外国人女性を強制労働させたりしているという実態を紹介し、日本政府による対応の不備を指摘した。Tier2の分類は2011～2017年の7年連続となった。2015年版では、日本について女子高生（JK）による援助交際などを問題視し、JKビジネスが売春を容易にしていると指摘した他、外国人技能実習制度で入国した研修生の一部が強制労働の状況に置かれていることを挙げて改善を求め、「強制労働や売春に関わる人身売買の送り先であり発信地でもある」とされていた。日本は主要7か国で最も遅く、最高位（4段階評価、後述）に昇格した国である。
人身売買 各国の事例
2020年6月25日、アメリカ合衆国国務省は、世界の人身売買に関する年次報告書を発表し、日本について前年までの4段階のうち最も良い評価から、上から2番目の評価に格下げした。2021年版では、外国人の権利保護に取り組んできた弁護士の指宿昭一が、世界で人身売買を戦う8人のヒーローの1人として顕彰された。
警察庁が2001年から行っている人身取引被害者統計によれば、外国人被害者の国籍はタイ、フィリピン、インドネシア、コロンビア、台湾などが多く、勧誘時に説明を受けた職種と実際に従事する職種が異なるなど欺罔を手段とするものが多いとされる。
従来これらの問題に際しては、刑法上の営利誘拐や（外国人の）不法就労、強制労働を禁じた法・売春防止法などで各々のケースに個別対応して、明確な奴隷および人身売買として深刻に対処されていなかったという背景と、これら人身売買被害者の外国人労働者では、このような被害の発覚の時点で不法就労により本国に強制送還され、人身売買加害者側の裁判では被害者を欠いた形で裁判が行なわれることも問題視されていた。アメリカ国務省は依然として日本には未解決の問題が存在していることを指摘している。
日本政府は、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて『人身取引対策行動計画2014』を策定し、人身取引対策に取り組んでいる。