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ヨーロッパにおける政教分離の歴史 フランス革命と政教分離
憲法制定国民議会は1791年9月3日にフランス初の憲法（1791年憲法）を可決し、これはまもなく国王ルイ16世によって承認された。この憲法は、教会を国家権力のもとに置き、権力の世俗化を図ることを一つの特徴としていた。これに先立つ新しい地方行政制度やギルドの廃止を定めたル・シャプリエ法、上述したアッシニアの発行、聖職者民事基本法、あるいはそのほかの行政や財産に関する法令が次々と成立したが、1791年憲法とこれら一連の法令にもとづく体制を1791年憲法体制という。ここでは、権力の世俗化とともにギルドなどの社団的な中間権力をなくして権力の一元化が推し進められた。1791年憲法では、税の支払能力によって能動市民と受動市民に分け、能動市民による制限選挙によって選ばれた議員による一院制の新しい議会を開くことが定められた。こうした自由主義的な立憲君主制が軟着陸するためには国王側の協力が条件となっていたが、革命側からすればこれは不確実なものと理解されていた。議会が二院制論をしりぞけ、立法機関の行政機関に対する優位を強調して国王拒否権に難色を示したのも、宮廷に対する疑念からであった。国王一家がパリを脱出し、その日のうちにヴァレンヌで捕捉された1791年6月20日の事件（ヴァレンヌ事件）は、国民を見捨てようとした国王夫妻に対するこうした疑念を押し広げ、それはときに激しい嫌悪をともなうものだったのである。
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国民議会は制限選挙が実施されたことでその目的を終え、1791年9月30日、立法議会（立法国民議会）に引き継がれた。この議員の選挙では国民議会議員の再選が禁じられていたので、新人ばかりの顔ぶれとなった。議会では、立憲君主政の定着を図るフイヤン派とさらに民主化を求めるジロンド派が対立した。立法議会は、フランス国内の反革命運動を支援する外国との開戦を主張するジロンド派のほか、それとは逆に敗戦によって革命の終結を目論む国王周辺の双方の意向に押され、1992年4月20日には国境地帯の亡命者とこれを支持する外国の軍勢に軍事行動をとることを可決した。これは事実上、オーストリアに対する宣戦布告となった（フランス革命戦争）。これを受けてオーストリアと同盟したプロイセン軍がフランスに侵入し、将校の大半が亡命していたフランス軍は弱体化しており、当初の戦況はフランスに不利であったが、危機を感じたパリの民衆と全国から駆け付けた義勇軍がテュイルリー宮殿を襲撃して国王を監禁し、立法議会に対して普通選挙制によって選ばれた議員から成る新しい国会（国民公会）の開設と新憲法の制定を約束させた（8月10日事件）。パリではこののち、9月2日より「九月虐殺」と呼ばれる大量殺戮が起こり、それは全国化して3名の司教と200名以上の司祭が憤激する暴徒によって殺害される惨事となった。
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保守派が逃亡してジロンド派が多数派となった立法議会は、さらに領主貢租の無償廃止や宣誓拒否聖職者の国外追放などを決めたが、過激化したパリの民衆はジロンド派への圧力を強めた。立法議会解散直前の9月20日、議会は住民の民事的身分を認証する役務を教区教会から地方自治体に移した。結婚は役所に届け出ることが正規の手続きとされ、離婚の可能性が認められた。これにより、離婚を認める世俗の法とそれを認めないカトリック教会の法は、婚姻に関する限り相容れないものとなった。なお、この日はヴァルミーの戦いで国民を主体とするフランス軍が革命後、初めて勝利した日でもあった。
国王の逃亡や対外戦争の開始など緊張のつづく政治局面において、人々の聖職者に対する視線も厳しいものになっていったが、戸籍の世俗化と離婚に関する法令は「憲法派教会」の存立基盤を揺り動かす意味合いさえ有していた。教区簿冊、すなわち戸籍簿の管理によってかろうじて自身の立場を維持していた憲法派・宣誓派の僧たちは、公務員的な役割さえ失うこととなった。また、離婚法の制定はカトリックで禁じられていた離婚・再婚を可能にしたばかりではなく、僧侶の結婚さえ合法化するものであり、教会法はもはや打ち捨てられたに等しかった。
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1792年9月21日には男子普通選挙にもとづく国民公会が開かれ、同年9月22日には王政の廃止が宣言されてフランス共和国が成立し、ローマ教皇によって聖別されてきた王政は否定された。1793年1月21日、祖国に対する裏切りの罪で裁判にかけられた国王ルイ16世はシャルル＝アンリ・サンソンの手により、ついに断頭台の露と消えた。これは、アンシャン・レジームとの決別を示す最後の象徴であったのと同時に、ヨーロッパの君主たちに対する挑戦でもあった。フランス軍のオーストリア領ネーデルラント（後年のベルギー）占領を英蘭両国が脅威とみなしたことから、1793年2月に国民公会はオランダとイギリスに対しても宣戦布告した。2月24日には独身者に対する一般兵役義務が課せられてフランス国民軍が成立したが、30万規模の新規徴兵は農民の武装反乱を引き起こした。こののち、マクシミリアン・ロベスピエールを中心とするジャコバン派の独裁が開始され、サン・キュロットたちの意向に配慮した国民公会によって「国民の敵」に対する恐怖政治が展開された。欧州で孤立無援の情勢となったフランスでは、国内にいる共和国の敵をどうしても殲滅しなければならないと考えられ、食糧危機がきわめて深刻化していた経済事情もこれに拍車をかけた。
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「恐怖政治」の時期には多くの聖職者が処刑され、追放された。教会は閉鎖され、多くの建造物は破壊されて美術品も売りに出された。こうした「非キリスト教化運動」（反キリスト教運動、キリスト教否定運動）が特に激しかったのは、1793年秋から1794年春にかけてであった。この運動は、知識人の反宗教感情と国民一般の反教権主義とが結びついたもので、宣誓を拒否する聖職者は「反革命的狂信者」と断罪された。一方、市民道徳と人間性回復の一環として「理性」と「最高存在（至高存在）」の崇拝が導入された。これらは、「革命的宗教」ないし「革命的諸宗教」とも称される。1793年11月10日、エベール派の主導により、ノートルダム聖堂で「哲学」の名において「理性の祭典」が執行された。この祭典は以後、数か月にわたってパリの各教会はじめ諸県の主要都市において繰り広げられ、無神論的でアナーキーな性格をもつものであった。これに対し、1794年5月7日の法令に基づいて6月8日にテュイルリー宮殿やシャン・ド・マルス公園を中心に「最高存在の祭典」が挙行された。その中心となったのはロベスピエール派であり、理神論的性格をもつものであった。しかし、これらは宗教を否定していながらも実際には完璧な宗教儀式の外観を呈していたとも評される。1793年11月、国民公会によって定められた共和暦（フランス革命暦）は、イエス・キリストの降誕を紀元とする従来のグレゴリウス暦に代わって採用された。革命前から暦の改変を提案していたのはシルヴァン・マレシャルだけだったが、共和暦は1806年まで公式に使用された。各月を等しく30日に、1日を等しく10時間にすることもおこなわれた。地名もまた、サンテチエンヌがアルムヴィル（武装せる都市）に、サントロペがエラクレス（ヘラクレス）に改称されるなど、宗教色の強い地名は改名させられた。これらはいずれも、日常生活から宗教を取り除く試みであった。
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1793年11月、コミューンの活動家たちに連行されたパリ大司教のジャン＝バティスト＝ジョゼフ・ゴベルは国民公会の演壇に立って僧職の離脱を宣言し、彼のミトラ（司教冠）は赤い「自由の帽子」に取り換えられた。ゴベルは、自分の叙任状と十字架、司教用の杖と指輪を壇上に置き、「革命が成った以上は自由と平等の宗教以外に国民的な宗教はもはや不要である」と述べ、聖職者議員たちは次々とこれに従った。僧職離脱を拒否してキリスト教の信仰告白をおこなった勇気ある議員は、アンリ・グレゴワール司教だけであった。これ以降、聖職放棄は地方へも急速に波及し、憲法派僧すなわち教区僧2万6,542人のうち半数強にあたる1万3千人ないし1万5千人が聖職放棄の強制に応じた。非教区僧を加えた聖職者全体は1万6千人から2万人におよぶと考えられ、教区聖職者はアンシャン・レジーム期の4分の1に落ち込み、立憲教会体制はこうして内側から切り崩された。聖職放棄には妻帯の強制をともなうことも少なくなく、僧侶の独身は「カトリック的偏見の産物」とみなされて聖職者と市民を隔てる障壁と考えられ、およそ6千名の僧が教会法では許されない妻帯に手を染めた。こうした聖職放棄や妻帯は、国家への忠誠宣誓以上に聖職者への抜きがたい不信感を人々に植え付けることとなった。
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ジョゼフ・フーシェによって1793年10月に発せられた墓地令では共同墓地から十字架さえ撤去され、死者を見守るのはただ「死は永遠の眠りである」と記された墓碑銘だけとなった。死生観さえも世俗化され、以後の死と葬送は私事の領域へ移っていくこととなる。共同墓地や教会から刈り出された十字架は火刑の薪となり、告解の場も焼却されるか哨舎に転用された。
革命初期におこなわれた教会の銀器や装飾品・祭具の没収が没収され、由緒ある教会・修道院も破壊されて蔵書などが失われた。鐘楼の鐘も没収され、祖国フランスの防衛のための砲弾として改鋳された。聖人像はいたるところで首を刈られたり引きずりおろされたりするなど、イコノクラスム（聖像破壊）やヴァンダリズム（文化破壊）と称される「民衆的暴力」が顕現した。神を冒涜するかのような火刑やマスカラード（仮装行列）がしばしば民衆の熱狂を誘い、聖人像やローマ教皇をかたどった人形が火あぶりにされ、聖書やミサ典書、祭壇布といった従来神聖視されてきた諸物が焼かれ、聖職放棄僧の叙任状と一緒に燃やされた。
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こうした運動は国民公会が派遣した議員による主導のもとで行われたため、その徹底の度合いは派遣議員の熱意や地域性によるところがきわめて大きかった。すでに教会の権威が低下していた中部の諸地域やパリ周辺、ノルマンディ、ローヌ川沿岸地域などでは宗教的習慣がさらに弱まった一方、伝統の無視とそれに対する攻撃に反発をつのらせ、聖職者が以前にも増して崇敬されるようになった地域も少なくなかった。民衆運動やジャコバン派は革命を反革命勢力から守りぬく決意を固めていたが、反革命の動きも顕著となった。当初は亡命貴族、そして民衆の側からも反革命運動が激化・拡大していった。公的役割を担うプロテスタントの増加に対する反発や怖れ、極端なキリスト教否定運動に対する反発、重税や徴兵、食糧や馬の徴用、革命政府の土地政策への不満などが、その要因であった。1793年3月に起こったヴァンデの反乱では、大多数の市民が教会の祭壇を守るために立ち上がった。当初、ヴァンデ地方の民衆反乱は3万人規模を擁する大規模なもので1793年末にはほぼ鎮圧されたが、ヴァンデ、ブルターニュ、ノルマンディなどの西部地方では、その後も1795年ころまで「シュアヌリ（フクロウ党）」と呼ばれるゲリラ組織が結成され、地域住民からの支持を受けて政府軍への抵抗を続行した。
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1794年7月のテルミドールのクーデターによってジャコバン派の独裁は倒れ、国民公会が解散した1795年11月にはポール・バラス、ジョゼフ・フーシェ、ラザール・カルノーらによる総裁政府が発足した。同年10月4日にパリの王党派が武装蜂起した際、砲兵隊を率いて注目された若き将校がナポレオン・ボナパルトであった。ナポレオンは、鎮圧後、国内軍司令官に大抜擢され、以後はバラスの配下として活躍した。1796年3月、総裁政府はナポレオンをイタリア方面軍司令官に任命し、第一次イタリア戦役が開始された。ナポレオンの軍はイタリア北部を席巻し、1796年5月10日のロディの戦いでオーストリア軍を破り、15日にはミラノに入城して旧ミラノ公国の領域を制圧した。ミラノにはロンバルディア行政府が設置され、北イタリアでのパトリオット（愛国派）やジャコビーノ（イタリア・ジャコバン派）の活動の中心となった。6月、ナポレオンは教皇国家北部のレガツィオーネに侵入してボローニャとフェラーラを占領し、モデナ公国から分離したレッジョ、モデーナも支配してそこに「チスパダーナ連合」を結成させ、のちにチスパダーナ共和国を建国させた。連戦連勝のナポレオンは総裁政府からの自立を強め、みずからの手でイタリア政策を推し進めて自身の政治的立場を強化した。1797年6月にはロンバルディアにチザルピーナ共和国を樹立し、チスパダーナ共和国をこれに併合している。当時のローマ教皇ピウス6世はナポレオンに強く抵抗したが、彼は1798年に教皇領全体を占領してローマ共和国を発足させた。ナポレオンの軍はさらにバチカンを占領してピウス6世はトスカーナに亡命したため、ここにローマにおける教皇の世俗支配は崩壊した。
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革命政府は上述のように組織的にフランスの世俗化を推し進め、非キリスト教化運動においては革命的信仰創設の最後の試みであった敬神博愛教も不調に終わり、1799年ころまでに国民の多数はカトリックの復興を望むことが明らかになった。1799年8月、教皇ピウス6世はフランスでの幽閉中にヴァランスで没し、1800年3月に彼の友人であったジョルジョ・キアラモンティ枢機卿がピウス7世として新教皇に選出された。フランスでは1799年11月9日から10日にかけて総裁政府が打倒され、将軍ナポレオン・ボナパルトが権力を掌握した（ブリュメールのクーデター）。12月22日には新しい憲法（共和暦8年憲法）が発布され、ナポレオンが第一統領として強力な執政権をにぎる統領政府が成立した。執政官ナポレオンはオーストリアやイギリスとの戦争状態を終結させ、フランスに10年ぶりの平和をもたらす一方、亡命者の帰国を促して全般的な恩赦を布告するなど、国民の和解に務めた。
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ナポレオンはフランス革命によって生じた宗教的分裂を解決するため、カトリック教会との和解も試みた。第二次イタリア戦役によって得た北イタリアでの軍事的優勢を背景として、1801年7月15日にナポレオンはピウス7世とコンコルダ（政教協約）を結んだ。ナポレオン側の目的としては、宗教に社会の管理の一端を担わせること、カトリック教徒に新政体を容認させること、王党派から統領政府に反対する根拠を奪うことなどがあげられる。政教協約はカトリックを国家の宗教（国教）としては承認せず、「フランス国民の多数の宗教」であるとして司教はフランス政府が指名し、教皇によって教会法上任命されるように規定して教会は広い分野で国家の統制に服すべきこととされた。在俗聖職者は国家からの俸給を受けることになり、代わりに教皇は革命によって没収された教会財産の返還を求めないことに同意した。ただし、国家が聖職者の損害を弁償することは約束された。政教協約によって教会は「良心の自由」を保障し、カトリックとプロテスタントの2宗派（カルヴァン派とルター派）を公認宗教とすること、各宗派間で法的平等を共有することを認めさせられた。1806年にはユダヤ教も公認宗教と認められたことにより、ユダヤ教徒はキリスト教徒と同一の権利をもつこととなった。コンコルダの締結は、啓蒙思想の流れを汲む学者や政治家から批判されたが、実際には帝政期を含めてフランス政府はあらゆる宗教権力から自立しており、その意味では非宗派的であって少なくとも革命期の宗教政策を否定するものではなく、カトリック教徒も多くはこれを歓迎したが、それは宗教基盤そのものを脅かす国家と教会の対立を終わらせることができるだろうと期待されたからであった。革命期に廃止された修道会については、1800年末以降に個別で認可を与える形式での復活を認めたが、実際に認可されたのは教育や看護にあたる女子修道会が中心であり、イエズス会は復活が許されなかった。政教協約のこのような内容は、1814年憲章、1830年憲章、1848年憲法のいずれにおいても維持され、1905年の政教分離法まで、ローマとフランス国家との関係を基本的に規定することとなった。
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なお、ナポレオンは政教協約締結直後「基本条項」を付加し、国家が教会に与えることを約束した譲歩のいくつか（国家による聖職者の損害弁償など）について、これを撤回した。この経過により、フランス教会の当事者は世俗主義的かつ反カトリック的となったフランス政府を信用しなくなり、ローマ教皇庁への傾斜を強めるようになった。こうしてフランスのカトリック教会には、従来のガリカニスムに対抗してユルトラモンタニスム（ウルトラモンタニズム、教皇至上主義）を主張する聖職者たちも増えていった。
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1802年1月、イタリアではチザルビーナ共和国がイタリア共和国に改組された。大統領にはフランスの第一統領ナポレオン・ボナパルトが就任し、副大統領にはミラノ貴族のフランチェスコ・メルツィ・デリルが任命され、大統領府はミラノに置かれた。1803年9月、イタリア共和国はカトリックを国教としたうえで信教の自由を認め、司教の任命権を国家が有するという内容の政教協約をローマ教皇と結んだ。1805年3月、イタリア共和国はナポレオンを王とするイタリア王国に移行した。一方、イタリア半島北西部ではフランス共和国（のち帝国）が1803年9月にトリノのピエモンテ、1805年3月にリーグレ共和国、1807年以降はエトルリア王国、パルマ公国、教皇国家を次々と併合してフランス直轄領とし、南イタリアでは1806年にブルボン王家がナポリを去ってシチリア島に逃れ、ナポレオン一族を君主とする新生ナポリ王国が成立した。こうしてイタリア半島は、フランス帝国領、イタリア王国、ナポリ王国にほぼ三分割され、それぞれフランスの強い影響を受けることとなった。
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こうしたフランスのヨーロッパにおける軍事的優勢は、1793年に敷かれた一般兵役義務によって国民軍が成立したことによっていた。徴兵制は兵力のいわば無尽蔵な供給を可能とし、傭兵よりも費用が安く脱走の心配も少なく、食糧の現地補給方針とあいまって高い機動力を可能とした。フランス国民軍を率いたナポレオンは、第一次イタリア戦役を経てアルプス山脈越えをおこない、オーストリアと抗争した。
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神聖ローマ帝国（ドイツ）の帝国クライス軍が撃破された結果、オーストリアは1797年のカンポ・フォルミオ条約および1801年のリュネヴィル条約によってフランスのライン川左岸地域（ラインラント）の領有を認めることとなった。ライン左岸が神聖ローマ帝国から離脱することによって多くのドイツ諸侯が領土を失うこととなり、その補償を帝国内で行うことが決められた。補償内容を決定するにあたり、ドイツ皇帝が独断でそれを行う権利はないものの、帝国議会で審議するにはあまりに時間がかかりすぎると予想されたところから、1801年11月7日にはレーゲンスブルクの帝国議会に代表者会議が設置された。ナポレオンのラインラント支配はルイ14世以来の「再統合政策」の継続と完成を意味しており、明白にフランスの領土拡張の意図の賜物であったが、こうした国家利害の考え方は領土の取引というかたちでドイツの全諸領邦に強い影響を与えた。神聖ローマ帝国全体としてみた場合、帝国議会と帝国最高法院は国内的ないし国際的な圧力への反応を調整する働きが評価されて1790年代には再び活性化したものの、結局は有力諸侯、とくにプロイセン王国とオーストリアの二大国には帝国を維持していこうという熱意に欠けており、近隣の弱小領邦を維持しようというよりはむしろそれを犠牲にしてフランスやロシアと和解する道を選んだ。1802年から1803年にかけての帝国代表者会議では、そのことがさらに鮮明となったのである。
ヨーロッパにおける政教分離の歴史 フランス革命と政教分離
1803年2月25日に帝国代表者会議主要決議が成立した結果、ドイツではマインツ以外の全教会領が接収され、領邦司教の領土が世俗権力の下に置かれる世俗化が進んだ。また、帝国騎士はすべてが地位を失い、帝国都市や小侯国など112におよぶ帝国等族の所領が取り潰されて帝国都市は6つに減少し、すべては大中の諸領邦に併合されて陪臣化の傾向が顕著になった。ドイツの領域は大幅に再編成され、神聖ローマ帝国は約40の中規模の邦国の集合体となったが、世俗化と陪臣化は帝国を切り崩すのに大きな影響力をもっており、実際に帝国がほとんど有名無実化した結果、「ドイツの自由」というヴェストファーレン条約以来のドイツの国制の原則は完全に破綻した。
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フランスでは1802年8月のナポレオンの終身統領就任を経て、1804年5月には元老院決議によって帝政（フランス第一帝政）が成立した。世襲制を含めた帝政移行は人民投票にかけられ、99パーセントの賛成で批准された。同年12月2日、パリのノートルダム大聖堂で、ローマ教皇ピウス7世を招いての聖別式が挙行された。法的には元老院決議と人民投票による批准があれば帝政そのものの実現は可能であったが、ナポレオンは自分をカール大帝（シャルルマーニュ）になぞらえ、フランス君主政の伝統にもとづいた壮大な儀式をおこなうことによって帝政に威厳を与えようとしたのであり、ピウス7世はナポレオンに皇帝冠を授けるためにパリに赴いたのであった。しかし、ナポレオンは教皇の目の前で皇帝冠を被り、皇后となるジョゼフィーヌには冠を授け、これを画家ダヴィドに描かせた。この行為は、教会を政治の支配下に置く意志の現れとされる。第一帝政期の政教関係を特徴づけたのは、ここに象徴的にみられるナポレオン1世とピウス7世のあいだの葛藤であり、フランスは近代における国家と教会の対立の典型例となった。
ヨーロッパにおける政教分離の歴史 フランス革命と政教分離
1804年3月、のちに「ナポレオン法典」とよばれる民法典が発布され、法の前での平等、信仰や労働の自由、私的所有権の絶対と契約の自由が規定された。1806年5月1日、皇帝となったナポレオンは「皇帝要理書」と通称されるカトリック要理書を発布し、その起草はダストロとジョフレの両師が中心になっておこなわれ、皇帝とその後継者への忠誠義務を付加した。こうして、ナポレオンは秩序回復のために教会を復活させて国内の教区を再編成し、政府中央の官吏・統率が宗教分野におよぶよう努めたが、ピウス7世は皇帝要理書（ナポレオン1世の要理書）の公認を拒んだ。なお、1806年にフランスでは共和暦が正式に廃され、グレゴリウス暦が完全なかたちで復活しており、「共和国」の呼称も1807年まで公文書に使用された。
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帝国代表者会議主要決議で特に領土を多く獲得したドイツの領邦にはプロイセン、バーデン、バイエルン、ヴュルテンベルクがあったが、西南ドイツの中規模国家となったバーデン、バイエルン、ヴュルテンベルクほか計16邦は1806年7月にナポレオン1世を保護者とし、マインツ大司教のカール・テオドール・フォン・ダールベルクを総裁とするライン同盟を結成し、帝国議会に対して正式にドイツ帝国からの離脱を表明した。ドイツの弱小領邦にとっては、フランスに編入されるかドイツの周辺の大領邦に併合されるかしか道が残されておらず、今や選択肢は連邦主義しか残っていなかったのである。1804年以来「オーストリア皇帝」の称号を用いていた神聖ローマ皇帝フランツ2世（オーストリア皇帝としてはフランツ1世）は、ライン同盟の帝国離脱を受けて1806年8月6日にドイツ皇帝の退位と神聖ローマ帝国の解散を宣言した。これは、ナポレオンが神聖ローマ帝国の解体に乗り出した結果ともいえるが、彼が神聖ローマ皇帝となってヨーロッパに君臨しようとする野心を棄てていないことに対し、フランツ側が機先を制した結果とも考えられる。いずれにせよ、ここに10世紀後半以来850年有余続いてきた神聖ローマ帝国はその長い歴史を閉じた。
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これに前後し、オーストリアは1805年12月のアウステルリッツの戦い（三帝会戦）、プロイセンは1806年10月のイエナ・アウエルシュタットの戦いでそれぞれフランス帝国軍に敗れた。反撃の機会をうかがっていたオーストリアはスペインの反ナポレオン蜂起を契機として1809年にフランスに宣戦布告したが、同年7月のヴァグラムの戦いで大敗した。プロイセンはティルジットの和約、オーストリアはシェーンブルンの和約をフランスと結び、フランスへの屈服を余儀なくされた。これによってドイツの勢力図は、
に塗り替えられ、ここにナポレオンのドイツ支配が決定的なものとなった。
ラインラントでは、かつてこの地に独立していた97の聖俗諸侯領が一挙に取り壊され、フランス的な地方自治制度がもたらされ、身分制の廃止、法の下の平等、領主制の廃止、ナポレオン法典の適用などフランス革命の全成果が直接持ち込まれた。ヴェストファーレン王国やベルク大公国でもナポレオン法典が適用され、1807年制定のヴェストファーレン憲法はドイツ最初の憲法となった。プロイセンの場合は1807年に不名誉なティルジットの和約を強いられ、国民の総力を国家に結集する体制を構築することが国内的に求められたため、ハインリヒ・フリードリヒ・フォン・シュタインとカール・アウグスト・フォン・ハルデンベルクらを中心とする抜本的な自由主義諸改革（プロイセン改革）の進展がみられた。ライン同盟の加盟国であるバーデン、バイエルン、ヴュルテンベルクの場合は歴史的伝統も信仰する宗教も異なる多くの多様な旧領邦国家を併合し、支配領域を数倍に増やしたため、国家と社会の体制をまったく新しく、しかも独力で整えていかなければならなかった。バイエルン王国では1808年に憲法が制定され、身分制の廃止、法の下の平等、財産権の保護、信仰と出版の自由などが規定されたが、これはヴェストファーレン憲法を除けばドイツ人による初めての憲法であった。バーデンとヴュルテンベルクでは、内閣制度の導入や領主裁判権の破棄、身分制の廃止、思想や信仰の自由が保障された。プロイセン改革とライン同盟諸国の改革はその後のドイツ史に与えた影響が大きく、いずれの地域でも政教分離の進展がみられた。
ナポレオンと教皇ピウス7世の関係は、ナポレオンの離婚問題と大陸封鎖令に関連して再び悪化した。1808年にフランスは再度教皇領を占領して帝国直轄地とし、1809年にティブル県とトラジメーヌ県を置いたのに対し、同年に教皇はナポレオンを破門に処した。それに対してナポレオンは教皇逮捕で応じ、1809年から1814年まで中部イタリアのサヴォーナへの幽閉を経てフランス国内に移し、新しい政教協約に署名するよう圧力をかけた。1813年にピウス7世はいわゆる「フォンテーヌブローの政教協約」に署名したが、同年のライプツィヒの戦いでプロイセン・オーストリア・ロシアを中心とする同盟軍がナポレオンを破り、1814年にはパリ入城を果たした。これによって教皇はローマに帰還し、ただちに「フォンテーヌブローの政教協約」の無効を宣言した。第一帝政と教皇庁との争いは、ナポレオンの失脚によって終焉を迎えたのである。
ヨーロッパにおける政教分離の歴史 国民国家と政教分離
アメリカとフランスの革命を契機として政教分離思想が普及し、19世紀のヨーロッパではそれにもとづいた制度的再編がなされた。
アメリカでは独立以来、政教分離原則が確立して信教の自由が合衆国憲法によって保障され、人々の宗教活動は国家の支配下にない自由教会によって担われることとなった。そこでは、宗教が制度的にほぼ完全に国政から分離されているため、しばしば「大覚醒」の運動が起こり、伝道集会やリバイバル集会が社会問題を取り上げて革新を訴えるなど、かえって宗教が政治に大きな影響をおよぼすという現象がみられる。
ヨーロッパにおける政教分離の歴史 国民国家と政教分離
フランス革命は「単一にして不可分」の近代国民国家をヨーロッパの地に生み出した歴史的大事件であった。封建制度下では地域によって法も慣習も言語も異なり、その生活は多様であったが、フランス革命は一国の政治や法が経済・文化を含めた人々の生活全体を規定する新しい社会の始まりであった。ナポレオン帝政における集権的官僚機構の再編や徴兵制による軍の国家独占、統一民法典の編纂などにみられるフランスの政治統合は、いずれも革命期に土台がつくられたものであった。換言すれば、革命は絶対王政的な国制を解体して身分制的な特権と社団的な社会編成にもとづく国家から、市民的平等と国民主権を軸とする立憲制的な国民国家への転換であった。そして、それは公民としてのフランス国民を創出しようとした文化統合における試行錯誤の営みであり、「習俗革命」の試みでもあったが、その試みは革命後も長く続いた。フランスにおける文化統合は、一般に第三共和政において完成したと評価される。
ヨーロッパにおける政教分離の歴史 国民国家と政教分離
フランス革命は一国の変革にとどまらず、ヨーロッパ各地でナショナリズムを引き起こし、自由主義・民主主義の運動を後押しする革命神話を提供した。バイエルン・プロイセンの改革、ベルギーの独立、イタリア・ドイツの統一などはフランス革命とナポレオン支配を抜きにしては語れないうえ、アメリカ独立とフランスの両革命はハイチ革命をはじめとして大西洋をはさんだラテンアメリカ諸国の独立に影響をおよぼし、「大西洋革命」と呼ばれる広範な影響をおよぼした。19世紀は、人々が「国民」に変わっていく世紀になったのである。
フランスでは第三共和制のもとで国家の非宗教化・中立化（ライシテ）が進み、1905年に政教分離法（教会国家分離法）が施行された。
ヨーロッパにおける政教分離の歴史 国民国家と政教分離
革命期のローマ教皇は、ピウス6世もピウス7世も同様にフランス革命軍やナポレオン軍から屈辱的な扱いを受けた。フランス革命軍はドイツ、スペイン、イタリアに攻め入って各地の教会に大打撃を与えて各社会を混乱に陥れたが、ローマ教皇庁にとっては予期せぬ好結果をもたらした面もなくはなかった。革命以前にあってガリカニスムの本拠であったフランスでは、誰しも革命の荒波を押しとどめることができなかったため、ガリカニスムそのものの脅威は教皇庁の前から消え去った。ナポレオン軍がドイツに侵入してケルンをはじめラインラントの領邦司教の領域を俗権下に置いて世俗化を敢行した結果、ヨハン・ニコラウス・フォン・ホントハイムによって唱えられて18世紀のドイツのカトリック界で一世を風靡したフェブロニウス主義（教会を国家権威に従属させようとするガリカニスムに似た思想）の基盤はかえって弱まり、ドイツの司教たちの教皇庁に対する依存度を強めた。フランスでは革命にともなう社会変動により、聖職者階級は絶対王政下で与えられていた社会的地位、特権、経済的優遇措置のすべてを失ったが、聖職者階級を政治に結びつけてガリカニスム的体制を支えてきたすべての要因は消失し、世俗主義的政権こそカトリック信仰の前に立ちはだかる唯一最大の敵であることが、誰の目にも認識されるようになったのである。
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かくして、カトリック教徒のなかではウルトラモンタニズムと呼ばれるローマへの回帰が次第に強まった。ウルトラモンタニズムは、世俗主義や俗人主義、あるいは唯物論、さらには社会主義や共産主義など増大しつつある信仰への脅威に対し、カトリック信徒が一致団結してあたらなければならないという気運から生まれた草の根的な広がりをもつ運動となった。ローマ教皇だけが上記のような脅威に対抗しうる指導力をもっているとみなされた結果、カトリック諸教会の典礼様式、規律、習慣をローマ教会のそれに統一すること、ローマ教皇の首位権のもとで高度に中央集権化された教会体制を実現していくこと、教会は社会全体の救済に責任と権限をもって世俗国家の干渉を受けないようにすることが必要であると考えられた。この運動は当初、低位の聖職者や一般信徒から湧き上がってきたものであるが、やがて19世紀中葉以降はヨーロッパ社会を動かす大きな力のひとつとなっていった。
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ピウス7世は幽閉から解き放たれると、1789年以降壊滅状態にあった教会再興への強い意欲を示し、教皇庁の再建と教会の権威を復活させるため、精力的に行動した。教皇国家を回復し、ナポレオン失脚後のウィーン会議では、各国の代表にヨーロッパ安定のために保守的・王政的秩序の復活が肝要であることを訴え、1814年には解散させられていたイエズス会の復興を命じた。国内の宗教問題に対して管轄権を主張していた各国の政府とは政教協約を締結して教会の権益を最低限守り、外交交渉を進めて時代の趨勢（すうせい）と折り合いをつけながら教会の影響力を温存した。ドイツでは、プロイセン主体のゆるやかな連邦となりつつある情勢のなか、単一の政教協約を結ぶのはかえってローマへの依存を低減させ、全カトリック教会が統一ドイツの支配下に置かれる布石になってしまうものと判断し、1817年にはバイエルン、1824年にはハノーファーなど、地域ごとの政府と政教協約を結ぶ方針をとった。一方、領内のカトリック教徒を服従させようとするプロテスタントのプロイセン王フリードリヒ・ヴィルヘルム3世とも1821年に政教協約を結んだ。
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現在のベルギーにあたる低地地方南部は、第一共和政期のフランス革命戦争において対オーストリア戦に勝利したフランスに占領され、カンポ・フォルミオ条約によってフランスへの併合が決まった。ナポレオン帝政の時代にはフランス帝国が低地地方北部のオランダをも占領し、低地地方全体はフランスの支配下に入った。1815年のウィーン会議では「正統主義」が掲げられ、低地地方南部は北部とともにオラニエ＝ナッサウ家当主を国王とするオランダ王国の一部となった。
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1830年、低地地方南部ではブリュッセルを中心にオランダからの独立を目指すベルギー独立革命が起こった。宗教や言語の相違も革命の原因のひとつであったが、それ以上に北部オランダの経済支配と自由貿易政策に対する南部の不満が大きな理由として考えられる。同年9月26日にはシャルル・ロジェら急進派自由主義者を中心に臨時政府が樹立され、10月4日にはベルギー国家の独立が宣言されるとともに団体形成・信教・教育・出版の自由が掲げられた。11月10日には憲法制定国民議会が招集され、11月18日には代議制君主国家として独立することを宣言した。同月、英仏普墺露のヨーロッパ五強国がロンドンに集まり（ロンドン会談）、プロイセンとロシアは独立に難色を示したものの、イギリス・フランス・オーストリアはベルギー独立を強く支持して新国家が国際的に承認され、国王にはザクセン＝コーブルク＝ゴータ家のレオポルド（1世）が即位した。南部独立をなかなか認めなかったオランダは、1839年になってようやくロンドン条約を批准するもベルギーとフランスの同盟を恐れ、新国家が永世中立国となることを条件にその独立を認めた。新生ベルギー国家ではカトリック教徒が多数派を占めたが、国王となったレオポルド1世はプロテスタントかつフリーメイソン会員であった。
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1831年2月7日制定のベルギー憲法（1831年憲法）は、アメリカ独立とフランス革命の諸原則の影響を受けたきわめて自由主義的性格の強い憲法典であり、財産権の不可侵、信教・礼拝・意見表明の自由および、教育・出版・結社・言語選択の社会的自由が保証された。この憲法では教会と国家の分離も明示されており、政教分離を規定した成文憲法としてはアメリカ合衆国憲法に次ぐ歴史を有している。
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ウィーン体制以降、とくに1830年代以降のイタリアでは、政治、文学、思想、科学などいたるところで「イタリア（人）」意識の高揚がみられ、宗教界でも1846年にローマ教皇に即位したピウス9世は教会国家の諸改革に着手し、北イタリアにおけるオーストリア支配の現状にも遺憾の意を表明して「ナショナルな教皇」という印象をあたえた。しかし、1848年革命とそれにつづく第1次イタリア独立戦争でピウス9世がカトリックの長としてオーストリアとの戦争には加われないことを声明すると、イタリア統一を願う人々には失望が広がった。それ以降のイタリア統一運動を主導したのは、憲法と議会を唯一存続させていたサルディーニャ王国であった。首相カミッロ・カヴールが自由主義的諸政策によって近代化を進めて反教権主義と世俗化を推進し、フランスのナポレオン3世の協力を得てオーストリアからロンバルディアなどを得ることに成功した。さらに、イタリア南部地方も「青年イタリア」のジュゼッペ・ガリバルディがナポリ王国を征服してサルディーニャ王ヴィットーリオ・エマヌエーレ2世に献上し、これらをもととして1861年には民族国家イタリア王国を発足させた。イタリア王国は1870年の普仏戦争に際しては教皇領をも併合し、ここにイタリア統一が完成した。
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1869年から1870年にかけてはローマのサン・ピエトロ大聖堂において第1バチカン公会議が開かれ、ローマ教皇の無謬性（教皇不可謬説）と公会議よりも教皇その人が優越すること（教皇首位説）とが宣言された。ウルトラモンタニズムの方針がこうして打ち出されたものの、教皇領併合によって俗界権力を失ったピウス9世は「バチカンの囚人」を自称し、イタリア政府との対決姿勢を崩さなかった。1871年5月にはイタリア政府が教皇保障法を制定し、教皇の地位の保証と年金の支給、そしてチッタ・レオニーナ（現在のバチカン市国の地域）におけるローマ教皇庁の統治と独立を一方的に定めたが、教皇ピウス9世は即座に拒絶の回勅を発した。1874年には「ノン・エクスペディト」（「ふさわしくない」の意）を宣言し、イタリアの全カトリック教徒に対して国政選挙への立候補と投票を禁じた。
教皇権力と断絶して世俗主義を打ち出したイタリア政府は、教皇への配慮ぬきにイタリア全土に施行した修道院・宗教団体廃止法で教会の土地を没収して売却し、そこから利益を得た。土地購入者は地主層に限られ、小作農に分配されることはなかった。聖俗両権力のこのような断絶は、1929年に教皇庁とファシスト政権との間にラテラノ条約が締結されるまで50年以上続いた。
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ドイツでは、統一の主導権をめぐってプロイセン王国とオーストリア帝国の対立が存在していたが、この対立はすでにドイツ関税同盟を結成し、経済力で優位に立っていたプロイセン側が「小ドイツ主義」を掲げて勝利した。プロイセンは首相オットー・フォン・ビスマルクの指導のもと、普墺戦争と普仏戦争の両戦争でオーストリアとフランスを相次いで破り、1871年にはドイツ帝国の成立を宣言した。ドイツ帝国は大小22の国家と3自由都市からなる連邦制で、プロイセン王がドイツ皇帝を兼ねた。ドイツ帝国議会は男子普通選挙で選出されたが内閣制度は採用されなかった。帝国宰相となったビスマルクは「ビスマルク外交」と称される巧妙な外交でフランスを孤立させて国内的には産業を保護して育成し、工業化を推進した。
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ビスマルクは政治的には真正の保守主義者であったがそれ以上に現実主義者であり、必要とあれば自由主義者や民主主義者とも妥協し、提携できる人物であったと評される。ドイツの政治思潮は1870年代後半には自由主義から保守主義へ転換していくが、それはビスマルクが1871年から1876年にかけておこなった「文化闘争」と称される反教権主義的・反カトリック的な諸政策と結びついて展開した。自由主義者たちと提携したビスマルクは、文化闘争を「カトリック教会の反近代主義的迷妄を打ち破り、国民文化を守るための戦いである」と主張し、プロイセン支配に抵抗する南ドイツのカトリック教徒やポーランド人などの少数派を抑えて国民意識の育成を図ったのである。
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上述したように、第一回バチカン公会議は1870年にローマ教皇の無謬性を宣言し、自由主義的な政治体制・経済体制を批判した。ドイツ国内では、国民自由党はルター主義の立場から、急進的自由主義者たちは近代科学主義の立場からこれに反発した。カトリック教徒のあいだでも意見の衝突が起こり、ミュンヘン大学のヨハン・イグナツ・フォン・デリンガーは教皇不可謬説を批判して教皇から破門され、復古カトリック教会に合流した。オランダ起源のこの教会は、この問題を機にスイスやオーストリアへも広がった。ビスマルクはカトリックの教理については無関心だったが、教会内の内紛が聖職者の任免問題に発展するにおよぶと介入し、1871年の教壇条例、1872年の学校監督法によって学校教育におけるカトリック教会の監督権の排除を図った。この時点では、ビスマルクの反教権政策は政教分離の立場からする防衛戦の様相を呈していた。
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1870年12月、ドイツでカトリック中央党が結成された。中央党は、オーストリアが除外されたためにプロテスタントが支配的となったドイツ帝国にあって少数派となったカトリック信者の利害を代表する政党であったが、ビスマルクはこの党を統一ドイツに対する反政府勢力の震源地とみなして「帝国の敵」と呼んだ。実際、中央党は統一主義に対する連邦主義、旧プロイセンに対する西南ドイツ、国民自由党の支持母体である大資本に対するところの中産階級や労働者など広汎で多様な勢力を引きつけ、ポーランド人、新領土となったエルザス（アルザス）・ロートリンゲン（ロレーヌ）の人々、ヴェルフ派（ハノーファー王朝復辟派）などのマイノリティも中央党との提携を図った。
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ビスマルクは1873年に五月諸法を制定し、聖職者の養成や認定、カトリック系教育機関の管理を教会から帝国の監督下へ移し、帝国内のイエズス会の活動を禁止したほか、出生・死亡・結婚など戸籍事務を国家へ移譲したうえ、不服従の牧師・聖職者の国外追放などを断行した。これ以降の「文化闘争」は強圧的・攻撃的な性格のものとなり、信教・良心の自由を侵害するものを含んでいたが、ドイツの自由主義者たちはエドゥアルト・ラスカーなど少数の例外を除いてビスマルクの反カトリック政策を支持ないし追認した。反カトリック的諸法に抵抗した多くの聖職者は追放あるいは投獄されたが、このような弾圧はかえって中央党の議席を飛躍的に伸ばす結果となり、ルター派とプロイセン国家の結合を重んじる保守勢力のなかにも反対者を生んだ。ビスマルクはカトリックの指導者ルートヴィヒ・ヴィントホルストと和解し、1879年に文化闘争は終結した。
イタリアとドイツでは、このようにウルトラモンタニズムとの激しい闘争をともなう緊張関係を通じて統一国家を形成し、そのなかで近代化と政教分離を図っていったのである。
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ウィーン会議後のフランスの政体は、ブルボン家の復古王政（1814年-1830年）、オルレアン家の七月王政（1830年-1848年）、1848年革命後の第二共和政（1848年-1852年）、ナポレオン3世による第二帝政（1852年-1870年）と目まぐるしい転変を繰り返し、いずれの政権も比較的短命に終わった。1871年のパリ・コミューンとその後の政治的空白を経て、ジュール・フェリーをはじめとするフランス第三共和政初期の政治家たちはしばしば共和主義への「信仰」を語り、教育の現場や国会・地方議会など公的な場において宗教はこれに介入しないという大原則を打ち立てない限り、議会政治に基づく共和政の存続すら危ぶまれると考えた。第三共和政は、しばしばフランス革命原理の制度的な定着をもたらしたと評されるが、とりわけ共和主義的世界観をもった公民を育成する「習俗革命」は最も困難な課題とされた。実際には、革命後の市民的連帯感の育成に関しても決して共和主義的思潮がこれを独占したのではなく、むしろ修道士や修道女のコングレガシオン（集会）が学校や病院、地域住民の福祉のために精力的に活動を展開したことにより、おおいに担われていた。しかし、フランスのカトリック教会は絶対王政の支柱であったばかりでなく、19世紀にあってもカトリック主流派がつねに王党派に加担してきたことも事実であった。そういうなかで国家が「宗教からの自由」を確保するため、国民は宗教活動について一定の制限を受け、ある種の不自由さえ受け入れることさえ要請されたのである。これが、第四共和政、第五共和政の憲法にもうたわれた「ライシテ」（仏: laïcité）の原則である。
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穏健共和主義者のジュール・フェリーは、1881年から翌年にかけて初等教育の場にあって「無償・義務・世俗化」原則を導入するフェリー法を成立させた。フェリー法以前は、聖職者身分証さえあれば公立学校の教壇に立つことも許容されていたのに対し、この法律では正規の教員免許状をもたない聖職者は公立学校の教壇に立てないこととしたのである。1880年のカミーユ・セー法における女子中等教育の世俗化、1881年のセーヴル女子高等師範学校の開設など、いずれもカトリックの青少年への影響力を削ぐ政策であり、共和政の安定のためにはフランスの地方農村になお根強く残る司祭の道徳的影響力を掘り崩し、師範学校卒業の教師に取って代わらせることが必要と考えられた。公立学校における宗教教育は全面的に禁止され、教室の壁からキリスト像が撤去されてマリアンヌ像に替えられたところもあった。教育内容も、フランス語を国語として普及させて「単一にして不可分な共和国」のための前提とし、聖史に代わって国史（フランス史）や地理を教授し、理科や算数の学習によって「迷信」を払拭して祖国愛と科学的世界観を備えた公民の育成に努めた。また、1880年には「日曜労働の自由」を承認したが、これはキリスト教の安息日に反するものであり、1884年のナケ法も1816年に復古王政下でカトリックの教義に反するとして廃止されていた離婚を再び合法化するものであった。1880年以降にフェリーは無認可修道会に解散命令を発し、全国で約2万人におよぶ修道士・修道女を追い立てて、多くの修道会系私立学校を閉鎖に追い込んだ。これらの反教権的政策を素直に受け入れた地域もあったが、信仰心の厚い地域では強い軋轢（あつれき）をもたらし、抵抗の激しい地域ではしばしば流血事件に発展して小規模な宗教戦争の様相を呈したところもあった。フェリーら共和派の政策は、以上のような反教権主義と共和主義的自由、植民地拡張を3つの柱としていた。国歌や国旗、国史、記念日などフランス革命の伝統が重んじられ、帝国主義に関してはドイツとの対立とを避けながらも普仏戦争の敗戦で傷ついた「フランスの栄光」をヨーロッパの外で実現しようというものであった。
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1880年代後半には、穏健共和派による議会主義的な体制が大衆運動の高揚によって動揺した。将軍ジョルジュ・ブーランジェを中心とする反議会主義的な政治運動はドイツに対する報復の主張と熱狂的な愛国主義に支えられ、1889年のブーランジェ将軍事件の原因となった。
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1890年代には、共和政と教会との対立抗争が小康状態となった。これには、ローマ教皇レオ13世が「レールム・ノヴァールム」と称される回勅を発してカトリック教会が近代社会に適応し、同時に資本制がもたらす社会問題に正面から向き合うことを表明してフランスの共和政に対しては「反対」ではなく「ラリマン（加担）」する政策を打ち出したことも、おおいに関係していた。しかし、1894年にフランス陸軍参謀本部の将校アルフレド・ドレフュス大尉がドイツのスパイ容疑で告発されるドレフュス事件が起こると、彼がアルザス出身のユダヤ人であったことからジャーナリズムを中心に反ユダヤ主義的世論が盛んになるとともに、それに対して自然主義文学の作家エミール・ゾラがフェリックス・フォール大統領への公開質問状「私は弾劾する」を新聞紙上で発表して再審要求がなされるなど、国論を二分する冤罪事件に発展した。1899年、ドレフュスは再審に有罪判決が下されたうえで大統領令によって特赦されるという政治決着が図られ、ようやく世論は沈静化した。ドレフュス事件は、今後も自由と民主主義を擁護するか否か、あるいは共和政を今後も存続させるか否かをめぐって一大政治闘争の様相を呈し、フランス国内に徹底的な政界再編が必要であることを示した。
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1902年のフランス総選挙は急進党、民主共和同盟、社会主義者らの「左翼ブロック」の圧勝に終わり、急進共和主義者のエミール・コンブが首相に就任した。1880年代の「宗教戦争」の旗手はフェリーであったが、1900年代の旗手はコンブであった。教皇庁の「ラリマン」政策に乗じて修道会は復活を遂げていたが、コンブは反教権主義の諸政策を推し進め、就任後まもなく多数の無認可学校と無認可修道会を閉鎖した。前任者であるピエール・ワルデック＝ルソーは、無認可修道会の解散令を含む結社法をすでに前年に成立させていたものの寛容な運用を図っていたのに対し、コンブは内務大臣と宗教大臣を兼ね、この法律の厳格な適用に踏み切ったのである。1902年に無認可修道系の学校で閉鎖されたのは約3千、解散を命じられた無認可修道会は300におよび、1903年には認可申請してきた修道会のうち135会派の申請を却下した。こららの措置によって1880年代同様、2万人におよぶ修道士・修道女が追われたのである。強制閉鎖に対する抵抗には軍隊も出動させるなど、反教権政策は苛烈で徹底したものであった。1904年7月には修道会教育基本法を成立させ、認可修道会を含めたすべての修道会士を教団から排除している。これにより、私立であっても修道聖職者が教育にかかわることが全面的に禁止された。2,400近い教育施設が閉鎖され、いくつかはベルギーやイタリアなどに移転している。同年、フランスはバチカンとの外交関係を断絶している。コンブ自身は、かつて神学を専攻して修道会系コレージュで教授した経験をもっており、信者からは悪魔と罵られて教皇庁からも断罪されたが、フェリー法に始まった教育の世俗化は法的にはここで完結した。ただし、修道会系の学校は私立世俗校の体裁で認可を受け、実際には聖職者が運営するという形式で、そののちも存続した。
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政教分離法は1904年11月に上程されたが、1905年1月にコンブ内閣が総辞職し、後任のモーリス・ルーヴィエ内閣によって同年12月に成立した。この政教分離法によって、フランス国家および地方公共団体の宗教予算は一切廃止となり、信仰は完全に私的領域に限定されることとなった。聖職者の政治活動は禁止され、宗教的祭儀における公的性格も剥奪されることとなった。教会財産の管理と組織運営は信徒会に委ねられた。これにより、19世紀の政教関係を100年余にわたって規定してきたナポレオン1世とローマ教皇の間で結ばれた1801年のコンコルダ（政教協約）、すなわちカトリックを「フランス国民の多数の宗教」と認め、フランス革命中にカトリック協会が受けた損害を聖職者に俸給を支払うことによって補償するとした協定は破棄され、16世紀以来のガリカニスム体制も最終的には解体された。これは、伝統的に国家と強く結びついてきたフランスのカトリック教徒にとっては容易に承認できることではなかったので、翌年の財産目録作成の際にはバリケードをつくるなど激しい抗議行動を展開した。ローマ教皇ピウス10世も政教分離法を掠奪法であると称して猛然と非難し、信徒会の結成も否認した。
CJボーランド
CJボーランドこと、クリスチャン・ジェイ・ボーランド（Christian Jay Bolland、1971年6月18日 - ）はイギリスのテクノミュージシャン、DJ。
CJボーランド 経歴
イギリスで生まれた後、3歳の時に一家がベルギーに移住。音楽活動もベルギーでスタートし、1990年にR&SレコーズからThe Project名義でのシングル、Do that danceをリリースしている。1991年にはCJボーランド名義での初のシングルRave Signal Vol. IIを同じくR&Sレコーズからリリースしている。
1996年にリリースしたシングル、Sugar Is Sweeterにて、ビルボード誌のダンスチャートで一位を獲得している。
2002年には自身のレコードレーベル、Mole Recordsを立ち上げている。
高松地方裁判所
高松地方裁判所（たかまつちほうさいばんしょ）は、香川県高松市にある日本の地方裁判所の一つで、香川県を管轄している。略称は、高松地裁（たかまつちさい）。丸亀・観音寺に支部を置いている。
高松地方裁判所 概説
高松地方裁判所には高松市に置かれている本庁のほか、丸亀市、観音寺市の2市に地方裁判所と家庭裁判所の支部を設置しているほか、前述の3箇所にくわえ善通寺市、土庄（小豆郡土庄町）の2箇所を加えた5箇所に簡易裁判所を設置している。また高松、丸亀の2つの検察審査会も設置されている。
高松地方裁判所 管轄
本庁
丸亀支部
観音寺支部
※ただし、裁判員の参加する刑事裁判、行政事件、執行事件（不動産競売）は本庁で、観音寺支部管内の合議事件は丸亀支部でそれぞれ取り扱う。
岡山医療技術専門学校
岡山医療技術専門学校（おかやまいりょうぎじゅつせんもんがっこう）とは、岡山県岡山市北区にあった医療系の専門学校。理学療法士・作業療法士を3年制、医療事務を1年制で養成していた。
岡山医療技術専門学校 設置学科
取得資格：理学療法士（受験資格）、福祉住環境コーディネーター、キネシオテーピングトレーナー、専門士
取得資格：作業療法士（受験資格）、福祉住環境コーディネーター、キネシオテーピングトレーナー、専門士
取得資格：診療報酬請求事務能力認定試験、医療事務技能審査試験（メディカルクラーク）、ケアクラーク技能認定試験、調剤報酬請求事務技能認定、医療秘書技能認定試験、医事オペレーター技能認定試験、サービス接遇検定、マイクロソフトスペシャリスト
宮崎県立富島高等学校
宮崎県立富島高等学校（みやざきけんりつ とみしまこうとうがっこう）は、宮崎県日向市鶴町三丁目に所在する公立の高等学校。商業と家庭に関する学科を有する実業高等学校である。
宮崎県立富島高等学校 概要
歴史
1916年（大正5年）創立の農業学校（実業学校）を前身とする。1948年（昭和23年）の学制改革により新制高等学校となった。当初、農業科と家庭科のみであったが、1950年（昭和25年）の再編により、普通科・商業科・林業科が加えられた。その後1964年（昭和39年）に農業科と林業科が、1975年（昭和50年）に普通科が分離し、現在では商業と家庭に関する学科のみを有している。2016年（平成28年）に創立100周年を迎える。
2022年（令和4年）度より3学科（商業マネジメント科・情報ソリューション科・生活文化科）に変更する。
設置課程・学科
校訓
「自立・友愛・創造」- 1994年（平成6年）に制定。
校章
「ト」の文字を3つ組み合わせて校名の「富」（=ト3（とみ））を表し、中央に「高」の文字を置いている。トの文字を表すのに、柏の葉が使用されている。
校歌
作詞は高森文夫、作曲は石黒脩三による。歌詞は3番まであり、各番に校名の「富島」が登場する。また「若人の歌」という準校歌がある。作詞は松田松雄、作曲は永友端子による。歌詞は2番まであり、両番に校名の「富島高校」が登場する。
同窓会
「富友会」（とみゆうかい）と称している。