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Hana*テレビ 内容
Hana*テレビショッピング（15時20分頃）
『パック2』から続けて行われていた地元百貨店持ち回りのテレビショッピングコーナー。『ユメイロ。』の終了に伴い、本番組内で放送されることになった。
月曜・木曜：さっぽろ東急百貨店
金曜：札幌三越
特集（15時45分頃）
2008年4月の番組リニューアルで曜日別のコーナータイトルを冠するようになった。タイトルは2010年1月時点のもの。
月曜：卓アキのぶらりサーチ
火曜：火曜Hanaの市
水曜：Hanaのなでしこウェンズデー
木曜：水野善公の幸せな週末
金曜：小川WATCH - コーナー担当の小川自らが毎日気になる話題の現場へ向かい、取材・紹介をするコーナー。「堀の現場」を引き継ぐ形で、2007年10月の番組リニューアルとともに開始。2008年4月のリニューアルで16時台へ移動してからは金曜にも放送されるようになった。2010年1月のリニューアル以後は金曜の特集として放送。
近藤予報士のお天気ですよ!（15時40分頃、16時33分頃）
北海道の天気予報をHBCウェザーセンターから放送。
17時台には一時期天気が簡略化していたが、2008年4月のリニューアルで復活した。
Hana*テレビNEWS（15時30分頃、16時40分頃）
ニュースコーナー。道内のローカルニュースを伝えていた。
Hana*テレビ タイムテーブル
時刻は目安。コーナーの追加・時間変更が多い。
Hana*テレビ テーマ曲
いずれも2009年3月の番組リニューアルまで使用。
日本国憲法第77条
日本国憲法 第77条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽうだい77じょう）は、日本国憲法の第6章にある条文のひとつであり、最高裁判所の規則制定権について規定している。
日本国憲法第77条 条文
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第七十七条
最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。
② 検察官は、最高裁判所の定める規則に従はなければならない。
③ 最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。
日本国憲法第77条 沿革
なし
なし
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第六十九条
最高法院ハ規則制定権ヲ有シ其レニ依リ訴訟手続規則、弁護士ノ資格、裁判所ノ内部規律、司法行政並ニ司法権ノ自由ナル行使ニ関係アル其ノ他ノ事項ヲ定ム
検事ハ裁判所ノ職員ニシテ裁判所ノ規則制定権ニ服スヘシ
最高法院ハ下級裁判所ノ規則ヲ制定スル権限ヲ下級裁判所ニ委任スルコトヲ得
日本国憲法第77条 沿革
Article LXIX.
The Supreme Court is vested with the rule-making power under which it determines the rules of practice and of procedure, the admission of attorneys, the internal discipline of the courts, the administration of judicial affairs, and such other matters as may properly affect the free exercise of the judicial power.
Public procurators shall be officers of the court and subject to its rule-making power.
The Supreme Court may delegate the power to make rules for inferior courts to such courts.
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第七十三
最高裁判所ハ訴訟手続、弁護士ニ関スル事項、裁判所ノ内部規律、司法事務処理及司法権ノ自由ナル行使ニ関スル事項ニ付規則ヲ定ムルノ権限ヲ有スルコト
検察官ハ最高裁判所ノ定ムル規則ニ従フコトヲ要シ最高裁判所ハ下級裁判所ニ関スル規則ヲ定ムルノ権限ヲ之ニ委任スルコトヲ得ルコト
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第七十三条
最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権能を有する。
検察官は、最高裁判所の定める規則に従はなければならない。
最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。
「帝国憲法改正案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第七十三条
最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。
検察官は、最高裁判所の定める規則に従はなければならない。
最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。
日本国憲法第77条 解説
最高裁判所に裁判所の自律的事項について規則制定権があることを憲法上明文で保障する規定である。本条に基づく規則は最高裁判所規則として法令の一部を構成する。
同様の規則制定権としては、国会に関して日本国憲法第58条第2項が規定している。また、政令の制定権限については、日本国憲法第73条第6号に根拠がある。
日本国憲法第78条
日本国憲法 第78条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽうだい78じょう）は、日本国憲法の第6章にある条文であり、裁判官の身分保障について規定している。
日本国憲法第78条 条文
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第七十八条裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。
日本国憲法第78条 沿革
東京法律研究会 p.12
第五十八條
裁判官ハ法律ニ定メタル資格ヲ具フル者ヲ以テ之ニ任ス
裁判官ハ刑法ノ宣告又ハ懲戒ノ處分ニ由ルノ外其ノ職ヲ免セラルヽコトナシ
懲戒ノ條規ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム
なし
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第七十条判事ハ公開ノ弾劾ニ依リテノミ罷免スルコトヲ得行政機関又ハ支部ニ依リ懲戒処分ニ附セラルルコト無カルヘシ
Article LXX.Removals of judges shall be accomplished by public impeachment only and no disciplinary action shall be administered them by any executive organ or agency.
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第七十四裁判官ハ裁判ニ依リ心神ノ耗弱又ハ身体ノ故障ノ為職務ヲ執ルコト能ハズト決定セラレタル場合ヲ除クノ外公開ノ弾劾ニ依ルニ非ザレバ罷免スルコトヲ得ズ裁判官ハ行政官庁ノ懲戒処分ヲ受クルコトナキコト
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第七十四条裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。
日本国憲法第78条 解説
司法権の独立を維持するための1つの骨子として日本国憲法は76条にて裁判官の独立を保障している。この規定を実現するための規定として、本条において裁判官に対しては一定の身分の保障が憲法上与えられている。
裁判官を罷免するためには、裁判所の判断として裁判官としての職務を執ることができないと認定された場合か、あるいは裁判官の弾劾の方法により弾劾が認められた場合にのみ認められることとし、政治的権力ないしは非公然の裁判所内部の指揮命令系統により罷免されることを封じている。
また、必ずしも罷免に至らない懲戒処分についても、裁判官に対して行政機関が行うことを認めず、司法府の行政府からの独立を保障している。
日本国憲法第80条
日本国憲法 第80条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だい80じょう）は、日本国憲法の第6章にある条文であり、下級裁判所の裁判官について規定している。
日本国憲法第80条 沿革
東京法律研究会 p.7/12
第十條
天皇ハ行政各部ノ官制及文武官ノ俸給ヲ定メ及文武官ヲ任免ス但シ此ノ憲法又ハ他ノ法律ニ特例ヲ掲ケタルモノハ各々其ノ條項ニ依ル
第五十八條　裁判官ハ法律ニ定メタル資格ヲ具フル者ヲ以テ之ニ任ス
裁判官ハ刑法ノ宣告又ハ懲戒ノ處分ニ由ルノ外其ノ職ヲ免セラルヽコトナシ
懲戒ノ條規ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム
なし
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第七十二条下級裁判所ノ判事ハ各欠員ニ付最高法院ノ指名スル少クトモ二人以上ノ候補者ノ氏名ヲ包含スル表ノ中ヨリ内閣之ヲ任命スヘシ右判事ハ凡ヘテ十年ノ任期ヲ有スヘク再任ノ特権ヲ有シ定期ニ適当ノ報酬ヲ受クヘシ報酬ハ任期中減額セラルルコト無カルヘシ判事ハ満七十歳ニ達シタルトキハ退職スヘシ
日本国憲法第80条 沿革
Article LXXII.The judges of the inferior courts shall be appointed by the Cabinet from a list which for each vacancy shall contain the names of at least two persons nominated by the Supreme Court. All such justices shall hold office for a term of ten years with privilege of reappointment and shall receive, at regular, stated intervals, adequate compensation which shall not be decreased during their terms of office. No judge shall hold office after attaining the age of 70 years.
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第七十六下級裁判所ノ裁判官ハ最高裁判所ノ指名シタル者ノ名簿ニ就キ内閣ニ於テ之ヲ任命シ此等ノ裁判官ハ十年ヲ以テ任期トシ再任ヲ妨ゲザルコト裁判官ハ凡テ定期ニ適当ノ報償ヲ受クルモノトスルコト此ノ報償ハ在任中之ヲ減額スルコトヲ得ザルコト裁判官ハ満七十歳ニ達シタル後ハ在任スルコトヲ得ザルコト
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第七十六条
下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を十年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。
下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。
日本国憲法第80条 解説
裁判所法第50条 （定年）
最高裁判所の裁判官は、年齢七十年、高等裁判所、地方裁判所又は家庭裁判所の裁判官は、年齢六十五年、簡易裁判所の裁判官は、年齢七十年に達した時に退官する
日本国憲法第82条
日本国憲法 第82条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だい82じょう）は、日本国憲法の第6章にある条文であり、裁判の公開について規定している。
日本国憲法第82条 条文
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第八十二条
裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。
② 裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。
日本国憲法第82条 沿革
東京法律研究会 p.12
第五十九條裁判ノ對審判決ハ之ヲ公開ス但シ安寧秩序又ハ風俗ヲ害スルノ虞アルトキハ法律ニ依リ又ハ裁判所ノ決議ヲ以テ對審ノ公開ヲ停ムルコトヲ得
なし
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第七十五条裁判ハ公開廷ニ於テ行ヒ判決ハ公然言ヒ渡スヘシ然レトモ裁判所カ公開ヲ公ノ秩序又ハ善良ノ風俗ニ害有リト全員一致ヲ以テ決スルトキハ非公開ニテ裁判ヲ行フコトヲ得但シ政治的犯罪、定期刊行物ノ犯罪及此ノ憲法第三章ノ確保スル人民ノ権利カ問題ト為レル場合ニ於ケル裁判ハ例外ナク公開セラルヘシ
日本国憲法第82条 沿革
Article LXXV.Trials shall be conducted and judgment declared publicly. Where, however, a court unanimously determines publicity to be dangerous to public order or morals, a trial may be conducted privately, but trials of political offenses, offenses of the press, and cases wherein the rights of citizens as reserved in Chapter III of this Constitution are in question, shall be conducted publicly without exception.
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第七十八裁判ノ対審及判決ハ公開法廷ニ於テ之ヲ行フベキコト但シ裁判所ガ全員一致ヲ以テ公ノ秩序又ハ善良ノ風俗ヲ害スルノ虞アリト決シタル場合ニ於テハ対審ハ公開セズシテ之ヲ行フコトヲ得ルコト政治ニ関スル犯罪、出版物ニ関スル犯罪及此ノ憲法第三ノ保障スル国民ノ権利ニ係ル事件ノ対審ハ常ニ之ヲ公開スルコトヲ要スルコト
日本国憲法第82条 沿革
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第七十八条
裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。
裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治に関する犯罪、出版物に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。
「帝国憲法改正案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第七十八条
裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。
裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。
日本国憲法第82条 解説
2項ただし書で公開停止の例外を挙げているが、この場合では対審についてのみ非公開で判決は常に公開されなければならない。
日本国憲法第65条
日本国憲法 第65条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だい65じょう）は、日本国憲法の第5章「内閣」にある条文で、内閣と行政権の帰属について規定する。
日本国憲法第65条 条文
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第六十五条行政権は、内閣に属する。
日本国憲法第65条 沿革
東京法律研究会 p.6-7/11
第四條天皇ハ國ノ元首ニシテ統治權ヲ總攬シ此ノ憲法ノ條規ニ依リ之ヲ行フ
第六條天皇ハ法律ヲ裁可シ其ノ公布及執行ヲ命ス
第十條天皇ハ行政各部ノ官制及文武官ノ俸給ヲ定メ及文武官ヲ任免ス但シ此ノ憲法又ハ他ノ法律ニ特例ヲ掲ケタルモノハ各々其ノ條項ニ依ル
第五十五條
國務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス
凡テ法律勅令其ノ他國務ニ關ル詔勅ハ國務大臣ノ副署ヲ要ス
第五十六條樞密顧問ハ樞密院官制ノ定ムル所ニ依リ天皇ノ諮詢ニ應ヘ重要ノ國務ヲ審議ス
「憲法改正要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
二十第五十五条第一項ノ規定ヲ改メ国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ帝国議会ニ対シテ其ノ責ニ任スルモノトシ且軍ノ統帥ニ付亦同シキ旨ヲ明記スルコト
二十一衆議院ニ於テ国務各大臣ニ対スル不信任ヲ議決シタルトキハ解散アリタル場合ヲ除ク外其ノ職ニ留ルコトヲ得サル旨ノ規定ヲ設クルコト（要綱二参照）
二十二国務各大臣ヲ以テ内閣ヲ組織スル旨及内閣ノ官制ハ法律ヲ以テ之ヲ定ムル旨ノ規定ヲ設クルコト
二十三枢密院ノ官制ハ法律ヲ以テ之ヲ定ムル旨ノ規定ヲ設クルコト
日本国憲法第65条 沿革
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第六十条行政権ハ内閣ニ帰属ス
Article LX.The executive power is vested in a Cabinet.
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第六十一行政権ハ内閣之ヲ行フコト
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第六十一条行政権は、内閣がこれを行ふ。
「帝国憲法改正案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第六十一条行政権は、内閣に属する。
日本国憲法第68条
日本国憲法 第68条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だい68じょう）は、日本国憲法の第5章「内閣」にある条文で、国務大臣の任命、資格、罷免について規定する。
日本国憲法第68条 条文
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第六十八条
内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。
② 内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。
日本国憲法第68条 解説
内閣総理大臣が国務大臣を任命することと国務大臣の要件について定めた条文である。過半数とあるが実際にはほとんどの閣僚は国会議員である。
内閣総理大臣が国務大臣の罷免権を持つことの規定である。大日本帝国憲法時代には存在しなかった規定であるが、そのために、一部の閣僚が強硬に他の閣僚と違う見解を主張し撤回も辞職もしない場合は、「閣内不統一」として内閣自体が総辞職せざるを得ず、それを利用した倒閣も行われた（東條内閣など）。また、内閣総理大臣がある閣僚の更迭を望んでも本人が辞表を出さなければ不可能で、第2次近衛内閣のように外務大臣の松岡洋右を更迭するために一旦総辞職したことすらあった。
日本国憲法第68条 沿革
東京法律研究会 p.6
第十條天皇ハ行政各部ノ官制及文武官ノ俸給ヲ定メ及文武官ヲ任免ス但シ此ノ憲法又ハ他ノ法律ニ特例ヲ掲ケタルモノハ各々其ノ條項ニ依ル
「憲法改正要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
二十一衆議院ニ於テ国務各大臣ニ対スル不信任ヲ議決シタルトキハ解散アリタル場合ヲ除ク外其ノ職ニ留ルコトヲ得サル旨ノ規定ヲ設クルコト（要綱二参照）
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第五十五条
国会ハ出席議員ノ多数決ヲ以テ総理大臣ヲ指定スヘシ総理大臣ノ指定ハ国会ノ他ノ一切ノ事務ニ優先シテ行ハルヘシ
国会ハ諸般ノ国務大臣ヲ設定スヘシ
第六十二条
総理大臣ハ国会ノ輔弼及協賛ヲ以テ国務大臣ヲ任命スヘシ
総理大臣ハ個々ノ国務大臣ヲ任意ニ罷免スルコトヲ得
日本国憲法第68条 沿革
Article LV.
The Diet by a majority vote of those present shall designate the Prime Minister. The designation of a Prime Minister shall take precedence over all other business of the Diet.
The Diet shall establish the several Ministries of State.
Article LXII.
The Prime Minister shall with the advice and consent of the Diet appoint Ministers of State.
The Prime Minister may remove individual Ministers at will.
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
日本国憲法第68条 沿革
第六十三
内閣総理大臣ハ国会ノ決議ヲ以テ選定スルコト此ノ選定ハ他ノ凡テノ議事ニ先チ之ヲ行フベキコト
衆議院ト参議院トガ異リタル選定ヲ為シタル場合ニ於テ法律ノ定ムル所ニ依リ両議院ノ協議会ヲ開クモ仍意見一致セザルトキハ衆議院ノ決議ヲ以テ国会ノ決議トスルコト
第六十四
内閣総理大臣ハ国会ノ協賛ヲ以テ国務大臣ヲ選定スルコト此ノ協賛ニ付テハ前記第六十三第二項ニ準ズルコト
内閣総理大臣ハ任意ニ国務大臣ノ罷免ヲ決定スルコトヲ得ルコト
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第六十三条
内閣総理大臣は、国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて二十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
第六十四条
内閣総理大臣は、国会の同意により、国務大臣を任命する。この同意については、前条第二項の規定を準用する。
内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。
「帝国憲法改正案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第六十三条
内閣総理大臣は、国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて二十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
第六十四条
内閣総理大臣は、国会の承認により、国務大臣を任命する。この承認については、前条第二項の規定を準用する。
内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。
日本国憲法第68条 備考
本条文1項は国務大臣の任命にあたり、その過半数は国会議員でなければならないとされている。任命後に選挙で落選し民間人となった場合を規定しているわけではない。
第46回衆議院議員総選挙において，野田第3次改造内閣の閣僚が相次いで落選し、閣僚18人中10人が民間人となった。閣僚の過半数が民間人となった唯一の事例である。
日本国憲法第69条
日本国憲法 第69条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だい69じょう）は、日本国憲法の第5章「内閣」にある条文で、衆議院による内閣不信任決議の効果について規定する。
日本国憲法第69条 条文
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第六十九条内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
日本国憲法第69条 沿革
東京法律研究会 p.6
第十條天皇ハ行政各部ノ官制及文武官ノ俸給ヲ定メ及文武官ヲ任免ス但シ此ノ憲法又ハ他ノ法律ニ特例ヲ掲ケタルモノハ各々其ノ條項ニ依ル
「憲法改正要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
二第七条所定ノ衆議院ノ解散ハ同一事由ニ基ツキ之ヲ命スルコトヲ得サルモノトスルコト
二十第五十五条第一項ノ規定ヲ改メ国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ帝国議会ニ対シテ其ノ責ニ任スルモノトシ且軍ノ統帥ニ付亦同シキ旨ヲ明記スルコト
二十一衆議院ニ於テ国務各大臣ニ対スル不信任ヲ議決シタルトキハ解散アリタル場合ヲ除ク外其ノ職ニ留ルコトヲ得サル旨ノ規定ヲ設クルコト（要綱二参照）
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第五十七条内閣ハ国会カ全議員ノ多数決ヲ以テ不信任案ノ決議ヲ通過シタル後又ハ信任案ヲ通過セサリシ後十日以内ニ辞職シ又ハ国会ニ解散ヲ命スヘシ国会カ解散ヲ命セラレタルトキハ解散ノ日ヨリ三十日ヨリ少カラス四十日ヲ超エサル期間内ニ特別選挙ヲ行フヘシ新タニ選挙セラレタル国会ハ選挙ノ日ヨリ三十日以内ニ之ヲ召集スヘシ
日本国憲法第69条 沿革
Article LVII.Within ten days after the passage of a resolution of non-confidence or the failure to pass a resolution of confidence by a majority of the total membership of the Diet, the Cabinet shall resign or order the Diet to dissolve. When the Diet has been ordered dissolved a special election of a new Diet shall be held not less than thirty days nor more than forty days after the date of dissolution. The newly elected Diet shall be convoked within thirty days after the date of election.
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第六十五内閣ハ衆議院ニ於テ不信任ノ決議案ヲ可決シ又ハ信任ノ決議案ヲ可決セザルトキハ十日以内ニ衆議院ノ解散ナキ限リ総辞職ヲ為スコトヲ要スルコト
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第六十五条内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
日本国憲法第69条 実例
内閣不信任決議の可決は、憲法施行後4回（第2次吉田内閣、第4次吉田内閣、第2次大平内閣、宮澤内閣）あり、いずれも内閣は衆議院を解散している。
日本国憲法第70条
日本国憲法 第70条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だい70じょう）は、日本国憲法の第5章「内閣」にある条文で、内閣総理大臣が欠けたとき、または衆議院議員総選挙の後に初めて召集された国会（特別会）での内閣総辞職について規定する。
日本国憲法第70条 条文
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第七十条内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は、総辞職をしなければならない。
日本国憲法第70条 「内閣総理大臣が欠けたとき」の意
内閣法9条は以下のとおり定める。
第九条内閣総理大臣に事故のあるとき、又は内閣総理大臣が欠けたときは、その予め指定する国務大臣が、臨時に、内閣総理大臣の職務を行う。
内閣総理大臣が「欠けたとき」に当たるのは、次のような場合だと解される。
これに対して、病気や一時的な生死不明のような、一時的な故障は、これに該当せず、内閣法9条にいう「事故」に当たる。
日本国憲法第70条 内閣総理大臣が欠けた例
1980年、第2次大平内閣において大平正芳首相が死亡により欠けたため、伊東正義内閣官房長官が事前指定に基づいて内閣総理大臣臨時代理に就任し、即刻内閣総辞職を行った。大平の死亡時には衆議院が解散されていたため、第71条に基づく職務執行内閣は総選挙を経て特別会の召集日を迎えることとなったが、既に総辞職済みであるとして、職務執行内閣としての改めての総辞職は行われなかった。
日本国憲法第70条 内閣総理大臣が欠けた例
2000年4月2日小渕恵三首相が脳梗塞を発症、緊急入院。内閣総理大臣が職務執行不能になった場合の臨時代理予定者はあらかじめ指定されておらず、同日、面会した内閣官房長官の青木幹雄により青木を首相臨時代理候補に小渕が指名、不測の事態があれば首相臨時代理とする旨の指示があったと伝えられ、同4日、小渕が昏睡状態の中、青木首相臨時代理は臨時閣議を開き小渕の退任を受けた小渕内閣の総辞職を決定した。同5日に自民党は党大会に代わる両院議員総会において、幹事長の森喜朗を満場一致で第十九代総裁に選出、同日、衆議院の本会議と参議院の本会議で内閣総理大臣指名選挙が行われ、森喜朗が内閣総理大臣に指名された。その後も小渕の昏睡状態は続き、意識が回復することのないまま、倒れてから約1か月半を経た同年5月14日に死去。大平とは異なり、死去前にその意思の表明が本人のものであるかに疑いがあるとは言え、内閣総理大臣を退任していたため、現職のままで死去したものではなく内閣総理大臣が欠けたときの例にはならないが、内閣は総辞職をしており実質的には本条に従った対応となっている。
日本国憲法第70条 沿革
なし
明治憲法下において、在任中の内閣総理大臣が欠けた例は4例（原敬、加藤友三郎、加藤高明、犬養毅）であり、岡田啓介は二・二六事件遭難後、任に耐えられる状態ではなくなった。いずれも、次の内閣総理大臣が選ばれるまで閣内から代理の閣議主催者が天皇から指名され、新たな内閣総理大臣の任命を待って内閣は総辞職している。
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第六十三条
総理大臣欠員ト為リタルトキ又ハ新国会ヲ召集スルトキハ内閣ハ総辞職ヲ為スヘク新総理大臣指名セラルヘシ
右指名アルマテハ内閣ハ其ノ責務ヲ行フヘシ
Article LXIII.
Whenever a vacancy occurs in the office of Prime Minister or upon the convening of a new Diet, the Cabinet shall collectively resign and a new Prime Minister shall be designated.
Pending such designation, the Cabinet shall continue to perform its duties.
日本国憲法第70条 沿革
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第六十六内閣総理大臣欠クルニ至リタルトキ又ハ衆議院議員総選挙ノ後ニ於テ初メテ国会ノ召集アリタルトキハ内閣ハ総辞職ヲ為スコトヲ要スルコト
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第六十六条内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。
日本国憲法第75条
日本国憲法 第75条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だい75じょう）は、日本国憲法の第5章「内閣」にある条文で、在任中の国務大臣の訴追について、内閣総理大臣の同意権を規定する。
日本国憲法第75条 概要
内閣を構成する国務大臣の訴追については、内閣総理大臣が同意しなければ訴追されることはない。在任中に首相の同意が得られない訴追は公訴時効は停止となり、閣僚退任と同時に公訴の提起がされる。この権限は内閣ではなく内閣総理大臣に属する権限と解され、司法権は及ばない。
内閣総理大臣の同意なしに国務大臣が逮捕された例はある。1948年（昭和23年）9月30日に栗栖赳夫国務大臣（経済安定本部総務長官兼物価庁長官兼中央経済調査庁長官）が昭和電工事件で逮捕された時、東京地方裁判所は「訴追は、逮捕・勾留とは関係ない」との判断を下し、逮捕令状を交付した（栗栖は4日後の同年10月4日に閣僚を辞任した）。
日本国憲法第75条 概要
2009年（平成21年）に民主党政権（鳩山由紀夫内閣）が成立して以降、この条文に関する「法の抜け穴」が指摘された。内閣総理大臣たる鳩山由紀夫に就任前から偽装献金疑惑による犯罪嫌疑が存在したことがきっかけである。つまり、同意権を保持する内閣総理大臣自身の訴追には本人の同意が必要というもので、「自分の訴追を一体誰が同意するというのか」という指摘である。また、2010年9月に民主党代表選挙において陸山会事件で検察審査会から2回目の起訴相当議決を受けた際に強制起訴になる見込みが報じられている小沢一郎が勝利して内閣総理大臣に就任した場合、検察審査会による強制起訴について訴追されないのかという問題も生じた。学説では首相が閣僚訴追同意権を悪用する事態には憲法第69条が規定する衆議院が持つ内閣不信任権で抑制されるとしている。
日本国憲法第75条 条文
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第七十五条国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。
日本国憲法第75条 沿革
なし
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第六十七条内閣大臣ハ総理大臣ノ承諾無クシテ在任中訴追セラルルコト無カルヘシ然レトモ此ノ理由ニ因リ如何ナル訴権モ害セラルルコトナシ
Article LXVII.Cabinet Ministers shall not be subject to judicial process during their tenure of office without the consent of the Prime Minister, but no right of action shall be impaired by reason hereof.
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第七十一国務各大臣ハ其ノ在任中ハ内閣総理大臣ノ許諾ナクシテ訴追セラルルコトナキコト但シ之ニ因リテ訴追ノ権利ヲ害スルコトヲ得ザルコト
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第七十一条国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。
日本国憲法第71条
日本国憲法 第71条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だい71じょう）は、日本国憲法の第5章「内閣」にある条文で、内閣総辞職後の内閣の職務について規定する。内閣総辞職後の内閣は、次の内閣総理大臣が任命されるまでは、引き続きその職務を行う。この内閣は職務執行内閣と呼ばれる。
日本国憲法第71条 条文
日本国憲法 - e-Gov法令検索
第七十一条前二条の場合には、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行ふ。
日本国憲法第71条 沿革
なし
なし
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第六十七前記第六十五及第六十六ノ場合ニ於テハ内閣ハ新ニ内閣総理大臣ノ任命セラルル迄ノ間仍其ノ職務ヲ行フコト
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第六十七条前二条の場合には、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行ふ。
日本国憲法第72条
日本国憲法 第72条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だい72じょう）は、日本国憲法の第5章「内閣」にある条文で、内閣総理大臣の職務について規定する。
日本国憲法第72条 条文
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第七十二条内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。
日本国憲法第72条 解説
「議案」には法律案も含まれると解されており、内閣は法律の発案権を有する（内閣提出法案）。憲法第41条との関係においては、議員内閣制の下では国会と内閣の協働が要請されており、国会は法律案を自由に修正・否決できることから違憲ではないとされる。
憲法改正の発案権を内閣に認めることには肯定説と否定説があるが、内閣は実際には議員資格をもつ国務大臣その他の議員を通じて原案提出することができるので、憲法改正の内閣の発案権の有無を議論する実益は乏しいとされる。
明治憲法においては内閣総理大臣は「同輩中の首席」にすぎなかったが、日本国憲法は内閣総理大臣に首長の地位を認め、その裏付けとして本条文における権限を与えている。指揮監督権について、判例は閣議にかけて決定した方針が存在しない場合でも「少なくとも、内閣の明示の意思に反しない限り、行政各部に対し、随時、その所轄事務について一定の方向で処理するよう指導、助言等の指示を与える権限を有するもの」と解している（最大判平成七・二・二二刑集四九二号一頁）。（内閣法六条も参照）
また、内閣総理大臣は国務大臣の任免権も有する（憲法第68条）。
日本国憲法第72条 沿革
東京法律研究会 p.11
第五十五條
國務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス
凡テ法律勅令其ノ他國務ニ關ル詔勅ハ國務大臣ノ副署ヲ要ス
「憲法改正要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
二十第五十五条第一項ノ規定ヲ改メ国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ帝国議会ニ対シテ其ノ責ニ任スルモノトシ且軍ノ統帥ニ付亦同シキ旨ヲ明記スルコト
二十二国務各大臣ヲ以テ内閣ヲ組織スル旨及内閣ノ官制ハ法律ヲ以テ之ヲ定ムル旨ノ規定ヲ設クルコト
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第六十四条総理大臣ハ内閣ニ代リテ法律案ヲ提出シ一般国務及外交関係ヲ国会ニ報告シ並ニ行政府ノ各部及各支部ノ指揮及監督ヲ行フ
Article LXIV.The Prime Minister introduces bills on behalf of the Cabinet, reports to the Diet on general affairs of State and the status of foreign relations, and exercises control and supervision over the several executive departments and agencies.
日本国憲法第72条 沿革
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第六十八内閣総理大臣ハ内閣ヲ代表シテ法律案ヲ提出シ、一般国務及外交関係ノ状況ヲ国会ニ報告シ並ニ行政各部ヲ監視董督スルコト
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第六十八条内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。
日本国憲法第72条 先例
「議案」に憲法改正案や法律案をも含むかという議論があるが、内閣法制局はいずれも含むという解釈をとっている。
日本国憲法第74条
日本国憲法 第74条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だい74じょう）は、日本国憲法の第5章「内閣」にある条文で、法律・政令への内閣総理大臣・国務大臣の署名について規定する。
日本国憲法第74条 条文
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第七十四条
法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。
日本国憲法第74条 解説
法令の施行に当たる内閣の責任を明確にさせるため、全ての法律および政令に、主任の大臣だけでなく内閣総理大臣の連署を必要としたことで、72条にある内閣総理大臣の指揮権を間接的に保障している。
日本国憲法第74条 沿革
東京法律研究会 p.6/11
第六條
天皇ハ法律ヲ裁可シ其ノ公布及執行ヲ命ス
第五十五條　國務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス
凡テ法律勅令其ノ他國務ニ關ル詔勅ハ國務大臣ノ副署ヲ要ス
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第六十六条一切ノ国会制定法及行政命令ハ当該国務大臣之ニ署名シ総理大臣之ニ副署スヘシ
Article LXVI.The competent Minister of State shall sign and the Prime Minister shall countersign all acts of the Diet and executive orders.
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第七十法律及命令ハ凡テ主務大臣署名シ内閣総理大臣之ニ副署スルコトヲ要スルコト
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第七十条法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。
アスク (出版社)
株式会社アスクは、かつて存在した日本の出版社。
アスク (出版社) 概要
1981年に講談社との共同出資会社、アスク講談社（アスクこうだんしゃ）として設立。1998年に講談社出資分を買い戻し、株式会社アスクに商号変更した。
紙媒体にとどまらない、デジタルメディアの総合出版社として事業展開していた。英語・中国語・日本語の語学書が中心だったが、ビジネスマナーなどのビジネススキルにかかるコンテンツ、幼児教育にかかるコンテンツ、ゲーム機向けのエンターテインメントコンテンツなど、出版物は多岐にわたった。
2006年より教材販売を行うオンラインサイト「アスクショップ」の運営、2009年よりeラーニングASP配信サイト「学びネット.com」の運営を開始した。
2008年1月に同社出版事業部が株式会社アスク出版として分離独立したが、2017年10月にはアスク出版が株式会社アスクを吸収合併する形で再統合された。
紅蓮
紅蓮（ぐれん）は紅色の蓮の花。猛火の炎の色に例えられる。
仏教用語において、八寒地獄の七番目である紅蓮地獄（鉢特摩地獄）の略称でもある。死後そこに落ちた者は、酷い寒さにより皮膚が裂けて流血し、紅色の蓮花のようになるという。また、十一面観音は左手に紅蓮をさした水瓶を持つ。
日本国憲法第27条
日本国憲法 第27条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だい27じょう）は、日本国憲法の第3章にある条文で、勤労の権利と義務について規定している。
日本国憲法第27条 条文
日本国憲法 - e-Gov法令検索
第二十七条
すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
児童は、これを酷使してはならない。
日本国憲法第27条 解説
1項
条文は国民の権利義務のみを定めたが、実際には同時に国家にも国民が勤労の権利を行使できるよう義務を課したものでもある。国民には勤労をする権利が定められており、国家は国民に勤労の機会を与えなければならない。一方で国民は自らの能力や与えられた勤労の機会を活用して勤労する義務を負っている。しかし、この義務は労働能力あるものは自己の勤労によって生活を維持すべきであるということを意味するにとどまり、国家が労働を強制することを、正当化するものではない。
「勤労の義務」の部分は昭和21年（1946年）6月20日からの帝国議会の修正審議において日本社会党から提案され追加された。この時、日本社会党が参照したのは高野岩三郎、馬場恒吾、杉森考次郎、森戸辰男、室伏高信、鈴木安蔵らの進歩的学者グループの「憲法研究会」の憲法草案であった。本条項の「勤労の義務」及び第二項の「休息」の規定は憲法研究会がスターリン憲法から採用したものである。憲法研究会の憲法草案はGHQ民政局の憲法草案起草スタッフにも影響を与えたと言われている。
日本国憲法第27条 解説
義務については勤労の義務を参照。
2項
勤労条件の法定を国に命じている。雇用者に対して弱者の立場に立つ労働者を保護する趣旨の規定である。労働基準法や最低賃金法など各種労働法によって具体化されている。
憲法２５条の健康で文化的な最低限度の生活の保障とも関連するして実効あらしめるため。
「休息」の部分は昭和21年（1946年）6月20日からの帝国議会の修正審議において日本社会党から提案され追加された。
休息については休息権を参照。
3項
児童労働における酷使を禁止している。歴史的に、年少者が劣悪な労働環境に置かれてきたことを念頭に置いて規定されたものである。労働基準法第56条に15歳未満の児童の使用を原則として禁止する規定が置かれている。私人間にも直接適用があるとされている。例外として、満１２歳以上の児童(特定の事業、健康・福祉に有害でなく、労働が軽易なもの)に限り、行政官庁の許可と修学時間外の使用を条件に就労を認めている。
日本国憲法第27条 判例
東京高判平成１９年６月２１日：損害賠償請求控訴事件平成１８年（ネ）第１６３５号
事実の概要
第２次世界大戦の終盤における日本軍とソ連軍との戦闘により現在の中国東北地方に国策移民として居住していた控訴人らが難民となり、終戦後も３０年以上もの間日本に帰国することができずに中国に取り残され、日本に帰国した後も控訴人らの日本国内での自立に対する十分な支援措置を受けられなかったことについて、控訴人らが、控訴人らに対する早期帰国義務違反及び帰国後の自立支援義務違反が被控訴人の公務員の職務上の義務違反であるとして、被控訴人に対し、国賠法に基づく精神的損害の賠償を求めた事案の控訴審で、被控訴人の各行政機関は、中国残留邦人の早期帰国実現のために種々の政策を講じてきたものであり、これら一連の政策の立案・実行は、全体としてみても、また、個別的にみても、著しく合理性を欠くものとまではいえず、帰国制限措置をしたともいえないから、被控訴人の各行政機関に早期帰国実現義務違反による国賠法上の違法を認めることはできないなどとして、本件控訴を棄却した事例。
主文
１本件控訴をいずれも棄却する。
２控訴費用は控訴人らの負担とする。
理由
日本国憲法第27条 判例
１先行行為に基づく条理上の法的義務として早期帰国実現義務が国に認められるとしても、行政機関がその時々に中国残留邦人の帰国実現に向けた具体的措置を講じなかったことが著しく合理性を欠く場合に限り、国賠法上違法となるものと解されるところ、関係行政機関は、敗戦後も引き続き中国残留を余儀なくされた中国残留邦人の早期帰国実現のために種々の政策を講じてきたものであり、これら一連の政策の立案・実行は、全体としてみても、また、個別的にみても、著しく合理性を欠くものとまではいえず、行政機関に早期帰国実現義務違反による国賠法上の違法を認めることはできない。
２行政機関の講ずる自立支援策は、国家財政、経済、社会政策等の諸般の事情を踏まえた国政全般にわたる総合的政策判断として行われるものであるから、その具体的政策の立案や実施等については、各行政機関の広範な裁量にゆだねられており、各行政機関が講じた中国残留邦人に対する自立支援策の立案・実行が著しく合理性を欠くような場合に限り、国賠法上違法となると解されるところ、各行政機関は、中国残留邦人が永住帰国するに際して、自立支度金の支給、日本語教育、就労支援、生活指導等の種々の自立支援策を講じており、総体としてみると、これら自立支援策の立案・実行が著しく合理性を欠くとまではいえず、国賠法上違法ではない。
日本国憲法第27条 判例
３国会議員は、立法に関しては原則として国民全体に対する関係で政治的責任を負うにとどまり、個別の国民に対応した関係での法的義務を負うものでないから、国会議員の立法の不作為については、国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために立法措置を執ることが必要不可欠であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合など、例外的に、国賠法の適用上、違法の評価を受けることがあるというべきところ、憲法の各条項は、残留邦人ら主張の自立支援策を講ずべきことを請求できる権利を認めているとは解されず、国に自立支援策を講ずべきことを定めた規定とも解されないから、国会議員に立法不作為による国賠法上の違法があるとはいえない。
道路交通取締法違反道路交通取締法施行令違反義務上過失致傷被告事件
事実の概要
最大判昭和33年9月10日：道路交通取締法違反道路交通取締法施行令違反義務上過失致傷被告事件昭和31年（あ）第38号
被告側の主張
1.禁錮刑は憲法違反である。
日本国憲法第27条 判例
憲法27条1項は「すべて国民は勤労の権利を有し、義務を負う」と定めている。しかし、禁錮刑は受刑者をただ監獄に閉じ込め、労働をさせない制度であり、国家が受刑者を“無為徒食”させる点で憲法の精神に反する。刑罰は教育的・社会的更生を目的とすべきであり、単に自由を奪うだけの禁錮刑は非文化的・非社会的で、報復的かつ非生産的な悪である。よって、禁錮刑を定めた法律自体およびそれを適用した判決は憲法違反である。
2. たとえ違憲でないとしても量刑が不当である。
被告人の過失は重大ではなく、被害も軽微。被害者は全員、寛大な処分を望んでいる。被告人は深く反省し、職を辞めて償いも済ませている。今後再犯の恐れもない。にもかかわらず禁錮4月の実刑は、本人・家族を不幸にし、国家的にも損失をもたらす。よって、原判決は著しく正義に反し、破棄されるべきである。
主文
本件上告を棄却する
理由
（最高裁の判断）
禁錮刑は、受刑者の自由を制限し、希望すれば作業に従事できる制度であり、「無為徒食」させるものではない。憲法27条1項は国民一般に勤労の権利と義務を定めたものであり、刑罰によって自由を制限することは当然許される。よって、禁錮刑は憲法に違反しない。また、量刑不当の主張は刑訴法405条の上告理由に当たらない。記録上も非常に不当とはいえず、上告は棄却される。
日本国憲法第27条 沿革
1936年制定のソビエト社会主義共和国連邦憲法、通称スターリン憲法「勤労の義務」「休息」の規定が定められている。
第12条　ソ同盟においては、労働は、『働かざる者は食うべからず』の原則によって、労働能力あるすべての市民の義務であり、名誉である。/ソ同盟においては『各人からはその能力に応じてーー各人にはその労働に応じて』という社会主義の原則が行われる。
第118条　ソ同盟の市民は、労働の権利すなわち労働の量および質に相当する支払を保障された仕事を得る権利を有する。/労働の権利は、国民経済の社会主義的組織、ソヴェト社会の生産諸力の不断の発展、経済恐慌の可能性の排除および失業者の解消によって保障される。
第119条　ソ同盟の市民は、休息の権利を有する。/休息の権利は労働者および職員のために、八時間労働日を制定し、かつ困難な労働条件を有する若干の職業のために、労働日を七時間ないし六時間に、かつ特別に困難な労働条件を有する職場においては、四時間に短縮されることによって保障され、さらに労働者および職員に対して、年次有給休暇を設定し、かつ勤労者に対する奉仕のために、広く行きわたった療養所、休息の家、およびクラブを供与することによって保障される。
日本国憲法第27条 沿革
なし
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第二十四条
有ラユル生活範囲ニ於テ法律ハ社会的福祉、自由、正義及民主主義ノ向上発展ノ為ニ立案セラルヘシ
自由、普遍的且強制的ナル教育ヲ設立スヘシ
児童ノ私利的酷使ハ之ヲ禁止スヘシ
公共衛生ヲ改善スヘシ
社会的安寧ヲ計ルヘシ
労働条件、賃銀及勤務時間ノ規準ヲ定ムヘシ
第二十五条
何人モ働ク権利ヲ有ス
日本国憲法第27条 沿革
Article XXIV.
In all spheres of life, laws shall be designed for the promotion and extension of social welfare, and of freedom, justice and democracy.
Free, universal and compulsory education shall be established.
The exploitation of children shall be prohibited.
The public health shall be promoted.
Social security shall be provided.
Standards for working conditions, wages and hours shall be fixed.
Article XXV.
All men have the right to work.
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第二十五
国民ハ凡テ勤労ノ権利ヲ有スルコト
賃金、就業時間其ノ他ノ勤労条件ニ関スル基準ハ法律ヲ以テ之ヲ定ムルコト
児童ノ不当使用ハ之ヲ禁止スベキコト
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第二十五条
すべて国民は、勤労の権利を有する。
賃金、就業時間その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
児童は、これを酷使してはならない。
日本国憲法第30条
日本国憲法 第30条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だい30じょう）は、日本国憲法の第3章にある条文で、納税の義務について規定している。
日本国憲法第30条 条文
日本国憲法 - e-Gov法令検索
第三十条国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
日本国憲法第30条 解説
日本国憲法で規定する国民の三大義務のひとつ。ほかの2つは勤労（憲法第27条）、教育（自らの被保護者に普通教育を受けさせる義務、憲法第26条）である。勤労および教育は権利であるとも規定されているが、納税については義務のみの規定となっていることが特徴である。なお、本条は義務を定めたものではなく、法律に基づかなければ納税の義務を負わない（租税法律主義・憲法第84条参照）という条件を定めたものに過ぎないという見解もある（もしそうであるなら、「法律の定めるところによってのみ、納税の義務を負ふ」という文言にするはずである）。国家は性質上、国民の税金によって運営されるものであるから、納税の義務は言うまでもなく当然の義務であるし、憲法が基本的に国家の義務（または国民の権利）を定めたものであれば、憲法によって国家に課税徴税の権利が定められていれば足り、憲法によって国民に納税の義務を課す必要はないのである(当然の義務であっても、国家の基本法なので記述する必要はあるのである(特に国民に課す義務についてはそうである)。
大日本帝国憲法第21条「日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ納税ノ義務ヲ有ス」をほぼ継承しているといえる。
日本国憲法第30条 沿革
東京法律研究会 p.8
第二十一條日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ納税ノ義務ヲ有ス
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
なし
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
なし
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
なし
日本国憲法第34条
日本国憲法 第34条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だい34じょう）は、日本国憲法の第3章にある条文で、不当な抑留・拘禁からの自由について規定している。
日本国憲法第34条 条文
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第三十四条
何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
日本国憲法第34条 解説
抑留
一時的な身体の拘束
拘禁
比較的継続的な身体の拘束
日本国憲法第34条 沿革
東京法律研究会 p.8
第二十三條日本臣民ハ法律ニ依ルニ非スシテ逮捕監禁審問處罰ヲ受クルコトナシ
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第三十一条何人モ訴追ノ趣旨ヲ直チニ告ケラルルコト無ク又ハ直チニ弁護人ヲ依頼スル特権ヲ与ヘラルルコト無クシテ逮捕又ハ拘留セラレサルヘシ何人モ監禁セラルルコト無カルヘシ何人モ適当ナル理由無クシテ拘留セラレサルヘシ要求アルトキハ右理由ハ公開廷ニテ本人及其ノ弁護人ノ面前ニ於テ直チニ開示セラルヘシ
Article XXXI.No person shall be arrested or detained without being at once informed of the charges against him or without the immediate privilege of counsel; nor shall he be detained without adequate cause; and upon demand of any person such cause must be immediately shown in open court in his presence and the presence of his counsel.
日本国憲法第34条 沿革
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第二十九何人ト雖モ訴追ノ趣旨ヲ直チニ告ゲラルルコトナク又ハ直ニ弁護人ニ依頼スルノ権利ヲ与ヘラルルコトナクシテ逮捕又ハ拘留セラルルコトナク何人モ正当ノ理由ナクシテ拘留セラルルコトナク要求アルトキハ其ノ理由ハ直ニ本人及其ノ弁護人ノ出席スル公開ノ法廷ニ於テ之ヲ示スベキコト
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第三十一条何人も、理由を直ちに告げられず、又は直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
「帝国憲法改正案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第三十一条何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。