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会計期間 概要
決算期の変更を伴う場合は、11ヶ月以下の会計期間が制定される。
会計期間の始まりを期首といい、終わりを期末という。期末は決算日とも呼ばれる。決算日において決算を行い、財務諸表を作成する必要がある。なお、正規の会計期間に対して、半年ごとの中間決算や、3ヶ月ごとの四半期決算も必要に応じて行われる。
主要な財務諸表のうち、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、株主資本等変動計算書は、一会計期間におけるフローのデータを示すものであるのに対し、貸借対照表は期末におけるストックのデータを示すことになる。
両性の合意
両性の合意（りょうせいのごうい、英:the mutual consent of both sexes）は、日本国憲法第24条で規定された、婚姻の原則である。
両性の合意 概要
憲法のこの規定は、ヴァイマル憲法の第119条（婚姻・家族・母性の保護）を部分を参考に、1940年代の中でキリスト教的な価値観の上での男女平等を目指したGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の意向が強く働いている。
「両性の合意」の英語原文は「the mutual consent of both sexes」である。大日本帝国憲法下やそれ以前には、婚姻には家長の同意が必要とされ、特に格式の高い家柄では、血統存続を目的として、当人ら同士ではなく、親が婚姻相手を決めてしまう場合がほとんどだった。このように結婚に関して、非家長の男性、特に女性の同意が無いのに結婚となるケースがかなり起きてきた。そのため新憲法では、男と女は自由に恋愛し、双方の合意がある場合のみ結婚できて、法律上の権利は夫婦（spouse）対等という条文として盛り込まれた。親の強制ではなく、相互の合意にもとづき、かつ家長（一部のレアな女性家長のケースを除き、基本的に男性家長）の支配ではなく、両性の合意にもとづくべき婚姻と家庭が法の保護を受けるとした。「the mutual consent of both sexes」という表現にした理由は、「男女」という後か先かがある表現を避けるためであった。
両性の合意 キリスト教や憲法改正との関係
「両性」との文言があることから、日本国憲法24条では「男女」間の婚姻のみが想定されているとの学説が主流となっている。それを補強する背景として、新日本国の憲法案を書いた、20世紀の敬虔なキリスト教徒であるアメリカ人（当時）の感覚では、「男女」という男か女のどちらかに後か先が生まれてしまう表現を避けるために生み出した表現であり、異端と考えていた同性愛者同士の結婚は想定してなかった。
両性の合意 キリスト教や憲法改正との関係
日本国憲法自体が、男女平等の概念を含むなど、草案が書かれた戦後直後時点に存在した憲法では最も民主的な内容であり、制定後に世界の自由民主主義諸国に強い影響を与えたドイツ国のヴァイマル憲法（1919年8月14日公布・施行）を参考にされているが、特に日本国憲法24条は同憲法の第119条が参考にされている。ヴァイマル憲法第2章「共同生活」「第119 条〔婚姻・家族・母性の保護〕において、①婚姻は、家庭生活及び民族の維持・増殖の基礎として、憲法の特別の保護を受ける。婚姻は、両性の同権を基礎とする。②家族の清潔を保持し、これを健全にし、これを社会的に助成することは、国及び市町村の任務である。子どもの多い家庭は、それにふさわしい扶助を請求する権利を有する。③母性は、国の保護と配慮とを求める権利を有する。第120条〔子どもの教育〕子を肉体的、精神的及び社会的に有能な者になるように教育することは、両親の最高の義務であり、かつ自然の権利であって、この権利・義務の実行については、国家共同社会がこれを監督する。」と規定されている。
日本でも、一部の政党は同性結婚の導入を政策集に含めているものの、憲法改正で「両性」の部分を解決しようと目指す立場をとる国政政党は存在していない。
ジャスト商事
ジャスト商事株式会社（ジャストしょうじ、JUST-CORP CO.,LTD.）は、かつて存在した中国地方に書店（ブックセンタージャスト）を展開していたジュンテンドーの子会社。島根県益田市に本社を置いていた。
ジャスト商事 概要
島根県、山口県小野田市、広島県庄原市に書店（ブックセンタージャスト）を出店していた。以前は鳥取県、山口県萩市、広島県広島市にも出店しており、岡山県を除く中国地方に店舗展開を行っていた。
2011年9月1日にジュンテンドーへ吸収合併された。
最盛期には13店舗の営業を行なっていたが、業況の変化等により店舗網の大幅縮小を進め、2023年3月に広島県庄原市の庄原店、2024年3月に大田店、同8月に浜田店を相次いで閉店。最後まで益田市で営業を続けていた高津店も2025年4月13日をもって閉店となり、「ブックセンタージャスト」の屋号は消滅し、ジュンテンドーも書店事業から撤退となった。
土屋豊
土屋 豊（つちや ゆたか、1966年12月11日 - ）は、日本のドキュメンタリーを中心とした映画監督。またビデオアクティビストとして、自主ビデオの流通プロジェクト「Video Act!」を主宰している。2012年より、映画の多様性を創出する独立映画ネットワーク「独立映画鍋」共同代表。
土屋豊 人物
群馬県立高崎高等学校、明治大学文学部演劇学専攻卒業。大学在学中から記録映画の助監督をつとめ、卒業後はCGやゲームソフトのディレクションに携わる。
『新しい神様』で山形国際ドキュメンタリー映画祭国際批評家連盟賞特別賞を受賞。『PEEP "TV" SHOW』でロッテルダム国際映画祭国際批評家連盟賞、モントリオール国際ニューシネマ映画祭最優秀長編映画賞、ハワイ国際映画祭NETPAC特別賞を受賞。2012年、第25回東京国際映画祭において『タリウム少女の毒殺日記』が「日本映画・ある視点」部門の作品賞を受賞した。
東京大学大学院総合文化研究科・教養学部
東京大学教養学部（とうきょうだいがく きょうようがくぶ、英語: College of Arts and Sciences）は、東京大学に設置されている学部の1つである。また、東京大学大学院総合文化研究科（とうきょうだいがくだいがくいん そうごうぶんかけんきゅうか、英語: Graduate School of Arts and Sciences）は、同大学大学院に設置されている研究科の一つである。いずれも、キャンパスの所在地名から駒場と呼ばれる。
教養学部前期課程では、6つの科類ごとに一般教養が行われており、東京大学における教養課程の教育を担っている。教養学部と総合文化研究科は一体となって運営されているため、この記事で合わせて解説する。
東京大学大学院総合文化研究科・教養学部 概説
東京大学大学院総合文化研究科・教養学部は、東京英語学校 - 大学予備門 - 旧制第一高等学校（および旧制東京高等学校）の流れを汲んでおり、東京大学の他部局とは異なる沿革を持つ。また、キャンパスも独立しており、教養学部独自の学園祭（駒場祭）を持つ。教養学部では、東京大学に入学した全ての学生を対象とした教養教育（前期課程教育）を行っており、先述の歴史的背景により、総合的な教養教育カリキュラムが組まれている。また、教養学部後期課程（3・4年）および総合文化研究科は、発足時から前期教養課程の教育を発展させて学際的な教育・研究を行ってきた。前期課程、後期課程、大学院の独立性は薄く、互いに教養教育と先端研究が有機的に連携している。
東京大学大学院総合文化研究科・教養学部 概要
東京大学の学部への入学者は、学士入学する者を除いて、全員が6つの科類（文科一類・二類・三類、理科一類・二類・三類）に分かれて教養学部に所属し、2年間の前期課程を履修する。入学選考時に各科類を指定して出願する（東京大学の入学試験を参照）。科類により後期課程に進学可能な学部・学科がおおよそ決まっている（東京大学の進学選択を参照）。教育内容の詳細は前期課程教育で解説するが、前期課程教育のうち「基礎科目」は将来の進路に応じて科類ごとに履修科目が指定されている。
1949年の学部設置当初は前期課程のみであったが、1951年に後期課程として教養学科が設置された（ただし学部設置当初から後期課程を設置することが予定されていた）。その後、学科新設・改組が行われるが、1996年に学科組織が大きく再編され6学科（超域文化科学科、地域文化研究学科、総合社会科学科、基礎科学科、広域科学科、生命・認知科学科）となる。それまでは主に文科生が進学する教養学科第一に属していた科学史・科学哲学、人文地理学、認知行動科学が、それぞれ主に理科生が進学する基礎科学科、広域科学科、生命・認知科学科に移行したことは特筆に値する。2011年に学科を再編し、現在の3学科（教養学科、学際科学科、統合自然科学科）となる。教育内容については#後期課程教育を参照。
東京大学大学院総合文化研究科・教養学部 概要
教養学部後期課程から接続する大学院として1983年に設置された。学際性と国際性を理念に掲げ、人文科学・社会科学・自然科学の枠を超えた領域横断的な教育・研究が行われており、国際関係論、相関社会科学、表象文化論など総合文化研究科（教養学部）を発祥の地とする学問分野も存在している。国際社会科学専攻は、国際関係論と相関社会科学の2分野から構成されている。また、科学史・科学哲学、文化人類学、人文地理学など他学部・研究科に含まれない分野も総合文化研究科で研究されている。言語情報科学専攻、超域文化科学専攻、地域文化研究専攻、国際社会科学専攻、広域科学専攻（3学系）がある。
東京大学大学院総合文化研究科・教養学部 基礎データ
施設は東京都目黒区駒場の東京大学駒場Iキャンパスに設置されている。同キャンパスには数理科学研究科も設置されているが、総合文化研究科・教養学部と数理科学研究科の事務組織は一体となっており、「総合文化研究科・数理科学研究科・教養学部事務部（教養学部等事務部）」となっている。
総合文化研究科・教養学部のシンボルマークは3枚の銀杏の葉を重ねたもので、1999年に制定された。後述する三層構造を表している。なお、旧制第一高等学校の校章は3枚の柏の葉をあしらったものであり、他の旧制高等学校、旧制中学校にも同じモチーフをみることができる。
カレッジカラーは教養学部文科が   黒色、教養学部理科が   黄色である。
東京大学大学院総合文化研究科・教養学部 沿革
☆は総合文化研究科に、その他は教養学部に関連した事項である。
1996年4月1日
教養学部後期課程の5学科（教養学科第一・第二・第三、基礎科学科第一・第二）を再編して6学科（超域文化科学科、地域文化研究学科、総合社会科学科、基礎科学科、広域科学科、生命・認知科学科）を設置。
☆比較文学比較文化専攻・文化人類学専攻・表象文化論専攻を超域文化科学専攻へ統合・改組・重点化。地域文化研究専攻を改組・重点化。相関社会科学専攻・国際関係論専攻を国際社会科学専攻へ統合・改組・重点化。（大学院重点化が完了）
東京大学大学院総合文化研究科・教養学部 組織
東大教養学部は、「前期課程」と「後期課程」と「大学院総合文化研究科」を合わせた三層構造になっている点が特徴的である。これにより、大学院における先端研究の結果を教養教育に直接反映させることができるシステムになっている。この教育システムは「教養教育と大学院先端研究との創造的連携の推進」として文部科学省の特色ある大学教育支援プログラムに採択されている。
東京大学における大学院重点化によって、教養学部の教員も総合文化研究科に所属変更された（ただし数学教員は数理科学研究科へ）。教養学部長も総合文化研究科長が兼任する形になっている。
前期課程には、旧制高等学校を踏襲した教育組織として科類が置かれている。
前期課程教育を行う教員組織は「部会」と呼ばれており、大学院総合文化研究科・数理科学研究科に所属する教員で構成されている。大学院重点化により、教養学部教員は大学院所属となっている。
外国語関係
英語、ドイツ語、フランス語・イタリア語、中国語、韓国朝鮮語、ロシア語、スペイン語、古典語・地中海諸言語、日本語
社会科学関係
法・政治、経済・統計、社会・社会思想史、国際関係
人文科学・人間科学関係
歴史学、国文・漢文学、文化人類学、哲学・科学史、心理・教育学、人文地理学、先進融合
自然科学関係
物理、化学、生物、情報・図形、宇宙地球、スポーツ・身体運動、数学、先進科学
PEAK関係
PEAK前期部会
東京大学大学院総合文化研究科・教養学部 組織
なお、大学院重点化される前は学科目制をとっており、外国語学科、人文科学科、社会科学科、自然科学科、保健体育科の5学科目が置かれ、その中に現在の部会に相当する各教室が置かれていた。
教養学科
超域文化科学分科
文化人類学コース
表象文化論コース
比較文学比較芸術コース
現代思想コース
学際日本文化論コース
学際言語科学コース
言語態・テクスト文化論コース
地域文化研究分科
イギリス研究コース
フランス研究コース
ドイツ研究コース
ロシア東欧研究コース
イタリア地中海研究コース
北アメリカ研究コース
ラテンアメリカ研究コース
アジア・日本研究コース
韓国朝鮮研究コース
総合社会科学分科
相関社会科学コース
国際関係論コース
国際日本研究コース　＊PEAK編成コース
以下の5専攻が設置されている。広域科学専攻は自然科学の研究が中心であるが、心理学、人文地理学、科学史・科学哲学のような学際分野も含まれている。広域科学専攻については、教員数が100名を超える大規模な専攻であるため、3学系に分けられている。
言語科学基礎理論大講座、言語情報解析大講座、国際コミュニケーション大講座、 言語態分析大講座、言語習得論大講座、日韓言語エコロジー研究大講座
文化ダイナミクス大講座、表象文化論大講座、 文化人類学大講座、 文化コンプレクシティ大講座、 比較文学比較文化大講座
東京大学大学院総合文化研究科・教養学部 組織
多元世界解析大講座、ヨーロッパ・ロシア地域文化大講座、地中海・イスラム地域文化大講座、 北米・中南米地域文化大講座、アジア・環太平洋地域文化大講座
国際協力論大講座、国際関係論大講座、公共政策論大講座、相関社会科学大講座
生命環境科学系
環境応答論大講座、生命情報学大講座、生命機能論大講座、運動適応科学大講座、認知行動科学大講座
相関基礎科学系
科学技術基礎論大講座、自然構造解析学大講座、複雑系解析学大講座、機能解析学大講座、物質計測学大講座、物質設計学大講座
広域システム科学系
基礎システム学大講座、情報システム学大講座、自然体系学大講座、複合系計画学大講座
専攻横断講座：国際研究先端大講座
各専攻の他に、専攻横断プログラムが設置されている。
2005年度に文部科学省の「魅力ある大学院教育」イニシアティブに採択された。
教養教育開発機構 (KOMED)（2005年設置）と生命科学構造化センター（2006年設置）を融合し、2010年4月設立された。
課題に即応した教養教育の開発
急速に進展しつつある自然科学の情報を収集し、大学における教養としての自然科学の教科書を作成するとともに、学習のための補助教材の開発も行っている。
東京大学大学院総合文化研究科・教養学部 組織
2012年度までの名称は「生命科学高度化部門」であり、生命科学の3種類の教科書（理科一類向け、理科二・三類向け、文系向け）を作成した。作成した教科書は本学の前期課程ばかりでなく、他大学の授業においても使用されている。また、留学生のための教科書を手がけたり、学生の学習を補助するシステムの開発も行った。
2013年度からは、化学・物理学を含めた自然科学の教科書の開発などを行っている。
チームワークの育成
社会連携部門
高校生と大学生のための金曜特別講座
近隣の高校から休日に高校生対象の公開講座を開講してほしいとの要望を受け、2002年4月から実施している。2003年10月からは金曜日の夜に開講されている。高校生以外の人も受講可能である。また、遠隔地の高校へのインターネット・テレビ電話システム（2016年頃からはオンライン会議システム）による講座の配信も試験的に開始し（2019年頃から試験実施としてでなく）、現在に至っている。なお、2020年度夏学期からは新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、遠隔地会場を繋ぐ双方向通信としてでなく、遠隔地参加者の自宅等へのオンライン配信（Zoom社のウェビナーを使用）によって行われることとなった。
講座では、高校生だけでなく大学生にも参考となる講義を行い、高校生と大学生の両方が参加していたことから、2018年4月に、これまでの名称の「高校生のための金曜特別講座」から「高校生と大学生のための金曜特別講座」に改称された。
ブランドデザインスタジオ
将棋で磨く知性と感性
教養教育への囲碁の活用
教養教育の国際化
東京大学大学院総合文化研究科・教養学部 研究
総合文化研究科では、以下の3件が文部科学省の21世紀COEプログラムに採択された。いずれも総合文化研究科の学際的研究を生かしたものとなっている。
21世紀COEプログラムの「共生のための国際哲学交流センター」を継承した以下の拠点がグローバルCOEプログラムに採択された。
東京大学大学院総合文化研究科・教養学部 教育
東京大学は新制大学となって以来、リベラル・アーツ教育を学部教育の基礎として重視している。前期課程教育は東京大学に入学した全ての1, 2年生を対象に教養学部で実施されている。教養学部（大学院総合文化研究科）が運営主体となっているが、その他の学部や研究所なども一部の授業を担当しており、先端研究の成果が教養教育に反映されているという特徴がある。
東京大学の教養教育は、カリキュラムこそ現代に合わせて変化しているものの、実質的に旧制高等学校時代で重視されていた教養教育の流れを汲んでいる（詳細は教養学部の項を参照）。本節ではそのような事情を踏まえて東京大学における教養教育を特に詳細に解説する。
東京大学大学院総合文化研究科・教養学部 教育
このような東京大学の教養教育への取り組みは、2003年に文部科学省の特色ある大学教育支援プログラムに「教養教育と大学院先端研究との創造的連携の推進」として採択された。また、2007年には現代的教育ニーズ取組支援プログラムに「ICTを活用した新たな教養教育の実現-アクティブラーニングの深化による国際標準の授業モデル構築-」が採択された。その他には、大学教育の国際化推進プログラムとして「国際標準の学部初年次教育実現のモデル構築-留学生も視野に入れた先進的研修プログラムの試行-」（2006年）、「国際連携による初年次教養教育のモデル実現-職員・学生の参画をとおした「学び」のエンパワーメント-」（2007年）が採択されている。
現在のカリキュラムは2006年度に開始されたが、1993年〜2005年のカリキュラムの基本的な枠組みを継承している。大きく基礎科目、総合科目、主題科目の3つに大別され、そのうち基礎科目がいわゆる必修科目である。進学振分けは基礎科目・総合科目の成績に基づいて行われる。
なお、期末レポートにて剽窃などの不適切行為が判明した場合、当該学期の履修全科目の単位が無効となる処置が採られる。
東京大学大学院総合文化研究科・教養学部 教育
専門を学ぶ上で土台となる基礎的知識・技能を身に付けるための科目である。2006年度のカリキュラム改正でさらに重要視されるようになった。外国語、情報、身体運動・健康科学実習を除くと、文科生は人文科学・社会科学系科目、理科生は数理科学・物質科学・生命科学などの自然科学系科目を履修するようになっている。その一方、理学部のように文科生の進学希望者に対して自然科学系科目の履修を義務付けている学部もある。
外国語
英語（既修のみ）・ドイツ語・フランス語・中国語・ロシア語・スペイン語・韓国朝鮮語・イタリア語・日本語（外国人留学生のみ）から2か国語を選択する。既修外国語と初修外国語の組み合わせが基本であるが、既修外国語と既修外国語の組み合わせも可能な場合がある（以前は初修外国語と初修外国語の組み合わせも可能であったが現在は認められていない）。英語を選択する学生がほとんどである。なお、上記以外の外国語も総合科目L（言語・コミュニケーション）の枠内で第三外国語として履修可能である。
東京大学大学院総合文化研究科・教養学部 教育
1年生対象の英語の授業のうち、英語一列は全クラス同一カリキュラムという（大学では）珍しい授業システムをとっており、テキスト・ビデオは教養学部英語部会が自作したものを使用している。テキストは市販されており、1993年〜2006年まで使用していた『The Universe of English』（東京大学出版会）シリーズはベストセラーとなった。
情報
主に情報学的な面から情報について学習する科目である。情報と社会との関わりも講義内容に含まれている。2005年以前の科目「情報処理」との相違点は、パソコンの基本操作は習得済と想定していることと、コンピュータ実習だけでなく一般教室での講義もあることである。
身体運動・健康科学実習
いわゆる体育実技であるが、スポーツサイエンスの講義・実習も含まれている。2005年以前の科目「スポーツ・身体運動」からの変更点は、以前は希望者のみであったスポーツサイエンスの実習が全受講者対象となったことである。
初年次ゼミナール文科（文科のみ）
少人数のゼミである。文献調査・討論・発表など、文科学生に必要な能力を養成するための科目である。共通テキストとして作成された『知の技法』（東京大学出版会）はベストセラーとなった。
社会科学（文科のみ）
東京大学大学院総合文化研究科・教養学部 教育
2005年以前の「方法論基礎 社会科学基礎」に相当する。法・政治・経済・社会・数学の5分野がそれぞれ数科目開講されている。必要な単位数や履修条件は科類ごとに異なっている。
人文科学（文科のみ）
2005年以前の「方法論基礎 人文科学基礎」に相当する。哲学・倫理・歴史・ことばと文学・心理の5分野がそれぞれ数科目開講されている。各類とも、2分野以上にわたり最低4単位履修することが求められている。
数理科学（理科のみ）
数理科学基礎 (後者二つの基礎を学ぶ)・微分積分学・線形代数学およびそれぞれの演習からなる。数理科学基礎が2単位、微分積分学・線形代数学がそれぞれ3単位ずつ、それぞれの演習が1単位ずつ必修であり、数理科学基礎の演習は理科一類のみ必修、理科二・三類では自由選択である。
物質科学（理科のみ）
力学・電磁気学・熱力学（理科一類）または化学熱力学（理科二・三類、ただし理科一類の生徒で入試で物理を選択しなかった学生も履修可）・構造化学・物性化学からなる。力学・電磁気学は、高校で物理を学んでいなかった学生向けの授業（Bコース）も開講される。各科目2単位ずつであり、すべて必修である。なお、2005年度入学者までは「基礎講義 物質科学基礎」という科目名で開講されていた。
生命科学（理科のみ）
東京大学大学院総合文化研究科・教養学部 教育
理科一類は2006年度入学者より生命科学2単位が必修となり、のちに1単位となった。理科二・三類は生命科学I（生化学・分子生物学）・生命科学II（細胞生物学）の4単位が必修である。なお、2005年度入学者までは「基礎講義 生命科学基礎」という科目名で、理科二・三類のみ開講されていた。
基礎実験（理科のみ）
理科二・三類は基礎物理学・化学実験と基礎生命科学実験が必修である。理科一類は基礎物理学実験と基礎化学実験が必修であり、理科二・三類と同じ基礎生命科学実験を含むカリキュラムも選択できる。各類とも4単位であるが、この科目は1コマ1単位である。
初年次ゼミナール理科（理科のみ）  少人数のゼミである。文献調査・グループ学習・研究発表など、自然科学における基礎的な研究技法を身に付け、理科学生に必要な能力を養成するための科目である。
東京大学大学院総合文化研究科・教養学部 教育
いわゆる一般教養であり、選択科目である。LとA〜Fの7系列に分かれ、毎学期数百もの授業が開講される。統計学、量子論や文科学生向けの物理学など基礎科目に含まれていない授業も総合科目の枠内で開講されている。それぞれの系列には「〜一般」（「思想・芸術一般」など）と呼ばれる科目もいくつかあり、それらは教養学部以外の教員が自分の専門に近い内容を講義する授業である。文科・理科ともに、複数の系列にまたがって幅広く履修することが要求されている。
L: 言語・コミュニケーション
A: 思想・芸術
B: 国際・地域
C: 社会・制度
D: 人間・環境
E: 物質・生命
F: 数理・情報
2005年度までは自由選択であったが、2006年度入学者より最低2単位の履修が義務付けられた。
テーマ講義
あるテーマに関して複数の教員が講義を行うオムニバス形式の講義である。その研究分野で世界的に知られる教員が交代で講義を行い、前期課程教育で学んでいる内容が先端の学問領域とどのように関連しているかを提示することを目的とする「学術俯瞰講義」(Global Focus on Knowledge Lecture Series; 略称: GFK)も2005年度より開講されている。
全学自由研究ゼミナール
担当教員がそれぞれ設定した主題に基づいて、少人数で行うゼミ形式の授業である。教養学部を含む東京大学全学の教員が開講している。
全学体験ゼミナール
2006年度より新たに加わった科目である（2005年度までは全学自由研究ゼミナールの一部として開講されていた）。東京大学が全国各地に持つ多くの研究施設を利用して、実際に体験することを通じて学習する授業である。また、囲碁、コントラクトブリッジ、座禅といった珍しい授業も開講されている。前2つは実際にゲームをすることで考える力を養うことを目的としている。なお、教養学部附属教養教育開発機構には2006年10月より「教養教育への囲碁の活用研究部門」が置かれている。
教養学部後期課程では教員数に比べて学生が少ないため、綿密な教育が行われている。学際性と国際性を重視しており、外国語教育が充実している（※の分科を除いて外国語が必修である）のも特徴である。また、後期課程共通科目が設置されており、専門以外の分野も幅広く学べるようになっている。一般の大学と異なり“ゼミに所属する”という制度がないが、ゼミ形式の授業が多数開講されており複数、あるいは1つのそれを任意に履修することになる。
その他に、全学部（後期課程）・大学院研究科の学生を対象としたスポーツ・トレーニングの授業を教養学部後期課程科目として開講しており、本郷キャンパス御殿下記念館または駒場Iキャンパスで受講することができる。
教養学部後期課程では1995年より、AIKOM (アイコム: Abroad in Komaba)と呼ばれる短期交換留学制度が行われていた。全学の短期交換留学制度である USTEP が発足したあとも、教養学部・総合文化研究科独自の短期交換留学制度として KOMSTEP があり、後期課程・大学院の学生は半年～1年間協定校に留学し、留学先で取得した単位を審査を経て卒業単位に編入することができる。また、USTEP、KOMSTEP 等による海外からの留学生を受け入れており、文化・社会などの授業を英語で開講している。
東京大学大学院総合文化研究科・教養学部 学生生活
ここでは前期課程のクラス活動と駒場祭について解説する。運動会・サークルや五月祭などについては東京大学#学生生活で解説されているので、合わせて参照するとよい。
教養学部前期課程にはクラスがあり、学生はいずれかのクラスに所属することになっている。学生が所属するクラスは、所属科類と、基礎科目の選択外国語（英語・日本語以外）によって決められている（基礎科目の選択外国語は入学時に決定し、入学後の変更はできない）。基礎科目や一部の総合科目（主に理科生向けの自然科学分野の授業）はクラスごとに受講する授業が指定されている。
クラスは教養学部の学生自治の基本単位となっており、学生自治会の代議員や自治委員はクラスごとに選ばれる。また、五月祭や駒場祭、全都新入生歓迎フェスティバル（新フェス）にクラス単位で参加したり、試験対策プリント（略称「シケプリ」）をクラスで作成するなど、前期課程の学生生活ではクラス活動が重要なものとなっている。
東京大学大学院総合文化研究科・教養学部 学生生活
クラスで行われる特徴的な行事としては、毎年4月に2年生が新入生を1泊2日程度の合宿に連れて行く「オリ合宿」がある（大学側の運営ではなく学生による自主的行事）。オリ合宿はクラスごとに行われ、クラスの仲間と早く親しくなる良い機会であるため、ほとんどの新入生が参加している。なお2011年度は東日本大震災の影響により、全クラス一斉に行う形でのオリ合宿は中止となった。また、2020・2021年でも新型コロナウイルス感染拡大を受けて2年連続オリ合宿の中止を余儀なくされた。
駒場祭（こまばさい、Komaba Festival、略称：駒祭）は東京大学駒場キャンパスで開催される大学祭。駒場生のみで構成される駒場祭委員会により開催されている。例年11月下旬勤労感謝の日付近の3日間開催されている。
駒場祭の起源は、1891年（明治24年）に旧制第一高等学校（一高）で開催された第1回紀年祭にまでさかのぼる。1950年（昭和25年）3月一高が廃止され、新制東京大学に移行した後、同年11月25日に第1回駒場祭が開催され、現在に至る。初代委員長は小倉寛太郎。
ヨハン・ボーデ
ヨハン・エレルト・ボーデ（Johann Elert Bode, 1747年1月19日 - 1826年11月23日）は、ドイツの天文学者である。ヨハン・ティティウスが発見した太陽系の惑星の軌道に関する法則を世に紹介したこと、ウィリアム・ハーシェルの発見した新惑星（天王星）に Uranus の名前を提案したことで知られる。また、後にメシエ天体に数えられる天体を数多く発見している。
ヨハン・ボーデ 略歴
1747年1月19日、ハンブルクで生まれた。1772年にベルリン・アカデミーの天文台の計算家となると、1774年にはヨハン・ハインリヒ・ランベルトとともに「ベルリン天体暦」を発行し、1777年にランベルトが他界して以降は毎年彼独りで1826年に他界するまで発行を続けた。1786年に王立科学アカデミーの会員に選ばれた。翌1787年にはベルリン天文台の台長に就任、1825年にヨハン・フランツ・エンケに引き継ぐまでその職にあった。1789年王立協会フェロー選出。1826年11月23日、ベルリンで76歳で死去。
ヨハン・ボーデ 業績
1772年、シャルル・ボネ『自然の思想』第2版のヨハン・ティティウスによる訳注で太陽系の惑星の軌道に関する法則を知り、自分の『星空の知識入門』 (Anleitung zur Kenntniss des gestirnten Himmels) 第2版に脚注として書き加えた。ボーデが発見者はティティウスだと言わなかったこと、論文や学会でも発表し広めたこと、のちに彼が有名になったことにより、この法則はボーデの法則として知られるようになったが、現在ではティティウス・ボーデの法則と呼ばれることも多い。
天体観測者としては、1774年12月31日にM81とM82を発見している。ボーデは「おおぐま座の頭部、耳に位置するd星のすぐ東側に、2つの小さな星雲状の斑点が0.75度ほど離れて位置しているのを発見した」と記している。このうちM81は、後にボーデの銀河 (Bode's Galaxy) と呼ばれるようになった。その後、1775年2月3日には球状星団M53を、1777年12月31日には球状星団M92を発見している。1779年4月5日の渦巻銀河M64の独立発見は、エドワード・ピゴットに遅れることわずか12日のことであり、2002年4月にピゴットの業績が再発見されるまではボーデが第一発見者とされていた。また少なくとも1782年以前に散開星団M48を独立発見している。
ヨハン・ボーデ 業績
ウィリアム・ハーシェルが1781年に発見した新惑星は、発見者のハーシェルによってジョージ3世を記念した Georgium Sidus と呼ばれていたが、イギリス以外では広まらなかった。ボーデは土星 (Saturn) の父に当たる神の名前としてギリシャ神話の天空の神 Uranus と名付けることを提案し、後に広く受け入れられた。
アマチュア向けの小さな星図 Vorstellung der Gestirne や、星座とその神話の入門書（10版を重ねた）も出版している。
小惑星998は、彼にちなんでボーデアと命名されている。
1801年、星図『ウラノグラフィア』(Uranographia) を出版した。この星図は、恒星などの天体の位置の科学的正確さと、星座の絵の芸術的解釈の、双方を目指した星図だった。この星図は、星座の芸術的表現のピークとなった。それ以降、星図は絵に力を注がなくなり、ついには絵をなくすことになる。『ウラノグラフィア』には100もの星座が描かれており、彼自身も、測定索座、電気機械座、印刷室座、フリードリヒの栄誉座の4つの新しい星座を設けているが、現在は4つのいずれも残っていない。
政治暴力
政治暴力（せいじぼうりょく）とは、政治的目的で行使される暴力を指す。
政治暴力 概要
体制変革を伴う場合、権力者の権益と相容れない場合あるいは暴力で政治運動を叩き潰そうとする場合、言論の自由がない社会、平和的政権交代が保障されていない社会では、やむを得ない場合に行われることがある。
9・11以降、テロリズムの名の下で、犯罪行為と決め付けてしまおうとする傾向がある。しかし、政治暴力が弱い立場にある民衆の最後の抵抗の手段であることを看過してはならない。
また、大韓民国や台湾などでは国会での暴力や乱闘が行われる場合があるが、これも一種の政治暴力であろう。
モーレツ!!しごき教室
『モーレツ!!しごき教室』（モーレツ しごききょうしつ）は、1973年（昭和48年）10月3日から1984年（昭和59年）9月の11年間にわたって放送された、毎日放送（MBSテレビ）のテレビ番組。吉本興業との共同制作で、旧うめだ花月劇場からの中継録画。テレビネットワークの腸捻転時代から放送されており、一部の地方放送局へもネットされた。
番組開始当初は水曜23時台にて放送し、その後は土曜11時台、14時台、日曜深夜0時台と放送時間が何度も変動した。腸捻転が解消された1975年4月からは土曜13時台で放送されるようになり、最終回まで当該時間帯で固定されるようになった。
モーレツ!!しごき教室 番組概要
司会に横山やすしと西川きよしを迎え、吉本興業に所属する若手芸人（漫才・落語・新喜劇など。番組内では生徒と称した）が出演し、スポーツや芸能の第一線で活躍する著名人の妙技に体当たりで挑戦する番組。番組は主にうめだ花月で公開収録されていた。
やすしは常時片手にハリセン（当番組の講師としても多数出演したチャンバラトリオの必須アイテム）を持っており、間寛平ら生徒がボケたりすると容赦なくハリセンチョップをかますシーンも番組名物となった。
中期のころから番組冒頭で生徒の紹介をする時に客席からひいきの芸人に対してプレゼントを渡すのが恒例となっていた。
モーレツ!!しごき教室 番組概要
講義としては殺陣、トランポリン、日舞、少林寺拳法など多彩で、生徒たちは1回の放送につき2本の講義に挑戦する。講義終了後講師の独断により“最優秀生徒”が1名選出され、番組エンディングでメダル授与・胴上げが行われた。また、ステージ上には生徒の獲得メダル数を記載したボードが掲げられており、いずれかの生徒の獲得メダルが10枚に達すると舞台天井にくす玉（ヒモ付き）が用意され、達成者出現と同時にやすし・きよしの手によって割られ、大量の紙吹雪と紙テープが降った。ちなみに達成者には毎日放送から豪華賞品（内容は不明）の目録が手渡されていた。その点に関しては、『笑点』（日本テレビ系）の大喜利の座布団10枚達成の部分と共通する点がある。なお、メダル10枚獲得達成者が出た翌週からは、全生徒のメダル獲得数は“0”にリセットされた。
2002年以降、なんばグランド花月のイベントとして復活した。司会は2002年にはケツカッチンが、その後は中川家が務めた。また、2012年1月4日放送の『春一番!笑売繁盛』（生放送）の中でも復活した。司会は西川きよしとハイヒールリンゴが、生徒役はたむらけんじ、千鳥ほかが務めた。
2024年3月30日、『前代未聞!芸能生活60周年 西川きよしのスター爆笑大作戦!モーレツ!!パンチDE名人会』と題して、『スター爆笑Q&A』（読売テレビ制作）や『素人名人会』（毎日放送制作）との合同で読売テレビにて復活特番が放送された。
モーレツ!!しごき教室 東西激突!!しごき教室
1981年元日の15:30 - 16:45（JST）、当番組の新春特番である『東西激突!!しごき教室』がJNN加盟全25局ネット（当時）で放送された。司会及び西軍メンバーはレギュラー版と同じ横山やすし・西川きよし、木村進、間寛平、オール阪神・巨人、楠本見江子、室谷信雄で、彼らに加え東軍メンバーとしてせんだみつお、角川博、香坂みゆき、ゆーとぴあ（城後光義・帆足新一）、鈴々舎馬風が出演した。なお、MBSとネット関係にある在京キー局（NETテレビ［現・テレビ朝日］／東京12チャンネル［現・テレビ東京］→TBS）で「しごき教室」が放映されたのはこの1例のみである。
モーレツ!!しごき教室 復活!モーレツ!!しごき教室
2012年7月25日、吉本興業創業100周年記念SPライブとして、当番組のリメイク企画である『復活!モーレツ!!しごき教室』がルミネtheよしもとにて行われた。司会は東野幸治。講師役として元K-1ファイターの武蔵、兄弟ジャグラーの桔梗ブラザーズが登場した。
出演した芸人
モーレツ!!しごき教室 笑い飯のモーレツ!!しごき教室ネオ
2017年、配信サイト「大阪チャンネル」においてリバイバル番組『笑い飯のモーレツ!!しごき教室ネオ』が6月23日から複数回公開された。MCは笑い飯。出演者は藤崎マーケット、アキナ、守谷日和。
モーレツ!!しごき教室 備考
札幌すすきのの風俗店にこの番組タイトルの名前を使った店がある。『オールザッツ漫才2007』（MBSテレビ）ですっちー（吉本新喜劇）が風俗漫談ネタにしていた。「加減が必要や」と突っ込んでいた。
アイロニー
アイロニーもしくはイロニー（英: irony, 独: Ironie）とは、表面的な立ち居振る舞いによって本質を隠すこと、無知の状態を演じること。この言葉の語源は、ギリシア語のエイローネイアー εἰρωνεία「虚偽、仮面」、「よそおわれた無知」である。
日本語では皮肉骨髄という仏教用語になぞらえ、換喩的に皮肉と訳した（皮肉は骨髄に対して表面的であり本質的ではない）。その他、一般には反語、逆説などの意味でも用いられる。
アイロニーは歴史的に様々な用法を持つに至った言葉であるが、大きくは修辞学と哲学の二つの意味がある。
アイロニー 概要
修辞学では、アイロニーとは、本当の考えや意図と違う考えをほのめかすことによって伝えることである。この際には、たとえばほめ殺しのように、誇張法が多く用いられる。その多くの場合は、他人を嘲笑することや諷刺することを目的としている。また、ドラマティック・アイロニーという使われ方がある。これは、観客が知っている真実を喜劇に登場する人物だけが知らず、登場人物たちが右往左往する様子を滑稽として笑うという点で、真実を隠すという意味で「アイロニー」である。
哲学では、ソクラテスが産婆術と称して、自分が知っていることをあたかも知らない振りをして、若者と議論をするという立ち振る舞いを示した。こうしたソクラテスの挙動は道化振りとして批判もできるだろう。しかし、後にシュレーゲルは、これが自我を解放するための手段になるとして注目する。こうした哲学的アイロニーは、ロマンティック・アイロニー（ロマン主義的アイロニー）と呼ばれるものである。シュレーゲルのアイロニーに対しては、後にヘーゲルやキルケゴールなどが、哲学という真理を探究する領域においては相応しい手段ではないとして、批判的な態度を取った。以下では哲学的な意味でのアイロニーについて示す。
アイロニー ソクラテス
ソクラテスのアイロニーとは、彼が有名な「無知の知」の対話において、通常の意味では彼も知っている事柄を知っていないかのように振舞った態度のことである。ソクラテス的対話においては、このようにあえて無知を「装う」ことで、言葉が通常の慣れ親しんだ意味から離れ、哲学的な探求へと進む事になる。
アイロニー キルケゴール
キルケゴールは、学位論文『アイロニーの概念について』で、ヘーゲルの側に立ちながら、ロマン主義的アイロニーについて批判を行った。彼はアイロニーを古典的概念としてのそれと、当時ドイツで肯定的な評価が成されていた実存主義的概念としてのそれの2つに分類し、前者をソクラテスのアイロニー、後者をロマン主義的アイロニーと呼んだ。この二つの向かう方向性は異なる。ソクラテスのイロニーは真理を探究するものであるのに対し、シュレーゲルのロマン主義的イロニーは審美の領域に限られるというのである。
もっともソクラテスのアイロニーであっても、キルケゴールによれば、宗教という真理にたどり着くにあたって十分な手立てではない。キルケゴールが真理にたどり着く手段として注目したのは、むしろフモール（ユーモア）である。実存を美的／倫理的／宗教的段階の三つに分け、宗教的段階を最上位に置くキルケゴールにとって重要なのは、美的段階に遊ぶ事ではなく、素早く宗教的段階に達する事であった。かくしてキルケゴールは、アイロニー的立場の限界を指摘する。これによって彼は当時ドイツで主流を占めていた哲学思想に対峙し、自身が重視するキリスト者的実存の優位を主張していく。
アイロニー キルケゴール
こうしたキルケゴールの見解は美を解さぬともいえようし、また真と善を結びつけ、美をそれらの下位に置くという意味で、古典主義的であるという事も出来よう。しかしこの初期キルケゴールの仕事は、最終的にキルケゴール自身が自らの仕事の目録に含めなかったのだし、またヘーゲルの影響をあまりにも強く受けておりキルケゴール自身の独自性に乏しいと後世の研究者らに看做されることとなる。
ボーデ
ボーデ（ドイツ語: Bode、フランス語: Bourdais、Beaudet）は、ドイツやフランスなどで使用される姓。
フランス系
ドイツ系
キャロル・ベイヤー・セイガー
キャロル・ベイヤー・セイガー（Carole Bayer Sager、1947年3月8日 - ）は、アメリカ合衆国ニューヨーク市生まれの作詞家、ソングライター。
キャロルの作曲した最初のヒット曲は、マインドベンダーズの「恋はごきげん (A Groovy Kind of Love)」で、このとき彼女はまだ10代だった。1975年、メリサ・マンチェスターと共作した「ミッドナイト・ブルー」が、マンチェスターの歌唱により全米トップ10ヒットとなった。1977年にはエレクトラ・レコードから初のソロ・アルバムを発表している。
キャロル・ベイヤー・セイガー
映画の主題歌、挿入歌なども多数手がけており、その中には、『007 私を愛したスパイ』（1977年）のテーマ「私を愛したスパイ (Nobody Does It Better)」（マーヴィン・ハムリッシュ作曲）、アカデミー歌曲賞を受賞した『ミスター・アーサー』（1981年）の主題曲「ニューヨーク・シティ・セレナーデ」（バート・バカラックらと共作）、『ラブ IN ニューヨーク』（1982年）のテーマ「愛のハーモニー (That's What Friends Are For)」(バート・バカラック作曲、後にディオンヌ&フレンズ(エルトン・ジョン、グラディス・ナイト&スティーヴィー・ワンダー)がカバーして大ヒット)、『魔法の剣 キャメロット』（1998年）のテーマ「The Prayer」（デイヴィッド・フォスター作曲）などがある。
ニューライト (韓国)
ニューライト（New Right、朝鮮語読み：ニュライトゥ、朝: 뉴라이트）とは、2000年前後から韓国に登場した、新しいタイプの右翼運動または新保守運動を指す。直訳で新右翼だが、ソウル大学名誉教授の安秉直が2006年にニューライト財団を立ち上げて以後、「ニューライト（またはニュライトゥ）」の呼称が定着した。安は同代表。
ニューライト (韓国) 概要
ウリ党を「プロレタリア民主主義」と切り捨てつつ、軍政の流れを汲むハンナラ党をも「オールドライト」（旧型右翼）と呼んで批判する。反共主義とは無縁で、韓国共産党の結成にも反対しないと述べ、安はカール・マルクスも評価している。オールドライトが資本育成を重視し、労働者の生活と権利を軽視したことにも批判的で、中産階級と市民運動の育成を目指す。
南北統一にも冷淡である。南北交流は中止すべきだと主張しており、体制崩壊後の北朝鮮を韓米日による共同管理体制下に置くことも提唱している。李栄薫は「民主主義と市場経済に基づく南の国家と、筆者が見たところ韓国史がかつて経験した国家的農奴制の再来に等しい、国家理性の発達水準が支配階級が首都に集住した高麗時代へと後退したようにすら見える、北の国家と一つになるという突飛な国家工学が国民大衆からあれだけ広範囲かつ献身的な支持を引き出していることは、ある有能な政治指導者の巧妙な大衆操作のせいでしかないとは言い切れず、有史以来、韓国人は一つの共同民族体だったという、どうやっても証明できない神話の怪力としか説明しようがない。」と述べている。「北朝鮮民主化ネットワーク」が母体であることと無関係ではない。
ニューライト (韓国) 概要
近年では植民地近代化論を実証的に提起しており、植民地時代に朝鮮の近代化が進められたと主張しているが、批判的な学者からは日本の自由主義史観に類似するものとして否定的評価を受けており、売国奴と批判するものも存在している。また、実際にニューライトの動きが自由主義史観の言論に利用されていると批判する者もいる。これに対してニューライト側の学者は、自分たちの主張は朝鮮の経済の歴史的な連続性を捉えなおすもので、また従来「侵略と収奪」の側面からのみ語られる傾向のあった日本の植民地支配下における朝鮮人自身の活動について、開発の側面から記述する観点を付加するもので、植民地統治を肯定するものではないとしている。李栄薫は「植民地近代化論といえば、人びとは日本の朝鮮支配を美化するものと考えていますが、とんでもない思い違いです。真の意味での収奪と差別がいかなるメカニズムを通じて展開していたのかを、あるがままに見ようというのが植民地近代化論です。文字通り植民地的に進行する近代化なのです。」と反論している。小倉紀蔵も「『植民地時代に韓国は近代化し発展した』と説き韓国人の猛烈な反発と批判を受けても、実証への信頼があるから全く動じない。とはいえその主張は日本の支配の美化ではなく、日本の『右』を勇気づけるものでもない。」と評している。
ニューライト (韓国) 概要
2005年11月8日にはニューライト全国連合が発足した。創立総会では「歴史に対する報復政治により、大韓民国の可能性と将来性が消尽する姿をこれ以上座視できない。大韓民国は、新しいビジョンで武装し、これを実践できる先進化勢力が主導しなければならない。健全な右派の価値を日常的、全国的に国民に拡散させなければならない」と発表した。創立総会にはハンナラ党朴槿恵代表（後の第18代大統領）、李明博ソウル市長（後の第17代大統領）が出席した。
2009年3月24日、韓国ダウムの左派のホームグラウンドと化している討論掲示板アゴラに「ニューライト全国連合がアゴラの皆さんと対話を始めます」という文を掲載し、「米国産牛肉を食べれば今すぐ死ぬようなことを言うのは、正常ではありません。」などの書き込みを行い「常識を作って行く“国民ポータル運動”を開始します」と宣言した。
ニューライト (韓国) 概要
民主化以降の韓国近現代史教科書に左傾化傾向が目立つと主張し、韓国の近現代史を書き改めた「代案教科書」を提案したが、シンポジウム会場に左派系民族活動家が押しかけて乱闘になるという騒ぎが起きた。2008年3月24日には韓国政府から資金援助を受けている南北共同宣言実践連帯は代案教科書に記載されている「35年間の日帝強制占領を暴力的収奪ではなく近代的財産制度と市場経済の原理に準じていたものであり、日本の土地収奪は土地財産に対する証明制度を完備させることで土地取り引きと担保金融を発展させていた。」などの記述に対して歴史歪曲であると強く非難する声明を出している。2013年8月には5・16軍事クーデターなどの一部も肯定的に執筆されたこの「教学社」の教科書が検定を通過。20の高校で採用されたが、「内容が親日的」と採用校への非難が殺到し、撤回に追い込まれるところも出た。
ニューライト全国連合の賛同者であった朴槿恵前韓国大統領はニューライト系の学者を重用して教科書国定化を目指しているとされる。
南北交流
南北交流（なんぼくこうりゅう）とは、2000年当時の韓国大統領・金大中が金正日と合意した、一連の太陽政策等の融和政策を指す。
南北交流 背景
太陽政策はイソップ寓話『北風と太陽』に因み、「北朝鮮の頑な態度を改めさせるためには、圧力ではなく温情が必要であるとするものであり、軍事力で統一するよりも人道援助、経済援助、文化交流、観光事業を深めることで将来の南北朝鮮統一を図ろうとする外交政策」である。太陽政策は原則として武力を用いず、北朝鮮を大韓民国が吸収する形態の統一は行わず、さらに1991年に締結された「南北基本合意書」に基づいて相互の和解と協力を推進するものとされている。その狙いには、南北基本合意書の継承と北朝鮮の崩壊の防止、統一した後の格差解消、北朝鮮の国際社会との繋がりを維持することなどがある。
この政策に関連して実施されたことに、大韓民国の金大中、盧武鉉大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金正日国防委員長の南北首脳会談と6.15南北共同宣言締結、現代財閥による金剛山観光事業、大韓民国から北朝鮮へのコメ支援などがある。消極的なものとしては、北朝鮮による韓国人拉致疑惑（一説には数百人に上るとも）をあえて追及しないなどの措置も含まれる。
南北交流 背景
2000年6月13日から15日まで韓国の金大中大統領と北朝鮮の金正日国防委員長が朝鮮民主主義人民共和国の首都平壌で会談を行った。会談の結果、6.15南北共同宣言が発表された。1948年に朝鮮半島が南北を二分して以来、両国の首脳が会うのは史上初であった。金大中による対北宥和政策、太陽政策の結実と言える。金大中はこの功績により2000年にノーベル平和賞を与えられた。
以後、1985年に1回行われただけで以来途絶えていた離散家族の再会事業、大韓民国主催のスポーツ行事へ北朝鮮が参加するなど、民間レベルでの交流事業が本格化した。2000年の秋夕（中秋）には金正日から韓国へ3トンのマツタケが贈られた。また、朝鮮統一を見据えた南北交渉が進展し、分断されていた京義線、東海線の鉄道と道路の再連結事業なども進められた。日本やアメリカも雪解けムードに乗じて国交正常化交渉へ乗り出した。特に米朝関係は一挙に進展し、当時のマデレーン・オルブライト国務長官が訪朝、大統領訪朝による首脳会談の可能性すら囁かれた。
南北交流 背景
しかし2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件、アメリカのジョージ・W・ブッシュ大統領による「悪の枢軸発言」以降、アメリカによる北朝鮮敵視が明らかになると、南北首脳会談で生まれた協調ムードは再び緊張した。金正日国防委員長の早期ソウル特別市訪問も計画されていたが無期延期となった。このような圧力政策に押される中、北朝鮮は日本との関係改善に活路を見出し、2002年9月には日朝首脳会談が実現した。
また2003年2月には、南北首脳会談の直前に現代グループの手によって、5億ドルもの秘密支援が北朝鮮に対してなされていた事実が判明した。これは支援の時期的に南北首脳会談の対価として北朝鮮側に渡された可能性が高く、特別検事による捜査が開始されたが、捜査延長を盧武鉉大統領が許可しなかったことにより真相解明は中途半端なものになった。
南北交流 経済交流
北朝鮮が土地と労働力を、韓国が技術と資本を提供して、開城に一大工業団地を造るという開城工業地区の計画は、2000年6月に現代グループ会長 (当時) の鄭周永が平壌を訪問したときに初めて明らかにされ、同月に朝鮮労働党総書記・金正日と韓国大統領・金大中 (当時) との間で行われた南北首脳会談で合意された。いわゆる太陽政策の賜物であり、南北の歩み寄りの象徴であった。当初の計画では66平方キロメートル（2,000万坪）の土地を3段階に分けて開発し、10年後の2010年に、2000以上の企業と50万人の労働者により160億ドル分の製品を生産しようというものであった。2002年11月には、北朝鮮で開城工業地区法を制定。開城直轄市（当時）内の開城市・板門郡（当時）内の一部が「開城工業地区」として一般の行政地域から切り離された。
2003年6月に3.285平方キロメートルを造成する第1期工事が起工され、2004年末には工業団地に入居した企業が生産を開始、2007年には連結された鉄道による貨物輸送も開始された。開発の第1段階となる100万坪の造成は2011年に完工した。
南北交流 経済交流
2006年7月のミサイル発射実験、および同年10月の核実験の影響で、北朝鮮の収入源となっている開城工業地区事業について、改めてアメリカ合衆国から問題提起がなされるなど、北朝鮮情勢の緊迫化に伴い事業の先行き不透明感が増した。李明博政権発足後は、北朝鮮側が「南側の対北敵対姿勢」を理由として強硬姿勢を強め、列車往来の中断、地区内で「敵対行為」を行ったとの理由による現代峨山社員の拘束などを行った。2009年5月には開城工業地区に関する特別措置の無効を韓国側に通知、協議の場で賃金や土地使用料の引き上げを要求している。
2012年末時点の稼動企業数は123社。2012年時点の従業員数は5万4,234人、従業員の98.6パーセントは北朝鮮側の人員である。
2013年時点で、進出した韓国企業の投資総額は5,568億ウォン (482億円) で、生産額は月4,000万ドル。これとは別に韓国側の公的企業が、造成や社会基盤整備に5.5兆ウォン (4,770億円) から6兆ウォン (5,200億円) 投資している。一方、北朝鮮側は労働者約5万3千人分の賃金として1年間に8,700万ドル（約86億円）の外貨収入を得ており、経済が劣悪で外貨収入が乏しい北朝鮮にとってはドル箱事業である。
南北交流 経済交流
2013年2月に北朝鮮は3度目の核実験を行い、これに対し国際連合安全保障理事会は制裁を決議。また3月から4月にかけて、アメリカ軍と大韓民国国軍が共同軍事演習「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」を行った。こうした北朝鮮にとって不利な措置に対し朝鮮戦争休戦協定の白紙化宣言などいわゆる「瀬戸際外交」を展開し、開城工業地区もそのカードとして使われる。3月30日には北朝鮮が開城工業地区の閉鎖を警告。4月3日には韓国人従業員の立ち入りを禁止し、4月下旬に撤収が開始された。
北朝鮮が開城工業地区への通行を制限してから15日目にして、工団の入居企業が海外のバイヤーから、納入契約の破棄や投資設備の返還通知を受けた初の具体的事例が現れた。
2013年8月14日に南北両政府が開城工業地区の操業を再開する方針に合意し、9月11日に同月16日から韓国企業の操業が再開されることが決定した。一時操業停止により損失を被った韓国企業を救済する措置として、2013年中は韓国企業が北朝鮮へ支払う税金が免除される。2015年2月には、中華人民共和国は韓国との自由貿易協定では、開城工業地区で生産された製品の310品目を「韓国製」と認定するとした。
南北交流 経済交流
2016年2月10日、北朝鮮によるミサイル発射実験を受け、韓国政府は、開城工業地区から北朝鮮へ流入する金が兵器開発に流用されることを防ぐとして、開城工業地区の操業停止と韓国人の引き揚げの措置を行った。これに対して北朝鮮は翌11日に「朝鮮半島情勢を対決と戦争の瀬戸際に追いやる危険千万な宣戦布告だ。絶対に容認できない。」と反発し、開城工業地区を軍事統制地域に指定して韓国側人員の全員追放と資産凍結をすることを発表し、板門店での南北間の連絡手段も断つと表明した。
平和自動車は、北朝鮮の「朝鮮連峰総会社」と70対30の資本比率で「平和自動車総会社（Pyonghwa General Motor Company）」という合弁会社を北朝鮮に設立し、2002年4月から南浦特別市の工業団地で、イタリアのフィアット社が製造する小型セダン「シエナ」を「フィパラム」（口笛の意）の名で組み立て、販売している。「フィパラム」のほかに「ポックギ」（カッコウの意）というミニバン、SUV、ピックアップトラックなども生産している。
同社は以前ベトナムで雙龍自動車、フィアット、イヴェコの合弁会社「メコン」で「コランドー」を組み立てて販売した経験があり動向が注目されていたが、2012年、統一グループは自動車の製造を取りやめ、流通業に転進を図る方針を打ち出している。
尚、日本国政令である「輸出貿易管理令（根拠法：外国為替及び外国貿易法）」に基づいて作成される「外国ユーザーリスト（名称：Peace Motors Corporation、Pyonghwa General Motor Company、懸念項目：生物、化学、ミサイル、核、リスト番号：395）」に掲載されているため、同社への貨物や技術の輸出は許可申請が必要となる。