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堀場エステック
株式会社堀場エステック（ほりばえすてっく）は、株式会社堀場製作所の連結子会社で半導体製造分野で使用される流体（気体・液体）の流量制御機器（マスフローコントローラ）を主力製品としている。
1974年に公害測定機器に関する技術の確立を目的に通産省の指導のもと堀場製作所、島津製作所、東芝ベックマン(現ベックマン・コールター)、高千穂化学工業の共同出資で設立された。その後、これらの流体制御技術を半導体分野へ応用展開し現在は流量制御装置分野で世界シェア30%以上となる。マスフローコントローラを中核に、液体材料の気化供給装置や真空計測機器等の開発、製品化を行っている。近年世界トップレベルの技術を持つ米国ベンチャー企業より、四重極質量分析計、真空計のIP権取得やマスフローコントローラ関連技術・製品の導入も行っている。
HORIBA Group is One Company.の経営方針のもと、堀場製作所やグループ各社の半導体事業部と共に最先端の半導体・液晶パネル製造に不可欠な流体制御機器や検査装置の開発、販売に携わっている。2005年10月にグループの量産工場として「阿蘇新工場」を竣工。2007年7月には米国のシリコンバレーに半導体産業をはじめとしたハイテク産業の発展に貢献する「テクノロジーセンター」を開設した。
2005年1月に堀場製作所の完全子会社となる。
マデリーン・カーン
マデリーン・カーン（Madeline Kahn, 1942年9月29日 - 1999年12月3日）は、アメリカの女優である。
個性的な演技で知られ、映画、テレビドラマ、舞台などで活動した。
マデリーン・カーン 来歴
1942年、ボストンの衣服店の娘として生まれる。高校卒業後、ロングアイランドのホフスター大学で演劇の勉強をするとともにオペラ歌手のトレーニングを積んだ。
1972年、ピーター・ボグダノヴィチ監督の『おかしなおかしな大追跡』で映画デビュー。1973年に公開された『ペーパー・ムーン』のトリクシー・デライト役で第46回アカデミー賞助演女優賞にノミネートされ、続く第47回アカデミー賞でも『ブレージングサドル』のリリ・フォン・シュタップ役で同賞にノミネートされる。
その後、メル・ブルックス監督作品の常連女優としてコメディエンヌぶりを発揮。テレビでも『キャロル・バーネット・ショー』にレギュラー出演したり、『マペット・ショー』や『セサミストリート』にゲスト出演したりするなどして、人気を不動のものとした。
マデリーン・カーン 来歴
1999年の初めに卵巣がんを罹患する。当時はビル・コスビー主演のシットコム『Cosby』にレギュラー出演しており、当初は病気であることを周囲に隠していたが、同年10月に病状を告白。「私にはすでに辛い自覚症状があったが、有効な検査を受けることによってこの病気は早期発見ができる。自覚症状が起きる前に発見できれば、病気に打ち克つチャンスも確実に増える」との声明を発表し、長年のパートナーであったジョン・ハンズブリーとも正式に結婚した。
1999年12月3日、病状が悪化し、ニューヨーク市内で逝去。没後、セントラル・パークにはカーンを追悼するベンチが設置された。
学校法人平和学園
学校法人平和学園（がっこうほうじんへいわがくえん）は、神奈川県茅ヶ崎市富士見町にある学校法人。
学校法人平和学園 概要
平和学園は賀川豊彦を初代理事長として村島帰之により創立されたキリスト教主義の学園である。
1917年（大正6年）に設立された白十字会林間学校が前身で、1946年（昭和21年）4月7日に旧制平和女学校を開校し、この日を創立記念日とした。
その後私立学校法が施行され、1951年（昭和26年）に学校法人平和学園を設立した。
2000年（平成12年）4月には中学・高校名をアレセイア湘南中学校・高等学校と改名し男女共学による幼稚園から高校までのキリスト教主義一貫教育を確立している。現在の理事長は所澤保孝。
国鉄モハ10形電車
モハ10形は、かつて日本国有鉄道（国鉄）およびその前身である鉄道省に在籍した旧形電車である。1953年（昭和28年）6月1日に実施された車両称号規程改正（改番）により、全く出自の異なる2種が存在する。また、1943年（昭和18年）に戦時買収により国有化された豊川鉄道、鳳来寺鉄道にもモハ10形が存在した。
鹿鳴館
鹿鳴館（ろくめいかん）
鹿鳴館 - 明治初期の1883年に建てられた建造物。
鹿鳴館外交 - 上記の建造物に代表される外交政策（井上馨により建設）。
鹿鳴館時代 - 上記の外交政策が活発に行われた時代。鹿鳴館#鹿鳴館時代を参照。
鹿鳴館 (戯曲) - 三島由紀夫の戯曲。新劇（杉村春子）への書き下ろし。1956年初演。のちに新派に移され、映画、テレビドラマ化された。
目黒鹿鳴館 - 東京都目黒区にあるライブハウス。
ヤンタ鹿鳴館 - 大阪市此花区西九条にかつてあったライブハウス。現『西九条ブランニュー』。
夕張鹿鳴館 - 旧北炭鹿ノ谷倶楽部。
鹿鳴館（電話機） - レトロ調ピンク電話の商品名。
西洋菓子鹿鳴館 - 西洋菓子を販売する東京都中央区銀座の企業。
鹿児島県立種子島実業高等学校
鹿児島県立種子島実業高等学校（かごしまけんりつ たねがしまじつぎょうこうとうがっこう）は、鹿児島県西之表市西之表に2008年（平成20年）まで設置されていた県立の高等学校。（旧）種子島高等学校との統合校として2006年（平成18年）に開校した鹿児島県立種子島高等学校への移行に伴い、2008年（平成20年）3月の在校生卒業をもって閉校した。
佐久郡
佐久郡（さくぐん）は、長野県（信濃国）にあった郡。
佐久郡 郡域
現在の下記の区域にあたるが、行政区画として画定されたものではない。
佐久郡 歴史
佐久郡の郡衙は、西近津遺跡群の発掘調査により発見された「郡」の文字を刻んだ須恵器の出土や周防畑遺跡群の発掘調査により、これら遺跡群が所在する佐久市長土呂付近に存在したものと推定されている
。
「佐久」という地名は遅くとも866年に編纂された日本三代実録に記載があることからそれ以前に根付いていたものと考えられる。和名類聚抄に見える郷名は美理、大村、大井、刑部、青治、茂理、小沼、余戸と記述されている。
長野県中野市の清水山古窯跡から、「佐玖郡」という文字の刻まれた須恵器が出土している。須恵器とは古墳時代から平安時代に作られた陶器であり、清水山古窯跡は奈良時代の遺跡である。
和銅5年（712年）編纂の古事記に登場する伊邪那岐命の孫神である宇都志日金拆命（うつしひかなサクのみこと）が開拓したので「拆　サク」となったという。「サク」という音に関しては諸説あり、建御名方神（伊邪那岐の8世孫）の御子神である意岐萩神がこの地を開拓したことに因む『新開（にいさく）の地』が省略されたものとする説、『裂く』を意味し開けた土地であることを意味する説、『柵』を意味し古くより牧場が多く存在したことを意味する説などがある。佐久の発音は「サク」のように尾高型アクセントで、標準語の柵（さく）と同じである。
佐久郡 歴史
『延喜式』神名帳に記される郡内の式内社。
所属町村の変遷は南佐久郡#郡発足までの沿革、北佐久郡#郡発足までの沿革をそれぞれ参照
ジェイアールバス関東伊那支店
ジェイアールバス関東伊那支店（ジェイアールバスかんとういなしてん）は、長野県伊那市にあるジェイアールバス関東の営業所。
所在地は、長野県伊那市山寺1765。JR東海飯田線伊那北駅の近くにある。所属車両のナンバーは松本ナンバー。
ジェイアールバス関東伊那支店 概要
もともと建設計画が頓挫してしまった高遠電気軌道の代替として高遠線の運行を開始したのが始まりである。地域利用主体ながら、同時に長谷村（現在は伊那市に合併）などへの路線も開設され、支線区の廃止などはあるものの、伊那市 - 高遠町（現在は伊那市に合併）を結ぶ路線として利用されていた。春先の桜シーズン（「高遠さくら祭り」開催期間中）は臨時便の運行に必要な車両、乗務員が他支店から一時的に充当される。それ以外のシーズンは利用者が減少しており運行本数が減少し、車両も中型車がメインとなっている。伊那市などからのコミュニティバスの運行委託は路線数が増加している。
伊那支店は「南アルプス号」のほか中央道経由の高速バス運行に関わるようになり、乗務員基地としての役目を果たすようになっていた。近接した下諏訪支店と高速バスに関して同様の役目を果たしていること、また下諏訪支店の一般路線も少なくなっていたことから、この2支店が統合されることになり、2004年7月に中央道統括支店として再出発することになった（2010年、中央道支店に改名）。旧下諏訪支店エリアの路線が持っていた「鉄道線の培養」という使命は半ば失われてしまったものの、旧伊那支店の路線の「鉄道線の代行」という使命は失われていない。
ジェイアールバス関東伊那支店 概要
中央道経由の高速バスの乗務員交代は小黒川PA（以前は駒ケ岳パーキングエリア）で行なわれており、支店との往復は連絡車を使用していた。名古屋便、福井便は両側とも中央道支店で乗務していた。長野県内 - 京阪神系統は小黒川以西を西日本ジェイアールバスが乗務する形で運行を分担している。東京 - 京阪神系統の中央道経由便は東名・新東名経由への変更で中央道経由は徐々に減少し、2021年10月28日改正で廃止された。伊那支店には高速バスの配置はなく、JRバス関東の担当便では東京支店車両を使用する。また、乗務員は東京到着後、新宿 - TDR線や東京 - 成田空港線などに乗務するネットワーク行路もある。
支店内にある車両整備工場では、自社内で唯一の車両塗装設備も備え、各支店の車両の塗装変更や車内のリニューアル、シートの変更、エンジン等重要部品のオーバーホールなども施工している。対応能力は年間24台程度。車両整備設備を持たない諏訪支店の車両の重整備、車検整備も当工場で実施している。
ジェイアールバス関東伊那支店 概要
JR気仙沼線BRTの開業時の車両や、プレミアムドリーム号、プレミアムエコドリーム号、ドリームルリエ号などへの既存車を種車とした改造も当工場で施行した。中古購入車両の塗装や仕様の変更なども当工場で施工しており、構内に施工前後の車両がしばしば見受けられる。例年、高遠さくら祭り前に施工が完了した中古購入の一般路線車などを一旦、中央道支店の所属としてナンバー登録し、高遠さくら祭り輸送に使用し、同輸送終了後に本来の所属先へ異動させる動きがある。
2018年度には、国土交通省が実施する道の駅南アルプスむら長谷を拠点とした自動運転サービス実証実験に、乗合バス運行事業者として参加した。
2019年度には令和元年東日本台風（台風19号）の影響による豪雨のため、伊那市道の一部で路肩崩落等の被害が発生し、復旧の見通しが立たず「南アルプスジオライナー」や「パノラマライナー」はシーズン途中で運行を終了した。
2020年度には高遠城址さくら祭りが新型コロナウイルスの感染拡大を回避するため中止となった。これに伴って茅野駅 - 高遠駅や花見循環バス、駐車場シャトルバスなどの運行が中止となった。さらに「南アルプスジオライナー」や「パノラマライナー」も運行中止となっている。
2019年6月27日時点で、本支店の職員数は54人（うち女性3人）である。2020年4月1日現在、11台（一般路線車10台、貸切車1台）が配置されている（伊那市（高遠・長谷地区）の委託車両は除く）。
2021年4月1日より、長谷循環バスの土休日や平日の一部の運行を「ぐるっとタクシー」に切り替え、本支店でも新たに同タクシーの運行に参入した。
ジェイアールバス関東伊那支店 現行路線
高遠高校前 / 高遠さくらの湯 - 高遠駅 - （笠原経由の便あり） - 美篶（みすず） - 新子（によし） - 伊那バスターミナル - 伊那北 - JRバス車庫前/伊那中央病院 - 上伊那農業高校
この路線は、長野県伊那市から同市高遠町を結ぶ高遠電気軌道による鉄道計画の頓挫を受け、国鉄バスにより運行が開始されたものである。主に伊那と高遠とを結ぶ生活路線で、朝夕は一部の便が高遠高校前まで、日中はさくらの湯まで乗り入れる。
一時期、高遠線の伊那藤沢 - 茅野駅間は、廃止対象となったことがある。仮に廃止されていた場合、伊那支店は「親会社（JR東日本）との接点がない営業所」となるところだった。その後、季節運行ながらも路線は存続されており、一時期は「南アルプス号」が免許を利用して経由していた。
2001年には伊那市街地循環バス路線への乗り入れを果たしている。
以前は伊那中央病院がJRバスの伊那支店（当時）前にあったが、病院の移転(2013年4月)に伴い路線延長を行った。これに伴い、従来の「伊那中央病院」バス停は「JRバス車庫前」に改称した。また、朝夕の一部便はさらに伊那中央病院を経由して上伊那農業高校まで乗り入れている。
伊那北駅 - 上農高校直行バス（伊那北駅発3本、上農高校発1本）の区間運行もある。
ジェイアールバス関東伊那支店 現行路線
2017年3月3日をもって高遠 - 伊那市街地循環の運行は終了した。3月4日ダイヤ改正にて伊那市 - 高遠間の運行本数は平日13往復、土曜・日曜・祝日8往復となった。
2021年4月1日より伊那市駅停留所を伊那バスターミナルに移設した。
（食彩館・いろは堂薬局前 - ）高遠駅 - （高遠さくらの湯） - 伊那藤沢 - 松倉 - 古屋敷 
2021年10月1日改正で「ぐるっとタクシー」拡大のため、昼の1往復が廃止される。
2022年3月31日まではJRバス自主運行便と伊那市地域公共交通協議会運行委託便があったが、同年4月1日以降はすべて伊那市地域公共交通協議会運行委託便（伊那市営バス藤沢線）となり、土曜・日曜・祝日の運行が廃止された。同時に運賃上限が310円となる。JRバスの回数券が利用できなくなった。
古屋敷 → 高遠駅 → 伊那中央病院の直通便が平日のみ1本運行されていたが、2022年4月1日改正で廃止された。
伊那市、南箕輪村、箕輪町の3市町村からの委託により、2017年4月1日より運行を開始した。伊那バスとの共同運行。
赤木駅前 - 沢渡駅前 - 伊那バスターミナル - 通り町 -  伊那北 - 伊那中央病院 - 神子柴 - 南箕輪村役場 - 北殿 - 箕輪営業所 - 箕輪町役場入口 - ベルシャイン伊北店前
ジェイアールバス関東伊那支店 現行路線
平日9往復、土曜・日曜・祝日3往復。
運賃は区間制運賃で、区間は伊那市西春近区間、伊那市街地区間、南箕輪村区間、箕輪町区間の4つに分かれる。初乗り150円又は200円で、区間をまたぐと50円増加する。全区間乗り通すと350円。こども運賃は大人の半額で、10円未満の端数は10円単位に切り上げ。
伊那バスターミナルは、2017年5月18日から12月6日まで改築工事のため利用停止となったため、当所を発着するバスは北行きは通過、南行きは仮設停留所に停車となる。2017年12月7日より「伊那営業所」から「伊那バスターミナル」へ名称変更。
ジェイアールバス関東伊那支店 過去の路線
長野県伊那市高遠町から同市長谷を結ぶ路線で、高遠電気軌道による鉄道計画の頓挫を受け、国鉄バスによる高遠線と同時に開設された。主に長谷と高遠・伊那とを結ぶ生活路線で、朝夕は高遠高校前まで高遠線の伊那直通バスが乗り入れる。
現在は長谷循環バスとして運行。
高速バス
ニュードリーム京都号（後の中央ドリーム京都号。現在廃止）
車両は東京支店管理。2004年 - 2005年の間、1往復の八ヶ岳 - 京都駅間の1号車のみを担当（定期便で唯一全区間がJRバス関東の乗務員による運行便のみ担当。また当時は現在とは異なり、乗務員交代は小黒川PAではなく八ヶ岳PAであった）。
南アルプス号
スカイツリーシャトル（東京駅 - 東京スカイツリータウン）
中央道昼特急号
中央ライナー可児号・ドリーム可児号
2019年6月1日よりJRバス関東運行便も東濃鉄道に運行委託
中央道昼特急号・中央ドリーム号・青春中央エコドリーム号・プレミアム中央ドリーム号など（東京・新宿 - 中央道経由 - 京都・大阪）
2021年10月28日改正にて廃止された。
ジェイアールバス関東伊那支店 車両
以前は国鉄中部自動車局の管轄であったため、下諏訪や小諸とともにUDトラックス（旧:日産ディーゼル）の車両が主力であった。民営化以降は支店が車両導入を決められることもあり、引き続いて2005年度まで日産ディーゼル製が新車に採用されていた。中古車両の購入や支店間転属の場合は、日産ディーゼル製に固定されることなく他メーカーの車両も採用されている。
2018年1月の高遠線開業70周年を記念して、中央道支店所属車両のうち1台（L538-99206）は旧国鉄カラーとなり「復刻塗装バス」として高遠線で運行されていた。車両老朽化や修繕部品の生産終了等により、惜しまれながら2023年8月に引退した。
高遠の桜シーズンには他支店からの応援もあり、その際には松本ナンバーへ登録変更されることもある。特に新車が応援に回ってくるとは限らないものの、普段は当支店では見られない仕様の車両が配置・運用される光景は、国鉄バス時代の十和田方式を髣髴とさせる。最近では中古購入した車両を本支店の整備工場でリニューアルし、仕上がったものを同輸送で使用し、終了後に本来の配置先へ異動させたり、他支店の廃車直前の車両を調達して同輸送後に伊那で廃車するようなことも多かった。
2023年春に登山輸送などでの使用を見越した着席重視型で2人掛けシートの多い所謂”ワンロマ”タイプの一般路線車両を1両中古購入した。
ジェイアールバス関東伊那支店 車両
長野原支店のイエローバス、西那須野支店のもみじバスに対して、中央道支店の高速バスは高遠城址公園のタカトオコヒガンザクラにちなみ、桜の模様が描かれていた。東京支店などから古参車が転属してくるパターンが多かったが、2003年には日産ディーゼル・スペースアローネオロイヤルC-Iの新車2台を購入している。
コミュニティバス各線には主に日野・ポンチョを使用している。伊那市市街地循環バス（イーナちゃんバス）についてはカルサン社製小型EVバス「e-JEST」も導入。伊那バスが使用していたポンチョも引き継いで使用しているが、2025年にイーナちゃんバスの塗装からJRバスカラーへ変更した。「ぐるっとタクシー」にはトヨタ・ヴォクシーや日産・リーフを使用している。
貸切車は諏訪支店から転属してきた三菱ふそう・エアロエースが2台配置されている。貸切運行のほか、しばしば高速バスの乗務員訓練にも使用され担当路線などを訓練走行している。2022年には館山支店よりオープントップバス「めいぷるスカイ」の三菱ふそう・エアロキングが期間配置され、高遠桜祭り期間中に高遠城址公園周辺で運行された。
桐原いづみ
桐原 いづみ（きりはら いづみ、2月8日 - ）は、日本の漫画家。愛知県海部郡甚目寺町（現・あま市）出身。血液型はA型。代表作にテレビアニメ化された『ひとひら』などがある。
桐原いづみ 来歴・人物
自身によるプロフィールによると、『ひとひら』を描くまでの経歴は以下の通り。
明細書 (特許法)
特許法において、明細書（めいさいしょ、specification、description）は、特許出願人が、その技術分野の専門家が発明を実施することができる程度に十分に、発明を説明した書類である。発明について特許を受けるためには願書、特許請求の範囲などとともにこの書類を特許庁に提出する必要がある。提出された明細書の内容は特許庁によって公開されるので、特許権の存続期間が終わった後、明細書に記載された技術はパブリックドメインに属することになる。
明細書 (特許法) 意義
多くの特許法（日本含む）は公開代償説、すなわち自己の発明の詳細を公開することによって技術の進歩や産業の発達に貢献した者に、公開の代償として一定期間発明の利用を独占する権利である特許権を与える、という原則に立脚している。つまり、特許権をインセンティブとして、発明活動と発明内容の公開を奨励している。
明細書は、特許の出願人が発明の詳細を公開する技術文書としての意義を有し、公開代償説のもとでは出願人が特許を受けるために不可欠のものである。
明細書 (特許法) 記載要件
明細書の記載要件（きさいようけん）とは、明細書の記載が満たさなくてはならない要件をいう。明細書の記載要件が満たされないと、特許が与えられなかったり、与えられた特許が無効になったりする。
最も重要な要件は次に示す実施可能要件である。実施可能要件は世界各国の特許法に規定されている。
実施可能要件（じっしかのうようけん、enablement requirement）は、明細書の記載に、専門家（当業者）がそれを読んで発明を実施することができる程度に十分詳細なものであることを要求する要件である。物の発明については、明細書の記載に基づいてその物を製造でき使用できること、方法の発明については、明細書の記載に基づいて専門家がその方法を実行できること、が必要である。
この要件は、発明の内容を実質的に秘密にしているにもかかわらず特許が与えられるという公開代償説に反する事態を防ぐためにある。
最良実施形態要件（さいりょうじっしけいたいようけん、ベストモード要件、best mode requirement）は、明細書に発明を実施するための最良の形態を記載することを求める要件である。アメリカ合衆国の特許法に定められている（合衆国法典第35巻第112条）。
明細書 (特許法) 日本
日本の特許法において、明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない（特許法三十六条３項）。
明細書は、以下の様式（様式第二十九）により作成しなければならない（特許法施行規則二十四条）
【書類名】明細書

　【発明の名称】
　【技術分野】
（【背景技術】）
（【先行技術文献】）
　（【特許文献】）
　（【非特許文献】）
　【発明の概要】
　　【発明が解決しようとする課題】
　　【課題を解決するための手段】
　（【発明の効果】）
（【図面の簡単な説明】）
　（【図１】）
（【発明を実施するための形態】）
　（【実施例】）
（【産業上の利用可能性】）
（【符号の説明】）
（【受託番号】）
（【配列表フリーテキスト】）

（【配列表】）
なお、様式第二十九には、文字の大きさなどを定めた細かい備考が付属しているが、説明を略す。 文献公知発明で発明者が知っているものがあればその文献に関する情報の所在を「発明の詳細な説明」の箇所に記載しなければならない（特許法三十六条４項２号）。文献の書き方は以下のようにする（特許法施行規則様式第二十九）：
【先行技術文献】

　　【特許文献】
　　　【特許文献１】
　　　【特許文献２】
　　【非特許文献】
　　　【非特許文献１】

　　　【非特許文献２】
明細書 (特許法) 日本
特許、実用新案又は意匠に関する公報の名称を記載しようとするときは
【特許文献１】特開〇〇〇〇－〇〇〇〇〇〇号公報
のように記載し、学術論文の名称その他情報の所在を記載しようとするときは
【非特許文献１】〇〇〇〇著、「△△△△」××出版、〇〇〇〇年〇月〇日発行、ｐ．〇〇～〇〇
のように、著者、書名、発行年月日等の必要な事項を記載する（特許法施行規則様式第二十九）。
明細書に記載する「発明の詳細な説明」は、以下の実施可能要件を満たさねばならない：
特許法三十六条４項１号 経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること。
ここでいう「経済産業省令」として、特許法施行規則に以下の記載がある：
特許法施行規則第二十四条の二（発明の詳細な説明の記載） 特許法第三十六条第四項第一号 の経済産業省令で定めるところによる記載は、発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他のその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載することによりしなければならない。
警察協力章
警察協力章（けいさつきょうりょくしょう）は、特に顕著な功労があると認められる警察部外者に対して警察庁長官から授与される記章。警察における民間人への最高位の表彰である。
警察協力章 概要
国家公安委員会規則の警察表彰規則に規定されており、次の各号に該当する、特に顕著な功労があると認められる警察部外の者に対して感謝状に添えて授与される。
なお、静岡県警察ではほかに「警察特別協力章」という記章を定めている。
警察協力章 受章者
警察協力章は年間、30名程度が受章している。
主に多い受章例は
である。
その他、人命救助に対する授与例としては、2001年1月26日に発生した新大久保駅乗客転落事故においてホームから転落した男性を救出しようとして列車に撥ねられ死亡した大韓民国籍の留学生李秀賢、カメラマン関根史郎に授与された例が特に有名であり、その他にも雪山遭難者の捜索救難に従事し事故死した人などに対する授与が行われている。
すももらじお
『すももらじお』は、インターネットラジオ配信サイトランティスウェブラジオとBEAT☆Net Radio!で2006年9月22日 - 2007年9月14日まで配信されていたインターネットラジオ番組である。主にテレビアニメ『すもももももも〜地上最強のヨメ〜』関連の情報を中心に放送。
すももらじお 放送時間
ランティスウェブラジオ・BEAT☆Net Radio!で配信。
すももらじお その他
基本的に下ネタは解禁だが度を越えると「最強○×計画」の冒頭がかかる。
すももらじお ラジオCD
すももらじお 銀鱈の乱～地上最強のヨメ対決勃発！～
出演：鹿野優以、平野綾、宮崎羽衣
2007年5月9日発売、Lantis（LACA-5634）
憲兵 (日本軍)
憲兵（けんぺい、旧字体：憲󠄁兵）とは、大日本帝国陸軍において陸軍大臣の管轄に属し、主として軍事警察を掌り、兼て行政警察、司法警察も掌る兵科区分の一種。1881年（明治14年）に創設された。日本における国家憲兵として次第に権限を拡大し1890年代には全国の市町村に配置され、軍警察、治安維持、防諜を主要任務とするに至った。内地、外地のみならず第二次大戦中は占領地でも活動したが、戦後に解体された 。英文では「kempeitai」と記述される。
憲兵 (日本軍) 沿革
日本陸軍においては、1881年（明治14年）、フランスの国家憲兵制度 スペイン治安部隊（フランス国家憲兵隊）を範として、憲兵条例 により設置された。なお、この憲兵条例等の勅令により置かれる憲兵を勅令憲兵（ちょくれいけんぺい）といい、このほかに軍令により編成され軍司令官の命令に服する憲兵を軍令憲兵（ぐんれいけんぺい）という。本項では特記のない限り勅令憲兵について詳述する。
名称は「警兵」とするはずであったともいわれる が、1873年3月12日の陸軍省条例にすでに「憲兵」の語が使われていたことから「憲兵」とされたという。憲兵制度は、竹橋事件の影響や、自由民権運動の牽制、警視庁の薩摩閥勢力の減殺などのために創設されたともいわれる。
憲兵設立の際、警視庁は憲兵部を設置して、警察官から憲兵への転出人事を行っている。旧警視局から転出して憲兵になることが予定された警察官は835人であり、これは東京憲兵隊の定員1612人（1881年3月現在）の53％に相当した。初代東京憲兵隊長には、警察出身の三間正弘（別働第3旅団参謀）が任命されている。憲兵少尉以上の35人（1882年9月現在）のうち、20人が警察出身だった。警察から憲兵に転出した警察官は、西南戦争の際に動員された警察官であった（新選旅団・警視隊）。憲兵設置のその日に、警視庁の警備掛は廃止され、旧警視局所管の兵器が全て陸軍省に納付されている。
憲兵 (日本軍) 沿革
東京府会は、「憲兵の配置は警察力の増強である」として、警察費を大幅に削減し、巡査の定員が半減した（1874年1月の巡査の定員6000名、1881年3月は3160名）。
なお、明治時代に置かれていた屯田兵について、平時は「屯田兵ハ徒歩憲兵ニ編制」（屯田兵例則）するものとされ、警察が十分に整備されていない開拓時代の北海道において治安維持に当るものとされた。そして、「屯田兵諸勤務ハ凡ソ憲兵ノ規則ニ據ルヘシト雖モ目下北海道ニ於テハ人民寡少事務閑暇ナルヲ以テ其細目ノ如キ之ヲ行フトキハ却テ径庭ヲ生スヘキカ故ニ各長官ノ適宜ニ処分スルヲ以テ可トスヘシ」（屯田兵例則）とされ、憲兵勤務は事実上、長官の裁量に委ねられた。その結果、屯田兵が実態として憲兵任務を担うことはなかった。
憲兵 (日本軍) 任務
日本の憲兵制度は、フランスの国家憲兵隊制度を参考にしたため、陸軍大臣の管轄に属するとされながらも、海軍の軍事警察や行政警察、司法警察も職務として、それらについては陸軍大臣以外の主務大臣の指揮を承るものとされた。
具体的に憲兵は、陸軍大臣の管轄に属し主として軍事警察（軍事警察に係るものは陸軍大臣及び海軍大臣の指揮を承ける。但し外地においては特則あり）を掌り兼て行政警察（行政警察に係るものは内務大臣の指揮を承ける。但し外地においては特則あり）、司法警察（司法警察に係るものは司法大臣の指揮を承ける。但し外地においては特則あり）を掌るものとされた。海軍には独自の憲兵は置かれず、海軍大臣は軍事警察に係るものについては憲兵を直接指揮できるものとされた。そのため、海軍の要人警護等には陸軍の憲兵が当たった。
なお、憲兵以外にも、司法警察官の指定を受けた海軍の兵科将校や、海軍検察官の地位を持つ海軍法務官が事件捜査にあたる場合があった他、軍港等の要地においては、海兵団の衛兵分隊等の兵員により、司法警察権を持たない「巡邏隊」を編成して風紀の取締に当たった。
さらに、第二次世界大戦中には、司法警察権を持つ憲兵類似の独自部隊として、海軍特別警察隊が新設された。
憲兵 (日本軍) 任務
憲兵は武装していたが、警察比例の原則から、暴行を受けたときやその占守する土地若しくは委託された場所又は人を防衛するに兵力を用いるほかに、他に手段がないとき又は兵力を以てしなくては抗抵に勝つことができないときにのみ、武器を使用することができるものとされていた。
下士官兵であっても憲兵は適正な司法警察権の行使を完全ならしめるために営内居住ではなく、一般（他の兵科各部）の将校准士官や古参下士官と変わらず大半が営外で居住し、そのために多額の営外加俸も支払われていた。憲兵は内地・外地を問わず将校准士官のみならず下士官兵であっても、私服を着用し髪を伸ばし一般人に偽装した捜査任務も多く、特に中国方面に駐箚する憲兵は中国服を着用し中国語を駆使し中国人に成りすましての隠密捜査や情報収集を大々的に行っている。
憲兵 (日本軍) 任務
第三次日韓協約（1907年（明治40年）7月24日締結）の非公式取極めにより、韓国における警察権が日本に委任されることとなり、「韓国ニ駐箚スル憲兵ニ関スル件」（明治40年勅令第323号） が制定された。これによると、内地の憲兵が軍事警察を主とするのに対して、韓国に駐箚する憲兵は治安維持に関する警察を主として兼ねて軍事警察を掌るものとされ、主従が一般と逆転していた。これは、日本国外である韓国内において普通警察では機動的な治安維持の任務を果たせないことに鑑みて、憲兵に普通警察の任を果たさせようとしたものである。
1910年（明治43年）7月1日には、人員の不足を補うために朝鮮人の憲兵補助員制度が創設された。憲兵補助員は陸軍一等卒・陸軍二等卒の取扱いに準じるものとされた。
1910年（明治43年）9月10日、「韓国ニ駐箚スル憲兵ニ関スル件」は廃止され、新たに「朝鮮駐箚憲兵条例」（明治43年勅令第343号）が制定された。こうして、韓国においては憲兵が警察官を兼任し、朝鮮駐箚憲兵隊司令官が朝鮮総督府警務部長を兼ねる状態が続いていたが、1919年（大正8年）にこの制度が廃止された。
憲兵 (日本軍) 配置編制
全陸軍の憲兵の頂点として、東京に憲兵司令部が置かれその長を憲兵司令官と称す。憲兵司令官は初期を除き陸軍中将ないし少将が補職。
憲兵の部隊は、一般の部隊のように連隊・大隊・中隊・小隊の編制を採らず、（外地および軍令憲兵によっては若干差異があるものの基本的に）各主要地に配置される憲兵隊が基本単位となり、憲兵隊の下に警察署に相当する憲兵分隊（分隊と称されるが人員は数十名）が、憲兵分隊の下に憲兵分遣隊が設けられている。
職員配置
憲兵司令部（東京に一箇）
本部
分隊
隊の編成
1895年の明治28年勅令第95号によって全面改正された「憲兵条例」によると、当時の編制は次の通りであった。なお、ここにいう「伍長」とは階級ではなく職名（意味としては読んで字のごとく「五人（伍）の長」）である。
憲兵分隊（各師管の衛戍地、要害地、鎮守府、北海道廳、各府県庁所在地及び其の他の要地に漸次憲兵分隊を置き其の管轄区域を憲兵管区とす）
分隊長：憲兵大尉・中尉
書記：憲兵下士
上等伍長（准士官）：憲兵曹長
伍長：憲兵曹長（但し上等伍長を置かざることを得）
憲兵上等兵（憲兵上等兵5名乃至12名を以て1伍として、数伍を以て1分隊とし数分隊を以て1隊と為す時宜に依り1伍中の若干名を乗馬兵と為。）
憲兵 (日本軍) 配置編制
1896年（明治29年）は憲兵司令官が陸軍少将からも任じられるようになった。憲兵管区が第1から第7まで定められるようになった。憲兵分隊が府県単位に置かれるようになった。
明治29年5月25日勅令232号台湾憲兵隊條例で憲兵隊が台湾に置かれるようになったが、明治30年9月22日勅令第332号憲兵隊條例で台湾憲兵隊条例廃止となり、憲兵隊條例に統一されることとなった。また、この条例改正で憲兵隊管区を第1乃至第10と区分された。
憲兵司令部
憲兵隊第1乃至第7
本部
分隊
憲兵隊第8乃至第10
本部
分隊
明治31年（1898年）11月29日勅令337号憲兵条令改正によって憲兵管区が15となる。
憲兵司令部
憲兵隊第1乃至第12
本部
分隊
本部
伍
憲兵隊第13乃至第15
本部
分隊
伍
明治32年（1899年）9月11日勅令381号憲兵条令改正によって憲兵管区が15となる。
憲兵 (日本軍) 配置編制
第11憲兵隊管区：第11師管（愛媛県越智郡西伯方村、盛口村、瀬戸崎村、大山村、宮窪村、津倉村、亀山村、鏡村、宮浦村、岡山村、関前村、波方村、波止濱村、近見村、今治村、日吉村、立花村、冨田村、櫻井村、下朝倉村、清水村、鴨部村、九和村、日高村、乃万村、大井村、小西村を追加）（徳島県板野郡鳴門村、瀬戸村、撫養町、里浦村、大津村、北灘村、愛媛県越智郡西伯方村、盛口村、瀬戸崎村、大山村、宮窪村、津倉村、亀山村、鏡村、宮浦村、岡山村、関前村、波方村、波止濱村、近見村、今治町、日吉村、立花村、冨田村、櫻井村、下朝倉村、清水村、鴨部村、九和村、日高村、乃万村、大井村、小西村を除く）
憲兵司令部
憲兵隊第1乃至第12
本部
分隊
本部
班
憲兵隊第13乃至第15
本部
分隊
班
憲兵隊長は第1第5第12乃至第15憲兵隊を通して二名限り憲兵大佐を以て之に充つることを得。
明治33年（1900年）5月30日勅令第250号憲兵条令改正
憲兵 (日本軍) 配置編制
第11憲兵隊管区：第11師管（愛媛県越智郡西伯方村、盛口村、瀬戸崎村、大山村、宮窪村、津倉村、亀山村、鏡村、宮浦村、岡山村、関前村、波方村、波止濱村、近見村、今治村、日吉村、立花村、冨田村、櫻井村、下朝倉村、清水村、鴨部村、九和村、日高村、乃万村、大井村、小西村を追加）（徳島県板野郡鳴門村、瀬戸村、撫養町、里浦村、大津村、北灘村、愛媛県越智郡西伯方村、盛口村、瀬戸崎村、大山村、宮窪村、津倉村、亀山村、鏡村、宮浦村、岡山村、関前村、波方村、波止濱村、近見村、今治町、日吉村、立花村、冨田村、櫻井村、下朝倉村、清水村、鴨部村、九和村、日高村、乃万村、大井村、小西村を除く）
憲兵司令部
憲兵隊第1乃至第12
本部
分隊
本部
班
憲兵隊第13乃至第15
本部
分隊
班
憲兵隊長は第1第5第12乃至第15憲兵隊を通して二名限り憲兵大佐を以て之に充つることを得。
明治34年（1901年）4月8日勅令第29号憲兵条令改正
憲兵隊第1乃至第12
本部
分隊
本部
班
憲兵隊第13乃至第15
本部
分隊
班
明治35年（1902年）10月13日勅令第223号憲兵条令改正
憲兵司令部
憲兵隊第1乃至第12
本部
分隊
本部
班
憲兵隊第13乃至第15
本部
分隊
班
明治36年（1903年）3月26日勅令第58号憲兵条令改正
憲兵司令部
憲兵隊
憲兵 (日本軍) 配置編制
※憲兵司令部及憲兵隊には経理部、衛生部及獣医部士官、准士官、下士、判任文官竝蹄鉄工長を附することを得。
明治38年（1905年）9月6日勅令208号「乘馬兵科ノ者ヲシテ憲兵ノ勤務ヲ補助セシムルノ件」（『法令全書』）
明治39年（1906年）2月8日勅令第18号により、韓国に駐箚する憲兵は軍事警察の外行政警察及司法警察を掌る但し行政警察及司法警察に付いては統監の指揮を受く。
明治40年（1907年）10月7日勅令323号により、韓国駐剳憲兵隊令が出る。
「朝鮮駐箚憲兵条例」（明治43年勅令第343号）が制定され、朝鮮駐箚憲兵に関する配置等が定まった。朝鮮駐箚の憲兵隊司令部は京城に置かれ、その職員としては次のものが置かれた。
憲兵隊司令部
憲兵隊
憲兵隊司令部及び憲兵隊には次のものを附することが出来る
また、各憲兵隊管区に1憲兵隊が配置された。憲兵補助員制度は引き続き残置された。
大正7年（1918年）5月11日勅令134号南満州に在勤する憲兵上等兵の職務に關スル件
大正8年（1919年）4月1日勅令第99号陸軍兵器部令等改正によって、「南満州に在勤する憲兵上等兵の職務に関する件」は廃止となる。
大正8年（1919年）4月11日勅令第100号憲兵条令改正によって、南満州に於ける軍事警察に係るものは関東軍司令官、南満州に於ける行政警察、司法警察に係るものは関東長官となった。
憲兵 (日本軍) 配置編制
大正8年（1919年）8月19日勅令第397号憲兵条令改正によって、「朝鮮駐箚憲兵条令」が廃止。
大正8年（1919年）12月12日勅令第490号大正8年勅令第389号朝鮮に於ける憲兵分隊又は憲兵分遣所在金憲兵の職務に関する件廃止
大正9年（1920年）8月7日勅令第240号憲兵練習所条例改正
大正12年（1923年）10月10日勅令441号「各兵科ノ者ヲシテ憲兵ノ勤務ヲ補助セシムルノ件」が裁可された。
大正12年（1923年）11月13日勅令第リ白地ニ赤色ヲ以テ「憲兵」ノ二字ヲ記シタル腕章ヲ左腕ニ纏フ
昭和4年（1929年）4月12日勅令65号憲兵条令改正で「憲兵条令」を「憲兵令」に改正。
憲兵司令部
朝鮮憲兵隊司令部
憲兵隊
分遣隊
之まで南満州としたものを「関東州及び南満州鉄道附属地」に改正。
昭和9年（1934年）12月26日勅令第395号憲兵令改正により、第1條中、第2條中「関東長官」を「満州国駐箚特命全権大使」に、第3條第1項中「関東庁民政署長及同法院検察官」を「関東州廳長官及関東法務員検察官」に、第19條中「関東長官」を「大使」に、第6條中「関東長官」を「満洲国駐箚特命全権大使」に改正。
昭和12年（1937年）7月31日勅令第378号陸軍憲兵学校令により、憲兵練習所は廃止となった。
憲兵 (日本軍) 配置編制
昭和13年（1938年）6月北京に憲兵訓練所開設、支那側憲兵将校以下の再訓練及び能力向上を期する為。指導は日本憲兵将校1乃至2准尉下士官2乃至3名を配置。
海軍の主要根拠地たる鎮守府の軍港境域を主に担任していた各憲兵分隊は憲兵隊に昇格。昭和17年5月に横須賀憲兵隊（旧横須賀憲兵分隊。横須賀鎮守府）・呉憲兵隊（旧呉憲兵分隊。呉鎮守府）・佐世保憲兵隊（旧佐世保憲兵分隊。佐世保鎮守府）を、昭和18年11月に舞鶴憲兵隊（旧舞鶴憲兵分隊。舞鶴鎮守府）が置かれた。なお、格下の警備府は従来通り憲兵分隊のままであった（大湊憲兵分隊（大湊警備府））等。
昭和18年11月19日勅令第875号憲兵令改正により、北部憲兵隊司令部が置かれる。北部憲兵隊司令官は憲兵司令官に隷し、北部軍管区に於ける憲兵隊を統轄する。
北部憲兵隊司令部
1945年（昭和20年）、勅令第152号（昭和20年3月30日付）憲兵令改正により以下のような職員配置となった。
憲兵司令部
憲兵隊司令部
地区憲兵隊
関東州に於ける憲兵分隊
憲兵 (日本軍) 配置編制
1945年（昭和20年）4月1日、憲兵の配置編制が大きく変更された。これは戦局悪化に伴い、本土決戦（決号作戦）に備え主に内地の軍隊の大規模な改編が行われ、また軍備の急激な膨張に伴う軍要員の急激な増大に鑑み、憲兵機構の整備を図るため各軍管区毎に憲兵隊司令部を置いた。なお、憲兵隊司令部自体は昭和18年11月、既に北海道において北部憲兵隊司令部として先行して置かれているものである。
また西部軍管区の区域にあっては、別に広島師管区及び善通寺師管区の区域については、特に各別に憲兵隊司令部が置かれ、各憲兵隊司令部の管区内には憲兵隊地区を設け、各憲兵隊地区毎に地区憲兵隊を設けることとする等の必要があることによって所要の改正がなされたものである。
これによると、憲兵隊司令部が置かれる都府県はその憲兵隊直轄区域となるので、地区憲兵隊は、憲兵隊司令部が置かれない府県毎に置かれるが、北部憲兵隊にあっては旭川、釧路、函館、樺太憲兵隊が置かれた。
※昭和20年（1945年）3月30日の改正による。中部・中国、四国の軍管区は同年6月20日の陸軍管区表改正により修正。
満洲方面には関東憲兵分隊が置かれ、新京・奉天・大連・哈爾賓・佳木斯・チチハル（斉々哈爾）・孫呉・牡丹江（密山憲兵分隊・虎林憲兵分隊）・延吉・四平・錦州・間島・興安・承徳・ハイラル（海拉爾）の各分遣隊があった。
中国大陸には北支那派遣憲兵隊司令部・中支那派遣憲兵隊司令部と南支那派遣憲兵隊、開封・漢口・九江・杭州・済南・徐州・上海・青島・石門・蘇州・蘇北・太原・張家口・鄭州・天津・南京・北京の各憲兵隊があった。この内、漢口憲兵隊は1945年（昭和20年）7月26日に第16方面軍憲兵隊への改編が決まっていたが、編成完結前に終戦となった。
北支那派遣憲兵隊司令官は、隷下憲兵隊とは別個に設置された北支那特別警備隊の司令官を兼ねた。北支那派遣特別警備隊は1943年（昭和18年）8月24日の軍令陸甲第81号によって設置され、唐山に司令部を置き10個大隊と1個教育隊で構成され特殊秘密作戦に従事した。秘密作戦という性格からか戦死率が高く、終戦までに800名を越す戦死者を出し大隊長1名と中隊長3名を失っている。
この他、フィリピン・スマトラ等南方方面憲兵隊の任地域と上級部隊は下表の通り。
終戦時の憲兵兵力は国内外の合計でおよそ36,000人であった。
憲兵 (日本軍) 人事
初代憲兵司令官には、越後長岡藩出身の三間正弘憲兵大佐が就任した。ただし、その後の憲兵司令官には主に陸軍中将（憲兵科を含む兵科の少将以上には兵科区分がない）が充てられたため、人事運用上、憲兵科出身ではない者も多く任じられた。
兵科の少将以上は兵科区分がないため、憲兵特有の階級としては陸軍憲兵大佐以下の官（階級）が設けられた。また、司法権の行使に密接に関与する特別な部門であることから、1940年（昭和15年）に歩兵科・砲兵科・騎兵科・工兵科・輜重兵科・航空兵科の兵科区分が廃止された際も、各部（衛生部・獣医部・経理部・軍楽部など）と同様に憲兵のみ存続した。
1879年（明治12年）10月10日当時、歩兵・騎兵・砲兵・工兵・輜重兵では大尉及び中尉がそれぞれ1等及び2等に分けられ、また参謀 は大尉のみ1等及び2等に分けられていたが、憲兵のみは大尉及び中尉とも1等・2等の分類はなされていなかった。
長らく最下級の憲兵は憲兵上等兵とされていたが、1940年（昭和15年）9月15日に旧「陸軍憲兵上等兵」は「陸軍憲兵兵長」（兵1級）と改称され、1942年（昭和17年）11月17日に憲兵兵長の下に再度、新「陸軍憲兵上等兵」（兵2級）が設置された。
憲兵を設置した地方においては、憲兵将校及び憲兵下士は司法警察官として、憲兵卒は巡査と同じく司法警察の事務を行うものとされた。
憲兵 (日本軍) 人事
憲兵は、他の兵科・各部とは異なり将校准士官下士官兵を問わず、入隊時に憲兵科に指定される者はいなかった。他兵科からの転科志願者から、在隊中の勤務態度が吟味され身辺調査を経て、更に憲兵隊での学科試験や面接をもって充足された。
このほか、軍の拡大に伴い憲兵将校に不足が生じたことから、大学法学部出身の各科将校の中から憲兵転科を命じている例もある。
憲兵科軍人又は憲兵科へ転科する軍人に対する教育は、1899年（明治32年）以降は憲兵練習所 で、1942年（昭和17年）以降は陸軍憲兵学校 で行われた。
他の兵科（兵種）と異なり、戦時の消耗が少なく、また目立つ任務ではないことから功績を挙げにくく、軍楽部と共に昇進が難しい兵科各部とされた。平時では多くが伍長で予備役編入となり、軍曹や曹長、准士官にまで昇進できるのはごく一部の者だけであった。
兵（卒）の場合も実施学校で専門教育を受けるため、最下級でも憲兵上等兵以上となる。ただし、1940年（昭和15年）-1942年（昭和17年）は除く。憲兵であっても兵卒は国民の義務として兵役に服しているのであって、本来は官吏としての待遇を受けるものではないが、警察の巡査が判任官待遇を受けていることとの均衡から、1895年（明治28年）7月15日に憲兵上等兵も判任官待遇を受けることとなった。
憲兵 (日本軍) 人事
1942年（昭和17年）1月から憲兵上等兵候補者を全国から募集した。募集にあたって学歴を一切問わなかったが、兵卒の大部分が小学校卒であった時代において、実際の合格者に占める小卒の割合は一割程度だった。合格後の待遇は破格のもので、1929年（昭和4年）時点で、一般兵卒の月収が当時8円80銭、小学校教員の月収が46円ほどだったのに対し、1927年（昭和2年）の陸軍給与令による支給規定で、憲兵上等兵は基本給7円に加え、憲兵加俸7円50銭、営外加俸36円の支給を受け月額50円50銭の月収があった。
騎兵や輜重兵等と同じ帯刀/乗馬本分者とされ、下士官兵であっても官給品として乗馬長靴や革脚絆、拳銃、軍刀を佩用することになっていた。将校准士官は陸軍服制に則り一般の将校准士官と同じく将校軍刀・指揮刀を佩用するが、拳銃を常時携帯することはない。
警察官による警察権の発動に準じて、憲兵の武器使用には制限があったため、平時の武装はこれら拳銃と軍刀のみであり、有事の際にはこれに加え下士官以下は騎兵銃など小銃を携行した。またこのほか、勤務手帳（憲兵手帳）、呼笛、捕縄、包帯などを携帯することが定められていた。なお、第一次上海事変時の上海憲兵隊や朝鮮憲兵隊の一部では、警備のため軽機関銃や手榴弾の支給を受けることがあった。
憲兵 (日本軍) 人事
また、他兵科/兵種・各部の下士官兵とは異なる特有の軍装として、憲兵下士官兵には主に防寒・防雨用としてマントの支給を受けていた。このマントは陸軍の将校准士官マント（着丈は外套とほぼ同寸。憲兵を含む全陸軍将校准士官共通、旧名称は雨覆）とは異なり、短寸（着丈はおおむね腰まで。かつてのフランス警察官短マントに類似）でケープに近いものであり、着用したままで軍刀・拳銃や捕縄等を扱い易く、その体裁の良さからも好んで使用されていた。このマントは着脱可能な頭巾を備える。なお外套については、憲兵も全陸軍共通の長寸のものを用いた。
襟章・胸章の定色（兵科色）は黒色で、1940年の兵科定色廃止（各部は存続）以降は旭日章（六光旭日）の金属徽章を襟部に佩用した。このほか、主に下士官兵は白地に赤色で「憲兵」と書かれた憲兵腕章を左腕に着用する。この腕章は1923年（大正12年）制定で、同年に発生の関東大震災の被災地に出動した補助憲兵が臨時に巻いていたものが制式となったものである。なお、将校准士官は基本的に憲兵腕章を着用しない。また、外地では現地人が分かりやすいように腕章に記す「憲兵」の漢字の下部分に、主に英語圏では「MP」・「MP.」・「M.P.」、フランス語圏では「GENDARME」・「Gendarme」と、各国語で憲兵を意味する文字を併記した。
憲兵 (日本軍) 人事
1905年（明治38年）9月6日に「乗馬兵科ノ者ヲシテ憲兵ノ勤務ヲ補助セシムルノ件」（明治38年勅令第208号）が制定され、衛戍総督又は衛戍司令官は、乗馬兵科（騎兵科など）の者を憲兵分隊長等の指揮に属させ、憲兵の勤務を補助させることを認めた。この憲兵の勤務を補助する者には、憲兵条例が準用された。これによって指定された者は、所属兵科の服装を着用し、その上で左腕に赤布の腕章を着用した。
1923年（大正12年）10月11日に「各兵科ノ者ヲシテ憲兵ノ勤務ヲ補助セシムルノ件」（大正12年勅令第441号）が制定され、必要により憲兵科以外の各兵科の者を補助憲兵とすることが認められた。補助憲兵は憲兵分隊長等の指揮に属し憲兵の勤務を補助するに過ぎないが、憲兵条例が準用された。これによって指定された補助憲兵は、所属兵科の服装を着用し憲兵腕章を着用した。
なお、これら補助憲兵は正規の憲兵とは異なり逮捕権や捜査権は持てず、あくまで補助として用地警備や災害発生時などに臨時で任命され使われる立場であった。そのため、正規の憲兵が教育面や意識面で選抜されていたのに対し、質の面で差があった。
著名な憲兵としては次の者などがいる。
憲兵 (日本軍) 憲兵に対する評価
陸軍軍人軍属違警罪処分例 により、陸軍の軍人・軍属の犯した違警罪は憲兵部（憲兵部が置かれていない地域では警察署）で処分できたこともあり、一般兵にとっては監軍護法のため何かとやかましいことを言う「目の上のタンコブ」的存在であり、またその職務上から高圧的態度をとる憲兵もいたため、イメージは良くなかった。
憲兵は、陸海軍司法警察官として陸海軍大臣の指揮を受けて軍事警察を司っており、平時では原則として一般国民を対象とすることはない。ただし、憲兵は司法警察官の身分も有し、地方警察が捜査することが難しい政財官界の有力者を捜査するにあたっては、司法大臣と検事総長の指揮を受けて、一般国民に対して司法警察官の権限を例外的に行使するものとされていた。
憲兵 (日本軍) 憲兵に対する評価
しかし、治安警察法及び治安維持法等を一般警察同様に一般国民に対しても適用する立場であったことから、次第に反戦思想の取締りなど、国民の思想弾圧にまで及ぶこととなった。1923年（大正12年）9月の関東大震災直後に東京憲兵隊渋谷憲兵分隊長兼麹町憲兵分隊長の甘粕正彦憲兵大尉が大杉栄、伊藤野枝及び橘宗一を殺害するという事件を起こした（甘粕事件。事件発覚後、憲兵隊の捜査により起訴された甘粕大尉と森慶次郎憲兵曹長は軍法会議で有罪判決を受けて服役した。また監督責任を問われて憲兵司令官小泉六一少将らは停職となった）。帝国議会の開会中は10名ほどの特務憲兵が詰め、議員の発言を確認していた。事前に政府や軍部に批判的な政党・議員の発言内容や攻撃材料を入手する事も憲兵の任務だったという。東條英機の首相在任中には憲兵を使って反対派を圧倒し（中野正剛事件など）、東條もこれを積極的に活用した事から「東條憲兵」と呼ばれた。戦後、東條は周囲に「憲兵を使いすぎた」と漏らしたという。大戦末期には戦争終結、和平工作をしていた吉田茂（元駐英大使、のち首相）のもとにスパイを送り込み、陸軍刑法第99条（造言飛語罪）の容疑で吉田らを逮捕した（ヨハンセングループ）。
憲兵 (日本軍) 憲兵に対する評価
さらに憲兵は、戦中の占領地治安維持の任務を負っており、満州において逮捕した容疑者を裁判に付さず憲兵隊が独断で処刑する事態が横行した。この背景として、満州国では暫行懲治盗匪法において、東洋法の流れを引き継いで匪賊掃討にあたり、旧清朝にもあった「臨陣格殺」として部隊が匪賊を戦闘行為で殺害できるほか、「裁量処分」として、捕えた匪賊を軍司令官（急迫の場合は討伐隊の指揮官である高級警察官）の裁量で処刑できることが定められていたが、後者の裁量権限を用いての殺害処理が「厳重処分」の名で一般化していたことが指摘できる。本来、通常の手続きで逮捕した容疑者に対して、一般の憲兵隊員らはこのような権限を持っていなかったが、憲兵らは軍の中でも特権意識を持っていたため、自分たちが行っても問題になることはあるまいと嵩を括り、独善的な処分が横行していったことが推察される。また、捜査・取調べで拷問は日常化し、冤罪の発生も十分に疑える状態であった。元憲兵の土屋芳雄の証言からは、拷問の結果として死なせてしまった、あるいは、拷問しても何も出て来ず冤罪としか思えない場合においても、拷問があまりに酷かったため後で面倒なことにならないように、かえって始末するといったことも横行していたことが窺える。
憲兵 (日本軍) 憲兵に対する評価
このような憲兵の姿勢は満州に限らず、日中戦争や太平洋戦争においても、他の占領地にも引き継がれ、憲兵は日本軍の恐怖支配の代名詞のようになっていった。 太平洋戦争初期のシンガポール陥落時に大量の華僑虐殺が起きているが、所属の第25軍司令部からの命令とはいえ、憲兵隊もこの実施の中心部隊の一つとして、唯々諾々と虐殺を実行している。また、マレーシア・クアラルンプールの警備隊長の幸田蔵六陸軍中佐が、自らの地位を利用して収賄等の不正蓄財を行い憲兵隊に逮捕されたとき、幸田自身は軍法会議で降等のうえ懲役3年の刑で済んだが、憲兵隊は幸田が収容所から出して愛人として囲っていた白人女性も逮捕した。この女性は取調べの際に建物の2階から転落死している。憲兵隊はスパイ容疑で逮捕したものであり、飛び降り自殺としているが、幸田の不正蓄財等よりも白人女性をこのような形で愛人にしていたことが、スキャンダルとして国際的に広まるのを嫌っての殺害ではないかとの説もある。
一方で、身命を賭して職務に忠実であった事例として、相沢事件で東京憲兵隊長の新見英夫憲兵大佐は永田鉄山陸軍省軍務局長を守ろうとして重傷を負った。また、二・二六事件の際、叛乱部隊が占拠する首相官邸から岡田啓介首相を救出したのは東京憲兵隊所属の憲兵たちであった。
戦後のBC級戦犯裁判で有罪となり処刑された者は1,000名にのぼるが、その3割を憲兵が占めている。この高い比率は、憲兵が一定の地域に駐留して職務に当たるため顔と名前を覚えられやすいこと、また他部隊が戦争犯罪に関わった場合、その後移動・壊滅するなどして訴追が困難になったことが影響している。1969年（昭和44年）4月には靖国神社境内に「守護憲兵之碑」が建立されている。
国鉄モハ43形電車
モハ43形は、かつて日本国有鉄道（国鉄）およびその前身である鉄道省に在籍した電車である。
東海道本線京阪神地区向けに製作された片運転台で車体長20m級の三等電動車に与えられた形式で、オリジナルは42系に属するが、後に52系に属する車両が新造された。
太平洋戦争後、一部が電動機を強力なものに交換され、モハ43形800番台を経て、1953年（昭和28年）6月1日に施行された車両形式称号規程改正により、モハ53形に改められた。
1959年（昭和34年）6月1日に施行された車両形式称号規程改正では、クモハ43形に改められている。さらに1965年（昭和40年）には、身延線向けにパンタグラフの取付け部を低屋根化した800番台（2代目）が登場している。
鹿児島県立薩摩中央高等学校
鹿児島県立薩摩中央高等学校（かごしまけんりつ さつまちゅうおうこうとうがっこう）は、鹿児島県薩摩郡さつま町虎居にある県立高等学校。
2011年度より、出水学区と合併し北薩学区となる。
鹿児島県立薩摩中央高等学校 概要
さつま町のほぼ中央部に位置する高等学校であり、旧宮之城町の市街地付近に位置する。2005年に鹿児島県立宮之城高等学校と鹿児島県立宮之城農業高等学校を統合し設置された。
前身は1912年に東水引村に設置された薩摩郡立蚕業学校であり、1948年に鹿児島県宮之城高等学校となり、その後1963年（昭和38年）に普通科のみが独立し宮之城高等学校が設置され、その他の学科を以て宮之城農業高等学校と改称したが、2005年（平成17年）に両校は再び統合され薩摩中央高等学校が設置された。
野球部は2011年の第93回全国高等学校野球選手権鹿児島大会で準決勝の相手鹿児島実業高等学校を倒した経験がある。
鹿児島県立薩摩中央高等学校 交通アクセス
公共交通機関を利用した場合、以下の交通手段が利用可能である。
ロバート・ワドロー
ロバート・パーシング・ワドロー（英: Robert Pershing Wadlow、1918年2月22日 - 1940年7月15日）は、「疑う余地のない医学的な記録がある中で、最も身長の高い人間」としてギネス世界記録に認定されている男性。死亡時の身長は272cmという前例のないものであり、体重は約200kgであった。ワドローは成人後も死ぬまで身長が伸び続けこのような高身長になったのだが、それは脳下垂体腫瘍のためであった。