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トヨタ・ダイナ 8代目（2t積系:2011年 -/1t積系：2021年- ）
2019年4月17日、2t積系の一部改良が発表された（5月7日発売）。インテリジェントクリアランスソナー（パーキングサポートブレーキ<静止物>）、バックカメラ&デジタルインナーミラー、LEDヘッドランプ（プロジェクタータイプ）をLPG車（インテリジェントクリアランスソナーは消防車シャシー、バックカメラ&デジタルインナーミラーはキャブ付シャシーを含む）を除く全車に標準装備。また、フロントグリルを新デザインのカラードに変更されたほか、4.2インチカラーTFTマルチインフォメーションディスプレイ（LPG車を除く）やハンズフリー通話機能付オーディオ（AM/FM・USB・Bluetooth）も標準装備された。環境性能では車両総重量7.5t超に加え、7.5t以下のディーゼル車やディーゼルハイブリッド車にも尿素フリーの高性能触媒DPR-IIが搭載された。
2020年4月9日、2t積系の一部改良が発表された（5月1日発売）。LPG車と消防車シャシーを除く全車に採用されているプリクラッシュセーフティ（ミリ波レーダー+単眼カメラ）の検知機能向上により、夜間の歩行者や昼間の自転車運転者の検知が可能となり、電動パーキングブレーキのレス設定をダブルキャブ車を除く全車にオプション設定した。
2020年5月1日、東京都を除く全ての地域での全車種併売化に伴い、大阪トヨペットを除くトヨペット店、一部地域を除くカローラ店やネッツ店での販売を開始。大阪トヨペットを除くトヨペット店では2020年3月末で販売を終了した姉妹車のトヨエースに替わって取り扱われる。
2021年3月25日、2t積系が一部改良された。カーゴの搭載エンジンを3タイプから2タイプに見直され、N04C-VT型をN04C-WD型へ換装され、ワイドキャブには高所作業車専用のキャブ付シャシーを新たに設定。この改良により、2t積系のルートバンが廃止され、1t積系のみの設定となった。
2021年7月26日、1t積系が2t積系同様に日野自動車の生産に切り替えられたことに伴ってフルモデルチェンジされた。これにより、2t積系で既に採用されているプリクラッシュセーフティやレーンディパーチャーアラート等の安全装備が標準化された。
2023年8月7日、1t積系を一部改良。2t積系で既に装備されているバックカメラ&バックモニター付インナーミラーが標準装備され、エアコンは花粉フィルター付マニュアルとなった。
2023年10月12日、2t積系を一部改良。バックカメラ&デジタルインナーミラーを全車に拡大して標準装備され、LEDデイタイムランニングランプも全車標準装備された。なお、当面はディーゼル車のみの発売となる。
トヨタ・ダイナ 販売店
トヨタ店（ただし、大阪地区は2006年8月8日より旧・大阪トヨタだった大阪トヨペット、旧・大阪トヨペットだった現・大阪トヨタでは2020年5月1日より。沖縄トヨタは1979年10月1日より）
東京都では、2019年4月にトヨタ東京販売ホールディングスを存続会社として、傘下ディーラー4社（東京トヨタ・東京トヨペット・トヨタ東京カローラ・ネッツトヨタ東京）を統合し発足したトヨタモビリティ東京で取り扱われている。なお、姉妹車のトヨエースを取り扱っていた旧東京トヨペットの店舗でも、統合された2019年4月からはダイナに切り替えられている。
トヨタ・ダイナ メーカー完成特装車（TECS）荷台架装メーカー
2t積系
アルミバン完成車シリーズ - トヨタ車体、北村製作所、トランテックス（トヨタ車体はディーゼル車にスライドリフト スマーティ車とパレット車の設定あり）
ウイングルーフ完成車シリーズ - トランテックス、日本フルハーフ（ハイブリッド車はトランテックスのみ設定）
冷凍車完成車シリーズ - トヨタ車体（冷凍機はデンソー製）、トランテックス（冷凍機はデンソー製、菱重コールドチェーン製）、日本フルハーフ（冷凍機は菱重コールドチェーン製）
保冷車完成車シリーズ - トヨタ車体
リフト付トラック - トヨタ車体、極東開発工業、新明和工業
クレーン付トラック - 古河ユニック、タダノ
車両運搬車
荷台スライドタイプ - 花見台自動車、古河ユニック、タダノ
フロア全面接地タイプ - タダノ、極東開発工業
クレーン付タイプ - 古河ユニック、タダノ
ダンプシリーズ - 極東開発工業、新明和工業、花見台自動車（花見台自動車はスライド式ダンプのみ設定）
島根県道239号唐鐘港線
島根県道239号唐鐘港線（しまねけんどう239ごう とうがねこうせん）は、島根県浜田市を通る一般県道である。
条件付き確率
条件付き確率（じょうけんつきかくりつ、英: conditional probability）は、ある事象 B が起こるという条件下での別の事象 A の確率のことをいう。条件付き確率は P(A|B) または PB(A) のように表される。条件付き確率 P(A|B) はしばしば「B が起こったときの A の（条件付き）確率」「条件 B の下での A の確率」などと表現される。なお英文においては通例、“probability of A given B” または “probability of A under the condition B” と表現される。
条件付き確率 定義
A および B を事象とし、P(B) > 0 とすると、B における A の条件付き確率は
あるいは
により定義される。
上記の定義では P(B) = 0 の場合 P(A|B) は未定義である。しかしながら、そのような事象に対して完全加法族の観点から条件付き確率を定義することは可能である。
例えば、X と Y は退化分布ではない連続同時分布 ƒX,Y(x,y) に従う確率変数であるとする。B が正の測度を持つ場合、以下が成立する。
しかし B の測度が 0 の場合が問題である。B = {y0} の場合、単一点を表現しているが、条件付き確率は以下になる。
この方法はボレル-コルモゴロフのパラドックスが生じる。測度が 0 の場合のより一般的なケースでは更に問題である。下記のように極限を表記し、全ての δyi が 0 に近づく場合、どのように 0 に近づくかに依存する。
条件付き確率 独立性
2つのランダムな事象 A と B は
のとき、またそのときに限り独立である。あるいは独立な事象 A と B については
かつ
である。言い換えれば、A と B が独立ならば、条件 B の下での A の条件付き確率は A の周辺分布に等しく、また同様に条件 A の下での B の条件付き確率は B の周辺確率に等しい。
条件付き確率 排反性
2つの事象 A, B の積事象 A ⋂ B が空事象であることを、A と B は互いに排反 (mutually exclusive) であるという。排反事象の積は空事象となるため、その積事象の確率はゼロである。つまり、空事象 ∅ についていつでも
であるから、
が成り立つ。したがって条件付き確率の定義より、事象 A, B の（周辺）確率がゼロでない場合、A, B が排反するならば条件付き確率 P(A | B)（および P(B | A)）はゼロとなる。
上述の通り排反事象の積の確率および条件付き確率はゼロとなるが、その逆は成り立たない。このことは確率ゼロの空でない事象の存在によって示される。例えば [0, 1) の実数からランダムに1つを選ぶ場合、A = {x | x ≤ 0.5}, B = {x | x ≥ 0.5} とすると積事象の確率は P(A ∩ B) = P({x | x = 0.5}) = 0 となるが（[0, 1) から 0.5 未満の数が、あるいは 0.5 以上の数が選ばれることはある程度期待できたとしても、選ばれた数が 0.5 であることはほとんど確実に期待できない）、積事象自体は A ∩ B = {x | x = 0.5} であって空事象ではなく、したがって A と B は排反ではない。
範俊
範俊（はんしゅん、長暦2年（1038年） - 天永3年4月24日（1112年5月21日））は、平安時代後期の真言宗の僧。父は興福寺大威儀師仁静。
初め興福寺伝法院末明に師事し、その後小野曼荼羅寺（後の随心院）成尊僧都から金剛界・胎蔵界の両部の秘法を学んだ。1082年（永保2年）祈雨法を修して霊験を著したが、義範の妨害にあい那智山に隠遁した。その後、白河天皇は範俊を召し出して小野曼荼羅寺に住まわせ、堀河天皇に譲位した後はその護持僧とした。1100年（康和2年）興福寺寺務、1106年（嘉承元年）東寺長者、1110年（天永元年）権僧正に至った。
静岡県道407号静岡草薙清水線
静岡県道407号静岡草薙清水線（しずおかけんどう407ごう しずおかくさなぎしみずせん）は静岡市駿河区と清水区をむすぶ一般県道である。通称「南幹線」。
静岡県道407号静岡草薙清水線 備考
南幹線
「南幹線」の名称は、もともとは都市計画上の道路名（北街道＝北幹線、国道1号＝中央幹線）であったが、他に適切な名称がなかったこともあり、主に清水側では公式的に広く用いられている。
カネボウ通り
旧静岡市側では、戦前から「カネボウ通り」の通称名が用いられている。名称の由来は、戦前、この通りの西側の中野新田（現：緑が丘町）に鐘淵紡績（現在のクラシエホールディングス）の静岡工場（戦後、東若松町四丁目〔現曲金三丁目のツインメッセ静岡・イトーヨーカ堂が立地〕東洋モスリンの場所に移転。）が存在し、一部開通したばかりのこの道路のどこからも鐘紡の煙突がよく見えたからだという。この通称名も近年、年長者にしか使われなくなりつつあるが、民間の機関が作成する地図や案内図などでは、今でも通りの名称として表記（店名を「カネボウ通り店」とするなど）されることがよくある。
一例として2009年11月現在、葵区役所で配布している「静岡社会保険事務所・年金相談センター案内図」でも「カネボウ通り（南幹線）」と表記されているなど、公共機関発行の印刷物などでも散見できる。
以前は旧・静岡市（現・駿河区）と旧・清水市（現・清水区）の南幹線が接続されていなかった（1990年11月8日に駿河区栗原－同区国吉田間が接続）こともあり、清水区側でこの呼称が使われることはない。
静岡県道407号静岡草薙清水線 備考
テレしず通り
テレビ静岡と静岡FMは、番組内や交通情報などで「テレしず通り」と呼称する場合がある。テレビ静岡本社が当道路に面していることから、テレビ静岡がこの呼称を考案し、使用を始めた。テレビ静岡本社前には「まことに勝手ながら、テレしず通りと呼ばせていただきます。」旨の看板が設置されているが、この名称はこの2社にほか中日ショッパー（中日新聞系フリーペーパー）程度しか使われていない。この呼称が使われ始めてから年月がさほど経っておらず、沿線住民による自然発生的なものでもないため、一般には全く浸透していない。
なお、同様にマスコミ本社が沿線にある通りの名称（通称）としては静岡放送・静岡新聞社の本社が面している静岡市道・中野小鹿線（南中央通り）もあり、こちらに関しては非公式ながら「SBS通り」の通称で呼ばれているが、テレしず通りとは逆に自然発生的に呼ばれ始め、古くから呼ばれている通称名ということもあり、地元在住・出身者に定着。逆に、静岡市が命名している「南中央通り」と呼ばれることは少ない。
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（げんしばくだんひばくしゃにたいするえんごにかんするほうりつ、平成6年12月16日法律第117号）は、原子爆弾の被爆者に対する保障に関する日本の法律である。略称は被爆者援護法、原爆被爆者援護法などがある。
1994年（平成6年）12月16日に公布された。
本法施行により、従前の原子爆弾被爆者の医療等に関する法律、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律は廃止された。
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 被爆者健康手帳
被爆者健康手帳は、原子爆弾の被爆者であることを示す証明書。健康保険証とともに医療機関へ提示することで、無料で診察、医療、投薬、入院などができる。氏名や居住地の変更、健康診断記載欄が埋まったとき、紛失、盗難にあったときは、都道府県知事（広島市、長崎市の場合は市長）に届ければ、訂正、再交付を行うことができる。3年ごとの更新は、1999年を最後に行われなくなった。
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 認定制度
被爆者は、医療の給付や特別手当を受ける場合、原子爆弾の傷害作用によるものであり、現に治療を要する状態あるという厚生労働大臣の認定を受ける必要がある。認定を受けるためには、認定申請書、医師の意見書、検査成績書などを合わせて厚生労働大臣に申請する。厚生労働大臣は障害認定審査会で認定を行い、認定書を交付する。
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 援護制度
被爆者は、健康上特別な状態にあるため、都道府県知事（広島市、長崎市の場合は市長）は、健康診断と健康指導を行っている。健康診断は、毎年2回定期的に行われるものと、被爆者の希望によって年2回を限度に行われるものがあり、そのうち1回はがん検診を受診することができる。また、医療機関への往復交通費については交通手当が支給される。
被爆者は、病気やけがが治るまで、国の負担で医療を受けることができる（公費負担医療）。被爆者援護法によって行われる医療の給付には「認定疾病による医療の給付」と「一般疾病による医療の給付」の2つの制度がある。
厚生労働大臣の認定を受けた場合、認定書と被爆者保険手帳を提示することで、全額国の負担で医療を受けることができる。
被爆者は、認定疾病以外の一般の病気やけがの場合、原爆被爆者指定医療機関であれば、健康保険などの患者負担分を国の負担で医療を受けることができる。一般疾病に対しては医療の給付を受けることができない場合もある。
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 援護制度
被爆者援護法によって支給される手当ては、6つの手当てと葬祭料がある。また、原爆症であると厚生労働大臣の認定を受けた場合、所得税、地方税で、障害者として取り扱われ控除が受けられる。
被爆者は、介護保険の医療サービスについては、被爆者健康手帳を提示することで、自己負担分を国の負担で受けることができる。福祉サービスについては、指定介護老人福祉施設などでサービスを受けた場合、自己負担分を助成される場合がある。訪問介護サービスについても、介護手当が支給される場合がある。
被爆者でない人も、健康診断についてのみ、被爆者と同様の措置を受けられる。
原子爆弾が投下された際、指定の区域で直接被爆した人とその人の胎児。第一種健康診断受診者証の交付を受けた人が、健康診断の結果、健康管理手当の対象となる11の障害があると診断された場合は、被爆者保険手帳の交付を受けることができる。
原子爆弾が投下された際、爆心地から12kmの区域で直接被爆した人とその人の胎児。
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 課題
日本国内に居住地を有していない者で、広島または長崎で被爆した経験を有するものに対して、在外被爆者に関する制度がある。
在外被爆者は、1974年の旧厚生省公衆衛生局長が発した402号通達により、健康管理手当の支給を受けられないとされてきたが、1978年の孫振斗訴訟での最高裁判所の判断を受け、日本滞在中は支給を受けられるが出国すれば権利を失うと改められ、2003年には402号通達を廃止し、支給を開始した。しかし、地方自治法236条2項にある時効援用不要の規定を理由に、過去5年分を支給したが2007年、最高裁は402号通達を違法とし、時効も認められないとする判断を示した（最判平成19年2月6日）。これを受け、厚生労働省は在外被爆者に未払い分を支給する方針を固めた。
また、在外被爆者は、手当の申請を国内で行う必要があったが、2005年より在外公館での手当申請を受け付けている。
しかし2007年の方針変更後も、在外被爆者からの医療費などの支給申請が却下されるケースが相次いでおり、2010年11月には広島地裁に、2011年6月には大阪地裁に、それぞれ訴えが起こされるなどしている。このうち、2013年10月の大阪地裁判決、2014年6月の大阪高裁判決は原告の訴えを認めたが、2014年3月の長崎地裁判決、2015年6月の広島地裁判決は原告の訴えを退けており、司法判断が分かれている。
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 課題
2016年5月19日、韓国で被爆者支援法案が成立した。被爆者の登録、実態調査、医療支援を実施するほか、犠牲者の追悼事業も行うとしている。すでに日本の被爆者健康手帳を所有し医療費補助を受けている者は医療支援の対象外。
被爆者の認定制度の基準では認定されないが、原爆症だと主張する人々がいる。認定制度の基準運用に誤りがあるとして、全国で十数件の被爆者認定訴訟が起きている。このうち、大阪地裁および広島地裁においては、2006年に原告側の全面勝訴の判決がだされた。これに対し、国（厚生労働省）は異をとなえて控訴している。
大阪・兵庫・京都の3府県在住の11人の被爆者が起こした「第二次近畿集団訴訟」で、2008年7月18日の大阪地裁の判決は、原告のうち4人について原爆症と認めたが、同年4月からの新基準で認定を受けていた6人については却下された。また、この訴訟では、直接被爆はしていないものの、負傷者の救護を行っている間に被爆した、いわゆる「救護被爆者」1人について、初の司法判断が注目されたが、訴えを棄却した。
2009年12月1日の衆議院本会議で、原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関する法律（原爆症基金法）が、欠席した自民党以外の賛成で可決、成立した。
そもそも被団協などの要求は国家の賠償責任に基づく援護法制定だったが、それは完全に無視されたと報じられている。
薗田稔
薗田 稔（そのだ みのる、1936年〈昭和11年〉4月27日 - 2024年〈令和6年〉12月31日）は、日本の神職、宗教学者。秩父神社元宮司。京都大学名誉教授。
宗教学や民俗学の視点を入れた神道研究、日本宗教史研究を行う。2002年5月、京都・賀茂御祖（下鴨）神社糺森研修道場において、上田正昭らとともにNPO法人社叢学会を設立した。
薗田稔 経歴
埼玉県秩父市出身。埼玉県立熊谷高等学校を経て、1960年に東京大学文学部宗教学科を卒業、1965年に同大学院博士課程満期退学。1972年に國學院大學文学部講師、1974年に同助教授、1981年に同教授、1991年に京都大学教養部教授、のち京都大学総合人間学部教授、2003年に國學院大學神道文化学部特任教授、皇學館大学大学院特任教授を歴任。また、1989年からは秩父神社の宮司を務める。
2005年より神道国際学会会長、インターナショナル・シントウ・ファウンデーション会長を務める。
2023年（令和5年）3月31日、34年務めた秩父神社宮司を依願退職した。
気化
液体が気体に変化すること（蒸発）、また固体が気体に変化すること（昇華）を総称して「気化（英語: vaporization）」という。それぞれの詳細については以下の項目を参照のこと。
MOTO1
MOTO1（モトワン）とは、モーターサイクルによるモータースポーツで、舗装路と未舗装路を含むコース（舗装路のみもあり）で速さを競うスーパーモタードという競技の選手権名を、日本ではMOTO1と言い、大きく分けて3つの選手権に分かれる。
全日本のMOTO1オールスターズの他に、各地域で別れたMOTO1エリア選手権(東北エリア、関東エリア、中部エリア、近畿エリア、九州エリア)があり、さらに初心者向けのレースのチャレンジクラスがある。
MOTO1 車両別クラスの紹介（2009年度版）
大会名の時はMOTO1と大文字で表すが、各クラスの名称を表す時はmoto1、moto2と小文字で描くのが一般的。
ジャパンスーパークロス
ジャパンスーパークロスはかつて開催されていた、スタジアムを舞台とするモトクロスである「スーパークロス」の日本大会。
ジャパンスーパークロス 概要
1982年から1999年まで開催された。
スーパークロスの本場であるアメリカのスターも多く来日した。1986年大会ではAMAモトクロス125cc王者のロン・ラシーンが来日するはずだったが、東京国際空港でマリファナ所持により彼が逮捕され、強制送還されるという一幕があった。
2018年11月3日にFIM公認イベントとしてお台場で20年ぶりに復活する予定であったが、台風の接近により中止になっている。
通化県
通化県（つうか-けん）は中華人民共和国吉林省通化市に位置する県。県人民政府の所在地は快大茂鎮。
通化県 歴史
1887年（光緒3年）、清朝により設置された。1960年に通化市に編入されたが、1961年に再設置され現在に至る。
幡随意
幡随意（ばんずいい、天文11年10月15日（1542年11月21日）- 慶長20年1月5日（1615年2月2日））は、戦国時代から江戸時代初期にかけての浄土宗の学僧。相模国の出身。号は演蓮社智誉向阿白道。
幡随意 生涯・業績
幡随意は天文11年に相模国藤沢郷（現在の神奈川県藤沢市）で中世末期の川島党の惣領家・豪族川島氏の子として生まれた。しかし、9歳の頃から出家の志があったといい、11歳の歳には同国の玉縄二伝寺（藤沢市所在）で出家し、幡随意と号した。
その後鎌倉の光明寺で浄土教学を修め、武蔵国川越の蓮馨寺の存貞にも学んだ。慶長6年（1601年）徳川家康の命により江戸にて浄土宗法論の奉行役を務め、翌・慶長7年（1602年）に京都百万遍知恩寺の33世住持となる。慶長8年1603年には家康によって招聘され、江戸神田駿河台に新知恩寺（のちの関東十八檀林の一つ幡随院）を開創した。慶長18年（1613年）徳川家康の命により九州に下り、キリシタンの改宗に力を尽くした。和歌山の万性寺を開創後の慶長20年に入寂、74歳であった。
山口喜久一郎 (政治家)
山口 喜久一郎（やまぐち きくいちろう、1897年 <明治30年> 5月11日 - 1981年 <昭和56年> 5月6日）は日本の政治家、第52代衆議院議長（在任期間・1965年12月20日 - 1966年12月3日）。長崎県佐世保市出身（選挙区は和歌山県）。栄典は勲一等旭日大綬章、正三位、佐世保市名誉市民。
山口喜久一郎 (政治家) 来歴・人物
1915年旧制鹿島中学（現佐賀県立鹿島高等学校）卒業。1920年早稲田大学専門部中退。株式ブローカー、岡崎邦輔秘書を経て、1930年和歌山県会議員に当選。1937年の第20回衆議院議員総選挙に当時の旧和歌山1区から立憲政友会公認で立候補するが落選。同年より県会議長を2期務めた後、1942年の第21回衆議院議員総選挙（翼賛選挙）に前回と同じく旧和歌山1区から非推薦で立候補し衆議院議員に初当選。以後11回連続当選を果たす。
戦後は日本自由党の結党に参加し、その後は民主自由党・自由党・自由民主党に所属した。主に議会運営・国会対策畑で活動した。1949年第3次吉田内閣国務大臣（賠償庁長官、大野伴睦の取りなしによる）、保守合同後は1958年第2次岸内閣に国務大臣（行政管理庁長官兼北海道開発庁長官）として入閣。なお、戸川猪佐武『小説吉田学校』に登場する「中井川隆一郎」は、山口がモデルである。
山口喜久一郎 (政治家) 来歴・人物
1965年、船田中の後任として衆議院議長に就任したが、当時不祥事で問題となっていた、手形割引業者東京大証・水野繁彦社長の結婚式で仲人を務めていたことが発覚し、翌年の1966年辞任を余儀なくされた（東京大証社長仲人問題）。1969年の第32回衆議院議員総選挙に落選し、引退した。秘書として中西啓介が仕えていた。
1967年11月の秋の叙勲で勲一等に叙され、旭日大綬章を受章する。
1981年5月6日、死去。83歳没。同月8日、特旨を以て位記を追賜され、死没日付をもって正三位に叙され、銀杯一組を賜った。
中村梅吉
中村 梅吉（なかむら うめきち、1901年3月19日 - 1984年8月4日）は、日本の政治家、弁護士、第57代衆議院議長（在任期間、1972年12月22日 - 1973年5月29日）。長男は元衆議院議員の中村靖。
中村梅吉 来歴・人物
東京府北豊島郡下練馬村（現、練馬区練馬）出身。農家の次男に生まれる。
1923年、法政大学専門部法科を卒業。大学在学中は法政大学弁論部に所属していた。三木武吉法律事務所で弁護士修業を始めたのが政治に関わるきっかけとなる。1928年に東京府会議員、1936年に立憲民政党から衆議院議員に初当選。以後通算当選12回。三木武吉の直系として行動を共にする。
1946年から1951年まで公職追放。国政復帰後の1953年、三木の盟友鳩山一郎と吉田茂の対立が抜き差しならないものになり、他の鳩山派のメンバーとともに自由党を離党。鳩山の復党後も反吉田「8人の侍」として三木、河野一郎らと日本自由党を結成、政務調査会長となる。日本自由党はその後自由党の鳩山派、岸派、改進党ともに日本民主党を結成する。
保守合同で自由民主党が結成された後は河野派 - 中曽根派の幹部として重きをなし、温厚な人柄から各内閣で閣僚・党幹部に起用された。1956年、石橋内閣で法務大臣として初入閣。1957年、第1次岸内閣で引き続き法務大臣。1959年、党政務調査会長。1960年、第2次池田内閣の建設大臣。1964年、党総務会長。1965年、第1次佐藤第1次改造内閣で文部大臣に就任。他に党国会対策委員長、党東京都連会長等も務めた。また、1967年に河野派が分裂して中曽根派が結成された際には、野田武夫とともに長老として派内融和に努めた。
中村梅吉 来歴・人物
1972年、田中内閣時、衆議院議長に就任したが、1973年5月、特別国会が会期延長の自民党単独採決などで揉め、野党の審議拒否に。事態打開のため与野党間に割って入った議長は双方の妥協点を見つけ、「議長としてはもう単独採決はしない。委員会もそうしないよう努力する」という一札を作って歩み寄らせ、ようやく月末の29日審議再開という線で与野党合意が成立した。しかしその後の船田中元衆議院議長の叙勲祝賀会の席上で国会の収拾劇を説明しながら「野党から強行採決をするなと言われたが、慎重に処理すると言って（野党を）ごまかしておいた」と発言。野党から「与野党を取りまとめる立場の議長発言とは思えない」と追及され、辞任に追い込まれた。同年第2次田中角榮第1次改造内閣で法務大臣を務めたのち、1976年に政界から引退する。1983年11月の秋の叙勲で勲一等旭日桐花大綬章を受章した。
1984年8月4日、脳梗塞により死去した。83歳没。同月7日、特旨を以て位五級を追陞され、死没日付で正五位から従二位に叙された。
中村梅吉 その他
公団住宅事件といわれる、建設大臣当時、庶民には高嶺の花だった公団住宅の一部屋をある親しい女性にそっと優先的に割り当てた、と某紙社会面にスクープされ謝罪した騒動があった。「新聞に出たその夜に、地元後援会の女子部の代表が十人以上で家に押しかけてきてね。「その女性と手を切らないなら今後一切応援しない。この場ではっきり、別れると約束しろ」というんだよ。困ったことになった、と思ったが、仕方ないから「明日朝返事します。一晩考えさせてください」と言ってその場を収めたんだ。翌朝早くまた来たから「一晩よく考えてみました。その結果、あの女性と別れるくらいなら選挙に落ちても仕方ないと覚悟しました」と答えたんだ。すると、代表の人もびっくりしたらしく、しばらくは黙ってしまったが、中から「ここまでいう先生は、もしかしたら女性の本当の味方かもしれない。このまま応援したらどうか」という意見が出てね、そのうちなんとなくそんな空気になって、最後はみんな納得して帰っていったよ。いやーあの時下手していたら、今まで来れなかったかもしれないね」
柳河県
柳河県（りゅうか-けん）は中華人民共和国吉林省通化市に位置する県。県人民政府の所在地は柳河鎮。
柳河県 歴史
1902年（光緒28年）、清朝により設置された。
柳河県 行政区画
3街道、11鎮、1民族鎮、2郷、1民族郷を管轄：
佐賀県立盲学校
佐賀県立盲学校（さがけんりつ もうがっこう）は、佐賀県佐賀市天祐一丁目にある県立盲学校。
佐賀県立盲学校 概要
歴史
1924年（大正13年）に盲唖教授所と佐賀盲学院が統合され「私立佐賀盲唖学校」として開校。佐賀県立ろう学校と分離し、現校名になったのは1947年（昭和22年）。2014年（平成26年）に創立90周年を迎えた。
設置学部
校訓
「明朗・友愛・自立」
校章
佐賀県の県鳥であるカササギの翼と点字の6点、「光」の文字、佐賀のローマ字表記（Saga）の頭文字「S」を組み合わせたものとなっている。
校歌
作詞は中原勇夫、作曲は黒沼幸四郎による。歌詞は3番まであり、校名は歌詞中に登場しない。
佐賀県立盲学校 交通
最寄りの鉄道駅
最寄りのバス停
最寄りの国道
SATURDAY RADIO HEAVEN 土曜はいっしょに…。
『SATURDAY RADIO HEAVEN 土曜はいっしょに…。』（サタデー・ラジオ・ヘブン・どようはいっしょに）は、2000年4月8日から2009年3月28日まで山形放送（YBCラジオ）で土曜9:00 - 10:50に放送されていた番組。
パーソナリティーは松下香織。
平日放送の『ミュージックブランチ』とは放送時間が同じなため、同番組の姉妹版と位置づけられていた。
番組には前身もあり、芹川晴夫アナ（当時）と2人で担当した『芹川晴夫の土曜生生（いきいき）ランド〜5時間ですよ』がそれにあたる。
その番組の後半部分が独立し、現在の番組スタイルとなった。
なお、『ミュージックブランチ』がリスナーリクエスト方式で曲紹介をするのに対し、この番組ではしっとりとした洋楽中心の番組独自編成で曲紹介をするのが特長であった。
ジョン・カーライル
ジョン・グリフィン・カーライル（John Griffin Carlisle, 1834年9月5日 - 1910年7月31日）は、アメリカ合衆国の政治家。1883年から1889年までアメリカ合衆国下院議長を務め、1893年から1897年までアメリカ合衆国財務長官を務めた。
ジョン・カーライル 生涯
1834年、カーライルはケンタッキー州ケントン郡で誕生した。カーライルは同州コビントンで弁護士となり、後のケンタッキー州知事ジョン・スティーブソンの下で公的生活を送った。カーライルは南北戦争において中立の立場をとったために政治的困難に直面したが、1860年代の大部分をケンタッキー州議会に費やし、ケンタッキー州下院議員を1期、ケンタッキー州上院議員を2期務めた。そしてカーライルは1871年にケンタッキー州副知事に選出された。
ケンタッキー州副知事の任期を1875年に満了すると、カーライルはアメリカ合衆国下院の議席を獲得した。カーライルは銀貨の流通に賛成の立場をとったが、銀の自由鋳造には反対の立場をとり、通貨価値と為替相場の安定のためには関税の税率を引き下げることが重要であると主張した。カーライルは民主党で低関税を主張する陣営のリーダーとなり、同党内で保護貿易を主張したサミュエル・ランダルと対立した。1883年、カーライルはランダルとアメリカ合衆国下院議長の座を争い、民主党に所属する下院議員による選挙により、カーライルが下院議長に選任された。
ジョン・カーライル 生涯
アメリカ合衆国議会において人気や評判の高かったカーライルは、大統領候補としてその名前が挙げられたが、民主党は党大会において1880年にウィンフィールド・ハンコックを、1884年にグロバー・クリーブランドを、大統領候補として推薦した。これは、南北戦争においてケンタッキー州がアメリカ連合国を承認していたことに不快感を示した党員がいたためであった。カーライルは1892年にも民主党の大統領候補として名が挙げられたが、このときにはカーライルがクリーブランドを支持する立場を表明し、辞退を申し出た。
1890年、カーライルはジェイムズ・ベックの死去により空席となったアメリカ合衆国上院の議席を埋めるため、上院議員に任命された。その後1892年、大統領に選出されたクリーブランドがカーライルを財務長官に指名すると、カーライルはこれを受諾し、上院議員を辞任した。
カーライルが財務長官に就任した直後、アメリカ経済は1893年恐慌に襲われ、カーライルの政治生命は危機に瀕した。これによりカーライルは銀貨の鋳造を停止する決断を余儀なくされ、アメリカ経済は金本位制へ移行することとなった。また政治的立場から、関税を引き下げるウィルソン・ゴーマン関税法にも反対せざるを得なくなった。これら2つの政治決断は民主党内で大きな反発を買い、対立した。1896年の大統領選挙では民主党候補ウィリアム・ブライアンに反対の立場を表明し、国民民主党のジョン・パーマーを支持した。
政治的に嫌忌されたカーライルは1897年に財務長官を離任し、ニューヨークへ移り住んだ。カーライルはそこで弁護士として余生を送った。
輝南県
輝南県（きなん-けん）は中華人民共和国吉林省通化市に位置する県。
輝南県 歴史
1909年（宣統元年）、清朝により設置された輝南直隷庁を前身とする。中華民国が成立すると輝南県と改称された。
都道府県対抗全日本女子柔道大会
都道府県対抗全日本女子柔道大会（とどうふけんたいこうぜんにほんじょしじゅうどうたいかい）は女子柔道の日本全国大会。1985年に岡山県民の創意と熱意によって誕生した大会で、日本国内の女子柔道大会としては福岡国際女子柔道選手権大会（1983年に第1回を開催）に次いで古い歴史を持ち、福岡国際女子柔道選手権大会が2006年に終了（2007年から「嘉納治五郎杯国際柔道選手権大会」に吸収され、「嘉納治五郎杯東京国際柔道大会」→「グランドスラム・東京」として東京で開催）後は、最も古い歴史を持つ大会となった。
しかし開催する岡山県が2008年に財政危機宣言を行ったことで、大会の助成が困難となったため、2009年の第25回をもって大会を終了した。
都道府県対抗全日本女子柔道大会 大会概要
47都道府県代表の48チーム（開催地の岡山県のみ岡山と岡山選抜（若手中心の選抜チーム）の2チームが出場）による団体戦で2日間にわたって行われる。
2007年開催の第23回大会までは、1日目に予選リーグ（3チームずつ1組として3チームでの総当たり戦）が行われて、2日目に予選リーグ戦各組1位チームによる決勝トーナメントが行われていたが、2008年・2009年開催の第24回・第25回大会では、2日間のトーナメント戦（1日目が1・2回戦、2日目が3回戦、準々決勝、準決勝、決勝をそれぞれ実施）に試合方法が変更となった。
実業団や学校単位での柔道団体戦が多い中で、この大会は国民体育大会などとともに数少ない都道府県単位での団体戦であることが特徴であった。
都道府県対抗全日本女子柔道大会 TV放送
予選リーグは山陽放送（RSK）のみの放送。決勝トーナメントは2001年までRSKを制作局としてJNN系列全国ネットで放送されたが、2002年からRSK制作のJNN系列全国ネット番組が今大会から「さぬきうどん」特番（2005年まで、2006～07年は駅弁に関した、2008年はマグロに関した、2009年以降は「ベストオブごはんの友」と特番になる）を放送するようになったことから、2002年開催の第18回大会以降はRSKとBS-i（現・BS-TBS）の2局のみに転換されている（2006年のみBS-iでの放送はなし）。ちなみにBS-iでの放送となった2002年以降ハイビジョン制作となる（RSKアナログ放送では上下黒帯の16:9レターボックスサイズでの放送）。
解説：長井淳子（全日本柔道連盟女子ジュニアコーチ）
都道府県対抗全日本女子柔道大会 TV放送
ゲスト：古賀稔彦（全日本柔道連盟女子強化委員・環太平洋大学体育学部体育学科教授兼女子柔道部総監督・「古賀塾」塾長）
実況：篠田和之（フリーアナウンサー、元RSKアナウンサー）
レポーター：小沢典子・守口香織（いずれもRSKアナウンサー）
解説：中村順子（全日本柔道連盟女子ジュニアコーチ）
ゲスト：古賀稔彦
実況：篠田和之
レポーター：小沢典子・守口香織（いずれもRSKアナウンサー）
ゲスト：阿武教子（全日本柔道連盟女子ジュニアコーチ）
ゲスト：渡辺涼子（全日本柔道連盟女子ジュニアコーチ・金沢学院大学経営情報学部スポーツビジネス学科教授）
実況：篠田和之
レポーター：辻文香・清水春樹（いずれもRSKアナウンサー）
※篠田アナは、RSK局アナ時代から同大会の実況・リポーターを担当していた（2005年は除く）。
美郷真也
美郷 真也（みさと まや、1969年8月8日 - ）は、日本の女優・歌手。元宝塚歌劇団宙組の男役。元宙組組長。
東京都豊島区、順心女子学園出身。身長162cm。愛称は「まりえ」、「マリエッタ」。
美郷真也 来歴
1986年、宝塚音楽学校入学。
1988年、宝塚歌劇団に74期生として入団。入団時の成績は16番。花組公演「キス・ミー・ケイト」で初舞台。その後、月組に配属。
1998年12月9日付で雪組へと組替え。
2002年11月18日付で宙組へと組替え。
2005年4月4日付で宙組組長に就任。
2008年5月18日、「黎明の風／Passion 愛の旅」東京公演千秋楽をもって、宝塚歌劇団を退団。
退団後は舞台やコンサートに出演する他、歌やダンスの指導に司会業など、幅広く活動している。
バビナヴィーチ
バビナヴィーチ（ベラルーシ語: Бабінавічы Babinavičy, ロシア語: Бабиновичи Babinovichi, ポーランド語：Babinowicze）はヴィーツェプスク州リョズナ郡に属するベラルーシの町。
バビナヴィーチ ユダヤ教徒のバビナヴィーチ
ロシア帝国時代はモギレフ県（グベールニヤ）オルシャ郡（ウエズド）に属し、1900年代の総人口は1143人で、約800人はユダヤ人だった。
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執筆者：Richard Gottheil, Herman Rosenthal
一条戻橋
一条戻橋（いちじょうもどりばし）は、京都市上京区の、堀川に架けられている一条通の橋である。単に戻橋ともいう。
一条戻橋 概要
794年の平安京造営に際し、平安京の京域の北を限る通り「一条大路」に堀川を渡る橋として架橋された。橋そのものは何度も作り直されているが、現在も当時と同じ場所にある。平安中期以降、堀川右岸から右京にかけては衰退著しかったために、堀川を渡ること、即ち戻り橋を渡ることには特別の意味が生じ、さまざまな伝承や風習が生まれる背景となった。
現在の橋は1995年（平成7年）に架け直されたものである。一条戻橋の近くにある晴明神社には、それ以前の一条戻橋を実際の部材を使って再現したミニチュアがある。江戸時代の戻り橋の様子は『都名所図会』の挿絵によって知ることができる。
交差する堀川通りには「一条戻橋・晴明神社前」というバス停も存在する。
また知名度の高さからTVドラマなどでの撮影もよく行われている。
一条戻橋 伝承
「戻橋」という名前の由来については『撰集抄』巻七で、延喜18年（918年）12月に漢学者三善清行の葬列がこの橋を通った際、父の死を聞いて急ぎ帰ってきた熊野で修行中の子浄蔵が棺にすがって祈ると、清行が雷鳴とともに一時生き返り、父子が抱き合ったという。
『平家物語』剣巻には次のような話がある。摂津源氏の源頼光の頼光四天王筆頭の渡辺綱が夜中に戻橋のたもとを通りかかると、美しい女性がおり、夜も更けて恐ろしいので家まで送ってほしいと頼まれた。綱はこんな夜中に女が一人でいるとは怪しいと思いながらも、それを引き受け馬に乗せた。すると女はたちまち鬼に姿を変え、綱の髪をつかんで愛宕山の方向へ飛んで行った。綱は鬼の腕を太刀で切り落として逃げることができた。腕は摂津国渡辺（大阪市中央区）の渡辺綱の屋敷に置かれていたが、綱の義母に化けた鬼が取り戻しに来たとされる。
一条戻橋 伝承
戻橋は橋占の名所でもあった。『源平盛衰記』巻十によれば、高倉天皇の中宮建礼門院の出産のときに、その母の二位殿が一条戻橋で橋占を行った。このとき、12人の童子が手を打ち鳴らしながら橋を渡り、生まれた皇子（後の安徳天皇）の将来を予言する歌を歌ったという。その童子は、陰陽師・安倍晴明が一条戻橋の下に隠していた十二神将の化身であろうと書かれている。安倍晴明は十二神将を式神として使役し家の中に置いていたが、彼の妻がその顔を怖がったので、晴明は十二神将を戻橋の下に置き、必要なときに召喚していたという。
戦国時代には細川晴元により三好長慶の家臣和田新五郎がここで鋸挽きにされ、安土桃山時代には豊臣秀吉により島津歳久と千利休が梟首された。また秀吉のキリスト教禁教令のもと、1597年には、日本二十六聖人と呼ばれるキリスト教殉教者は、ここで見せしめに耳朶を切り落とされ、殉教地長崎へと向かわされた。ただし、利休の首は「聚楽大橋」のたもとに曝されたとの記録もあり、この頃戻り橋の名は聚楽大橋すなわち現在の中立売橋に移転されていたと考えられている。徳川和子の入内行列が中立売橋を渡る際、幕府は戻り橋の名を嫌って「万年橋」と改名したが、京童の間には定着しなかった。
嫁入り前の女性や縁談に関わる人々は嫁が実家に戻って来てはいけないという意味から、この橋に近づかないという慣習がある。逆に太平洋戦争中、応召兵とその家族は無事に戻ってくるよう願ってこの橋に渡りに来ることがあった。
なお、かつて一条戻橋のそばには妓楼があり、「綱」という遊女がいた。無論、一条戻橋で渡辺綱が美女（実は鬼）と遭遇したという伝説に因んだ源氏名である。彼女の馴染客のひとりに与謝蕪村がおり、「羽織着て　綱も聞く夜や　河ちどり」という艶冶な句を詠んでいる。
グッドウッドカップ
グッドウッドカップ（Goodwood Cup）は、イギリスのBHA（英国競馬統括機構）がグッドウッド競馬場の芝16ハロン（約3219m）で施行する競馬のG1（グループ1）競走である。賞金総額は500,000ポンド（2019年）。
1812年に芝24ハロン（約4800m）で施行されたのが第1回で、その後幾度かの距離変更を経て1991年に現在の距離になった。20世紀初頭までは格が高く古馬の目標レースの1つであったが、その後の世界的な長距離軽視によって出走馬のレベル、権威とも以前とは比べものにならないほど凋落していた。しかし2017年にG1に格上げされ、2018年からは英国長距離シリーズ「ステイヤーズミリオン」の対象競走に指定されたことにより、出走馬のレベル及び権威は回復し、現在は夏のステイヤー王者決定戦という位置付けとなっている。
同じ長距離戦であるアスコットゴールドカップ（G1）、ドンカスターカップ（G2）と長距離三冠を形成している。また、英国長距離シリーズ「ステイヤーズミリオン」が2019年に廃止されるまでは、同シリーズの本戦第2戦として指定されていた。
グッドウッドカップ 記録
最多勝利馬 (4勝):
最多騎手 (5勝):
最多調教師 (7勝):
被災者生活再建支援法
被災者生活再建支援法（ひさいしゃせいかつさいけんしえんほう、平成10年5月22日法律第66号）は、自然災害の被災者への支援に関する日本の法律である。
自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者であって経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難なものに対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めることにより、その自立した生活の開始を支援することを目的とする。
基金は、財団法人都道府県会館（被災者生活再建支援基金部）が取り扱う。
被災者生活再建支援法 成立の背景
本法律は、1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災をきっかけに制定された法律である。被災地では、住宅を失った被災者が公的補償の実施を望む声があったが、私有財産に公費を投じる施策に抵抗があり、当時の村山富市首相は「自然災害により個人が被害を受けた場合には、自助努力による回復が原則」であると発言している（1995年2月24日衆議院本会議参照）。
1996年9月、神戸市にあるコープこうべが、積極的な被災者支援策を政府に対して要求、全国の生協とともに「地震災害等に対する国民的保障制度を求める署名推進運動」を開始。
被災者生活再建支援法 成立の背景
目標の2,500万人は達成できなかったが、コープこうべだけでも356万7,731人、全国では約2,400万人の署名を集めた。これは1997年2月に橋本龍太郎首相に提出され、政府による自然災害の被災者への支援や保障を検討する審議会の設置を要請。翌1998年4月、自由民主党、野党、市民立法案を一本化し、5月22日に共産党を除く6党合同の議員立法により成立した。これまで義援金に頼っていた被災者生活再建支援が国策の支援となった。本法律で中心的な活動を行なった小田実は4月22日参議院災害対策特別委員会で「村山富市首相が前例のない大災害とおっしゃるならば、前例のないことを我々は考えなきゃいけない」「被災者を根本的に救うためには公的援助が必要である」「阪神・淡路大震災の犠牲者の死をむだにしないためにもぜひ恒久的なものをつくっていただきたい」「国家がちゃんと面倒を見て、地方自治体も面倒を見て、その上に義援金がある、それが本当のやり方です」などと参考人意見を述べている。
本法律は、阪神・淡路大震災被災者には適用されていないが、阪神・淡路大震災復興基金がほぼ同条件で支援金を支給している。また、1999年9月30日に起きた東海村JCO臨界事故は、自然災害に当たらず本法律は適用されなかった。
2000年10月6日の鳥取県西部地震を受け、片山善博知事は「鳥取県西部地震被災者向け住宅復旧補助金制度」を設け、私有財産である住宅関連費用を公金で支援、この制度を受け、2004年3月には法改正し支援金は300万円に増額され、住宅解体撤去、ローン利子払いなどの住宅関連費用の支出が可能となった。また、2007年の能登半島地震、新潟県中越沖地震では、住宅再建に利用できるよう2度目の法改正を行なった。
2007年11月の改正は、これまで複雑な申請手続きが大幅に改善され、住宅被害程度と再建方法に応じた定額渡し切り方式となった。（都道府県会館HP参照）
被災者生活再建支援法 制度の概要
自然災害により、住宅がいずれかの被害となった世帯を対象としている。
自然災害により住家が全壊した世帯に対し、生活必需品や引越し費用として最高100万円の支給がなされる。また、2004年3月には法の一部が改正され、被災家屋のガレキ撤去費用や住宅ローン利子等として最高200万円が支給される「居住安定支援制度」が創設された。
「自然災害」の定義は支援法第2条第1号で「暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異状な自然現象により生ずる被害をいう。」と定めており、「戦争、火災、大規模事故、人為的な爆発事故などによる被害は含まれない」が「原子力発電所の放射能漏れ事故の原因が、地震、津波の影響によるものであれば、支援法の対象」としている。（津久井進『Q＆A被災者生活再建支援法』商事法務、2011年参照）
旧制度下では、限度額の範囲内において
というように、支援金の使途は制限されていたが、2007年11月の法改正により、使途を定めない定額渡し切り方式になり、年齢・収入要件も撤廃された。
被災者生活再建支援法 東日本大震災における動向
本法律は、2011年の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）に際してクローズアップされることとなった。
福島県・宮城県・岩手県・青森県の太平洋側沿岸の各自治体では津波により甚大な被害受けた家屋が多数存在することから、4月13日、政府は本法律に基づく支援金の支払い手続きを簡素化することを決定した。具体的には、市町村職員が家屋の損壊度合いを調べ、全壊・半壊の認定をした罹災証明書の発行が前提となっていたものを、航空写真や衛星写真で家屋の流失が確認され、道路や水道などのインフラも破壊された地域の世帯に対しては、一律「全壊」扱いとして、調査手続きを省いて罹災証明書を不要にし、それ以外の津波被災地でも、サンプル調査で1階天井まで浸水したことが一見して明らかな場合には、市町村の判断でその地域の家屋すべてを「全壊」扱いにできるようにするものである。
また、建物の被災について、建物の被災判定基準が液状化現象による被災に対応していない（多くの家屋が「一部損壊」と判定される）ことが指摘され、液状化被害の大きかった浦安市、千葉市、香取市など千葉県内16市の市長が松本龍防災担当相に要望を行っており、内閣府は「建物の傾き」「建物の基礎の潜り込み」による判定基準を追加し、液状化被害を受けた家屋の判断基準を事実上引き上げる救済措置を発表している。
被災者生活再建支援法 東日本大震災における動向
震災復興関連の2011年度第一次補正予算案においては、本法律に基づいて被災者に渡される支援金への国の補助分として500億円が計上されているが、4月29日の衆院予算委員会での高橋千鶴子議員の「補正予算の規模では基金の残高と合わせても足りなくなる」との指摘に対し、松本龍防災担当相は第二次補正予算で増額する考えを明らかにした。
被災者生活再建支援法の支給対象は家屋被害を受けた世帯のみならず、自然災害による長期避難世帯も支給対象としているが、福島第一原子力発電事故の長期避難者への適用は認められておらず、「自然災害」の解釈を巡って国（内閣府）福島県、浪江町、日弁連等の間で論争となっている。
被災者生活再建支援法 東日本大震災における動向
そもそもは、2011年4月3日に福島県知事が菅直人内閣総理大臣に対し「東日本大震災に係る緊急要望」として被災者生活再建支援法を、原子力災害も対象に含めることを要望し、4月4日に浪江町議会が総務省及び海江田万里経済産業大臣に被災者生活再建支援制度の原子力災害事項の追加もしくは新たな生活支援のための制度構築を面会要望し、4月13日に参議院災害対策特別委員会で公明党山本博司議員が原発事故避難者も適用するよう質問し、6月1日に、みどりの未来が支援法22条2号ハに該当するので支給対象に加えるべきと提言し、7月25日の参議院予算委員会で、みんなの党川田龍平議員が「長期避難世帯認定が福島県でないことを指摘し、原子力災害の長期避難者に支援金を出すよう主張」し、8月19日に日弁連が「東日本大震災復興構想会議の提言に対する意見書」として複合災害の被害者である原発事故被害者を支援法による支援とするよう提言した。
被災者生活再建支援法 東日本大震災における動向
さらに2012年5月18日に自由民主党の衆議院議員秋葉賢也は「福島第一原子力発電所事故による被災者への被災者生活支援制度適用に関する質問主意書」により、「福島原子力発電所事故による避難により長期にわたり住宅が居住不能な場合には、被災者生活再建支援制度を弾力的に運用して支援金を支給することにより、かかる被災者の生活の再建を支援すべき」「弾力的運用が困難な場合には、被災者生活再建支援法の改正により、かかる被災者の生活の再建を支援すべき」と考え、政府の見解を質問したが、時の野田佳彦総理大臣は「原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第三条第一項本文の規定により東京電力がその損害を賠償する責めに任ずることとなる。」を回答するなど、民主党政権は原発事故避難者への支援金の支給をことごとく退けた。
なお、原発事故の避難者にも、同制度を適用すべきとした秋葉賢也は、自民党が与党になると復興副大臣となっている。
被災者生活再建支援法 東日本大震災における動向
日本弁護士連合会では、2012年（平成24年）7月5日に公開された東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）の報告書において、本件原発事故の「直接的原因は、地震及び地震に誘発された津波という自然現象である」と結論付けられていることから、本原発事故が、地震・津波に起因していることは疑いなく、本件原発事故と自然災害との間に因果関係があることは明らかであることから、自然災害に起因する災害について支援の対象としている被災者生活再建支援法を原発事故避難者にも適用するよう会長声明で求めている。日本弁護士連合会の会長声明は、法律の解釈にしたがって人権の侵害になるとされている場合に出されるものである。（日弁連HP参照）
被災者生活再建支援法 東日本大震災における動向
福島県議会では、同法制度が県の自治事務であり、県内外に多くの原発避難者を抱えているにもかかわらず、これまで「自然災害の解釈と原発避難者の法適用についての論争」がされず、県政のチェック機能を果たしていない。2011年度（平成23年度）6月議会（7月1日定例会）で、日本共産党神山悦子議員の「避難住民の携帯電話通話料の負担も小さくありません。災害救助法を適用するなどして被災者の負担軽減を図るよう求めますが、県の考えを伺います。」という質疑に、 荒竹宏之生活環境部長が「避難者の携帯電話通話料の負担軽減につきましては、被災者の生活全般の支援のため、被災者生活再建支援法による支給金額の大幅な拡充や原子力災害被災者に対する同法による救済等を国に強く要請しているところであります。」と論点が外れた応答がされたのみであり、2013年（平成25年）6月議会まで被災当事県でありながらまったく議論されていない。（福島県HP参照）