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白鳥由夏 略歴
1992年度クラリオンガール準グランプリを受賞し、芸能界デビュー。その後は女優として活動し、1994年に放送された『ブルースワット』のサラ役で広く知られるようになった。
1995年には『きけ、わだつみの声 Last Friends』で映画初出演。『霧の子午線』では岩下志麻の若年時代を演じ、ヌードを披露した。
そのほか、CMやNHKの教育番組などにも出演する。特技は水泳、ジャズダンス。
社団法人映像コンテンツ権利処理機構においては不明権利者とされている。
星野マヤ
星野 マヤ（ほしの マヤ、1977年7月7日 - ）は、イギリス、ロンドン出身の日本の女優。かつてはスペースクラフトに所属していた。
星野マヤ 略歴
イギリス人の父、日本人の母のもとに生まれ、18歳までロンドンで育つ。
2000年代前半に女優として活動し、2003年に『超星神グランセイザー』で雨宮涼子 / セイザーヴェルソーを演じた。
ガラスヒバァ
ガラスヒバァ（Hebius pryeri）は、ナミヘビ科ヒバカリ属に分類されるヘビ。有毒。
ガラスヒバァ 形態
全長75-110 cm。体型は細長く、体長の3分の1を尾で構成する。体色は黒や黒褐色で、胴に黄色や褐色の帯模様がある。帯模様は尻尾の方へゆくと途切れて斑点となる。若い固体ほど、模様が鮮明になる、鱗の表面からは触れるとざらつく感触が得られるほどの竜骨が隆起している。和名の由来は、沖縄の方言で「カラスヘビ」の意。ただし、シマヘビの黒化型個体（カラスヘビ）とは無関係。腹面の鱗（腹板）は黄白色で、両端に黒い斑点が入る。上顎から毒を分泌する。
頭部のサイズを考慮すると目は大きい。危険を感じると身体をくねらせ、鎌首をもたげて威嚇する。
比較すると雌の方が雄より身体が太く長くなる。一方、尻尾の長さにおいては雄の方が勝る。
ガラスヒバァ 生態
低地、山地に生息し、水辺を好む。川や水田で頻繁に姿が見られる。湿度の高い森林などを好み活動する傾向がある。カエル、魚、ヤモリ、小型のトカゲなどを主に捕食。動きは敏速かつ柔軟であり、草の葉の上を移動して獲物を捕らえることもある。
繁殖形態は卵生で、5 - 8月に1回に2 - 6個の卵を産む。卵は50日 - 60日で孵化する。
ガラスヒバァ 毒性
毒蛇であることが認知されたのは近年になってからである。毒を分泌する牙が小さく、噛まれただけでは毒が体中に浸透することはない。そのため、噛まれたことによる実害も報告されていない。しかし、デュベルノワ腺より分泌される毒そのものの毒性は強い方であり、注意が必要とされる。
低位株
低位株（ていいかぶ）とは、株価の低い株式を指す言葉。株価が額面以下だとボロ株とも言われる。
低位株 概要
株式の持つ価値に比べ、割安である株式を指す「割安株」とは異なる。あくまでも、株価それ自体が相場全体の株価水準に比べ、低いものを指す言葉である。
低位株の具体的な分類基準はないが、一般的に500円から300円以下の株式のことを「低位株」と呼ぶことが多い。対義語は値嵩株。
低位株は業績が著しく悪いためか、発行株式数が多すぎので株価が安い傾向にある。主に大企業と呼ばれるところでも株価が安い場合は後者が多い。
低位株 その他
低位株は、少額に見える株価の変動でも、変動率は高くなる。仮に100円の株価の株があったとして、10円株価が変動すれば、株価は10%変動したことになる。1000円の株価の株が10円株価が変動したとしても、株価の変動率は1%である。そのため低位株に投資する場合は、注意が必要である。
また、少ない資金で投資を始めることが出来る（以前は1,000株を1単位とする企業が多く、多額の投資資金を必要とした。現在では単位の引き下げや、株式分割によりこの問題は解消されつつある）ことと、変動率が激しくなる傾向があるため、デイトレーダーなどの個人投資家に好まれるが逆に仕手筋には好まれない。低位株は一般に発行株式数が多く、仕手筋が株価をコントロールすることが難しいからである。
東京都立代々木高等学校
東京都立代々木高等学校（とうきょうとりつ よよぎこうとうがっこう、英語: Tokyo Metropolitan Yoyogi High School）は、かつて東京都渋谷区上原にあった東京都立高等学校である。
2000年（平成12年）10月、烏山工業高等学校などと共に統合され、世田谷泉高等学校となり、本校は2004年（平成16年）3月に閉校となった。
学校法人代々木学園が設置する同名の通信制高校とは無関係である。
東京都立代々木高等学校 概要
午前、午後、夜間の3部からなる三部制（昼夜間定時制）課程のみ設置されていた。昼間部（午前・午後部）、夜間部ともに4年制。校則や制服がない自由な校風であった。
都心に立地している事や自由な校風、仕事と学業との両立がしやすいといったメリットがある校風から芸能人も多数在籍することでも知られていた。
三部制の制度や自由な校風は世田谷泉高等学校に引き継がれている。3〜4年制で、校舎は烏山工業高等学校のもの。
東京都立代々木高等学校 沿革
第一商業高等学校の代々木分校として開校し、独立した。
資料は世田谷泉高等学校の「メモリアルルーム」に残されている。
校舎は、2008年（平成20年）9月より「東京都立青鳥特別支援学校久我山分校」が仮校舎として利用し、その後解体された。跡地は渋谷区へ移管され、特別養護老人ホーム「杜の風・上原」と認定こども園「薫る風・上原こども園」が併設する複合施設が建てられた。
競艇選手一覧
競艇選手一覧（きょうていせんしゅいちらん）は、日本で活動する競艇選手（ボートレーサー）の一覧である。既に引退した選手を含む。（2024年8月24日現在）（+印は引退選手・†印は故人）
値嵩株
値嵩株（ねがさかぶ）とは、株価の高い株式を指す言葉である。株式の持つ価値に比べ割高である株式を指すわけではない。あくまでも株価それ自体（1株当たりの価格もしくは単元株の金額）が市場全体の平均値に比べ高いものを指す言葉である。対義語は低位株。
値嵩株 概要
1株何円以上が値嵩株であるといった明確な基準は無いが、株価が数千円から万単位になる、あるいは1単元あたりの取引に必要な金額が100万円前後になると値嵩株と判断される傾向がある。値嵩株は主にハイテク業種の株や、近年株式公開した企業の株に多い傾向がある。値嵩株が日経平均株価のような指標の構成銘柄に組み込まれた場合、その指標は値嵩株の値動きの影響を強く受けてしまう。
日本の裁判所
裁判所（さいばんしょ、英語: Courts in Japan）は、日本の司法府。現在の日本の裁判所は、最高裁判所および下級裁判所（高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所・簡易裁判所）から成る（日本国憲法第76条）。
本項では、大日本帝国憲法下および日本国憲法下の裁判所に関して解説する。
日本の裁判所 日本国憲法下の裁判所
日本国憲法では集団的多元主義の観点からイギリスやアメリカと同じく行政訴訟を民事訴訟の一種として司法裁判所の権限としており、これにより裁判権の統一を図っている。
日本においては、日本国憲法第76条の「すべて司法権は、最高裁判所および法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。」との規定により、裁判所が司法権を行使する国家機関とされる。裁判所の構成は裁判所法（昭和22年法律第59号）に定められる。
裁判所法によれば、裁判所は、全国に一つの最高裁判所（最高裁）と下級裁判所からなる。最高裁判所は、全国にただ1か所、東京都に設置される（6条）。下級裁判所には、高等裁判所（高裁）、地方裁判所（地裁）、家庭裁判所（家裁）、簡易裁判所（簡裁）がある。下級裁判所の裁判官は、高等裁判所の長たる裁判官を高等裁判所長官とし、その他の裁判官を判事、判事補及び簡易裁判所判事とする（同条）。なお、53条以下にて裁判官以外の裁判所の職員について規定している。
高等裁判所には支部を置くことができ（裁判所法22条）、地方裁判所・家庭裁判所には支部または出張所を置くことができる（同31条、31条の5）。2005年（平成17年）4月には、知的財産権に関する事件を専門的に取り扱う裁判所として知的財産高等裁判所（知財高裁）が、東京高等裁判所の「特別の支部」として設置された。
日本の裁判所 日本国憲法下の裁判所
2006年（平成18年）4月現在のそれぞれの数は以下の通り。
日本国憲法では、特別の事件や人を裁判の対象とする特別裁判所は、設置することができないと定める（憲法76条2項）。この規定は、平等原則や司法の民主化、法の解釈の統一などを、その趣旨とする。なお、家庭裁判所のように、特定の種類の事件を扱う裁判所であっても、通常の裁判所の系列に属する下級裁判所として設置される裁判所は、特別裁判所にあたらないと解されている。
また、憲法は「行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。」とも定めた（同条項）。この規定の趣旨も、特別裁判所の設置禁止と同様である。この点、終審としてではなく前審として行うのであれば、行政機関が裁判（行政審判）を行うこともできると解釈されている。独占禁止法に基づく公正取引委員会の審決、国家公務員法に基づく人事院の裁定、行政不服審査法に基づく行政機関の裁決、特許庁の拒絶査定不服審判などは、この例である。
最高裁判所は、最高裁判所長官（1名）と最高裁判所判事（14名）の計15名の裁判官により構成される（裁判所法5条）。
最高裁判所の権能として、裁判権、規則制定権、司法行政権等がある。
日本の裁判所 日本国憲法下の裁判所
司法行政権
裁判所を設営・管理する行政作用を司法行政という。日本国憲法の下では、司法行政を行う権限（司法行政権）は、最高裁判所以下の裁判所に帰属する。司法行政事務は、裁判官会議の議によって行われるのが原則である。この司法行政の監督については、最高裁判所が最高監督権者とされる（裁判所法80条1項）。この監督権は、裁判権に影響を及ぼしたり、制限することはできないと解されている。もっとも、司法行政の実権を握る最高裁判所事務総局は、裁判官の人事・処遇を通じて、裁判の内容に影響を与えているとする見方もある。
下級裁判所は、法律によって設置された裁判所で、審級関係および司法行政上の関係において、最高裁判所の下位にある裁判所の総称である。
高裁には支部を置くことができ、地裁・家裁には支部または出張所を置くことができる。なお、現在置かれている地裁・家裁の支部はすべて地家裁支部とされ、出張所は家裁出張所とされている。地裁に出張所が1つもないのは、「法廷は、本庁または支部で開く」との規定が別にあり、法廷が無いと地裁では裁判ができないからである。
高等裁判所1（知財高裁1）、地方裁判所・家庭裁判所11（地家裁支部45、執行センター1、家裁出張所16）、簡易裁判所107（分室1）
高等裁判所1、地方裁判所・家庭裁判所6（地家裁支部22、地裁執行部1、家裁出張所4）、簡易裁判所57（分室1）
日本の裁判所 日本国憲法下の裁判所
高等裁判所1（高裁支部1）、地方裁判所・家庭裁判所6（地家裁支部20、執行センター1、家裁出張所6）、簡易裁判所42
高等裁判所1（高裁支部2）、地方裁判所・家庭裁判所5（地家裁支部18、家裁出張所8）、簡易裁判所41
高等裁判所1（高裁支部2）、地方裁判所・家庭裁判所8（地家裁支部42、家裁出張所17）、簡易裁判所82
高等裁判所1（高裁支部1）、地方裁判所・家庭裁判所6（地家裁支部29、家裁出張所10）、簡易裁判所51
高等裁判所1、地方裁判所・家庭裁判所4（地家裁支部16、家裁出張所12）、簡易裁判所33
高等裁判所1、地方裁判所・家庭裁判所4（地家裁支部11、家裁出張所4）、簡易裁判所25
日本の裁判所 日本国憲法下の裁判所
裁判の様子の撮影・録音は、戦後しばらくの間は認められていたが、カメラマンが裁判長の制止を無視する等の乱暴な取材が横行したことで法廷の秩序が乱されるとして、刑事訴訟では法廷内の撮影等を裁判所の許可制とする刑事訴訟規則第215条が1949年1月1日に施行され、若干の例外を除いてほぼ全国的に開廷中だけでなく開廷前についても写真撮影を許さないこととなった。また、民事訴訟については同様の趣旨の民事訴訟規則第11条が1956年に施行された。1987年12月に「裁判長の許可」「裁判官着席後で開廷前の2分以内」「刑事法廷は被告人不在」「撮影方法は法廷後方から裁判長席を正面とする」「取材は記者クラブ加盟社の代表取材でスチールカメラ、ビデオカメラ各1人ずつ」「照明や録音は認めない」などを条件に一部緩和された。
写真撮影は許されないが人間の手によるスケッチは禁止されていないため、マスコミでは画家に傍聴させることで法廷内の様子を絵で伝える手法が一般化した。このような画家は「法廷画家」と呼ばれる。
なお、被告人が凶器をもって法廷内で暴れるといった事件が立て続けに起こったことを受けて、2017年に最高裁は金属探知機による所持品検査を積極的に取り入れるよう全国の裁判所に通知し、全国18か所の裁判所が来庁者の所持品検査を開始した。
日本の裁判所 日本国憲法下の裁判所
裁判の対審（民事訴訟の口頭弁論、刑事訴訟の公判手続）や判決は、日本国憲法第82条第1項の規定により公開が原則とされているため、希望する者は誰でも傍聴することが可能である。この趣旨は、法廷メモ訴訟の判決によると、「裁判を一般に公開して裁判が公正に行われることを制度として保障し、ひいては裁判に対する国民の信頼を確保しようとする」ためとされる。
以上の原則の例外として、ある裁判を公開することで公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある場合には、その裁判が係属している裁判所を構成する裁判官が全員一致で非公開とする旨を決定することにより、非公開とすることができる（日本国憲法第82条第2項）。その場合には、傍聴人を退廷させる前に非公開の決定をした旨を理由とともに告げる必要がある。ただし、政治犯・出版に関する犯罪、憲法上保証されている国民の権利が問題となっている事件の3類型の裁判については、絶対的公開が定められており、いかに公の秩序や善良の風俗を害するおそれがあったとしても非公開にすることは許されない（同条ただし書）。これら3類型の裁判に絶対的公開を義務付けた理由は、不公正な裁判が行われるおそれが強い、もしくは不公正な裁判からの防衛の必要性が高い類型であるからとされる。
なお、憲法が保障しているのはあくまで「裁判」の公開であることから、非訟事件の手続や家事事件は公開の原則が及ばず、これらは非公開で行われる。
傍聴においては、法廷の傍聴席に着席し、静粛を保つことが求められる。立ち見は許されていないことから、傍聴席に空きがないと傍聴することはできない。そのため、社会的に耳目を集めた知名度の高い大きな事件等で、傍聴人が殺到することが予想される場合、先着順あるいは抽選により傍聴券が交付されることがある。
法廷の入口付近には、次のような傍聴についての注意事項が記載されており、傍聴人はこれを守ることが求められる。
これらの決まりを守らなかった場合には、退廷させられたり、法廷等の秩序維持に関する法律による制裁を受けることがある。
日本の裁判所 大日本帝国憲法下の裁判所
日本の古来の観念では、行政と司法とは一体であって、分割すべからざるものであり、行政官は、人民に対し、聴訟・断獄を取り扱うことを最も重要な職掌のひとつとしていた。それゆえ、行政官庁のほかに司法官庁を設けて相対立して干犯しないようにする組織は、日本の古来の風習ではなかった。そのため、明治元年に、京都裁判所（2月29日）、大坂裁判所（正月27日）、兵庫裁判所（2月2日）、大津裁判所（3月7日）、新潟裁判所（4月19日）、佐渡裁判所（4月24日）、横浜裁判所（3月19日）、長崎裁判所（2月朔日）、箱館裁判所（4月12日）、笠松裁判所（4月15日）、但州府中裁判所（4月19日）、三河裁判所（4月29日）等が置かれたが、これらは、いずれも「裁判所」という名称でありながら、旧幕府領（天領）を没収した地に行政官庁として設置されたものにほかならない（裁判所 (地方制度)）。もちろん、これらの裁判所においては、その地の聴訟・断獄の諸事務が取り扱われていた。
日本の裁判所 大日本帝国憲法下の裁判所
行政と司法との区別が一応なされたのは、明治5年8月3日に、司法省臨時裁判所、司法省裁判所、出張裁判所、府県裁判所、区裁判所を置いたときに始まり、明治10年（1877年）に至って、ようやく行政と司法の区別がなされた。これ以前には、民部省に聴訟司があり、外務省は外国交渉の訴訟を判断し、刑法事務局、刑部省、弾正台等が裁判事務、司法警察、行刑事務を取り扱っていた。もっとも、東京に置かれた開市場裁判所には、特に司法省の官吏が出張して判事となり、その事務を取り扱っていた。地方の府県においては、府県知事が裁判所の長官を兼ねており、府県知事の判断に服さないものは、司法省裁判所への控訴を許し、明治6年に（1873年）にその手続に関する規則が設けられた。
裁判権（司法権）が行政官庁たる司法省から分離したのは、明治8年（1875年）の大審院の設置からであって、この年に、大審院、控訴院、上等裁判所が置かれ、控訴・上告の法が設けられるに至った。
日本の裁判所 大日本帝国憲法下の裁判所
裁判機関としての裁判所が行政・司法機関から離れて独立機関として各地に設置されたのは、明治4年7月8日に各地に裁判所を置き、二等裁判所は勅任官を、三等裁判所は奏任官をもって長官に任じたことに始まる。これは、刑部省・弾正台が廃止され、司法省を新設した改革に呼応するものであった。同年9月14日には、まず、大蔵省所轄の聴訟事務を司法省に収めて、司法省内に聴訟課を置いたが、同年12月には、東京裁判所を司法省に置き、これを聴訟課と断獄課とに分けて、東京府所管の聴訟・断獄事務を取り扱わせた。これは、純粋な裁判機関に「裁判所」の名称を付した初めである。翌明治5年2月3日には、築地運上所を東京開市場裁判所と改めて、外国交渉の訴訟を取り扱うこととなったが、同月、東京府下6大区に各区裁判所を置いた。
日本の裁判所 大日本帝国憲法下の裁判所
明治5年4月に江藤新平が司法卿に就任すると、裁判所の設置が行われ、その結果、同年8月3日に制定された司法省職制並ニ事務章程（司法職務定制）（明治5年8月3日太政官）によって、たとえ形式的であれ、初めて裁判機関を司法行政から分離するに至った。これによって、裁判所を司法省臨時裁判所、司法省裁判所、出張裁判所、府県裁判所、各区裁判所に分け、司法省裁判所に聴訟課、断獄課及び医局を置き、府県裁判所及び各区裁判所に聴訟課、断獄課、庶務課及び出納課を置いた。司法省裁判所長は、司法卿が兼任し、出張裁判所長及び府県裁判所長は、判事をもって充て、その事務は、判事、解部、検部、属等が行い、区裁判所長は、解部をもって充て、その事務は、検事、解部、検部、属等が行った。そして、同年8月5日には、神奈川県、埼玉県、入間県に裁判所を置き、その後、足柄県、木更津県、新治県、栃木県、茨城県、印旛県、群馬県、宇都宮県（以上、同年8月12日）、山梨県、兵庫県、京都府、大阪府（同年9月13日から10月20日）、静岡県、浜松県、額田県、滋賀県、三重県、愛知県（以上、10月27日。ただし、開庁に至らなかったものもある。）に裁判所が置かれた。
日本の裁判所 大日本帝国憲法下の裁判所
司法省裁判所
各裁判所の上に位置し、司法卿が所長を兼掌する。各府県裁判所の裁判に服せず、上告する者を覆審処分する。各府県の難獄及び訴訟の決し難いものを断決し、勅任官、奏任官及び華族の犯罪について、司法卿の命を受けて鞫問し、罪によって位記を奪うべき者は、本省を経て奏請することとされた。なお、条件に比して擬定し難い疑獄及び死罪は、本省に伺い出て初段したが、事形同じくして情趣異なるものもまた疑獄といった。
司法省裁判所は、東京控訴院の前身である。
出張裁判所
各地方に設けられた司法省裁判所の出張所であり、東京近傍諸県の府県裁判所は司法省裁判所が管轄し、遠方の府県裁判所は繁閑を考慮して便宜区画して数件を宛合して出張裁判所を設けて管轄させる。出張裁判所は、難獄、重法及び上告を聴断し、その権限の内容は、全て司法省裁判所と同一であって、数県の府県裁判所の上に位置してこれを管轄する。
出張裁判所は、各地の控訴院の前身である。
日本の裁判所 大日本帝国憲法下の裁判所
府県裁判所
各府県に置かれた裁判所である。「流」以下の刑を専断する権限を有するが、死罪及び疑獄は、本省を伺い出てその処分を決定し、重訟その他他府県と干渉する事件であって裁決し難いものもまた、本省に伺い出て決定する。奏任官以上及び華族を鞫問することは司法省裁判所の権限であるが、急を要する場合には、地方の府県裁判所で鞫問して本省に伺い出てその処分を待つ。公罪及び過誤失錯に係る待罪は、文案明白にして鞫問を待たざる者は、「笞」・「杖」以下は臨時処断し、後に届け出ることを許した。罪によって位記を奪うべき者は、本省に伺い出てその処分を受け、その府県限り布令する条則は、必ずその地の裁判所によって照知を経ることを要した。
府県裁判所は、各地の地方裁判所の前身である。
区裁判所
各府県内の区に置かれた裁判所である。府県裁判所に属し、その区内の聴訟・断獄を取り扱った。各区の断刑は、「笞」以下にとどまり、「徒」以上について専断の権限はない。「杖」以下であっても、裁判し難い者については、専断の権限を有しない。ただし、推問すでに服して罪状明白であるが、律条に明文なく擬断し難いものは、ただその口書を府県裁判所に送り、処分を乞うことを要した。しかし、連累人は、罪が軽くとも、正犯と同所に処断し、「徒」・「杖」の権限に関しないこととした。
区裁判所は、各地の区裁判所の前身である。
日本の裁判所 大日本帝国憲法下の裁判所
このように、司法省職制並ニ事務章程によれば、二審級制を採用していたのであるが、明治5年8月12日に木更津裁判所を新設すると、その管内に、大網、勝浦、北條の3支庁を置き、同月17日には、埼玉裁判所管内に、行田、粕壁の2区裁判所、入間裁判所管内に、深谷、大宮の2区裁判所を置いた。大網、勝浦、北條の3支庁は、同年9月5日に区裁判所と名称を改められたが、明治5年には、佐倉、関宿（印旛裁判所管内、8月23日）、韮山（足柄裁判所管内、8月25日）、小見川（新治裁判所管内、8月晦日）、谷村（山梨裁判所管内、10月19日）、西宮（兵庫裁判所管内、11月2日）、淀、園部（京都裁判所管内、11月14日）等の区裁判所が置かれた。その後、同年11月20日には、各裁判所の支庁を全て区裁判所と改称している。そして、同年11月28日には、地方官及び戸長の処置が成規の処置に違反し、かつ、人民の権利を抑制することがあれば、各人民から地方裁判所又は司法省裁判所に対して提訴させ、また、人民が地方裁判所及び地方官の裁判に服しないときには司法省裁判所に提訴し得ることとし、裁判所が広範な行政裁判権を有することを認めた。なお、同年11月5日には、正副戸長に裁判の傍聴を許している。
日本の裁判所 大日本帝国憲法下の裁判所
上記の明治5年8月3日の改革は、重要な改革であったが、司法裁判権は、司法行政権から独立していなかった。司法省裁判所の所長を司法卿が兼任していたことが、このことを最も端的に示している。また、行政官吏である地方府県の県令・参事が府県裁判所の判事を兼任した場合もあり、行政と司法との別は明白ではなかった。ただし、この制度においては、検事と弁護士の制度が認められており、検事が各裁判所に置かれ、公訴の提起、刑の執行の監督、司法警察の指揮をしていた。
明治6年（1873年）2月24日には、断獄則例（明治6年司法省達第22号）が制定され、各裁判所に判事のほかに会同員を設けて傍聴を縦し、公正な裁判をなすことを目的としたが、これは、後に大審院及び裁判所において官民を問わず傍聴させることとなる前例となった。
日本の裁判所 大日本帝国憲法下の裁判所
その後、明治6年（1873年）12月14日には、司法職務定制が改正され（明治6年太政官達）、司法卿が司法省裁判所長を兼任する旨の規定が削除された。また、明治7年（1874年）5月20日には、裁判所取締規則（司法省達甲第9号）が制定された。同年9月22日には、各地方の府県裁判所が始審、司法省裁判所が始審又は終審、臨時裁判所がもっぱら終審を取り扱うことが定められた。また、同年10月4日には、各府県裁判所に検事を派出することを止め、その事務を断獄課に付し、各裁判所の検事局を廃止した。断獄課は、ここにおいて検事局の事務を取り扱うに至った。
日本の裁判所 大日本帝国憲法下の裁判所
明治8年（1875年）の大阪会議の結果、三権分立の制度が採用されることとなり、同年4月14日には、司法権を執る官庁として、大審院が設置された。大審院は、民事・刑事の上告を受け、上等裁判所以下、審判の不法なものを破毀することとした。大審院の広範な権限のうち、特に注意を要するのは、司法卿が有する裁判権を削除した点である。ここにおいて、中央の最高裁判所において、司法と行政との区別が明確に定められることとなった。同年5月4日には、司法省裁判所を廃止し、上等裁判所を東京、大阪、長崎及び福島に置いた。この上等裁判所は、上記の出張裁判所の後身であり、ここに、巡回裁判所制度が採用された（ただし、巡回裁判所制度は、明治10年（1877年）2月に廃止された。）。この巡回裁判所制度については、大審院諸裁判所職制章程（明治8年太政官布告第91号）に巡回裁判規則が設けられた。また、大審院諸裁判所職制章程においては、上等裁判所の所管が定められたほか、府県裁判所職制章程や、日本で最初の裁判所構成法とみるべき判事職制通則も定められた。同年6月には、裁判事務心得（明治8年太政官布告第103号）が制定され、同年12月28日には、裁判支庁仮規則（明治8年司法省達第15号）が制定された。
日本の裁判所 大日本帝国憲法下の裁判所
他方、臨時裁判所は依然として存置されており、特に重大な国事犯の事件は、臨時裁判所を開いて審判を行っていた。臨時裁判所が廃止されたのは、治罪法が制定されて、高等法院が設置されてからのことである。
明治9年（1876年）4月24日には、糾問判事職務仮規則（明治9年司法省達第47号）が制定され、各府県裁判所に糺問掛が設置され、判事又は判事補をもって糺問判事（いわゆる予審判事）とした。
明治9年（1876年）9月13日には、府県裁判所を改めて、東京、京都、大阪、横浜、米沢、静岡、松本、函館、神戸、新潟、長崎、栃木、浦和、青森、一ノ関、岩国、金沢、名古屋、松江、松山、高知、熊本及び鹿児島の23地方裁判所を置き、判事と地方官との兼任を廃止し、司法と行政との区別を行い、同時に、上等裁判所の所轄が定められた。同月27日には、各地方裁判所の管下に、支庁及び区裁判所を置き、裁判支庁仮規則を改正して、区裁判所仮規則と改称し、支庁に代理官を置き、府県裁判所章程に照らして事務を取り扱わせた。ただし、死罪及び懲役終身の批可を乞うべきものは、本庁長の処分に属し、その他の事情の繁雑であるものは、決を所長に取ることとした。区裁判所の刑事は、懲役3年以下の者を処断する権限を有した。
日本の裁判所 大日本帝国憲法下の裁判所
明治10年（1877年）2月19日には、大審院諸裁判所職制章程を改正し、巡回裁判規則及び判事職制通則を廃止し、控訴・上告の手続が新たに定められた。
明治13年（1880年）7月17日に治罪法が公布（施行は明治15年（1882年）1月1日。）されると、刑事裁判所を違警罪、軽罪、重罪の3裁判所と大審院及び高等法院とし、違警罪裁判所は治安裁判所に、軽罪裁判所は始審裁判所に開き、重罪裁判所は控訴裁判所又は始審裁判所において3か月ごとに開き、高等法院の開場及び職員は司法卿の稟請によって定められることとなった。
明治14年（1981年）10月6日には、裁判所の位置及び管轄区画を改正し、上等裁判所を控訴裁判所、地方裁判所を始審裁判所、区裁判所を治安裁判所と改称し、支庁を廃止し、明治15年（1882年）1月から治罪法の施行に併せてこれを実行した。明治14年（1881年）10月27日には、海上裁判所を設置して本省の所属とするため、同年11月14日に海上裁判所取調委員が設置された。また、同年12月28日には、重罪裁判所の管轄区画が法定された。
日本の裁判所 大日本帝国憲法下の裁判所
治罪法の施行後、明治16年（1883年）11月5日に至り、保釈責付中ノ被告人取締方心得（明治16年司法省達丙第8号、丁第31号）が制定されたが、同年1月10日には、各裁判所一覧表改定並始審裁判所支庁権限（明治16年太政官布告第2号）が制定され、各裁判所の位置及び管轄区画が改定されるとともに、始審裁判所支庁を置き、本庁と同一の権限をもって裁判を取り扱わせることとなった。同年12月28日には、治罪法83条が規定する皇室に対する罪及び国事に関する罪等の裁判について高等法院が開かれないときは、通常裁判所においてこれを裁判させることとされた。
明治17年（1884年）12月13日には、大審院裁判所職員考績条例（明治17年司法省達号外）が制定され、翌明治18年（1885年）3月5日には、大審院及び各裁判所に刑事控訴手続心得を訓示し、翌明治19年（1886年）3月27日には、司法警察訓則が定められた。
日本の裁判所 大日本帝国憲法下の裁判所
明治19年（1886年）5月4日の裁判所官制（明治19年勅令第40号）は、裁判所構成法の制定に至る準備ともみることができるものであるとされる。裁判所官制においては、まず、治安裁判所に判事、判事試補、検事試補、勧解吏及び書記が置かれ、始審裁判所に長、判事、判事試補、検事、検事試補及び書記が置かれ、控訴院に長、評定官、検事長、検事、書記官及び書記が置かれ、大審院に長、局長、評定官、検事長、検事、書記官及び書記が置かれ、大審院中に民事第一局、民事第二局、刑事第一局及び刑事第二局が置かれた。もっとも、重罪裁判所及び高等法院の職員は、治罪法の定めるところによるとされている。大審院の民事第一局は上告事件の受理・不受理を審判し、民事第二局は受理した事件を審判し、刑事第一局は刑法に関する上告事件を審判し、刑事第二局は諸罰則に係る上告事件を審判することと規定されていた（裁判所官制19条）。裁判所官制は、裁判所構成法とおおむね同一であるが、治安裁判所に勧解吏、判事補及び検事補が存すること、控訴院及び大審院の判事を評定官と称していること、大審院に検事長があって検事総長の官名がないこと等が異なる。かくして、同年7月1日には裁判所処務規定が、同年8月11日には公証人規則が、同月30日には公証人規則施行条例がそれぞれ制定された。その後、明治20年（1887年）12月21日には、治安裁判所に検事が置かれることとなった。
明治政府は、条約改正（領事裁判権の撤廃）に向けて、諸外国から要請されていた法制の整備に応えるため、大日本帝国憲法（明治22年（1889年）2月11日公布、明治23年（1890年）11月29日施行）57条2項の規定に基づき、明治23年（1890年）2月10日、裁判所構成法を公布した。
他方、日清戦争の結果、日本が台湾を領有するに至ると、台湾においては、軍政当時から台湾総督府内に法院が置かれ、各地に11の支部が設けられた。明治29年（1896年）に民政が開始すると、台湾総督府法院条例（明治29年律令第1号）を制定し、台湾総督のもとに地方法院、覆審法院及び高等法院を置き、三審制を採用した。地方法院は、単独裁判であり、民事及び刑事の第一審及び予審を審判し、覆審法院は、第二審で合議制（3人）であり、高等法院は、上告審で合議制（5人）であった。明治31年（1898年）には、台湾総督府法院条例を改正し、高等法院を廃止して二審制とし、各法院に検察局を設けたが、その後、再び高等法院を復活して、三審制が採用された。なお、明治29年（1896年）7月には臨時法院条例が制定され、政治犯罪及び匪徒刑罰令に規定されている犯罪については、特に必要がある場合、臨時法院が開設されることとなった。この臨時法院は、内地の臨時裁判所に対応するものである。
日露戦争の結果、明治40年（1907年）3月28日には、樺太のウラジミロフカ（豊原）に樺太地方裁判所及びウラジミロフカ区裁判所が、マウカ（真岡）にマウカ区裁判所がそれぞれ設置され、同年4月1日に開庁した。
朝鮮においては、韓国併合前は法務輔佐官が置かれ、後に法務院と称されたが、韓国併合後は、明治42年（1909年）10月18日に統監府裁判所令（明治42年勅令第236号。その後、明治43年制令第5号によって朝鮮総督府裁判所令に改題。）が制定され、三級三審制の裁判制度が採用された。すなわち、地方法院、覆審法院及び高等法院の三級の裁判所（朝鮮総督府裁判所）が設けられ、地方法院は原則として単独裁判であり、民事及び刑事の第一審裁判を行い、かつ、非訟事件の事務を取り扱い、特に法定の比較的重い事件に対して判事3人の合議制を採用した。また、地方法院の支庁を置く場合があった。覆審法院は、地方法院の裁判に対する控訴及び抗告について、判事3人の合議制とし、高等法院は、地方法院及び覆審法院の裁判に対する上告並びに覆審法院の裁判及び地方法院がした上告棄却決定に対する抗告を取り扱い、判事5人の合議制とした。また、高等法院においては、大審院の特別権限に属する職務も行った。
関東州においては、明治39年（1906年）に関東都督府法院令（明治39年勅令第198号）が制定され、その後、明治41年（1908年）9月22日に関東州裁判令（明治41年勅令第212号）が制定された。
大日本帝国憲法（明治憲法）では、司法権は天皇に属する権限とされ、裁判所は「天皇ノ名」において司法権を行使することとされていた（57条）。
行政訴訟についてはフランスやドイツと同じく行政権の所管とし、行政裁判法に基づき行政事件を専門に扱う行政裁判所が設置されていた。また、特別裁判所の管轄に属する事件を法律で定めることができるとし（60条）、司法裁判所とは別に特別の身分を有する者または事件の裁判を管轄する特別裁判所が設置されていた。そのため、外地の法院、軍法会議、皇室裁判所などの特別裁判所が存在していたが日本国憲法の施行により廃止された。
また、大日本帝国憲法の下では、裁判官や検察官の人事権や司法行政権は、行政部に属する司法大臣の監督下にあった。
伊東多三郎
伊東 多三郎（いとう たさぶろう、1909年2月10日 - 1984年10月29日）は、日本史学者、東京大学名誉教授。専門は日本近世史。研究分野は、近世の文化史・社会史から政治史に、そして経済史にまで及ぶ広範囲なものであった。この他、自治体史編纂にも積極的に取り組み、『水戸市史』『小千谷市史』『新潟県史』の編纂に関わった。
伊東多三郎 経歴
新潟県古志郡富曽亀村亀貝（のち長岡市亀貝町）に伊東三次郎の長男として生まれた。1921年旧制長岡中学入学、1925年旧制新潟高等学校文科乙類入学、1928年卒業。1931年東京帝国大学文学部国史科卒業、大倉精神文化研究所の嘱託となる。翌1932年に卒業論文『国学の史的考察』（大岡山書店、1932年）を刊行し、東京帝国大学文学部史料編纂所嘱託。1954年4月東京大学史料編纂所教授、1969年3月停年退官、5月名誉教授。
1980年叙勲三等授瑞宝章。1984年叙従四位。
中山幸一
中山 幸一（なかやま こういち、1968年6月4日 - ）は、日本の元俳優。東京都出身。
中山幸一 来歴・人物
東京都立光丘高等学校、駒澤大学卒業。身長180cm、体重67kg。以前はエスプレイングに所属していた。
モデル活動を経て、1990年に俳優デビュー。1991年には『特救指令ソルブレイン』（テレビ朝日系）に主演の西尾大樹 / ソルブレイバー役を演じた。後年のインタビューでは、演技もアクションも初めてであったため、慣れる前に終わってしまったと述べている。
その後もテレビドラマ、映画で活躍するが、2005年に所属事務所を離れ、芸能界を引退した。
2021年1月31日に開催した宮内タカユキONLINE LIVE 2021『あれから30年』のシークレットゲストとして久々に登場し、主役を務めたソルブレインの主題歌を担当した宮内タカユキ、同番組で共演した香川竜馬役の山下優と久々の再会を果たした。
同年6月5日に開催した宮内タカユキONLINE LIVE 2021『あれから30年☆Part 2』で山下優、中西真美とともに登場した。
特技は水泳、アクション。
金井烏洲
金井 烏洲（かない うじゅう、寛政8年（1796年） - 安政4年1月14日（1857年2月8日））は、江戸時代後期の画家、詩文家、勤皇家。通称は左仲太、のちに父の名を継いで彦兵衛、字を子修また林学、諱は時敏のちに泰。号は烏洲（烏州とも）、朽木翁、呑山人、白沙頓翁、白沙村翁、雨笠、晩泰翁、栃木翁、小禅道人、獅子孔道人など。従五位。金井之恭は息子。
金井烏洲 経歴
上野国佐位郡島村（現在の群馬県伊勢崎市境島村）に生まれる。金井氏は岩松時兼の三男・金井長義を祖とし、数世の後に新田郷から島村に移住した。累代の豪農で萬古と号して俳諧を能くした彦兵衛の二男として生まれる。
毎年のように萬古を訪ねた春木南湖に画の手解きを受け、江戸に出てからは谷文晁に師事した。烏洲の号は、故郷の島村が利根川へと流れ込む烏川の洲にあったことにちなむ。江戸南画壇の一人として名を成し、障壁画の製作にも携る。学問や詩を好み、詩文結社の小不朽吟社に参加している。岩松氏は新田氏の支族なため早くから尊王の志を抱き、高山彦九郎に私淑する。後年、頼山陽らと交流してますます勤皇の志を固め、書画を口実にして志士たちを匿ったという。頼山陽の他、菅井梅関、篠崎小竹との交流も知られる。寛永6年（1853年）に避暑に訪れた日光にて『無声詩話』を著す。晩年は故郷にアトリエ呑山楼を構え、中風を患うも書画の製作に打ち込んだ。この晩年の作を風後の作という。四男に書家で、元老院議官・貴族院議員としても活躍した金井之恭がいる。弟子に田崎草雲など。
1918年（大正7年）、従五位を追贈された。
金井烏洲 生家
群馬県伊勢崎市境島村には「金井烏洲生家」があり、その敷地内にはアトリエの「呑山楼」も残されている。
森みつえ
森 みつえ（もり みつえ、1966年7月19日 - ）は、日本の元女優。本名︰森 美津栄（読み同一）。
北海道出身。身長165cm、体重53kg。血液型はO型。桐朋学園短期大学芸術科演劇専攻卒業。東映東京撮影所を経て、宝井プロジェクトに所属していた。
森みつえ 人物
稚内市立稚内東小学校→稚内市立稚内東中学校→北海道稚内高等学校。稚内高校で演劇部に入り、桐朋学園短期大学に進学。短大卒業後、無名塾入り。1989年1月に同塾卒業後は主にテレビ、映画、CMなどで活躍。
特技は小学校で始めたスピードスケート（元北海道代表）、スキー、日本舞踊、バレエ。4人きょうだいの長女で、弟が2人に妹が1人いる。マニピュレータのTOMMY-Gとは、高校時代の遊び仲間である。
長尾谷高等学校
長尾谷高等学校（ながおだにこうとうがっこう）は、大阪府枚方市長尾元町二丁目に本校を持つ通信制・単位制の私立高等学校。学校法人東洋学園が運営している。
長尾谷高等学校 概要
大阪府枚方市の本校のほかに近畿地区に4分校を設置する広域通信制高校。技能連携校として東洋学園高等専修学校、近畿情報高等専修学校を有する。
通学区域は大阪府・京都府・奈良県・兵庫県・滋賀県の近畿地区の5府県。
校則は緩やかで服装や髪色、アルバイトや各種免許の取得に制限はない。ただし長尾谷高校在籍扱いとなる技能連携校生は制服での通学が指定される。
4月入学と9月入学に分かれる二学期制。
ただし高校中退等により転入学・編入学を希望する者の出願と入学は随時受け付ける。
スクーリング（授業）は通信制高校としてはやや頻度の多い週3日程度。
学習指導要領において必履修の国語・数学・理科・地理歴史・公民・保健体育・情報・芸術・家庭科・外国語（英語）のほか、小論文講座や商業系（簿記、マーケティング）などの学校設定科目、総合的な学習の時間から所定の単位数を選択する。また校外学習や社会見学・映画鑑賞・進路説明会などの特別活動も一定時間以上の出席・参加が必要となる。
いずれも地涌に選択することができるが、京都校にのみあった美容系、ダンス系、音楽系などのように分校によっては選べない授業、特別活動もある。
卒業に必要となる単位認定にはレポートの提出の他、総合学習・学校設定科目・芸術科目を除く科目の単位認定試験受験と合格を求められる。
長尾谷高等学校 クラブ活動
テニス部が国民体育大会や定時制通信制大会などの各種大会で上位の成績をおさめていることで知られる。そのほか、運動系や文化系のクラブ活動が設置されている。
前橋刑務所
前橋刑務所（まえばしけいむしょ）は、法務省矯正局の関東矯正管区に属する刑務所。
下部機関として足利拘置支所、高崎拘置支所、太田拘置支所の3ヶ所の支所を持つ。
前橋刑務所 収容分類級
再犯者・暴力団員の短期処遇を目的とする男子刑務所。
前橋刑務所 沿革
1945年（昭和20年）
2月8日 - 東京造船部隊として石川島造船に出役していた受刑者が空襲に遭い4人死亡、7人軽傷。
3月10日 - 東京大空襲。東京造船部隊の受刑者13人死亡、職員1人重傷。
8月5日 - アメリカ軍の前橋空襲により被災、刑務所職員および受刑者39名が死亡。
勢多郡宮城村大字苗ヶ島（現・前橋市苗ヶ島町）に付属施設「赤城農場」を開設、初犯者や短期収容者を収容して農作業等を課した（1986年（昭和61年）閉鎖され、跡地に赤城高原牧場クローネンベルクが開設される）。
前橋刑務所 市街地への立地と煉瓦塀
群馬県庁本庁舎・前橋市役所本庁舎から南方へ2km弱、利根川東岸間際に位置し、北方を両毛線が通過する。
歴史の古い刑務所であり、明治時代の開設時こそ市街地から離れた場所であったが、その後の都市化進行によって西側の利根川を除く三方を住宅地に囲まれる状態となっている。1960年（昭和35年）の参議院委員会答弁でも既に著しい老朽化と市街地立地の状況が認識され、早くから移転が取り沙汰されていたが実現することなく、収容能力の逼迫に伴い、現在地での収容棟新築などが進められた。現在でも市街地内の広大な1ブロックを占めたまま現在地に存続する。
1888年（明治21年）建設で木造の旧・雑居房は、骨格こそ洋式の手法を取り入れながら日本家屋のような瓦屋根の外観と日本式の監房を備える過渡期の建築であり、現在は博物館明治村に縮小移築されている。建設時の全体レイアウトは監視塔を中心に4棟の獄舎が放射状に配置されるという、当時アメリカで研究されていた刑務所構造を取り入れた先駆例であった。
前橋刑務所 市街地への立地と煉瓦塀
外堀に囲まれた赤煉瓦の正門・外壁は開設当初からのもので、細やかな部分に意匠が凝らされ、地元出身の詩人・萩原朔太郎の詩の題材ともなった。旧・網走監獄と並んで、古典的な「監獄」のイメージに相応しい外観や、かつて長期受刑者の収容先として知られた歴史などを併せ持ったことで、映画のロケーションなどにも多用されている。部分改築を受けつつも築造後120年に渡り供用されており、群馬県近代化遺産に指定されている。
全国の刑事施設でれんが造りの外塀が現存しているのは同刑務所と網走刑務所の2カ所のみといい、歴史的価値の高さから2021年12月、市景観資産に登録された。
市原刑務所
市原刑務所（いちはらけいむしょ）は、法務省矯正局の東京矯正管区に属する刑務所。
交通事犯の受刑者を主に収容しており、「交通刑務所」として有名。
市原刑務所 収容分類級
収容分類級は以下の3級。
禁錮刑受刑者・若年初犯者・初犯者（70歳以下）を収容する交通刑務所。ただし社会での行状や事故の経緯によっては、たとえ交通事犯であっても府中刑務所などの一般の刑務所に送られるケース(飲酒運転など)も多い。
市原刑務所 外観・設備
希望寮は2階に出所班（仮釈放2週間前の木曜日から入寮で出所日の木曜日まで）と1階に1類の受刑者が入寮している建物。2階の出所班は釈放前教育を受ける。1階、2階共にテレビ付きの個室となっている。平均的な仮釈放期間は現在刑期の1/8程度で近年厳しさを増している。刑期が1年未満の短期でも仮釈放は貰える。例えば刑が半年でも1ヶ月は貰える。ただ帰住地や身元引き受人が決まらなかったり、調査・懲罰等で減点があると難しいので注意。
市原刑務所 特記事項
市原刑務所で作られていた「味噌」「醤油」は、全国の刑務所厨房で利用され、「刑務所作業製品展示・即売会」でもすぐに完売となるほどの人気商品であったが、2012年に施設の全体改築工事に伴い工場設備を閉鎖したため製造を打ち切った。その後、職員の知人が椎茸会社を営んでいたことから、全国で初めてシイタケの栽培を刑務作業の一つとして導入し、菌床作りから収穫まで全ての工程を受刑者が行い、毎月約1トンのシイタケを生産。製品化した生シイタケと乾燥シイタケは即売会などで販売されている。2019年9月の台風15号による停電で空調が止まり培養中の菌床が死んでしまう被害を受けたが、菌床を新しく作り直し生産量は回復した。
日本列島ふるさと発
日本列島ふるさと発（にっぽんれっとうふるさとはつ）は、1989年7月31日から2003年9月26日までNHK衛星第1テレビジョンで放送されたテレビ番組である。
日本列島ふるさと発 概要
この番組は1984年に衛星第1放送が開局した当初から始まった「こんばんはにっぽん」という番組が原型となっており、NHKの基幹局の情報番組のキャスターがリレー形式でエリア内のニュースや話題を伝えていく。番組の最後には航空機のフライト情報と全国各地の気象情報で締めくくった。
オープニングテーマ曲は「Sprint Start – V.2」（1990年代後半 - 番組終了）
2003年10月に「お元気ですか日本列島」（NHK総合テレビ）の開始の際、2時台のメインコーナーとして「ぐるっとニュース」をふるさと発からの使い回しで対処した。それに伴いふるさと発の放送は終了した。
2004年11月のBS1再編に伴い、13時台に正午のローカルニュースの再放送で構成する『BS列島ニュース』を放送開始した。
チチパパ親父!娘をたのむで!
『チチパパ親父!娘をたのむで!』（チチパパおやじ むすめをたのむで）は、1997年4月25日から同年9月26日までフジテレビ系列局で放送されていたバラエティ番組である。フジテレビと関西テレビの共同制作。放送時間は毎週金曜 19:00 - 20:00 （日本標準時）。
チチパパ親父!娘をたのむで! 概要
毎回一般の父親と娘が出場し、スタジオでトークやゲームをしていた視聴者参加型番組。フジテレビ・関西テレビの金曜19:00からの枠では初となる1時間のレギュラー番組だったが、半年で終了した。
2局共同製作となったこの番組の送出はフジテレビから行われた。
なお、フジテレビ系列の金曜19時台はそれまで前半のみがローカルセールス枠だったが、この番組が始まった時期からローカルセールス枠が後半にも拡大されて、ローカルセールス枠が1時間か1時間弱と現在もこの体制が続いている。
チチパパ親父!娘をたのむで! 番組内容
父と娘の今夜はとことん
スタジオで父と娘がふだん言えない気持ちをぶつけあい、最後は娘が父に彼を紹介する。
娘をたのむで
結婚を決めた娘と彼を送り出す父が登場してスタジオでトークする。
スタジオゲーム
番組に登場した父娘2組が豪華賞品を賭けて戦う。
結婚への道
半年後に結婚を控えた娘を追うドキュメンタリー。
横浜刑務所
横浜刑務所（よこはまけいむしょ）は、法務省矯正局の東京矯正管区に属する刑務所。下部機関として横須賀刑務支所・横浜拘置支所・小田原拘置支所・相模原拘置支所の4か所の支所を持つ。
主として26歳以上の犯罪傾向の進んだ男性受刑者を収容する施設。高齢化が深刻で、80代も数人いる。
全国的にも類を見ない「笑う刑務所」を推進している。
横浜刑務所 収容分類級
横須賀刑務支所には在日アメリカ軍関係者も収容している。
横浜刑務所 沿革
本刑務所は、幕末の開国と同時に、伊豆国下田に作られた奉行所管轄の囚獄をルーツとする。
横浜刑務所 参照資料
座標: 北緯35度23分59.2秒 東経139度35分38.7秒﻿ / ﻿北緯35.399778度 東経139.594083度﻿ / 35.399778; 139.594083
横浜刑務所横須賀刑務支所
横浜刑務所横須賀刑務支所（よこはまけいむしょよこすかけいむししょ）は、法務省関東矯正管区に属する刑務所である。以前は横須賀刑務所であったが、2007年4月に横浜刑務所管下の刑務支所へ移行した。
横浜刑務所横須賀刑務支所 所在地
JR横須賀線久里浜駅・京急久里浜線京急久里浜駅より京浜急行バス市内線久9系統千代ヶ崎行き「法務省官舎前」下車すぐ→詳細は「京浜急行バス久里浜営業所 § 市内線」を参照
かつては同じ横須賀市の大津にあった大津陣屋跡地に立地していたが、久里浜の長瀬3丁目にあった海軍対潜学校跡地に移転した。浦賀水道に面しており、南側には久里浜少年院と、防衛装備庁（旧・防衛省）艦艇装備研究所、港湾空港技術研究所が隣接する。
横浜刑務所横須賀刑務支所 概要
収容分類級 - A級・F級
初犯者（A級）および外国人（F級）を収容する男子刑務所。
F級は、日本国内で重罪を犯して日本の裁判権が適用された在日米軍兵士を専門に扱い、専用の舎房に収容される。兵士の平均年齢は若く、そのせいか彼らの罪名は強盗、強盗致死傷、強姦致傷、といわゆる「粗暴犯」が9割を占める。在日米軍以外の外国人は、関東地方では前橋刑務所、府中刑務所、川越少年刑務所に収監される。→「日米地位協定 § 裁判権」、および「在日米軍裁判権放棄密約事件 § 経緯および内容」も参照
横浜刑務所横須賀刑務支所 沿革
本刑務支所は、大日本帝国海軍隷下の横須賀海軍刑務所を直接のルーツとする。
桜田電気工業
桜田電気工業株式会社（さくらだでんきこうぎょう）は東京都港区に本社を持つ電設資材の卸売とFA事業を行う企業。メインは電設資材の卸売で長野県が事業のメインであり、長野県のほうが知名度が高い。
新潟刑務所
新潟刑務所（にいがたけいむしょ）は、法務省矯正局の東京矯正管区に属する刑務所。
下部機関として長岡拘置支所、上越拘置支所、佐渡拘置支所の3ヶ所の支所を持つ。
新潟刑務所 収容分類級
刑期8年未満の再犯者・暴力団構成員を収容する男子刑務所。
新潟刑務所 特記事項
座標: 北緯37度53分15秒 東経139度5分43.5秒﻿ / ﻿北緯37.88750度 東経139.095417度﻿ / 37.88750; 139.095417
松永延造
松永延造（まつなが のぶぞう／えんぞう、1895年4月26日 - 1938年11月20日）は、日本の小説家。
松永延造 人物・来歴
横浜市の富裕な商家に生まれたが、幼少時に脊椎カリエスにかかり、障害に苦しみながら小説・戯曲を書いた。代表作に『夢を喰ふ人』がある。
甲府刑務所
甲府刑務所（こうふけいむしょ）は、法務省矯正局の東京矯正管区に属する刑務所。
甲府刑務所 収容分類級
再犯者(26歳以上で刑期8年未満)の短期処遇を目的とした男子刑務所である。
被収容者は覚せい剤等の薬物乱用者と窃盗犯の累犯者が6割を占め、外国人収容者も1割以上を占める。暴力団関係者も多数収容されている。
長野刑務所
長野刑務所（ながのけいむしょ）は、法務省矯正局の東京矯正管区に属する刑務所。下部機関として上田拘置支所を持つ。
長野刑務所 歴史
1881年（明治14年）、善光寺領徒刑場を引き継ぎ、長野県監獄として長野市に設置。1883年（明治16年）、監獄本所を新設。
1946年（昭和21年）7月9日、収容者7人が逃走。4人を逮捕。1949年（昭和24年）9月22日、キティ台風による災害復旧に受刑者800人が出動する。逃走者なし。
1960年（昭和35年）4月1日、善光寺の近くから現在地に移転。跡地には長野県勤労者福祉センターなどが建設されたが、取り壊しの後、2008年（平成20年）の北京オリンピック聖火リレーの長野における出発地となった。その後、長野市消防局の中央消防署が建設され、2017年（平成29年）に運用を開始した。
2010年代、収容対象に収容分類B級が加えられた。
長野刑務所 高齢化問題
2018年12月29日、60歳以上の受刑者の占める割合が17.2%、70歳以上の割合が6.5%に上り、ともに記録が確認できた2009年以降で最も高くなったことが、信濃毎日新聞社取材で分かった。4畳ほどの居室内を長時間歩き回ったり、物忘れが激しかったりするような認知症とみられる症状がある受刑者も11人おり、2018年7月にはホームヘルパーの資格を持つ介護専門スタッフ1人を初めて採用した。
刑務所内の「養護工場」では、転んだ際のけが防止のために厚手のカーペットを整備し、温水洗浄便座機能付きのトイレや、手洗い場の手すりを整備するなどバリアフリー化も進めるなど受刑者の高齢化への対応にも追われている。
中日臨海バス
中日臨海バス株式会社（ちゅうにちりんかいバス）は、三重県四日市市に本社を置く貸切バス専業事業者。貸切バス専業事業者でありながら大規模工業地帯・物流拠点における企業送迎バスに特化し、本社付近の四日市コンビナートをはじめ、京浜工業地帯や京葉工業地帯、堺泉北臨海工業地帯など、関東・中部・関西エリアの工業地帯で8拠点を中心に、大規模に企業従業員送迎バスを運行している。
社名に「中日」という文字が含まれるが、中日新聞社との資本関係は一切ない。
グループ企業として、大阪府大阪市東住吉区に特定バス専業のエムオーティ株式会社、神奈川県川崎市川崎区にWILLERとの合弁会社として設立したベイラインエクスプレス株式会社を有する。本項ではこれらのバス会社についても触れる。
中日臨海バス 中日臨海バス
京浜支店：神奈川県川崎市川崎区塩浜1丁目2-1
川崎営業所：神奈川県川崎市川崎区東扇島6番10号 かわさきファズ2階
東扇島等で約75台（企業送迎・観光バス）

品川シーサイド営業所：東京都品川区東大井1丁目13番地5号 102
シーサイド車庫：東京都品川区東品川4丁目
八潮車庫：東京都品川区八潮3丁目
品川で約35台（企業送迎・ワールドシティタワーズマンション住民送迎）
千葉船橋営業所：千葉県船橋市南海神1丁目7番5号 ダイワコーポレーション2階
船橋で6台（企業送迎）
厚木海老名営業所：神奈川県海老名市社家984-2
かつては、以下のコミュニティバスを運行受託していた。
運行エリアは、神奈川県川崎市南部・横浜市・海老名市・厚木市・伊勢原市・秦野市・中井町、東京都大田区・品川区・港区、千葉県船橋市など。
マイクロバスから大型バスまで多種多様な車両が存在する。主に三菱・日野が多いが、いすゞ・日産ディーゼル（現・UDトラックス）も少数存在する。また、2009年から韓国・現代自動車製の大型車が導入されている。
中日臨海バス 中日臨海バス
自社の標準仕様は、中型バスはトップドア、大型バスは前後扉であったが、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（交通バリアフリー法）によるノンステップバス普及のため前後扉車を製造するメーカーがなくなったため、近年導入の車両からは前中扉になっている。座席は2人掛けで補助席付き。その他、企業からの買い取り（元白ナンバー）や中古車の導入により、標準仕様とは違う車両も多数存在している。また、各支店・営業所で仕様が少しずつ異なっており、非常にバラエティーに富んでいる。
塗装は、白をベースに青の海と雲をイメージした標準カラーの他に、京浜支店のCRBカラーが多い。大阪堺支店には、標準カラーを紫色にしたもののほか、ごく少数CRBカラーが存在する。支店間で広域にわたり車両の転属が行われるため、過去には「ミニループバスみさき」と同じカラーの車両が品川営業所に配属されていたこともあった（現在はCRB塗装への変更により消滅）。また、送迎バスの委託元企業の専用カラーも多い。
観光バスは中型ハイデッカー、大型ハイデッカーとスーパーハイデッカーがあり、標準的な仕様の他、トイレ付きや車椅子リフト付き、9列シート車などがある。塗装はほとんどが青の標準カラーだが、一部に自社オリジナルカラーや旅行会社の契約カラーもある。かつては高速ツアーバス専用車としてWILLER EXPRESSからリースされたWILLERカラーの車両もあった。
中日臨海バス グループ企業
エムオーティ株式会社は、特定バス専業事業者として、福祉特定輸送を主な業務とする。会社設立と同時にバス運転管理事業を開始、大阪府内で特別支援学校児童・生徒のスクールバスを多数受託運行する。その他、守口市・泉南市立幼稚園、私立大阪青凌中学校・高等学校のスクールバスも受託運行している。城東区マイクロバスの運行を担当。
2012年12月、中日臨海バスとWILLERの合弁会社として設立。WILLER TRAVELがツアーバスとして催行していた頃からWILLER EXPRESSの運行を手掛けている。会社設立時は車両創業時は11台を保有し、毎日4路線14便を運行していた。2021年2月時点では21台を保有し、運行路線は毎日5路線26便に増加している。
2021年度から自社運行の特定バスとして、企業従業員送迎バスの運行を開始予定している。
静岡刑務所
静岡刑務所（しずおかけいむしょ）は、法務省矯正局の東京矯正管区に属する刑務所。
下部機関として浜松拘置支所、沼津拘置支所 (収容停止中)　の支所を持つ。通称「静刑（しずけい）」。