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伊号第十七潜水艦 艦歴
10月5日、伊17はトラックを出港し、8日にショートランドに到着。9日、ショートランドを出港。13日、米空母ホーネット(USS Hornet, CV-8)を発見。その後ホーネットの攻撃に向かうが、見つけることができなかった。18日、インディスペンサブル礁に到着して零式水上偵察機の到着を3時間ほど待ったが、任務中止により水上機は来なかった。22日、サンクリストバル島西方沖に進出。11月10日早朝、15浬北方での爆雷攻撃の音を聴取。これは、伊15が米掃海駆逐艦サウザード(USS Southard, DD-207/DMS-10)の爆雷攻撃を受けている音で、伊15はその後撃沈された。19日、ショートランドに到着。
22日、主砲を取り外して輸送物資19トンを搭載してショートランドを出港し、24日にガダルカナル島カミンボに到着して輸送物資11トンを降ろした後、第三次ソロモン海戦で沈没した駆逐艦綾波艦長の作間英邇中佐、甲標的乗員、傷病兵、計7名を収容した後出港。30日、トラックに到着。12月2日にトラックを出港し、8日に横須賀に到着して便乗者を降ろした後、整備を受ける。
伊号第十七潜水艦 艦歴
1943年（昭和18年）1月3日、伊17は横須賀を出港し、9日にトラックに到着。17日にトラックを出港し、20日にラバウルに到着。24日、ドラム缶入りの輸送物資を搭載してラバウルを出港し、28日にカミンボに到着して輸送物資11トンを海上に投棄したが、一部は降ろすことができなかった。29日夜、レンネル島沖海戦の支援のため戦場付近に進出するが、駆逐艦の推進器音を聴取したため急速潜航して退避した。30日、曳航中の米重巡洋艦シカゴ(USS Chicago, CA-29)の迎撃に向かったが、シカゴは空爆により撃沈された。2月1日、米駆逐艦ラ・ヴァレット(USS La Vallette, DD-448)を発見。8日、レンネル島南南東150浬地点付近で航空機が発見した米艦隊の攻撃に向かう。13日、14ノットで南進中の巡洋艦と駆逐艦を発見。28日、珊瑚海のフレデリック環礁を偵察。3月3日、第八十一号作戦の生存者救助に向かった。4日深夜に現場に到着した伊17は救助活動を開始。5日0500、救命ボート3隻に横付けされて救助作業中、米魚雷艇PT-143とPT-150に発見される。2隻は魚雷を発射してきたが命中せず、伊17は司令塔に機銃掃射を受けながら急速潜航して退避した。その後、救命ボート3隻はPTボート2隻の機銃掃射と爆雷攻撃で撃沈された。4時間45分後、伊17は再度浮上して陸軍兵士34名を救助したが、そのうち1名は艦上で死亡した。6日も救助活動を行い、空爆とPTボートの攻撃を受けつつも陸軍兵士118名と船員4名を救助した。12日、ラエに到着して便乗者を降ろした後出港。8日にトラックに到着した。
伊号第十七潜水艦 艦歴
同日、伊17はトラックを出港し、フェニックス諸島方面に向かった。16日には停泊中の艦船2隻へ向け3000mの距離から魚雷2本を発射したが、魚雷はいずれも目標の下を通過した。18日、フィジー諸島とサモアの間で通商破壊を行う。5月24日0407、南緯23度44分 東経166度30分﻿ / ﻿南緯23.733度 東経166.500度﻿ / -23.733; 166.500のヌーメア南方75浬地点付近で、燃料油と海軍向け機材150トン、PTボート6隻を積んでニューヨークからヌーメアに向かっていたパナマタンカースタンバック・マニラ（Stanvac Manila、10,138トン）を発見し雷撃。魚雷はスタンバック・マニラの左舷船尾に命中。同船は船尾から沈み始め、放棄された。やがて、右舷側に周回していたスタンバック・マニラは船首を棒立ちにさせ、積荷のPT-165、PT-173もろとも沈没した。6月12日、トラックに到着。
7月25日、伊17はトラックを出港し、エスピリトゥサント島へ向かった。8月10日、エスピリトゥサント島を航空偵察し、複数の戦艦と空母の在泊の報告を最後に消息不明。
伊号第十七潜水艦 艦歴
アメリカ側記録によると、19日1400、ヌーメア沖でヌーメアからエスピリトゥサント島に向かっていた米雑役艦タガナク(USS Taganak, AG-45)、米リバティ船ウィリー・ポスト（Wiley Post、7,176トン）の2隻を護衛するニュージーランド掃海艇トゥイ（en:HMNZS Tui (T234)）が東方3100mの距離で潜航する潜水艦をソナー探知したため、船団はジグザグ航行を開始。トゥイは爆雷4発を投下したが、効果はなかった。やがて、OS2U キングフィッシャーが到着し、潜望鏡を発見。そのため、キングフィッシャーは爆雷2発を投下し、別のキングフィッシャーも爆雷2発を投下した。そのうち2つは潜水艦の近くで爆発したらしく、気泡と重油が浮かび上がるのを確認。1629、キングフィッシャーは潜水艦がいるであろう位置に発煙筒を投下した。やがて、潜水艦が急角度で浮上してきたため、キングフィッシャーは機銃掃射を行ったが、機銃は途中で故障した。潜水艦は18ノットで航行し、対空射撃を開始してきた。迎撃のため、さらにキングフィッシャー4機が到着。まず1機が潜水艦の後方から攻撃を仕掛け、爆雷2発を投下したが爆発しなかった。次に別の1機が10mに設定した爆雷2発を潜水艦の司令塔後方に投下。その結果、潜水艦は周回運動を始めた。最後にまた別の1機が3mに設定した爆雷1発を潜水艦の右舷真横に投下。爆雷は爆発し、15mもの水柱が上がった。爆発から1分足らずで、潜水艦は沈没した。トゥイは生存者6名を救助した。尋問の結果、潜水艦は伊17であることがわかった。これが伊17の最期の瞬間であり、艦長の原田毫衛少佐以下乗員97名が戦死した。沈没地点はヌーメア沖のアメデ灯台南南東55浬地点付近、南緯23度26分 東経166度50分﻿ / ﻿南緯23.433度 東経166.833度﻿ / -23.433; 166.833。
10月24日、オーストラリア方面で亡失と認定され、12月1日に除籍された。
撃沈隻数は2隻で、計17,050トンにのぼる。また、商船1隻、7,038トンに損傷を与えた。
2013年夏、ニューカレドニアで戦没乗組員の追悼碑が建立された。
伊号第十七潜水艦 歴代艦長
※『艦長たちの軍艦史』402-403頁による。
クリーニング業法
クリーニング業法（クリーニングぎょうほう、昭和25年5月27日法律第207号）は、クリーニング業に関する法律である。
下位法令にクリーニング業法施行令（昭和28年政令第233号）、クリーニング業法施行規則（昭和25年厚生省令第35号）(本項では規則と表記）がある。
クリーニング業法 概要
業としてクリーニングを行う場合には、クリーニング業法に基づく管轄保健所への届出と使用前検査を受ける必要がある。仮に違反した場合には罰則の適用を受ける場合がある。
なお、クリーニング業法でいうクリーニング所には、一般クリーニング所（洗濯・受付も行う）、取次店、無店舗取次店（車両のみで受付）の3種類がある。
リネンサプライ業はもちろん、ホテルやマンションのフロント（コンシェルジュ）による受付も取次店に該当するので注意が必要である。
病院や福祉施設の入院・入所者のみの衣類を洗濯する場合には、医療や福祉サービスの一環として区分されるが、日帰りを前提としている「通所介護」の場合、利用者の衣類等を事業者が洗濯する行為は介護保険法に規定する通所介護における「世話」には該当しないため、一般法であるクリーニング業法が適用される。
また、福祉作業所の就労等の一環として第三者のクリーニングを引き受けている場合にも、当然ながらクリーニング業法の適用を受けるので注意が必要である。
クリーニング業法 内容
クリーニング業に対して、公衆衛生上の見地から指導や取り締まりを行い、公共の福祉に適合させること、クリーニング業のサービス利用者の利益を擁護を図ることを目的としている。（第1条）
定義が「原形のまま」の洗濯であり、いわゆる解き洗い・洗い張り業は含まれない。機材を現場に持ち込み、ソファー、絨毯、などを洗浄する業態（出張クリーニング:業）はクリーニング業法を全面的に適用できないとされる。
自分で洗濯を行うコインランドリー施設はクリーニング所には含まれないとされるが、施設営業者が講ずべき措置が厚生省環境衛生局長通知で定められている。
営業者はクリーニング所以外で洗濯物の処理を行ったり、受け取り、引き渡しを行ったりしてはならないとされる（第3条）
洗濯物の洗濯を行うクリーニング所は機械式の洗濯機と脱水機をそれぞれ1台以上、または脱水機能付き洗濯機を1台以上設置しなければならないとされる（第3条第2項）。仕上げ、受け取り、引き渡しのみを行うクリーニング所は対象外。
クリーニング業法 内容
営業者は次の衛生措置を講じないといけない。
消毒の具体的な方法については厚生省環境衛生局長通知に示されている。
クリーニング所を開設する者はあらかじめ都道府県知事に届け出をする義務がある（第5条第1項）。洗濯をしないで、受け取り、引き渡しのみを行う施設（取次店）についても届け出が必要。またクリーニング所の使用前には構造設備が適合しているかどうかの検査を受けなければならない（第5条の２）。
クリーニング所を設置せず車両などで洗濯物の受け取り、引き渡しのみを行う者（無店舗取次店）についても届け出が必要（第5条第2項）。
営業者はクリーニング所ごとに一人以上のクリーニング師を設置し、クリーニング業に従事させる義務がある。ただし取次店は直接洗濯に関与しないため、クリーニング師の設置義務はない（第4条）。
クリーニング師試験に合格したものにはクリーニング師免許が与えられる（第6条）。クリーニング師試験は都道府県が、年1回以上実施することになっている（第7条第2項）が指定試験機関を定めて代わりに試験に係る事務を行わせることもできる（第7条の２）。
都道府県はクリーニング師免許に関する事項を記載した原簿を備えないといけない（第8条）。
クリーニング業法 内容
クリーニング業に従事するクリーニング師は、業務に従事し始めてから1年以内（規則第10条の2第1項）、その後は3年を超えない期間ごと（同第2項）に、その資質向上のための研修を定期的に受講しなければならない（第8条の２）。また営業者はクリーニング所、取次店または無店舗取次店の営業開始から1年以内（規則第10条の3第1項）、その後は3年を超えない期間ごと（同第2項）に、業務従事者の5分の1（端数切り上げ）を選び（同第1項）、知識の修得及び技能の向上を図るための講習を受けさせなければならない（第8条の3）。
前述のクリーニング師の講習を受講したものは業務従事者への講習を受講したものとみなし、重ねて受講する必要はない（規則第10条の3第3項）。
障害者の雇用の促進等に関する法律
障害者の雇用の促進等に関する法律（しょうがいしゃのこようのそくしんとうにかんするほうりつ、英語: Act on Employment Promotion etc. of Persons with Disabilities、昭和35年7月25日法律第123号）は、障害者の雇用と在宅就労の促進に関する法律である。略称は障害者雇用促進法。
障害者の雇用の促進等に関する法律 構成
第3章 対象障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等 
第1節 対象障害者の雇用義務等（37～48条）
第2節 障害者雇用調整金の支給等及び障害者雇用納付金の徴収 
第1款 障害者雇用調整金の支給等（49～52条）
第2款 障害者雇用納付金の徴収（53～72条）
第3節 対象障害者以外の障害者に関する特例（73～74条）
第4節  障害者の在宅就業に関する特例（74条の2～74条の3）- 障害のある人の権利に関する条約27条が定める「自営」や「独自の事業」の権利とは異なり、その種類を「物品の製造、役務の提供その他これらに類する業務」に限定する
障害者の雇用の促進等に関する法律 目的・理念
この法律は、障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置、雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会及び待遇の確保並びに障害者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするための措置、職業リハビリテーションの措置その他障害者がその能力に適合する職業に就くこと等を通じてその職業生活において自立することを促進するための措置を総合的に講じ、もって障害者の職業の安定を図ることを目的とする（第1条）。
本法において「障害者」とは、身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）その他の心身の機能の障害があるため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者をいう（第2条）。「対象障害者」とは、身体障害者、知的障害者、精神障害者（精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者に限る）をいう（第37条2項）。
障害者である労働者は、経済社会を構成する労働者の一員として、職業生活においてその能力を発揮する機会を与えられるものとする（第3条）と同時に、職業に従事する者としての自覚を持ち、自ら進んで、その能力の開発及び向上を図り、有為な職業人として自立するように努めなければならない（第4条）。
法の改正はあれど、自立支援医療 (精神通院医療)で手帳を持って公的年金制度に20歳から60歳まで必ず加入して対象となる。
障害者の雇用の促進等に関する法律 障害者雇用対策基本方針
厚生労働大臣は、障害者の雇用の促進及びその職業の安定に関する施策の基本となるべき方針（障害者雇用対策基本方針）を策定するものとする（第7条1項）。厚生労働大臣は、障害者雇用対策基本方針を定めるに当たっては、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴くほか、都道府県知事の意見を求めるものとする（第7条3項）。現在、平成30年度~令和4年度の5年間を運営期間とする「障害者雇用対策基本方針」（平成30年3月30日厚生労働省告示第178号）が告示されている。障害者雇用対策基本方針に定める事項は、次のとおりとする（第7条2項）。
障害者の雇用の促進等に関する法律 事業主の責務
事業主は、労働者の募集および採用について、障害者に対して、障害者でない者と均等な機会を与えなければならない（第34条）。事業主は、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、労働者が障害者であることを理由として、障害者でない者と不当な差別的取扱いをしてはならない（第35条）。
厚生労働大臣は、第34条・第35条の規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するために必要な指針を定めるものとし（第36条）、現在「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」（障害者差別禁止指針。平成27年厚生労働省告示第116号）が定められている。同指針により、「募集及び採用」「賃金」「配置」「教育訓練」「福利厚生」「職種の変更」「雇用形態の変更」「退職の勧奨」「定年」「解雇」「労働契約の更新」のそれぞれについて、障害者にそれぞれの措置を講じないことや、障害者に対してのみ不利な条件を付すこと等は障害者であることを理由とする差別とされる。ただし、積極的差別是正措置として、障害者でない者と比較して障害者を有利に取り扱うことや、合理的配慮を提供し、労働能力等を適正に評価した結果として障害者でない者と異なる取扱いをすること等は差別に該当しないとされる。
障害者の雇用の促進等に関する法律 事業主の責務
事業主は、労働者の募集及び採用について、障害者と障害者でない者との均等な機会の確保の支障となっている事情を改善するため、労働者の募集および採用に当たり障害者からの申出により当該障害者の障害の特性に配慮した必要な措置を講じなければならない。ただし、事業主に対して過重な負担を及ぼすこととなるときは、この限りでない（第36条の2）。事業主は、障害者である労働者について、障害者でない労働者との均等な待遇の確保または障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するため、その雇用する障害者である労働者の障害の特性に配慮した職務の円滑な遂行に必要な施設の整備、援助を行う者の配置その他の必要な措置を講じなければならない。ただし、事業主に対して過重な負担を及ぼすこととなるときは、この限りでない（第36条の3）。事業主は、これらの措置を講ずるに当たっては、障害者の意向を十分に尊重しなければならない（第36条の4）。
障害者の雇用の促進等に関する法律 事業主の責務
厚生労働大臣は、第36条の2~第36条の4の規定に基づき事業主が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針を定めるものとし（第36条の5）、現在「雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針」（合理的配慮指針。平成27年厚生労働省告示第117号）が定められている。同指針により、「合理的配慮」とは、次に掲げる措置（「過重な負担」に当たる措置を除く。）であること。
障害者の雇用の促進等に関する法律 事業主の責務
障害者である労働者について、障害者でない労働者との均等な待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために講ずるその障害者である労働者の障害の特性に配慮した職務の円滑な遂行に必要な施設の整備、援助を行う者の配置その他の必要な措置。なお、採用後に講ずる合理的配慮は職務の円滑な遂行に必要な措置であることから、例えば、次に掲げる措置が合理的配慮として事業主に求められるものではないこと。
障害者である労働者の日常生活のために必要である眼鏡や車いす等を提供すること。
中途障害により、配慮をしても重要な職務遂行に支障を来すことが合理的配慮の手続の過程において判断される場合に、当該職務の遂行を継続させること。ただし、当該職務の遂行を継続させることができない場合には、別の職務に就かせることなど、個々の職場の状況に応じた他の合理的配慮を検討することが必要であること。
また、「過重な負担」の考慮要素として指針では、「事業活動への影響の程度」「実現困難度」「費用・負担の程度」「企業の規模」「企業の財務状況」「公的支援の有無」を総合的に勘案しながら個別に判断することとされる。
障害者の雇用の促進等に関する法律 事業主の責務
すべて事業主は、対象障害者の雇用に関し、社会連帯の理念に基づき、適当な雇用の場を与える共同の責務を有するものであって、進んで対象障害者の雇入れに努めなければならない（第37条）。短時間労働者（週所定労働時間が20時間以上30時間未満の者）については0.5人と計算する（ハーフカウント）。また重度身体障害者又は重度知的障害者である労働者は、その1人をもって2人の対象障害者とみなし、重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者は、1人の対象障害者とみなす（ダブルカウント）。そして具体的に以下の義務が課せられている。
平成30年4月1日から5年間の特例措置として、以下の1~3すべてを満たす者は実人員1人を「1人」と算定する（障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第7号）)。ただし、要件を満たす場合であっても、精神障害者が退職した場合であって、その退職後3年以内に、退職元の事業主と同じ事業主に再雇用された場合は、特例の対象とならない。
法定雇用率
障害者の雇用の促進等に関する法律 事業主の責務
常時雇用する労働者（以下単に「労働者」という。）を雇用する事業主は、その雇用する対象障害者である労働者の数が、その雇用する労働者の数に以下の障害者雇用率を乗じて得た数（その数に1人未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる）以上であるようにしなければならない（第43条）。なお一定の業種（一定の製造業・鉱業、建設業、電気業、小学校、幼稚園等。施行規則附則第1条の3・別表第四）においては、常時雇用労働者数に除外率（業種ごとに5%~80%）を乗じて得た数を「その雇用する労働者数」から控除することが出来る。ただし、法定雇用率を満たさない事業主に対する罰則は、本法には設けられていない。算定に使われているデータの信頼性が不確かとされる。
以下の雇用率は、令和3年3月以降に適用されるものである。
雇用義務の特例
株主総会等の意思決定機関を支配している関係にある子会社について、所定の基準に適合する旨の厚生労働大臣の認定を受けた親事業主に係る障害者雇用率の算定においては、当該子会社（特例子会社）が雇用する労働者は当該親事業主のみが雇用する労働者と、当該子会社の事業所は当該親事業主の事業所とみなされる（第44条）。障害者雇用に特別の配慮をした子会社（特例子会社）を設立した親会社については、特例子会社と親会社を通算して障害者雇用率を算定できるのである。
障害者の雇用の促進等に関する法律 事業主の責務
親事業主及び株主総会等の意思決定機関を支配している関係にある関係会社について、所定の基準に適合する旨の厚生労働大臣の認定を受けた当該親事業主に係る障害者雇用率の算定においては、当該関係会社が雇用する労働者は当該親事業主のみが雇用する労働者と、当該関係会社の事業所は当該親事業主の事業所とみなされる（第45条）。特例子会社を有する親会社で一定の要件を満たしているものについては、関係する他の子会社（関係会社）も特例子会社と同様に親会社と通算して障害者雇用率を算定できるのである。
関係親事業主およびそのすべての子会社（関係子会社）について、所定の基準に適合する旨の厚生労働大臣の認定を受けた当該関係親事業主に係る障害者雇用率の算定においては、当該関係子会社が雇用する労働者は当該関係親事業主のみが雇用する労働者と、当該関係子会社の事業所は当該関係親事業主の事業所とみなされる（第45条の2）。特例子会社を有しない場合であっても、企業グループ全体で障害者雇用率を算定できるのである。
障害者の雇用の促進等に関する法律 事業主の責務
事業協同組合等（特定組合等）およびその組合員たる事業主（特定事業主）について、所定の基準に適合する旨の厚生労働大臣の認定を受けた当該特定組合等に係る障害者雇用率の算定においては、当該特定事業主が雇用する労働者は当該特定組合等のみが雇用する労働者と、当該特定事業主の事業所は当該特定組合等の事業所とみなされる（第45条の3）。株主総会等の意思決定機関を支配しているような特殊な関係にない特定組合等と特定事業主の間でも通算して障害者雇用率を算定できる。
令和3年3月1日以降、事業主（その雇用する労働者の数が常時43.5人（一定の特殊法人については常時38.5人）以上である事業主に限る。規則第7条）は、
障害者の雇用の促進等に関する法律 事業主の責務
障害者雇用推進者を選任するよう努めなければならない（第78条2項）。
障害者雇用推進者の担当する業務は次の通り。
障害者の雇用の促進及びその雇用の継続を図るために必要な施設又は設備の設置又は整備その他の諸条件の整備を図るための業務
対象障害者である労働者の雇用に関する状況の報告（第43条7項）及び障害者である労働者を解雇する場合の届出（第81条1項）を行う業務
対象障害者の雇入れに関する計画（第46条）について命令・勧告を受けたときは、当該命令・勧告に係る国との連絡に関する業務又は計画の作成及び当該計画の円滑な実施を図るための業務
障害者雇用推進者は、上記の業務を遂行するために必要な知識及び経験を有していると認められる者のうちから選任することとしたこと。具体的には、上記の業務を自己の判断に基づき責任をもって行える地位にある者を、一企業につき一人、自主的に選任させることとすること（平成4年6月29日職発第457号）。
事業主は、5人以上の障害者である労働者を雇用する事業所においては、その雇用する労働者であつて、厚生労働大臣が行う講習（資格認定講習）を修了したものその他厚生労働省令で定める資格を有するもののうちから、厚生労働省令で定めるところにより、障害者職業生活相談員を選任し、その者に当該事業所に雇用されている障害者である労働者の職業生活に関する相談及び指導を行わせなければならない。厚生労働大臣は、資格認定講習に関する業務の全部または一部を、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に行わせることができる（第79条）。
事業主は、障害者である労働者を解雇する場合（労働者の責めに帰すべき理由により解雇する場合または天災事変その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となったことにより解雇する場合を除く）には、速やかにその旨を公共職業安定所長に届け出なければならない。この届出があったときは、公共職業安定所は、この届出に係る障害者である労働者について、速やかに求人の開拓、職業紹介等の措置を講ずるように努めるものとする（第81条）。
厚生労働大臣は、その雇用する労働者の数が常時300人以下である事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、障害者の雇用の促進及び雇用の安定に関する取組に関し、当該取組の実施状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定（もにす認定）が令和2年度より開始された（第77条1項）。この認定を受けた事業主（認定事業主）は、商品、役務の提供の用に供する物、商品または役務の広告または取引に用いる書類もしくは通信その他の厚生労働省令で定めるものに厚生労働大臣の定める表示を付することができる（第77条の2）。障害者の活躍を推進している事業主であることをアピールすることができるほか、公共調達における加点評価、日本政策金融公庫による低利融資の対象になる。なお、法定雇用障害者数が0人の事業主であっても対象障害者を1名でも雇用していれば申請は可能である。
事業主は、第35条及び第36条の3に定める事項に関し、障害者である労働者から苦情の申出を受けたときは、苦情処理機関（事業主を代表する者及び当該事業所の労働者を代表する者を構成員とする当該事業所の労働者の苦情を処理するための機関）に対し当該苦情の処理を委ねる等その自主的な解決を図るように努めなければならない（第74条の4）。
第34条～第36条の3に定める事項についての障害者である労働者と事業主との間の紛争については、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第4条、第5条、第12～19条の規定は適用しない（第74条の5）。代わって、都道府県労働局長は、これらの紛争に関し、当該紛争の当事者の双方または一方からその解決につき援助を求められた場合には、当該紛争の当事者に対し、必要な助言、指導または勧告をすることができる。事業主は、障害者である労働者がこの援助を求めたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない（第74条の6）。都道府県労働局長は、当該紛争の当事者の双方又は一方から調停の申請があった場合において当該紛争の解決のために必要があると認めるときは、紛争調整委員会に調停を行わせるものとする（第74条の7）。
障害者の雇用の促進等に関する法律 行政機関の責務
公共職業安定所は、障害者の雇用を促進するため、障害者の求職に関する情報を収集し、事業主に対して当該情報の提供、障害者の雇入れの勧奨等を行うとともに、その内容が障害者の能力に適合する求人の開拓に努めるものとする（第9条）。また、公共職業安定所は、正当な理由がないにもかかわらず身体又は精神に一定の障害がないことを条件とする求人の申込みを受理しないことができる（第10条）。
厚生労働大臣（都道府県労働局長に権限委任）は、必要があると認める場合には、法定雇用率を達成していない事業主に対して、対象障害者の雇入れに関する計画の作成を命ずることができ、その計画の適正な実施に関し、勧告をすることができる（第46条）。「雇入れに関する計画」には以下の事項を含むものとし、事業主は計画を作成したときは遅滞なく、これを管轄公共職業安定所長に提出しなければならない（施行規則第9条、第10条）。さらに事業主が正当な理由がなく、この勧告に従わないときは、その旨を公表することができる（第47条）。
障害者の雇用の促進等に関する法律 行政機関の責務
厚生労働大臣（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に事務委任）は、対象障害者の雇用に伴う経済的負担の調整並びにその雇用の促進及び継続を図るため、法定雇用率を達成している事業主に対して障害者雇用調整金（法定雇用率を超える数1人につき月額27,000円）を支給し、達成していない事業主から障害者雇用納付金（法定雇用率に不足する数1人につき月額50,000円（労働者数が常時201人以上300人以下である事業主については、平成27年6月30日までの間、40,000円。労働者数が常時101人以上200人以下である事業主については、平成32年3月31日までの間、40,000円。））を徴収する（第49~60条）。ただし当分の間、常時100人以下の労働者を雇用する事業主（特殊法人を除く）については、障害者雇用調整金及び障害者雇用納付金の規定は適用しないこととされる（附則第4条）。
障害者の雇用の促進等に関する法律 行政機関の責務
令和2年4月の改正法施行により、厚生労働大臣（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に事務委任）は、特に短い労働時間以外での労働が困難な状態にある対象障害者を特定短時間労働者（短時間労働者のうち、一週間の所定労働時間が厚生労働省令で定める時間（10時間以上20時間以内）の範囲内にある者をいう）として雇い入れる事業主又は対象障害者である特定短時間労働者を雇用する事業主に対して、これらの者の雇入れ又は雇用の継続の促進を図るための特例給付金を支給することとされた。特例給付金の額は、常時雇用する労働者が100人を超える（障害者雇用納付金の対象となる）事業主に対しては、雇用する特定短時間労働者1人につき月額7,000円、常時雇用する労働者が100人以下（障害者雇用納付金の対象とならない）事業主に対しては、雇用する特定短時間労働者1人につき月額5,000円とする（令和2年厚生労働省告示第2号）。
国及び地方公共団体は、障害者の雇用を妨げている諸要因の解消を図るため、障害者の雇用について事業主その他国民一般の理解を高めるために必要な広報その他の啓発活動を行うものとする（第76条）とされ、現在毎年9月を「障害者雇用支援月間」として、事業主のみならず、広く国民に対して障害者雇用の機運を醸成するとともに、障害者の職業的自立を支援するため、さまざまな啓発活動を展開している。
障害者の雇用の促進等に関する法律 現状
厚生労働省の調査では、令和3年6月1日現在、法定雇用率を達成している民間企業は全体の47.0%、また企業規模別では1,000人以上規模の企業で法定雇用率を達成している企業の割合が55.9%。雇用障害者数59万7,786.0人、実雇用率2.20%とともに過去最高を更新。その一方、未達成企業の57.7%が、障害者を1人も雇用していない状況が続いていて、そのうち従業員数100人未満の企業では91.9%だった。
後述のように民間企業では代行ビジネスによる達成が含まれている。
＜民間企業＞（法定雇用率2.3％）
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は59万7,786.0人、
対前年比3.4％上昇、対前年差１万9,494人増加
・実雇用率2.20％、対前年比0.05ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は47.0％、対前年比1.6ポイント低下
＜公的機関＞（同2.6％、都道府県などの教育委員会は2.5％）※（ ）は前年の値
○雇用障害者数はいずれも対前年で上回る。
・ 国 ：雇用障害者数 9,605.0人（9,336.0人）、実雇用率 2.83％（2.83％）
・都道府県：雇用障害者数 1万143.5人（9,699.5人）、実雇用率 2.81％（2.73％）
障害者の雇用の促進等に関する法律 現状
・市町村：雇用障害者数 3万3,369.5人（3万1,424.0人）、実雇用率2.51％（2.41％）
・教育委員会：雇用障害者数 1万6,106.5人（1万4,956.0人）、実雇用率2.21％（2.05％）
＜独立行政法人など＞（同2.6％）※（ ）は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数１万2,244.5人（1万1,759.5人）、実雇用率 2.69％（2.64％）
民間企業が法定雇用率を達成するため、「代行ビジネス」「障害者雇用ビジネス」と称される抜け道的な手法を有償で提供する企業が2010年ごろから登場し、2023年12月時点では業者が32社、利用企業は約1200社（2022年時点では約800社）、雇用されている障害者は約7300人とされる
提供企業は障害者、指導役、働く場所を紹介し、利用企業は障害者を雇用して給与と提供企業に手数料を支払うというビジネスモデルである。
実際の業務は提供企業が用意した農園での収穫が主流であるため、「農園型障害者雇用」「農福連携」とも称され農林水産省では農業の人手不足対策や農村振興の施策として推進している。一部の企業では収穫した野菜を社員食堂や子ども食堂で提供したり、自社のノベルティに利用するなどの工夫も見られる。
障害者の雇用の促進等に関する法律 現状
法定雇用率を達成したいがノウハウが無かったりこれ以上自社では雇用できない企業、作業所よりも良い条件で働く場が欲しい障害者の希望、安定した雇用を望む障害者の保護者の思惑が一致している。しかし実質的に雇用率を購入していること、実態として提供企業の管理下で業務にあたっていること、提供業者が多い農業は利用企業とは関連が無いことが多く収穫物が市場に出回らず大半を休憩で過ごす事例もあるなど、法の趣旨から外れたビジネスとなっていることや、農福連携の推進を掲げ厚労省や農水省と関連がある法人に農水官僚（皆川芳嗣）が天下っているなど問題がある。
現状では違法性は無いため厚労省では規制を検討してないが、2022年12月には障害者雇用促進法改正の付帯決議において、雇用率の達成のみを目的として代行ビジネスを利用しないよう企業に周知指導を検討することを政府に求めた。
慶應義塾大学教授の中島隆信は、法定雇用率の計算方法は厚労省内部ですらデータが異なっている障害者の総数などの不確かなデータを元に、官僚が達成しやすいように机上で考えた数字であるにもかかわらず、民間企業が達成に躍起となったことで代行ビジネスが現れたとしている。
日本テレビゲーム商業組合
日本テレビゲーム商業組合（にほん - しょうぎょうくみあい、Video game commercial association of Japan）は、ゲームソフトの販売店により構成される商工組合。理事長は新谷雄二（専属）。本部事務局は東京都千代田区に所在。通称Games Japan（ゲームズ・ジャパン）。
日本テレビゲーム商業組合 設立経緯
1992年に結成されたジャパンテレビゲームチェーン協会（JAG）の解散以降、フランチャイズチェーン各社の路線対立などからテレビゲームソフトウェア流通協会（ARTS）・テレビゲーム専門店協会（ACES）・テレビゲームビジネス協議会など複数の団体が乱立していたため、これを一つの団体に統合することを求める声が高まっていた。2001年3月に東京・大阪の両高等裁判所で中古ゲームソフト売買が合法と認定され、裁判の決着が見えて来たことと新品専門店の経営が行き詰まったことからチェーン間の路線対立は薄れ、2002年2月に経済産業省の認可を受けて商業組合が結成された。
2014年、解散を表明。
管理理容師
管理理容師（かんりりようし、英: Management Barber）は、日本の国家資格の一種である。
管理理容師とは主に髪を切る等の理容を行う仕事を司る職種であり、理容所の管理者である。
管理美容師
管理美容師（かんりびようし、英: Management Beautician）は、美容を業とする日本の国家資格であり、厚生労働省管轄の業務独占資格である美容師が実務経験を経て取得できる美容所の管理者資格であり、必置資格である。
パーマネントウエーブ、染毛、ヘアカット、結髪、化粧、スキンケア、フェイシャルエステティック等の方法により容姿を美しくするなど、美容師免許を有していなければ美容を業としてはならない（美容師法第6条）。なお、業とは反復継続の意思をもって行うことで、有料・無料は問わない（美容師法、昭和32年法律第163号）。
成尋阿闍梨母
成尋阿闍梨母（じょうじんあじゃり の はは は、永延2年（988年）? - 没年不詳）は、平安時代中期の女流歌人。源俊賢の娘とされるが、京都大雲寺の縁起によれば、堤大納言の娘とされる。陸奥守藤原実方の子貞叙に嫁し、僧成尋・成尊ら2子を生む。
夫とは1014年 - 1015年頃、早くして死別。家集「成尋阿闍梨母集」（宮崎荘平訳注、講談社学術文庫ほか）は、中国（宋）へ渡る子の成尋を思う母親の心情を詠んだものとして有名である。この歌集は日記的なもので、1073年（延久5年）5月で終わっていることから、これ以降に没したとみられている。
陳景潤
陳景潤（ちん けいじゅん、Chen Jingrun, 1933年5月22日 - 1996年3月19日）は中華人民共和国の数学者。専門は数論、特に解析的整数論。ゴールドバッハ予想などの一般にも親しみやすい題材で著しい業績を挙げ、特に中国国内で有名であり、切手の題材になったこともある。
陳景潤 略歴
福建省の福州市生まれ。1953年厦門大学卒。中国科学院で華羅庚に師事する。4期から6期まで（1975年1月 - 1988年3月）の全国人民代表大会代表。
陳景潤 業績
陳は、ゴールドバッハ予想に関して次のことを証明した。
これは陳の定理（Chen's theorem）と呼ばれる。また、同時に双子素数の問題に関連した「共役的な」次の結果を示した。
以上の結果は1966年に報告され、1973年と1978年に詳しい証明が発表された。また、陳はウェアリングの問題に関連して、1964年に次のことを証明した（発表は1965年）。
陳景潤 記念物
1996年12月24日に北京天文台CCD小惑星観測プログラムによって発見された小惑星番号7681の小惑星には、陳の名が付けられている。2006年、母校の厦門大学に陳の像が建てられた。
1999年に中国で発行された額面80分の記念切手に、陳のシルエットとともに数式
が書かれたものがある。陳は、この不等式が十分大きな偶数 x に対して成り立つことを示した。左辺は x を素数および高々2つの素数の積の和に表す方法の個数を意味し、右辺の Cx は x に依存する定数で
である（最後の定数はハーディ・リトルウッド予想に関連する）。十分大きな偶数 x に対して表現の方法が 1 以上であることが分かるので、一般に知られた形の陳の定理が従う。
オルドス部
オルドス部（モンゴル語: Ордос、ラテン文字表記：Ordos、ᠣᠷᠳᠤᠰ、中国語：鄂爾多斯 Èěrduōsī）は、近世以降にあらわれるモンゴル遊牧民の部族集団。この集団が明代以降、中国の黄河屈曲部（「河套」）に居住したことからこの地域は現在オルドス高原と呼ばれ、内モンゴル自治区のオルドス市が置かれている。
オルドス部 歴史
オルドスは、15世紀頃、モンゴル高原で活動するモンゴル部族連合のトゥメン（部族（オトク）が集まって形成された部族の集合体）のひとつとして歴史に登場する。
オルドスの名は、モンゴル語・テュルク語で「宮廷」を意味する「オルド」を語源としており、この集団はモンゴル帝国の始祖チンギス・ハーンの生前の宮廷をチンギスの霊廟として奉祀していた。集団の長はジノンと称したが、これは元の時代にモンゴル高原に駐留し、チンギス・ハーンの霊廟を守護した王族の称号「晋王」がモンゴル語に取り入れられたものである。したがって、オルドス部は元の晋王領を起源とする集団であると考えられている。
元の時代、チンギス・ハーンの霊廟はモンゴル高原北東部のケルレン川流域にあり、オルドス部の先祖たちもこの地域で遊牧していたが、15世紀頃、オルドス部は霊廟とともに南下して、漢民族が古来「河套」と呼んできた黄河の屈曲部に入り、のちにオルドス高原と呼ばれる高原に移住した。
15世紀の末頃、オルドス部を含むモンゴルの西部はオイラトの影響下にあり、東部のチャハル部を支配するモンゴルのハーンの権威は及ばなかった。16世紀初頭頃、モンゴルのダヤン・ハーンはオルドスに次男のウルス・ボラトを婿入りさせ、ジノンとして送り込んだが、ウルス・ボラトはヨンシエブのイブラヒム・タイシによって殺害された。
オルドス部 歴史
イブラヒムが1510年にダヤン・ハーンによって滅ぼされ、モンゴルが再統一されると、オルドスは同じく西部のトゥメンであるトメトに婿入りしていた三男のバルス･ボラトの支配下に入った。オルドスのバルス･ボラトは父ダヤン・ハーンの死後、チャハル部と大ハーンの位を継承した甥のボディ・アラクを差し置いて一時はハーンを自称するほどの勢力を誇ったが、その死後長男のグンビリクがオルドス、次男のアルタンがトメトを継ぎ、オルドスとトメトは再分割された。1542年、オルドスのグンビリクが死ぬと、トメトのアルタンの勢力がオルドスを凌ぐようになり、アルタンはチャハルの大ハーンからハーンの称号を許されるに至った。オルドスのジノン家はこれ以降もっぱらトメトのハーン家と行動をともにし、オイラトと戦って青海を占領し、ジュンガリアやチベットまで侵攻するなど、西方に勢力を拡張した。
1572年にはトメトと同じく明に入貢した。その後、1628年にチャハルのリンダン・ハーンがトメト・ハーン家を滅ぼすとチャハルに服属し、1635年にチャハル討伐のためオルドス地方に進軍してきた後金（のちの清）に降った。
清朝の統治下では盟旗制のもと、オルドスには7つの旗が置かれ、バルス・ボラトの後裔である7家が旗長を世襲した。また、オルドスの7旗のみで1つの盟（伊克昭（イフ・ジョー）盟）が置かれた。
イフ・ジョー盟は2002年に盟から地級市に変更され、オルドス市となって現在に至っている。
オルドス部 構成部族
16世紀末頃に編纂されたチャガン・テウケでは、オルドスは「十二オトク」より成り立っていたことが記されているが、「十二オトク」を具体的に記した史書は存在しない。しかし、現在では様々なモンゴル語史料の相互比較によって以下のような構成であったと推測されている。
この他にもチンギス・ハーン廟を管理する「四ホリヤ(Dörben qoriya)」、元々はヨンシエブのイブラヒム・タイシの配下にあったと見られる「四オトク・ウイグルチン(Dörben otoγ Uyiγurčin)」・「三オトク・アマハイ(γurban otoγ Amaqai)」といった集団が所属していた。
清朝の支配下に入った後は当初は6旗、後に1旗増やされて7旗(Doloγan qosiγu)に再編成された。
オルドス部 歴代首長
晋王（ジノン、済農）
ジャサク・ドロイ・ギュンワン（扎薩克多羅郡王）
ジャサク・ドロイ・ベイレ（扎薩克多羅貝勒）
ジャサク・グサ・ベイセ（扎薩克固山貝子）
ジャサク・グサ・ベイセ（扎薩克固山貝子）
ジャサク・グサ・ベイセ（扎薩克固山貝子）
ジャサク・グサ・ベイセ（扎薩克固山貝子）
トサラフグン（輔国公）
ジャサク一等タイジ（扎薩克一等台吉）
マッチ売りの少女
マッチ売りの少女（マッチうりのしょうじょ　丁: Den lille Pige med Svovlstikkerne）は、ハンス・クリスチャン・アンデルセンの創作童話の一つ。
マッチ売りの少女 概要
アンデルセンは、1枚の木版画から着想を得てこの作品を書いた。1845年11月、彼のもとに編集者から手紙と3枚の絵が届く。この中の1枚を材料に童話を書くようにという依頼なのだが、彼が選んだのはマッチを持つ少女の後姿を描いた木版画だった。母の貧困な生育環境について、アンデルセンはよく聞かされていたが、貧困のうちに亡くなった母を思い出してこの作品が生まれたとされている。母の少女時代をヒントにしたとも、貧しい者を見捨てる当時のデンマーク社会への批判ともいわれている。母ではなく祖母の少女時代をモデルにしたという説もある。
なお、彼の母が少女時代にマッチを売っていた、という説があるが、母アネ・マリー・アナスダター(Anne Marie Andersdatter)は1775年生まれ（諸説あり）、1833年死去である。一方、マッチが発明されたのは1827年、母が52歳のときであるため、この説は誤りである。
1845年12月に出版された「Dansk Folkekalender for 1846」（デンマーク民話カレンダー1846年版）が初出。その後、1848年刊の「Nye EventyrⅡ-2」（新・童話集 第二集二巻｝に収録された。
アメリカの絵本では、主人公の少女は死ぬ直前に心優しい金持ちに助けられるという結末に改変されている場合がある。
マッチ売りの少女 ストーリー
年の瀬も押し迫った大晦日の夜、小さな少女が一人、寒空の下で靴も履かずに裸足でマッチを売っていた。マッチが売れなければ父親にぶたれるので、すべてを売り切るまでは家には帰れない。しかし、街ゆく人々は、年の瀬の慌ただしさから少女には目もくれず、目の前を通り過ぎていくばかりだった。
夜も更け、少女は少しでも暖まろうとマッチに火を付けた。マッチの炎と共に、暖かいストーブや七面鳥などのごちそう、飾られたクリスマスツリーなどの幻影が一つ一つと現れ、炎が消えると同時に幻影も消えるという不思議な体験をした。
天を向くと流れ星が流れ、少女は可愛がってくれた祖母が「流れ星は誰かの命が消えようとしている象徴なのだ」と言ったことを思いだした。次のマッチをすると、その祖母の幻影が現れた。マッチの炎が消えると祖母も消えてしまうことを恐れた少女は、慌てて持っていたマッチ全てに火を付けた。祖母の姿は明るい光に包まれ、少女を優しく抱きしめながら天国へと昇っていった。
新しい年の朝、少女はマッチの燃えかすを抱えて幸せそうに微笑みながら死んでいた。この少女がマッチの火で祖母に会い、天国へのぼったことは誰一人知る由はなかった。
街の人々は教会で少女の死を心から悼み、教会で祈りを捧げるのだった。
マッチ売りの少女 文学作品以外のメディア
1897年11月13日コペンハーゲンで初演。1幕。1897年出版。Ove Rodeによるテキスト
1997年に初演された。台本には、本作のほかにレオナルド・ダ・ヴィンチと、ドイツ赤軍の創設者の一人グドルン・エンスリンのテキストが用いられている。楽器に笙を用いる。
2007年に作曲された。バッハの『マタイ受難曲』『ヨハネ受難曲』を下敷きとしながら、ラング独特のポストミニマル・ミュージック的かつ強烈な音響で作曲されている。2008年にピュリッツァー賞を受賞した。
日本において少なくとも5回アニメ化されている。東宝チャンピオンまつりのバージョンについては独立節を設ける。
雪の女王 (NHKアニメ)版：2005年10月2日放送（第19話）少女にマリアと名前がつけられている。両親はすでに亡くなっており、親代わりの人物もいない。また、熊のぬいぐるみを持っているが、19話の終盤で失う。ゲルダが地元の修道院に相談してマリアに救いの手を差し伸べようとしたが、マリアは一足違いで家主に追い出され、ゲルダが見つけた時には原作通り天に召されていた。
マッチ売りの少女 文学作品以外のメディア
1971年12月12日公開の『東宝チャンピオンまつり』内で上映。文部省特選。
学研映像局製作による人形アニメーションで、作品は1967年7月に完成したが、公開はかなり遅れた。なお『東宝チャンピオンまつり』で人形アニメが上映されたのは、本作が最後となった。
スタッフ
声の出演
テレビ放送
中浦水門
座標: 北緯35度31分0秒 東経133度12分5秒﻿ / ﻿北緯35.51667度 東経133.20139度﻿ / 35.51667; 133.20139
中浦水門（なかうらすいもん）は、かつて島根県旧八束郡八束町の江島（現：松江市）と鳥取県境港市にまたがり、中海と境水道を仕切っていた水門。
商船三井海事中浦事務所が水門の運用業務を担っていた。1974年に約90億円の費用を投じて竣工。2002年の中海・宍道湖淡水化事業の中止に伴い撤去されることとなり、2005年に撤去工事が開始され、2009年3月に撤去工事が完了した。
中浦水門 概要
水門の総延長は414m。10門の二段式ローラーゲート（上層と下層の2つの扉体を操作する）と、中央部に設置された3門の閘門からなる。閘門の幅は20m（中央閘門）、14m（西閘門）、12m（東閘門）。水門の上部は道路橋としての機能を持っていて、江島（島根県側）と境港（鳥取県側）を結んだ。なお、閘門の上の部分は、船舶が通過する時に備え、跳ね橋としての機能も持っていた。
中浦水門 目的・利用
「昭和の国引き」と呼ばれ、農地等約2230haを造成し、その干拓地と沿岸周辺農地約7300ha分の農業用水確保を目的に中海を淡水化する『国営中海土地改良事業』に伴い、境水道からの海水の遡上を防止し、中海および宍道湖を淡水化するために建設された。
また、水門の上に作られた道路橋は、これまで船でしか渡れなかった江島と境港を結び、一日に約14000台の車両などが利用していた。しかし、閘門上が跳ね橋として作られている関係上、船舶の通過時は通行が7～8分ほど寸断されるために交通上の障害となっていたほか、14t以上の大型車は通行できなかった。
中浦水門 水門の撤去
中海・宍道湖の淡水化を目的として建設された中浦水門であったが、1988年に淡水化が延期され、2000年8月には淡水化とセットで計画されていた大規模干拓事業が中止。2002年には淡水化事業の中止も決定し、中浦水門は当初の目的を果たさないまま無用の長物となった。さらに、2004年10月、中浦水門の交通上の問題を解消するため水門のすぐ北側に江島大橋が開通。道路橋としての役割にも終止符が打たれた。
2段式のゲートを生かして中海の水質改善のために運用するという提案もあったものの、年間数億円の管理費用もかかることなどから水門の撤去が決定。撤去工事は2005年10月ごろから開始され、2009年3月に撤去工事は完了し、商船三井海事中浦事務所の業務終了式が行われた。その他の施設の撤去を含めた総事業費は約94億円とされている。
宿院良蔵
宿院 良蔵（しゅくいん りょうぞう、文政4年（1821年）? - 慶応4年1月6日（1868年1月30日））は、新選組隊士。名を良三、良造とも。
出身は京都、もしくは丹波亀山藩ともいわれる。新選組の入隊時期は不明だが、文久3年（1863年）の八月十八日の政変には参加している。
元治元年（1864年）6月5日の池田屋事件では、土方歳三隊に属し屋外の守備を担当。褒賞金として金15両を得ている。
その頃、近藤勇の専横を憤った永倉新八は同志5人らと語らい、近藤批判の建白書を京都守護職に提出する。
同年9月、その責を負い、葛山武八郎の切腹に際しては、谷三十郎と共に、頼越人となって光縁寺を訪れている。
さらに同年12月の組織編成では、井上源三郎の三番組に属している。慶応3年（1867年）6月10日の幕府召抱えでは平同士として名を連ねている。
慶応4年（1868年）1月3日から始まった戊辰戦争第一の役鳥羽・伏見の戦いを経て、1月6日に橋本の戦いで戦死（1月3日に戦死という説もある）。死亡時の年齢は47～8歳だとされるが真偽は不明。
観賢
観賢（かんげん、斉衡元年（854年）- 延長3年6月11日（925年7月4日））は、平安時代中期の真言宗の僧。俗姓は秦氏とも伴氏ともされ、出自については不詳である。讃岐国の出身。般若寺僧正とも称される。
観賢 略歴
853年か854年に鶴尾（旧鷺田村）の豪族伴氏（秦氏の説も）の家に生まれ幼名を「阿古麻呂」という。862年に巡錫中の聖宝（理源大師）に見いだされ京都に上る。
872年（貞観14年）真雅について出家・受戒し、聖宝より三論・真言密教の教学を学んで、895年（寛平7年）に灌頂を受けた。900年（昌泰3年）に仁和寺別当となり、また、般若寺を再興し、その後は弘福寺別当・権律師となる。909年には第9代東寺長者となり、919年に第2代醍醐寺座主、そして第4代金剛峯寺座主を歴任し、923年（延長元年）には権僧正に任じられた。また、918年と921年に空海への大師号の下賜を奏請して921年に弘法大師の号を賜ったほか、高野山に宝亀院を建立するなどし、空海が唐から請来した「三十帖冊子」を東寺の経蔵に納めて以後代々の真言宗長者の相承とするなど、東寺を中心として真言宗の再編を行った。
観賢 観賢のふるさと　高松市鶴尾地区における顕彰活動
史跡　剃刀塚と卒塔婆塚
観賢は、高野山奥の院で入定した空海への、諡号奏請を醍醐天皇等に願った僧でもある。そして、下賜された「弘法大師」の諡号を報告するために勅使として空海のもとへ向かい、伸びた髪や髭を剃ったとされる。その時の剃刀は、観賢が産まれた現在の高松市鶴尾地区西ハゼ町に埋納され、「剃刀塚」（昭和3年建立）の史跡となっている。またその傍には、昭和4年に村長他有志により建立された観賢僧正廟と頌徳碑がある。加えて近隣の田地には、観賢僧正が故郷に帰った折に、母親のために鬼人を使役して一夜のうちに田植えを終えたとされる史跡「卒塔婆塚」がある。
観賢山久米寺と『観賢大徳御一代記』
昭和5年、剃刀塚の傍に観賢山久米寺（古義真言宗紫雲山観賢寺　高松市西ハゼ町302）が建設された。地元篤志家の提供した土地と、日本各地の300弱の真言宗寺院等から集まった寄進によるものである。観賢僧正の木造の寄進を受け、開眼行事も行われた。
昭和27年、久米寺住職である山田澄園氏は、観賢僧正の生涯や功績について記録した『観賢大徳御一代記』（21P；26cm）を発行した。当時、高松の政財界を挙げてこの発行を支援したことが、奧付の前の頁に編集された「合掌」から読み取れる。しかしこの『一代記』、複写が地元鶴尾小学校で発見されたのみで、原本の所在は行方知らずであった。
観賢 観賢のふるさと　高松市鶴尾地区における顕彰活動
山田澄園が昭和59年に没し、その後は無住寺院となっている。
鶴尾小学校の発信する観賢僧正顕彰活動
令和4年、観賢僧正顕彰活動が、鶴尾小学校が中心となって開始された。前年に生徒数の減少から校区の中学校が閉校し、ふるさとの偉人としての子どもたちの誇りづくりがその背景にある。まず、香川県小学校社会科教育研究会の発行するふるさと教材『わたしたちのふるさとかがわ1・2年』に「親こう行な観賢さん」として母に代わって田植えをした話が収録された。次に、山田澄園氏の著した『観賢大徳御一代記』を小学生にも読めるよう再編集した冊子『ふるさと鶴尾に生まれたかんげんさん』（14P；21cm）が、鶴小観賢学習支援委員会から発行された。この冊子は児童や地元住民だけでなく、四国八十八ケ所寺院、お遍路宿等に配布された。この冊子の反響は大きく、鶴尾校区だけでなく高松市でも、そして真言宗派の中でも、様々に顕彰活動が進むきっかけとなった。冊子の発行を知った澄園氏御令孫からの『観賢大徳御一代記』原本の提供にもつながった。さらに鶴尾小学校では、ふるさとを誇りに思い学習にも努力する、「観賢学習」を開始した。また、『Kangenステップ学習』と名付けた最先端のeラーニングドリル学習を行い、継続して努力した児童に対しての「観賢賞」を設定した。
観賢 観賢のふるさと　高松市鶴尾地区における顕彰活動
観賢僧正御遠忌1100年
2024年（令和6年）は、観賢僧正御遠忌1100年の年となる。同時に醍醐寺が開創1150年となることから、上醍醐開山堂にある初代座主観賢僧正の像が、記念カレンダーに初めてカラー写真で公開された。同年早々に成田山聖代寺仏画師山口恵照氏によって描かれた観賢僧正御影が高野山奥の院燈籠堂に奉納されたが、その第二作として彩色豊かに新たに描かれた観賢僧正御影の高野山讃岐別院への奉納が、ふるさと香川県においても様々に顕彰活動が盛り上がっているその一つである。表示編集
ガムシ
ガムシ（牙虫）は、甲虫目ガムシ科（Hydrophilidae）の昆虫の総称。またはその中の大型種 Hydrophilus acuminatus Montschulsky, 1853 の和名。
ガムシ類は一般的に沼や池など小さな止水系に住む水生昆虫で、外観からゲンゴロウ類と混同されることがしばしばあるが、系統的には遠く、エンマムシ類と近縁のグループである。
ゲンゴロウ類同様、付属肢には水かきの役割をする細毛が発達するが、付属肢、特に後肢の形態はゲンゴロウ類ほど特殊化が進んでいないため、ゲンゴロウほど流麗な遊泳は行わず、どの種類もまるで水中で体を小刻みに震わせながら早く歩くといった感じの遊泳方法である。小型種では、遊泳毛を欠くものも少なくない。
ガムシ亜族（大型種）では胸部下に後方に向かって、1つの尖った突起があり、これを獣の牙に例えて、牙虫と呼ぶようになったと言われる。