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武見敬三 活動
東シナ海における中国の調査船問題などの海洋安全保障上の問題、排他的経済水域・大陸棚などの海域をめぐる政策課題に対応するため、2006年4月、超党派の政治家と有識者からなる海洋基本法研究会（代表世話人：武見敬三）を設立。2007年の海洋基本法成立に尽力した。
その後も「EEZ（排他的経済水域）を守るための国家の意志を強化する必要があり、覚悟を決めた対応が必要となる。大局的な視点を持った政治家的アプローチが今求められている」と述べて個別的利害対立を超えた総合的対応の必要性を訴え、2013年の新・海洋基本計画制定に尽力するとともに自民党海洋戦略小委員会の委員長として継続的な政策の実現をリードした。海底鉱物資源開発、海洋の安全保障、排他的経済水域の開発・利用・保全、海洋産業の育成などが重要な課題であるとしている。
2006年、自殺者数が多い日本の深刻な状況に対処するため、「自殺対策を考える議員有志の会」で中心的役割を果たし、議員立法の立役者として党派を超え自殺対策基本法の成立に尽力した。
武見敬三 活動
日本の自殺者数は1997年から98年にかけ急増し毎年3万人を上回る状況が続いていたが、政府内の担当部署も曖昧で、自治体を含め政府の戦略もない状況だった。この状況を受け武見ら厚労委のメンバーを中心に超党派の参院議員の動きが活発化、有志議員と民間が連携した立法活動が実り自殺対策基本法が成立した。同法は社会的な取り組みとして自殺対策を国や地方公共団体の責任と規定しており、内閣府への「自殺総合対策会議」の設置や民間団体との連携なども盛り込み、国を挙げて総合的な自殺対策に取り組む契機となった。その後も継続的に自殺対策に尽力、2019年には「自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律案」が成立した。
2025年3月、医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」のあり方を議論するため、超党派の「高額療養費制度と社会保障を考える議員連盟」の会長に就任した。議連は、がんや難病の患者団体の要望を受けて、自民党、立憲民主党、国民民主党など与野党の約95名の議員が参加して設立された。武見は「高額療養費制度は国際的にも誇るべき制度」と述べ、制度の持続的発展と、政治問題化を避けた丁寧な議論の重要性を強調した。議連は、政府による負担上限額引き上げ方針を受け、制度の見直しに対する患者団体の意見を踏まえ、政府への提言や要望活動を今後進めていく方針を示している 。
武見敬三 活動
2023年9月に厚生労働大臣に就任した際の記者会見で、「私は医療関係団体の代弁者ではない」と明言し、自身の政治姿勢として「国民の立場から政策を遂行する」と表明した。これは、父・武見太郎が日本医師会会長を務め、自身も医師連盟から選挙支援を受けてきた経歴が「組織内候補」と見なされがちであったことへの明確な距離の取り方とされている。
実際、武見は日本医師連盟の「公式な組織内候補」として擁立されたのは、参議院比例区であった1995年の第17回参議院議員通常選挙、2001年の第19回参議院議員通常選挙および2007年の第21回参議院議員通常選挙であり、その後の、東京都選挙区となった2013年の第23回参議院議員通常選挙と2019年の第25回参議院議員通常選挙では、他の候補（比例区である羽生田俊や自見英子）とは異なる支援関係にあったとされている。また厚労大臣就任後には、医師の開業制限や医療DXの推進など、医師会の主張と相反する政策を進めた事例も多々あり、医師会とは対立することが多かった。
武見敬三 活動
超党派の「人道外交議員連盟」会長として、日本政府の人道支援政策強化に積極的に関与している。特にパレスチナ・ガザ地区における人道危機への対応として、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への継続支援を提言し、医療分野での具体的貢献としてメディカルエバキュエーション（医療目的の避難支援）への参画を提言しているほか、二国家解決を支持し、その推進を図っている。
2019年、長年にわたるグローバルヘルス分野での貢献、なかでも「誰一人残さない持続可能な保健医療制度の確立を目指す」UHCの推進を世界的に主導したことが国際的に高く評価され、マイケル・ブルームバーグらとならび、世界で10人の世界保健機関親善大使に任命された。
WHOテドロス事務局長は委嘱の辞において、これまでのグローバルヘルスにおける功績を称えるとともに、「UHC達成に向けて日本のリーダーシップは重要であり、日本の政治家および学者の立場からも発信できる武見議員の今後の親善大使としての活躍に大いに期待する」と述べた。
武見敬三 活動
同年9月23日に開催された第74回国連総会のUHCハイレベル会合では、武見はパネルディスカッションに登壇し、各国が独自のロードマップを策定し、UHCの推進に取り組むべきであると提言した。また、UHC政治宣言の採択を踏まえ、持続可能な保健財政の強化、プライマリーヘルスケア（PHC）の推進、非感染性疾患（NCD）や感染症対策、医薬品アクセスの改善、保健人材の育成など、多岐にわたるUHCの重要課題への取り組みを強調した。武見は、UHCを単なる医療制度改革にとどめず、社会経済の発展と結びつけた総合的な枠組みとして推進する必要性を訴え、日本の経験を生かした国際協力の重要性を強調した。
武見敬三 活動
2007年11月より、アメリカ合衆国ハーバード大学公衆大学院及び日米関係プログラムの客員研究員として渡米し、ハーバード大学を拠点としてエイズ等感染症、母子保健、乳児死亡率の改善等、国際社会の喫緊の課題を内容とする「グローバルヘルス（Global Health)」を研究テーマに各国で論文発表、国際会議に関わっている。2008年の、G8北海道洞爺湖サミット・フォローアップ「保健システム強化に向けたグローバル・アクションに関する国際会議」の後、国際タスクフォースの主査として「保健システム強化に向けたグローバル・アクション G8への提言」を発表した。2011年には、世界的医学雑誌ランセットの日本特集号国内実行委員会委員長として、『ランセット』日本特集号「国民皆保険達成から50年」を発表した。
武見敬三 活動
2016年より、外交専門誌『外交』に「開発と安全保障をつなぐ日本のグローバルヘルス戦略」（2016年）、「国際保健外交の現状と日本の役割」（2017年）等を発表。グローバル・ヘルスワーキンググループの委員長も務めた。また、UHC2030運営委員会の共同議長らとともに、2023年にはCOVID-19パンデミックの教訓を踏まえたグローバルヘルス体制の抜本的強化を訴え、気候変動や人道危機といった新たな健康脅威に対する備えとして、医療システムのデジタル化、医療DX、政治的リーダーシップ、社会全体の参加、ジェンダー平等の促進、および法規制整備の重要性を提唱している。また、自由民主党国際保健戦略特別委員会委員長として、アジア健康構想（AHWIN）の推進、医薬品・医療機器の規制調和を目的とした医薬品医療機器総合機構（PMDA）のアジア拠点整備の推進を通じて、日本およびアジア地域の医療システム強化に取り組んでいる。また、トランプ政権再登場を見据えた発言として、「日本は、米国の国際機関からの撤退や国際秩序の混乱に備え、ミドルパワーとしてグローバルヘルスなどで国際社会における役割を強化すべき」との見解を示している。
武見敬三 活動
2012年3月1日に福島県民健康管理調査で世界の英知を結集する必要があるとともに、世界に向けて情報を発信していく必要があるとして福島県立医科大学に国際連携部門が設立され、山下俊一福島県立医科大学副学長からの客員教授就任の依頼を受けて同年に福島県立医科大学客員教授に就任した。
2025年2月より、超党派「非正規雇用労働者の待遇改善と希望の持てる生活を考える議員連盟」の会長として、非正規労働者の待遇改善を目的とした活動を推進している。同議連では、非正規雇用から生じる格差の是正、希望の持てる生活の実現を目指し、議員立法によるワークルール教育の法整備や待遇改善政策の提言などに取り組んでいる。
自民党の「地域で安心して分娩できる医療施設の存続を目指す議員連盟」の会長であり、この議連は日本産婦人科医会の働きかけで発足した。2022年12月26日、「緊急避妊薬の安全使用や悪用防止を図る」ため、議員連盟会長としてOTC化（市販化）に慎重な対応を厚労相に要請した。このため、緊急避妊薬の市販化を目出す女性団体からは、4万件以上の意見の多数が市販化賛成というパブリックコメントを経てもなお試験運用開始も始まらない同薬について、厚生労働相としての中立性について注目されている。緊急避妊薬は、WHOの必須医薬品であり、約90カ国で処方箋なしで薬局で購入できるが、日本では医師の処方箋が必要である。
武見敬三 活動
アジア人口・開発協会（APDA）および人口と開発に関するアジア議員フォーラム（AFPPD）との関係を通じ、人口と開発に関する国際的な議員間連携を主導してきた。特にAFPPDでは議長（Chairperson）を務め、ジェンダー平等や高齢化対策、若者支援など、アジア太平洋地域が抱える人口課題の政策的対応を促進している。日本国内においても、急速な人口増加が社会・経済発展の大きな障害となるという認識のもとで、特にアジア諸国での人口状況を視察した岸信介元首相や福田赳夫元首相、安倍晋太郎元外相をはじめとする超党派の議員たちが、食料や資源の危機に対する懸念から1974年に設立された、世界初の超党派の議員連盟である国際人口問題議員懇談会（JPFP）やその事務局を担うアジア人口・開発協会（APDA）と連携し、少子高齢化、ジェンダー平等、地域再生などに関する政策提言の一端を担っている。
自由民主党政務調査会の「社会保障制度調査会・デジタル社会推進本部 健康・医療情報システム推進合同PT」において、医療DX推進を主導している。2022年5月には『医療DX令和ビジョン2030』を提言し、「全国医療情報プラットフォーム」の創設、電子カルテ情報の標準化、診療報酬改定業務のデジタル化（診療報酬改定DX）の推進を提案した。さらに、2023年4月には「医療DX令和ビジョン2030」の具体的実現に向けた提言を取りまとめ、厚生労働省の司令塔機能強化、医療情報の二次利用（研究・開発活用）の促進、個人健康情報（PHR）の推進を通じて、国民が最適な医療を受けられる社会の実現を目指している。また、デジタルヘルスの重要性を認識した経験を踏まえ、日本国内における医療DXの推進に尽力するとともに、世界の保健システムにおいてもデジタル技術が医療サービスの質や効率性、健康の公平性向上に重要であることを強調していると学術誌にも寄稿している。
日本の地域保健における看護師・保健師の役割を高く評価し、地域における保健指導・疾病予防・在宅訪問・データを用いた地域ニーズの把握などを通じて、超高齢社会における地域ケアや健康寿命の延伸に貢献してきたと指摘するとともに、WHOや世界銀行と協力して設立を進める「UHCナレッジハブ」においても地域包括ケアや看護職の役割を重視している。
少子化問題について「日本の少子化はフランスなど欧州諸国よりも急速に進行しており、社会的なあつれきや経済停滞、安全保障リスクを引き起こす」と指摘している。介護保険導入（2000年）当時に少子化対策も同時に進めるべきだったと述べ、非正規雇用の増加やデジタル化の遅れが少子化の一因になったとの見解を示した。岸田内閣による児童手当の所得制限撤廃には賛成の立場を取り、「女性の社会進出と職場復帰が前提となる社会構築」を訴えている。また、少子化が安全保障に与える影響についても警鐘を鳴らし、「人口減は軍事力の基盤を脅かし、欧米諸国では女性兵士や無人機などの導入が進んでいる」と発言している。
長年にわたり中国および台湾との外交関係の歴史や現状に詳しく、自民党内で台湾と中国両方の議員連盟に所属する立場から発言を続けている。台湾問題については「台湾の戦略的重要性は半世紀を経ても変わっておらず、台湾の民主主義体制を守るべき」と述べ、台湾有事リスクに備えた日本の防衛力強化と、日中間の戦略的互恵関係の両立が重要との考えを示している。自民党内で「教条的に中国との対立を志向する勢力」と「対中協調を重視する現実主義的立場」の二極化が進む中、自信を後者に位置づけ、自らは「対話と抑止の双方を重視するバランス外交」の必要性を訴えている。
武見敬三 政治資金
2019年から2021年の3年間で医師会やその関係団体から少なくとも総額1億2000万円の政治献金やパーティー券購入があったが、政治資金規正法違反などの違法性のある献金は報告されていない。
日本医師連盟と関連団体の「国民医療を考える会」、東京都医師政治連盟は、武見の応援をしており、武見が代表を務める資金管理団体「敬人会」と政党支部の「自民党東京都参議院選挙区第三支部」の合計収入は2017年から2021年の5年間で合計6億1700万円ほどで、医師会関係の団体からの献金やパーティー券購入は2億2100万円で、およそ3割を占める。武見が集めた資金は、自民党の都議や区議が代表を務める各党支部に多くが分配され、2019年だけで4620万円を提供している。
2024年7月、自民党の派閥の政治資金パーティー収入の裏金問題を背景に、大規模パーティーの自粛を求めた大臣規範が制定された中、武見は政治資金パーティーを強行した。8月2日の記者会見で、「背に腹は代えられない。私の事務所の金庫は７月中旬で全く空になるところで、必要不可欠だった」と述べ、法的には問題がない旨を主張した。大臣規範への抵触に関しては、「特に盛大にやろうというつもりだったわけではない」と述べた。
武見敬三 政治資金
自身が代表を務める敬人会が2021年に計4回、「勉強会」や「セミナー」をオンラインで開催。いずれも1000万円以上、合計5000万円以上の収入を得ていたが政治資金収支報告書にその他の事業と記載した。政治資金規正法は、1000万円以上の政治資金パーティー報告を義務づけている。武見は、「実質的な政治資金パーティーとして開こうとした」「最初パーティーとして申請するものだと考えていた」が、総務省から「パーティーの定義に見合わない」と指摘を受け、「その他の事業」として報告したと説明した。
武見敬三 人物
父・武見太郎は開業医の団体である日本医師会の会長を務めたが、武見敬三自身は医学の道には進まず、国際政治学を専攻。東海大学で教授を務めるなどアカデミアでのキャリアを築いた後、1995年に自民党の比例代表として初当選して政界入りした。
武見はかつて日本医師会が母体の政治団体「日本医師連盟」の組織内候補で、現在も政治献金やパーティ券などの購入で支援を受けている。評論家からは、医師会と距離を置き、診療報酬改定にも厳しい態度で臨むことができるか疑問であると評価されていた。
日本医師会の尾崎治夫は、武見の後援会長であり、海外の公衆衛生の分野では有名であり、日本では類まれな政治家であるとし、「日本になくてはならない政治家の一人」との評価を示している。
武見敬三 人物
2023年10月5日、日本医師会の松本武郎代表が厚生労働省を訪れ、武見に陳情を行った。23年の補正予算を念頭に、物価高騰に対する補助金を求める要望書を手渡し、説明を行った。その資料の中には24年度の診療報酬改定についての要望があり、コロナ対応後の経営悪化を念頭に、医療・介護分野での「賃上げ」を検討するように要請していた。かつて政府で検討された患者が診療拒否にあわないための「かかりつけ医の制度化」は、日医連の強力なロビー活動によって阻止され、見送られた経緯がある。武見はかかりつけ医の制度については、日本の医療制度の「弱点」とも述べているが、一方でフリーアクセスには「ある一定の知見をもった診療所に、直接アクセスできる利点もある」と中立的な見解を示し医師会に味方しなかった。
慶應義塾幼稚舎からの人脈ゆえに、慶應閥が強い厚労省の医系技官に影響力をもった。幼稚舎から一学年下の中谷比呂樹とは特に親密で、かつて武見家の金庫とも言われる「公益信託武見記念生存科学研究基金」の運営委員を中谷が務めており、2019年に武見がWHOのユニバーサルヘルスカバレッジ親善大使に任命されたのも、中谷の推薦があってのことだと言われる。
武見敬三 人物
門田隆将（ジャーナリスト）は、コロナ患者用ベッドを一床空けておくだけで「一日最高43万6000円」が病院に支払われたかつてのコロナ空床補償など、医師会の利権のために「不可欠な人材」であると評価していた
武見敬三は、日蓮宗に信仰を持つ家庭に生まれた。父の武見太郎は、幼少期より堀之内妙法寺（東京都杉並区）の第29世・武見日恕上人（武見敬三の大叔父）から法華経の教えに基づく薫陶を受けた。武見日恕上人は教育者としても知られ、東京都小石川茗荷谷に、地方から上京した宗門子弟のための寄宿舎「茗谷学園」を設立し、多くの人材を育成したことで知られる。この学園からは、後に総理大臣となる石橋湛山や、哲学者で立正大学学長を務めた守屋貫教らが輩出されている。武見家では、信仰が家族や親族内の人材育成、教育、地域貢献の基盤となっており、こうした精神文化は武見敬三にも一定の影響を与えたとされる。宗教的価値観を背景に持ちつつも、国際政治や公衆衛生、医療分野においては、現実的・科学的アプローチを重視し、国内外で幅広く活動している 。
武見は、幼少期から父・武見太郎（元日本医師会会長）による薫陶を受けた経験を公言しており、家庭内で交わされた政治・外交・皇室観に関する「食堂談話」は、自身の政治的信条形成に影響を与えたと述懐している。特に、吉田茂や小泉信三を中心とした戦後の「保守的自由主義（保守リベラリズム）」に対する敬意を繰り返し表明し、現代においてもその思想的意義を再評価すべきとする立場をとっている。
ジャーナリストの鈴木エイトによると、旧統一教会関連団体との関係について、2019年7月の参議院選挙期間中の個人演説会に、勝共UNITEの主要メンバーや、都内教区で政治家などの渉外を担当していた幹部信者など、複数の統一教会関係者が参加していた。また演説会には、菅義偉官房長官や菅原一秀衆院議員も応援で登壇した。2013年の参議院選挙では、教団内部文書に東京選挙区の推薦候補として武見の記載があった。
父は日本医師会の会長を務めた武見太郎。麻生グループ代表麻生泰（麻生太郎衆議院議員の弟）の妻である和子は姉であり、武見自身麻生太郎とは母方のはとこにあたる。外祖父は秋月種英で、大久保利通、牧野伸顕らの子孫にあたる。
家族は妻と娘と2人の息子。
家系図
武見敬三 経歴
幼稚舎5年生よりラグビー部に所属
東京都6中学リーグ戦優勝
全国高校ラグビー大会第三位（夢の花園ラグビー場）
全国学生ラグビー選手権大会第三位（レギュラー選手）
武見敬三 政策・主張
中国との関係においては、力による現状変更を牽制しつつ、共通課題への連携を重視している。また、中国の経済不安や国内問題が、日本への対抗措置や台湾有事リスクの高まりに繋がるとの懸念を表明している。そして、台湾海峡の緊張について「中国の軍事的優位が進めば危機が高まる」と述べ、日米同盟や国際秩序の安定が重要との立場を示す。日中関係について「不必要な対立は避けつつも、中国の行動に警戒を怠らない」との立場を示す。
武見敬三 論文
Kawahara N, Akaza H, Roh JK, et al. The eighth Asia cancer forum: seeking to advance the outcomes of theUN summit: 'global health as the key to a new paradigm in cancer research'. Japanese journal of clinicaloncology. Dec 2012;42(12):1222-1231.
Takemi K. Preface to the Special Issue by Keizo Takemi, Minister of Health, Labor and Welfare, Japan. Health Systems & Reform. 2024 Dec 17;10(2):2390851. doi:10.1080/23288604.2024.2390851. Epub 2024 Oct 22. PMID 39437243.
武見敬三 論文
Takemi K, Inoue H, Rodriguez DC, Tuipulotu A, Rasanathan K. Public health nurses in Japan. Lancet. 2024 Aug 10;404(10452):521-522. doi:10.1016/S0140-6736(24)01483-1. PMID 39127470.
Espinosa MF, Andriukaitis VP, Kickbusch I, Nishtar S, Saiz E, Takemi K, Barron GC, Koonin J, Watabe A; UHC2030. Realising the right to health for all people—UHC is the umbrella to deliver health for all. Lancet Global Health. 2023 Aug;11(8):e1160-e1161. doi:10.1016/S2214-109X(23)00202-4. PMID 37146627; PMCID: PMC10154000.
武見敬三 論文
Takemi K. Lecture No. 6 Asia Health and Wellbeing Initiative (AHWIN) and cancer. Japanese Journal of Clinical Oncology. 2021 May 18;51(12 Suppl 2):i24-i27. doi:10.1093/jjco/hyaa263. PMID 34002790.
Davies SC, Akksilp S, Takemi K, Matsoso P, Da Silva JB Junior. The future leadership of WHO. Lancet. 2016 Jan 23;387(10016):321-323. doi:10.1016/S0140-6736(16)00105-7. PMID 26842435.
Gorna R, Klingen N, Senga K, Soucat A, Takemi K. Women's, children's, and adolescents' health needs universal health coverage. Lancet. 2015 Dec 12;386(10011):2371-2372. doi:10.1016/S0140-6736(15)01176-9. PMID 26700516.
武見敬三 論文
Reich MR, Harris J, Ikegami N, Maeda A, Cashin C, Araujo EC, Takemi K, Evans TG. Moving towards universal health coverage: lessons from 11 country studies. Lancet. 2016 Feb 20;387(10020):811-816. doi:10.1016/S0140-6736(15)60002-2. Epub 2015 Aug 21. Erratum in: Lancet. 2016 Feb 20;387(10020):750. PMID 26299185.
武見敬三 論文
Heymann DL, Chen L, Takemi K, Fidler DP, Tappero JW, Thomas MJ, Kenyon TA, Frieden TR, Yach D, Nishtar S, Kalache A, Olliaro PL, Horby P, Torreele E, Gostin LO, Ndomondo-Sigonda M, Carpenter D, Rushton S, Lillywhite L, Devkota B, Koser K, Yates R, Dhillon RS, Rannan-Eliya RP. Global health security: the wider lessons from the west African Ebola virus disease epidemic. Lancet. 2015 May 9;385(9980):1884-1901. doi:10.1016/S0140-6736(15)60858-3. PMID 25987157; PMCID: PMC5856330.
Takemi K. Cross-boundary cancer studies at the University of Tokyo: Changes in Japan's global health policies: current stage in approaches to strengthen health systems. Japanese Journal of Clinical Oncology. 2014 Feb;44 Suppl 1:i65-68. doi:10.1093/jjco/hyt209. PMID 24516217.
意富富杼王
意富富杼王（おおほどのおおきみ、生没年不詳）は、『古事記』・「上宮記」に伝えられる古墳時代の皇族（王族）。大郎子（おおいらつこ）、意富々杼王、意富富等王、大大迹王とも。祖父は第15代応神天皇、父は稚渟毛二派皇子（応神天皇の皇子）、母は河派仲彦王の女・弟日売真若比売命（おとひめまわかひめ、百師木伊呂弁とも）で、同母妹の忍坂大中姫は従兄弟にあたる允恭天皇妃である。
意富富杼王 概要
意富富杼王自身の詳しい事績は伝わらないが、『古事記』には息長坂君（息長君・坂田君か）・酒人君・三国君・筑紫米多君（めたのきみ）などの祖としており、越前や近江の各豪族の祖として、父の二俣王と同じ地方に勢力を張っていたことがわかる。
また『上宮記』逸文の文章系譜によれば、中斯知命（なかしちのみこと）を妃として乎非王（おいのおおきみ）を儲け、その孫すなわち意富富杼王の曾孫にあたるのが第26代継体天皇とされる。
妻である中斯知命は他に傍証がなく、正体のつかめない人物であるが、写本を見ると知と姫を誤った可能性があり、これを中斯姫命とし「ナカシヒメノミコト」と訓むと、履中天皇とその妃・草香幡梭皇女との間に生まれた中磯皇女が想起される。中磯皇女は叔父・大草香皇子と結婚して眉輪王を生んだが、後に皇子が安康天皇に殺されると、その皇后となった女性である。安康紀には中蒂姫命、雄略即位前紀には中蒂姫皇女、長田大娘皇女とも見える。中斯姫命がこの中蒂姫命のことであると考えると、この女性にだけは誰の女であるという説明が欠けているのは、編纂の不手際といったことが原因ではなく、むしろはじめからなかったものと考えてよく、つまり『上宮記』の筆録者は、履中天皇の皇女で、大草香皇子の妃となり、さらには安康天皇の皇后となった史上著名なこの女牲に、殊更説明を加える必要を認めなかった、とする説が存在する。
意富富杼王 概要
意富富等（オオホド＝大ホド、兄）という名は継体天皇の諱男大迹（オホド＝小ホド、弟）と兄弟として対応するため、本来は別人の名で実際は大郎子と称されていたのではないかとする意見もある。
「大郎子」は、「若君」という程度の名前であることから、大郎子の子孫であり『原帝紀（『記紀』の帝紀部分の元となった皇統譜）』を編纂したと考えられる欽明大王から見て、傍系である5世紀の大王達は系譜的に重視される位置にはなく、その記憶は忘れ去られやすいものであったと考えられる。
逗子・葉山コミュニティ放送
逗子・葉山コミュニティ放送株式会社（ずし・はやまコミュニティほうそう）は神奈川県三浦郡葉山町および逗子市ならびにその周辺地域を放送区域として超短波放送（FM放送）を営む特定地上基幹放送事業者である。
愛称は「湘南ビーチFM」。
逗子・葉山コミュニティ放送 概要
コミュニティ放送局としては関東地方で一番早く開局した。設立時の代表取締役はジャーナリストの木村太郎。開局当初は「ハヤマFM」と名乗っていた。海に近い放送局であることを生かし、「"耳にやさしい"音楽とトーク」を目指した放送を行っている。
番組のほとんどが音楽番組で構成されており、洋楽やジャズを中心に放送される。また、時報は一切なく、ジングルやピアノを使った音楽が流れる。
開局来演奏所を葉山マリーナの一角に設置したが、津波被害などを勘案して2013年3月に本社を逗子市池子へ移転した。4月6日に逗子マリーナサテライトスタジオを設置し、2018年9月に閉鎖した。
かつては看板番組「ONE NIGHT STAND BY THE SEA」をミュージックバードで流した。ミュージックバードと当放送局は放送時間が異なった。「ASIAN WAVE」や「湘南カチート」、「seaside theatre」は、中波放送局にもネットされた。
逗子・葉山コミュニティ放送 インターネット放送
1995年（平成7年）12月に公式サイトを開設した後、1996年（平成8年）11月にからReal Audioを使用したライブ放送を実施。
現在は他地域のコミュニティ放送局と共同で運営するSimulRadioを通じ、インターネットで24時間聴取できる。SimulRadio設立・運営には当局代表である木村太郎が関わっており、事実上このシステムの旗振り役となっている。
高柳哲司
高柳 哲司（たかやなぎ てつし）は、日本の男性アニメーション演出家。シンエイ動画出身。日本アニメーター・演出協会 (JAniCA) 会員。
高柳哲司 参加作品
1985年
オバケのQ太郎（1985年 - 1987年、絵コンテ・演出）
1987年
タッチ（演出）
エスパー魔美（1987年 - 1989年、絵コンテ・演出）
1989年
チンプイ（1989年 - 1991年、絵コンテ・演出）
笑ゥせぇるすまん（1989年 - 1992年、絵コンテ・演出）
1990年
八百八町表裏化粧師（1990年 - 1991年、絵コンテ）
美味しんぼ（1990年 - 1992年、絵コンテ・演出）
1991年
おぼっちゃまくん（1991年 - 1992年、絵コンテ）
21エモン（1991年 - 1992年、絵コンテ・演出）
1992年
ドラえもん (1979年のテレビアニメ)（1992年 - 1993年、絵コンテ・演出）
クレヨンしんちゃん（1992年 - 1993年、1997年、2013年、絵コンテ・演出）
1994年
ジャングルの王者ターちゃん♡（絵コンテ・演出）
1995年
飛べ!イサミ（1995年 - 1996年、絵コンテ・演出）
1996年
YAT安心!宇宙旅行（絵コンテ）
あずきちゃん（絵コンテ）
セイバーマリオネットJ（絵コンテ）
こちら葛飾区亀有公園前派出所（1996年 - 2004年、絵コンテ・演出）
2001年
Dr.リンにきいてみて!（絵コンテ）
2002年
高柳哲司 参加作品
ホイッスル!（絵コンテ）
わがまま☆フェアリー ミルモでポン!（2002年 - 2003年、絵コンテ）
2004年
ふたつのスピカ（絵コンテ）
マシュマロ通信（2004年 - 2005年、絵コンテ）
スクールランブル（2004年 - 2005年、絵コンテ・演出）
2005年
おねがいマイメロディ（2005年 - 2006年、絵コンテ）
ブラック・ジャック（絵コンテ）
2006年
家庭教師ヒットマンREBORN!（2006年 - 2010年、絵コンテ）
妖怪人間ベム（絵コンテ）
おねがいマイメロディ 〜くるくるシャッフル!〜（2006年 - 2007年、絵コンテ）
2007年
銀魂（2007年 - 2010年、絵コンテ）
おねがいマイメロディ すっきり♪（2007年 - 2008年、絵コンテ）
ケンコー全裸系水泳部 ウミショー（絵コンテ）
2008年
おねがい♪マイメロディ きららっ★（絵コンテ）
ポルフィの長い旅（絵コンテ）
伯爵と妖精（絵コンテ）
全力ウサギ（絵コンテ）
2009年
TYTANIA -タイタニア-（絵コンテ）
ジュエルペット（絵コンテ）
2010年
ご姉弟物語（絵コンテ）
クッキンアイドル アイ!マイ!まいん!（絵コンテ）
ひめチェン!おとぎちっくアイドル リルぷりっ（絵コンテ）
2011年
ドラえもん (2005年のテレビアニメ)（絵コンテ）
高柳哲司 参加作品
2012年
ファイ・ブレイン 神のパズル（絵コンテ）
ジュエルペット きら☆デコッ!（絵コンテ）
もやしもん リターンズ（絵コンテ）
アイカツ!（絵コンテ）
サザエさん（絵コンテ・演出）
ONE PIECE エピソードオブルフィ 〜ハンドアイランドの冒険〜（絵コンテ）
2013年
ジュエルペット ハッピネス（絵コンテ）
LINE TOWN（絵コンテ）
2014年
怪盗ジョーカー（2014年 - 2016年、絵コンテ）
2015年
おそ松さん（2015年 - 2025年、絵コンテ）
新あたしンち（絵コンテ）
2016年
クラシカロイド（絵コンテ）
2017年
笑ゥせぇるすまんNEW（絵コンテ）
境界のRINNE（絵コンテ）
2018年
ポチっと発明 ピカちんキット（絵コンテ）
それいけ!アンパンマン（絵コンテ）
2019年
わしも WASIMO（絵コンテ・演出）
2022年
もっと!まじめにふまじめ かいけつゾロリ（絵コンテ）
2023年
ニンジャラ（絵コンテ）
彼女、お借りします（絵コンテ）
2024年
うる星やつら（2022年版）（絵コンテ）
1990年
チンプイ エリさま活動大写真（演出助手）
1991年
ドラミちゃん アララ♥少年山賊団!（演出助手）
1993年
ドラミちゃん ハロー恐竜キッズ!!（演出助手）
1996年
トイレの花子さん（演出）
永岡桂子
永岡 桂子（ながおか けいこ、1953年〈昭和28年〉12月8日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（7期）。同団体総局長。
文部科学大臣（第29代）、教育未来創造担当大臣（第2次岸田第1次改造内閣）、文部科学副大臣（第4次安倍第2次改造内閣）、厚生労働副大臣（第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣）、農林水産大臣政務官（第1次安倍内閣）、衆議院消費者問題に関する特別委員長、同文部科学委員長、自由民主党幹事長代理、同政務調査会副会長、同副幹事長、同政務調査会内閣第一部会長、同マルチメディア局次長などを歴任。夫は衆議院議員を務めた永岡洋治。
永岡桂子 略歴
東京都渋谷区出身。父は飼料会社社長である。学習院女子中等科、学習院女子高等科、学習院大学法学部卒業。1978年1月に結婚。
2005年8月1日、郵政国会の衆議院本会議で郵政法案に賛成票を投じた夫・洋治が自殺したため、夫の跡を継いで、直後の第44回衆議院議員総選挙に、急遽茨城7区から自民党公認で出馬。無所属の元職・中村喜四郎に敗れるも、比例北関東ブロックで復活し、初当選した。
2006年9月発足の第1次安倍内閣では、農林水産大臣政務官に就任。その後、麻生派に入会。
2009年第45回衆議院議員総選挙では再び中村に敗れたが、比例復活で2選。
2010年に編成された自由民主党シャドウ・キャビネットでは、内閣府の消費者・食品安全担当副大臣に就任。2011年に福島第一原子力発電所事故が発生して、北関東産の野菜に対する風評被害が広がると、自民党本部で東北・関東の野菜を食べる会を開催した。2012年の第46回衆議院議員総選挙では三たび中村に敗れるも、比例復活で3選。
2014年9月3日、第2次安倍改造内閣で厚生労働副大臣に就任。同年12月の第47回衆議院議員総選挙では四たび中村に敗れるも、比例復活で4選。
2016年9月、衆議院文部科学委員長に就任。2017年の第48回衆議院議員総選挙では中村に五たび敗れるも、比例復活で5選。
永岡桂子 略歴
2018年10月、第4次安倍改造内閣で、文部科学副大臣に就任。
2019年10月、自由民主党副幹事長。2020年10月、衆議院消費者問題に関する特別委員会委員長に就任。
2021年、第49回衆議院議員総選挙では、中村が立憲民主党公認で出馬したことに伴い、前回まで中村を推薦していた公明党が打って変わり永岡を推薦。さらに選挙区内の全首長からの支援を得て、初めて選挙区で中村を破り6選を決めた。
2022年8月10日に発足した第2次岸田第1次改造内閣において、文部科学大臣に就任した。
永岡桂子 略歴
2024年9月12日、自民党総裁選挙が告示され、9人が立候補した。永岡は同じ麻生派の河野太郎の推薦人に名を連ねた。投票日前日の9月26日夜、麻生派幹部6人は都内のホテルに集まり、決選投票に高市早苗が残った場合は高市を支持する方針を決定した。会長の麻生太郎はさらに踏み込み、河野などの陣営に入っていた派閥メンバーに対し、側近議員を通じて「1回目の投票から高市に入れろ」と指示を飛ばした。同日22時半頃、産経新聞は、麻生が1回目の投票から高市を支援するよう自派閥の議員に指示を出したことをスクープした。9月27日総裁選執行。高市は1回目の議員投票で、報道各社の事前調査での30～40票を大きく上回る72票を獲得した。党員数と合わせた得票数は1位だったが、決選投票で石破茂に敗れた。永岡は1回目は河野に投票し、決選投票では石破に投じた。
同年9月24日、中村喜四郎が次期衆院選不出馬を表明。同月26日、長男の中村勇太が後継として無所属で立候補する意向を表明した。
同年10月15日、第50回衆議院議員総選挙が公示され、茨城7区からは永岡と無所属の中村勇太の2人が立候補した。日本共産党は茨城1区から6区までそれぞれ候補者を立てたが、7区のみ外し、一騎打ちの戦いに持ち込んだ。10月17日に読売新聞が序盤情勢を発表し、「永岡と中村がしのぎを削る」と報じた。選挙区内の首長8人と県議8人は全員が自民系で、永岡が圧倒的有利とみられていたが、同党に対しては裏金問題や統一教会問題、10月23日に発覚した非公認候補への2000万円支給問題などで逆風が吹き荒れた。10月27日の投開票の結果、中村が初当選した。自民党は比例北関東ブロックで7議席を獲得。永岡は3番目の惜敗率で7期目の当選を果たした。
2025年10月4日実施予定の自民党総裁選挙において茂木敏充の推薦人に名を連ねた。
同月24日、自民党団体総局長。
永岡桂子 政策・主張
同性婚を可能とする法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。
2017年 - 朝日新聞社には「反対」と回答。
2021年 - 朝日新聞社には「どちらかと言えば反対」と回答。NHKには「どちらかといえば賛成」と回答。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との毎日新聞社のアンケートに対し、「認めるべきでない」と回答。
2024年 - NHKには回答しなかった。
森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答。
永岡桂子 書籍
「女性議員が永田町の壁を砕く!―自民党を変革し、日本の飛躍を図る10人の女性リーダーたち」 （2020年4月24日、ISBN9784880863702）成甲書房 著：稲田朋美／佐藤ゆかり／永岡桂子／猪口邦子／森まさこ／太田房江／高橋ひなこ／尾身朝子／杉田水脈／鈴木貴子
「自民党のオッチャン政治をぶち壊す!」世界経済フォーラム（WEF）の2020年報告書で「ジェンダーギャップ（男女格差）世界121位」と過去最低の日本。この現状を打破するため、「自民党を変えて、日本を変える! それができるのは女性」をスローガンに活動する、自民党内の議員連盟「女性議員飛躍の会」のメンバー10人による、女性活躍への道筋を示す政策提言書
軍縮
軍縮（ぐんしゅく）とは、軍隊の持つ兵器、装備、人員などの削減、あるいは撤廃を行うことで軍隊の規模を縮小する一種。軍備縮小とも。対義語は軍拡。
軍縮 概説
軍縮とは軍備を縮小することで軍拡の対義語である。一般に軍縮は国家の財政負担を減らすために行われる。単に戦時体制を解除したり、軍隊の量を減らすことで質的向上を目指す場合をも指す。
軍事上の安全保障は、基本的に相手との相対的な力関係によって定まる為に、現状において自国だけ大幅に軍縮すると、かえって周辺地域の力の安定を損ね、紛争を誘発させることが多い。そのため多国間で交渉して軍縮条約を締結し、互いに軍縮するということが行われる。他方で、例えば80年代のゴルバチョフの一方的軍縮宣言に見られるように、軍縮における一方的イニシアティブを提示することが、それが現実に実行されるか否かは別としても、逆に自国の安全保障上のプレゼンスを高めるという側面もある。加えて、現実には国家の財政危機などにより一方的に行われる軍縮もある。国家間の軍拡競争は相互の財政をひっ迫するためにブレーキをかける意味で軍縮交渉が行われてきた。これは外交交渉であるため相互に利益があることが前提となる。
現代では衝突の危機を低下させることを重視した軍備管理という概念も用いられるようになっている。
軍縮 軍縮条約
軍縮はしばしば、国際的な条約に基づいて行われる。この条約のことを軍縮条約と呼ぶ。この場合、縮小される軍備は条約内で定義された種類の装備に限定される。
過去に締結された主要な軍縮条約には、以下のようなものがある。
バック・トゥ・ザ・フューチャークイズ
バック・トゥ・ザ・フューチャークイズは、1990年に日本テレビ系列で放送された『史上最大!第14回アメリカ横断ウルトラクイズ』（以下、ウルトラクイズ）で登場したクイズ形式の一つ。
第12チェックポイント「レイクミシガン」として、ミシガン湖周辺の複数の場所でクイズが行われた。クイズの名前の由来は映画『バック・トゥ・ザ・フューチャーシリーズ』からである。「バック・トゥ・ザ・フューチャー」は、第14回のウルトラクイズのテーマでもあった。
OPでは、ニューバッファロービーチの砂浜に時計を沢山置いてあるという、『バック・トゥ・ザ・フューチャー』OPのパロディが放送された。
バック・トゥ・ザ・フューチャークイズ 内容
このクイズが行われる前日、挑戦者に対して「翌日のクイズは午前10時から行います」と告げられる。これがこのクイズの最大の布石であった。この時点の挑戦者は5名。
当日、ミシガン湖岸のミシガン州ニューバッファロービーチに着いた挑戦者は、早押しクイズ（2問正解で勝ち抜け、不正解は1回休み）を午前10時から行い、敗者1名が決定した。勝者4名は次のチェックポイントへ、敗者は目隠しをされ罰ゲームの会場へ向かったはずが、勝者・敗者どちらも連れて行かれたのは5名分の解答席が用意されたインディアナ州ミシガンシティの公園。近くにある教会の時計が午前10時を指し、司会者の福留功男は何も説明をしないで微笑んでいるだけ。挑戦者は釈然としないまま再び同じ形式でクイズをはじめることとなった。
バック・トゥ・ザ・フューチャークイズ 種明かし
これは、アメリカ合衆国内で異なる標準時を用いていることを利用したものである。2つのクイズ会場は車で数分の距離ながら1時間の時差があった。まず、1ヶ所目の会場（以下「第1会場」）で予告どおりに午前10時にクイズ開始。終了後すぐに2ヶ所目の会場（以下「第2会場」）に移動。ここでも午前10時にクイズが開始された（表にあるように、この時第1会場の時刻は午前11時）。
『バック・トゥ・ザ・フューチャークイズ』とあるとおり、以下のように本当に時間が戻ったかのような演出がされていた。
この一連の前振りが挑戦者の勝敗の行方を左右することになり、鋭い勘で気付いた挑戦者は2回目のクイズの第1問目からスタッフの意図を見破った。第2回目は1回目と全く同じ順で同じ答えになる問題が出題された。クイズ直前の前振りの段階で気がついた挑戦者は、答えが確定できない問題も1回目の答えを思い出して半分勘を働かせて解答し、正答した。やがてそれに気がついた残りの挑戦者は、問題文を読み始めると同時に答えだけを解答。その後本当の敗者となった挑戦者も同様の行動に出るが、答えの順番を間違えて誤答となった。
バック・トゥ・ザ・フューチャークイズ 種明かし
結局、1回目と2回目のクイズで敗者となった者が異なったため、この2名で真の敗者を決める「二重音声クイズ」が行われた。
ウルトラクイズならではの機知と柔軟性を試す絶好のクイズ形式といえるが、種がわかれば2回目のクイズは1回目のクイズの答えとその順番を正確に暗記していたかどうかの勝負となった。
デアゴスティーニ
デアゴスティーニ S.p.A.（De Agostini S.p.A.）は、イタリアの出版社。パートワーク方式の分冊百科の出版をおこなっている。
1901年創業、1955年設立。日本法人はデアゴスティーニ・ジャパン。
デアゴスティーニ 世界展開
インターナショナル本社 De Agostini UK Ltd がイギリス・ロンドンにある。世界33ヶ国に進出している。
佐々木憲昭
佐々木 憲昭（ささき けんしょう、1945年11月11日 - ）は、日本の政治家、経済研究家。日本共産党所属の元衆議院議員（6期）。日本共産党中央委員会名誉役員。
佐々木憲昭 経歴
北海道岩内郡小沢村（現共和町）で生まれる。北海道函館商業高等学校を経て小樽商科大学卒業後、大阪市立大学大学院博士課程で経営学を専攻し単位取得満期退学。党職員となり、経済政策委員会責任者などを務める。
かつては参議院議員通常選挙に立候補していたが落選（そのときは「ささき・のりあき」名義）。1993年からは衆議院議員総選挙に出馬し、1996年10月20日に行われた第41回衆議院議員総選挙にて比例東海ブロックで初当選を果たした。その後2000年・2003年・2005年・2009年・2012年に行われた衆議院議員総選挙でも当選、6回連続当選している。
2014年12月14日の第47回衆議院議員総選挙には出馬せず、6期18年の議員生活を引退した。その後は名誉役員となっている。
議員引退後は「経済研究家」の肩書で、雑誌「前衛」（日本共産党機関誌）などに寄稿している。
サンマルクホールディングス
株式会社サンマルクホールディングスは、岡山県岡山市北区に本社を置く持株会社。カフェを経営するサンマルクカフェなどを子会社に持つ。2005年11月に、（旧）サンマルクが持株会社制へ移行するのに伴い、子会社のデコールを商号変更して持株会社とした。
サンマルクという名称は、古代東方教会で修道についての著作を残した修道士サンマルク（聖マルク）に由来する。
サンマルクホールディングス 沿革
2006年3月1日 - （旧）サンマルクが会社分割（吸収分割）を行い、株式会社サンマルクホールディングスが（旧）サンマルクの管理開発部門を承継。同時に、（旧）サンマルクは業態ごとに会社分割（人的新設分割）して株式会社サンマルクカフェに商号変更し、他に新設された（新）株式会社サンマルク・株式会社バケット・株式会社函館市場・株式会社鎌倉パスタの4社もそれぞれ株式会社サンマルクホールディングスの完全子会社となる。
サンマルクホールディングス M&A
2024年、京都勝牛が傘下にあるジーホールディングスを子会社にした。
2024年、B級グルメ研究所ホールディングスとBQ Internationalを子会社にした。
サンマルクホールディングス 子会社
株式会社サンマルクカフェは、岡山県に本社を置くサンマルクホールディングス傘下のカフェ事業を行う会社である。「サンマルクカフェ」のブランドで展開している。かつてはパン小売事業も営んでおり、「パン工房サンマルク」 ブランドで展開していた。
2006年3月 - （旧）株式会社サンマルクが、親会社のサンマルクホールディングスへ管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等を吸収させる会社分割（吸収分割）と、サンマルクカフェ以外の事業を業態ごとに新設された(新)株式会社サンマルク・株式会社バケット・株式会社函館市場・株式会社鎌倉パスタの4社に承継させる会社分割（人的新設分割）を、それぞれ実施して、カフェ事業に特化。同時に株式会社サンマルクから株式会社サンマルクカフェへ商号変更。
サンマルクカフェが運営するベーカリーカフェ。
2023年9月末では、309店舗。
サンマルクホールディングス 子会社
都市部とショッピングセンター内に主にビルイン出店し、セルフサービス型カフェでありながら、焼きたてパンを豊富に供給する形態を取るが例外的に、郊外では駐車場のある平屋で運営している店舗も存在する。ベーカリーレストランと同様、キッズルームを完備している店舗もある。板チョコを包んで焼き上げたクロワッサンである「チョコクロ」が代表商品。「チョコクロ」はサンマルクカフェの登録商標である。（商標登録番号4570899・4719533号）コーヒーの抽出機にはドトールコーヒー傘下のマグナ社のものを使用している。店内ではフレッツ・スポット、docomo Wi-Fiといった公衆無線LANサービスを利用できる店舗もある。一部店舗においては309cafeのSSIDで無料のWi-Fiでインターネットが提供されている。
2006年にサンマルクカフェの首都圏JR線沿線31店舗でSuicaを決済手段として採用し、2007年には69店舗で導入された。
株式会社鎌倉パスタが運営するパスタ専門のレストラン。
店舗で製麺した最高級のデュラム小麦使用の生麺を茹でたパスタを提供。和風が基調の落ち着いた店舗。
他に「サンマルクパスタ」を3店舗展開。
店内は鎌倉彫の内装をあしらっているが、神奈川県鎌倉市とは直接の関係はない。
サンマルクホールディングス かつての子会社
以下の各社は2022年7月1日にサンマルクホールディングスに吸収合併され解散
株式会社サンマルクは、岡山県に本社があるレストランチェーンおよびフランチャイザーであり、ファミリーレストランの価格と、高級レストランの雰囲気を両立させる店を目指して、全国展開していた。
（旧）サンマルクのうち、レストラン事業など一部の事業のみを引き継いだ新設会社である。
株式会社サンマルクが運営するベーカリーレストラン。郊外型で、駐車場を確保した平屋のレストランとして立地することが多い。サンマルクの基本業態。岡山県岡山市の現在のベーカリーカフェ「アンリュール」にあたる新谷製菓の店舗を引き継いで開店したのが発祥といわれている。
メニューは、2000-3000円程度のコース料理がメインである。店内でパンを焼き上げており、様々な種類の焼きたてのパンがお代わり自由で、パンの入ったバスケットを抱えた店員が度々各テーブルを巡回する。また、店舗入口付近では持ち帰り用のパンの販売も行っている。フォーク、ナイフは籠に入れられずに一本一本テーブルに並べられる。
サンマルクホールディングス かつての子会社
夜にはピアノの生演奏やキャンドルサービスなども行っている。店舗によってはキッズルームを完備しているところもある。
サンマルクグループの１号店である大元店を倉敷芸術科学大学芸術学部と連携し「美術館レストラン」として2025年10月リニューアルオープンした。
株式会社バケットが運営するベーカリーレストラン。
パンがおかわり自由で楽しめるベーカリーレストラン。パンはセルフ方式で、ドリンクバーもあるなど、サンマルクより安いファミリーレストランの価格帯のメニューを提供。
「BAQET」以外に「BISTRO309」、「BREAD GARDEN」なども展開しており、メニューの料理は基本的に共通となっている。
サンマルクホールディングス その他の業態
鉄板で提供するパスタ専門店「てっぱんのスパゲティ」、カフェ・コーヒー専門店「倉式珈琲店」、セルフうどん店「あっぱれ讃岐」、「和食と甘味処・mimoza」、カレー店「シェフズカリー」を展開している。
サンマルクホールディングス すべての店に共通するサービス
頼んだ料理と一緒に配布される、もしくはテーブルに備え付けのアンケート用紙に記入して回収箱に入れると、誕生日や結婚記念日の間近になると割引券や記載のメニューが無料または割引されるはがきが送られてくる。
笠浩史
笠 浩史（りゅう ひろふみ、1965年1月3日 - ）は、日本の政治家。立憲民主党所属の衆議院議員（8期）、立憲民主党国会対策委員長（第4代）。
文部科学副大臣（野田第3次改造内閣）、文部科学大臣政務官（菅直人第1次改造内閣・菅直人第2次改造内閣）、民主党幹事長代理、同神奈川県連代表、民進党国会対策委員長代理、希望の党国会対策委員長（初代）、衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員長を歴任した。
笠浩史 来歴
福岡県福岡市生まれ。福岡県立修猷館高等学校、慶應義塾大学文学部卒業。大学卒業後の1989年（平成元年）に全国朝日放送（現在のテレビ朝日）に入社。スポット営業部を経て、政治部記者として総理官邸担当、野党担当キャップ、自民党担当キャップを歴任。
2003年、当時民主党所属の衆議院議員だった松沢成文が神奈川県知事に転出。同年の第43回衆議院議員総選挙で笠は松沢の後継候補として神奈川9区から民主党公認で立候補し初当選した。当選後は政権戦略研究会に所属した。
2005年、第44回衆議院議員総選挙では自由民主党公認の山内康一（のちにみんなの党、民主党、民進党を経て立憲民主党に移籍）に神奈川9区で敗れるが、重複立候補していた比例南関東ブロックで復活し、再選。
2009年、第45回衆議院議員総選挙に神奈川9区から立候補して3選し、民主党国会対策筆頭副委員長兼衆議院文部科学委員会筆頭理事に起用される。菅直人第1次改造内閣で文部科学大臣政務官に任命され、菅直人第2次改造内閣まで務める。同年10月に結成された青山会（樽床グループ）事務局長に就任。
笠浩史 来歴
2012年4月、民主党総括副幹事長に起用され、同年10月、野田第3次改造内閣で文部科学副大臣に任命された。同年12月の第46回衆議院議員総選挙では、民主党に逆風吹き荒れる中でも神奈川9区で自民党の中山展宏を9,078票差で破って小選挙区で当選を果たして4選。民主党筆頭副幹事長兼選対委員長代理に就任。
2014年5月、細野豪志を中心に結成された自誓会に参加。同年12月の第47回衆議院議員総選挙では、前回よりも差を縮められたものの4,543票差で自民党の中山を破り、5選。議院運営委員会筆頭理事、民主党国会対策筆頭副委員長に就任。民進党に参加し、2016年9月民進党国会対策委員長代理に就任。
笠浩史 来歴
2017年7月27日、民進党代表の蓮舫が、同月の東京都議会議員選挙の結果を受けて辞任を表明。蓮舫の辞任に伴い9月1日に行われた代表選挙は国会議員票で無効票が8票という異例の事態となった。笠、後藤祐一、鈴木義弘ら自誓会の中核メンバー3人と、岸本周平、福島伸享は白票を投じた。同年9月9日、笠ら5人が翌週に離党する方向となったことが報じられた。13日に笠は大島敦幹事長から慰留を受けたが、14日に離党の意向を表明した。15日には離党届を提出し、離党理由について「政権選択を問う衆議院選挙で共産党との連携はあり得ない」「自民党に対抗できる勢力を新たにしっかりと作っていきたい」と述べ、8月に離党した細野との連携に意欲を示した。民進党は「重大な反党行為」として離党届を受理せず19日付で除籍（除名）処分とした。小選挙区選出議員の離党届は原則として受理されてきたが、大島は処分理由について、代表選直後に党の結束を乱す行為であり「（比例も小選挙区も）党勢をそぐ罪の重さは同じ」と説明した。
同年9月25日、東京都知事の小池百合子は会見で、自身が代表を務める「希望の党」の結党を発表。同日、東京都選挙管理委員会を通じて総務大臣に設立を届け出た。届出には笠を含む国会議員9人が名を連ねた。