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最果てのイマ 登場キャラクター
施設の一員。ワンピース、ツインテール三つ編みといったいでたちの可愛らしい少女。忍を排除しようとする勢力に利用されて人間爆弾扱いされるが、忍によって救われる。
南レイ（みなみ レイ）
声：仲達
施設の一員。白髪の青年で、忍を日常生活から自分たちの側にひきこもうとする。忍が施設に復帰してからは忠実な仲間となる。
伊勢崎 宗多（いせざき そうた）
声：天草シロ
幼いころに忍や沙也加をいじめていた少年。笛子とも面識がある。忍によって撃退された報復のため、7人の仲間の輪を壊そうとする。
フランシスθ（フランシス シータ）
声：佐本二厘
施設の一員。好奇心旺盛で一方的に好意を押し付けるため昔の忍からは嫌われていたが、お互いに成長した現在では良い関係を築けている。
灰野 耕一郎（はいの こういちろう）
声：安芸怜須ケン
防衛施設庁第二施設部所属。群像委員会の創設メンバーの一人。壮年の男性。
邑西（ゆうざい）
声：花代銀蔵
脳科学者。実年齢以上に老けている。
相田 幽(あいだ ゆう)
声：NUCA
南の仲間ではあるが馴れ合う仲ではない。長身で体格が良いが剣呑な雰囲気を持ち、高い運動能力と戦闘能力を持つ。忍に対して強い敵愾心を抱いており､隙あらばたたきつぶそうと画策している｡
門倉正道（かどくら せいどう）
声：光田まさよし
塚本兄妹が仕えていた旧家・門倉家の御曹司。忍の策謀により服役していた。
イマ
声：松田理沙
物語のカギを握る謎の少女。序盤から現れては消えつつ、忍のことを見守っている。観測者・記録者に徹していたが、最終局面で忍に力を貸す。
最果てのイマ 世界観・用語
（制作時期から見て未来の）21世紀半ばが舞台となっている。
模倣子（ミーム）
大気や土壌に広く存在する、情報を保存して互いに交換を行いネットワークを構築する微生物。M物質とも。リチャード・ドーキンスのそれにちなんでミ―ムと名付けられた。人間の脳にも影響を与え、人為的に加工したものを散布することによって全人類の脳を直接情報ネットワークに接続することが可能になるため、国連の専属機関が研究していた。
“敵”
分類名は中位素・樹系種
群像委員会
国連の外郭団体。環境省の付属機関だった環境組織化研究委員会を再編したもの。
“施設”
イマジナリーネット
ケミカルネットワークとも。ミームを介して世界中の意識を繋げた、ブレイン・マシン・インタフェースの一種による心象ネットワーク。元々軍事用だったのでインターネットのような分散ネットワークではなく、単一の管理者を設定することが可能。
最果てのイマ 世界観・用語
“王”
イマジナリーネットの管理者に設定された者。キングユニットとも。キングユニットが制御した場合ネットワーク全体の処理能力は通常のそれを超える。
グレーターワーム
識核種もしくは大長虫とも
同期性自我拡大症候群
世界中で突発的に同時発生した精神病の一種。発症した者は無意識で行動するようになりゾンビ化する。この状態になった者をフリークスと呼ぶ。
ESセル
ES細胞(ES cells)のこと。
USER（現象行使者）
グローバル・ビレッジ・プラン（地球共同体計画）
テラメディア論
聖域
最果てのイマ 主題歌
オープニングテーマ「a far song 〜カナタノウタ〜」
作詞・作曲：たくまる / 歌：霜月はるか
エンディングテーマ「あの頃の僕等に」
作詞・作曲：Dr.Shrimp / 歌：さくら
つるふさの法則
つるふさの法則（つるふさのほうそく、ロシア語: лысый — волосатый）とは、帝政時代から現在までのロシアの最高権力者に、禿頭の者とそうでない者が交互に現れることを指して言うアネクドート（ジョーク）。ハゲフサの法則とも。
つるふさの法則 定義
およそ200年間にわたってロシアの最高権力者には下記のような法則が成立する。
英『タイムズ』紙もこの法則を用いてロシアの政治を分析したことがある。
「つる、ふさ、つる、ふさ、つる、ふさ。これが私達の選んできたリーダーよ」と、ペテルブルクの友人は大統領選挙の行方をたずねた私をからかった。「考えてもみてよ。レーニンはつる、スターリンはふさ。フルシチョフはつる、ブレジネフはふさ。ゴルバチョフはつる、エリツィンはふさ。プーチンは実際つるでしょう、メドヴェージェフが勝つに決まってるわ」 — Catriona Bass、「ロシアの政治 - 有り体の（禿げた）真実」
つるふさの法則 理論的瑕疵
この法則はジョークであるため毛髪の量に厳密な基準があるわけではなく、恣意的に「つる」と「ふさ」に分けられている。
レーニン以降で唯一の例外とみなしうるのが、1953年のスターリン（ふさ）の死後、首相となったマレンコフ（ふさ）である。ソ連ではスターリン以降ソビエト連邦共産党の書記局を支配したものが最高指導者とみなされるが、マレンコフの場合、書記局の名簿筆頭にリストアップされたとは言え、当時ソビエト連邦共産党書記長職は廃止されており、同輩内の序列一位という立場であり、しかも8日後には辞任している。マレンコフはまもなく第一書記となったフルシチョフ（つる）と、ヴォロシーロフ最高会議幹部会議長を加えた集団指導体制、いわゆるトロイカ体制を志向していた。2年後、マレンコフはフルシチョフに追い落とされ、1957年の反党グループ事件で完全に失脚したこともあり、単独の最高権力者であったことはない。作家ウラジーミル・サフチェンコは、マレンコフの前にラヴレンチー・ベリヤが最高権力者であったとしてこの法則が継続したものとしている。ベリヤは秘密警察を掌握しており、スターリンの死後も権勢をふるったが、トロイカ体制が成立した後の1953年12月に処刑されている。
つるふさの法則 理論的瑕疵
もっとも西側に公開されているマレンコフの写真を時系列を追って見ていくと、第二次世界大戦期には確かに「ふさ」だが、大戦後は生え際がだいぶ後退しており、さらに下って首相期の写真は不自然なパーマをかけている。つまりマレンコフ自身が「つる」でもあり「ふさ」でもあったという可能性もある。
フジテレビ『トリビアの泉 〜素晴らしきムダ知識〜』の2004年1月1日放送回で紹介されたときには、2004年の大統領選でプーチンが再選する可能性が高いことに触れて法則が崩れる予想があったが、過去のロシア連邦大統領ボリス・エリツィンも再選していることには触れずに解釈している。
つるふさの法則 歴史
対象とする人物はロシア帝国時代まで遡るが、この法則を最初に提唱した人物は定かではない。
この法則が広く知られるようになったのはブレジネフの時代である。この頃から考察に足る肖像が資料として蓄積されていき、停滞の時代という鬱屈した状況がアネクドートを生み出した。もともとはレーニンから始まる。
その後に作家のウラジーミル・サフチェンコが法則を発展させた。
ジョークに新たな展開が生まれたのは1990年代の中頃だった。1996年ロシア大統領選挙でのつる派であるゲンナジー・ジュガーノフにふさ派のエリツィンが勝利したからである。現在のロシアではこのジョークはごく浸透しており、風刺（たとえばミハイル・ザドルノフ）やアネクドートによく用いられる。またニコライ2世の退位後に皇帝即位を拒否したミハイル大公やその後にロシア皇帝を称したキリル大公もこの法則に当てはまっているという話や、ソ連8月クーデターのゲンナジー・ヤナーエフをカウントすることもある。
つるふさの法則 歴史
日本でもやはりブレジネフの時代には知られており、それ以降巷間でこの法則を元に次の書記長や大統領を当てるということが冗談まじりに行われる。
ソ連を題材にした片山まさゆきのギャグ漫画『ウォッカ・タイム』では、この法則を「ソ連最高指導者のハゲフサ理論」と名づけ、当時この作品の主人公であったチェルネンコ書記長に、有力候補から次の書記長を当てさせるネタがあった。作中ではチュルネンコが「順番から来ると次はハゲだから、次の候補はハゲてる、こいつしかいない!」と、ゴルバチョフの名を挙げた。連載中にチェルネンコが没して次の書記長はゴルバチョフとなったことで、「法則」による予想を的中させた形となった。
ダブル
ダブル（英語: double）は、2倍や二重、2つ組などを意味する言葉。デュプル（英語: duple）とも。何倍であるかを表す倍数詞の一つである。また、シングルと対になる表現としても使用される。
日本ではラテン文字アルファベットのW（ダブリュー、double Uの意味）が俗に「ダブル」と誤って発音されることがあり、そこから転じてか「double」を意味する当て字として用いられることも多い。例えば「ダブルベッド」を「Wベッド」と表記するなど、日本ではこの表現が幅広く浸透しているが、本来は誤用であり日本以外では当然ながら通用しない。なお、英語圏では「double」の略としてはDを用いる。
ダブル 同じ苗字や名前の二人を一組にしての呼び方
日本の、特に芸能人において共通する姓や名の二人を一組として「ダブル◯◯」と表すことがある。この際に文字表記については、上述のとおり日本独自の誤表記であるWを用いて「W◯◯」と書くことが一般的であり、文字で「ダブル◯◯」と書かれることはルビ以外では滅多にない。
損失補填
損失補塡（損失補填、そんしつほてん）とは、生じた損失について穴埋めをすることをいう。特に、証券会社などのブローカーが顧客から受託した有価証券の売買やデリバティブ取引などについて損失が生じた場合に、財産上の利益を提供することをいう。かつては「塡」が常用漢字でなかったことから、「損失補てん」と書かれることもある。
金融商品取引法および商品先物取引法においては「補てん」となっているが、以下「補填」で統一する。
類似語に「損失保証」があるが、損失保証は損失が生ずる前に損失が生じたら穴埋めをすることを約束することをいい、損失補填は損失が生じた後に穴埋めをすることをいう、と区別される。また、「利回り保証」とは、投資額に対する一定の収益を保証することをいう。なお、「損失補償」と書かれることもあるが、こちらは一般的には行政法上の用語として使用されるので、混乱を避けるため本項では使用しない。
損失補填 損失補填の禁止
証券取引法42条の2は、損失補填等を禁止する（以下、条名のみは証券取引法）。
昭和40年の証券取引法改正において、証券会社又はその役職員が有価証券の売買その他の取引について生じた損失を負担することを約して勧誘することが禁じられた（旧50条1項3号,4号）。その理由としては、こうした勧誘により投資家が安易な取引をすることにより投資家の自己責任原則が害されて、かえって投資家に不利益になる恐れがあること、損失保証を巡る紛争の防止、証券会社の健全経営が損なわれる恐れがあること、などが挙げられた。違反した場合は、免許取消などの行政処分が科せられた（刑事罰はなし）。この時点では勧誘段階において損失を保証する行為が想定されており、事前約束なしの事後の補填は想定されていなかった。
ところが、バブル崩壊時期における証券会社の大規模な損失保証・損失補填が平成3年6月の各証券会社に対する税務調査を契機として明らかとなり、暴力団との不適切な取引、相場操縦の疑惑などとともにいわゆる「証券不祥事」として社会問題となった。そこで、同年の証券取引法改正において緊急措置的に損失補填を罰則をもって禁止し、その温床となった一任勘定取引も禁止した（詳しくは後述2.）。
損失補填 損失補填の禁止
証券取引法42条の2が禁止する行為は次の通りである。
証券取引法は損失補填等について刑事罰を定める。証券会社が損失補填をした場合、行為者には懲役3年以下若しくは300万円以下の罰金を科し、又はこれらを併科する（198条の3）。法人については3億円以下の罰金を科す両罰規定がある（207条1項2号）。
損失補填を要求した顧客には1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金を科し、又はこれらを併科する（200条14号）。犯人又は事情を知る第三者が損失補填により受けた財産上の利益は必ず没収又は追徴する（200条の2）。
証券会社及びその役職員の違法又は不当な行為であって、証券会社と顧客との間で争いの原因となるものとして内閣府令で定めるもの（証券事故）によって顧客に生じた損失を証券会社が賠償する行為は、損失補填の禁止の対象から除外される（42条の2第3項）。証券会社に損害賠償責任がある場合にまで損失補填の禁止規定を適用する必要はないからである。これを受けて、証券会社の行為規制等に関する内閣府令（昭和40年11月5日大蔵省令第60号）5条は事故として、以下のものを定めている。
損失補填 損失補填の禁止
ただし、損失等の補填約束・申し込みや補填行為等については、補填行為が事故に起因するものであることにつき、予め内閣総理大臣の確認を受けている場合、その他内閣府令で定める場合に限られる（証券取引法42条の2第3項但書）。これを受け、前内閣府令6条は、内閣総理大臣の確認が不要な場合として、以下のものを定めている。
損失補填を明文で禁止する立法は日本以外ではほとんど例がなく、その禁止理由に関して何を重視するかは諸説ある。主に主張されるところを挙げると以下のものがある。
その他の法律問題については後述(3.) 。
損失補填 証券会社の損失補填問題
損失補填に関連して、平成初頭に大きな波紋を呼んだ証券会社の損失補填問題についてここで扱う。
証券会社が大口の法人顧客との間でその資産運用につき営業特金契約を事実上締結し、その結果顧客の口座に損失が生じた場合にその損失を会社の財産から補填したこと、及び当該口座に一定の利益が生じなかった場合にその差額を補填したことが明るみとなり、平成3年以後大きな波紋を呼んだ。法改正や会社の経営破綻にもつながり、その影響は大きい。損失補填はバブル景気の好景気を前提とした行為であり、バブル崩壊から平成不況への転換期に、その実態が明らかとなった。
平成3年の証券取引法改正前では、証券会社が事前に損失保証を約束して勧誘することは禁止されていたが、事前約束をせずに損失が生じてから補填をすることは明文の規定がなかった。従って、事前の保証があったか否か（「損失保証」か純粋な「損失補填」か）が大きな問題となるが、結局全て事後的な補填であったとして処理された。しかし、事前保証と思える文書が見つかったり、大蔵省が損失保証の自粛を促したような事実があることから、その結論には疑問の声もある。また、補填は主に証券会社に「旨み」をもたらしてくれる大口の企業等に対して行われたことから、大衆投資家にとっては不公平感が大きかったことも非難の原因と考えられる。
損失補填 証券会社の損失補填問題
1980年代の株価の長期に渡る上昇傾向の下で、企業は証券市場で大量の資金調達を行い、調達した資金を再度市場で運用して収益を上げていた（財テク）。その運用方法として、営業特金と呼ばれる特定金銭信託（特金）が行われた。
損失補填 証券会社の損失補填問題
営業特金とは、証券会社に運用を一任した特定金銭信託をいう（取引一任勘定取引）。通常の特定金銭信託は、委託者が受託者である信託銀行に対して注文内容などを全て指図し、それに従って信託銀行が証券会社に注文を出す仕組みであるが、営業特金においては、例えば指図書を白紙のままで証券会社へ渡し、証券会社が後から書き込んで、あたかも委託者の指図通りに発注したかのような形式を作り出すのである（特金の指図書の偽造は違法である）。特定金銭信託の仕組み上は、顧客と証券会社の間に直接の契約関係は存在しないはずであるが（両者間に信託銀行が介在する）、営業特金においては両者の間に実質的に売買の一任契約が存在した。顧客が自ら売買をせずに特定金銭信託を利用するのは、簿価分離により税法上メリットがあるからである。つまり、特定金銭信託はそこでの損益を企業本体の株式と合算せずに計上できるため、過去に買い入れた株式の含み益を実現させずに株式売買を行えるのである。このような営業特金は、1980年代の余剰資金の増加、それによる金融・証券の自由化を原因とした、銀行と証券会社の顧客獲得競争の中で活発となったと考えられる。
損失補填 証券会社の損失補填問題
株価の高騰を受けて企業はエクイティ・ファイナンス（株式による資金調達）を行いやすく、証券会社は多数の引受けによる引受手数料の恩恵を受けていた（引受手数料は発行金額の1.8～2.25％といわれる）。さらに、顧客から売買委託を受けることによる売買手数料も入ってくることもあって、証券会社にとって顧客との取引関係維持は重要であった。そのため、手数料で儲けさせてもらっている分、顧客へ利益還元をして証券会社間での競争に勝利していくという意味で利回り保証を付けた営業特金が行われたという見方が有力である。野村證券代表訴訟判決（後述3.2）においても、損失補填が大口顧客との取引関係の維持、拡大を図る目的でなされたことを認定しており、このような営業上の理由が中心であったことは確かであろう。
このように、資金の運用方法として顧客にメリットがある営業特金と、一任された証券会社の判断による売買で仮に損が生じても（もしくは一定の収益に満たなくても）それを補填することを約束する顧客へのサービスとしての損失保証（利回り保証）との組み合わせが、2164億円（平成3年9月時点）にも上る巨額の損失補填のもとになったと考えられる。
日本証券業協会が平成3年8月9日付けで国会に提出した資料「『損失補填』の概要について」によると、損失補填の方法は次のように整理される。
損失補填 証券会社の損失補填問題
昭和59年頃の特金フィーバーといわれた時期から、特金の運用には損失保証が付き物といわれており、昭和61年10月末には大蔵省が証券会社2社の幹部を呼び、損失補填のような法に触れる行為が目立ってきたとして厳重注意している。このように、証券不祥事が社会問題化する以前から大蔵省は損失補填等について認識を持っていたと考えられる（事前約束のない事後の補填については明文が存在しなかったが、事前の損失保証については当時でも違法であった）。また、一任勘定取引については、従前より通達による自粛の行政指導が行われていたが（「有価証券の売買一任勘定取引の自粛について」昭和39年2月7日蔵理926号）、法律上これを禁止するものはなかった。
損失補填 証券会社の損失補填問題
大蔵省は平成元年12月26日に大蔵省証券局通達「証券会社の営業姿勢の適正化及び証券事故の未然防止について」（平成元年12月26日蔵証2150号）を発した。その中で、違法行為である損失保証や特別の利益提供による勧誘は自粛すること、損失保証の温床となっていた一任勘定取引については投資顧問付とする（一任勘定を止める）こと、利回り保証・損失保証については破棄すること、さらに「事後的な損失の補填や特別の利益提供も厳にこれを慎む」ことを証券会社に対して求めた。法に明文の規定のなかった事後の損失補填についてもその自粛を強く促したことの意味は大きい。当時は損失保証の私法上の効力は有効と解されており（後述3.1）、このような中でもし株価が下落すれば、証券会社にとって極めて危険である（巨額の損失保証を履行する必要がある）との認識によるものであろう。通達と同じ内容は、日本証券業協会の「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」8条（日本証券業協会公正慣習規則）ともなった。
大蔵省証券局通達
損失補填 証券会社の損失補填問題
同通達と同時に出された大蔵省証券局業務課長から日本証券業協会専務理事、各財務（支）局理財部長宛ての事務連絡（「証券会社の営業姿勢の適正化及び証券事故の未然防止について」通達の徹底について）の中では特金勘定取引の整理について具体的な方法を示している。各証券会社は本年12月末現在における特金勘定取引の業態別口座数、残高及びその管理体制について調査を行い実情を把握すること、同取引については口座開設基準を設けること、同取引においては投資顧問会社と投資顧問契約を締結すること、同取引に対する具体的な対応については平成2年末までに措置を講ずること、などである。
大蔵省通達の数日前12月18日に東証株価指数（TOPIX）は史上最高値を記録したが、翌年1月中旬から株価は下落を始め、バブル経済は崩壊へと向かった。そのような状況下で先の通達を受けた契約改定がなされることとなったが、証券会社はその段階で損失が出ている顧客に対して巨額の損失補填を実行したといわれる（大蔵省自身が契約改定段階での補填についてはやむを得ないと指導していたともいわれる）。実際に、日興証券の当時の岩崎社長の国会答弁においても、同通達を受けて担当者間で営業特金を減らすことについて話し合いがあったが、株価の大暴落という状況の下で話し合いに波風が立たないということはなく、補填を慎むということが意識的ではないが結果的に軽視された、という旨の発言がある。
日本証券業協会の調査によると、平成3年9月24日の発表時点で補填件数787件、総補填金額2164億円となっている。日本経済新聞が7月29日朝刊で損失補填先のリストをスクープしたことから証券会社が公表せざるをえない立場に追い込まれたとされる。
一連の損失補填は証券取引法に規定のなかった事後の損失補填であったとされたため、平成3年証券取引法改正において事前・事後を問わず損失の保証・補填を禁止し、一任勘定取引も排除する立法がなされた。また、損失補填の背景には固定手数料制度及び引受けに関する競争を制限するような慣行があったとされたため、その後委託手数料は完全に自由化された。さらに、平成9年の山一證券自主廃業にも繋がった。証券取引等の公正を確保する目的で平成4年に設置された証券取引等監視委員会もこの不祥事を受けてのものである。
証券会社に対して証券取引法上の責任が問われなかったこと（及び大蔵省が事実上黙認していたこと）については批判もある。当時の証券業界用語として「飛ばし」（評価損の出ている有価証券を他企業に転売して損失の表面化を防ぐこと、証券会社が仲介することが多い）、「握り」（利回り保証の約束）、「胸叩き」（利回り保証）といったものがあったことからも、違法な事前の損失保証の存在を指摘する報道が当時なされた。事後の損失補填であったとしても、証券取引法上の他の規定を使って追求すべきであったという意見もある。
損失補填 法律問題
損失補填に関連して法律上問題となる点をここで扱う。関連判例についてもここで触れる。
損失補填ないし損失保証をした場合、現在では刑事罰の対象となることは明らかであるが、その私法上の効力はどう解すべきか。この点、平成3年証券取引法改正前においては行政処分の対象とはなるが私法上は有効と解するのが学説・行政・判例の一致するところであった（最高裁判決平成12年7月7日）。これを無効と解すれば得をするのは証券会社であり、顧客側が不利益を被るからである（ここでの顧客とは主に保護すべき弱者たる大衆投資家を想定している）。従って、顧客は証券会社に対して損失保証の履行を請求し得ることになる。
一方、平成3年改正後になされた損失保証契約は無効であると解するのが現在の通説・判例である。刑事罰が科せられるほど反公益性の強いものであるから、公序良俗（民法90条）に反するためである。また、前述の大蔵省通達後、平成3年改正前になされた損失保証契約についても無効とする判例がある（最高裁判決平成9年9月4日）。通達によって反社会性の強い行為であるとの社会的認識が生まれたと認められるからである。従って、平成3年12月26日以後になされた損失保証・損失補填であれば顧客は証券会社に対してその履行を請求できず、既に補填された分は証券会社に返還すべきことになる。
損失補填 法律問題
そこで、大蔵省通達前になされた損失保証契約の履行を平成3年改正後に請求することは認められるかどうかが問題となる。この点、判例は昭和60年6月14日に締結された損失保証契約につき、当時「証券取引秩序において許容されない反社会性の強い行為であるとの社会的認識」は無かったとして契約を有効と解した上で、現在法が禁じている行為を請求することはできないとした（最高裁判決平成15年4月18日）。
損失補填を行うことを決定した取締役らが商法上の善管注意義務及び忠実義務違反の責任を負うかどうかが問題となる。つまり、事前に契約等をしていないで事後的に財産上の利益を提供するわけであるから、義務無くして会社財産を流出させたことの責任が問われる可能性がある（根拠規定は商法266条1項5号）。この点については野村證券損失補填株主代表訴訟で争われているので、以下この訴訟について述べる。
損失補填 法律問題
事案は次のようなものである。野村證券は東京放送（TBS、現・TBSホールディングス）との間で平成元年4月、期間を平成2年3月までとする特定金銭信託契約（営業特金）を締結したが、平成2年2月末の時点で取引口座には約3億6000万円の損失が生じていた。大蔵省通達を受けて野村證券では営業特金解消のための交渉を始めたが、顧客から不満が寄せられたため3月13日の専務会において総額161億円の補填をすることを決定した。翌日それに従いTBSに対して外貨建ワラントの低廉譲渡と高値買取りの方法で補填を行い、損失は補填された。公正取引委員会は平成3年11月10日に野村證券らに対し不公正な取引方法の一般指定9号に該当し独占禁止法19条に違反するとして同法48条に基づき勧告を行い、野村證券らもこれを応諾した。野村證券の株主であった原告らが野村證券に対し代表取締役らの損失補填による損害賠償責任を追及する訴訟の提起を請求したが、訴えを提起しないので、平成4年4月10日、本件訴訟を提起した。
損失補填 法律問題
第一審（東京地裁判決平成5年9月16日）、控訴審（東京高裁判決平成7年9月26日）は本件の行為は証券取引法に違反するものではないとした上で取締役の義務違反を認めなかった。控訴審の判決文を引用すると、「結果的には取引関係の維持により実損害を生ずるおそれのない本件損失補填を決定・実施したことは、経営上の判断として裁量の範囲を逸脱したものとはいえず、野村證券に対する関係において善管注意義務、忠実義務に違反するような違法行為とはいえないものと認めるのが相当である」との判断である。上告審（最高裁判決平成12年7月7日）においてもその判断は維持され、取締役の会社に対する義務違反は認められなかった。
ただし、この判決では損失補填につき一切の法律違反が認められなかったわけではない。最高裁は独占禁止法19条に違反することを認めた上で（後述3.3）、取締役が損害賠償責任を負うには取締役に故意又は過失があることが必要であるとした。そこで、本件の事実関係では「その行為が独占禁止法に違反するとの認識を有するに至らなかったことはやむを得ない事情があったというべきであって、……過失があったとすることもできないから、本件損失補填が独占禁止法19条に違反する行為であることをもって、被上告人らにつき本規定（商法266条1項5号）に基づく損害賠償責任を肯認することはできない」と判断した。
損失補填 法律問題
本件判決は、取締役の責任について経営判断原則を適用して判断したものである。経営判断原則とは、取締役の善管注意義務違反の判断につき、それが合理的な経営判断によってなされたものであるときはその判断を尊重する原則をいう。具体的には、その判断をするに至った過程・判断内容の合理性などが検討される。もっとも、本件判決に対しては取締役の裁量を広範に認めすぎているとの批判もある。
損失補填行為が独禁法違反になるかどうかが問題となる。具体的には、同法19条の不公正な取引方法に該当するかが問題である。この点について、公取委平成3年12月2日勧告審決は、野村證券が実施した損失補填について、「正常な商慣習に照らして不当な利益をもって、競争者の顧客を自己と取引するように誘引しているものであって、不公正な取引方法の第9項に該当し、独占禁止法第19条の規定に違反するものである」とした。排除措置（今後同様の違法行為が起こらないようにするための措置）は、野村證券が損失補填が独禁法に違反すること及び今後同様の行為を行わないことを自社の役員・従業員・顧客に周知徹底すべきこと並びに今後損失補填を行ってはならないことである。なお、野村證券以外の大手証券会社3社に対しても同日付けで同内容の審決が下されている。
独占禁止法2条9項3号は「不当に競争者の顧客を自己と取引するように誘引し、又は強制すること」であって公正な競争を阻害するもののうち公正取引員会が指定するものを不公正な取引方法と定める。それを受けて公正取引委員会告示「不公正な取引方法」（一般指定）9項は「正常な商慣習に照らして不当な利益をもって、競争者の顧客を自己と取引するように誘引すること」を規定している。本件審決は、損失補填が同9項に該当するとしたものである。
また、前節(3.2) で挙げた野村證券損失補填代表訴訟においても独禁法に違反するかどうかが判断された。最高裁は同法19条違反は認めたものの経営判断原則により損害賠償責任は否定された。
環境都市工学
環境都市工学（かんきょうとしこうがく）は生活に欠かすことのできない社会基盤施設の計画、設計、施工、管理運営、地球環境、大気環境、環境問題を取り扱う工学。
環境都市工学 環境都市工学に類似した学部・学科を設置している大学、高等専門学校
大学
金沢大学 理工学域 地球社会基盤学類 には、環境都市工学の副専攻が設けられている。
高専
フランチェスコ・ココ
フランチェスコ・ココ（Francesco Coco、1977年1月8日 - ）は、イタリア、カターニア県パテルノー出身の元同国代表の元サッカー選手。ポジション ディフェンダー(LSB LSH)。
左サイドでの抜け出し、巧妙な守備・パスワーク、意表をつくグラウンダーのクロスなどを見せ、「戦術を考えられる選手」と言われる。
フランチェスコ・ココ 経歴
ミランのプリマベーラ育ち。1995年、18歳でセリエAにデビュー。早くから才能を認められ「マルディーニの後継者」と言われるが、それゆえにポジションに恵まれず、ヴィチェンツァやトリノにレンタル移籍される。2000年、U21代表としてUEFA U-21欧州選手権優勝を勝ち取る。同年10月7日のルーマニア戦でイタリア代表デビューを飾った。
トリノのレンタルから戻った00-01シーズン、ザッケローニ監督のもとで左ウィングバックとして開花。チャンピオンズリーグ・バルセロナーミラン戦、1ゴール・1アシストの活躍を見せた。しかし、翌シーズンには新監督テリムの構想外となり、スペインリーグ・バルセロナにレンタル移籍。バルセロナでの初めてのイタリア人プレーヤーとなる。2002年日韓ワールドカップでは、イタリア代表として訪日した。
02-03シーズン、クラレンス・セードルフとのトレードでライバルチームのインテルに完全移籍。シーズン前半は椎間板ヘルニアが悪化し不調に終わったが、後半は復調ぶりをみせた。その後、4月のインテル対バレンシア戦で重傷の肉離れを負い、再び離脱。5月のチャンピオンズリーグ・準決勝で復帰したが、激しいタックルを受け、離脱した。
フランチェスコ・ココ 経歴
03-04シーズンも不運が続き、公式戦4試合で椎間板ヘルニアが悪化。11月に背中の手術を受けるが、手術は失敗。左足の神経が断絶し、動かなくなるという地獄に。選手生命は終わったと言われたが、粘り強くリハビリをし、04-05シーズンにはチームに復帰した。しかし、マンチーニ監督はココを好まず、構想外になった。1月には移籍を希望したが、クラブの方針は残留だった。
05-06シーズン。リヴォルノのドナドーニ監督の信頼をえて、リヴォルノにレンタル移籍。ウィングバックとして活躍し、「完全復活」と称された。しかし、不調のため欠場が予測されていた4月2日、UEFAカップ出場圏をかけた重要な戦いに無理をして出場。左膝靭帯断裂の重傷を負う。
06-07シーズン、膝の回復が思わしくなく、インテルでは部屋も与えられない冷遇を受けてきた。1月にようやくトリノにレンタル移籍したが、3試合の出場に留まった。
2007年9月7日、サッカー選手としてのキャリアに終止符を打った。
不運なキャリアの一方、その端正な顔つきと自身の認める女好きな性格から絶えず浮き名を流している。イタリアの国民的アイドル、マヌエラ・アルクーリとの交際と破局、そしてその後の私生活の乱れなどゴシップを常に賑わす波瀾万丈の20代を送った。
引退後はハリウッドスターへの道を歩み始めることを宣言したが失敗に終わっている。その後実業家として父親と共にカターニャやミラノにショップを開き、「Urban77」というオリジナルブランドを展開している。
動産三社
動産三社（どうさんさんしゃ）とは、動産保険（月掛の小口損害保険）を主業としていた会社のうち、規模の大きかった3社のこと。
3社とは
動産三社 日本動産火災保険
本社・大阪。安田財閥系。戦後、日動火災海上保険に改称。現在の東京海上日動火災保険。
動産三社 東京動産火災保険
本社・東京。戦後、大東京火災海上保険に改称。現在のあいおいニッセイ同和損害保険。
動産三社 日本簡易火災保険
本社・大阪。戦後、富士火災海上保険に改称するが、2018年にAIG損害保険(旧AIU損保)に吸収合併され消滅。
大深町
大深町（おおふかちょう）は、大阪府大阪市北区の町名。丁番を持たない単独町名である。梅田の北側に位置していることから、当地における再開発地区は「うめきた」と呼ばれている。
大深町 概要
大阪駅の北側に位置し、東は芝田、南は梅田、南西は福島・大淀南、北西は中津に隣接する。阪急電鉄の大阪梅田駅からもほど近い。 当地の知名度が高くないため、「梅田」や「うめきた」と呼ばれることの方が一般的である
もともとは広大な梅田貨物駅が広がる土地であったが、再開発によって発展が著しい（「うめきた」も参照）。うめきた1期再開発地区として、2013年にグランフロント大阪が開業した。2024年一部開業、2027年全面開業を目標としてうめきた2期再開発地区のグラングリーン大阪の開発が進行中である。他にも、日本最大の売上高を誇る家電量販店であるヨドバシ梅田も所在している。
2022年の公示地価では、大阪駅に近いグランフロント大阪南館（大深町4-20）が大阪市の商業地としての最高価格地点である。
大深町 歴史
元の町域は現在の町域の中東部の一画に過ぎなかったが、1924年に南東部の旧：北野松本町を編入、1944年に梅田貨物駅構内全域が大深町に統合された。現在の町域は、同じ旧：北野村の一部である牛丸町・佐藤町の他に、旧：下三番村の一部である中津南通や、旧：曾根崎村の一部である北梅田町を含んでいる。
旧：北梅田町に当たる大深町南西部には昔、大阪七墓の一つの梅田墓地が広範囲にわたって存在していたが、その後梅田駅（梅田貨物駅）の開業に伴い整理が行われ、現在墓地は存在していない。芝田一丁目にある北向地蔵尊は墓地の名残である。小林佐兵衛により建てられた孤児院も存在していた。また、旧：牛丸町に当たる大深町北東部は梅田堤で行われた「牛の藪入り」のあった地の一つとされている。
梅田貨物駅、梅田北ヤードの詳しい歴史については梅田信号場、梅田北ヤードの項目を参照のこと。
大深町 歴史
グランフロント大阪が開業した2013年から2017年まで大阪で最も地価が高い場所だったが、2018年に中央区の宗右衛門町に抜かれた。しかし、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により訪日外国人観光客の入国が事実上停止した影響からインバウンド消費に支えられていた宗右衛門町などミナミの地価が大幅に下落したため、2021年に再び地価一位に返り咲いた。
町名は大阪市編入以前の西成郡北野村字大フケに由来しており、「フケ」は「深田」を略したものである。その意味は泥土の深い田を表していると考えられており、かつて梅田周辺を「埋田」と言っていた時代に由縁していると考えられている。
なお、小深町という町名もかつて存在したが、現在は芝田に編入されている。
大深町 世帯数と人口
2019年（平成31年）3月31日現在の世帯数と人口は以下の通りである。
大深町 学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる。北区内の全ての市立中学校と、大阪市内の小中一貫校が対象で学校選択が可能（抽選を実施）。
大深町 事業所
2016年（平成28年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである。
CIM-10 ボマーク
CIM-10 ボマーク (CIM-10 BOMARC) は、アメリカ空軍がソ連の爆撃機を迎撃するために開発した、長距離地対空ミサイルである。
正式名称は F-99、IM-69、IM-99、CIM-10 と多数存在し、導入当初は F-99 であった。戦闘機を表す “F” がつけられているのは、配備当時、無人戦闘機として配備されたためで、当時の米空軍はボマークを「最初の無人戦闘機」と喧伝した。
CIM-10 ボマーク 歴史
ボマークの開発は1946年に陸軍航空省における、対大型爆撃機のミサイル研究開発の分野からスタートした。3年後の1949年にボーイング社に長距離地対空ミサイルの開発契約が与えられ、1951年に F-99 という名前がつけられた。射程が長いためカナダの CF-105 アロー など周辺諸国の迎撃戦闘機の開発を中止に追い込むなど、各国に与えた技術的影響も大きかった。
初飛行は翌1952年9月10日である。ボマークは、ケープカナベラル宇宙軍施設から打ち上げが行われ、初飛行から1959年4月21日まで63回の発射試験が行われた。しかし、戦闘機としての分類は不可能と考えたのか、空軍はのちに通常弾頭型を IM-99、核弾頭型を CIM-10 と改名した。
CIM-10 ボマーク 性能面
発射は垂直発射台（若しくは発射台を垂直に立てて）から発射させる。まず液体燃料ロケットのブースターによって超音速域まで加速し、十分に加速した時点でラムジェットエンジンに切り替えて飛翔する。SAGEによって中間誘導され、目標まで10海里でミサイル内蔵のAN/DPN-34 レーダーを作動させ、後はアクティブ・レーダー・ホーミングで目標に向かう。射程は約400キロメートルとされ、前記した通り周辺諸国の迎撃戦闘機の開発を中止に追い込んだりした。
弾頭は1000ポンドのTNT (IM-99) もしくは核出力10キロトンの核弾頭 (CIM-10) を装備する。
アメリカ空軍では1959年から1972年にかけて部隊配備された。カナダ空軍でも運用され、1962年から1972年まで配備されていた。
CIM-10 ボマーク 派生型
後に CIM-10B という発展型が登場した。これは、一段目のエンジンを固体燃料ロケットにした事で、液体燃料ロケットに必要な発射前の燃料注入が不必要になり、即応性が格段に向上した。また、これによって最高速度がM3、最高実用高度も高度3万メートルまで引き上げられた。
また、CQM-10 という標的機（デコイ）も登場している。
CIM-10 ボマーク 作戦部隊
運用されていたIM-99Aミサイルは、「棺桶」と呼ばれる準強化型シェルターに水平に配置されていた。発射命令後、シェルターの屋根がスライドして開き、ミサイルが垂直方向に持ち上げられる。ミサイルにブースターロケットの燃料が供給された後、エアロジェットジェネラルLR59-AJ-13ブースターによって発射される。十分な速度に達した後、マルカートRJ43-MA-3ラムジェットが点火し、高度66,000 ft (20,000 m)で巡航速度マッハ2.8まで推進する。
ボマークが目標から10 mi (16 km) 以内に入ると、独自のウェスティングハウスAN/DPN-34レーダーがミサイルを迎撃ポイントに誘導した。IM-99Aの最大射程は250 mi (400 km)で、通常の高爆発性弾頭または10ktのW-40核分裂弾頭のいずれかのどちらかを搭載していた。
ボマークは、敵の爆撃機を探知、追跡、迎撃するためにNORADが使用する自動制御システムである半自動式防空管制組織(SAGE)に依存していた。SAGEは、遠隔地の個々の発射シェルターに常に戦闘準備の整った状態で収容されていたボマークミサイルの遠隔発射を可能にした。最盛期には、アメリカに14ヶ所、カナダに2ヶ所のボマーク・サイトが設置されていた。
森元孝
森 元孝（もり もとたか、1955年 - ）は、日本の社会学者。早稲田大学文学学術院・文化構想学部社会構築論系教授。学位は博士（文学）。専門は社会理論、社会システム論、政治社会学、経済社会学等。
森元孝 略歴
1974年愛知県立昭和高等学校卒、1979年早稲田大学教育学部社会科学専修卒業、1985年早稲田大学第一文学部社会学専修助手、1987年早稲田大学大学院文学研究科社会学専攻博士後期課程退学、早稲田大学第一、第二文学部専任講師、90年助教授、95年教授。1995年12月　博士（文学）〔早稲田大学〕、博士論文『アルフレート・シュッツのウィーン　ー社会科学の自由主義的転換の構想とその時代』。2007年早稲田大学文学学術院文化構想学部社会構築論系教授。
森元孝 著作
„Person als Medium – Eine pragmatisch-phänomenologische　Alternative zur Systemtheorie“, in: Joachim Renn, Gerd Sebald, Jan Weyand (Hrsg.), Lebenswelt und Lebensform: Zum Verhältnis von Phänomenologie und Pragmatismus, Velbrück/Frankfurt am Main 2012, S. 192-205.
“Musical Foundation of Interaction:   Music as Intermediary Medium”, in: Michael Barber/Jochen Dreher (eds.), The Interrelation of Phenomenology, Social Sciences and the Arts, Springer/New York 2013, pp.267-277.
森元孝 著作
"Future Structure of the Life-World. As an inevitable consequence of the «peer-to-peer»", in: SocietàMutamentoPolitica, Vol 6, N° 12 (2015), Sociology and the Life-World, Firenze University, pp.81-95.　http://www.fupress.net/index.php/smp/article/view/17850
盛岡市遺跡の学び館
盛岡市遺跡の学び館（もりおかしいせきのまなびかん）は、岩手県盛岡市本宮の盛岡中央公園内に所在する公立の歴史博物館。市内遺跡の発掘調査で得られた文化財や情報を展示することを目的に2004年（平成16年）6月1日に開館した。博物館法の登録博物館である。
盛岡市遺跡の学び館 展示室
展示室は大きく分けて「常設展示」・「企画展示」・「保管展示」の3つに分かれる。
常設展示 常設展示は「サイトステーション」・「遺跡ディスカバリー」・「遺跡ライブラリー」の3つに分かれている。
サイトステーションは、足元に約1/6000の市内全域を写した航空写真に主な遺跡の位置を、時代別に色分けし表示。市内の時代ごとの遺跡分布が見て取れる。
遺跡ディスカバリーは、縄文時代中期の大集落、岩手県指定史跡大館町遺跡の竪穴建物跡の発掘調査現場の一部を原寸大に復元してあり、発掘調査の擬似体験ができる。その調査で判明した事に基づき、遺構の実物大復元や、縄文人たちの生活の様子をも展示している。また、脇には研究ラボと名づけられたコーナーがあり、市内の遺跡発掘調査の現況を伝えるホワイトボードや、学習場所が用意されている。
遺跡ライブラリーは、縄文時代から近世までの市内からの出土遺物およそ800点が展示されている。ガラスなどの仕切りを設けずに展示してあるため、土器などの展示品を間近に観察できる。展示は土器の編年に沿ってされているが、特に、日本最大の縄文土器である大館町遺跡出土深鉢形土器（高さ93cm）が置かれている。ほかに、重要文化財繋遺跡出土深鉢形土器など、縄文時代中期の大木式土器の渦巻き文様の変遷を見ることができる。
盛岡市遺跡の学び館 建設の経緯
2000年（平成12年）12月24日午前0時30分頃、市内厨川小学校敷地内にある文化財調査室から出火、施設が老朽化した木造であったこともあり、施設は全焼した。建物は1955年（昭和30年）に建築された木造2階建ての旧小学校校舎の一部で、2階建て4教室分（390m2）を1982年度（昭和57年度）から文化財調査室として埋蔵文化財資料の整理・保管の拠点として使用していた。
罹災した資料の中には、県指定有形文化財（考古資料）である上田蝦夷森古墳1号墳出土品があり、環状錫製品は2組中1組が行方不明、琥珀は3点中1点が加熱による汚損、土師器甕は油煙・煤により一部黒化した。国の史跡や県指定史跡から出土した標式資料も罹災した。史跡志波城跡出土の土器類、墨書土器、鉄製品、史跡盛岡城跡出土の瓦・陶磁器・漆器・木製品、県指定史跡の大館町遺跡出土の土器・石器・土製品などが罹災した。また、罹災当時は2000年度（平成12年度）調査分の出土資料整理および発掘調査報告書の作成を行っていたが、資料の大半が罹災したため通常の報告が不可能となり、掲載内容の縮小・変更等を余儀なくされた。
盛岡市遺跡の学び館 建設の経緯
その他当市教育委員会が1977年（昭和52年）以来実施してきた発掘調査により蓄積された資料のほか、1933年（昭和8年）に出土した柿ノ木平遺跡出土深鉢形土器や1965・66年（昭和40・41年）の調査により出土した永福寺山遺跡出土資料（盛岡市中央公民館所蔵・武田良夫氏所蔵資料）など貴重な資料が罹災した。また、調査現場や出土資料に関する記録類（図面・写真）、多くの機関より寄贈された報告書等をはじめとする書籍についても甚大な被害を受けた。
ミラッツォ
ミラッツォ（イタリア語: Milazzo）は、イタリア共和国シチリア州メッシーナ県にある、人口約3万1000人の基礎自治体（コムーネ）。県内では、県都メッシーナ、隣接するバルチェッローナ・ポッツォ・ディ・ゴットに次いで第3位のコムーネ人口を持つ。
古代にギリシャ人によって築かれた港湾都市で、「ミュラエ」「ミラエ」の名で呼ばれた。第一次ポエニ戦争中の紀元前260年に行われたミラエ沖の海戦は、ローマ海軍が勝利を収めた戦いとして知られる。
ミラッツォ 名称
標準イタリア語以外では以下の名称を持つ。
歴史上は以下の名称で呼ばれた。
ミラッツォ 地理
メッシーナ県のコムーネ。県都メッシーナから西へ27kmの距離にある。
隣接するコムーネは以下の通り。
ミラッツォ 行政
ミラッツォには、以下の分離集落（フラツィオーネ）がある。
Acqueviole, Addolorata, Badessa, Baronello, Baronia, Bastione, Bevaceto, Botteghelle, Bilemi, Capo Milazzo, Ciantro, Croce al Promontorio, Faraone, Fiumarella, Fossazzo, Manica, Masseria, Olivarella, Paradiso, Parco Nuovo, Parco Vecchio, Pezza del Pioppo, Pezza Grande, Pietre Rosse, San Paolino, San Papino, Santa Maria delle Grazie, San Giovanni, San Marco, San Pietro, Sant' Antonio, Santa Marina di Milazzo, Scaccia, Stella, Tono, Torretta Spiaggia, Trinità
シネマ・リオーネ古川
シネマ・リオーネ古川（シネマ・リオーネふるかわ、Cinema Rione Furukawa）は、宮城県大崎市古川台町の商業施設「リオーネふるかわ」内にあるシネマコンプレックス。2006年3月18日開館。
シネマ・リオーネ古川 運営
運営企業は1997年6月に町おこしを目的とし設立された台町ティー・エム・シー株式会社。町おこしを目的にシネマコンプレックスを開業したのは同館が日本国内で初の事例とされ、その成否が注目されている。また、開業にあたり東急レクリエーションが全面的な業務協力を行い、社員の研修は同社が県内で運営している「109シネマズ富谷」（イオンモール富谷内）にて行われた。同館を含むリオーネふるかわの開発には国土交通省や経済産業省、宮城県、古川市から補助金を受けており、その総事業費は30億円だった。
シネマ・リオーネ古川 歴史
全国の映画館数がピークに達した1960年、古川市には4スクリーンの映画館があり、仙台市や石巻市にスクリーン数で大きく水をあけられる状況であった。やがて市内の映画館は次第に減り、最後まで残った古川文化劇場が2003年に閉館すると、古川市内から従来型の映画館が消滅した。
その後先述の台町ティー・エム・シーが設立し、2002年に宮城県から再開発の認可が下りると、市内に新しい映画館を作りたいという機運が高まる。そして、古川出身の佐藤進率いる東急レクリエーションが無償で番組編成や業務に関するノウハウを指導し、古川文化劇場閉館から3年を経た2006年、同市台町に商業施設「リオーネふるかわ」が竣工し。同年3月18日、リオーネ2階に6スクリーンのシネコンとして「シネマ・リオーネ古川」がオープンした。開業から2週間後の3月31日、古川市は周辺6町と合併し大崎市に改称。所在地は古川市台町から大崎市古川台町に変更された。
シネマ・リオーネ古川 歴史
2008年6月14日の岩手・宮城内陸地震では、同市内で震度6弱を観測。一部シアターの天井が崩落する状況となり、約3週間の修理を要する。それから3年後の2011年3月11日に東日本大震災が発生し、4か月の長期休業を余儀なくされた。震災後に上映方式がフィルムからデジタル上映へと移行している。
2020年は新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大に伴う緊急事態宣言の影響で、同年4月18日から5月14日まで1か月間休業した。
シネマ・リオーネ古川 設備
6スクリーンあり、そのすべてにdtsやドルビー・デジタル・サラウンドEXといった一般的なサラウンドシステムを設置している。また、シアター1と5にはエレクトロボイスのメインスピーカーと村田製作所の球形ツィーターES105を組み合わせて導入した。高周波音域を充実させ自然音を再現するとし、『TMC Natural Sound』と銘打ち同館独自の音響設備規格としている。なお、同様の導入事例としてはOSシネマズミント神戸の『OSピュアサウンド』やシネプレックスの『HDCS』導入劇場の一部などが存在する。
ロミュラン人
ロミュラン人（ロミュランじん、Romulan）は、SFテレビドラマ・映画『スタートレック』シリーズに登場する架空のヒューマノイド型異星人。惑星連邦、クリンゴン帝国に隣接し、ベータ宇宙域に広がる星間国家のひとつ、ロミュラン星間帝国 (Romulan Star Empire) を支配している。『宇宙大作戦』初登場時の日本語訳ではロミュラス星人、ノベライズ『宇宙大作戦』シリーズでは当初はロムラン人、ロムラン帝国と表記されていた。
ロミュラン人 概要
狡猾な悪役として知られるシリーズ最古参異星人のひとつで、『宇宙大作戦』（TOS）『新スタートレック』（TNG）『スタートレック:ディープ・スペース・ナイン』（DS9）『スタートレック:ヴォイジャー』（VOY）『スタートレック:エンタープライズ』（ENT）『スタートレック:ディスカバリー』（DSC）『スタートレック:ピカード』（PIC）『スタートレック:ストレンジ・ニュー・ワールド』（SNW）等、シリーズほぼすべての作品に登場する。
初登場はTOSシーズン1『宇宙基地SOS』で、遮蔽装置で透明偽装したロミュラン船がロミュラン帝国・惑星連邦間の中立地帯近くの惑星連邦側の宇宙基地らを破壊、U.S.S.エンタープライズ NCC-1701のジェームズ・T・カーク船長が戦術的駆け引きの末にこれを撃破した。この時点ですでに「好戦的かつ隠れつつ陰から攻撃をしてくる卑怯な敵」「スポック副長の種族バルカン人と酷似している」「秘密だらけ」という性質は完成されており、以降50年以上に渡りこの性格を一貫させた異星人となっている。これは、同様の敵役最古参異星人のクリンゴン人が、当初は「荒くれ者の集団」であったものが「誇り高い戦士の一族」に変更されたこととは対照的である。
ロミュラン人 概要
ロミュラン人は基本的には惑星連邦に敵対する種族であり、諜報活動や嘘の駆け引きに長ける。惑星連邦に加勢する場合でもその性質から全面的な信用はされない事が多かった。一般市民の中には自種族に蔓延している閉鎖的、猜疑的な性質を嫌い、祖を同じとするバルカン人との平和的な再統合を望む集団があったり、士官の中にも平和主義で心から連邦に協力する者もいる。
ロミュラン人 ロミュラン帝国
正式名称はロミュラン星間帝国 (The Romulan Star Empire) 。
ベータ宇宙域における主要な大国のひとつである。母星は双子惑星ロミュラスとレミュス。支配民族はロミュラン人であり、その支配下に奴隷階級としてレムス人がいる。ロミュラン帝国は極端な秘密主義国家であり、閉鎖的かつ排他主義的国家であるため、貿易に関しても、おもに領域内部で行っている。
最高評議会（Romulan Senate、元老院・上院とも訳される）とタル・シアー（Tal Shiar、諜報機関）によって成り立っている。カーデシアの諜報機関であるオブシディアン・オーダーと同様に、タル・シアーは暴走傾向にある。帝国ではあるが、皇帝は存在せず（Qの発言によると、かつては帝室が存在したようである）、最高位は選挙によって選ばれる執政官である。評議会議員は各地域から選挙によって選出される。
両星は二重惑星（または恒星からの距離がほぼ同じ）である。
ロミュラス星、レムス星とも呼ばれる。
ロミュラン帝国の諜報機関。カーデシア連合のオブシディアン・オーダーと異なり単なる諜報機関にすぎないが、与えられている権限は大きく、軍の頭越しに艦隊を指揮したり政府から逸脱して独自の行動を取ることすらある。また独自の艦隊も持つ。
ロミュラン人 ロミュラン帝国
その実力はオブシディアン・オーダーと互角か、少なくとも匹敵しており、ドミニオン戦争時には連合してオマリオン星系にある創設者の本拠地の惑星を一挙に叩こうとするほどである。この作戦は防諜網をかいくぐって侵入した創設者によって計画が漏洩されドミニオンに察知されており、両組織の連合艦隊は惑星を囮にしたドミニオン軍の一斉攻撃を受けて壊滅。オブシディアン・オーダーは組織として壊滅し、これが後にカーデシアの革命に繋がるが、タル・シアーは存続し、ドミニオン戦争を乗り切っている（DS9）。
タル・シアーの中には人工生命絶滅を謀る秘密組織ジャット・ヴァッシュが古くから存在する。かつて人工生命に文明を破壊された古代種族が20～30万年前に建造した、8重連星系の中の惑星アイアに残した"記憶の保管庫"を見たことで結成された。その後もこれにアクセスし、大多数が発狂して自死を遂げる危険な儀式を経ることで構成員が選ばれる（PIC）。
"無垢なる在り方"を教義の中心に据える戦士修道女の集団。タル・シアーとはしばしば対立する（PIC）。3189年、未来へ飛んだガブリエレ・バーナムが所属している（DSC）。
ロミュラン人 劇中の描写
生物学的には惑星連邦所属種族であるバルカン人と同一の種族。これは地球での西暦4世紀ごろ、バルカンにて哲学者スラクの提唱した論理的思考と平和共存を目指す思想改革が行われた際、スラクの教えに賛同せずバルカンを捨て現在のロミュラスに移住した人々を祖先に持つためである。外見的には尖った耳、釣り上がった眉毛、つむじより放射状に広がった直毛の頭髪、緑色の血液などがバルカンと共通する。同祖であるバルカン人だけではなく、地球人やクリンゴン人とも混血可能（作品世界では異星間の結婚・混血はそう珍しい話ではない）。
TNG第55話「宿敵！ロミュラン帝国」ではドクター・クラッシャーが「バルカンと同じと思っていたが、微妙に違っていて治療に難が出ている」と述べており、身体構造はバルカン人と若干の差異がある。実際、TOSに登場したロミュラン人はバルカン人と同じメイクであったが、TNG以降に登場したロミュラン人はバルカン人に比べて肌の色が緑がかっており、額に浅い畝のようなものがある（アメリカでは緑色は悪役の色であり、ロミュランに限らずボーグなど敵対種族は緑色が差し色としてよく使われる）。この変更に対する説明はないが、PIC第3話「終わりの始まり」ではTOSメイクのロミュラン人がTNGメイクのロミュラン人を「北部出身の頑固者」と評する場面があり、身体構造の差異が地域差に起因するものであることが示唆されている。