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キラー・トーア・カマタ 得意技
当時の中継では「指突き」と紹介された。突きを中心にした空手を連想させる打撃技が得意である。他に「三段突き」なども。
当時の中継では「フライング・ソーセージ」とも紹介された。
その場で垂直にジャンプして空中で相手の喉元を蹴り上げる。
当時カマタのようなアンコ型のレスラーのドロップキックは非常に珍しかった。また、打点が高くフォームが美しいという点も特筆される。
キラー・トーア・カマタ 獲得タイトル
全日本プロレス
アメリカン・レスリング・アソシエーション
ワールド・レスリング・アソシエーション
セントラル・ステーツ・レスリング
NWAミッドアメリカ
NWAミッドパシフィック・プロモーションズ
オールスター・プロレスリング
NWAハリウッド・レスリング
ワールド・レスリング・カウンシル
スタンピード・レスリング
D1ライツ
D1ライツ（ディーワンライツ、D1 LIGHTS）は、2018年から開催されているドリフト走行によって競われるモータースポーツの一カテゴリー。D1グランプリ（D1GP）の下位カテゴリーとして開催されている。通称「ライツ」、「D1LT」。
2005年から2016年までは、前身となるカテゴリーのD1ストリートリーガル（D1 STREET LEGAL、D1SL）及びその下位カテゴリーで女性のみにより競われるD1レディースリーグが開催されていた。本記事ではそれらや、D1ライツの下位カテゴリーとなるD1ディビジョナルシリーズ（地方戦）についても扱う。
D1ライツ 概要
ドリフト走行の技術を競う日本最高峰のモータースポーツカテゴリーであるD1グランプリの直下に位置するカテゴリーとして、前身となるD1ストリートリーガルから車両・競技規則を一新し、2018年から開催されている。
D1グランプリへの登竜門として位置づけられており、シリーズで総合16ポイント以上を獲得することで、D1グランプリに参戦することができるD1-GPドライバーズライセンスが発給される。シリーズ上位入賞者が翌年にD1グランプリへステップアップしたケースも多い。
「DOSS（D1オリジナルスコアリングシステム）」による機械審査が行われるD1グランプリとは異なり、複数の審査員によって審査される一方、競技・採点方法はD1グランプリのものを踏襲している。また、全国各地のサーキットを転戦するという点ではD1グランプリと共通しているが、日光サーキットや名阪スポーツランド、備北ハイランドサーキットなどの比較的小規模なサーキットが多いことが特徴である（ただし、国際格式コースのオートポリスでD1グランプリと併催されたこともある）。
使用される車両はD1グランプリに比べて改造範囲が狭く、市販車に近いものが多い（ただし、ナンバープレートが付いている車両での参戦は認められていない）。
D1ライツ 歴史
2005年
エビスサーキットと筑波サーキットで、エントリー資格を「過去にD1グランプリ出場権利を保有していたことがある選手」として開催された。自動車メーカーのワークス参戦を禁止し（ただし、日産の直系チームであるNISMOが末永直登を擁して参戦している）、また参加車両には車検の取得が義務付けられていた。同年にはD1ディビジョナルシリーズ（地方戦）もスタートした。
2006年
全7戦の正式なシリーズ戦としてスタート。D1グランプリとの併催ラウンドを除き、エントリー資格を撤廃し誰でも参加可能とし、D1グランプリへのステップアップカテゴリーとしての色彩を明確にした。
2010年
参加車両の車検取得義務が無くなった。また同年、D1レディースリーグと東日本・西日本シリーズが発足。
2011年
それまで同一形式ラインナップを除き禁止されていたエンジンスワップが認められるようになった。
2014年
それまで認められていたナイトラス・オキサイド・システム (NOS) の使用が禁止された。
2016年
D1ライツ 歴史
11月20日、最終戦（第6戦）で練習走行していた車両のタイヤが外れ、スポッターの女性に直撃し搬送先の病院で死亡する事故が発生した。主催者はその後行われる予定だった決勝の開催を中止し、チケット代金を返金する処置をおこなった。事故を受け、以降の開催は休止されたため、この最終戦がD1SLとしての最後の大会となった。
2017年
12月5日、D1SLに代わる新シリーズとして「D1 LIGHTS（ディーワンライツ）」の発足が発表された。
2018年
1月20日に「プレシーズンマッチ」（栃木県・日光サーキット）が開催され、同年5月26日・27日にシリーズ第1戦（新潟県・日本海間瀬サーキット）が開催された。
2019年
ナンバー付き車両での参戦が不可能になった。
2020年
開幕戦（名阪スポーツランド）は3月28・29日の日程で予定されていたが、新型コロナウイルスの影響で2週間後の4月11・12日に、同時に使用コースはCコースからEコースへ変更された。さらにその後のスケジュール変更により開幕戦は7月23日の奥伊吹モーターパークに変更され、名阪スポーツランドでの開催は12月に変更となった。
2021年
第6・7戦（備北ハイランドサーキット）にて、YouTubeでのライブ配信を試験的に有料のプレミアムチャンネルでのみ実施（大会終了後無料公開）したが、その後は今まで通り無料配信されている。
2023年
YouTubeでのライブ配信を、D1グランプリ公式チャンネルに代わってビデオオプション公式チャンネル（VIDEO OPTION）が担当することとなった。
2024年
JAFの日本ドリフト選手権設立に伴い、D1ライツも「JAF 地方ドリフト選手権 D1 LIGHTS」となった。
D1ライツ カテゴリー構成
参加ライセンスに関しては全日本プロドリフト選手権#レギュレーションも参照のこと。
D1SLシリーズ
D1GPの直下に位置するシリーズ。出場にはAライセンス以上のライセンスが必要だが、D1スーパーライセンス所持者の出場は不可。2015年は全6戦で争われた。シリーズ上位30名は、11月に開催される「SL統一全国大会」への出場が可能。2016年終了。
D1SL 東日本・西日本
D1SLシリーズの下位に位置するシリーズで、2010年より発足。出場にはBライセンス以上のライセンスが必要。2015年は東西とも各3戦ずつで争われた。各シリーズ上位10名は「SL統一全国大会」への出場が可能。2016年終了。
D1ディビジョナルシリーズ
いわゆる「地方戦」。D1全体のピラミッドの中で最も下に位置するシリーズで、ルーキー講習会を受講してD1Eライセンスを取得すれば出場可能（逆にD1GPライセンス保持者の出場は不可）。2015年は6シリーズが開催された。2010年より、各シリーズのポイントランキング10位以内の選手には「地方戦全国大会（MSF SHOOTOUT）」の出場権が与えられた。地方戦全国大会で3位以内に入ると一気にGPライセンスが取得できる。なお地方によっては、地方戦クラスの下にさらに「ビギナークラス」を設けているケースもあった。
D1ライツ カテゴリー構成
D1レディースリーグ
読んで字のごとく、ドライバーを女性に限定したシリーズ。2010年より発足。出場資格はEライセンス以上のライセンスとなっており、地方戦同様ルーキー講習会を受講するだけで参戦できる。2015年は全6戦で行われた。2016年終了。
D1ライツ
D1SLと同様D1GPの直下に位置し、出場にはD1-GPライセンスかAライセンスが必要。
D1ディビジョナルシリーズ
D1SL時代から引き続き開催されている。2023年は、関東地方で行われる「セントラル」、中部地方で行われる「ミドルウエスト」、関西・中国地方で開催される「ウエスト」、沖縄県で開催される「オキナワ」の4選手権で構成される。2019年には2年ぶりに全国大会が開催された。
D1ライツ 主な車両レギュレーション
D1ストリートリーガルではD1GPのみならず現在のD1ライツと比較しても改造範囲が制限されており、名実ともにストリート仕様に近い車両で争われていた。
エンジンスワップの制限
シリーズ創設当初は、形式ラインナップ内のエンジンまでにエンジンスワップが制限されており（具体的にはS14・S15型シルビアにおいて自然吸気のSR20DEエンジンをターボチャージャー付きのSR20DETに換装する、などは許可されていた）、他形式、他メーカー、異なる気筒数のエンジンを搭載するのは許可されていなかった（4A-G→SR20、RB20→SR20など）。また、2006年シーズンまでは同じシリーズ内での排気量アップも認められておらず（RB20→RB25・RB26、1JZ→2JZなど）、そのため2005年のエキシビジョンでは、Bee☆RがあえてR32型スカイライン（RB20・25を搭載、FR）でなく、RB26を搭載する4WDのスカイラインGT-R（BNR32）をFR化して使用していた。ただし、特例としてCA18→SR20、3A-U→4A-Gの変更は認められていた（改造公認車検の所得が条件である）。
D1ライツ 主な車両レギュレーション
2011年より規定が改定され、エンジンスワップが自由化された（ナンバー付き車両の場合は要構造変更、既に抹消済み車両の場合はエントリー時にエンジンルームと下回りの写真を提出、新規で製作する場合は事務局に申請書を出し、製作途中及び完成時に資料を提出することが義務化されている）となった。ただしボディの切除はレギュレーション上禁止されている為、ボディ加工を伴うようなエンジンスワップは不可能であった。
ボルトオンターボやスーパーチャージャーの装着は認められていた。これらのものを装着した場合はマシンスペック申告用紙に各種過給装置の詳細を記載しなければならない。なおナイトラス・オキサイド・システム(NOS)は2014年より使用が禁止された。
末期にはD1GP同様にハイパワー化が進み、上位に入る車両の大半がエンジン本体にも手を加えた400馬力オーバーの車両が殆どとなった。レギュレーション上触媒装着とウェイストゲートの排気戻しが義務化されており、それによる排気抵抗から来るタービン等へのダメージの蓄積を少しでも避ける為に、触媒の取り付け位置を純正位置よりも後方にするなど、D1GP車両とは違う工夫も見られる。
メーカー車の標準装備（トヨタ自動車のMR-S等）以外のシーケンシャルミッションの使用禁止、安全タンクの使用禁止
D1ライツ 主な車両レギュレーション
両者ともに改造価格が非常に高額になってしまう事と、ストリート仕様とかけ離れるため。ただしS13型及びS14型シルビアにS15型シルビア用の6速ミッション（純正品をベースとして強化されたニスモ製等）や、1JZ搭載車へのJZA80スープラ純正のゲトラグ製6速ミッションの流用装着などは認められている。
内装、ドアのフルオリジナル化、オーディオ取り付けの義務化、6点式ロールケージ+サイドバーの取り付け義務、ロールケージパッドの取り付け義務
これもストリート仕様遵守のため。ただしドアとロールケージのサイドバーが干渉する場合には、その部分の内装除去が認められている。ロールケージはD1GP同様にTボーンクラッシュや横転の危険があるため、それに対する予防。ロールケージパッド装着義務については、安全対策の他にも、パッドが無い場合は車検に通らない（2010年以降は車検未取得でも出走可能になった）ためである。また、ロールケージによって後部座席の空間が確保出来ない場合には、2人乗車で改造車検を取る必要がある。
恒久王妃昌子内親王
恒久王妃 昌子内親王（つねひさおうひ まさこないしんのう、1888年〈明治21年〉9月30日 - 1940年〈昭和15年〉3月8日）は、日本の皇族。竹田宮恒久王の妃。明治天皇の第6皇女子。母は園基祥伯爵令嬢・園祥子。旧名は、昌子内親王（まさこないしんのう）、諱は昌子（まさこ）、御称号は常宮（つねのみや）、お印は鶴であった。
大正天皇は異母兄、昭和天皇は甥、上皇は大甥、今上天皇は曾姪孫にあたる。また作家で憲法学者の竹田恒泰の曾祖母である。
恒久王妃昌子内親王 生涯
1888年（明治21年）9月30日、父帝の明治天皇第6皇女子として誕生。母は園祥子。明治天皇の子女は皇太子（大正天皇）を除き夭折しているため、事実上の長女にあたる。
すぐ下の妹・房子内親王（後の北白川宮妃）ともに、高輪御殿で養育される。幼少時の御養育掛は佐佐木高行、国文学者阪正臣、華族女学校教授・帝室技芸員の野口小蘋、華族女学校学監の下田歌子らが任命された。特に佐佐木夫妻を慕い、後々まで「ジジ」「ババ」と呼んだ。
1904年（明治37年）、日露戦争の折りには、姉妹で全戦没者の氏名・没地等を直筆で書いた名簿を御殿の一室で祀っていた。その後、この直筆の名簿は靖国神社に奉納されている。
1908年（明治41年）、6歳年上の竹田宮恒久王と結婚。結婚に際し、東京・高輪に邸宅が建設されたが、設計者は赤坂離宮を手がけた事で知られる片山東熊で、後に西武グループに売却され、高輪プリンスホテルの洋館となり、結婚式などで利用される事となる。
1912年（大正元年）9月、明治天皇大喪儀で皇太后御名代を務める。
恒徳王、禮子女王をもうけたが、1919年（大正8年）、恒久王にスペイン風邪で先立たれる。
宮家を継いだ恒徳王がまだ幼少だった為、昌子大妃は恒徳王（及び宮家）を支えるとともに、婦人共立育児会総裁・東京慈恵会総裁として社会事業に取り組んだ。特に、満州事変に際し、傷病将兵を身分を明かさずに見舞うなどの心遣いをみせた。
恒久王妃昌子内親王 旧竹田宮家の雛と雛道具
2010年（平成22年）、根津美術館に竹田恒正氏により雛人形と雛道具その他合わせて92点が寄贈された。
そのうち雛人形と雛道具は、昌子内親王が御成婚の際、持参した有職雛（束帯雛）一対と1912年（明治45年）、明治天皇と昭憲皇太后より「お年玉」として贈られた雛道具64点から成る。雛人形は江戸時代以来の有職故実を踏まえた格調高いもの、また菊紋唐草蒔絵の雛道具は当時漆器を扱っていた木屋本店（現在の日本橋木屋の本店であった）で調製されたものであり、品格高い塗りとミニチュア道具として非常に精巧な造りは江戸時代当時「家よりも高い雛道具」と言われた江戸の雛道具の流れをくむものであった。
（根津美術館図録「ひなかざり」、是澤博昭著「決定版日本の雛人形」より）
ジェイコム株大量誤発注事件
ジェイコム株大量誤発注事件（ジェイコムかぶたいりょうごはっちゅうじけん）は、2005年12月8日、新規上場したジェイコム（現・ライク）の株式の取引をめぐり、みずほ証券（旧法人）が誤注文し、株式市場の混乱につながった事件。俗にジェイコムショックとも呼ぶ。
ジェイコム株大量誤発注事件 ジェイコム社
この事件で注目を受けたジェイコム株式会社（現・ライク）は、人材派遣業を主とする企業である。特に、携帯電話・情報通信の営業支援・販売促進業務のアウトソーシングを行う会社として知られている。
なお、本件には全く関係ない、社名やブランド名が似ているジュピターテレコム（当時の社名。ブランド名の表記はJ:COMで読みがジェイコム。ケーブルテレビやインターネットプロバイダ、電話事業。現・JCOM株式会社）や、JTBグループの株式会社ジェイコム（イベント等の総合プロデュース業）、その他全国にある同名のジェイコム社にも、本事件に関して問い合わせが殺到した。
ジェイコム株大量誤発注事件 事件当日
2005年（平成17年）12月8日午前9時27分56秒、この日マザーズ市場に新規上場された総合人材サービス会社ジェイコム（当時。証券コード：2462）の株式（発行済み株式数14,500株）において、みずほ証券の男性担当者が「61万円1株売り」とすべき注文を「1円61万株売り」と誤ってコンピュータに入力した。
この際、コンピューターの画面に、注文内容が異常であるとする警告が表示されたが、担当者はこれを無視して注文を執行した。「警告はたまに表示されるため、つい無視してしまった」（みずほ証券）という。 この注文が出る直前までは、90万円前後に寄り付く気配の特買いで推移していたが、大量の売り注文を受けて初値67.2万円がついた。その後、通常ではありえない大量の売り注文により株価は急落し、9時30分にはストップ安価格の57.2万円に張りついた。
この大量の売り注文が出た瞬間から電子掲示板で話題騒然となり、様々な憶測が飛びかった。「誤発注である」と見て大量の買い注文を入れた投資家がいた一方で、価格の急落に狼狽した個人投資家が非常な安値で保有株を売りに出すなど、さまざまな混乱が生じた。
ジェイコム株大量誤発注事件 事件当日
担当者は、売り注文を出してから誤りに気付き、1分25秒後の9時29分21秒に取消し注文を送ったが、東京証券取引所のコンピュータプログラムに潜んでいたバグのため、この取り消し注文を受け付けなかった。合計3回にわたって売り注文の取消し作業を行ったが、東京証券取引所のホストコンピューターは認識しなかった。「東京証券取引所と直結した売買システム」でも取り消そうとしたが、こちらにも失敗した。東京証券取引所に直接電話連絡して注文の取り消しを依頼したが、東京証券取引所側はあくまでもみずほ証券側から手続きを取るように要求した。その間にも買い注文は集中しはじめ、約定されてしまう危険性があったことから、みずほ証券は全発注量を「反対売買により買い戻す」ことを決定する。
反対売買の執行によってすべての注文が成立し、株価は一気に上昇、9時43分には一時ストップ高77.2万円にまで高騰する。その後、他の証券会社や個人トレーダーの利益確定売りや押し目買いなどにより、株価は乱高下をともない高騰し、結果として10時20分以降はストップ高である77.2万円に張り付いた。みずほの反対売買にもかかわらず、すでに注文を出されていた9万6236株の買い注文については相殺しきれず、そのまま市場での売買が成立した。
ジェイコム株大量誤発注事件 事件当日
事件発生当初、「この誤発注の主体者が誰であるか」について様々な憶測情報が流れ、ジェイコム（当時）上場の主幹事である日興コーディアル証券がその当事者ではないかとの観測が流れたことから、同社株が前場引け時点で前日比100円安と急落した。日興シティ・日興コーディアル・マネックスの日興グループ3証券は急遽、「この売り注文には無関係である」との声明を出す事態となった。
また、市場全体もこの誤発注の当事者を「さやあて」する思惑や連想などから、前場中頃から証券株、銀行株などに売りが波及していた。これが後場（午後）に入ると、さらに「誤発注した証券会社が、穴埋めのために自己売買部門で利の乗っている銘柄に売りを出すのでは」との見方が広がり、日経平均株価は下げ足を速めて全面安の展開となり、15時の大引け日経平均株価は、前日比301円30銭（1.95％）安の1万5183円36銭と、年初来3番目の下げ幅となった。
事件の当事者がみずほ証券であることが明らかにされたのは、大引け後に同社が会見を開いた18時前のことである。誤発注であることと、その当事者が即時に明らかにされなかったこと、また当日の12時頃に大株主のみずほコーポレート銀行および農林中央金庫にだけ優先的に誤発注の経緯を報告していた事実については、市場の透明性を損なうと非難する声もあった。
ジェイコム株大量誤発注事件 翌日以降
事件発覚後、すぐに関係機関による内部調査が行われ、翌9日以降ジェイコム株の取引は一時停止された。発行済み株式総数の42倍にのぼる売り注文に対して、実際に約定された枚数は9万6236株であった。
売り方であるみずほ証券は、存在する総株式数の6.6倍もの引渡しを求められる格好となり、通常での取引決済が不可能となっていることから、日本証券クリアリング機構は現金による解け合い処理（強制決済）と裁定し、すでに買われた株は、事件発生の直前に寄りつきつつあった価格を参考に一株91.2万円での買戻しとした。現金による強制決済は1950年の旭硝子（現・AGC）株以来、55年ぶりとなった（1950年の強制決済については山一證券を参照のこと）。
この誤発注、および強制決済によりみずほ証券が被った損失は、407億円とされる。
取引が再開された12月14日以降、ジェイコム株はストップ高の連続で、一時220万円超の価格をつけた。その後、2006年1月には過熱感が落ち着き、150万円前後まで値を下げた。
ジェイコム株大量誤発注事件 原因
直接の原因は、みずほ証券の男性担当者による「大量の誤発注」である。しかし、人為的ミスは起こりうることが事前に想定されるべきことであるとして、有識者から以下の問題点が指摘されている。
その一方、みずほ証券は早期段階より東京証券取引所担当者とも連絡をとっており、注文の取り消しを依頼するなどの対策を取っていたが、結局、注文の取消は東京証券取引所に受け付けられなかった。
この点について、東京証券取引所は当初、取り消す注文を特定する際に、「1円61万株売りの注文」ではなく、有効な価格、すなわちストップ安の価格で「57.2万円61万株売りの注文」と指定するべきであり、これに従わなかったみずほ証券側に全面的責任があると説明した。しかし、決済システムの仕様を確認した上で、数日後に以下の点が明らかになった。
注)「みなし処理」を行わない注文では、処理中でも取消しができる。
これにより、誤発注を取り消せなかったのは「東京証券取引所の対応ミス」「東京証券取引所システムの不具合」であることが判明した。システムの不具合について、東京証券取引所は「システム納入業者」へ、損害賠償を請求することを検討するとした。
ジェイコム株大量誤発注事件 原因
上記に挙げてきた双方の問題点を踏まえ、客観的に結論づけると、下記3点の問題点がなければここまで巨額の損失には至らなかった筈である。
発端となった売り注文では、存在する株の42倍の株数を指定しており、これだけを見ても明らかに異常な数値である。しかし東京証券取引所では、例えば「株数のチェックを行うことを追加する」だけでもシステムに負荷がかかるとして、ただちにチェック機能を組み込むことには前向きな姿勢を示していない。
その他に、仕様の定義が不十分で、例外的な注文に対処できていなかったこと、また、例外的な注文に対応する仕様がきちんとプログラムされているかどうかを検証していなかったことなど、システムを運用する立場として充分な配慮が欠けていたと指摘されている。
ジェイコム株大量誤発注事件 当事者の事後処理
誤発注に乗じて他の証券会社が多大な利益を上げたことについて、自由民主党などから批判の声が上がり、利益を自主的に返還する動きが出た。一方でみずほ証券は、システムの欠陥によって損失を強いられたとして、東京証券取引所を相手に損害賠償を請求した。
発注ミスによる損害としてはあまりに巨額であり、また他社の錯誤・過失につけこむことが「火事場泥棒的な行い」との批判が自由民主党などから起こった。当時の金融担当大臣の与謝野馨は「誤発注を認識しながら買い注文を出すことは法的には問題はない」とした上で「顧客の注文を取り次ぐのではなく、自己売買部門で間隙をぬって売買するのは証券会社として美しい話ではないと思う」と述べた。
それらの発言を受けるような形で、東京証券取引所などの関係機関は、この事件で利益を得た証券会社に対し、自主的な利益の返還を提案した。
2005年12月14日にUBS、日興コーディアルグループ、モルガン・スタンレー・ジャパン、リーマン・ブラザーズ証券グループ、クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券、野村證券の6社が利益返還に応じる構えをみせ、その他の中堅証券会社も追随する動きを見せた。
ジェイコム株大量誤発注事件 当事者の事後処理
翌2006年2月になって、返還方法については、直接みずほ証券に対して返還するのではなく（贈与となるため）、「株式市場安定のための基金創設」や「公的団体への寄付」に利益を充てる方向で調整されるようになった。一方で、その後に態度を保留する証券会社も出てきた。
日本証券業協会は2006年2月14日、「証券市場基盤整備基金」に対し、会員企業50社から計209億2355万円の拠出があったことを公表した。
2006年3月22日、東京証券取引所はみずほ証券に対して、1000万円の過怠金を科すと発表した。発注業務の管理に問題があった他、過去に「誤発注発生のリスク」を指摘していたにもかかわらず、みずほ側が適切な処置を取らなかった信義則違反に当たると判断したためである。
みずほ証券は、システムが正しく動作して取り消し手続きが受け入れられれば、損失は5億円前後で済んだはずであるとして、システムの欠陥を理由に膨らんだ損失404億円を損害賠償をするよう東京証券取引所側に求めていたが、東京証券取引所は賠償に応じる義務はないとして拒否した。その後、東京証券取引所に催告書を送付し、この中で2006年9月15日を期限として404億円を支払うように求めるものの、東京証券取引所側は応じなかった。そのため、みずほは2006年10月27日、訴訟費用を含む414億円の賠償を求めて東京地裁に提訴した。
ジェイコム株大量誤発注事件 当事者の事後処理
2009年12月4日、東京地裁（松井英隆裁判長）は東京証券取引所に損害賠償約107億円の支払いを命じる判決を言い渡した。判決では「売買停止措置を取らなかったこと」についての東京証券取引所の注意義務違反を指摘し、東京証券取引所の過失を認定した。一方で「初歩的入力ミス」や「発注管理体制不備」などのみずほ側の過失も指摘し、東京証券取引所とみずほの過失割合を7対3と認定した。
2009年12月14日、東京証券取引所は東京地裁の判決を受け入れ、控訴しない方針を発表した。控訴断念の理由について「重要な論点で主張が認められた。過去の問題に時間を浪費するより経済回復に全力を尽くすことが最良」と述べた。
2009年12月18日、みずほ証券は東京地裁の判決を不服として東京高裁に控訴した。地裁判決では「東京証券取引所のシステム不備により、損失が拡大した」というみずほ側の主張は退けられており、賠償額もみずほが要求する4分の1程度に過ぎないため、これらの点を改めて高裁で争う。
これに対し東京証券取引所は同日、「証券市場の活性化を優先して早期解決を訴えていたので大変残念」とのコメントを発表した。なお、東京証券取引所はまだ判決が確定していない同日までに、地裁判決で命じられた約107億円に係争中の金利分を含めた計約132億円を、みずほ証券に支払っている（判決文で示された、年5%の金利負担増加を避けるため）。
ジェイコム株大量誤発注事件 当事者の事後処理
2009年12月22日、東京証券取引所の斉藤惇社長は定例記者会見の中で、みずほ証券が東京高裁へ控訴したことを受け、対抗措置として東京証券取引所としても控訴する方針を表明した（附帯控訴）。社長は会見の中で「自分たちで（発注の）間違いを起こしておいて、誰かのせいにして『お金を寄こせ』という話。世界中で聞いたことがない」と述べ、控訴に踏み切ったみずほ証券の姿勢を非難した。
2010年1月28日、東京証券取引所は2009年10-12月四半期決算で、損害賠償金132億1300万円を特別損失として計上した。
2013年7月24日、東京高裁（加藤新太郎裁判長）は一審・東京地裁の判決を支持、みずほ証券側の控訴を棄却した。同年8月7日、東京証券取引所、みずほ証券両者が最高裁に上告した。
2015年9月3日、最高裁第一小法廷（山浦善樹裁判長）は両者の上告を退ける決定を出したため、東京証券取引所がみずほ証券に対して損害賠償金約107億円の支払いを命じた判決が確定した。
ジェイコム株大量誤発注事件 利益を得た個人トレーダー
この誤発注事件においては、とりわけ巨額の利益を得た「個人トレーダー」が、マスコミに大きく取り上げられた。（年齢はいずれも事件当時のもの）。
B・N・F
投資家B・N・Fは、7,100株を取得、同日中に市場で1,100株を売却、残る6,000株（発行済み株式の41.38%）を現金決済（20億3500万円）していたことが、有価証券報告書の大量保有報告書で分かった。当人は「いつもと変わらず冷静だった」と語った。
大量保有報告書に職業を「無職」と記載したため、大富豪の無職男としてインターネット上で話題となった。この事件の不労所得でジェイコム男という異名をマスコミから得た。賃金労働者世帯の感覚では無職＝無収入だという常識があるためか、ニートという流行語との相乗効果もあり、大きな話題になった。
24歳の会社役員
東京都港区在住の24歳の会社役員が、3,701株（発行済み株式の25.52％）を取得し、現金決済で約5億6300万円の利益を上げていたことが、大量保有報告書で分かった。
cis
投資家のcisは、ストップ安で3,300株購入し10分後に売却、約6億円の利益を得た。
RCストラスブール
ラシン・クルブ・ドゥ・ストラスブール・アルザス（Racing Club de Strasbourg Alsace）は、フランス・ストラスブールを本拠地とするプロサッカークラブである。2017-18シーズンよりリーグ・アンに所属している。
RCストラスブール 歴史
1906年にストラスブールの隣町、ドイツのノイドルフで創立された。FCノイドルフ（FC Neudorf）と名乗っていたが、第一次世界大戦後にフランス領になったのを受けて、現在の名前に改名した。
1933年、ディヴィジョン・アン（現在のリーグ・アン）に初昇格。1951年にはフランス・カップで優勝し、初タイトルを手にしている。1978-79シーズンにリーグ初優勝。翌シーズンにはUEFAチャンピオンズカップでベスト4に進出し、最盛期を迎えた。
2005-06シーズンはUEFAカップでベスト16まで勝ち残るなど健闘するが国内リーグで不振にあえぎ、リーグ・ドゥ降格の憂き目を見た。翌シーズンは昇格するものの、19位に終わり再び降格。2009-2010シーズンはリーグ・ドゥで19位に沈み、フランス全国選手権（3部）に降格した。
RCストラスブール 歴史
さらに2010-2011シーズンにはフランス全国選手権で4位になったが、財政問題によりフランス全国選手権3（5部）に降格処分を受けた。しかしながら、2011-12にフランス全国選手権3、2012-13シーズンにフランス全国選手権2（4部）、2015-16シーズンにフランス全国選手権で優勝し、2016-17シーズンにリーグ・ドゥで優勝した。
2023年6月にクラブは、前年にチェルシーを買収したコンソーシアムのBlueCoによって買収された。なお、この際にほぼ100%に近い株式がBlueCoによって買収されたものの、会長は2012年にクラブを買収した元フランス代表のマルク・ケラー氏が引き続き務める。
RCストラスブール 現所属メンバー
2022年8月1日現在
注：選手の国籍表記はFIFAの定めた代表資格ルールに基づく。
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注：選手の国籍表記はFIFAの定めた代表資格ルールに基づく。
out
注：選手の国籍表記はFIFAの定めた代表資格ルールに基づく。
エクアドルの歴史
エクアドルの歴史（エクアドルのれきし）では、エクアドルの歴史について述べる。
エクアドルの歴史 先コロンブス期
エクアドルにおける人間の活動は、エル・インガやチョブシ洞穴の発掘により、およそ紀元前10000年頃には始まっていたと確認されている。
紀元前6000年からトウモロコシ、ヒョウタンの栽培が始まり、紀元前4000年頃から土器の製作が開始される。それ以後の時期区分は、紀元前4000年頃から同300年頃までを形成期、紀元前300年頃から紀元700年頃までを地方発展期、紀元700年頃以降からスペインの征服によって植民地時代になる16世紀前半までを統合期と区分している。
エクアドルの歴史 先コロンブス期
エクアドルの南海岸グァヤス地方に興ったバルディヴィア文化（紀元前4000年頃から同1500年頃）は、おおむね10cm弱で呪符のように平たくのっぺりとした女性の土偶とTの字型、三角形、様式化された人面装飾、羽状ないしヘリンボーン（杉綾文様）のような文様を始めとする幾何学的な刻線文、貼付文、爪形文など様々な文様を刻んだ土器で知られる。そういった文様と丸底の鉢が多いという特徴は、土器がヒョウタン容器を模して作られたことを示している。土器の文様のうち、一部のものが九州の縄文時代前期から中期の初頭の土器、例えば曽畑式などと酷似していることで知られる。バルディヴィア遺跡を調査したエヴァンス夫妻やベティ・メガースが60年代に唱えた「太平洋横断伝播接触説」（Pacific Contact）古田武彦「倭人南米交流説」などがある。実際に伝播があったかどうかについては、型式的な比較で全てが同じではあるとはいえないことと、器形や伝播経路などから考えて不可能であるとする反対意見も存在するが、この仮説は駐日エクアドル大使がエクアドルの土器と日本の土器の類似性に触れるなどの影響を与えており、土器の相対編年を重視するエヴァンス夫妻の研究は大貫良夫ら日本人研究者がエクアドルの歴史を研究するきっかけの一つとなった。また、遺構としては、茅葺様の住居跡や祭祀を行ったと思われる公共的な建造物が作られた。現在確認されている最大級の集落遺跡としては、サンタエレナ半島南部の海岸から2km内陸に位置するレアル・アルトが挙げられる。レアル・アルトは、紀元前2800年から同2600年頃に著しく発展を遂げ、その規模は300m - 400m四方にまで達した。集落は、祭祀用と考えられる建物二棟がある長方形の広場を囲むように住居が配置されていた。
エクアドルの歴史 先コロンブス期
生業としては、一般的に魚骨や多量の貝殻、カニの殻のほか鹿骨なども確認されるほか、トウモロコシ、ヒョウタンに加えて、タチナタマメ、カンナなどの栽培が行われていたことが植物遺存体やプラント・オパール分析で判明している。また装身具のなかにはペルーでも用いられていた貴重品であるスポンディルス貝(ウミギクガイ)で作られた首飾りや面などが見られ、遠方との交易が行われていたことも示していた。
エクアドルの歴史 先コロンブス期
バルディヴィア文化に続いて海岸地方では、マチャリーリャ文化が紀元前1500年頃から同1200年頃に興る。マチャリーリャ文化の時期に鐙型注口土器が出現し、ペルーのチャビン文化に影響を与えたのか、それともマチャリーリャが起源なのか研究者の間で議論になっている。またマチャリーリャ文化の時期に初めて40cmに達する大型で中空の土偶が出現した。いずれにしてもクピスニケ・スタイルの太い注口をもち、チャビン的な文様（チャビノイデ）が刻まれた土器がエクアドルからも出土している。ひきつづく海岸地方の形成期後期（紀元前1200年頃 - 同200年頃）は、チョレーラ文化の時代になる。チョレーラ文化は、マチャリーリャ文化の伝統を引き継ぎ大型の中空土偶を発達させる。チョレーラ文化の土偶は、前面が型をとって作られ、背面が手づくねで作られた。バルディヴィアの場合と異なり完形品で発見される。目立つのは赤色スリップで彩色され刻線で文様が付けられ、大きな被り物をつけて目を閉じて「気をつけ」の姿勢をした直立の女性像である。墳墓の副葬品や祭祀に用いるために大切に安置されたものではないかと推察される。一方で高地では、バルディヴィア並行の前期ナリーオ文化、チョレーラ並行の後期ナリーオ文化のほかに、首都キトがあるキト台地に紀元前1500年から同500年頃に位置づけられるコトコリャオ文化の集落が確認されている。住居跡は、方形の堀くぼめられて柱穴を伴い、一辺が4 - 5m、他辺が6 - 8mの長方形である。石材などを用いているわけではないので建物自体が残っているわけではない。鐙型注口土器、石製の鉢、臼、耳飾り、斧のほか骨角器が確認されている。
エクアドルの歴史 先コロンブス期
地方発展期（紀元前300年から紀元700年頃）には、階層社会や祭祀センターなどが成立した。
中部海岸で、ネガティブ技法の土器と人間や動物を象ったた素朴であるが彩色の施された、もしくは彩色の無い頭にいぼ状の頭飾りをつけた土偶で知られるバイーア文化、中空で写実的な型どりの土偶を作ったハマ・コアケ文化が知られる。ハマ・コアケの土偶は、鮮やかな彩色が施され、農具、笛、服、頭飾り、農作物などの装飾が別々に作られ、あたかも着せ替え人形のように取り外しが可能になっている。神官や戦士を思わせる土偶が見られる。ハマ・コアケの大祭祀センターは、やや内陸のサン・イシドロにマウンド群が確認されている。国土の北端部の海岸には、ラ・トリータ文化で、型を使って人物や牙を生やした怪人など超自然的存在を表現した土偶が作られた。ラ・トリータの大センターもラ・トリータ島に40基ものマウンド群が確認されている。また、ラ・トリータは黄金、トゥンバガやプラチナを用いた仮面や装身具の金属加工に優れ、コロンビア南端のトゥマコ様式との関連が推察される。一方、高地ではネガティブ技法で幾何学文を施した細長い甕や鉢で知られるトゥンカワン文化が栄えた。
紀元700年から16世紀半ばまでは統合期と呼ばれ、シエラ(高地)でパンサレオ文化、海岸地帯で、黒色に磨かれて頭に皿をつけた男性立像や「石の座席」と呼ばれるうずくまった人物やネコ科動物がU字状の台を背負ったような石彫で知られるマンテーニョ文化が栄えた。「石の座席」は元々祭祀に用いられた建物の内壁にそって並べられていたことが、マンテーニョ文化に属するアグア・ブランカ遺跡の調査で判明した。
統合期の社会については、サランゴと呼ばれる強力な首長を戴いた首長制社会が成立していたことがスペイン人の残した記録から明らかになっている。
エクアドルの歴史 タワンティンスーユの支配
現在のエクアドルに成立した諸文化は、最終的に15世紀後半にタワンティンスーユ（インカ帝国）の皇帝 トゥパク・インカ・ユパンキによって征服された。後にインカ帝国は、北はエクアドルとコロンビアとの国境、南はチリ北部に至る南北4000kmを支配するまでの大帝国になった。
インカ皇帝ワイナ・カパックには二人の息子がおり、キト北方出身のオタバロ族の母親を持つアタワルパにキトを支配させ、もう一人の息子ワスカルに首都クスコを支配させることを提案した。しかし、16世紀初め頃からパナマ地峡を通じてヨーロッパからもたらされた疫病により、ワイナ・カパックが亡くなると帝位継承を巡って内乱が起こった。
エクアドルの歴史 スペイン植民地時代
1526年にスペイン人の植民地が建設されていたパナマから、征服者を指揮するフランシスコ・ピサロが内戦によって引き裂かれたインカ帝国の現エクアドル海岸部に上陸した。ピサロは一旦スペインに帰国した後、1531年に再びインカ帝国に上陸し、インカ帝国に征服された諸部族、特にトメバンバ（現クエンカ市）の協力を利用して情勢を有利に導き、1532年11月にカハマルカの戦いにて皇帝アタワルパを捕らえ、身代金が支払われた後の翌1533年7月26日にアタワルパを処刑した。現在のエクアドルに相当する地域では、カニャーリ人と結んだスペイン人のセバスティアン・デ・ベナルカサールが現地の武将ルミニャウイを打倒して征服を完了し、1534年8月28日にサン・フランシスコ・デ・キートを建設した。
エクアドルの歴史 スペイン植民地時代
征服後、現在のエクアドルに相当する地域はペルー副王領の一部に編入され、スペイン人による植民地支配が始まった。キトはペルー副王領の統治下に置かれ、副王領の首都はペルーのリマに置かれた。1563年にはキトにアウディエンシア（聴聞庁）が設置された。ペルー副王領の行政組織は第五代副王フランシスコ・デ・トレド(任:1569-1581)によって整備された。征服以降インディオと呼ばれるようになった先住民はレドゥクシオンに強制集住させられ、またミタ制のような先住民強制労働制度の整備に従って、アルト・ペルーのポトシ鉱山にて酷使させられ、重労働と疫病により先住民人口は激減した。植民地時代が下るとメスティーソ（スペイン人と先住民の混血者）が増加し、また、アフリカから黒人奴隷（アフリカ系エクアドル人）も連行され、植民地時代中にスペイン人を頂点とするピラミッド型の人種主義社会が築き上げられた。およそ300年のスペインの植民地支配の間に、土着の人々はスペインの国教だったキリスト教カトリック教会に改宗した。
1717年にサンタ・フェ・デ・ボゴタを中心にしたヌエバ・グラナダ副王領が成立すると、1718年にキトのアウディエンシアは廃止されたが、1722年にアウディエンシアは復活し、再びペルー副王領に組み入れられた。
18世紀後半頃から徐々にクリオーリョ（土着のスペイン人）と、本国から派遣されてくるペニンスラールの利害の対立が大陸的な規模で深まることになり、ペルーのトゥパク・アマルー2世の反乱や、アルト・ペルー（現在のボリビア）のトゥパク・カタリの反乱、ヌエバ・グラナダ（現在のコロンビア）のコムネーロスの反乱などに繋がることになったが、現在のエクアドルに相当する地域ではクリオーリョ自治運動は大きく発展しないまま19世紀を迎えた。
エクアドルの歴史 独立戦争
ナポレオン戦争の最中の1808年に、本国スペインにてフランス帝国軍の圧力の下でフェルナンド7世が退位させられ、フランス皇帝ナポレオン1世の兄、ジョゼフがスペイン国王ホセ1世に据えられると、インディアス植民地は偽王への忠誠を拒否し、各地でフェルナンド7世を擁護することを名目に各地でクリオーリョ達によって自治運動が進められた。現在のエクアドルに相当する地域でも1809年8月10日にキトでクリオーリョを主体とした革命評議会により、イスパノアメリカ初の独立宣言がなされた。この運動はペルー副王フェルナンド・アバスカルが派遣した王党派軍によって鎮圧されたが、1820年にチリからアルゼンチン人のホセ・デ・サン＝マルティン率いる解放軍がペルーに上陸すると、もはや副王政府の権威喪失は明らかとなり、1820年10月19日にはグアヤキルが、11月3日にはクエンカが独立を宣言した。
副王軍は独立運動の再鎮圧を図ったが、そこに1821年のカラボボの戦い (1821年)での勝利により、ベネズエラを最終的に解放したコロンビア共和国のシモン・ボリバル率いる解放軍が南下し、1822年5月24日にアントニオ・ホセ・デ・スクレ将軍がピチンチャの戦いで副王軍に決定的な勝利を収め、キト、グアヤキル、クエンカは最終的に解放された。
エクアドルの歴史 独立戦争
ボリバルはグアヤキルをコロンビアに併合しようとしていたが、かつてペルー副王領だった地域をコロンビアに併合することは両国の国民に複雑な影響を与え、ボリバルはペルー護国卿のサン＝マルティンとグアヤキルで会談することになった。この会談でグアヤキルの帰属問題と、ペルー解放戦争の行方についての話し合いが行われたと推測されており、以降サン＝マルティンはペルーの護国卿を辞任し、解放戦争の主導権はボリーバルに受け継がれた。サン＝マルティンがペルーを去ると、1822年にキト、グアヤキル、クエンカは「南部地区」（Distrito del Sur）という名称にまとめられてコロンビアに併合され、現在のベネズエラ、コロンビア、エクアドル、パナマを一国にまとめたグラン・コロンビアが最大版図を達成した。
エクアドルの歴史 独立戦争
アルト・ペルーの解放を終え、ボリビアが独立し、南アメリカからスペインの植民地が全て消え去ると1827年にボリバルはボゴタに帰還し、諸共和国を一つにまとめることを試みたが、まもなく1828年に副大統領フランシスコ・デ・パウラ・サンタンデルがボリバルの暗殺を試み、また ボゴタの中央集権を嫌う諸地方の対立、有力カウディージョ間の対立、解放戦争による経済の衰退、教権と自由主義との対立など様々な要因がグラン・コロンビアを支配した。1830年1月13日にベネスエラの支配者ホセ・アントニオ・パエスが完全独立を宣言すると、4月7日、ボリーバルはコロンビア終身大統領を辞任し、ヨーロッパに最後の旅に出ることになった。ボリバル派が多数を占めていた南部地区は1830年5月13日に完全独立を宣言し、初代大統領にスクレ陸軍総監が指名されたが、6月4日にスクレはキトに赴く途中に何者かにより暗殺され、8月10日に南部地区は国名を巡る諸地域の妥協の結果、フアン・ホセ・フローレス大統領の下でエクアドル共和国として独立を宣言した。
1830年12月17日、マグダレーナ川を下る中、ヨーロッパ行きをとりやめた解放者シモン・ボリバルはサンタ・マルタ付近で失意の内に病死した。1831年にラファエル・ウルダネータ政権が崩壊すると、最後に残っていたヌエバ・グラナダ共和国がコロンビアから独立し、コロンビア共和国は消滅した。
エクアドルの歴史 保守主義の時代
独立後、フローレス政権はシエラのキトの寡頭支配層を支持基盤に専制政治を敷いたが、ペルー、ヌエバ・グラナダとの紛争や、国内での内戦が相次いだ。独立時のエクアドルは、現在のエクアドルの約4倍程の面積だったが、対外戦争により広大な領土が徐々に近隣諸国に併合されることになった。1832年にはヌエバ・グラナダ共和国との戦争に敗北し、カルチ川北部を割譲している。独立後もフローレスの独裁は続いたが、1845年3月に三月革命が勃発し、グアヤキル出身のビセンテ・ラモン・ロカが政権に就いた。しかし、反フローレス派の寄せ集めという感が拭えなかったこの革命はすぐに路線に迷い、以降フローレス派と反フローレス派の抗争が続いた。
1859年のペルーとの戦争（エクアドル・ペルー戦争 (1858年 - 1860年)）が勃発し、ラモン・カスティージャ将軍の指揮するペルー陸軍がエクアドル南部を進撃し、ペルー海軍によりグアヤキル港が封鎖された。ギジェルモ・フランコ (エクアドルの将軍)大統領はペルーにアマゾン地域の割譲を申し出るが、これにガブリエル・ガルシア・モレノが反発し、1860年にフランコは失脚した。
エクアドルの歴史 保守主義の時代
同年、シエラ出身の保守主義者のガブリエル・ガルシア・モレノがカトリック教会の支援の下、反ペルーを旗印にエクアドルを統一した。モレノが1861年に大統領に就任すると、エクアドル自由党はグラナダ連合に逃亡し、モスケーラ大統領の支援を受けてモレノに反撃すると、モレノは1862年に自由党を支援するグラナダ連合に宣戦布告し、ヌエバ・グラナダに侵攻したが、大敗を喫した。1862年にモレノ政権はバチカンとコンコルダート（政教協約）を結んでカトリックをエクアドルの国教に定め、モレノが制定した1869年憲法ではカトリック教会の公教育に対する特権が認められた。また、1864年にコロンビア合衆国の支援を受けて侵攻してきた元大統領のウルビーノを破った。モレノの親カトリック的な傾向はさらに進み、1873年の議会でエクアドル共和国は「イエスの聖心」に捧げられることになった。このように政治と教会の距離はモレノによって縮められたが、他方でモレノ時代には軍隊や鉄道、大学が整備され、多くの科学者や技術者がヨーロッパから招聘された。また、モレノは自由主義者が主張していたインディオの共有地を解体して私有地化し、インディオから土地を奪うことを拒否している。一方で、この時期にコスタでのプランテーション作物が主要産業になると、徐々にコスタの資本家が力をつけ、1867年にはグアヤキルにエクアドル銀行が設立されている。こうしてモレノを代表とするキト＝シエラ（山岳部）の大土地所有者（保守主義）と、グアヤキル＝コスタ（海岸部）の財閥（自由主義）の対立が進行した。1875年にモレノは再選したが、間もなく暗殺された。
エクアドルの歴史 自由主義革命の時代
19世紀後半には、カカオを求める世界の需要が高まり、シエラからコスタまでの商品流通経路が築かれ、同時にエクアドルは世界経済にプランテーション作物を供給するモノカルチャー国家として組み込まれることになった。
モレノが暗殺されると地方間のキトとグアヤキルの対立が深まるが、自由党派のイグナシオ・デ・ベインテミージャ将軍が1876年に政権に就き、独裁政治を行った。しかし、1883年に保守党が反乱を起こすと、残忍な政治手法により自由党からも支持を失っていたベインテミージャは失脚し、ホセ・マリーア・プラシオ・カーマニョによる暫定政権が誕生する。カーマニョは保守的なカトリック擁護政治を行い、1888年に任期を全うした。同年、アントニオ・フローレス・ヒホンが大統領に就任し、自由主義者の政治が再開する。
エクアドルの歴史 自由主義革命の時代
1890年にはグアヤキルの資本家を支持者に自由党が結成された。1892年にフローレスに続き、同じく保守派のルイス・コルデロが大統領に就任した。1895年5月に日清戦争中の日本に対するチリの軍艦エスメラルダ号売却に際して、「国旗売却事件」のスキャンダルが発覚すると、民衆の不満が爆発し、コルデロ政権は崩壊した。この事件で生まれた政治的空白を利用して1895年に急進派が武装蜂起し、革命評議会が結成されて自由党派のエロイ・アルファロ将軍が大統領に就任した。モレノの独裁に抵抗して中央アメリカに亡命し、「老練な闘士」と呼ばれていたアルファロは、断固として自由主義的な政治を進め、ここにエクアドルの自由主義革命が始まった。アルファロの時代に様々な物事が世俗化され、1897年、1906年の二度の憲法改正による公教育の世俗化や、教会財産の没収などが行われ、1899年には士官学校が創設された。1908年にはアメリカ合衆国の資本でキトとグアヤキルを結ぶ鉄道が建設された。1912年にアルファロは暗殺されたが、カカオ価格の低迷などの困難な状況の中でも、1925年までグアヤキルの自由主義者＝金融業者による政治が進むことになったため、この時期を金融寡頭支配層期と呼ぶこともある。
エクアドルの歴史 政治的不安定とアマゾン国家の悲劇
1925年7月、軍内部の青年将校はクーデターを起こしてグアヤキルの自由主義者を政権から排除し、この七月革命によって新たに労働者と中間層を基盤とした軍政が敷かれることになった。革命に拠って成立したイシドロ・アヨラ政権は自由貿易から国家主導の工業化を目指し、並行して労働者保護も行っている。しかし、1929年の世界恐慌によりエクアドルも大きな打撃を受けると、社会不安と混乱が続き、1931年にアヨラ政権がクーデターで崩壊すると、以降エクアドルの政局は大混乱に陥った。
混乱が続いた後、1933年の大統領選挙では、労働者からの圧倒的な支持を受けて80%を越える得票率でホセ・マリア・ベラスコ・イバラが圧勝し、エクアドル史に始めて姿を現した。ベラスコ・イバラは雄弁術が巧みで民衆動員に長け、寡頭支配層に敵対するポプリスモ政治家としての能力はあったが、現実的な経済問題を解決することも社会改革を行うだけの力量もなく、政権に就いても行えることは独裁を強めるだけであった。ベラスコ・イバラはこの後五度（1933年-1935年、1944年-1947年、1952年-1956年、1960年-1961年、1968年-1971年）大統領に就任するが、四年の任期を全う出来たのは三度目のみだった。しかし、以降40年間に渡り、エクアドルの現代史にはこのポプリスタが政界に君臨することになる。
エクアドルの歴史 政治的不安定とアマゾン国家の悲劇
ベラスコ・イバラは独裁的な姿勢を採ったため、1935年に軍事クーデターで失脚した。その後政治的な混乱が続いた後、1940年に不正選挙でベラスコ・イバラを破り、グアヤキルの寡頭支配層を代表したカルロス・アロヨ・デル・リオが大統領に就任するが、アロヨ政権は第二次世界大戦においてドイツ資本の追放など、親米政策を採ったことと、任期中のインフレの進行などが、エクアドル人の民族主義を逆撫でした。さらにアロヨ政権は間もなく大きな国難にぶつかることになる。
エクアドルの歴史 政治的不安定とアマゾン国家の悲劇
1941年に隣国のペルーと国境を接するアマゾン地域の領土問題が紛糾し、同年、両国の緊張は遂にエクアドル・ペルー戦争へと発展した。ペルーは領内におけるエクアドル軍の存在を侵略であると主張し、一方エクアドルはペルーこそが侵略者だと主張した。最終的に、1941年7月23日にペルーはエクアドルへの侵攻を開始した。ペルー軍は大挙してサルミーヤ川を渡河し、エクアドルのオロ県に進むと、係争地域の全てにおいてエクアドル軍を破り、エクアドルのオロ県とロハ県の一部分(国土全体のおよそ6%)を占領した。ペルーはエクアドルに係争地域の領有権の主張を撤回することを要求し、ペルー海軍はグアヤキル港を封鎖し、エクアドル軍の補給を絶った。こうして数週間の戦闘の後、アメリカ合衆国とラテンアメリカ諸国による圧力により戦争は終わった。エクアドルとペルーは1942年1月29日に第二次世界大戦における、枢軸国との戦いを約束するリオデジャネイロ議定書で一致した。エクアドルはこの議定書でアマゾン地域の領有権を放棄し、ペルーはこの議定書により係争地域の25万km2を獲得した。この敗北により、アロヨ政権は孤立し、また後のエクアドル・ペルー間の関係も大きく悪化した。その後二度の戦争があり、両国間の緊張は続いたが、最終的に1998年にエクアドルは遂にこのアマゾンの失陥を正式に認めることになった。
エクアドルの歴史 軍政とポプリスモ
1944年5月、軍、共産党、社会党を巻き込んだ広範な民衆蜂起により、アロヨ政権が崩壊し、亡命先のコロンビアから帰国したベラスコ・イバラが大統領に就任し、五月革命が成功した。しかし、第二次イバラ政権下で腐敗政治とインフレが進み、1947年に軍事クーデターでベラスコ・イバラは失脚し、アルゼンチンに亡命した。1948年に自由党系のガーロ・プラサが大統領選挙で勝利した。プラサ政権は地震や軍の反乱などに見舞われたが、この時期に東部アマゾンの油田が合衆国資本のシェル石油によって開発された。また、1949年以降ユナイテッド・フルーツ社をエクアドルに誘致した。
1952年にベラスコ・イバラが大統領選挙で勝利し、第三次イバラ政権が誕生した。同時に前政権のユナイテッド・フルーツ社誘致により、この年からバナナがエクアドル最大の輸出品目になった。このバナナによりコスタで新たな富裕層が生まれ、同時に農村部にてワシプンゴ制のような半封建的な労働関係から、資本主義的な労働関係への移行が進み、階層分化も進んだ。このような階層分化から、農地改革を求める農民が出現するが、ベラスコ・イバラはこれを強権的に弾圧した。
エクアドルの歴史 軍政とポプリスモ
1956年にベラスコ・イバラは任期を全うし、キリスト教社会党から出馬したカミーロ・ポンセがプラサ政権以来の外資導入による農業、油田、鉱業の開発を進めた。しかし、1959年にバナナブームが終焉すると、ポンセ政権は不安定化し、1960年にはベラスコ・イバラが大統領に就任した。第四次ベラスコ・イバラ政権は1960年に1942年のリオデジャネイロ議定書を無効と宣言し、ペルーのアマゾン領有を認めない姿勢をとって民族主義色を打ち出し、この時からエクアドルは「アマゾン国家」であることを標榜するようになったが、経済の衰退に対処できず、翌1961年に失脚した。後を継いだ副大統領カルロス・フリオ・モンロイの時代に、キューバ革命の影響を受けてエクアドル青年革命同盟がゲリラ戦を開始し、1962年にはキューバとの断交を決意した。1963年にモンロイはゲリラに脅威を覚えた軍部のクーデターにより失脚し、海軍のラモン・カストロ・ヒホン提督が政権に就いたが、左翼勢力を弾圧する一方で「進歩のための同盟」の要請に基づいて行われた農地改革は遅々として進まず、国内がまとまらないまま1966年にヒホン政権は崩壊した。
ヒホン政権崩壊後は、グアヤキルの資本家を支持層に持ったオットー・アロセメナが大統領に就任し、1968年にアロセメナが失脚すると、同年第五次ベラスコ・イバラ政権が誕生した。インフレが進み、対外債務も増大する中、1970年にベラスコ・イバラは独裁宣言を行うが、1972年に大統領選挙を4ヶ月前にして地主、学生の抵抗を受け、軍事クーデターにより失脚し、アルゼンチンに亡命した。
エクアドルの歴史 革新的軍事政権
1972年、政権を握った軍部からギジェルモ・ロドリゲス・ララ将軍が大統領に就任した。ロドリゲス将軍は当時ペルー革命を推進していたベラスコ将軍に倣って「革命的民族主義」を掲げ、軍事評議会による民族主義的路線で政権運営をした。また、国際石油資本はエクアドルのアマゾン地域における石油資源に目をつけ、同年8月にアマゾン地域から海岸までのパイプラインを完成させ、エクアドルを南アメリカ第二の石油輸出国へと導いた。
このようにエクアドルでは外資による石油の開発が進んでいたが、軍事政権はエクアドル国営石油会社を設立し、資源ナショナリズムを推進して外国資本に奪われていた石油を取り戻し、石油収入を元手に民族主義政策を進め、1973年6月にはエクアドルは石油輸出国機構（OPEC）に加盟した。1974年にはキューバとも国交を回復し、寡頭支配層を切り崩すほどの成果は挙げられなかったものの、農地改革と税制改革が実行された。しかし、このような民族主義政策は対米関係の悪化を招き、こうした動きに反対する軍内部の保守派による1975年のクーデターは阻止されたが、軍内部の保守派と革新派の分裂はもはや修復できなかった。