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高千穂神社 祭祀
上掲『十社旭大明神記』では十社大明神の子孫が代々奉仕してきたといい、正和3年（1314年）の古文書には「宗重」という神主が、祖先である「承念」以来、26代にわたって他氏を交えず奉仕してきたことを述べ、建武5年（1338年）の文書にも同じ名前が見えるが、その後の神主家の消息は不明である。一方、南北朝時代からは、当神社領であった高知尾庄を10の地区に分け、それぞれに「宣命」と呼ばれる神官職が置かれ、阿蘇氏に属した三田井氏がこれを補任していたとされ、この「宣命」が各地区において神事を司るようになったが、こちらも、その後の沿革は不詳である。
高千穂神社 社殿
本殿は梁間2間の五間社流造銅板葺で棟に千木・鰹木を置く。安永7年（1778年）に延岡藩主内藤政脩を大檀那として造替された九州南部の代表的な大規模社殿であり、東側の脇障子に彫刻された鬼八を退治する三毛入野命の神像といった当地の伝説や祭礼に関する彫物を施し、西側脇障子の部分には稲荷社を設ける独特の形式などの地方色も顕著に有していることから、国の重要文化財に指定されている。ちなみに天保8年（1837年）に参拝した松浦武四郎は、その紀行文（『西海雑志』）に「本社は東向に瑞籬の中に十社并び建たり」と当時の有様を記している。
高千穂神社 境内社
以下の境内社がある。
拝殿前西に根元が1つであることから「夫婦杉」と呼ばれる 2本の大杉が聳え、夫婦が手をつないでこれを3周すると、「夫婦円満」・「家内安全」・「子孫繁栄」の 3つの願いが叶うと伝わる。また、本殿東後方に「鎮石（しずめいし）」があり、これは垂仁天皇の勅命による社殿創建に際して用いられた古石と伝え、この石に祈ると個人の悩みから世の乱れまでの一切が鎮められるという。因みに当神社では、茨城県鹿嶋市の鹿島神宮に伝わる「要石（かなめいし）」は同神宮の社殿造営に際して、当神社より贈られたものと伝えている。
高千穂神社 周辺史跡・名勝
鬼八塚 - 十社大明神に退治された鬼八が埋葬後に再生し、再び早霜を降すなどの害をなしたため、その体を3つに切り、3所に分けて再葬した跡であると伝える。字神殿にあるものが「首塚」、徳玄寺横の自然石墓が「胴塚」、高千穂高校にあるものが「手足塚」であるという。ちなみに高千穂峡にも鬼八が投げた石と伝える「鬼八の力石」があり、高千穂町大字上野字鬼切畑には鬼八を切った場所とされる「鬼切石」が、同大字向山字竹之迫には鬼八が膝を付いて十社大明神へ弓を射た場所と伝える「鬼八の膝付き石」がある。
ニコラ・グルノン
ニコラ・グルノン（Nicolas Grenon, 1375年ごろ - 1456年）は、フランスの初期ルネサンス音楽の作曲家。当時のすべての主要な音楽形式で作曲しており、当時の作曲家には異例の長寿に恵まれ、14世紀の末に作曲技法を身につけたにもかかわらず、ルネサンス音楽の作曲様式が形成される時期にその実践に取り組んだ。ブルゴーニュ楽派の一員に数えられることもある。
初めパリのノートルダム大聖堂に勤めるが、兄弟の死に際して聖セピュルクル教会に司教座聖堂参事会員として転出。同教会で昇進を遂げてパリを去り、1403年にラオンに、1408年にカンブレーに異動。1409年にベリー公の宮廷礼拝堂における少年聖歌隊員の指導者の職を得て、ブールジュで少年聖歌隊員の音楽教師と世話人を受け持つ。1412年にブルゴーニュ公ジャン（無怖公）の宮廷音楽家として活動を開始。1419年にカンブレーに戻り、1425年から1427年までローマでローマ教皇マルティヌス5世のもと、教皇庁の少年聖歌隊の指導者を務めた。カンブレーに隠退後も、1440年代にギヨーム・デュファイとともに、同地の大聖堂のポリフォニックな宗教曲の改訂に携わった。カンブレーにて死去。
ニコラ・グルノン
グルノンの作品は、中世音楽とルネサンス音楽の両方の側面を呈している。グルノンの世俗音楽は至って当世風であり、バラードやヴィルレー、ロンドーに曲付けされている。すべての作品が3声体であり、主旋律は常に最上声部に置かれている。
グルノンのモテットは、厳格なイソリズムが常にすべての声部に使われる点において、異例である。いくつかの点においてデュファイのモテットに似ていなくもないが、イソリズムの原理の厳格さは別である。対立教皇ヨハネス23世を称賛しているために、1414年まで年代を辿ることのできるモテットがあり、おそらくこれはコンスタンツ公会議の開会に呼応しているのだろう。グルノンはいくつかのミサ曲を作曲したが、いずれも断章である。
ダンプカー
ダンプカー（和製英語: dump car）、ダンプトラック（英語: dump truck）は、荷台を傾けて積荷を一度に下ろすための機械装置を備えたトラック。主に土砂や産業廃棄物などを運搬するために用いられる。ダンプとも略される。
ダンプ（dump）とは、「（荷物などを）どさっと下ろす」という意味の英語であり、土砂を排出する様子がこれに合致することからこの名がついている。なお、英語の dump car は主に鉄道車両を意味し、自動車は dump truck と呼ぶことが多い。
鉄道の貨車でダンプカーのように荷台を傾けることができ、土砂を輸送することを主目的にした車両は土運車と呼ばれる。
ダンプカー 機構
荷台を油圧シリンダの伸長する動作で傾け、重力により土砂を排出する構造になっている。様々な分類方法がある。以下に各種の分類方法を示す。なお、荷物を積む箱状の部分を「ベッセル」という。
一般公道を走行可能な「普通ダンプトラック」と、鉱山やダム建設などの大規模工事現場など向けの「重ダンプトラック」に分かれる。
一般公道を走行することを前提として、トラックのシャシに荷台を架装し、平坦地での走行性能を保つ形態に設計されている。
ダンプカー 機構
街中で一般的に見かけるダンプトラックの最大積載量は、小型が概ね850kg - 4,9トン、中型が概ね3 - 8トン、大型でGVW20トンクラスが9トン程度、GVW22トンクラスで11トン程度、少数派ではあるがGVW25tクラスで13トン程度である。GVW20トンクラスでもシャシ自体が軽量な中型ベースの3軸車(FQ/GK/FVZ/PW)で最大積載量12トンを超える車両もある。また、更に小さな、軽自動車の規格に合致する最大積載量350kg以下の車両もある。普通ダンプトラックの場合、荷台容積が最大積載量÷1.6を超える場合は土砂の運搬ができない（この場合土砂禁ダンプとなり、自動車検査証には「積載物品：土砂以外」と記載される）。土砂運搬ダンプに固定された「差し枠」を取り付けることは違法行為である。なお、1999年の規制緩和により土砂運搬型で牽引タイプのダンプトレーラー(最大積載量28トン程度)が法律上認められる事となった。
「オフロードダンプトラック」とも。一般公道を走行せず、専らダム建設等の大規模土木工事現場内や鉱山などの作業用として用いる。積載量は20トンから300トンを超えるものもある。全長に対してホイールベースが短く、タイヤ径も非常に大きい。
ダンプカー 機構
なお、「ダンプトラック」という用語はマイニング業界およびメーカーの間では一般的ではない。この種のオフロード車両は米国では「ホウルトラック」(haul truck)、また欧州では「ダンパー」(dumper)と呼び、一般道路を走行する「ダンプトラック」とは明確に区別している。
業界最大級のオフロードダンプトラックとしては、「ベラーズ・75710」（ベラルーシ）、「リープヘル・T282B」（ドイツ）、「ビサイラス・MT6300AC」および「キャタピラー・797F」（アメリカ）があり、最大積載量は、ベラーズ・75710が450トン（500米トン）、その他が362トン（400米トン）である。これらの鉱山用超大型ダンプトラックの多くは、ディーゼルエンジンで発電し、車軸に内蔵した直流モータあるいは交流モータを駆動させるディーゼル・エレクトリック駆動方式を採用している。「キャタピラー・797シリーズ」は例外で、一般車両と同じくトルクコンバータと遊星歯車機構からなる7速オートマチックトランスミッション（ステップAT）を採用している。
上記以外にオフロードダンプトラックを製作するメーカーとしては、日本の小松製作所や日立建機、ボルボ建設機械、DAC（Romanグループ、ルーマニア）などがある。
ダンプカー 機構
荷台を後方に傾ける方式のものが一般的である。これをリヤダンプという。このほかに、荷台を左右側面に傾ける方式のサイドダンプや、ピンの組み換え等で後方にも左右にも傾けることのできる三転ダンプ、高所へ積荷を下ろせるリフトダンプもある。
また、アオリ（ゲート）の形状により、一般的な下開き形のほか、開口面積の大きい上開き形などがある。特殊な形状事例ではアオリがなく、後部に傾斜がつけられたスクープエンド形もある。
普通、ダンプトラックではリンク機構併用の油圧シリンダーで荷台を上下させるのが一般的であるが、重ダンプトラックの場合はリンク機構がなく、シリンダーで直接荷台を操作する。動力はPTO経由で供給される（軽トラックベースのダンプは電動油圧式が多い。ダイハツ・ハイゼットのダンプは、軽ダンプでは唯一PTO方式がラインナップされている）。
荷役以外では、空荷で駐車する場合、荷台に雨水や雪が溜まらないよう、持ち上げたままエンジンを切ることもできる。
一般的な自動車と同様に、前輪で舵をとるものをリジッドフレーム式といい、フレーム（車体）自体が屈曲して舵をとるものをアーティキュレート（関節）式という。アーティキュレート式は関節部がねじれ方向の動き（ローリング）に対応することで、不整地でもタイヤが浮くことが無く、高い走破性を確保している。
ダンプカー 製造
普通、ダンプトラックは自動車メーカーがフレームに、エンジン・変速機・懸架装置・キャブ（用途によってはキャブ無しで出荷）を組み付けた、いわゆる「キャブシャシ」（キャブ無しはローリングシャシ）を製造し、架装業者が車体（荷台）と荷台装置部分を製造する。重ダンプトラックは、それぞれのメーカーで一貫して製造される。
ダンプカー 車両番号
日本では、土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（通称：ダンプ規制法）により、大型自動車に分類される普通ダンプトラック（公道を走行するもの）については、荷台に所定の表示番号を表示することが義務付けられている。
この番号には、管轄する運輸支局、経営する事業の種類（丸囲みの漢字1文字）、および車両固有の番号の情報が含まれている。事業の種類は、運送業の「営」、建設業の「建」、砂利販売の「販」など7種類に分類される。一例として、冒頭画像の日本通運の車両には、荷台のあおり板に「北見（営）8040」と記載されている。
このダンプトラックの車両番号は、車両の登録番号（ナンバープレートに表示されている番号）とは別のものである。公道を走行するには、ナンバープレートの取得と表示も必須である。
東京都議会
東京都議会（とうきょうとぎかい、英: Tokyo Metropolitan Assembly）は、東京都の地方議会。略称は都議会。
東京都議会 歴史
1878年に府県会規則が制定されたことに伴い現在の東京都議会の直接の前身である東京府会が発足。1890年には府県制が施行され、1899年には府県会に直接選挙制度が導入されたため東京府会においても同法に基づく東京府会選挙が実施された。
また、のちに東京都制の施行に伴い廃止される東京市では、1889年の市制施行に伴い東京市会が発足し、1943年の東京市廃止に伴う東京市会解散まで、東京市内の各区会や市外の市町村会とあわせて東京府下の地方自治を担っていた。
1943年の東京都制施行により東京市会は廃止、東京府会は第1回都議会議員選挙の後に東京都議会と改められる事になる。
1943年（昭和18年）6月1日、東京都制制定。7月1日、東京都制施行。9月13日、第1回都議会議員選挙（定数100人）。10月11日、第1回東京都議会臨時会開会。
1947年（昭和22年）4月30日、第2回都議会議員選挙（定数120人）。6月27日、都議会食糧対策委員会を設置。
1951年（昭和26年）1月23日、千代田区丸の内に都議会議事堂落成。4月30日、第3回都議会議員選挙（定数120人、同日執行の第2代都知事選挙で安井誠一郎が当選）。
1955年（昭和30年）4月23日、第4回都議会議員選挙（定数120人、同日執行の第3代都知事選挙で安井誠一郎が当選）。
東京都議会 歴史
1959年（昭和34年）4月23日、第5回都議会議員選挙（定数120人、同日執行の第4代都知事選挙で東龍太郎が当選）。5月18日、都議会全員協議会でオリンピック招致決議。10月2日、オリンピック東京大会準備実行委員会を設置。
1963年（昭和38年）4月17日、第6回都議会議員選挙（定数120人、同日執行の第5代都知事選挙で東龍太郎が当選）。
都道府県議会は通常4年ごとに任期満了選挙（統一地方選挙）を行なうが、東京都議会は1965年（昭和40年）6月14日に都道府県議会としては初めて「自主解散」し、選挙を行なっている。なお、衆議院同様、知事や首長に対する不信任が決議された場合、知事や首長は議会を解散出来る（地方自治法第178条）。
自民党の小山貞雄・藤森賢三・加藤好雄の3都議の間で激しい争いとなった同年3月9日議長選挙は、小山の当選でひとまず幕を下ろすかと思われたが、同月15日に藤森が贈賄容疑で逮捕されたのを皮切りに、5月20日までに小山・加藤を含む自民党所属都議17名が、議長選挙と許認可をめぐる別の二件の汚職において、連日贈収賄容疑で逮捕・起訴されるという、前代未聞の「底なし汚職」の様相を呈するに至った（東京都議会黒い霧事件）。
東京都議会 歴史
都議会に対する都民の不信は高まり、社会・共産・公明・民社の4党と東京地方労働組合評議会の5団体が都議会リコール運動での共闘を決定、5月28日に「都政刷新・都議会解散・リコール推進本部」が設置された。リコール請求に基づき東京都選挙管理委員会が6月3日にリコール投票を告示。しかし都議会は、自民党主導で急ぎ制定され6月3日に施行された地方公共団体の議会の解散に関する特例法にもとづいて、2年後の任期満了を待たずに自主解散することを議決、7月23日に選挙が行われた。
これが日本国憲法下の地方自治体議会としては初めて自主解散による選挙であった。以降東京都議会選挙は統一地方選挙で行われる知事選と2年ずれ（2年後の7月）、都議選が都政の中間選挙という意味合いを持つようになった。その後2012年（平成24年）から2016年（平成28年）にかけて石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一が相次いで任期中に辞職したことにより都知事選も統一地方選挙からずれ、以降は都議選が知事選の1年後に行われることとなる。
東京都議会 歴史
1967年4月、社会党と共産党の両党が推した美濃部亮吉が東京都知事に当選し、革新都知事が生まれた。220万票を獲得しての当選であった。自民・民社が推した松下正寿に13万6000票差をつけた。また、公明党が独自に推した候補者が60万票獲得した。当時、都議会の第二党は社会党（当時）ではなく公明党であり、藤井富雄は都議会のドンと言われた。つまり自民党が第一党で社会党が第二党のいわゆる55年体制とは別の政治世界（時間）が東京都（都議会）にはあった。
東京都議会 歴史
2009年（平成21年）7月12日に行われた東京都議会議員選挙は、第45回衆議院議員総選挙の前哨戦と位置づけられた。東京都独自の争点は新銀行東京の経営問題、築地市場の移転問題、都立小児病院の廃止問題などであった。
与党である自民党・公明党の目標は過半数、民主党は都議会の政権交代を目標とした。民主党は58人を擁立し定数8の大田区では4人を公認するなど強気の姿勢をとった。注目度が高いため投票率は2005年の都議選の43.99%を大きく超え54.49%となった。1950年（昭和25年）以降、自民党が議席を守ってきた千代田区・中央区で民主党候補に敗れたのをはじめ、保守が強いといわれる青梅市でも敗れ、1人区で議席を守ったのは島嶼部だけとなった。結果38選挙区でトップ当選した民主党が34議席から54議席と躍進し第1党となったものの、協力関係にある生活者ネットワークなどをあわせても過半数は確保できなかった。自民党は48議席から38議席と惨敗し、1965年（昭和40年）以来の第2党に転落した。一方、公明党は組織票が機能し5回連続の全員当選となった。共産党は8議席と減らし生活者ネットワークは3議席に減らすなど、結果は民主党の一人勝ちであった。
東京都議会 歴史
2011年（平成23年）10月18日、第3回東京都議会定例会最終日において、和田宗春議長に対する不信任決議案が提出され、自民党や公明党などの賛成多数で可決される。都議会に議長不信任決議案が上程されるのは、2度目であり、可決されたのは、初めてのことである。
2013年（平成25年）6月23日に行われた東京都議会議員選挙では、自民党と公明党が候補者全員当選を果たし、それぞれ第1党・第2党となった。自民党の全員当選は史上初であり、また公明党は6回連続の全員当選である。一方、民主党は15議席と大きく議席を減らして惨敗し、17議席と議席数を大きく伸ばした共産党に次ぐ第4党へと転落した。第3極ではみんなの党が7議席と健闘する一方、維新の会が34人を公認したのに対し、2議席しか獲得できなかった。生活者ネットは1増（推薦が落ちたため実質現状維持）、その他の党は議席獲得はできなかった。
東京都議会 歴史
2016年、7月に開催された都知事選に勝利した小池百合子が東京都知事に就任。以降、各会派で活発な動きが見られた。同年12月に都議会公明党が1979年から続いてきた自民党会派との連携を見直し、事実上の連立解消を表明した。また年末には、都議会自民党に所属する都議会議員3人が都議会自民党幹事長に会派離脱届を提出した。3人は記者会見を開き、新たな会派「新風自民党」を立ち上げることを明らかにした。なお、自民党には残留する方針。翌2017年1月、小池都知事が事実上率いる政治団体都民ファーストの会が地域政党としての活動をスタート。旧・みんなの党の所属議員による会派「かがやけTOKYO」の所属都議3人が都議会に対し、「かがやけTOKYO」を改名する形で新会派「都民ファーストの会 東京都議団」の設立を届け出た。同年2月には民進党が、都議会にある会派のうち、旧・民主党系の「都議会民進党」の14人と、旧・維新の党系の「民進党都議団」の4人の2つの会派を合流、新会派「東京改革議員団」を結成。なお新会派は「都議会生活者ネットワーク」の2人や無所属の2人にもラブコールを送り、参加を呼び掛けるとした。2月20日には、1月に「都議会自民党」を脱退し「新風自民党」を結成した3人のうち2人が自民党に対し離党届を提出、20日付で自民党東京都連により離党届が受理され、都民ファーストの会へ合流した。
東京都議会 歴史
築地市場の豊洲地区への移転問題について、2月22日、東京都議会の定例会の中で午後に開かれた本会議で、豊洲市場をめぐる一連の問題をめぐり、法律に基づく厳しい調査権を持つ調査特別委員会（百条委員会）の設置を全会一致で可決した。都議会における百条委員会の設置は2005年以来、12年ぶり7回目。委員会では、土地購入を決めた当時の石原慎太郎・元知事や浜渦武生・元副知事の証人喚問を行うことも併せて決定。3月11日、豊洲市場を巡る一連の問題に対する百条委員会が開会。初日は、当時の関係者を召喚し証人喚問を行った。そして、3月20日に移転を決定した当時の東京都知事・石原慎太郎を召集し、証人喚問を行う。
東京都議会 歴史
7月2日、2017年東京都議会議員選挙が行われ、小池知事率いる都民ファーストの会が、公認候補50人中49人が当選する大勝利。推薦した無所属候補6人の追加公認を含め55議席を確保し、自民党から都議会第一党の座を奪取。また選挙協力を行った公明党・生活者ネットら小池知事を支持する勢力が半数を超える圧勝。一方、自民党は23議席に終わり、第一党の座から転落しただけでなく、2009年都議選の38議席を大幅に下回る過去最低の大惨敗。共産党は安倍政権と小池都政のどちらにも反対する勢力の票を吸収しさらに勢力を拡大した一方で、民進党・日本維新の会は「都民ファーストVS自民」の構図の中で埋没する形となり、維新は改選前と変わらず1議席にとどまり、民進に至っては改選前に7議席あった議席数は2議席減の5議席に終わり、旧・民主党結党以来最低だった前回（2013年）の15議席を大きく下回る結果となった。
9月25日に小池が希望の党の代表就任を表明し国政進出することが明らかになるとこれを機に公明党との関係が悪化。公明党は11月14日に正式に知事与党からの離脱を宣言した。一方で都民ファースト単独では議会の過半数に届かないことから、小池側が公明党の協力を仰ぐ状態が目立った。
2021年3月19日、自民と公明は都議会での関係を修復し、都議選協力に向けた政策協定書に調印。公明と都民ファーストの会との連携は解消された。同年6月25日の2021年東京都議会議員選挙では都民ファーストの会は大幅に議席を減らし、自民党が第1党を奪還した。
2024年7月4日、2024年東京都知事選挙と同日に行われた、東京都議会議員補欠選挙において、自民党は院内第一党を維持したものの、公認候補の出馬した8つの選挙区において、2勝6敗と負け越し、勝敗ラインの4勝を大きく下回った。裏金問題が取り沙汰された、前自由民主党政務調査会長萩生田光一のお膝元である八王子市選挙区では、自民党の公認候補が諸派の候補に大きな差をつけられ敗北した。
2025年6月22日、議員の任期満了にともない、都議選が執行された。自民党は21議席と党としての過去最低を記録する大敗で都議会第一党から陥落し、裏金問題を受けて非公認で立候補した6名の自民党都議のうち、3名が落選し、その中には三宅茂樹元都議会議長や、小宮安里元都議連幹事長なども含まれていた。同じく国政与党の公明党は現有から公認候補を1人減らす守りの選挙で臨んだが、結局3名が落選し、36年ぶりの候補者落選となった。一方都政与党の都民ファーストの会は31議席と告示前勢力を5議席上回って都議会第一党を奪還した。ただ、千代田区選挙区で現職の平慶翔が無所属の新人に敗れる想定外の事態も起きた。立憲民主党は日本共産党との連携が奏功し、得票数は公認候補を絞ったこともあり、前回から減少したものの告示前勢力を5議席、前回獲得議席からは2議席上積みして公認候補20人に対して17議席とした。日本共産党は現有議席から5議席減らして14議席として、党の退潮傾向を示す結果となった。既成の政党が伸び悩む中で、国民民主党が9議席、参政党が3議席をそれぞれ獲得して都議会で初めて議席を獲得した。しかし、新興勢力内でも明暗が分かれ、前安芸高田市長の石丸伸二代表率いる政治団体・再生の道は42人を擁立し、政策を掲げないという新しいやり方で挑んだものの、議席は獲得できなかった。れいわ新選組も0議席に終わった。自民党が史上最悪の大敗を喫し、公明、共産などの組織政党が退潮するなかで、新興勢力が議席を得たことで、夏の参院選への影響が注目されている。
東京都議会 構成
4年。議会解散が実施されれば任期満了前であっても議員任期は終了する。
127。
中選挙区制と小選挙区制を実施。なお、過去に無投票当選は、1951年の伊豆七島選挙区（当時）、1963年の八王子市選挙区、2021年の小平市選挙区の3例が存在する。また、補欠選挙については、複数定員区においては2名以上、1名の場合はその欠員が生じた場合に実施される。また、東京都知事選挙が実施される場合は人数問わず欠員が生じた選挙区のすべてにおいて、欠員を補充する補欠選挙が実施される（いわゆる「便乗選挙」。例として2020年7月6日の東京都知事選挙と同時に欠員が生じていた大田区、北区、日野市、北多摩第三の各選挙区で実施されている）。
定例会の回数は、毎年4回と決められている。(東京都議会定例会の回数に関する条例)
例年、1回目の定例会は2月〜3月の30日間、2回目の定例会は6月の15日間、3回目の定例会は9月〜10月の30日間、4回目の定例会は11月〜12月の15日間、開催されている。
知事辞職、議会解散によって例年通りのスケジュールとならない年もある。
都議会を補助する事務組織として「議会局」が置かれている。正式名称は「東京都議会議会局」であり、「東京都議会局」ではない。(東京都議会議会局条例)
現在の局長は宮澤浩司（前・環境局次長、2025年4月1日 - ）。
東京都議会 会派
※2025年7月23日現在
議員数が5名以上の会派には代表質問権が、11名以上の会派には議案提案権が与えられている。
社会民主党は2001年（平成13年）に議席がゼロとなって以来、公認候補の当選による会派結成には至っていない。
みんなの党（会派「都議会みんなの党」）は当初7議員全員による単一会派を結成していたが、2013年（平成25年）7月頃に表面化した渡辺喜美代表と江田憲司幹事長の不和の影響を受け、会派幹事長に両角穣都議を推す渡辺派4議員と野上幸絵都議を推す江田派3議員の間で対立が発生。最終的に渡辺派4議員が会派を離脱して新会派（会派「みんなの党」、のち「みんなの党 Tokyo」）を結成したため、しばらくの間はみんなの党の名を冠する会派が併存する状態が続いていた。同年末に江田が離党して結いの党を結成すると、江田派の3議員は結いの党に合流して会派名も「都議会結いの党」に改めたため（後に日本維新の会と統一会派を結成）、併存状態は解消された。
東京都議会 会派
2016年（平成28年）3月27日に民主党と維新の党が合流し民進党が結成されたことを受け、都議会においても旧民主党の会派「都議会民主党」と旧維新の党の会派「都議会維新の党」が統一されるものと見られたが、「国が合流したからといってすぐに合流できるわけではない。話し合いもまだしておらず、協議を進めた上で考えたい」（旧民主党尾崎大介・都議会民進党幹事長）という状況から先送りとなった。同年4月1日、旧民主が「都議会民進党」、旧維新が「民進党都議団」と会派名称変更を届け出たが、会派の統一はなされず、民進党の会派が二つある状態となった。翌2017年2月14日、旧民主の「都議会民進党」と旧維新の「民進党都議団」が合流し、新会派「東京改革議員団」が結成されたことによりこの状態は解消された。
2016年（平成28年）の年末、自民党の会派「都議会自民党」の所属議員のうち3議員が都議会自民党に対し会派離脱届を提出し、新たな会派「新風自民党」を結成することを発表。翌2017年1月に「新風自民党」が結成されるが、2月20日、うち2人が自民党を離党し都民ファーストの会へ合流したため「一人会派」となった。2018年1月31日に「新風自民党」唯一の所属議員が「都議会自民党」に復帰したことにより併存状態は解消された。
東京都議会 選挙区
※島部選挙区における人口は東京都全体の議員1人当たりの人口の半数未満であるが、公職選挙法271条に基づく特例選挙区として存続している。千代田区選挙区は2017年の選挙から特例選挙区の対象から外れた。
※西多摩選挙区、南多摩選挙区、北多摩第一ないし第四の各選挙区は、公職選挙法15条3項に基づく任意合区による選挙区である。
※2016年に定数配分が変更され、北区・中野区でそれぞれ定数1減（ともに4→3）。町田市と北多摩第三選挙区でそれぞれ定数1増（町田：3→4、北多摩第三：2→3）の定数調整が行われ、2017年の選挙から適用された。
※2020年7月17日の都議会本会議で、練馬区で定数1増（6→7）、大田区で1減（8→7）に定数是正する条例が可決、成立した。2021年7月の選挙より適用された。
東京都議会 選挙区の変遷
「島部選挙区」(とうぶせんきょく)については、東京府会時代から1943年の第1回都議会議員選挙まで「島嶼選挙区」という名称であり、戦後に小笠原諸島が日本の施政権から分離された後の1947年の第2回都議会議員選挙から1965年の第7回都議会議員選挙までは「伊豆七島選挙区」という名称になり、1969年の第8回都議会議員選挙から小笠原諸島の日本復帰を経て現在まで「島部選挙区」となっている。
東京都議会 選挙結果
東京都議会選挙は、1965年（昭和40年）、都議会議長選による汚職に端を発した「黒い霧事件」で自主解散して以来、統一地方選挙としては実施されていない。統一地方選挙の中間年（丑年、巳年、酉年）に行われる。また、総選挙や参議院議員通常選挙など国会議員選挙の直前に行われる場合も多く（平成以降では1997年を除き2021年まで全て該当）、その場合、選挙の結果を占う選挙としての性格も強く持っている。
東京都議会 選挙結果
事実、都議選の結果はすべて直後の国政選挙に直結するといわれており、1989年（平成元年）は自民党が惨敗・社会党が勝利となりその直後の参院選でも土井たか子委員長のマドンナ旋風で社会党が勝利。1993年（平成5年）は日本新党が躍進・社会党が惨敗となりその直後の総選挙では日本新党を中心とする新党ブームで社会党が惨敗・自民党が下野し55年体制が崩壊。2001年・2005年は小泉純一郎総理の人気を追い風に自民党が第一党をキープ・民主党躍進・社民党と共産党が議席減となりその直後の選挙でも自民党が大勝をおさめ民主党が躍進し2大政党時代の到来となる。2009年（平成21年）は民主党が圧勝・自民党が大敗となり直後の総選挙での政権交代のきっかけとなった。2013年（平成25年）は逆に民主党は大幅に議席減・自民党が圧勝・さらに共産党が躍進という結果となり直後の参院選では自民党が参院第一党に復帰しねじれ国会の解消となった。しかしながら、2017年（平成29年）はこの経験則が覆され、都議選で過去最低の議席数に終わった自民党が約2ヶ月半後の総選挙で勝利した。
なお、以下の選挙結果において、第20回で行われた都民ファーストの公明党候補への推薦・第19回まで選挙区で行われた公明党の自民党候補への推薦および生活者ネットの民主党候補への推薦は省略している。
東京都議会 主な都議会議員出身者
衆議院議員（現職）
参議院議員（現職）
首長（現職）
元議員・その他
東京都議会 議員報酬等
（令和7年8月現在）
令和7年7月22日をもって、報酬の約2割を減額する減額措置が終了。
その他諸手当
かつて、本会議や委員会に一日出席するごとに特別区及び島部選出の議員は10,000円、その他の地区選出の議員には12,000円の費用弁償が議員報酬とは別に支給されていたが、平成29年第1回定例会において廃止が全会一致で可決された。なお、費用弁償廃止後も島部在住の議員のみ交通費と宿泊費の実費が支給される。
東京都議会 不祥事
1960年代に起こった、東京都議会をめぐる汚職事件。自民党都議15人が贈収賄で訴追され、1965年6月には都議会が自主解散した。
2014年（平成26年）6月18日、塩村文夏（みんなの党）が少子化問題に関する発言中に鈴木章浩（自由民主党）が「早く結婚した方がいいんじゃないか」と野次を飛ばした。また、鈴木以外の議員からも野次があったことが朝日新聞とテレビ朝日の議場の音声分析の結果から分かった。
2021年7月の都議選で再選した木下富美子都議（都民ファーストの会）が選挙期間中に起こした無免許運転事故をめぐる問題。都議会は二度にわたって議員辞職勧告決議案を全会一致で可決し、正副議長名で三度「召喚状」を送付した。木下は2021年11月に議員辞職し、2022年2月、執行猶予付き有罪判決となった。
2024年12月、自由民主党の政治資金パーティー収入の裏金問題が都議会自民党でも判明し、2025年1月、都議会自民党は政治資金パーティー券収入を収支報告書に記載していなかった都議および都議経験者26人の氏名とそれぞれの不記載額を発表した。この中には現職の東京都議会議長である宇田川聡史が含まれており、都議会議長を辞職することとなった。また、宇田川を含む都議会自民党幹事長経験者6名について次期都議選については非公認とすることを決定した。
東京都議会 不祥事
同年2月10日、都議会臨時会において、宇田川の辞任に伴う議長選挙が行われ、副議長であった都民ファーストの会の増子博樹が議長に選出され、副議長には公明党の谷村孝彦が選出された。都議会自民党は本問題を受けて議長候補を擁立しなかった。都議会第一党会派以外からの議長選出は、確認できる1965年以降では初の事態となった。
東京都議会 注目された議題
2003年、東京都立七生養護学校で行われた性教育授業について土屋敬之都議が都議会で批判し、学校への非難が高まった事件。
その後、都議3名が教育への不当介入として訴訟され、賠償を命じられた。
2010年、都議会に提出された改正案について作家、出版関係者、市民などから反対運動が巻き起こった。2010年6月に一度否決、同年12月に修正案が可決された。
築地市場の機能を江東区豊洲に移転するにあたって発生した土壌汚染や住民訴訟などの諸問題。
2017年より都議会に「豊洲市場移転問題の調査特別委員会（百条委員会）」が設置され審議を行った。
2020年、一部の都立高校でツーブロックの髪型を禁止する校則があることについて池川友一都議が都議会で質問し、教育長の「事件事故に遭う可能性がある」との答弁が反響を呼んだ。
その後、校則の見直しが進んだ。
東京都議会 注目された議題
中学3年生に英語スピーキングテストを実施し都立高校入試に反映させる方針をめぐる問題。
2022年10月、都立高入試の合否判定から試験結果を除外する条例案が提案された際、知事与党の都民ファーストの会から3名が造反し、党を除名された。
2023年、都議会に提出された「不健全図書」という名称の変更を求める陳情。
予算特別委員会で関口健太郎（立憲）都議が知事の姿勢に対し「答弁拒否」などと批判したことについて都民ファーストの会、自民党、公明党の会派が議事録から発言の取消を求める動議を提出し、可決された。3会派は共産都議の発言に対しても「虚偽があった」として取消を求める動議を提出、同様に可決された。ただし、いずれの都議も議事録からの削除には応じなかったため、発言の削除はされていない。
ほだれ祭
ほだれ祭（ほだれまつり）は、新潟県長岡市来伝（栃尾地域下来伝地区）にある「ほだれ大神」で行われる祭。過疎化の進む地域の活性化のために、江戸時代にあったと言われる祭を原型にして、地元青年団が1979年ごろに始め、2024年現在で45回を数える。
毎年3月第2日曜日に開催。新婚1年未満の女性が、高さ2.2メートル、重さ約600キログラムと日本一巨大な男根形の道祖神である神体に跨り、これを神輿として担ぎ地区内を練り歩く内容から、「越後の奇祭」との別名を持つ。
「子宝」、「安産」、「縁結び」、「五穀豊穣」、「商売繁盛」、「家内安全」を祈願している。近年では噂が噂を呼び、地区外のみならず日本国外からも多くの観光客が訪れる祭となっている。
「ほだれ」とは「穂垂れ」、つまり稲穂が実り頭が垂れ下がる状態のことを意味している。
細谷清
細谷 清（ほそや きよし、1892年〈明治25年〉5月4日 - 1951年〈昭和26年〉6月12日）は、日本の陸軍軍医。南方第1陸軍病院長、第15師団軍医部長等を務める。階級は陸軍軍医少将医学博士。
細谷清 経歴
東京府出身。1939年8月1日、陸軍軍医大佐に任官され、陸軍軍医学校教官兼臨時東京第1陸軍病院付を命ぜられる。
1940年8月1日、熊谷敬一中将が師団長の第15師団軍医部長に就任する。1942年7月1日、臨時名古屋第2陸軍病院長に移り、1943年8月2日、陸軍軍医学校教官に再び就く。
1944年3月1日、陸軍軍医少将に進級し、同3月22日、南方軍第7方面軍隷下の南方第1陸軍病院長に就任する。所在地はシンガポールで、同地で終戦を迎える。
1948年（昭和23年）1月31日、公職追放仮指定を受けた。
オリオン (宇宙船)
オリオン（英語: Orion、またオライオンとも）は、アメリカ航空宇宙局 (NASA) がスペースシャトルの代替として開発中の有人ミッション用の宇宙船である。
当初はCrew Exploration Vehicle（クルー・エクスプロレイション・ビークル、略称はCEV）と呼ばれていたが、2006年8月22日に、オリオン座にちなみ「オリオン」と正式に命名された。この宇宙船は国際宇宙ステーション (ISS) への人員輸送や、次期有人月着陸計画（コンステレーション計画）への使用を前提に開発されていたが、2010年にコンステレーション計画が中止されたため、新たに「オリオン宇宙船」（Orion Multi-Purpose Crew Vehicle、略称はMPCV）として、ISSへの人員と貨物の輸送と回収に用途が変更されて開発が続けられている。その後、この機体は小惑星の有人探査にも使うことが表明された。オリオンの開発は、ロッキード・マーティンが行なっている。
2014年12月5日に無人試験機による初飛行が行われた。2024年3月現在、有人での初飛行は2025年9月頃を予定している。
オリオン (宇宙船) 沿革
コンステレーション計画において計画されていたオリオン宇宙船は、アポロ計画で使われた機体に近いカプセル形状をしている。この円錐形の司令船は、アポロが底面直径3.8mで定員3人であったのに対して、オリオンは底面直径5m（当初の計画では5.5mだった）、寸法は1.5倍、容積は3倍で、最大6人のクルーが生活できるとされた。定員はISSへの往復で6名、コンステレーション計画での月探査では4名を予定していた。アポロが完全使い捨てであったのに対し、オリオンは10回程度繰り返し使用する計画であった。
後部に連結される円筒形の機械船には、アポロ同様に月への往復に使用できるロケットエンジンを備え、燃料は液体酸素とメタンが検討されていた。これは将来の有人火星探査において、火星大気中の二酸化炭素からメタンを現地生産することを考慮したものだが、採用は見直し中であった。また、ロシアのソユーズ宇宙船と同様に、太陽電池パドルを設置することで、長期間の電力供給を可能にする予定であった。この太陽電池パドルは、ATK社のUltraflexが採用される予定だったが、欧州宇宙機関 (ESA) の参加によって、ATK社に代わりESAがサービスモジュールの開発を担当することとなった。
オリオン (宇宙船) 沿革
コンステレーション計画における有人打ち上げ機 (Crew Launch Vehicle: CLV)、つまりオリオンの打ち上げ機には「アレスI」が使用される予定だった。アレスIは、開発コストを削減するため第1段にはスペースシャトル固体燃料補助ロケット (SRBs) を延長した物を、第2段にはサターンロケットで使われたJ-2エンジンを改良したJ-2Xエンジン1基を使用する予定となっていた。地球低軌道への打ち上げ能力はスペースシャトル並みの約25トンを計画していた。
一方、貨物（月着陸船）の打ち上げ機 (Cargo Launch Vehicle: CaLV) には、「アレスV」ロケットが用いられる予定だった。月探査時には先にアレスVでアルタイル月着陸船を地球の周回軌道上に投入してから、アレスIでクルーを乗せたオリオンを同じ軌道に投入し、両者が軌道上でドッキングし月に向かうことになっていた。アレスVの第1段のメインエンジンには、ボーイング社のデルタIVに使われているRS-68エンジン5基が、固体ロケットブースターには、5セグメント化されたスペースシャトルの固体ロケットブースター (SRB) 2基が、第2段にはJ-2Xエンジン1基が使用される予定だった。アレスVの地球周回軌道への打ち上げ能力は125トンで、アポロ計画のサターンVロケットに匹敵する規模であった。
オリオン (宇宙船) 沿革
NASAは当初、2011年までに試作機を製作、早ければ2014年にも有人飛行を行うとしていた。しかし、2007年4月にスケジュールが見直され、オリオン宇宙船とアレスIの試作機は2013年、有人飛行は2015年以降に延期となった。これに伴い、開発費も39億ドルから43億ドルへ上昇した。
この延期によって、シャトルが退役する2010年（実際の退役は2011年になった）からアメリカの有人宇宙飛行に最低5年のブランクが生じる見込みになり、その間のISS滞在要員輸送手段はロシアのソユーズのみとなった（その後、ISSへのアメリカ人宇宙飛行士の輸送は、民間企業が開発する有人宇宙船に任せることに方針が変更された）。また、アレスVの初飛行は2018年以降になり、しかもアルタイル月着陸船の打ち上げが優先される予定だったので、ISSへの物資輸送も日本のHTVやロシアのプログレスなどに頼ることになった。
2010年2月1日、オバマ大統領は2011会計年度の予算教書にて、サブプライムショック以降の財政悪化を理由にコンステレーション計画の中止を表明した。これによりシャトル後継機のオリオンとアレスロケット開発計画は白紙に戻った。
オリオン (宇宙船) 沿革
しかし同年4月13日、米政府が用途を国際宇宙ステーションの緊急脱出装置に変更した上でオリオンの開発を継続する方針を持っていることが明らかになり、同月15日にオバマ大統領がフロリダ州で公式に発表した。
2011年5月、NASAはオリオン計画を仕切りなおす形で、月や火星、小惑星への飛行を主眼に置いた多目的有人宇宙船 (Multi-Purpose Crew Vehicle: MPCV) の開発を発表した。NASAは当初、MPCVをオリオンをベースとした宇宙船、としていたが、後にオリオンの名前自体も受け継がれており、事実上オリオン宇宙船が復活した形となった。
2013年1月、NASAと欧州宇宙機関 (ESA) は、ESAがオリオンの開発に参加することを発表した。ESAは欧州補給機 (ATV) の技術を元に、オリオンのサービスモジュールを担当する。このESM (European Service Module) は、エアバス・ディフェンス＆スペース社が開発を担当する。長さ2.7m、直径4.5m、乾燥重量は3.5トンで、8.6トンの推進薬を搭載可能。
オリオン (宇宙船) 沿革
2014年12月5日には、無人試験機を打ち上げる初の試験飛行が実施された。このフライトはEFT-1 (Exploration Flight Test-1) と呼ばれており、デルタ IV ヘビーで打ち上げ、長楕円軌道を2周回した後、高速で突入させて耐熱シールドの能力確認を行った。当初は2014年9月18日が予定されていたが、軍事衛星の打上げが優先されたため12月に延期された。
運用段階ではスペース・ローンチ・システム (SLS) ロケットで打ち上げられる計画で、2022年11月にSLSによる初打ち上げが行われた。
2019年9月、NASAは少なくとも6機、最大で12機のオリオン宇宙船をロッキード・マーティンに発注したと、報道された。
2023年12月、オリオン宇宙船や宇宙服開発の遅れにより、アルテミス2号機打ち上げは、2027年前半まで遅れの恐れがあるとされ、2024年12月には2026年4月以降へ延期と発表された。
2025年5月、トランプ政権のNASA予算案において、オリオン宇宙船は運用コストと予算超過の問題から3号機を最後に段階的に縮小し、その後は「よりコスト効果の高い商業システム」にシフトする方針が示された。
オリオン (宇宙船) 設計
オリオン宇宙船は主に人員が搭乗する乗員モジュール (CM) と、推進装置などからなるサービスモジュール (SM) の二つのモジュールから構成される。これらは実質的に1967年から1975年にかけて運用されたアポロ司令・機械船 (Apollo CSM) を元にしたものだが、スペースシャトル計画による成果が取り込まれている。NASAの探査システム計画局のNeil Woodwardはこの設計について「既存の技術と手段でリスクを下げる」(Going with known technology and known solutions lowers the risk) と語っている。
オリオンはアポロ時代の宇宙船と似てはいるが、より発展した技術が用いられている。オリオンは6ヶ月という長期間の深宇宙ミッションに対応するようデザインされており、さらに生命維持、推進装置、耐熱、アビオニクスといったシステムも新たな技術にアップグレードできるように設計されている。
乗員モジュールはアポロ宇宙船のものより大きく、短期・長期どちらのミッションにおいてもより多い人員が搭乗可能になっている。サービスモジュールは推進装置のための燃料と乗員のための酸素と水を搭載する。サービスモジュールはまた、科学機器や貨物が搭載可能なようにもデザインされている。
オリオン (宇宙船) 提案
2019年7月10日の再割り当ての前にウィリアム・H・ゲルステンマイアーによってキュレーションされた提案は、2024年から2028年の間にSLSブロック1Bに乗って乗組員のオリオン宇宙船と兵站モジュールを4回打ち上げることを示唆していた。しかし前項の通り大幅に計画は遅れ、2024年12月現在では、アルテミス2は2026年4月、アルテミス3は2027年中旬の予定となっている。乗組員のアルテミス4～7は、2025年から2028年の間に毎年打ち上げられ、部分的に再利用可能な着陸船で月面の現場での資源利用と原子力発電をテストする。アルテミス7は、2028年に、4人の宇宙飛行士の乗組員を月面アセットとして知られる月面の前哨基地に輸送する。月面アセットは、未決定のランチャーによって打ち上げられ、拡張された乗組員の月面ミッションに使用される。スペースシャトルによるハッブル宇宙望遠鏡の修理ミッションをオリオン宇宙船で代替する構想もある。
オリオン (宇宙船) 提案
オリオンカプセルは、おそらく2030年代に行われる。火星に宇宙飛行士を送る将来のミッションをサポートするように設計されており、オリオンカプセルは乗組員1人あたり約2.25m3（79 cu ft）の居住空間しか提供しないため、長期の任務には推進力を備えた追加の深宇宙ハビタット（DSH）モジュールの使用が必要になる。完全な宇宙船スタックは深宇宙輸送機として知られている。
生息地モジュールは、追加のスペースと備品を提供するだけでなく、宇宙船のメンテナンス、ミッション通信、運動、訓練、および個人的なレクリエーションを容易にする。DSHモジュールのいくつかの概念は、乗組員1人あたり約70.0 m3（2,472 cu ft）の居住空間を提供するが、DSHモジュールは初期の概念段階であり、DSHのサイズと構成は、乗組員と任務のニーズに応じてわずかに異なる場合がある。
ミッションは2030年代半ばまたは2030年代後半に開始される可能性がある。
カブトデコム
カブトデコム株式会社は、かつて北海道札幌市に存在した建設会社である。
カブトデコム 概要
地崎組（現・岩田地崎建設）に技術者として7年間勤務していた佐藤茂により1971年に設立、かつてバブル景気期に大規模なリゾート開発を行う不動産グループ企業の親会社として名を馳せた。社章は丸に3羽のカモメを連ねて右側に人の横顔が形成される形とし、「Development（開発・発展）」「Construction（建設・創造）」「Management（管理・経営）」の3分野を経営の柱とする思いを込めており、社名もそれに因んだDECOMの略称をつけた物とした。
バブル期には北海道拓殖銀行（拓銀）から積極的な支援を受け事業を進めたが、バブル崩壊に伴い1,000億円超ともいわれる多額の不良債権を抱えた。この不良債権は1997年の拓銀経営破綻の一因となっている。
バブル崩壊後も事業を継続していたが、2008年の事業報告書によると売上高は1,200万円、一方、未処理損失額は約4,000億円にのぼっていた。2013年2月28日に臨時株主総会が開かれ、会社解散を決議した。同年4月25日、札幌地方裁判所より特別清算開始決定を受けた。
カブトデコム 不良債権の責任
拓銀の不良債権を引き継いだ整理回収機構は、カブトデコムの融資に関連し、銀行の旧経営陣に対し総額50億円の損害賠償を求め提訴。2008年1月、最高裁は50億円全額賠償を命じる判決を下した。
カブトデコム 株券
株価の最高値は1990年7月の41,400円。インターネット・オークションでは、好事家の間で取引される例も見られた。名義書換代理人は三菱UFJ信託銀行であった。
ロココの主題による変奏曲
ロココの主題による変奏曲（ろここのしゅだいによるへんそうきょく、露: Вариации на тему рококо、仏: Variations sur un thème rococo；「ロココ風の主題による変奏曲」とも訳される）イ長調作品33は、ピョートル・チャイコフスキーが作曲した2曲のチェロと管弦楽のための作品の内の1曲である。
ロココの主題による変奏曲 概要
この曲は、その名の示すようにロココ様式風の主題を用いているが、これはチャイコフスキーの自作である。後述するように管弦楽の編成も18世紀風を意識した小規模なものである。
序奏と主題、それに7つ（本来は8つ：後述）の変奏が続けて演奏される。1876年12月から1877年1月にかけて、チャイコフスキーの親友であったヴィルヘルム・フィッツェンハーゲン（1848年 - 1890年）のために作曲され、彼に献呈された。初演も1877年12月1日、モスクワでフィッツェンハーゲンのチェロ独奏、ニコライ・ルビンシテインの指揮により行われている。
チェロ協奏曲と同一の、独奏チェロと管弦楽による編成であるが単一楽章であり、また「チェロ協奏曲」と名付けられていないため、この曲をチェロ協奏曲と呼ぶことはない。しかし、チェロと管弦楽のための作品としてはドヴォルザークのチェロ協奏曲に次いで演奏機会が多く、チャイコフスキー国際コンクールチェロ部門の課題曲として用いられている。
ロココの主題による変奏曲 版の問題
チャイコフスキーはこの曲を書く際、フィッツェンハーゲンの意見も参考にしながら作曲していた。しかしフィッツェンハーゲンは初演に際して、チャイコフスキーから許可されていたチェロ独奏パートの変更だけでなく、無断でオリジナルの第8変奏をカットしたうえ、変奏の曲順を大幅に入れ換えて演奏した（フィッツェンハーゲンはチャイコフスキーの自筆譜に直接同じインクで書き入れている）。フィッツェンハーゲンの改訂は演奏効果を高めることを狙って成功したものの、チャイコフスキーが変奏順で考えていた楽曲の構成は無視されることとなった。
ロココの主題による変奏曲 版の問題
チャイコフスキーの楽譜を出版していたピョートル・ユルゲンソンも「とんでもないことに、フィッツェンハーゲンはあなたの曲を変更する許可を与えろと言っている。これじゃ『フィッツェンハーゲン改訂版』だ！」と怒りの手紙を送っている。しかし彼の演奏で有名となったこの曲は、結局このフィッツェンハーゲン版で出版されることとなった。チャイコフスキー本人も、1888年にフィッツェンハーゲンの弟子であるアナトーリー・ブランドゥコーフがチャイコフスキーの本来の意図について質問したところ、チャイコフスキーがいらいらした様子で「もういいよ、そのままで！」と吐き捨てたというように苦々しく思っていたようだが、数々の演奏会での好評の様子と、この曲の評価を高めたと自負する手紙を送ってきたフィッツェンハーゲンに配慮したのか、彼が亡くなった後も自身の本来の版で出版することはしなかった。
その後、フィッツェンハーゲンの書き込みが入った自筆譜はブランドゥコーフを経て1930年にヴィクトル・クバツキーの手に渡る。チャイコフスキーの意図を復元しようと考えたクバツキーは、モスクワ犯罪科学調査研究所の協力によりX線と電子光学整流器によりチャイコフスキーの筆跡を判定する作業に取りかかり、20年以上かけて1955年7月に原典版の復元に成功。翌1956年にチャイコフスキー全集として出版された。この時スコアしか出版されなかったことや演奏効果の面などから多くの演奏家が現在でもフィッツェンハーゲン版を用いているが、近年ではラファエル・ウォルフィッシュ、ジュリアン・ロイド・ウェバーやスティーヴン・イッサーリスなどこの原典版による演奏も増えつつある。日本でも藤原真理の校訂により全音楽譜出版社より発売されている。
なお、先述の通りチャイコフスキー国際コンクールチェロ部門の課題曲であるが、第12回(2002年)大会からは原典版の演奏による参加が規定されている。
ボフスラフ・チェルノホルスキー
ボフスラフ・マチェイ・チェルノホルスキー（Bohuslav Matej Černohorský, 1684年2月16日 - 1742年7月1日）はバロック時代のチェコの作曲家でオルガン教師。
チェルノフルスキーは、プラハの東45kmほどの街、ニムブルクで生まれ、プラハで論理学を学んだ。1703年にフランシスコ会に入信し、1715年からパドヴァの聖アンナ教会の聖歌隊指揮者となった。1728年にプラハに戻りオルガン教師の職を得、1739年には聖ヤコブス教会の音楽監督に就任した。1742年にグラーツで亡くなった。オルガンのための《前奏曲とフーガ》の他、モテット、連祷、晩祷、1曲の《レジナ・チェリ》が遺された。彼の作品の多くは、1754年の火災で焼失してしまった。
ソラージュ
ソラージュ（Solage 14世紀末に活躍、おそらく1403年以降没）は、南フランスの作曲家。アルス・スブティリオルの一次資料とされる『シャンティー写本』に作品が収録されている。
アルス・スブティリオルという呼称は、20世紀になって付けられたもので、14世紀末にアヴィニョン教皇庁を中心に花開いた、退廃的な気味のある楽派を指す。
ソラージュの生涯については何も分かっておらず、作品中の歌詞から推察されるに過ぎない。献辞や歌詞の特定の言及から、たぶんソラージュがフランス宮廷とかかわりのある人物であったことが覗われる。ソラージュのシャンソン《 Pluseurs gens》では、ブルゴーニュ公フィリップの孫ジャクリーヌの誕生（1401年）と婚約（1403年）について言及している。これが年代を辿ることのできる最も新しいソラージュ作品となっている。
ソラージュ 作品
様式的に言えば、多くの作品が1380年代や1390年代の音楽の典型であり、かつてないほど大規模形式により多くの関心を示しており、より長大な作品をまとめ上げるのに、変奏の技法が多用されるようになっている。
いくつかの作品は実験的であり、たとえば風変わりなロンドー《燻った男が喫煙する（煙を燻べる者） Fumeux fume par fumee》は、低音同士を重ねて段々と半音階的に動くため、声楽家はすっかり当惑してしまうようである。またこの曲は、当時の音楽としては最も低い声域が含まれている。ソラージュは、ギヨーム・ド・マショーの甥っ子も所属した「愛煙家団体」と呼ばれたグループを諷刺しているのである。煙草がヨーロッパに伝わる2世紀も前の話なので、この歌に出てくる「煙」とは、諸説あるものの大麻か阿片のことであろうと推定されており、音楽は麻薬に酔い痴れた芸術家の感じをうまく表現している。
ソラージュ作曲に帰されている作品は10点しかないが、様式的な見地によるとさらに2曲をソラージュ作品に見做しうる。その12曲はすべて『シャンティー写本』に含まれており、その内訳は、9曲のバラード、2曲のヴィルレー、1曲のロンドーとなっている。
梵寿綱
梵 寿綱（ぼん じゅこう Von Jour Caux、本名:田中 俊郎（たなか としろう）、1934年〈昭和9年〉1月27日 - ）は、日本の建築家、芸術家、思想家。「日本のガウディ」の異名を持つ。
梵寿綱 人物・来歴
東京都浅草出身。早稲田大学理工学部建築学科で学び、日本にガウディを紹介した今井兼次の薫陶を受ける。卒業後、シカゴ美術館附属美術大学で学ぶ。
1974年6月より梵寿綱を名乗り「梵寿綱と仲間たち」を結成。以来、近代工業製品化している建築技術、様式に疑問を投げかける。
「梵寿綱」という名前は、ブラフマンを意味する「梵」と養父の戒名を組み合わせたものである。また、「梵（究極の現実）と寿（祝福された人生）をつなぐ綱」という意味も持たせている。
出生地は東京下町浅草寺東側馬道通りで、生来の気風は典型的な江戸っ子。
1974年6月より作務名として梵 寿綱（作務名）を名乗り、20名程の協働者（画家・彫刻家・工芸家・職人・シンパ）等から成る「梵寿綱と仲間たち（Von Jour Caux and his Troupe）」を組織。Troupeが旅役者達を意味するところから、依頼者と状況に合わせて即興演技で舞台を演じる一座に擬えて建築運動を開始。