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のほほん族 類似商品
2004年から販売された、鉢植えの観葉植物を模したインテリア風玩具。
太陽電池内蔵により、ソーラーパネルに光が当たるとふたばが揺れる。
主なシリーズ
軌道 (力学)
軌道（きどう、orbit）とは力学において、ある物体が重力などの向心力の影響を受けて他の物体の周囲を運動する経路を指す。
軌道 (力学) 歴史
物体の軌道はヨハネス・ケプラーによって最初に数学的に解析された。ケプラーはこの研究成果を有名な惑星運動の法則（ケプラーの法則）として定式化した。彼は、我々の太陽系の惑星の軌道が、それまで考えられていたような円（または周転円）ではなく楕円であることを発見した。
アイザック・ニュートンは、ケプラーの法則がニュートンの万有引力の理論から導かれること、また一般に万有引力を受けて運動する物体の軌道が円錐曲線になることを証明した。ニュートンはまた、二つの物体は両者の共通重心の周りにそれぞれの質量に反比例する半径の軌道を描いて回ることを示した。ここで片方の物体がもう片方に比べて非常に重い場合には、便利な近似として、二体の重心は重い方の物体の中心にほぼ一致すると見なすことができる。
軌道 (力学) 惑星軌道
惑星系の中で、惑星・小惑星・彗星・スペースデブリなどは惑星系の中心星の周りを楕円軌道を描いて公転する。この軌道を惑星軌道と言う。放物線軌道または双曲線軌道を持って中心星を公転する彗星は、中心星に重力的に束縛されておらず、その星の惑星系の一部とは考えない。今日まで、我々の太陽系で明らかに双曲線軌道を持つような彗星は観測されていない。惑星系の中で惑星の1つに重力的に束縛されている天体はその惑星の衛星と呼ばれ、自然の衛星であれ人工衛星であれ、その惑星の周りを公転する。
惑星同士に相互に働く重力摂動によって、我々の太陽系の惑星軌道の離心率は時間と共に変化する。冥王星と水星は最も離心率の大きな軌道を公転している。現在は火星がそれに次ぐ大きさの離心率を持っており、一方で離心率が最も小さいのは金星と海王星の軌道である。
2つの天体が互いの周りを回っている時、二体の距離が最も近くなる点を近点 (periapsis)、最も遠くなる点を遠点(apoapsis) と呼ぶ。
2つの天体が楕円軌道を描いて互いに回っている場合、系の重心は両方の軌道の焦点の1つに位置する。もう一方の焦点には何も存在しない。惑星が近点に近づくと惑星の速度は増加する。惑星が遠点に近づくと速度は減少する。
軌道 (力学) 軌道運動の理解
惑星（例えば地球）の周りの軌道運動を説明するモデルとしては、よく用いられる大砲のモデルが有用である。地球上の非常に高い山の山頂に大砲が据え付けられているとし、この大砲が砲弾を水平に撃つことを考える。ここで大砲のある山は非常に高く、大砲がある山頂は地球の大気圏よりも高いために砲弾に作用する大気の抵抗は無視できると仮定する。
軌道 (力学) ニュートンの運動の法則
相互に万有引力のみで影響を及ぼしあう2つの物体だけからなる系では、二体の軌道はニュートンの運動の法則と万有引力の法則を用いて厳密に計算することができる。力学ではこのような条件で二つの物体の運動を解く問題を二体問題と呼ぶ。大ざっぱには、片方の物体が受ける力はその物体の質量と加速度の積になる。二体の間に働く万有引力の大きさはそれぞれの物体の質量に比例し、二体の距離の2乗に反比例する。
計算を行う際には、質量が大きい方の物体の中心を原点とする座標系をとると便利である。この場合には、質量が小さい方の物体が大きい方の物体の周囲を軌道運動すると考える。
物体 A と物体 B が相対的に静止している場合、A と B の距離が遠いほど両方の物体は大きなエネルギーを持っている。なぜなら静止状態での二体の距離が遠いほど、より長い距離を落下することができるからである。このように、物体間の距離に依存するような力を及ぼし合う物体同士が、その位置に応じて持つエネルギーをポテンシャルエネルギーと呼ぶ。
軌道 (力学) ニュートンの運動の法則
二体問題では物体の軌道はある平面内の曲線になる。この時、物体の軌道は開いた軌道（片方の物体がもう片方の物体に対して二度と帰ってこない軌道）になる場合と閉じた軌道（物体が帰ってくる軌道）になる場合があり、どちらになるかは系の運動エネルギーとポテンシャルエネルギーの総和の値によって決まる。開いた軌道の場合、軌道上の任意の位置での物体の速度はその位置での脱出速度に等しいかそれより大きい。閉じた軌道の場合には物体の速度は常に各位置での脱出速度より小さい。
自由落下する物体の軌跡は常に円錐曲線になる。
開いた軌道の形は双曲線（物体の速度が脱出速度にちょうど等しい場合には放物線）である。この場合、二つの物体は互いにしばらく接近し、最接近の前後で互いの周りを大きく回り込んで再び離れ、二度と帰ってこない。太陽に対して十分に大きな力学的エネルギーを持つ彗星がたまたま太陽に接近するような場合にはこのような軌道をとる。
軌道 (力学) ニュートンの運動の法則
閉じた軌道の形は楕円（速度がある特定の値をとる場合には円）である。地球の周りを軌道運動する物体が地球に最も近づく点を近地点 (perigee) と呼ぶ。地球以外の天体の周りを公転する一般の場合には近点 (periapsis / apofocus / apocentron) と呼ぶ。これに対して地球から最も遠ざかる点を遠地点 (apogee) または一般に遠点 (apoapsis / apofocus / apocentron) と呼ぶ。近点から遠点に引いた直線を line-of-apsides  と呼ぶ。これは楕円軌道の長軸であり、軌道の差し渡しが最も長い位置になる。
閉じた軌道を持つ物体は一定の周期で軌道上を運動し続ける。この運動はケプラーの法則によって経験的に記述され、数学的にはニュートンの法則から導かれるものである。これらの法則は以下のように定式化される。
軌道 (力学) ニュートンの運動の法則
太陽の周りを公転する惑星の軌道は楕円であり、その楕円の焦点の1つに太陽が位置する。従って軌道は軌道面と呼ばれる平面上にある。軌道上で引力を及ぼす天体に最も近い点が近点であり、最も遠い点が遠点である。特定の天体を回る軌道については以下のようなそれぞれの用語がある：太陽を公転する天体の場合は近日点 (perihelion) と遠日点 (aphelion)、地球を公転する天体の場合は近地点 (perigee) と遠地点 (apogee)、月を公転する天体の場合は近月点 (perilune / periselene) と遠月点 (apolune / aposelene) と呼ぶ。太陽以外の恒星を公転する天体の場合は近星点 (periastron) と遠星点 (apastron) と呼ぶ。
4つ以上の物体からなる系では、ラグランジュ点のような特殊な場合を除いて運動方程式を解く方法は知られていない。二体問題の解は1687年にニュートンによって『プリンキピア』の中で発表されている。1912年にはフィンランドのK.F.スンドマンが三体問題を解くための無限級数を導いたが、この方法は非常に収束が遅いためにほとんど使われていない。
天体の軌道の厳密解を得る代わりに、任意の精度で近似解を得ることもできる。このような近似には二つの形式がある。
軌道 (力学) ニュートンの運動の法則
1つの形式は、純粋な楕円運動を基本として、これに複数天体からの重力の影響を表す摂動項を付け加えるものである。これは天体の位置を計算するのに便利な方法である。月や惑星、その他の太陽系天体の運動方程式は高い精度で得られており、天測航法に使うための天体暦を編纂するためにこの方法が用いられている。
科学計算や宇宙探査計画のための目的には、微分方程式の形式が使われる。ニュートンの法則によれば、全ての力の合計は質量と加速度の積で表される (F = ma)。従って、加速度を位置の関数として表すことができる。この形式を使うと摂動項をずっと簡単に記述できる。初期状態での位置と速度から未来の位置と速度を予言する計算は微分方程式の初期値問題を解くことに対応する。すなわち、初期値から時刻が少し後の天体の位置と速度を数値的に計算し、これを繰り返すことで解を得る。しかしこの方法では、計算機が持つ演算精度の限界によって微小な計算誤差が生じるため、数値積分の方法によっては誤差が累積し、解の精度も制限される。
これと同様の微分方程式を解く方法によって、多体問題と呼ばれるような非常に多数の天体からなる系のシミュレーションも行われている。実際には全ての二体間に働く力を直接計算する直接N体計算と呼ばれる手法や、天体を重心間の二体問題として階層的に集合化して計算する方法などがある。このような方法で銀河や星団、その他の大規模な天体のシミュレーションが行われている。
軌道 (力学) 軌道運動の解析
常にある固定点に向かう力の影響の下で運動する物体の運動を解析する場合には、力の中心を原点とする極座標を使うのが便利である。このような座標系では、加速度の動径方向成分と方位角方向成分はそれぞれ以下のようになる。
及び
ここで物体に働く力は常に動径方向を向いているので、方位角方向の加速度は0であり、以下の式が成り立つ。
ここで h は積分定数である。また、ここで 1/r を補助変数u に置き換える。この時、力の動径成分の大きさを、運動する物体の単位質量当り f(r) とすると、運動方程式の動径成分から時間変数が消去され、以下の式を得る。
今、力が距離の2乗に反比例する場合を考えると、この方程式の右辺は定数となり、（従属変数の原点をずらすと）方程式は調和方程式となる。
これにより、この天体の軌道の方程式は以下のようになる。
ここで φ と e は積分定数で、L は半直弦 (semi-latus rectum) である。この式は極座標での円錐曲線の方程式と見なせる。
軌道 (力学) 軌道パラメータ
一般の楕円軌道では、楕円の軸と離心率、最小・最大距離は以下の関係にある。
ここで、平均半径または平均距離には別の定義もあることに注意すべきである。軌道一周にわたって半径を時間について平均した場合（平均近点角に対する平均値）、また主星から見た従星の軌道角について平均した場合（真近点角に対する平均値）には異なる結果を得る。
軌道 (力学) 軌道の摂動
天体の軌道の一部が母天体の大気中を通過する場合には、その軌道は抗力によって減衰 (decay) する。すなわち、近点を通過するたびに天体は大気と擦れあってエネルギーを失う。これにより、天体の運動エネルギーがちょうど最大に達する点でエネルギーを失うため、天体の軌道は1周ごとに離心率が小さくなる（円軌道により近づく）。最終的には軌道は円軌道に近づき、螺旋軌道を描いて大気中に落下する。
地球大気の上限高度は大きく変化する。太陽活動の極大期には地球の大気は極小期に比べて約100km厚くなる。
長い導電性のテザーを持つような人工衛星も、地球の磁場によって電磁気的抗力を受けて軌道が減衰する。これは基本的には、ワイヤーが地球の磁力線を横切ることで発電機の役割を果たすためである。このためにワイヤー内で電子が運動し、軌道運動のエネルギーがワイヤー内の熱に変換されるのである。
人工的に衛星の軌道に影響を与える別の方法としては、ソーラーセイルや磁気セイルを用いる方法がある。このような形の推進方法には推進剤やエネルギー入力を必要としないため、無制限に運用することができる。
軌道 (力学) 軌道の摂動
軌道の減衰は、母天体との同期軌道を運動するような天体の場合にも潮汐力によって引き起こされる。軌道運動を行う衛星の重力によって、母天体には潮汐力による膨らみ (tidal bulge) が生じる。そのため、同期軌道をとる衛星が母天体の自転よりも速く公転していると、母天体の膨らみ部分は衛星の公転から少し遅れた場所に位置する。この膨らみが衛星に及ぼす重力ベクトルは母天体と衛星の中心を結ぶ線からわずかにずれているため、衛星の軌道運動方向の成分を持つことになる。衛星に近い側の母天体の膨らみは衛星の公転を減速し、遠い側の膨らみは衛星を加速するが、減速する膨らみの方が距離が近いために加速の効果よりも強い。この結果、衛星の軌道は減衰する。逆に、衛星が母天体の膨らみに及ぼす重力によって母天体はトルクを受けて自転が加速する。人工衛星は母惑星に潮汐効果を及ぼすには小さすぎるが、太陽系にある衛星のいくつかはこのしくみによって軌道減衰を受けている。火星の内側の軌道にある衛星フォボスはこの代表的な例で、この衛星は5,000万年以内に火星表面に落下するか、潮汐破壊されて環を形成すると考えられている。
軌道 (力学) 軌道の摂動
最後に、天体の軌道は重力波の放出によっても減衰する。このメカニズムはほとんどの天体では極端に弱く、非常に大きな質量の天体が非常に大きな加速度を受けて運動する場合にしか効果は表れない。このような例としては、複数のブラックホールや中性子星が近い軌道を互いに回っているような場合が挙げられる。
地球の扁平性により、赤道と極地では重力の加わり方が異なるために昇交点赤経はゆっくりと回転する。昇交点赤経の回転速度と地球の公転による太陽光線の入射方向の変化速度を同期させ、常に一定の日照条件下で地上を観測できるようにしたものが太陽同期軌道である。
近地点引数もまた地球の扁平性により回転する。
軌道 (力学) 地球周回軌道
地球の周りを公転する軌道（地球周回軌道）には以下のようなものがある。
軌道 (力学) 重力のスケーリング
万有引力定数 G は以下の通りである。
よってこの定数は (密度)−1 × (時間)−2 の次元を持つ。このことから次の性質を持つ。
軌道運動をする天体について、距離のスケールを変更しても時間のスケールは変化しない（天体の密度を変えずに大きさを変える場合も含む）。例えば距離を半分にすると、質量は 1/8、重力は 1/16 になるため、重力加速度は 1/2 になる。従って軌道周期は元の場合と同じままである。同様に、物体を塔から落下させる場合、物体が地面に達するまでの時間は地球と塔の縮尺をどのようにとっても同じになる。
また、全ての天体の密度を4倍にすると、軌道の形は同じだが軌道運動の速度は2倍になる。
全ての天体の密度を4倍にして長さのスケールを半分にすると、軌道の形は同じで軌道速度も元と同じになる。
ある物体が半径 r で平均密度 σ の球形の物体の周囲を軌道長半径 a、公転周期 T の楕円軌道を描いて回る時、上記の性質は以下の式に表される。
軌道 (力学) 原子論の進展に果たした役割
20世紀初めに原子の構造が初めて実験的に調べられた時、初期の原子の描像は重力の代わりにクーロン力によって束縛された太陽系のミニチュアのようなものだった。このモデルは電気力学と矛盾していたため、量子論が進展するとともに徐々に改良されていった。しかし現在でも、エネルギー的に束縛されている電子の状態を表す波動関数に「軌道」(orbital) という用語を使うなど、旧来の描像の伝統が残されている。
医療保護入院
医療保護入院（いりょうほごにゅういん）は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律33条に定められている精神障害者の入院形態の1つ。入院を要する精神障害者は、その性質上、自ら必要な医療にアクセスする判断ができないことがある。自傷他害のおそれがある場合は措置入院または緊急措置入院として強制入院となりうるが、そこまでの症状がなくとも強制入院させることが必要であると判断されるときに適用される。1950年の精神衛生法制定から1995年までの法改正までは同趣旨の制度を同意入院と称していた。
強制入院制度としては、自傷他害のおそれを要求しないこと、公権力の責任で行うものではなく病院と家族の意思に基づくことが比較法的にも特異である。

なお当該精神保健福祉法第三十三条にて規定されている医療保護入院の要件に違反せず人を医療保護入院させる行為は逮捕監禁罪の違法性阻却要件に該当するが当該医療保護入院の要件に違反して人を医療保護入院させる行為は逮捕監禁事犯である。

また当該精神保健福祉法第三十四条第一項及び第二項にて規定されている医療保護入院に係る移送の要件に違反せず人を移送する行為は略取・誘拐罪の違法性阻却要件に該当するが当該医療保護入院に係る移送の要件に違反して人を移送する行為は略取・誘拐事犯である。
医療保護入院 要件
本措置においては、以下の3要件を満たす必要がある。
非自発入院の判断基準（日本精神科救急学会ガイドライン）
精神保健福祉法が規定する精神障害と診断される。
上記の精神障害のために判断能力が著しく低下した病態にある（精神病状態、重症の躁状態またはうつ状態、せん妄状態など）。
この病態のために、社会生活上、自他に不利益となる事態が生じている。
医学的介入なしには、この事態が遷延ないし悪化する可能性が高い。
医学的介入によって、この事態の改善が期待される。
入院治療以外に医学的な介入の手段がない。
入院治療についてインフォームドコンセントが成立しない。
1号については、精神障害者に医療及び保護のため入院の必要があることを要する。当該精神障害の治療でなくともよく、例えば統合失調症患者に癌の手術を受けさせるために、総合病院の精神病床に医療保護入院させることもできる。
医療又は保護のいずれかの必要があるだけでは入院させられないが、これらの区別を含め、どのような場合が医療及び保護のため入院の必要があるといえるかについては、具体化された基準に乏しい。
医療保護入院 要件
認知症の入院適応については、「認知症患者について認知症の人の精神科入院医療と在宅支援のあり方に関する研究会報告書(案)」が、措置症状のほかは、妄想・幻覚・落ち込み・苛立ちが目立つか、些細な事で怒り出し、暴力につながるといったことで、本人・家族の生活が阻害され非薬物療法で改善せず、拒薬や治療拒否があり、薬剤調整など認知症を専門とする医師による入院治療が必要とされる場合、と明確化しているのみである。
当該精神障害のため、任意入院が行われる状態にないとは、単に任意入院に同意しないことを指すのではなく、病識がないとか判断力が低下しているといった、入院治療の当否を自己決定するについての能力不足を必要とする。逆に、こうした能力不足があれば、たとえ表面的に同意ととれる行動があっても、任意入院を行うことはできない。
これらについては、全て精神保健指定医の判定に係らしめて、可及的に医学的正確性を担保するようにしている。ただし緊急やむを得ない時は、精神保健指定医に代えて特定医師の判定であっても、12時間を限り入院可能としている（33条4項）。
医療保護入院 要件
従前、病院受診へ本人が抵抗するために医療保護入院が困難であるときに、家族が搬送業者や警備会社へ依頼して拉致同然に病院へ搬送することがあった。こうした事態へ対応するために、医療保護入院等のための移送の制度が整備された（34条）。通常、家族が保健所や病院に事前相談し、嘱託の指定医が居宅で診察し、移送を決定して病院へ移動する、という流れが想定されている。移送の要件としては、本人の症状が応急入院相当に緊急かつ重大であることを要するほか、入院先も応急入院指定病院でなければならない。
本条が整備された後も、本条によらず民間業者により搬送する例が多く本条による搬送は低調である。これは、適用すべき事態が、救急を要する場合なのか、他の手段を尽くしても受診できないときの最終手段であるのかといったことについて立案時から趣旨不明であった結果、各自治体が運用を控えていることや、移送先が応急入院指定病院に限られていることが理由に挙げられる。
移送制度の整備後に、民間の患者搬送車による業者の搬送が違法であるとして、損害賠償請求が認容された裁判例がある。
医療保護入院 要件
精神保健指定医による診察の結果その診察を受けた者が医療保護入院又は応急入院の要件に該当する者であると判定された場合はその者は保健所などの行政機関によって精神科病院に移送される事となる。

精神障害者の居住する場所に精神保健指定医が往診して移送が決定される事が多い。

なおこの医療保護入院等のための移送は措置入院に係る移送と違い移送する精神障害者に対し行動制限を履行する事ができないため強制的に移送する精神障害者を移送する事ができない。

そのため移送中に逃げ出す事もできるので医療保護入院又は応急入院を合法的に回避する事ができる。

また措置入院に係る移送と違い移送を行う事を移送する精神障害者に対し通知する必要がない。

また医療保護入院等のための移送に係る診察は強制的に履行する事ができないため精神障害者はその診察を回避する事ができる。

そのため移送を回避する事ができるので医療保護入院又は応急入院を合法的に回避する事ができる。
行方不明、能力喪失、利益相反等の一定の欠格事由がある者を除く配偶者、親権行使者、扶養義務者、後見人または保佐人のいずれかが同意することが要件とされている。これらの者を家族等と呼ぶ。家族等がないか家族等の全員が意思を表示することができないときは、居住地の市町村長の同意による。
家族等がいて連絡可能であり、かつ同意をしないときは医療保護入院ができない。これには、本人への関与の拒否を示したり何らの応答もしようとしない場合を含む。
医療保護入院 効果
要件を満たした場合であっても、最終的に入院させるかは病院管理者（通常は、その権限を委任された主治医）の裁量による。
管理者は、入院後10日以内に、同意した家族等の同意書を添えた入院届（通常、薄黄色のA3判書式が用いられるために「黄紙」と称されることがある。）を都道府県知事に提出しなければならない（33条7項）。平成25年改正では、医療保護入院の入院届には退院後生活環境相談員の氏名や入院期間をも記載した入院診療計画書を添付することとされた（施行規則13条の4第1号ヲ）。
33条1項の反対解釈として、「医療及び保護のために入院の必要がある」といえなくなるか、これがあるとしても任意入院が行える状態になるか（実際に任意入院を行うかとは関係がない）のいずれかを満たせば退院させなければならない。いずれも満たさなければ、原則として無期限に入院を継続することができるが、33条1項の「入院させることができる」との表現から、管理者は裁量で退院させることもできる。
医療保護入院 効果
医療保護入院による社会的入院（下記#問題点参照）を抑止し、退院を促進するため、平成25年改正で、管理者は、退院後生活環境相談員を選任し（33条の4）、1年未満の入院者で入院届へ添付した入院診療計画書に記載の入院予定期間を経過する場合、1年未満の入院者で以前の審議で決定した入院期間を経過する場合又は1年以上の入院者で必要と認める場合に、退院支援委員会を開催して入院継続の必要性、予定入院期間、退院への取り組みを審議する（33条の6、平成26年障発124号）こととされた。
医療保護入院 制度の変遷
昭和25年以前
精神病者監護法に基づき、家族から監護義務者が定められ監置の任に当たった。
昭和25年から62年
精神病者監護法の廃止、精神衛生法に基づき措置入院と同意入院・仮入院が規定され、後者は家族のうち保護義務者が同意することとされた。
昭和62年から平成26年
任意入院、応急入院を規定、同意入院は医療保護入院に名称変更し、精神保健指定医の判定を必須としたうえ、保護義務者の同意による入院（33条1項の「1項入院」）と保護義務者の選任を受けていない扶養義務者の同意による4週間を限る入院（33条2項の「2項入院」）の設定、仮入院は入院期間短縮のち廃止、保護義務者を保護者に名称変更、義務が縮小された。
平成26年から
保護者制度を廃止し家族等の同意による入院へ変更、退院促進制度の創設。
医療保護入院 問題点
虐待を行っている親権者であっても、法律上家族等から排除されない。唯一の家族等である親権者が虐待を行っており、医療保護入院の同意を行わない場合には、親権停止の審判の手続を行い、親権が停止された場合に市町村同意を行う対応や親権停止審判の請求を本案とする保全処分の手続を行う等の対応が考えられるが、成人の精神障害者にはその対応を取ることはできない。
この問題点について、令和5年4月の法改正にて虐待の虞がある親族が同意者から除かれるようになった。
親権や財産を狙った家族があたかも精神的に異常があるかのように嘘をつき、精神病院に不当に入院をさせられる被害が日本で勃発している。精神科の既往がない健常者も被害の対象となっている。被害にあっても精神医療審査会が機能していないために退院することができない。この被害に対し警察や検察は介入せず、裁判をしても明らかな不当入院であっても敗訴で終わっている。マスコミも報じることはない為にこの被害は拡大傾向にある。
児童相談所がかかわり、中学生時代一時保護が繰り返された男子高校生（18）はそれを不服として脱走を行い、医療保護された。2023年に人権侵害として、児童相談所を管轄する東京都、入院先の病院、医療保護に同意した母親を訴えた。
カタルーニャ語の日本語表記
カタルーニャ語の日本語表記（カタルーニャごのにほんごひょうき）では、スペイン北東部で使われているカタルーニャ語を日本語の仮名文字に転写する方法を示す。一部の表記の揺れについても記した。カタルーニャ語と綴りが似た言語であるスペイン語についてはスペイン語の日本語表記を参照。
カタルーニャ語の日本語表記 日本語で表せない強勢の問題点
カタルーニャ語は他のロマンス語と同様音節制御型言語 (Syllable-timed language) であるため、単語を発音する際、強く発音する強勢の位置によって意味が変化する。単語中の強勢は1カ所に限定されている。日本語の文章中でカタルーニャ語の強勢の位置を示す方法は確立されていない。
具体例を挙げると、maquinaという単語では、前方に強勢を置いてmàquinaと発音すると「機械」 (machine) という意味になり、平板に発音すると「下心を持っている」 (he thinks machiavellianly) という意味になる。cantaではより複雑である。平板に発音すると「歌う」 (He/She/It sings.) という意味になり、Cantàと発音すると「歌った」 (He/She/It sang.) という意味になる。cantaの変化形であるcantaraは、強勢がない場合「私が歌った」(I Sang)、cantaràと発音すると「歌うだろう」(He/she/it will sing.) となる。cantesでは平板な発音なら「あなたが歌う」だし、後方に強勢を置くと「私が歌った」(I sang.) だ。
カタルーニャ語の日本語表記 日本語で表せない強勢の問題点
どの母音が強勢となるかは規則的である。
アクセント記号のうち、é, è と ó, ò についてはカタルーニャ語の発音の違いを表しているものの、日本語の表記では常に「エ」、「オ」と書かれる。
カタルーニャ語の日本語表記 方言の発音と日本語表記
カタルーニャ語の方言についても言及が必要である。例えばバルセロナ地域での例を示すと、強勢がない音節に含まれるa やe は中間的な発音となり、日本語で表記すると「ア」となる。さらにバルセロナ方言ではo とu はいずれも「オ」とは聞こえず「ウ」と発音しているとしか聞こえない。しかしながら日本語では表にある通りに表記するのがよいだろう。なぜならば、書き言葉として相応しいからである。
カタルーニャ語の日本語表記 日本語表記に変換する方法
以下の表に挙げた規則に従ってアルファベットをカタカナで記述することにより、カタルーニャ語の原語とほぼ同じ発音の日本語表記に変えることができる。
ダラス
ダラス（Dallas）
ダラス - アメリカ合衆国のテキサス州北部に位置する都市
ダラス・カウボーイズ
ダラス・マーベリックス
ダラス (オレゴン州) - アメリカ合衆国のオレゴン州北西部に位置する都市。
ダラス (映画) - 1950年のアメリカ合衆国の西部劇映画。ゲイリー・クーパー主演。
ダラス (テレビドラマ) - 1978年よりCBSで放送されたアメリカ合衆国のテレビドラマ
ダラス (1978年のテレビドラマのシーズン1)
ダラス (小惑星) - 小惑星の一つ。
ダラス (原子力潜水艦) - （USS Dallas, SSN-700）アメリカ海軍のロサンゼルス級原子力潜水艦の13番艦。
ダラス・フォートワース国際空港 - アメリカ合衆国のテキサス州の都市、ダラスとフォートワースの間に位置する空港。
英語圏の姓
アレクサンダー・ダラス (政治家)（Alexander James Dallas, 1759年 - 1817年） - ジェームズ・マディソン大統領の下で財務長官を務めたアメリカ合衆国の政治家。
アレクサンダー・ダラス (海軍士官)（Alexander James Dallas, 1791年 - 1844年） - 1812年の米英戦争で軍務に就いたアメリカ合衆国海軍士官。
ダラス
ジョージ・ダラス（George Mifflin Dallas, 1792年 - 1864年） - ジェームズ・ポーク大統領の下で副大統領を務めたアメリカ合衆国の政治家。
英語圏の名
ダラス・トーラー＝ウェイド（Dallas Toler-Wade, 1974年 - ）- アメリカ合衆国のヘヴィメタルミュージシャン。
任意入院
任意入院（にんいにゅういん）は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に定められている精神障害者の入院形態の1つ。精神保健法の昭和63年改正で明文化された入院形式。精神科病院への入院であっても、まず本人自身のインフォームドコンセントを得ることを基本としている。
任意入院 経緯
昭和63年までは強制入院のみが法定され、患者自身の意思による入院の規定が精神衛生法の明文になかった（実態としては存在し、自由入院と呼ばれた）。
日本の栃木県宇都宮市で起きた、いわゆる「宇都宮病院事件」が、国際連合人権委員会にて討議されることになり、国際人権委員が査察に訪れ、日本の精神科病院の現状を視察した。その結果、日本国政府に対して改善勧告を出した。
それを受けて、患者の拘束や隔離という人権に関すること、社会復帰施設の創設などについて、法的に定める必要が生じ、昭和63年に精神保健法が成立した。
昭和63年には、入院者の80.3%が「同意入院(医療保護入院の旧称)」であったが、1990年には、52.9%が「任意入院」となった。その後平成10年に69.6%とほぼ7割の患者が、自分の意志で入院することになった。ただし、平成12年の統計で、「任意入院比率」を県別に比較すると、最も高いのが香川県の82.6%であり、最も低いのは新潟県の49.7%である。地域によって格差が大きい。
任意入院 根拠条文
第33条第1項第1号、同条第4項後段、第33条の7第1項1号、同条第2項、第34条第1項、同条第3項は任意入院の根拠を第20条としているように読めるが、第38条の7第4項は第21条第1項を根拠としているように読め、平仄がとれていない。
任意入院 要件
実体的要件としては、本人の同意（第20条）のみが規定されているが、入院治療の適応であることも要求されるのは当然である。医療保護入院や措置入院と異なって、精神保健指定医の診察を経る必要はない。同意は積極的な申し出によることなしに、入院することへの拒否がないという程度でも構わないとされる。
管理者は任意入院となるよう努めなければならない（第20条、開放処遇）というのは、専ら医療保護入院との関係においてであって、措置入院に対して優先するものではない（昭和63年厚生省健医発433号）。医療保護入院との関係については医療保護入院#要件を参照のこと。
手続としては、入院の際に、退院請求権等を記載した書面を交付することと、自ら入院する旨を記載した書面を徴することが必要である（第21条第1項）。後者の「自ら」は「入院」にかかり「記載」にはかからないとすると、自署でなくてもよいことになる。
任意入院 効果
任意入院の患者は、開放処遇（日中に閉鎖されない、いわゆる開放病棟での処遇）を受けることを原則とし、本人が同意した場合やその他一定の場合には閉鎖病棟への入院も差し支えない（第37条第1項、昭和63年厚生省告示130号）。また、任意入院においても、必要な行動制限は、たとえ身体拘束であってもなしうる（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律#構成も参照のこと）。
任意入院者が退院を申し出た時は退院としなければならない（第21条2項）のが原則であるが、精神保健指定医の診察のもと一定の場合に72時間を限り（特定医師の診察のときは12時間）退院制限することが可能である（第21条第3項、同条第4項後段）。通常、この規定は病状悪化等のため措置入院や医療保護入院等に切り替える準備として利用される。
上記のような行動制限、退院制限があるほか、任意入院を利用して他の入院形態における規制を潜脱する可能性（例えば、任意入院には原則として定期病状報告制度がない（第38条の3第3項参照）。）等も考えられることから、任意入院についても退院請求や処遇改善請求（第38条の4）等の不服申立手続の対象となっている。
沖縄県道78号平良城辺線
沖縄県道78号平良城辺線（おきなわけんどう78ごう ひららぐすくべせん・主要地方道平良城辺線）は沖縄県宮古島市平良西里と城辺福里とを結ぶ主要地方道。
熊谷商工信用組合
熊谷商工信用組合（くまがやしょうこうしんようくみあい）は、埼玉県熊谷市に本店を持つ信用組合である。本部は熊谷市に置く。略称はくましん。
森のくまさん (米)
森のくまさん（もりのくまさん）は、イネの栽培品種の1つ。
森のくまさん (米) 概要
熊本県農業研究センターが1997年に育成された水稲品種でコシヒカリとヒノヒカリを交配させている。品種登録番号は第8123号、登録品種名は「森のくまさん」、登録日は2000年6月27日。熊本県が単独で育成した品種としては初の事例となる。
熊本県の平坦地域向け極良食味品種として、熊本県農業研究センター農産園芸研究所で育成された。ヒノヒカリとコシヒカリを親として作出されたF1個体にコシヒカリを戻し交配して作出。系統番号は熊本2号。
森のくまさん (米) 特性
品種特性は、出穂期がヒノヒカリより1日から2日遅い中生クラスの品種で、粘りが強く極良食味である。また、イモチ病耐性にも優れている。
森のくまさん (米) 名称
名称は一般公募により命名された。「森の都熊本で生産された米」という意味が込められている。2万6000通の公募の中で「森のくまさん」はただ1通であった。公募は「熊本県産米品質向上本部」が実施し、命名者は熊本と縁のない岩手県の主婦であった。また、当時中山間地域向け品種の「熊本3号」も品種登録申請中だったため、関係者では「森の熊3?」と「熊本3号」の名前に向いているのではないかという話もあった。ちなみに「熊本1号」は欠番。「熊本3号」は夢いずみという名で品種登録されている。1997年（平成9年）より奨励品種に採用され、熊本県の平野部及び鹿本地方を中心に本格的な作付けが始まり、現在ではヒノヒカリと並ぶ熊本県産米の主要作付品種である。
日本穀物検定協会が発表する2012年産の「食味ランキング」で最多得点を獲得し、初めて1位になった。これを受け、一部の店頭では森のくまさんの販売量が約2倍になったが、大半の農家が2013年時点で販売契約を終えていた。
森のくまさん (米) 日本酒
冨士酒造（山形県）が、森のくまさんを100%使用した「栄光冨士 森のくまさん:熊太郎 純米大吟醸 無濾過生原酒」の醸造・販売を行っている。
2016年に発生した熊本地震で被害を受けた熊本城復旧のため「熊本城復興祈念」と銘打って、以降、継続的に売上の一部を熊本城の復興のために、直接寄付することを表明している。
森のくまさん (米) 後継品種
水稲の品種改良は続けられており、以下のような後継品種が生み出されている。
テクノパーク・なら
テクノパーク・ならとは、奈良県五條市住川町の東部に位置する工業団地。
テクノパーク・なら 概要
五條市は古くから吉野山地に産する木材を加工するための工場が数多くあったが、木材工場が減少するにつれて若者は大阪府や奈良県の北部へ仕事を求めるようになり、市の人口が減少していた。そこで第三次全国総合開発計画に基づく南和モデル定住圏計画において、地元雇用機会の創出と地場産業の復興、また県工業のレベルアップを目的とした阿田峯工業団地（仮称）が計画された。
仮称であった阿田峯工業団地の名は、建設地が古くから「阿田峯」と呼ばれていたことに由来する。そこにはかつて、牧場・畑地・くだもの畑などが並び、戦時中は飛行場の予定地に選ばれるほどの広い高原であった。
また阿田峯を含め、住川町は比較的温暖な地域で積雪がほとんどなく、関西国際空港にも近いことから、工業団地に適地であった。
テクノパーク・なら 概要
若者の定住と産業技術の高度化や情報化に対応できるインテリジェント工業団地をビジョンとして建設された。
1987年7月には通産省のニューメディア・コミュニティ構想の応用発展地域に指定され、団地内には光ファイバーケーブルを付設したほか、奈良県内の企業及び自治体を対象とする地域情報化推進の拠点として第3セクター「なら情報サービス」を建設した。
団地内には工場以外に五條市が管理する阿田峯公園が設けられ、公園内にはナイター設備を完備したテニスコート・多目的グランド、また体育館や遊具広場などがある。これらの施設は工業団地の就労者だけでなく、地域住民も利用できる。
埼玉信用組合
埼玉信用組合（さいたましんようくみあい）は、埼玉県本庄市に本店を置く信用組合。
徳川好敏
徳川 好敏（とくがわ よしとし、1884年（明治17年）7月24日 - 1963年（昭和38年）4月17日）は、日本の陸軍軍人。華族。清水徳川家第8代当主。
陸軍で航空分野を主導し、軍人としての最終階級は陸軍中将。華族としての爵位は男爵。
1910年（明治43年）12月19日午前、軍公式の飛行試験で日本国内で初めて飛行機により空を飛んだ。
徳川好敏 日本における動力機初飛行
1910年12月14日、代々木練兵場（現・代々木公園）において滑走試験中の日野熊蔵は飛行に成功し、これが日本国内の動力飛行機の初飛行ともされる。しかし、その根拠とされる萬朝報が報じた飛行距離60mは記者の目測でしかなく、同じく取材していた他9紙は飛行距離を記載せず初飛行とも報じていない。また、当時欧州で実際の飛行を見た経験があり、飛行機研究の第一人者で事実上の現場責任者として間近で注視していた田中館愛橘博士や、実際に操縦した日野自身もこれが初飛行であったとは発言していない。記者自身も後日、「すこしでも地を離れると、手を叩いたり、万歳を叫んだりした。」と書いている。また、「飛行」とは翼の揚力が機体の重量を定常的に支え、操縦者が意のままに機を操縦できる状態を指すため、「飛行」ではなく「ジャンプ」であるとして、航空力学的にも初飛行とは言えないとする意見もある。
12月19日には初飛行を目的とする公式の記録会が行われ、日野・徳川の両者が成功し、これが改めて動力機初飛行として公式に認められた。記録会以前は、天才発明家などと報道されていた日野の方が当時は遥かに有名人であり、新聞記者も徳川好敏には直前までほとんど取材活動をしていなかったが、徳川、日野の順に飛んだため、”アンリ・ファルマン機を駆る徳川大尉が日本初飛行”とされ、日野の記録は抹消され、12月19日が「日本初飛行の日」とされている。
徳川好敏 日本における動力機初飛行
これは、徳川家の血筋でありながら没落していた清水徳川家の徳川好敏に「日本初飛行」の栄誉を与えたいという軍および華族らの意向だったといわれている。ただ、たとえ名家の出身であっても陸軍の方針として軍内部での扱いは表面上は平民と同じであった事、またこの時期の清水徳川家の没落の状況は、先代の徳川篤守が経済的に困窮し爵位を返上し、また禁固刑を下されるなど不名誉な状態であったため、この指摘は適切ではないとする意見もある。
以降、徳川は陸軍の航空機畑の看板として順調に引き立てられ、滋野清武らを排除して出世した。滋野の飛行免状は世界中で通用する万国飛行免状で徳川のフランス国内限定の操縦士資格免状より格上であり、更に滋野の方が飛行技術も教え方もずっと上だったことが徳川は気に入らなかったと言われている。いびり出された滋野はフランスへ渡り、第一次世界大戦でエースパイロットとなる。一方の日野は翌年自身が設計の機体、日野式飛行機を開発するがそれでも左遷され、以降軍務において航空機関連に用いられることはなかった。
陸軍航空士官学校
陸軍航空士官学校（りくぐんこうくうしかんがっこう、英語: Imperial Japanese Army Air Academy）は、大日本帝国陸軍の航空兵科現役将校を養成する補充学校。昭和12年（1937年）設立。略称は航士・航士校・陸航士。
実施学校の陸軍飛行学校とは異なる。
陸軍航空士官学校 概要
陸軍に航空兵科が誕生したのは1925年（大正14年）であり、翌年に陸軍士官学校本科に入校した40期（24名）以来、航空兵科士官候補生は基本的に他兵科の候補生と同じ教育を受けた。そして卒業後三ヶ月の見習士官勤務を経てからはじめて所沢陸軍飛行学校の基本操縦課程を九ヶ月履修し、実施学校において乙種学生として四ヶ月の教育を受けた（47期以降は一部簡素化）。さらに部隊に復帰してからの訓練を経て、やっと一人前の航空兵科将校となった。しかし満洲事変以降、必要性が重視された航空軍備拡充と、航空兵科に要求されるきわめて専門的な技術を習得させる教育の効率を改善するために、航空士官学校の必要性が提起されていた。ところが歩兵科や砲兵科などの出身者が大多数の陸軍上層部においては航空兵科への理解が十分とはいえず、「将校団の団結を強固にするためにも全員が同じ士官学校を卒業することが望ましい」といった意見も出され、航空士官学校の創設には時間を要した。
陸軍航空士官学校 概要
1937年（昭和12年）陸軍士官学校の改革（予科の独立と本科の神奈川県座間町移転）と機を同じくして、「航空兵科将校トナスベキ生徒及学生ノ教育ヲ行フ為」（勅令第566号、改正陸軍士官学校令）に、埼玉県陸軍所沢飛行場内に陸軍士官学校の分校として10月1日、陸軍士官学校分校が開校された。1938年（昭和13年）5月、同分校は同県の豊岡町（現在の入間市中心部）に移転。同年12月10日、勅令第745号、陸軍航空士官学校令により陸軍航空士官学校として独立する。1941年（昭和16年）には行幸の昭和天皇より「修武台」の名が与えられた。
入校者は以下のとおり。教育内容および教育期間は士官候補生と学生の違い、入校期などによって異なる。
陸軍航空士官学校を卒業し、航空兵科将校となった者は士官候補生出身者約4200名と、少尉候補学生出身者約2000名の計約6200名である（特別志願将校学生は入校時すでに大尉または中尉）。なお他兵科の士官候補生として陸軍士官学校を卒業したのち、航空兵科に転科した将校も少なくないが、航空士官学校卒業者には含まれない。
陸軍航空士官学校 概要
士官候補生は陸軍予科士官学校（50期と51期の時代は陸軍士官学校予科）を卒業した者である。50期は本科教育の多くを航空分校設立までに市ヶ谷の陸軍士官学校で終えていた。開校当初、士官候補生は操縦者（パイロット）のみを想定していたが、52期より技術（整備）・通信将校への教育も行われるようになった。59期と60期は卒業前に終戦となった。
士官候補生教育は前期（入校期によっては前・中期）教育と後期教育にわかれる。教育内容は時期によりかなり違いがあるが、一般的に前期教育は数学、物理、語学など普通学と呼ばれる分野と、戦術、軍制、航空工学、飛行機・エンジンの構造、整備などの軍学と呼ばれる分野の二種類の学科と、教練、小銃を持っての行軍、野営などの術科があった。後期は操縦、技術、通信等の各分科に応じた教育になった。原則として飛行機に乗ることができるのは後期からである（体験搭乗等を前期に行う場合はある）。操縦分科はさらに教育が進むにつれて適性や本人の希望をもとに偵察機、戦闘機、爆撃機などの操縦要員に細分化された。操縦分科以外の技術・通信分科が決定した候補生も、初級の操縦教育に限って受ける期があった。しかし年を追うごとに戦況の逼迫のため速成教育となり、前期の普通学などは大幅に削減された。
陸軍航空士官学校 概要
他兵科の士官候補生は予科卒業と本科入校の間に隊附勤務を行うが、航空兵科は専門技術の習得に時間を割くことを優先し、開校時すでに隊附勤務を経験していた50期、51期を除いて原則的に隊附勤務を行わず、予科卒業後すぐに航空士官学校に入校した。しかし軍隊の実情を把握する意義は大きく、56期の二ヶ月を最長に、短期間ながら隊附を経験させる期もあった。卒業時期に関しても航空士官学校は同期の陸軍士官学校とは異なり原則として卒業が数ヶ月遅いため、他兵科候補生が部隊に配属され見習士官勤務を経て少尉に任官するところを、卒業証書の授与と同時に見習士官たる曹長に進級、翌日には少尉に任官し乙種学生として実施学校でさらに修練を積んだ。ただし57期、58期は在校期間が短く、卒業後に見習士官として教導飛行師団や教導整備師団等に配属された。59期以降は未卒業である。
陸軍航空士官学校 概要
少尉候補者学生は士官候補生と違い、すでに軍人として十分な実務を行っている者なので、主に学科と校外演習を中心として戦術や将校としての素養を短期間で教育された。操縦者においても飛行教育はすでに経験済みのため、在校中は僅かな時間を技量維持飛行に充てるにすぎなかった。21期以降の学生には陸軍少年飛行兵出身の准尉、下士官も少なからず存在した。また入校者は操縦よりも技術・通信要員のほうが多かった。24期後期の入校直後に陸軍航空士官学校令の改正（勅令343号）のため教育は航空士官学校から実施学校へ移管された。
特別志願将校学生は陸軍士官学校で丁種学生と呼ばれた制度と同様の学生で、予備役将校のうち志願者を現役将校とする教育が行われた。大部分が終戦時までに少佐に昇任し、優秀者は参謀に補任された。
陸軍航空士官学校 概要
満洲国陸軍軍官候補生は、1期が日本の陸軍予科士官学校56期受験者と陸軍経理学校5期の受験者の中から適性によって満洲国陸軍の軍官候補生として採用された日本人で、事実上前述した日本陸軍の候補生と同期である。新京にある同徳台とよばれる軍官学校で予科を学び、日本人軍官候補生のみ本科教育は日本に帰国し地上兵科は陸軍士官学校、主計科は陸軍経理学校、そして航空兵科は陸軍航空士官学校で委託教育を受けた。以下各期とも順送りに満洲国の軍官候補生と日本の士官候補生は同期であり（5期のみ日本人生徒なし）、航空兵科の1期と2期が15名、それ以降は各期30名の日本人候補生が入校し士官候補生に合流して同じ教育を受けた。
陸軍航空士官学校 概要
操縦教育委託学生とは、1944年（昭和19年）4月から9月にかけて士官候補生の操縦教育に谷間ができたことを利用して、被教育者過多の熊谷陸軍飛行学校のかわりに航空士官学校の施設を使用して委託教育をした際の学生である。陸軍士官学校（座間）を卒業したあとで航空に転科した将校操縦学生のうち、二つの期に限られる。座間を50期から56期までに卒業した将校と特别志願将校あわせて95名が95期特别召集佐尉官操縦学生であり、座間57期卒業直後の見習士官297名が96期召集尉官操縦学生となった。通常、転科将校の操縦教育は実施学校で行われ、95期96期の操縦学生も、あくまで「航空士官学校の施設を利用した」教育というだけで厳密には熊谷陸軍飛行学校の学生であり、95と96という期番も熊谷の操縦学生の通し番号である。なお、この場合の「召集」とは陸軍航空内部の用語で、正規の教育課程でないことを指す。両期の教育は極端な短期集中で、赤とんぼと通称される初等・中等練習機による飛行練習を省略し、初めからいきなり高等練習機を使用した。このため年齢の高い95期では1名が殉職、5名が教育期間内で技量が習得できず、96期では7名が期間内の操縦教育不適とされ地上分科に移った。
陸軍航空士官学校 概要
外国留学生はビルマからの留学生が1944年（昭和19年）4月、操縦教育を受けるために10名派遣され、96期召集尉官操縦学生と共に在校した。課程修了後、明野教導飛行師団で檜與平大尉を教官にして教育を続けた。インド留学生はスバス・チャンドラ・ボースがインド国民軍強化のため将校を日本で養成しようと派遣した「東京ボーイズ」と呼ばれる46名（1名死亡、35名は座間に入校）のうち10名で、1945年（昭和20年）1月に入校した。入校期間は2年間を予定していたが、十分な教育が受けられぬうちに同年8月終戦となった。このときの留学生からは後にインド空軍の将官も誕生している。
分校として設立当初の編制は少将を校長として、本部、教育部、教育隊、材料廠から成っていた。本部は事実上の副校長である幹事が大佐によって補任され、学校を運営し経理科や医務科も管轄に置いた。分校より独立し、さらに生徒数の増加で学校の規模が大きくなると校長は原則として中将、幹事は少将によって補任されるようになった。教育部は1940年（昭和15年）8月に教授部となり、軍および民間から派遣された各種学科の教官が所属し、人員規模において座間を上回った戦争末期には教授部長は少将が務めた。
陸軍航空士官学校 概要
被教育者である生徒・学生が所属する教育隊は1939年（昭和14年）8月より生徒隊と学生隊に分離する。入校した士官候補生は生徒隊に編入され、生徒隊長（大佐）指揮下で複数の中隊に分割された。将校養成組織としての格式を保つため、中隊長は一般部隊より階級を高くし原則として少佐が務めた。さらに各中隊は三、四十名程度の区隊に細分され、大尉または中尉（少尉も若干名存在）の区隊長が候補生の生活にいたるまで指導した。術科や実技教育は生徒隊の管轄で、区隊長や生徒隊附の士官が教官となり、実戦部隊より派遣された准士官・下士官が助教を務めた。学生隊に編入されたのは少尉候補者と特別志願将校である。士官候補生より人員が少ないため、21期少尉候補者学生まで学生隊は一個中隊規模に過ぎず学生隊長は少佐、直接その下に区隊が編成された。人数が増えた22期からは学生隊長は中佐、のちに大佐となり、少佐を長とする複数の中隊を編成し、各中隊がさらに細分され区隊を編成する点で生徒隊と同様となった。学生は士官候補生の生徒と比べ年齢も高く軍隊経験も豊富であることを尊重し、区隊長は生徒隊と違い必ず経験のある大尉が任に就いた。
材料廠とは飛行機・エンジンをはじめとする数多くの教材の管理保守を行う部署である。初期には中佐が、規模が大きくなってからは大佐が長となり、将校から下士官・兵、さらに民間人の技師や雇員まで多くの人員が航空将校養成教育の縁の下の力持ちとなって働いた。他に本部と教授部には主計、衛生、事務要員として少数の下士官が、生徒隊・学生隊には衛生兵とラッパ手の兵が校外の部隊から派遣されていた。
所沢に分校として開校された当時はすべて既存の陸軍施設が用いられた。翌年新たに建設された豊岡の施設に移転したが、飛行場の完成は移転後一年半ほどを必要とした。飛行練習は広大な空間を必要とするために豊岡の本校以外にも所沢、狭山、高萩、坂戸、館林の陸軍飛行場が練習地として使用された。狭山、高萩、坂戸、館林には分教所も設置された。53期から55期までの教育は坂戸飛行場未完成のために横芝、西筑波の陸軍飛行場も使用された。59期の候補生のうち操縦分科候補生は戦局の悪化により昭和20年7月、空襲の心配がなくアルコール燃料の入手が比較的容易な満洲に移動して操縦教育を行い、8月初旬に60期の操縦分科候補生も満洲に向かった。国内に残った技術、通信等の分科候補生も空襲を避けるため飯能など埼玉県各地に分散疎開して教育を受けた。
1945年（昭和20年）8月、日本のポツダム宣言受諾とそれにともなう停戦により、59期と60期の満洲で教育中の候補生を含め全員が月末までに帰校し復員した。9月、アメリカ第5空軍司令部が進駐し、学校関係者は飯能に移って人事関係の整理、書類の作成等の残務整理を行い、航空士官学校は10月末、完全に閉校した。翌年、米軍は跡地を第二次世界大戦の戦闘機パイロットだったジェラルド・R・ジョンソン大佐にちなみジョンソン航空基地と命名した。1958年（昭和33年）同基地の一部に航空自衛隊入間基地が発足し、米軍との共同使用を経て1961年（昭和36年）に飛行場部分、1973年（昭和48年）に住宅施設部分が返還されたのち、1978年（昭和53年）に至り所沢通信施設への代替施設の提供をもって最終的に残存していた通信施設部分が日本に全面返還され、航空自衛隊最大級の基地として現在にいたっている。
陸軍航空士官学校 卒業生
階級は最終階級であり、自衛隊や各国軍の階級ではない。
50期
1937年10月1日入校（当時は所沢分校）、58名、陸軍士官学校予科を卒業し隊附勤務を終え、市ヶ谷の陸士本科ですでに航空兵科士官候補生として1年1か月の教育を受けていた。1938年6月29日卒業（当時は豊岡分校）、53名、操縦53（偵察16戦闘6軽爆12重爆19）。戦没者25名。
51期
1937年10月1日入校（当時は所沢分校）、90名、陸軍士官学校予科を卒業し隊附勤務半年を終え入校。1939年4月27日卒業　95名（卒業延期の50期5名を含む）。操縦84（偵察15戦闘30軽爆15重爆24）通信11、昭和天皇行幸。戦没者57名。
52期
1937年11月16日入校（当時は所沢分校）、128名。1939年9月7日卒業。127名、操縦101（偵察15戦闘40軽爆17重爆29）技術12通信14、昭和天皇行幸（座間にて陸軍士官学校と合同の卒業式）。戦没者73名。
53期
1938年6月1日入校（当時は豊岡分校）、370名。1940年6月21日卒業、357名、操縦307（偵察68戦闘90軽爆60重爆89）技術27通信23　東條英機航空総監臨席。戦没者234名。
陸軍航空士官学校 卒業生
54期
1938年11月21日入校（当時は豊岡分校）、409名。1941年3月28日卒業、395名、操縦298（偵察66戦闘82軽爆60重爆90）技術37通信36偵察24、昭和天皇行幸。戦没者254名。
55期
1939年11月15日入校、646名、短期間の隊附を実施。1942年3月27日卒業、636名、操縦340（司偵49軍偵20戦闘140軽爆55重爆76）技術132通信125偵察39、昭和天皇行幸。戦没者317名。
56期
1941年6月2日入校、638名、陸軍予科士官学校を卒業し約二ヶ月の隊附を経た後の入校、他に満洲国陸軍軍官学校候補生1期15名。1943年5月26日卒業、618名、操縦408（司偵45軍偵19戦闘200軽爆46重爆47襲撃31航法20）技術120通信90（うち気象10）。戦没者357名。
57期
陸軍航空士官学校 卒業生
1942年7月13日入校、634名、予科士官学校在校中に航空士官学校へ約2か月の派遣教育、他に満洲国陸軍軍官学校候補生2期15名。1943年1月7日編入、120名、陸軍士官学校で教育を受けていた歩兵等の士官候補生が航空科に転科。1944年3月20日卒業、751名、操縦537（司偵45軍偵19近戦210遠戦89軽爆45重爆79襲撃35航法15）偵察16爆撃8技術100通信90（うち気象8）、少尉候補24期前期、特別志願将校学生4期と合同の卒業式　昭和天皇行幸。1944年7月1日少尉任官。戦没者337名。
58期
1943年12月14日入校、1,200名、予科在校中に約20日間の集団隊附勤務を含む航空士官学校へ約50日間の派遣教育、他に満洲国陸軍軍官学校候補生3期30名。1945年3月20日卒業、1176名、操縦790（司偵79戦闘525単襲31双襲45重爆110）航法20爆撃16偵察39整備144通信158気象9、航空総監阿南惟幾大将臨席。1945年7月1日少尉任官。
戦力となる以前の錬成訓練課程中に終戦となったため戦没者の詳細は不明であるが、操縦分科は強引ともいえる速成教育、経験不足の教官の増加、飛行練習に使用する燃料の粗悪化により事故が多発し在校中の殉職者だけでも6名が確認される。