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日本の百貨店 経営
バブル経済が崩壊した1990年代以降は流通業界全体で経営統合が繰り返されたため、歴史的な系列と資本的な系列が異なる場合がある（例：呉服系のそごうと電鉄系の西武百貨店（旧セゾングループ）が経営統合したそごう・西武）。業界再編が進んだ現在では、三越伊勢丹（三越伊勢丹HD）、大丸松坂屋（J.フロント リテイリング）、髙島屋、阪急阪神百貨店（H2Oリテイリング）、そごう・西武の5社が大手百貨店グループに数えられる（髙島屋のみ独立系）。
バブル崩壊以降の消費不況、イオンモールやららぽーとなどの郊外型の大型ショッピングセンターの増加とそれに伴う街の中心繁華街の地盤沈下などが響き、業界の売上高は1991年の9兆7000億円をピークに減少し、2010年代以降は約6兆円を推移している。そのため経営統合・共同配送・共同仕入れなどの効率化を行う企業が増加している。高級志向を強めたり、個性を出したり、集客力を持つテナントを誘致したり、開店時間を早めたり、閉店時間を遅らせたりといった工夫をしている店舗もある。また、百貨店内のテナント構成比率を上げて、小売業から安定的な収益が見込まれる不動産事業へシフトする傾向が業界全体として見られる。
大都市圏に立地する百貨店はインバウンド需要も取り込み高い競争力を維持しているが、地方都市や郊外に位置する百貨店は経営不振のために閉鎖される店舗も少なくない。都市の中心市街地に位置する基幹大型百貨店の閉鎖は周辺の商店街などにも大きなダメージを及ぼすとされている。これが原因でいわゆる「シャッター商店街」化するケースも少なくない。2024年現在、山形県、岐阜県、島根県、徳島県の各県は県内に百貨店が1店舗も存在しない百貨店空白県である。
日本の百貨店 出店規制
1956年（昭和31年）制定の第二次百貨店法では、新規出店・増床・経営統合などが中小商業者の保護のため規制されていた。そのため、スーパーマーケットチェーンが、売り場を各系列企業のテナントが運営する形で規制を逃れ大規模な店舗面積で出店するケースが増えた。こうした店舗は「擬似百貨店」と呼ばれて問題視され、1974年（昭和49年）3月1日に第二次百貨店法を廃止し、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律（大規模小売店舗法）が施行してそれらの大型店舗も規制の対象とするようになった。
これもデパートと呼ばれる場合もあり（その場合、あまり百貨店とは呼ばれない）、デパートとスーパーという用語の境界が不明確とされることもあるが、「セルフサービスを主力として採用しているものをスーパーマーケット、対面販売を主力としているものを百貨店とする」考え方が統計など行政側で採用されているほか、当事者の百貨店業界もそうとらえるのが一般的である。
2000年（平成12年）、中小商業者の保護など経済的規制を目的とした大規模小売店舗法を廃止し、交通渋滞・騒音・廃棄物処理など周辺環境を悪化させないための社会的規制を目的とした大規模小売店舗立地法が施行された。
日本の百貨店 店舗形態
百貨店は大きく分けて、政令指定都市・県庁所在地などの中心市街地への出店を中心とした「都市型」と、郊外への出店を中心とした「郊外型」に二分されるが、2025年現在の主流は前者の「都市型」である。
都市型百貨店は呉服店をルーツとする店が多く、古くは都市の中心部の繁華街、商店街の核として立地することが多かった。この立地形態の代表的な店舗としては日本橋、銀座（東京）、栄（名古屋）、心斎橋（大阪）の各百貨店などが挙げられる。
日本の百貨店 店舗形態
一方、阪急百貨店（1929年（昭和4年）4月開店、梅田駅、現・阪急うめだ本店）の成功を皮切りに拠点駅の建物に百貨店を併設する、あるいは駅の近隣に建設することで高い集客力を見込める、いわばターミナル立地型の百貨店が増加した。代表的なものとしては、阪急百貨店に習ったとされる東横百貨店（1934年（昭和9年）11月1日開店、渋谷駅、現・東急百貨店東横店）、武蔵野百貨店（現・西武池袋本店）および、東横百貨店池袋店（現・東武百貨店池袋店、池袋駅）、大鉄百貨店（1937年開店、大阪阿部野橋駅、現・あべのハルカス近鉄本店）など電鉄系に多く見られる。さらに、髙島屋の大阪店（難波駅(南海)）や横浜店（相鉄横浜駅）のように呉服屋系の大手百貨店が駅ビル内に入居したり、ジェイアール京都伊勢丹（京都駅）、ジェイアール名古屋タカシマヤ（名古屋駅、JRセントラルタワーズ）などJRが呉服屋系の大手百貨店と共同出資するケースも増えた。また、百貨店は駅前や都市中心部の再活性化のための都市再開発事業に核店舗として参加を要請されることがあるが、出店取りやめによる再開発事業の中断のような事態が発生するリスクもあるため、再開発事業者側が撤退を容易に認められない傾向にある。
日本の百貨店 店舗形態
郊外型では、高島屋玉川店や東急百貨店たまプラーザ店など所得層が比較的高い新興住宅地や、人口があまり多くない地方に在住する新規顧客を見込んで立地するほか、西武岡崎店（イオンモール岡崎内）など、大規模な駐車場を用意したショッピングセンターに出店することもケースもあるが、中三秋田店（イオン秋田ショッピングセンター）や武蔵村山三越（イオンモールむさし村山）、船橋そごう（ららぽーとTOKYO-BAY）、名取三越（イオンモール名取）、堺 北花田阪急（イオンモール堺北花田内）のように売り上げ不振で撤退することも少なくない。そこでは、他のテナントと共同の催事を行うこともある。しかし、昨今の消費低迷などから専門店ビルに鞍替えするケースも見られる。この「郊外型」については、2011年以降閉店が相次ぐ見込みで、生き残りが厳しくなっているという指摘がある。一方で、京王百貨店のららぽーと新三郷店やそごう・西武の西武ショップ武蔵小杉などのように、小型店をショッピングセンター内に出店する動きもみられる。
日本の百貨店 店舗形態
また、近年では地方でモータリゼーション（自家用車の普及）が進み、GMSによる郊外型ショッピングセンターとの競合に対抗するため、宇都宮の福田屋百貨店の福田屋ショッピングプラザ宇都宮店やFKDショッピングモール宇都宮インターパーク店、松本の井上百貨店のアイシティ21、大分のトキハのトキハわさだタウンのように、地方の百貨店が自ら郊外型ショッピングセンターを開設して進出する例も見られる。
百貨店は各の社風や体制などによって外商などを主として法人、富裕層をメインに顧客を開拓していったり、また「庶民派」として中堅層を相手に店売りを主として行ったり、地域密着を強調したりするなど、個性の違いが反映される。代表的な例では、法人および一般向け外商が過半数を占めると言われ、長年の格式を重んじる日本橋三越本店と、もともと庶民派として親しまれていた伊勢丹新宿本店の対比がある。他に、京阪百貨店は創業当初「奥様百貨店」というコンセプトを打ち出していたことがあり、従来の百貨店につきまとっていた入りにくさを取り払うことで、まんべんなく顧客を開拓し、成功を収めている。地域密着の例では、たとえばかつて存在した東北地盤の百貨店「中合」は、同業他社と何度も統合したが、店舗ブランドは中合に統合せず統合前からある店舗ブランドを引き続き使用し長年親しんでいる地元に配慮することで、地元住民の歓心を買っていた。電鉄系百貨店の出資・経営統合を受けた白木屋デパートは東急百貨店、丸物（京都、岐阜）は近鉄百貨店、そごう神戸店は阪急百貨店にブランドを変えているが、いずれも地元の老舗としての歴史があるため、一定期間、旧来の屋号で営業し、旧来の顧客や従業員の離反を抑えている。
また、年齢層による客層の絞り込みも重要な点であり、どの世代を主体としていくかで大きく店舗の性格が変わっていく。そして、この判断を見誤った店舗が不採算に陥り閉店に追い込まれたりするほど経営戦略の中できわめて大きな要素となっている。その基準となるのは買い廻りが多い女性客であり、マチュア、マダム、ミセス層に重視すると一人あたりの購入金額は多くなり採算性は上昇する一方で、話題性、集客力は下がり、逆にティーン、ヤング、ミドル層といった若年層を重視すると話題性、集客力は上がるが購入金額が低くなり採算性は下がるため、そのバランスを取るのは難しい。なお、男性客は現在でもさほど重視されていない（伊勢丹メンズ館の成功などはあるが、依然として百貨店売上に対するウェートは断然低く、戦略を左右するほどの事象ではない）。一方で、百貨店に関心を持たないファミリー層の男性客を囲い込もうと、百貨店の近隣に大型家電量販店などが進出するケースがある。
日本の百貨店 フロア構成
デパートのフロア構成・レイアウトは地域や店舗によって異なるが、昭和期のデパート文化普及の過程の中で、一定程度平均化されたレイアウト手法が確立した。下記に標準的な構成を挙げる。
1階（2階であることもある）は店の顔に正面玄関部分であり、天然石張りを用いるなど他のフロアと異なる内装により豪華さをアピールしていることも多い。主に有名ブランドの靴、鞄、帽子、装身具などの婦人向け服飾品、化粧品、香水などの売り場がある。化粧品、香水を1階に配置するのは、強制換気設備の普及していなかった昭和期において、臭気がこもるのを防ぐため出入口近くに匂いのある商品を置いた事情もあるが、平成期の換気設備の整った建物では他階に配置することもあった。
婦人服売場の上層（4階〜5階あたり）には紳士服の売り場がある。背広などのビジネスマン用の服飾品が中心であるが、昭和期に紳士の高級スポーツとして大いに普及したゴルフのウェアを販売していることもある。婦人服売り場に比して売場面積は小さく1フロアが通例だが、大規模な百貨店では2フロア以上であったり、複数館のうち、1館すべて紳士服売場で構成されている場合もある。婦人服・紳士服に共通して、買い物の合間で休息や交流ができるよう階層の一角に喫茶室があるデパートも多い。
日本の百貨店 フロア構成
最上層のかその下層（6階〜7階あたり）には催事場がある。ここでは、駅弁大会や全国各地の物産展、美術展などのスポット的な催し物が行われる。昭和期には、夏休み・冬休みの子供向けの展示イベントが行われることもあった。物産展の際には即席の飲食スペースが設けられることがあるほか、平成末期には「コラボカフェ」と称されるイベントの趣旨と合致した飲食物を提供する即席店舗が設けられることもあった。お中元やお歳暮のギフトシーズンには、注文窓口になるギフトセンターが開設されるのが通例であるが、贈答文化の衰退が顕在化した平成後期には、売れ残ったギフトセットを安売りする「ギフト解体セール」が人気を博したこともあった。
最上層（大規模な百貨店では複数階のことも）は、レストランがある。複数のレストランを集約させ「レストラン街」などと称することもある。また、飲酒を含む会食の利用も見込み、このフロアのみ閉店時間を他のフロアより遅らせることもある。上層からの眺望を楽しむことを主眼としていることから、他階に比べて窓が大きく作られていることも多い。昭和期には「大食堂」と呼ばれる大規模なレストランが設置されたことも多く、両親・子供という核家族が連れ立ってデパートを訪れ、買い物後に大食堂で洋食を食べるというライフスタイルが大いに普及した。顧客が最上階から降りる際、各階に立ち寄ることを「シャワー効果」という。
日本の百貨店 フロア構成
屋上は、上流階級のための社交場として庭園が設けられた（いわゆる「空中庭園」）。最初に始めたのは三越日本橋店（1907年（明治40年））。1931年（昭和6年）には浅草松屋が屋上遊園地「スポーツランド」をオープン。この屋上遊園地は、戦後全国の百貨店に広まることとなる。しかし、昭和40年代に百貨店火災が相次いだことにより消防法が改正され、屋上の半分を避難区域として確保することを義務づけられるようになったことに加え、さらには平成以降の少子化に伴って子供人口自体が減少したため、屋上遊園地は姿を消した。その他にも屋上には仮設ステージが設けられ、水着ショー、各種ミスコン、新人歌手のキャンペーン、人気歌手のサイン会などが催されていたが、バブル崩壊後はそれらの催しの開催件数自体が激減したため、屋上ステージも姿を消した。その後はペットコーナーやゲーム機、ゴーカートなどがある小規模な遊戯施設や休憩所などが設置されており、現在は夏場のみビアガーデンとして利用される店舗もある。最近ではヒートアイランド現象対策として屋上庭園とするケースも見られる。
なお、最近は遊戯施設を子供服・おもちゃ売り場近くに設置するところもある。また地方中枢、中核都市以外の地方の場合、採算性の低さ・防犯上の問題から閉鎖されていることがほとんどである。
日本の百貨店 フロア構成
陳列商品や店内装飾が長期間、陽に照らされて色落ちしないよう、通常は食堂街階以外の階のすべての窓を内側から壁で完全に封鎖することが多かった。近年は化粧品フロアや大型書店のテナントなどで、回転率が高く売れ残りも出版元へ返本が利く雑誌（週刊・月刊）コーナーを色落ちを考慮する必要のない商品として、店舗に大きな窓を設け傍に配置するケースも増えている。店内照明の電気代経費を幾分か節約できるだけでなく、店内の雰囲気も柔らかく明るくなるためである。
日本では食料品関連の売場がデパートの地下に設けられることが多いことから、百貨店の食品売り場のことをデパートの地下を略してこう呼ばれるようになった。
野菜や肉・魚介類・加工食品など通常のスーパーなどでも扱われものもあるが、有名な料亭やレストランがその料理を惣菜や弁当などの形で販売したり、有名な菓子店のケーキや和菓子、地元の銘菓などが各々の店ごとに多数並ぶほか、輸入食品も扱うなど食品全般に渡って幅広い品揃えをしているのが特徴である。
また、地方の繁華街にある百貨店など、観光客が来店することの多い百貨店では、地元の食品などの銘菓や銘酒などを土産物コーナーとして名所にする例がある。地元の地産地消、地元名物をそろえることで拠点としての存在として重要である。
日本の百貨店 フロア構成
1936年（昭和11年）に松坂屋が名古屋店に名店街を作り、商品のみを卸売りしたがらない有名菓子店などを出店させることに成功したことで、こうした売場構成が可能になり、現在ではデパートの代表的な売場のひとつとなっている。
揚げ物や寿司などの惣菜を扱う店舗や、ケーキや地元の銘菓などを扱う店舗などが並ぶ。近年は、「デパ地下」と呼ばれるようになり、百貨店の中でもっとも買い物客が多く、活気があふれる。店内でパンを焼くベーカリーがあることがほとんどである。
特に夕方や週末などは多くの買い物客が押し寄せる。
2フロアある場合は、地下1階が菓子類、地下2階が惣菜・生鮮品などと分けていることがある。最近では輸入品や高級食材などを扱い、スーパーのような形式をとっている店舗もある。
また、軽食コーナーを設け、飲食できることもあるが、小規模なカウンターが多い。ショッピングセンターのようなフードコートの形式のものは少ないが、阪神百貨店のフードコート「スナックパーク」やそれを模倣した博多阪急の「阪急うまか食堂」のような例外もある。
日本の百貨店 フロア構成
地下鉄連絡口を設けている場合が多い。また郊外店においても着手しやすい食品売り場に注力し、顧客の店舗内での回遊を図る。これを「噴水効果」という。人気テナントや客が集まりやすいコーナー（書店やCDショップなど）を、意図的に入り口やエスカレーターより一番奥に配置するのも噴水効果の一つであり、家電量販店などでも積極的に用いられている手法である。ただし、該当するテナントにとっては、少しでも集客が見込める場所に店舗を構えたいという要望は強い。入居先の百貨店に対する発言力が強い人気テナントなどが希望配置箇所を強く要求し、それが百貨店全体の噴水効果に悪影響を及ぼすケースも存在する。このことは、売場にテナントを設けずすべて直営にこだわる百貨店が存在していた理由の一つともいわれる。
日本の百貨店 外商
百貨店の外商（がいしょう）とは、法人や多額の購買が見込める有力な個人客を対象に店舗外で直接顧客宅を訪問して商品を販売する事業部門で、当然「陳列式」ではなく、「正札」価格より値引きを行い、現金ではなくツケ払いであるなど百貨店の定義と矛盾する点が多くあるが、「現金掛値なしの呉服店」のほとんどが「固定客に対しての掛売り」を当然のように行っていた伝統があり、それが番頭制度（またはお帳場制度）とともに引き継がれたもので、呉服店系の百貨店では初期から当然のように存在していたサービスであり、部門である。
売上拡大に直接役立つだけでなく、大切な固定客を大事にするサービスとしての意義が大きいとされるほか、百貨店法の成立以降、店舗の出店や拡張に制約が生じた百貨店にとって店外で売上高を伸ばせることはむしろ大きなメリットであり、スーパーマーケットとの棲み分けから進められた高級化路線のターゲットとしてぴったりな高額の購入が期待出来る外商顧客の性格も相まって、外商部門は強化されるようになったケースが多い。
クレジットカードが普及したため、近年は外商の顧客には、その百貨店でだけ優待価格で決済できる、外商カードと呼ばれるクレジットカードが付与されることが多い。
日本の百貨店 外商
百貨店外商の顧客であることを「外商である」（例：うちは○○百貨店の外商でして）と表現することがある。
多くの百貨店で行われており、店舗販売とともに重要なもので、遠方の顧客のために店舗とは別の場所に（住宅地など郊外に所在することもある）「ギフトショップ」のような名称で外商の拠点（ほとんどは小型の事務所のような感じ）を持っていることも多い。三越伊勢丹の「丹青会」やそごう・西武の「高輪会」のように外商顧客向けの特別な催事を開催する百貨店もある。
外商部門の販売品目としては、一般法人に対してはギフト品、販売促進用の物品（ノベルティ）、制服・制帽、店舗やホテルの食器などの備品や客室などの内装デザインが多く、個人に対してはギフト品・高級ブランド品・高級食材などである。
また、一般顧客向けに百貨店のブランドイメージを生かした通信販売を行っていることも多い。特にギフトシーズンになると、コンビニエンスストアにギフトカタログが置かれ、商品の注文を受ける場合もある（ファミリーマートでの三越ギフト、デイリーヤマザキでの松坂屋のギフトの取り扱いなど）。
日本の百貨店 友の会
外商と同じく顧客を優遇し、固定客としていくものとして導入されている制度で、一般的に毎月一定額を1年間積立、満期になるとそれを商品券などとして顧客に戻し、自店で購入してもらう仕組みである。
1925年（大正14年）に鹿児島市の山形屋がお得意様の要望ではじめた「山形屋七草会」がその最初のもので、1951年（昭和26年）に佐世保玉屋、鹿児島丸屋、1953年（昭和28年）に岩田屋や井筒屋でも導入されるなど九州地方で早くから普及が進み、1953年（昭和28年）の阪急百貨店、1964年（昭和39年）の京王百貨店などと全国的に広まることになった。
1972年（昭和47年）に割賦販売法が改正され、友の会の運営は、前払式特定取引業として規制対象となり、資金の別管理が要求されたため、友の会を別会社として設立して営業を継承し、現在に至っている。
そごう・西武のように、友の会を廃止している百貨店もある。
日本の百貨店 仕入
百貨店が誕生した当時は欧米などと同じく、現金販売による資金回収の速さと大量販売・大量仕入による低価格戦略を採っていたため、「買い取り仕入れ」と呼ばれる完全に買い取り、売れ残っても返品しない仕入形態を採るのが普通であった。
下表のとおり1958年（昭和33年）にはまだ70 %近くを買い取り仕入れで行っており、在庫リスクを自社で背負いながらも高い粗利益率を確保する欧米と同様の営業形態が残っていたが、1987年（昭和62年）には逆に一時的に買い取りはするが、商品が売れ残ると返品できる「委託仕入れ」が約3分の2を占め比率が完全に逆転し、「買い取り仕入れ」は約20 %にまで減少している。そして現在では推計が正しければ売れた時点で仕入れとみなす売り上げ仕入れ（消化仕入）と、一段と百貨店側のリスクも関与も少ない仕入形態の比率を高めており、幅広くきめ細かな品揃えを可能にしてきたが、アメリカの百貨店の最終粗利益率は40 %に対して、日本の百貨店は26 %程度ときわめて低収益で、売り方や価格設定などの自主性もほとんどなくしてしまったとの厳しい評価がされることも多い。
日本の百貨店 仕入
しかし、こうした批判に対して大丸や松坂屋を傘下に持つJ.フロント リテイリングのCEO奥田務はむしろ日本特有のユニークな制度として強みとしてとらえ、「買い取り仕入れ」による「自主運営売場」と「売り上げ仕入れ」による「ショップ運営売場」を混同して各々に合わせた管理・運営を行ってこなかったために高コストになり、その結果として「粗利益率は低いが顧客が求める新鮮な商品やショップを導入できなかった」ことにより「顧客の求める商品やブランドが百貨店に少なくなり、お客様が離れる」という悪循環に陥ったことこそが問題だとしている。
全売上の80 %を占める売り上げ仕入れ中心の「ショップ運営売場」を最終粗利益率は低いものの、低経費で高収益な売場であるとして、運営方法の見直しによる低コスト化を推進することで「粗利益率や既存の取引先にこだわりすぎずに新たなショップやブランド導入」を進めて魅力的な売り場作りを行うことが重要だと反論しており、専門家と実際の経営を行う経営者との間で見解の相異があることが浮き彫りになっている。
なお、2021年4月1日以降に開始する事業年度から強制適用される企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」では、消化仕入は「本人取引」ではなく「代理人取引」とみなされるため、売上から仕入を差し引いた純額のみを売上高とする必要があり、利益は変わらないものの売上高は大きく下がる可能性がある。
日本の百貨店 日本百貨店協会加盟店
以下 現在。(SC)印=ショッピングセンター協会にも加盟。
株式会社三越伊勢丹ホールディングス - 2008年4月1日発足。
株式会社三越伊勢丹 - 2011年4月1日、旧株式会社三越が旧株式会社伊勢丹を合併して、関東地区の店舗を運営する会社として発足。関東地区以外の各店は、地域ごとに持株会社傘下の各社の運営となっている。
三越 日本橋本店 ・銀座店
伊勢丹 新宿店・立川店・浦和店
札幌丸井三越 - 丸井今井 札幌本店 ・札幌三越
函館丸井今井
仙台三越
新潟三越伊勢丹 - 新潟伊勢丹
静岡伊勢丹
名古屋三越 - 栄店・星ケ丘店
広島三越
高松三越
松山三越
岩田屋三越 -  福岡三越・岩田屋 本店（福岡）・久留米
持分法適用会社 ジェイアール西日本伊勢丹 - ジェイアール京都伊勢丹
持分法適用会社 浜屋百貨店（長崎）
日本の百貨店 日本百貨店協会加盟店
株式会社そごう・西武 - 2006年2月1日にセブン&アイ・ホールディングスがミレニアムリテイリングを傘下に収めた。2009年8月1日にそごう、西武百貨店、ミレニアムリテイリングが合併して発足。同年9月にもともとセブン&アイが運営していたロビンソン百貨店を吸収している。2023年9月1日、フォートレス・インベストメント・グループに売却。
そごう 横浜店 ・千葉店 ・大宮店 ・広島店
西武 池袋本店 ・渋谷店 ・所沢ショッピングセンター(SC) ・東戸塚ショッピングセンター(SC) ・秋田店 ・福井店
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 - 2007年10月1日発足。
株式会社阪急阪神百貨店 - 2008年10月1日、旧阪急百貨店が旧阪神百貨店を合併し発足。
阪急百貨店 うめだ本店・千里阪急（豊中）・高槻阪急・神戸阪急・川西阪急・宝塚阪急・西宮阪急・博多阪急・阪急メンズ東京（有楽町）・都築阪急
阪神百貨店 梅田本店・阪神御影・あまがさき阪神・阪神にしのみや
地区区分は日本百貨店協会公式サイト「地区区分」に準じる。
日本の百貨店 百貨店協会非加盟店
離脱企業
スーパーによる百貨店業態店
その他
日本の百貨店 寄合百貨店・ファッションビル
経営母体が仕入を行って売場を運営せず、各店舗に完全に売場運営を委ね、売上が法律上も入居している各店舗で計上し、各々が個別に直接小売事業を行う業態を「寄合百貨店」や「ファッションビル」と呼ぶ。
かつては中小の小売業者が集まって1つのビルに入居し、各々が独自に店舗を運営しながら全体としては「百貨店」のような多品種を扱う形態が多かったため、「寄合百貨店」と呼ばれることが多く、現在でも経済産業省や市町村などの行政機関では個別に経営する店舗が集まって形成されるこうした大型店を「寄合百貨店」として統計などを採っていることが多い。
パルコやルミネ、ラフォーレ原宿、メルサに代表されるような大手企業が全体を統括し、全体の店舗構成やイメージコントロールを行いながら運営するケースが多くなり、ファッション関連のテナントが多かったことから、「ファッションビル」という呼び方がされる。
ファッション関連以外の専門店中心のビルの場合などには「専門店ビル」と称する場合もある。
近年は百貨店もインショップと呼ばれるアパレル業者（卸売業者）が自社のブランドで運営し、売上が上がった段階で仕入を起こす売上仕入のスタイルを採る売り場も多く、この部分が専門店に見えるため、専門店ビルと百貨店ビルの違いが素人目には分かりにくくなってきている。
全体を単独の企業が運営して特定分野の商品だけを扱う店舗は大規模であっても専門店とされる。
日本の百貨店 過去にあった日本の百貨店
三越伊勢丹、大丸松坂屋百貨店、そごう・西武、髙島屋、阪急阪神百貨店、東急百貨店、近鉄百貨店およびその名前を社名に含む系列店については、各社の記事を参照。
丸光（仙台市ほか）- 1946年（昭和21年）6月1日に創業した雑貨店が1953年（昭和28年）10月に百貨店を開業した。1970年（昭和45年）に高島屋と提携し、高島屋ハイランドグループ加盟。ニチイ（マイカル）の支援を受けて1978年（昭和53年）3月に「株式会社百貨店連合」を設立した。「ダックシティ丸光」「仙台ビブレ」に商号変更。マイカル破綻後、2002年に「さくら野百貨店仙台店」として独立。ハイランドグループに復帰。会社分割により、2010年から社名は「エマルシェ」に変更されたが、店名は引き続き「さくら野百貨店」を使用。
旧ジャスコと合併した百貨店
マイカルと合併した大衆デパート（百貨店協会非加盟）
ダイエーグループ
その他
日本の百貨店 過去にあった日本の百貨店
京浜デパート（東京市芝区、蒲田区、横浜市鶴見区、川崎市川崎区）- 京浜電気鉄道と白木屋の取引問屋が出資して1933年（昭和8年）に資本金10万円で設立され、白木屋の分店計画を継承したもの。京浜電気鉄道品川駅の地階と地上1階の計約1,000坪の品川店を開設したのが始まりである。蒲田分店（1934年（昭和9年）9月開業）や鶴見分店（1935年（昭和10年）3月開業）、川崎分店（1935年（昭和10年）5月5日開業）など母体企業である京浜電気鉄道の沿線での多店化を推し進めた。菊屋デパートの名称で池袋分店（1935年（昭和10年）2月開業）や高田馬場分店（1935年（昭和10年）12月開業）という他の鉄道会社のターミナル駅への出店を行った。1940年（昭和15年）3月15日に菊屋デパート池袋分店を武蔵野鉄道（現在の西武鉄道）へ売却して武蔵野デパートとなり、他の店舗も戦災で焼失するなど、第2次世界大戦終了時までに品川と鶴見の2店舗にまで事業規模が縮小した。1963年（昭和38年）10月に開店した富岡店を京浜ストアとして開店するなどスーパーマーケット事業へ業態転換を進め、現在は京急ストアとなっている。
日本の百貨店 過去にあった日本の百貨店
丸大（新潟県）(SC) - 1952年（昭和27年）4月に創業した衣料品店が、1963年（昭和38年）6月15日に百貨店審議会で認可を受けて百貨店化した。1977年（昭和52年）にイトーヨーカ堂と提携。以降総合スーパー化。現在も「セブン&アイ」の一員として存続しているが、総合スーパー「イトーヨーカドー」のフランチャイズ店を運営している子会社としてであり、百貨店業態ではない。
岡田屋（神奈川県）- 1890年（明治23年）11月23日に創業の質屋を母体に1910年（明治43年）10月に呉服店を開業し、1963年（昭和38年）5月に百貨店化した。1980年（昭和55年）5月15日に「川崎岡田屋モアーズ」として新店舗をショッピングセンター化し、1982年（昭和57年）11月12日に横浜店も直営の売り場を廃止して全面的に専門店のテナントに切り替えており、現在はショッピングセンターの運営会社となっている。2007年、合併により「横浜岡田屋」に統合。
日本の百貨店 過去にあった日本の百貨店
富士急百貨店 （静岡県沼津市）- 1965年（昭和40年）12月1日に開業した富士急名店会館を拡張発展させる形で、1967年（昭和42年）10月1日に富士急百貨店を開業。高島屋ハイランドグループ加盟。専門店ビル化するも、2012年（平成24年）4月までに全テナントを撤退させ店舗閉鎖。法人としては、富士急富士山駅ビル（山梨県富士吉田市）に2006年（平成18年）3月31日にショッピングセンター「キュースタ」(SC)を開業し、その運営にあたっている。
地区区分は日本百貨店協会公式サイト「地区区分」に準じる。
五番館（札幌市）- 種苗・農機具の販売業であった札幌興農園が1906年（明治39年）には五番館として北海道内で最初の百貨店を開業した。高島屋ハイランドグループ加盟。1982年（昭和57年）に西武百貨店と業務提携し、「西武北海道」を経て、1997年（平成9年）に西武百貨店本体に吸収合併されるとともに店名も「札幌西武」へ改称し、2009年（平成21年）9月30日に閉店となった。
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ヨークマツザカヤ（札幌市）- 1974年（昭和49年）6月8日に松坂屋が百貨店を開業したが、業績が低迷したため1979年（昭和54年）2月1日に閉店。イトーヨーカ堂と提携して1979年（昭和54年）4月28日にヨークマツザカヤと店名を変更して新装開店。1994年（平成6年）3月からはロビンソン百貨店札幌店となり、完全に松坂屋グループを離脱してイトーヨーカ堂グループの傘下に完全に移行。2002年（平成14年）4月には地上3階以上の6フロアの売場を閉鎖して地下2階から地上2階までの4フロアに売場を縮小し、他のフロアを6月に専門店街ラフィラとしたが、2009年（平成21年）1月18日に閉店した。2009年（平成21年）3月26日に全館がススキノラフィラとして開業。2020年（令和2年）5月に閉店。
日本の百貨店 過去にあった日本の百貨店
丸勝松村百貨店（旭川市）- 1918年（大正7年）に創業した松村呉服店が1936年（昭和11年）に丸勝松村百貨店を設立して百貨店化した。1971年（昭和46年）に「マルカツデパート」に改称。2001年（平成13年）2月中旬に直営売場を廃止して百貨店としての営業を終え、翌月3月からは店舗名は従来通りながら全館テナントのビルとして営業を再開した。2022年10月に、北海道電力への電力使用料未納が発覚。10月6日午前に建物への電力供給停止が通告されたことを受け、10月5日をもって最後まで残っていたテナント全20店舗が一斉に退去し、閉店した。
中三（弘前）- 1896年（明治29年）6月に創業した呉服店が、1964年（昭和39年）に五所川原本店で百貨店としての営業に乗り出した。大丸・松坂屋CBS加盟。1994年（平成6年）5月にジャスコ（現・イオングループ）と資本・業務提携して出資を受けたが、2009年（平成21年）同年2月20日付で提携関係を解消し、同年4月30日で資本提携も解消した。2011年（平成23年）3月30日、民事再生法の適用を青森地方裁判所に申請し受理された。投資会社フェニックス・キャピタルの元で再生を図ったが、2024年8月に破産開始が決定し閉店。
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丸久（山形市）- 1956年（昭和31年）に百貨店を開業し、1968年（昭和43年）に新庄市に売り場面積約1,448 m2の支店も出店していた。1971年（昭和46年）に松坂屋と資本・業務提携。新店舗を建設して移転・増床して「丸久松坂屋」となり、「山形松坂屋」となって2000年8月20日に閉店し、同年12月4日に特別清算を申請した。跡地は東邦エンタープライズに売却され、「ナナビーンズ」となった。
マリーン5清水屋（酒田）- 1950年「清水屋」開業。大丸・松坂屋CBS加盟。1978年「酒田セントラルビル」に移転、売り場面積の85 %を占めていた。1994年、ダイエーグループ「中合」と合併。「中合・清水屋店」として営業。2007年「酒田セントラルビル」が「マリーン5」に、2011年「マリーン5清水屋」に社名変更。2012年、中合が撤退したため、ビル会社が直接運営で事業を継承することになった。日本ショッピングセンター協会加盟。2021年7月15日、テナントの相次ぐ撤退による業績低迷および前社長の死去により閉店、8月5日に破産を山形地方裁判所酒田支部に申請し、8月13日に破産開始決定を受けた。
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藤五百貨店（群馬県高崎市）- 1951年（昭和26年）に創業した繊維小売店が、1964年（昭和39年）に百貨店を開業。1969年（昭和44年）3月29日に伊勢丹と業務提携し、1973年（昭和48年）6月1日に藤五伊勢丹に社名変更して伊勢丹傘下に入った。1982年（昭和57年）3月3日には高崎伊勢丹に名称変更して完全に伊勢丹主導での再建を図ったが成功せず、1985年（昭和60年）8月4日に閉店した。
豊島百貨店（茨城県土浦市）- 1917年（大正6年）に創業した土浦繭糸市場が繭の取引を行っていない期間に百貨店として営業し、1936年（昭和11年）に専業化した。戦後、霞百貨店になり、1964年（昭和39年）9月に京成電鉄の傘下に入る。1969年（昭和44年）4月25日に京成霞百貨店として新装開店し、のちに土浦京成百貨店となった。1989年（平成元年）に閉店。
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奈良屋（千葉市）- 1743年（寛保3年）8月5日に創業した呉服店が1930年（昭和5年）11月1日に百貨店となった。1972年（昭和47年）に千葉そごうの隣に三越と合弁でニューナラヤを開業。同年、従来店舗をファッションビル「セントラルプラザ」に業態転換。1984年（昭和59年）10月にニューナラヤは千葉三越に社名変更のして経営権を委譲した。2001年（平成13年）10月31日にセントラルプラザ閉店にともない、企業体として消滅。千葉三越も直営化された「三越千葉店」を経て、2017年3月に閉店して店舗そのものがなくなった。
白木屋（東京・日本橋他）- 1662年10月6日（寛文2年8月24日）に創業した呉服店が1903年（明治36年）10月1日に百貨店となった。大阪（堺筋本町、阪急梅田出張店など）進出による業績悪化などから、大丸による経営統合や阪急百貨店による資本提携が模索された。1956年（昭和31年）1月に東急の傘下に入り、1958年（昭和33年）8月に東横百貨店を吸収合併して株式会社東横に商号変更。1967年（昭和42年）10月に日本橋本店の名称を東急百貨店日本橋店へ改称したあと、1999年（平成11年）1月31日に閉店した。日本橋本店跡地にはコレド日本橋が建設されて2004年（平成16年）3月30日に開業した。五反田と大森、高円寺の3店は東急ストアへと引き継がれた。
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十字屋 - 1923年（大正12年）12月に創業した呉服店が1967年（昭和42年）に百貨店となった。百貨店業態の店舗のほかに中・小型店は衣料品チェーン店も運営していた。1971年、大丸・松坂屋CBS加盟。1982年、ダイエーグループ入り。立地によりさまざまな業態の店に転換。2006年（平成18年）3月1日に「ダイエー・アゴラ」と合併し、テナントビル「OPA」などの事業を展開。2004年、ダイエー破綻後、グループ内再編で、ほとんどの店が閉店。百貨店では山形店のみを中合に移管し、2006年にOPAを分社後、2007年にダイエーに吸収合併された。
小美屋（川崎市）- 1871年（明治4年）に創業した呉服店が1927年（昭和2年）11月に川崎初の百貨店として開業した。伊勢丹A・D・O加盟。ニチイ（マイカル）の支援を受けて1978年（昭和53年）3月に「株式会社百貨店連合」を設立した。「ダックシティ小美屋」に改称。1996年（平成8年）に閉店した。跡地は売却され、専門店ビル川崎DICEとなった（小美屋とは無関係）。
日本の百貨店 過去にあった日本の百貨店
野澤屋（横浜市）- 1864年（元治元年）に創業した呉服店が1910年（明治43年）11月1日に百貨店となった。松坂屋が筆頭株主となってその傘下に入って1974年（昭和49年）に店名を「ノザワ松坂屋」と変更、1977年（昭和52年）には「横浜松坂屋」となり、2008年（平成20年）10月26日に閉店した。2012年（平成24年）2月8日に跡地にJ.フロントリテイリンググループ・大丸コム開発運営の「カトレヤプラザ伊勢佐木」が開業した。
湘南百貨店 - 相模屋跡の7階建ての建物を活用して1951年（昭和26年）3月18日に開業した。資本金3,000万円で従業員200名を擁する百貨店で、松喜屋と並ぶ横浜の戦後派百貨店であったが、横浜の二大百貨店である野澤屋と松屋が本格的に営業を再開すると、その影響で1953年（昭和28年）秋ごろから売上が落ち込み、1953年（昭和29年）半ばには最盛期の月7,000万円から月1,200万円へ激減したため、1953年（昭和29年）8月末に不渡りを出して閉店となった。その後、債権者の一部が管理する形で同年10月に低価格販売の百貨店として再開したものの、同年末に再び閉店となり、その歴史に終止符を打った。
日本の百貨店 過去にあった日本の百貨店
山交百貨店 - 1937年（昭和12年）9月30日に「松林軒デパート」として開業した甲府会館に1954年（昭和29年）5月22日に松菱の支援のもと設立した「甲府松菱」が入居。1961年（昭和36年）7月14日に国際興業が買収し、1965年（昭和40年）10月に「山交百貨店」へ社名変更のうえ、同年11月に甲府駅前の山交ビルへ移転。経営競合により売上減少を理由として2019年9月30日閉店。
丸光百貨店（長野市）- 1949年開業。伊勢丹A・D・O加盟。1983年、そごう資本傘下となり「丸光そごう」「長野そごう」を経て、2000年閉店。
諏訪丸光（長野県諏訪市）- 長野丸光の創業者だった長沢太一が設立し、1965年（昭和40年）7月に諏訪丸光として開業した。2004年（平成16年）6月29日に会社更生法の適用を申請し、2005年（平成17年）3月1日から店名を「まるみつ百貨店」に変更して新体制で再起したが、2011年（平成23年）2月20日に閉店し、会社清算をすることになった。
丸宮百貨店（岐阜市）- 第2次世界大戦に誕生した百貨店であったが、1962年（昭和37年）に名鉄グループに買収されて名鉄岐阜ストアーとなった。跡地には、1990年（平成2年）11月3日に岐阜メルサファッション館が開業したが、2009年（平成21年） 9月に閉店となった。店舗跡は2011年（平成23年）4月にドン・キホーテ柳ケ瀬店が開業したが、2020年に閉店し2023年現在空きビル。
丸物（京都・岐阜ほか）- 1926年、中林仁一郎が「京都物産館」として開業。1931年「丸物」に商号変更し、東海地方を中心に多店舗展開。そのほとんどは別法人として設立されたほか、松菱や丸栄も系列店として扱った。1966年に近畿日本鉄道の資本参加を経て、1977年に「京都近鉄百貨店」に社名変更。2001年「近鉄百貨店」と合併し存続会社となったが、旧丸物の店舗（京都店ほか）は全店閉店している。なお、「東京丸物（池袋ステーションビル）」はパルコに業態転換し、京都近鉄百貨店の系列店だった草津近鉄百貨店は、近鉄百貨店草津店として営業している。
三笠屋百貨店（大阪・上本町駅ビル）- 1922年（大正11年）9月23日に創業した食料品店が1926年（大正15年）9月16日に開業した世界初のターミナルデパートである。大阪電気軌道株式会社（近畿日本鉄道の前身の一つ）が開設した上本町駅ビルに出店していた。大阪電気軌道が百貨店を開業することになったことにともない、開業時からの紳士協定で1935年（昭和10年）末に閉店して退去した。店舗跡には大軌百貨店が開業し、会社再編に伴って後の近鉄百貨店上本町店となった。
丸柏百貨店（北九州市若松区）- 1889年（明治22年）に創業した呉服店が1938年（昭和13年）に丸柏百貨店として百貨店化した。1979年（昭和54年）8月に小倉に本拠を置く井筒屋に営業を譲渡されて同年10月に若松井筒屋として開業したものの、1995年（平成7年）に閉店した。跡地には2007年（平成19年）8月23日にホテルルートイン北九州若松駅東が開業している。
大牟田松屋 - 1937年（昭和12年）10月に開業した。2002年（平成14年）1月15日に民事再生法の適用を申請して事実上破綻した。市民株主運動に賛同した出資者なども集めて2002年（平成14年）9月に再生計画の認可を得て再建をスタートさせたが、2004年（平成16年）7月2日に再生手続きの廃止の申し立てを行って廃止決定を受けて同日付の閉鎖となった。大丸・松坂屋CBS加盟。清水屋（きよみずや）本店を買収し、食料品売り場とした。
橘百貨店 ボンベルタ橘（宮崎）- 1975年に初代法人が倒産したあと、1976年、ジャスコに買収され「ボンベルタ」の構成員となった。2008年、地元資本により橘ホールディングスを設立しイオン・グループから独立。屋号はそのまま「ボンベルタ橘」を継承。2020年（令和2年）にPPIHによる買収ののち閉店。同年、同グループの「MEGAドン・キホーテ宮崎橘通店」を中核とする複合商業施設「宮崎ナナイロ」に転換。
南樺太
台湾
朝鮮・関東州
日本の百貨店 百貨店が消えた街
前述の通り、近年の消費構造大変革により、規模の大小・地域を問わず、百貨店業界は厳しい状況が続いている。このため大都市圏も含めて主要都市、まして地方部だと県全体からすらも百貨店が姿を消す事例が珍しくなくなってきている。以下、百貨店協会加盟の百貨店が姿を消した主要都市を日本百貨店協会の地区分会ブロックごとに挙げる。
都道府県単位の事例
日本の百貨店 百貨店が消えた街
2020年以降は地方部を中心に｢デパートなし県｣の発生が相次いでおり、山形県、徳島県(2020年)、島根県、岐阜県(2024年)(百貨店協会加盟店消滅順)の4県が該当する。
2019年までは全都道府県に百貨店が存在したが、2020年1月27日に山形県山形市で営業していた大沼が破産したことにより、山形県が全国で初めて百貨店協会加盟の百貨店が消滅した県となった。2021年7月には非加盟の百貨店マリーン5清水屋も自己破産することとなり、山形県内には県外百貨店のサテライトショップを残すのみとなった）。
2020年8月31日には徳島県徳島市のそごう徳島店が閉店し、徳島県は山形県に続いて全国で2番目に百貨店協会加盟店が存在しない県となった（非加盟店を含めた百貨店そのものの消滅は全国初）。なお、2022年にそごう徳島が入居していたアミコビル2階に三越徳島がオープンしたが、高松三越のサテライトショップという扱いのため、百貨店には含まれない（三越徳島としても百貨店協会に加盟していない）。2024年1月14日には島根県松江市の一畑百貨店松江店が閉店し、同年7月31日には岐阜県岐阜市の岐阜高島屋が閉店した。
都道府県庁所在地の事例
日本の百貨店 百貨店が消えた街
2020年8月31日に滋賀県大津市の西武大津店と福島県福島市の中合が閉店した。これにより滋賀県・福島県は県庁所在地から百貨店が消え、滋賀県は草津市の近鉄百貨店が、福島県は郡山市のうすい百貨店が唯一の百貨店となっている。
政令指定都市の事例
政令指定都市では、2015年5月にさいか屋川崎店が閉店したため、川崎市が初めて該当している。そごう・西武の加盟店舗がのちに誕生したが、ショッピングセンター内の小型店舗（ギフトショップクラス）であり一般的な百貨店ではない。2019年には伊勢丹相模原店閉店により、相模原市からも消滅した。
参考（現在）
地区区分は日本百貨店協会公式サイト「地区区分」に準じる。
北海道
小樽市、室蘭市、苫小牧市、帯広市、釧路市△、北見市△、旭川市、夕張市、名寄市※
東北
青森県五所川原市・十和田市・むつ市※、岩手県二戸市・一関市・久慈市・奥州市・釜石市・花巻市・宮古市※・北上市、秋田県大館市・湯沢市、宮城県石巻市△・気仙沼市、福島県会津若松市・福島市△・いわき市△・須賀川市・南相馬市※、山形県山形市△・米沢市・酒田市
関東（関東甲信越と静岡県）
茨城県日立市△・ひたちなか市△・土浦市・つくば市△、栃木県足利市、埼玉県春日部市△・日高市・川口市・坂戸市・東松山市※、千葉県木更津市・銚子市・佐原市・成田市・茂原市△・市川市※・松戸市※、東京都墨田区△・品川区※・八王子市△、神奈川県川崎市△※・相模原市、新潟県長岡市・上越市・高田市、長野県諏訪市・上田市※、静岡県沼津市
中部
三重県松阪市・伊勢市・名張市、岐阜県岐阜市・大垣市・瑞穂市、富山県高岡市※、石川県小松市※、愛知県豊橋市・豊田市・岡崎市・一宮市
愛知県豊田市は小規模店舗、同県岡崎市は食料品売場に特化した店舗を撤退した百貨店とは別の百貨店が跡地に開設。
近畿（2府4県と福井県）
滋賀県大津市、奈良県桜井市、大阪府八尾市、兵庫県三田市
中国・四国
島根県松江市・出雲市※、広島県呉市△・三原市・尾道市、山口県周南市△・宇部市※、愛媛県今治市△・新居浜市△、徳島県徳島市△
四国は2008年を最後に県庁所在地以外の店舗が全滅した。地域ブロックでこのような事例は四国だけ。
九州・沖縄
福岡県大牟田市※・飯塚市※、佐賀県伊万里市、長崎県大村市※、大分県中津市※△・日田市・臼杵市、宮崎県都城市
大分県はいずれも県縁部地域唯一の百貨店が消え、県央部だけに残る結果となった。
日本の硬貨
日本の硬貨（にほんのこうか）では、日本で流通している、若しくは過去に流通していた硬貨について解説する。本項目では明治4年に新貨条例の制定後に発行された硬貨を扱う。
日本の硬貨 概説
明治4年5月10日（1871年6月27日）に制定された新貨条例で通貨単位を「円」とし、補助単位として「銭」「厘」が定められ、金本位制の下で本位貨幣と補助貨幣が発行された。以後、貨幣法、臨時通貨法を経て、現在は1987年（昭和62年）制定の通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律に基づいて管理通貨制度の下で通常貨幣と記念貨幣が発行されており、同法における本位貨幣は存在しない。
硬貨発行の権能は政府にあり、戦前は大日本帝国政府が、戦後は日本国政府が発行する。財務大臣が造幣局に造幣させた硬貨を日本銀行に交付することで発行され、日本銀行から各金融機関を通して流通する。
現在、日本で発行される硬貨は、通常発行される額面1円、5円、10円、50円、100円、500円の各1種類ずつ6種類の貨幣（通常貨幣）と、臨時に発行される記念貨幣がある。これらは通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律により「貨幣」と規定されるが、本位貨幣ではなく補助貨幣的な性質を持つ。
財務省や造幣局はそれぞれの硬貨を「十円貨幣」「五百円貨幣」等と称しており、日本銀行ではこれを「十円貨」「五百円貨」等と称している。一般的な通称として「十円硬貨」「五百円硬貨」等、あるいは「十円玉」「五百円玉」等とも呼ばれる。
日本の硬貨 概説
貨幣の造幣及び発行の権能は、日本国政府に属する。財務大臣は、貨幣の製造に関する事務を、独立行政法人造幣局に行わせている。
貨幣の発行は、財務大臣の定めるところにより、造幣した貨幣を日本銀行に交付することにより行う。日本銀行は貨幣を日銀券に交換し、一般会計内に設置された貨幣回収準備資金に納入、年度末には税外収入として政府の一般会計に繰り入れられる。ここで貨幣の額面と硬貨製造費用との差額は政府の貨幣発行益となる。現行の硬貨は素材金属の価格が額面を下回るが、製造コストは額面を上回ることがある。
日本の硬貨は、日本銀行の取引先金融機関が日本銀行に保有している当座預金を引き出すことによって世の中に送り出され、その金融機関から市中に流通するのは日本銀行券と同様であるが、日本銀行券の場合は当座預金の引き出しによって払い出された時点で発行となるところが日本の硬貨と異なる点である。
現在有効な硬貨は、戦後に発行された、一円黄銅貨を除く1円以上の硬貨である。
主に市中で流通しているのは、発行中の一円アルミニウム貨・五円黄銅貨（有孔ゴシック体）・十円青銅貨（ギザ無）・五十円白銅貨・百円白銅貨・五百円バイカラー・クラッド貨と、2021年（令和3年）まで発行されていた五百円ニッケル黄銅貨である。五百円硬貨については、五百円バイカラー・クラッド貨と五百円ニッケル黄銅貨が混在して流通している。
日本の硬貨 概説
既に発行を終了した五円黄銅貨（有孔楷書体）・十円青銅貨（ギザ有）・五百円白銅貨などが市中流通しているのが稀に見られる。これらは市中の対面取引では概ね不自由なく使用できるが、若年層の店員等にとって見慣れぬ硬貨として慎重に扱われることがある。また自動販売機等で受け付けられないことがある。
その他に昭和期に発行を終了した五円黄銅貨（無孔）・五十円ニッケル貨（無孔）・五十円ニッケル貨（有孔）・百円銀貨（鳳凰）・百円銀貨（稲穂）があるが流通はほとんどない。これらは現在も有効な硬貨ではあるが。市中の対面取引では知らない硬貨であるとか、見慣れぬ硬貨で真偽が判別できないとして受け取りを拒否されることがあり、自動販売機等で受け付けられない。
記念貨幣も法的には全て通貨として有効であるが、市中の取引では有効な貨幣として知られておらず受け取りを拒否されることがあり、自動販売機で使用できない。
日本の硬貨 概説
先進諸国では日本の一円硬貨に相当する程度の小額硬貨を廃止していることが多いが、日本では一円硬貨や五円硬貨などの小額硬貨も流通し、対面取引や銀行店舗内のATM、商店の自動釣銭機、現金対応のセルフレジ、ガソリンスタンドの給油機等では不自由なく使用できるが、街中の自動販売機や駅の券売機等では使用できない。キャッシュレス化の流れの中でこうした小額硬貨の需要も漸減傾向にあり、近年では一円硬貨・五円硬貨・五十円硬貨の新規製造はミントセット用のみに限られている。
紙幣とは違い、法貨としての強制通用力は同一額面20枚までと限られているため、一度の決済に同一額面の硬貨を21枚以上提示した場合、相手は受け取りを拒否できる。また、現在発行されている硬貨はもとより、発行を終了した旧硬貨でも有効なものであれば法貨として使用可能であり、額面の20倍まで強制通用力が認められる。なお、納税など公金の納入に際しては使用枚数に制限がなく手数料なしで使用できる。
金融機関での出入金においては20枚の制限なく使用できるが、使用枚数に応じて硬貨取り扱い手数料が要求されることがしばしばある。枚数が多い場合には両替手数料が要求されることがある。
日本の硬貨 概説
1871年（明治4年）制定の新貨条例では、弊制を金本位制と定め、通貨単位を円、補助単位を銭・厘とし、本位貨幣として金貨5種と、貿易決済専用の一円銀貨、銭・厘単位の補助貨幣として銀貨4種と銅貨3種が定められた。江戸時代の銭貨も厘単位の価値を定めて引き続き流通した。しかし、準備金が不足し、また国外に金が流出したため金貨の造幣は進まず、一方でアジア圏での交易に主に貿易銀が用いられ、墨銀が国内にも流入するのを背景に一圓銀貨の造幣が進んで巷間にも流通した。1878年（明治11年）に太政官布告で一圓銀貨に国内での強制通用力が付与され実質的に銀本位制となり、1885年より題号を「日本銀行兌換銀券」とする日本銀行券の発行が開始された。
日本の硬貨 概説
1897年（明治30年）に貨幣法が制定され、日清戦争で得た賠償金を準備金として改めて金本位制を確立した。このとき、金平価を半減し（新平価）、新貨条例下の金貨については額面の倍位通用とし、新平価に基づく本位金貨3種、銭・厘単位の補助貨幣として銀貨3種、白銅貨1種、青銅貨2種を定めた。また一円銀貨は通用を廃止した。1903年（明治36年）頃から銀の価格が上昇して素材価値が額面を越えるため銀貨の量目を減らしたり品位を落とす改正を行った。第一次大戦が始まると戦時インフレで銀が高騰し銀貨に代えて小額政府紙幣が発行された。1931年（昭和6年）初頭に勅令で金兌換が暫時停止されたが、制度上は金兌換が維持された。同年に満州事変が生起すると軍需物資であるニッケルを輸入・備蓄するため1933年（昭和8年）に十銭ならびに五銭ニッケル貨を定めた。
日本の硬貨 概説
1937年（昭和12年）に勃発した盧溝橋事件を発端に生起した日中戦争を契機に1938年（昭和13年）に戦時の時限立法として臨時通貨法が制定された。貨幣法では新しい通貨の発行にあたり議会で都度法改正が必要だったが、臨時通貨法の下では額面のみが定められ、素材・品位・量目が随時勅令で定められる様になり、以後は貨幣法に依らず臨時通貨法を根拠に臨時補助貨幣が発行された。手始めに十銭・五銭ニッケル貨を回収するために十銭・五銭アルミニウム青銅貨が、一銭黄銅貨を回収する為に一銭アルミニウム貨が、五十銭銀貨を回収する為に同額面の小額政府紙幣が発行された。1940年（昭和15年）にアルミニウム青銅貨をアルミニウム貨に置き換えて銅を回収し、臨時補助貨幣は全てアルミニウム貨となった、1941年（昭和16年）に太平洋戦争開戦以後も戦況の悪化に伴い量目の削減が2回にわたり行われた。1944年（昭和19年）にはアルミニウム貨を回収し錫貨に置き換えられたが、制海権を喪って錫の輸送が途絶えると代用に小額の日本銀行券が発行され、また、陶貨の発行が準備された。
日本の硬貨 概説
戦後の1946年（昭和21年）に、軍が備蓄していた黄銅製品の払い下げをうけて五十銭黄銅貨幣（鳳凰）の発行が始まった。戦後のインフレをうけて、本来時限立法で銭単位の補助貨幣を規定していた臨時通貨法の期限を撤廃すると共に1円、5円の貨種を追加して、1948年（昭和23年）には五円黄銅貨と一円黄銅貨が発行された。インフレが進展して銭・厘が決済の単位として小さくなりすぎ、1953年（昭和28年）に小額通貨整理法で銭・厘単位の硬貨、銭単位の政府紙幣や日本銀行券、江戸時代の銭貨、一円黄銅貨を廃止した。
以後も臨時通貨法に、より高額面の貨種を順次追加し、1981年（昭和56年）に500円の貨種を追加して1982年（昭和57年）より五百円硬貨が発行された。また、1964年（昭和39年）の東京オリンピックを記念して記念貨幣が発行されたのを嚆矢に折に触れて記念貨幣が発行されているが、額面1000円以上の貨幣の発行に当たっては都度特別措置法を制定した。
1988年（昭和63年）に通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律を制定し、形骸化していた貨幣法と、実態にそぐわなくなった臨時通貨法、その他通貨関連の法律を廃止した。それまで臨時通貨法下で発行されていた臨時補助通貨は、同法の附則第8条により「貨幣とみなす臨時補助貨幣」として位置付けられ、引き続き通用力を有している。また、同法施行以後の硬貨は「貨幣」として発行が継続されている。
市中に流通している硬貨が故意以外の理由で損傷した場合には、日本銀行が鑑定を行い、真貨であると判定されれば引換えに応じるが、故意の硬貨の損傷は貨幣損傷等取締法により処罰される。
市中の銀行を通じて日本銀行に戻った（還流）硬貨のうち、現在発行されている貨種で、摩耗・変形・変色等の度合いが少なく再度の流通に適していると判断されたものは再び金融機関を通じて市中に流通する。一方、現在発行されていない貨種や、通貨として市中に流通していた記念硬貨、流通に適さないほど極端に摩耗・変形・変色した硬貨（損貨）は、再使用不可能な流通不便貨という扱いで回収され、一定量がたまると製造元の造幣局に戻され、そこで素材別に鋳潰して、再び貨幣の材料となる。
新貨条例では表裏が明示されていたが、貨幣法以降は表裏が明示されず、慣習的に菊紋がある方を表として扱っていた。戦後発行された硬貨も裏表を定める法的根拠はなく、便宜的に年銘がある面を裏、その反対側を表として扱っている。
記念硬貨を除く現在有効な日本の硬貨の製造量については造幣局 (日本)#硬貨製造量を参照のこと。