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グローバル資本主義 グローバル資本主義への反発
2000年代以降は、世界のグローバル資本主義化の反動で、南米では反新自由主義の左派政権の誕生が相次いでいる。また、技術面でも非アメリカとオープン・リベラルへの志向が高まり、欧州やアジア・南米各国での相次ぐ政府のLinuxの推進や、ESA（欧州宇宙機関）と日本を含む各国による新GPS「ガリレオ計画」の推進などがある。中南米諸国の社会主義への方向転換は漸進的で、数年に一度の選挙による再度の方向転換も有り得る穏健なものであり、20世紀に発生した革命のような多数の犠牲者を生み出す急進的なものではない。また、社会主義を建前とする中華人民共和国やベトナムは、人々の生活に欠かせなくなった物の生産を担っており、グローバル資本主義の重要な担い手になっている。
ただ、グローバル資本主義化は資本の本性から出てきたもので必然的であり、これに対する対案はグローバル社会主義しかないという主張がマルクス主義者の側からなされる。
市場経済が世界に拡大することによって、先進国と途上国との間の格差の拡大、途上国内の経済的不平等の拡大、地球環境の問題が深刻になっており、グローバルな世界の中、安易に市場経済化を広げることが正しいかどうか論議が出てきている。今後の経済体制をどうするべきかの模索が世界中で続いている。そして、資本主義の世の中を生きるひとりひとりが、この状態を変えてゆくためにできることを行おうという動き（反対運動、不買運動、対象企業を自覚的に一切利用しない、政治への働きかけ、反資本主義・脱資本主義を掲げる政党への選挙での投票、ライフスタイルの見直しなど、合法の範囲でできることは多数ある）も活発になっている。
グローバル資本主義 肯定する意見
グローバル経済・グローバル資本主義には唯一的な理論や形態があるわけではなく、理論的には個々の国の経済的統治に対する考え方や産業の発展・普及の差異により、多種多様な経済の形態が共存可能である。これには、国内経済の事業者の参入・活動と消費者の選択の自由度、対外経済の事業者の貿易・投資と消費者の選択の自由度、個人と法人の所得・財産・経済活動に対する課税率の高低、政府による福祉・社会保障の質量の豊富度・貧弱度などである。多種多様な形態の実態としては、北米自由貿易協定(NAFTA)、欧州連合(EU)、イスラム国家が実施しているイスラム経済、米州ボリバル代替統合機構、東アジア共同体、アジア・ゲートウェイ構想、その他、世界各国・地域のFTAなどがある。
WTOおよびIMFの加盟国やFTAの締結、世界の貿易・投資の増加の事実は、世界各国が、グローバル経済・グローバル資本主義に参加することが国家と国民の利益になると判断した結果である。経済大国が参加していない二国間・多国間のFTAも多数存在している。この場合、経済大国が締結国へ資本投下していることが多い。
グローバル資本主義 肯定する意見
統計資料に基づいてグローバル資本主義の影響と社会指標の変化を包括的に検証すると、グローバル経済・グローバル資本主義の進行は、経済大国が開発途上国から搾取し、一方的な貧困化をもたらすという認識は現代においては適当ではないこともある。開発途上国、後発開発途上国であっても、過去の日本、韓国、台湾、シンガポール、中国、インド、インドネシア、タイ、ベトナムのように、自国の経済・産業の発展段階と性質に適合した経済政策の採用が可能であれば、グローバル経済に参加することは、自国の経済を発展させ、国民の生活水準を向上などの結果を生み出す。経済・産業の発展段階と性質に適合する経済政策の採用は政治等の国内事情や利害関係国との力関係等の対外事情に左右されるため、必ずしも可能ではないことにも注意する必要がある。
グローバル資本主義 肯定する意見
経済学者の野口旭は「グローバル経済に閉鎖的な国がほぼ例外なく経済停滞に陥る一方で、グローバル経済に自国の経済を開放していった国の多くは、苦難を経験しながらも、経済的豊かさを着実に実現していったことは明らかである」「社会は、グローバリゼーションの利益を過小評価するが、その不利益は過大評価する。確かにグローバリゼーションは経済的な敗者を生み出す。しかしそれはグローバル経済自体の問題ではなく、市場経済自体の問題である」と指摘している。明治大学国際総合研究所フェローの岡部直明は「市場そのものやグローバル化を否定し、問題を解決しようとすることは、資本主義そのものを否定することになる」と指摘している。
エコノミストの松井良一は「グローバル資本主義が、アメリカのみならず世界経済を発展させ、世界を物質的に豊かにし、文化の交流を促し、人々にさまざまな情報をもたらしてきたことは事実であり、そうした効果を過小評価すべきでない」と指摘している。
野口旭は「経済成長より社会の安定の方により大きな価値観を持つ社会にとっては、グローバル化は人々の経済厚生を悪化させることになる。重要なのは結果であって『グローバルスタンダード』などというスローガンに踊らされる必要はない」と指摘している。
グローバル資本主義 グローバル資本主義の進行がもたらした影響
経済学者の中谷巌は、世界経済の不安定化について、金融・情報など多様なネットワークがグローバル資本主義の中で進化した結果、個別地域の異変が世界に急速に波及し、経済の不安定化と危機を常態化したとしている。経済学者の岩井克人は「グローバル化とは、世界を市場で覆い尽くせば、見えざる手に導かれ効率的・安定的な社会が実現するという新古典派経済学の壮大な実験にほかならず、実験は失敗した。アメリカのサブプライム住宅ローン危機を機に世界の広がった経済危機は、グローバル資本主義社会が、効率性と安定性が二律背反してしまうケインズ的世界であることを立証した」「グローバル化はマクロ経済の不安定性を増大させる」と指摘している。
グローバル経済はアメリカの貿易赤字、ドルの外貨保有、アメリカとその他の国の相互の資本投資の増大を生み出した。1980年代にはアメリカ議会が、アメリカとの貿易不均衡が著しい国に対する経済制裁法案を制定したこともあった。
グローバル資本主義 グローバル資本主義の進行がもたらした影響
経済のグローバル化が進行した結果として、世界の市場において、売上・利益が大きい、利益率が高い、競争力が強い企業が、それらの点で劣る企業・事業を買収する事例が世界的に進行している。経済のグローバル化の結果として、アメリカ資本の企業が一方的に利益を獲得し、非アメリカ資本の企業が一方的に利益を収奪されるという訳ではない。各種の産業分野の企業の買収・合併の状況については1990年以後の企業の買収・合併の実績を参照。
冷戦時代末期
冷戦終結後
かつて先進国に独占されていた工業製品市場がグローバル化し、需要・供給ともに新規参入が容易となり、企業の価格支配力は低下した。岡部直明は「グローバル経済の下では『生産要素価格均等化の法則』が働く。つまり、一国ではなく国際的にモノの値段が決まる。高賃金・高コスト体質の産業・企業は生き残れない」と指摘している。
グローバル化の進展が喧伝されたのは、1991年のソ連崩壊がきっかけであるという指摘がある。経済学者の竹中平蔵は「1990年代に起きたグローバリゼーションの原因は、東西冷戦の終結であり、それまでの世界経済の構造が根本的に変化してしまった。冷戦が終結したということによって東側の国々が市場経済になだれ込み、市場経済の中に住む人口が急激に増加した。このことによって、市場が2倍となり、世界的な激しい競争が起こった」と指摘している。
グローバル資本主義 グローバル資本主義の進行がもたらした影響
「冷戦の終了と新興工業国の登場によって、各国が互いに激しい競争を繰り広げあうグローバルな市場競争が築き上げられつつある」という議論について、経済学者の野口旭、田中秀臣は「経済のミクロ的な非効率とマクロ的な停滞を峻別する視点がまったくない」と指摘している。
経済学者の伊藤修は「需要と供給の両面を持たない経済などなく、財・サービスを供給するだけで需要しない国などない。旧共産圏が参加することで単純に供給過剰になったということはありえない」と指摘している。
1990年代末期、拡大し続ける国境を越えた資本の移動がグローバル経済を混乱・崩壊に導くという議論が世界の論壇を席巻した。反グローバリズム論者たちの共通認識は、グローバル資本主義は実体経済とかけ離れた膨大な規模の国際資本移動が展開しており、カジノ資本主義を横行させた元凶はアメリカで、主体はヘッジファンドであるというものである。
ジョージ・ソロスは1998年の著書『グローバル資本主義の危機』で、国境による求心力を失ったヒト・モノ・カネは、一国の政策では制御不可能となっており、「開かれた社会」としてのグローバル資本主義を危機的状況に追い込んでいると論じた。ソロスが問題視していたのは通貨投機であり、各国の通貨危機であった。
グローバル資本主義 グローバル資本主義の進行がもたらした影響
中野剛志はリーマン・ショックを引き起こした金融グローバリゼーションは、1980年代にアメリカが新自由主義的な理念に基づき、規制緩和や金融市場の自由化を推進したことに端を発しているとしている。厳密には1980年代に始まったグローバリゼーションは、2008年のリーマン・ショックまでの間で第1期と第2期に二分できるとしている。
岩井克人は「グローバル化と同時に進んだ金融の自由化・金融技術の発展は、金融市場全体が信用創造を行うことを可能にし始めている」と指摘している。
1997年-1998年のアジア通貨危機に際しては、ジョセフ・スティグリッツとジャグディッシュ・バグワティはともに、物品の自由化と金融の自由化は同列に論じられないと、金融グローバリゼーションを厳しく批判した。また、バグワティは自由な資本移動が大きな利益をもたらすことを示す実証的な証拠はないと断言し、資本移動の急激な自由化が進められてきたのは、アメリカの金融機関という利益集団の強力なロビー活動の影響であると主張している。さら、ゴードン・ハンソンは様々な対内直接投資の経済効果の研究を整理し、対内直接投資による正の外部効果はほとんどなかったばかりか、国内経済に悪影響を及ぼした場合すらあったという実証研究結果を2001年に発表している。
グローバル資本主義 グローバル資本主義の進行がもたらした影響
経済学者の堂目卓生は「貿易・金融のグローバル化は、各国の経済に大きな影響を与えるようになり、国家は貿易・国際金融に対して戦略的な政策を迫られている」と指摘している。
野口旭は「国際資本移動とは、本質的には国境を越えた資金貸借に過ぎず、資金の出所が国内・国外だけで善悪を区別している」と指摘している。
グローバリゼーションは常に、既存の社会・経済に対して、巨大な変化を強制するため、グローバル化の圧力が最も厳しい形で現れるのは、比較劣位にある産業である。金融のグローバル化と、一国経済の基幹産業の振興は両立が困難であるとされる。産業構造で言えば、製造業は主に貿易財を生産するため、その活動は「グローバル」である一方で、サービス産業は主に非貿易財を生産するため、その活動は「ローカル」である。
現代の変貌するグローバルな経済においては、人々の嗜好の変化による需要構造の変化、技術革新などによる生産構造の変化、新興市場の拡大による比較優位構造・貿易構造の変化など不可避であるとされる。後進国では、グローバリゼーションに伴う伝統的産業や伝統的経済構造の崩壊は深刻な形で存在する問題がある。
野口旭、田中秀臣は「開放されたグローバル経済を守るために苦痛を社会で分かち合う心構えが必要である」と指摘している。
グローバル資本主義 グローバル資本主義の進行がもたらした影響
中野剛志はグローバル化は労働者の賃金を上げさせず格差が拡大するばかりであるため、国内の資本家と労働者の対立を誘発することを指摘している。ポール・クルーグマン、ローレンス・サマーズなどのグローバル化を推進したエコノミストですら、2000年代中盤以降、賃金が一向に上がっていないのを目撃すると、グローバル化は労働者に対し被害を及ぼすと認めざるを得なかったとしている。また、チュニジアやエジプトなどの北アフリカで内紛や内戦が続出したが、それもグローバルな穀物市場で小麦価格が高騰したためであり、21世紀型の戦争が国内紛争であるとすれば、グローバル化はその主たる原因だとしている。
中谷巌は、所得格差の拡大について、グローバル資本主義がBRICSの繁栄をもたらしたと評価する一方で、資本は賃金の高低差を求めて世界を移動するため、自国経済が発展しても国内の非熟練労働者の賃金は改善されず格差は拡大するとしている。
グローバル資本主義 グローバル資本主義の進行がもたらした影響
ジョセフ・スティグリッツは「1980年代末期の共産主義体制の崩壊から、経済のグローバル化が加速し、国間の格差が縮小しはじめた。格差はグローバリゼーション、労働・資本・モノ・サービスの移動、スキルや高学歴の従業員の優遇、技術変化の副産物だというものは真実ではない」と指摘する一方で「経済的なパイを拡大することなく、システム操作で、パイの大きい部分を獲得するレントシーキングというアメリカ生まれのイノベーションが、グローバル化してしまった。グローバル化による不均衡は、世界中に被害をもたらした。国境を越え移動する資本は、労働者に賃金の譲歩、政府に法人税の減税を要求した。その結果、底辺への競争が起き、賃金・労働条件が脅かされるようになった」と指摘している。
原田泰、大和総研は「グローバル化した世界では、先進国の労働者は後進国の労働者と競争しなければならず、結果先進国の労働者の賃金低下の圧力が働く。ただし、この圧力が先進国の単純労働者に与える影響は強い一方で、技能労働者に与える影響は軽微である」と指摘している。また原田泰、大和総研は「グローバル化は、格差を縮小させる効果もある。後進国が発展すれば、先進国で買う製品が安くなる。低所得者はエンゲル係数が高いため、食料品が安くなれば実質所得が増える」と指摘している。
グローバル資本主義 グローバル資本主義の進行がもたらした影響
経済学者の若田部昌澄は「『グローバリゼーションが（国内における）格差を拡大した』という説にこれといった証拠があるわけではない。IMF（国際通貨基金）でもそう分析されている」と指摘し、格差が広がっているのは事実としながらも「要因は多岐に渡り、国によって事情が違うためこれが主な要因だと一つだけ示すことはできない」と指摘している。また若田部はポール・コリアーの著書『最底辺の10億人』を引用し「グローバリゼーションが進むほど経済成長は早くなるので、むしろ貧困は減る。本当に深刻なのは、グローバリゼーションからこぼれ落ちてしまった最貧国のほうである」と指摘している。
1990年代半ば以降、パートタイマー・契約社員・派遣社員など非正規雇用が大幅に増えており、この背景としてグローバルな競争に対応するためのコスト削減・規制緩和の影響などが指摘されている。国際競争にさらされる製造業の賃金は上がりにくいとされている。
グローバル資本主義 グローバル資本主義の進行がもたらした影響
中野剛志は2002年-2006年に日本は好調な輸出の主導で景気回復をしたが、輸出が好調にもかかわらず、一人当たりの給与は下がっており、また大企業においては労働分配率が下がることが顕著であったため、国民が景気回復を実感できなかったことは当然であるとしている。一般に輸出企業は競争相手の多い世界市場で厳しい競争にさらされるが、激しいコスト競争の中で、輸出企業は実質賃金を抑制せざるを得なくなり、グローバルな世界における競争の結果として、労働者の賃金は最も低い賃金の水準まで低下する「底辺への競争」と呼ばれる現象が発生するとしている。このようなグローバルな「底辺の競争」は一国全体の賃金水準を下げるデフレーション圧力となり、グローバル化は格差拡大につながるとしている。
グローバル資本主義 グローバル資本主義の進行がもたらした影響
岩田規久男は「2003年から2007年初頭までの景気回復期、企業収益が伸びたにもかかわらず、正社員の実質賃金の伸びは鈍いままだった。発展途上国から輸入品との競争で、実質賃金を下げざるを得なかったからである。その過程で企業は正社員よりも賃金の低い非正規労働者を多く雇った。アジアなどで生産される輸入品は、現地の低賃金労働者がつくっている。それに対抗するために、日本の非正規労働者の賃金を低く抑えてしまった。グローバル競争が正社員と非正規労働者の経済格差を拡大させた可能性がある」と指摘している。また岩田は「経済のグローバル化によって、安くて質の良いモノが輸入されることによって、未熟練労働者も利益を受けている」と指摘している。
竹中平蔵は「グローバル化が進む中、日本が今後も現在（2001年）の生活水準を維持するためには、少なくとも彼ら（中国）の20倍の生産性を持たなければならないことになる」と述べ「構造改革」の必要性を強調している。一方で、森永卓郎は「中国と競争するためには、日本の人件費が半分になっても勝てず、20分の1以下まで下げるべきだと言うのだろうか」と指摘している。
グローバル資本主義 グローバル資本主義の進行がもたらした影響
経済学者の田中秀臣は「グローバル化の競争圧力によって、日本企業はコスト削減を余儀なくされている。企業は社員を教育・訓練する余力を失ってしまい、スキルのある人材だけを求めている。スキルの無いフリーターは、正社員として雇用されなくなってしまう」と指摘している。
「経済格差の原因は、グローバリゼーションやIT革命、規制緩和による構造改革である」という議論について、田中秀臣は「1990年代におけるデフレと失業の増加・不況の悪化を整合的に説明できない。長期停滞や経済格差の原因は、総需要不足にある」と指摘している。
経済学者の大竹文雄は「グローバル化が、格差が拡大する原因であることは確かであるが、グローバル化による貿易拡大によって日本人全体が豊かになっていることも事実である」と指摘している。大竹は「グローバル化の阻止は、世界の貧困問題を深刻にするという問題もある。日本がグローバル化をやめて、後進国からの農産物・製品を輸入しなくなると、日本も貧しくなるが後進国は更に貧しくなる。貿易による日本国内の格差・貧困問題は、社会保障制度・教育で対応すべきである」と指摘している。
経済企画庁は、貿易を制限するよりも非熟練労働者の技能水準を高める教育・職業訓練が、賃金格差拡大の対策となるとしていた。
為替レートの影響
グローバル資本主義 グローバル資本主義の進行がもたらした影響
企業は国際的であり、為替レートによってどの国の人を雇用するかを決めるとされている。日本国内で商品を生産・販売している企業は、海外と競合している商品の場合、円高となると人件費などのコストが相対的に高くなるため、競争が厳しくなる。
野口旭、田中秀臣は「日本の賃金が各国と比較して割高だとすれば、それは単に為替レートが実物経済の均衡・整合的な水準にまで調整されていないということに過ぎない」と指摘している。経済学者の円居総一は「貨幣という名目価値で、他国の通貨で表示した絶対価格で比較し、日本の物価は高い、国際的価格に収斂させなければならない、または高コスト体質を是正しなければならないという議論は意味がない。為替レートですべてが決まるため、日本のモノ・賃金が他国と比べて実質的に高いのか低いのかは解らないからである」と指摘している。
岩田規久男は「過度の円高は、非正規雇用の比率を引き上げ、製造業を中心とした海外移転を促進し、国内雇用の需要の減少・失業率の上昇をもたらした」と指摘している。
グローバル化された資本主義社会には、不安定性に対抗できる世界政府・中央銀行は存在しない。
グローバル資本主義 グローバル資本主義の進行がもたらした影響
エコノミストの伊藤洋一は「各国における金融政策の有効性の低下は、それぞれの国がグローバルな経済や市場に飲み込まれ、その波動を都度受けていることでも生じている。もちろん、各国の経済がグローバルな需要や交易によって助けられていることも確かで一方的ではない。しかし、こと金融政策に限ってみるとグローバル環境が制約条件になっているケースが多い。重要なことは、経済のグローバル化の中で海外要因が増えているということであり、グローバル化が進めば進むほど、各国中央銀行の当該国経済に対するコントロール力は低下していくことになる」と指摘している。
中谷巌は、グローバル資本主義に無制限の自由を与えるのではなく、一定の規律を設け制御する必要性を説き、統制機関として世界中央銀行・世界中央政府の設置を主張している。
野口旭は「各国が金融政策の自立性を失う根本的な原因は、固定相場制にある。各国が金融政策の自立性の確保するためには、変動相場制でありさえすればよい」と指摘している。
中谷巌は、地球環境の破壊について、利益追求の最大化を標榜するグローバル資本は、環境コスト・環境規制の緩やかな地域を選んで資本投下するため、特定の国が規制を強化しても地球全体では成果は得られないとしている。
加藤寛は、地域社会がグローバリゼーションの中で生き残るためには、
という条件が不可欠であると指摘している。
グローバル資本主義 グローバル資本主義の進行がもたらした影響
日本経済は、自動車・電機機械などグローバル経済と競争している経済圏と、交通・飲食・社会福祉などグローバルと関係なく地方経済で活躍している経済圏と産業構造が2つに分かれている。
中野剛志はグローバルな競争で勝ち残りたい企業には、デフレで労働者の賃金が安いことは強みであるとしている。その理由は、デフレにより物価を加味した「実質為替レート」の低下により競争力が強化されるからだという。このように、輸出企業がデフレにより恩恵を受けるのであれば、輸出主導の成長によるデフレの脱却はできないとしている。以上を踏まえ、グローバルに活動する輸出企業が利益を上げていても、その企業と同じ国籍の国民も同様に豊かになるとは限らないのがグローバリゼーションという現象の本質だと結論付けている。
中野剛志は、日本において「グローバル化した世界では、輸出主導で成長しなければならない」という意見が2000年代より優勢になったことについては以下の2つの理由が考えられるとしている。第一は、2002年-2006年に輸出主導により景気回復したという経験をしたことである。これについて中野は、この時期はアメリカの住宅バブルにより世界経済全体が好調で、しかも円安であったために日本企業の輸出は好調だったのであり、住宅バブルがはじけ世界が大不況に陥っている2011年現在とは状況が異なるとしている。第二は、日本の人口減少・少子高齢化に伴う国内需要の減少により海外需要を取り込まねばならないという危機感に駆られていることである。しかしこの主張についても中野は、人口減少が需要の減少と共に労働力（＝供給）の減少も引き起こすと指摘した上で、2011年現在進行している人口減少は「少子高齢化」であり、これは「少子化」という供給力の相対的減少と「高齢化」という需要の相対的な拡大とが同時に発生し、需要過剰・供給不足をもたらすため、むしろ国内需要を満たすだけの供給力をどのように備えるかが問題になるとして反論している。
岩田規久男は「1990年以降、グローバル競争による競争の激化以上に、経営のグローバル化が進んだ。競争が激化しただけなら日本的経営は変わることはなかった」と指摘している。
野口旭は「日本経済が、低迷しているのは、グローバル競争の圧力が強まったからではない。1960年代の高度経済成長が貿易自由化から始まったことが示すように、日本ほど経済の構造改革・構造調整によってグローバリゼーションを巧みに適応し、恩恵を受け続けた国は無かった」と指摘している。
みずほ総合研究所は「グローバル・スタンダード論の盛り上がりの背景には、日本経済に対する過度な悲観論とその裏返しである好調なアメリカ経済への追従の姿勢があった」と指摘している。また、みずほ総合研究所は「日本に必要なのは、グローバル・スタンダードへの適応という声の下、無条件に日本経済システムを破棄することではない」と指摘している。
国際政治学者の浅野貴昭は「グローバル市場へのアクセスによって享受するメリットを最大化し、デメリットを最小化するような政策上の工夫に我々は注力すべきである。幅広い分野について、日本がいかにグローバル市場に向き合うべきかを改めて問う必要がある」と指摘している。
中野剛志は中国はグローバル化することで成長しようとしたため外資を導入しており、所得格差の縮小や労働者の賃上げによる経済成長を試みた場合、ベトナムなどのもっと賃金水準の低い国に資本が流出する。そのため賃金を上げることができず、賃金が上がらないのにバブルで物価だけが上がっているため、各地で労働者の暴動が頻発しているとしている。また、中国は少子高齢化により市場は拡大しなくなり、労働者の減少は普通は賃金の上昇をもたらすが、賃金の上昇は中国の輸出市場戦略に致命傷を負わせるとしている。高付加価値による商品の生産も技術力の問題や特許政策の不備で難しく、2011年現状では低賃金以外で国際競争力を付けるのは難しいと分析している。
島根県立松江工業高等学校
島根県立松江工業高等学校（しまねけんりつまつえこうぎょうこうとうがっこう, Shimane Prefectural Matsue Technical High School）は、島根県松江市に所在する公立の工業高等学校。通称「松工」（まつこう）。
島根県立松江工業高等学校 概要
歴史
1907年（明治40年）創立の「松江市立工業学校修道館」を前身とする。県立移管・数回の改称を経て、1948年（昭和23年）の学制改革の際に「島根県立松江工業高等学校」となる。翌1949年（昭和24年）に松江商業高等学校との統合で「島根県立松江産業高等学校工業科」となった後、1953年（昭和28年）に分離し、再び「島根県立松江工業高等学校」となった。2007年（平成19年）に創立100周年を迎えた。
設置課程・学科
全日制課程6学科
機械科
電子機械科
電子科
電気科
情報技術科
建築都市工学科
定時制課程3学科
建築科
電気科
機械科
校訓
「修道創意」- 1985年（昭和60年）に制定。
校章
1953年（昭和28年）に制定。「松江」を表す松葉（3本）、「工業」を表す歯車、「学問・学校」を表すペン先（3本）の絵を組み合わせたものとなっている。校歌3番の冒頭で校章のことが歌われている。なお、工業学校時代は八稜鏡を背景に、中央に「工」の文字を配した校章が、1948年（昭和23年）工業高等学校の発足当初は八稜鏡と松葉を背景に「工高」の文字（縦書き）を配した校章が使用されていた。
島根県立松江工業高等学校 概要
校歌
1955年（昭和30年）に制定。作詞は北野慶繁（補修：小林純一）、作曲は松本民之助による。歌詞は3番まであり、各番とも「工業 工業 松江工業 わが校」で終わる。
同窓会
「工窓会」（こうそうかい）と称している。島根県外では東京、近畿、広島、鳥取米子、岡山倉敷、島根県内では石東、木次、安来能義に支部を置いている。
キャラクター
ねこギア
島根県立松江工業高等学校 出来事
2020年4月9日にこの学校に通う女子生徒が新型コロナウイルスに感染したことが確認された。島根県内では初の感染者となった。
島根県立松江工業高等学校 部活動
体育部
最近では2年連続インターハイ出場など県内ではトップの実力。
県下では常勝校。
文化部
光陵女子短期大学
光陵女子短期大学（こうりょうじょしたんきだいがく、英語: Koryo International College）は、愛知県日進市米野木町三ヶ峯に本部を置いていた日本の私立大学である。1982年に設置され、2012年に廃止された。大学の略称は光陵。
光陵女子短期大学 学園祭
三ヶ峯祭（名古屋商科大学と共催、例年10月第3週に開催）
毎年著名なアーティストやタレントを招聘するため、ライブ等は学外者の訪問が多い。例えば2002年はEXILE、2003年はDA PUMP、2004年は大塚愛、2005年はロードオブメジャー、2006年はYUI、2007年は土屋アンナ、2008年は中川翔子、DAIGO、2009年はFUNKY MONKEY BABYSのライブが行われた。
月刊スポコミ
月刊スポコミ（げっかん - ）
いずれも、日本で発行された月刊スポーツ漫画専門誌である。
1998年10月（11月号） - 1999年3月（4月号）に竹書房から発行された雑誌（1990年創刊のまんがパロ野球ニュース〔隔週刊〕→月刊まんがパロ野球ニュースをルーツとしたもの）。前者とは違い4コマをはじめとするギャグ漫画をメインとしていた。1999年4月号をもって休刊し、雑誌コードはまんがくらぶオリジナルに引き継がれた（詳細は「まんがくらぶオリジナル」を参照）。
大川豊
大川 豊（おおかわ ゆたか、1962年〈昭和37年〉2月14日 - ）は、日本のお笑いタレント、プロモーター。大川興業代表取締役総裁。東京都豊島区出身。愛称は総裁、大川総裁。
大川豊 来歴
東京都豊島区に生まれ、板橋区常盤台に育つ。東京都立豊島高等学校・明治大学商学部卒業。英語とドイツ語が堪能な母親が在日米軍基地キャンプ・ドレイクで働いており、幼少時はいつも米国人と一緒にいた影響で自分の主張ははっきり述べる人物に育つ。デーモン閣下とは、「世を忍ぶ仮の」大学時代からの友人。大学は違っていたが、毎日のように会っていたという。
明治大学在学中の1983年、学生パフォーマンス集団「大川興業」を結成し、『ラブアタック!』などのテレビ番組出演を行いセミプロタレント的な存在となる。
その後、就職活動で153社の試験に落ち、1985年に自ら大川興業株式会社を正式に設立。代表取締役となり、自分自身に内定を出す。
過激すぎてテレビに呼ばれなくなり、劇団化した集団を率いてナンセンス・風刺系演劇に多数出演。また事務所の代表取締役総裁としても活動し、江頭2:50、松本ハウスなどを送り出している。
また、週刊プレイボーイなどの雑誌での政治家や有名人との対談や、北朝鮮やイラクなど政治的に話題となっている場所への訪問、アメリカでの会社設立などを行う。大学時代から重ね続けている借金をネタに「ぴあ」で連載されたコラム『金なら返せん!』が書籍化されヒット。
大川豊 来歴
1999年に『週刊プレイボーイ』10月26日号で、防衛政務次官（当時）西村眞悟と対談した際は西村から暴言が飛び出す事態に遭う。大川はマスコミへのコメントを避け、誌面で西村を「それにしても西村氏にはできれば辞職してほしくなかった。西村氏が問題提起しようとしていた話は堂々と国会の場で討論して、政策論争を展開しないと意味がない」と擁護した。
2001年、自民党の総裁選挙に合わせて行われた大川興業総裁選挙で江頭2:50に敗れ、総裁の座を譲る。その後、2006年に返り咲く。2009年、民主党への政権交代後、当時の鳩山由紀夫首相がフリーの記者にも首相・閣僚の記者会見を公開したことを契機に、首相・閣僚の記者会見へ出席するようになり、閣僚らへの質問も行っている。
大川豊 人物像
政治や経済、社会問題を中心として様々な事象にサブカルチャー的なスタンスで接近し、それをネタとして雑誌のコラムや大川興業の舞台公演で展開。舞台では放送できない過激な風刺や下ネタを織り交ぜる。これは大川興業の特色とも一致しており、その舞台内容は慣れない人が観ると「一つも（一般向けに）書ける内容のものがない」ほど「危険」なものである。ネタ収集のため、現在までに平壌、バグダッド、聖火リレー時の善光寺、SEXPOなどに出かけた。
学生集団では硬派な上下関係を演じていたため、そのキャラクター作りから常に尊大な喋り方をする。そうした点もあって自身や周りの芸能人は「総裁」と呼ぶ。
事務所代表としては、他の芸能事務所が絶対に採用しないような人物を度々採用する。その人物の弱点なども個性や芸風に昇華させてしまうところがあり、オーディションの二次試験で見せる芸を持たずマルチ商法の実演販売を見せた江頭2:50、精神病患者の施設「ハウス」から来たと言うハウス加賀谷、路上生活をしていた阿曽山大噴火などが挙げられる。こうした大川の思想は自身のコラムなどでも垣間見られる。
「乳首にヘリコプターをつけて飛ばしなさい。ビーチクヘリ」「掃除機で股間を吸う。バキュームボール」などといったアドバイスを所属芸人にする。
大川豊 人物像
学生時代から“金欠”エピソードを発信しているが、事務所が軌道に乗った以降はそれ自体がネタである可能性が高く、自らは駒沢通り近くの高級住宅街に居を構えている。
153社の就職活動に失敗した背景には、次の理由が挙げられる。
153社の就職活動で、大川の指摘した企業的弱点とその改善提案で「今にして考えて当たっていた」ものは大川曰く半分以下との事。政治・経済への知識はかなりのものであり、上にあるようにネタも関連したものであるのだが、放送に耐えられない内容のものが多い。
上場企業が経営破綻した際に当該企業の株を購入する“倒産株マニア”でもある。山一證券の株を2円で購入していたため、同社最後の株主総会に出席することができた。
選挙にも関心が深く、特に大川が「インディーズ候補」と呼ぶ泡沫候補の紹介や取材に熱心である。そのイメージが強くなったためか、縁のない土地へ仕事に行きそこで偶然地方選挙が行われていると、その地の住人から当選予想を聞かれたりするという。新党さきがけ（2002年までに事実上解散）の党員であったことがある。また平沢勝栄の選挙を取材した時は、住所を聞かれ「（当時は）小岩です」と答えた。小岩は平沢の選挙区（東京都第17区）内であるため、急遽平沢と握手したという。
2016年6月5日に出演した「ワイドナショー」で、既婚者で子供がおり、孫も二人いることを明かした。
大川豊 著書
『金なら返せん！　大川総裁の借金返済日記　地の巻』（ぴあ、1994年11月、ISBN 978-4892150371）
『金なら返せん！　大川総裁の借金返済日記　人の巻』（ぴあ、1996年3月、ISBN 9784-892150418）
『金なら返せん! 天の巻 』（幻冬舎アウトロー文庫）（幻冬舎、1997年10月、ISBN 978-4877285050）
『金なら返せん!―大川総裁の借金返済日記 ビッグバンの巻〈上〉』（ぴあ、1999年3月、ISBN 978-4892150562）
『金なら返せん!―大川総裁の借金返済日記 完結編 金メダル』（ぴあ、2000年11月、ISBN 978-4835600116）
共著
名古屋経営短期大学
名古屋経営短期大学（なごやけいえいたんきだいがく、英語: Nagoya Management Junior College、公用語表記: 名古屋経営短期大学）は、愛知県尾張旭市新居町山の田3255-5に本部を置く日本の私立大学。1948年創立、1965年大学設置。元々は、女子短大だったが、共学化後に学名変更された。名古屋産業大学と併設しており、校舎や教室などを共用している。
名古屋経営短期大学 不祥事
教職員組合に参加した教員に対する雇止めが相次いであり、最近雇止めされた教授の一人が学園を提訴したことが、毎日新聞、中日新聞、共同通信社等に報道された。
オーストラリア国立スポーツ研究所
オーストラリア国立スポーツ研究所（オーストラリアこくりつスポーツけんきゅうじょ、英語表記：Australian Institute of Sport、略称：AIS）は、オーストラリア・キャンベラに本部を置くスポーツ競技者の養成機関・研究所。オーストラリア連邦政府の機関である。
日本の国立スポーツ科学センター（JISS）のモデルとなった。
オーストラリア国立スポーツ研究所 概要
1981年設立。オーストラリアの政府組織・スポーツ観光省（Department of Sport & Tourism）スポーツ委員会（Australian Sports Commission、略称：ASC）の組織下に置かれる。
キャンベラ郊外のブルース（Bruce）には65haに及ぶ広大な敷地の中に最新のトレーニング施設、300人が宿泊できる施設などがあり、約70人のコーチを含む200人近くのスタッフが働いている。
現在、男性・女性にクラス分けされ、26のスポーツ競技で35のプログラムが運営されている。
奨学生制度も整っており、幼少期からのエリートプログラムも特徴のひとつである。
2001年に冬季競技専門の機関・オーストラリア冬季研究所 Olympic Winter Institute of Australia（OWIA）が発足。2005年にはASCが主導する子供の体力向上・肥満解消プログラム、アクティブ・アフタースクール・コミュニティ Active After-School Communities（AASC）を始動させるなど、AISを中核とする新しいプログラムの開発にも意欲的である。
オーストラリア国立スポーツ研究所 創設の背景と成果
そもそもは、1976年に開催されたモントリオールオリンピックでオーストラリアは金メダルをひとつも獲得できなかった（金メダル0個、銀メダル1個、銅メダル4個、計5個）ことに端を発する（詳細はモントリオールオリンピックでの国・地域別メダル受賞数一覧を参照）。
この事実に衝撃を受けたオーストラリア政府の主導によって、フィジカル・メンタル両面を科学的に研究し、トップアスリートの発掘・育成を目的とする機関AISが1981年に創設された。
2000年にシドニーでのオリンピック開催が決定すると、シドニーオリンピックのメダル獲得に照準を合わせてプログラムを組みイアン・ソープをはじめとするAISでトレーニングを施された選手達が活躍。金メダル16個、銀メダル25個、銅メダル17個、計58個のメダルを獲得した。この数字はアメリカ、ロシア、中国に次ぐもので（人口約2000万人の国としては驚異的な数字である）、スポーツ大国の面目を回復すると共にAISの能力の高さを世界に示した。
オーストラリア国立スポーツ研究所 創設の背景と成果
2004年開催のアテネオリンピックにおいても金メダル17個、銀メダル16個、銅メダル16個、計49個のメダルを獲得し、再び第4位のメダル獲得数を誇っている。
現在は各国で科学トレーニングの重要性が認識され、AISの様な機関が相次いで設立されていることから、オーストラリア政府への予算要求の際には日本や韓国などのアジア諸国、イギリスなどのヨーロッパ諸国を競合するライバル国として挙げている。
オーストラリア国立スポーツ研究所 オーストラリアン・フットボール部門
オーストラリアン・ルールズ・フットボールはトップリーグAFLとの提携のもと1997年から部門を形成している。
オーストラリア国立スポーツ研究所 フットボール（サッカー）部門
AISフットボール（サッカー）部門からはオーストラリア代表の中心選手（マーク・ヴィドゥカ、ブレット・エマートン、ジョン・アロイージ等多数）のみならず、オーストラリア生まれながらクロアチア代表に招集されたアントニー・シェリッチとヨシプ・シムニッチ、Jリーグでも活躍したネド・ゼリッチ等、多数の有能な人材を輩出し顕著な功績を残している。
その多くは、欧州サッカー連盟に加盟する国内リーグで活躍している。
また、サッカーオーストラリア女子代表の強化の中心的な役割もになっている。
オーストラリア国立スポーツ研究所 バスケットボール部門
バスケットボール部門も、アンドリュー・ボーガットを始めとして、パティ・ミルズ、ジョー・イングルスなど、多くのスター選手を輩出してきた。
女子は、国内トップリーグであるWNBLにチームとして参加。ローレン・ジャクソン、ペニー・テイラーらが活躍した。
佐賀県立伊万里商業高等学校
佐賀県立伊万里商業高等学校（さがけんりついまりしょうぎょうこうとうがっこう, Saga Prefectural Imari Commercial High School）は、かつて佐賀県伊万里市脇田町に存在した県立の商業高等学校。通称「伊商（いしょう）」。
佐賀県立伊万里商業高等学校 概要
歴史
1900年（明治33年）開校の「組合立 伊万里商業補習学校」を起源とする。実業補習学校・商業学校・新制高等学校と、数回の改編・改称を経て、現校名となったのは1953年（昭和28年）。2019年（平成31年）に佐賀県立伊万里農林高等学校との統合により、佐賀県立伊万里実業高等学校が併置された。伊万里商業高等学校の校地と校舎は、「佐賀県立伊万里実業高等学校 商業キャンパス」として継続して使用されている。
なお、伊万里商業高等学校は、2018年度（平成30年度）に入学した生徒が卒業するまで存続された（全日制課程は2021年（令和3年）3月末まで、定時制課程は2022年（令和4年）3月末まで）。
設置課程・学科
修業年限は4年であるが、通信制課程を同時に履修すること（定通併修制度）により、3年での卒業が可能。完全給食を実施。
校訓
「挑（ちょう）・研（けん）・創（そう）」
校章
ローマ神話に登場する商業の神、マーキュリーの持つ黄金の杖に2匹の蛇が巻きつき、左右に7枚ずつの羽がついている。 左にCommerical（商業）の頭文字の「C」を、右にSchool（学校）の頭文字「S」を配している。
校歌
作詞は小笠原悟、作曲は真島豹吉による。3番まであり、1番に学校の略称「伊商」が登場する。
制服
全日制課程、定時制課程両方に制服があり、男女ともにブレザー（女子はリボン付き）
佐賀県立伊万里商業高等学校 沿革
伊万里商業学校
旧制伊万里中学校
伊万里第一高等学校
伊万里高等学校 商業科
伊万里商業高等学校
佐賀県立伊万里商業高等学校 特色ある教育活動
在校生によってインターネットショッピングモール「伊万里学美舎」が運営され、地元企業と協力し個性ある商品が開発されていることで知られる。
佐賀県立伊万里商業高等学校 部活動
全員部活制（生徒は必ずクラブに所属しなければならない）
運動部
陸上部
野球部 - 2006年春（第78回）に伊万里市内の高校では初めて甲子園に出場した。
バレーボール部（女子）
バスケットボール部
ソフトテニス部
テニス（硬式）部（女子）
卓球部
ソフトボール部（女子）
ホッケー部
剣道部
柔道部
文化部
OA技術部
簿記部
情報処理部
珠算・電卓部
ブラスバンド部
ボランティア部
茶道部
家庭部
美術部
運動部
軟式野球部
バスケットボール部（男子）
バレーボール部（女子）
卓球部
陸上部
佐賀県立伊万里商業高等学校 交通
最寄りの鉄道駅
最寄りのバス停留所
最寄りの幹線道路
岡本公三
岡本 公三（おかもと こうぞう、1947年12月7日 - ）は、日本の新左翼党派・共産主義者同盟赤軍派のテロリスト。テルアビブ空港乱射事件の実行犯の一人。
一般には日本赤軍メンバーとされるが、正確には日本赤軍成立前のメンバーで、イスラエルからの釈放後にレバノンに亡命し、日本警察からは国際手配中。なおよど号グループの岡本武は実兄。
岡本公三 経歴
熊本県葦北郡芦北町で、小学校校長の子として生まれる。熊本マリスト学園高等学校卒業。
長兄と次兄の岡本武と同じ進学先である京都大学を二度受験したが失敗し、1968年、鹿児島大学農学部に入学。1971年、鹿児島大学にやってきた若松孝二・足立正生監督の映画『赤軍－PFLP・世界戦争宣言』に共鳴し、上映運動を展開する「赤バス隊」に参加。1972年3月、共産主義者同盟赤軍派に加わった。
1972年2月29日、日本を出国。ベイルートに渡り3週間、PFLPの施設で自動小銃の射撃訓練を受けた。その後、ドイツのフランクフルトなど欧州に潜伏した後、ローマからフランス航空機でテルアビブ空港へ移動した。この時点でもPFLPの指導者の名も所在地も知らない、イスラエルのことも詳しく知らない、ただ、世界革命にお前が必要だという指示に従って行動していただけであった。
1972年5月30日に奥平剛士・安田安之と共にテルアビブ空港乱射事件を実行し26人を殺害、ただ一人逮捕された（奥平、安田は死亡）。このとき、鹿児島大学から放学の懲戒処分を受ける。同年7月13日に岡本はイスラエルで裁判にかけられ、職業として「赤軍兵士」を自称した。陳述のなかでは民間人を殺害したことについて謝罪せず、また「事件は当初は3人ではなく丸岡修を含めた4人で行う予定であったが、丸岡は途中から別行動を取ったために3人で襲撃を行った」と供述した。
岡本公三 経歴
イスラエル政府は当初は死刑求刑を検討していたが、最終的に終身刑が求刑され、終身刑が判決として確定した後に服役。1985年5月にイスラエルとPFLP-GCとの捕虜交換により釈放。リビア・シリアを経由して、日本赤軍が本拠地としていたレバノンに戻り合流した。
日本警察は釈放直後の5月21日から岡本の逮捕状を取り、5月23日に国際刑事警察機構で国際手配中とした。日本の刑法第5条では外国で服役などの処分を既に受けている場合でも日本でさらに処罰することを認めているが、外国で服役等の処罰を既に受けている場合、日本での刑の執行を軽減したり免除したりすることとなっており、13年間服役している岡本が日本で処罰される場合はこれをどう見るかが焦点となる。
その後、1997年にレバノンに潜伏していた岡本を含む日本赤軍メンバー5人が検挙され、禁固3年の判決が確定し、2000年3月出所。岡本以外の4人は禁固刑の執行後、日本に送還された。しかし、岡本についてはイスラエルと対立するレバノン政府は岡本の政治亡命を認めた。
岡本公三 経歴
2000年3月2日に報道陣の前でイスラム教に改宗する。2002年に、テレビ朝日の報道番組「ザ・スクープ」が、レバノンに潜伏中であった岡本の独占取材を実施、潜伏先住居内でインタビューを行っている。その中で、被害者への謝罪らしき言葉を述べているが、2001年に壊滅した日本赤軍がまだ存在しているか否かについては、把握できていない様子だった。その一方で、「まだ事件当時の24歳のままの気持ちである」とも語っている。
2003年、岡本は共同通信のインタビューに応じ、「日本に帰って昔の友人たちに会いたい」と望郷の念を語っている。その際の岡本は動作が緩慢で健康に問題がある様子であった。これについてレバノン政府は「イスラエルの獄中で治安機関から拷問を受けた後遺症による精神疾患で、発語などに障害を負った」としている。
現時点で、PFLP、ヒズボラなどイスラエルと敵対する勢力の庇護を受けてレバノンのベイルート郊外のアパートに在住している。2010年4月28日に、ベイルートの奥平剛士の墓前で行われた日本のロックバンド、頭脳警察のメンバーPANTAによる追悼ライブに姿を見せた。2011年には、日本の支持者とSkypeで定期的に連絡を取っており、健在であることが伝えられた。なおレバノン政府からは政治運動などを制限されており、公の場に姿を見せることは滅多にない。
岡本公三 経歴
一時期糖尿病を患ったが、現在は健康を維持している。一方、イスラエルでの拷問を原因とする統合失調症については、現地の専門医から「病状の悪化を防ぐことはできても、完全に治ることはない」と釘を刺されているという。
2016年5月14日、滞在先のベイルートで共同通信の取材に応じ、パレスチナに骨をうずめたいと語り、死者の多くがプエルトリコ人だったことに「犠牲者には哀悼の意を表したい」と謝罪の言葉を口にした。
2017年4月下旬、ベイルートで毎日新聞の取材に応じ、「一度は（日本に）帰りたいが、普通には暮らせないだろうから帰国にこだわりはない」と語った。また「事件はテロではなく、PFLPと共同で起こした武装闘争だった。武装闘争は今も昔も最高のプロパガンダになる。」と語り、自らのテロ行為への反省と謝罪についてや世界同時革命が起きていない現状について尋ねる記者の質問には答えなかった。岡本を保護しているPFLPは「日本のメディアの本格的な取材に応じるのはおそらくこれが最後」としている。パレスチナ側の支援組織が「岡本が死ぬまで面倒を見る」という姿勢を堅持している。
岡本公三 経歴
2017年11月21日、岡本に使用させる目的でキャッシュカードを銀行からだまし取ったとして、詐欺容疑で左翼系新聞を発行する人民新聞の社長が逮捕され、その後懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を受けた（2021年7月執行猶予満了）。
2022年5月30日、レバノンの首都ベイルートにて開催されたテルアビブ空港乱射事件から50周年を記念する集会に支援者に付き添われ参加した。また、東京都内でも岡本公三の支援団体による集会が開催され、約100人が参加した。
2022年5月31日在日イスラエル大使は、以下の内容をTwitter上に投稿した。「1/ 1972年にロッド空港で発生した乱射事件から50年を記念する集会に参加した岡本公三容疑者、および先週末出所した重信房子元最高幹部が温かく迎えられる姿を見て愕然としました。>>>」
ヨーロッパ研究大学連盟
ヨーロッパ研究大学連盟（ヨーロッパけんきゅうだいがくれんめい、英語: League of European Research Universities、略称：LERU）は、ヨーロッパの大学連盟のひとつ。学術研究分野において質・量ともに優れていることが加盟の条件である。
2002年に12の大学により発足した。2024年現在の加盟大学数は24校。本部はベルギーのルーヴェン。
ヨーロッパ研究大学連盟 加盟大学
2024年現在の加盟大学は、以下の通り。
アイルランド
ダブリン大学トリニティ・カレッジ（ダブリン）
イギリス
ケンブリッジ大学（ケンブリッジ）
エディンバラ大学（エディンバラ）
インペリアル・カレッジ・ロンドン（ロンドン）
ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドン（ロンドン）
オックスフォード大学（オックスフォード）
イタリア
ミラノ大学（ミラノ）
オランダ
アムステルダム大学（アムステルダム）
ライデン大学（ライデン）
ユトレヒト大学（ユトレヒト）
スイス
ジュネーヴ大学（ジュネーヴ）
チューリッヒ大学（チューリッヒ）
スイス連邦工科大学チューリッヒ校（チューリッヒ）
スウェーデン
ルンド大学（ルンド）
スペイン
バルセロナ大学（バルセロナ）
デンマーク
コペンハーゲン大学
ドイツ
アルベルト・ルートヴィヒ大学フライブルク（フライブルク）
ルプレヒト・カール大学ハイデルベルク（ハイデルベルク）
ルートヴィヒ・マクシミリアン大学ミュンヘン（ミュンヘン）
フィンランド
ヘルシンキ大学（ヘルシンキ）
フランス
ソルボンヌ大学（パリ）
パリ＝サクレー大学（パリ）
ストラスブール大学（ストラスブール）
ベルギー
ルーヴェン・カトリック大学（ルーヴェン）
吉原呼我
吉原 呼我（よしはら こが、生年月日不明 - 1900年）は、日本の教育者。中権精舎（ちゅうけんしょうしゃ）創始者。静岡県東部の三島・伊豆地方に近代中等教育の種を蒔き、文化発展に貢献した。
吉原呼我 略歴
下総国佐倉藩（現在の千葉県佐倉市）の藩士の二男として生まれ、佐倉藩の藩校・成徳館で学ぶ。吉原守拙の養子となり、1872年（明治5年）5月より父と「開心庠舎」を開き、読書、算術、習字を教え始めた。広範な学識を見込まれ、1875年（明治8年）、足柄県師範学校の教諭となり、後には静岡の県立韮山中学校校長となった。
1883年（明治16年）、校長を退職した後、三島市中央町（現在の三島市役所西館の場所）に中等教育を目的として14歳以上を対象とした漢学の私立学校「中権精舎」を花島兵右衛門とともに創設。後に英語の教育も担った。この中権精舎は生徒数は10〜40人と多くはなかったが、地域の指導者や文化人が多く育ち三島地方の子弟教育に多大な貢献をした。1892年（明治25年）8月から1897年（明治30年）5月まで静岡県立静岡中学校で国漢の教諭を務めた。墓所は東海道三島宿の西にある林光寺。
モザイクモール港北
モザイクモール港北（モザイクモールこうほく）は、神奈川県横浜市都筑区センター北駅前にある総合ショッピングセンター（SC）。
モザイクモール港北 概要
1965年から横浜市と住宅・都市整備公団（現・UR都市機構）が開発を進めた港北ニュータウンのセンター北駅前に整備されたSCで、港北ニュータウンセンター核施設の一つとなるセンター北駅前共同化義務地域において、地権者によって設立された、第一共同開発が建設する建物の商業核として、2000年3月17日に開業した。開業初日には約10万人の客を集めて順調な滑り出しを見せた。
SCのあるニュータウン北地区は、ニュータウン全体の中でも文化・教育施設が集まっている場所で、商業・業務施設をはじめ、歴史博物館や市民文化ホールなどが集積。センター地区の中でも文化の中心的位置づけにある。ニュータウンの商業地区は北と南の2ヶ所で、センター南には1998年4月に「港北東急百貨店S.C.（現・港北 TOKYU S.C.）」が、センター北には、駅ビルの「ショッピングタウンあいたい」が同時期にすでに開業していたほか、2007年4月にはノースポート・モールも開業している。
モザイクモール港北 概要
計画当初は、阪急百貨店のみで出店する予定だった。その後、量販店を加えた計画なども考えられたが、最終的には、全体を阪急グループで企画開発することになり、1997年に阪急百貨店が100%出資のモザイク開発（現・阪急商業開発）が設立され、開業にこぎつけた。SCは地下3階地上6階建て。都筑阪急を核店舗にテナント126店舗で構成され、屋上に設置の観覧車は、2022年にゴンドラの入れ替えなどリニューアルが行われた。
一時は売上の低迷をみせたが、近年は好調に推移している。核店舗の都筑阪急は赤字と見られているが低コスト運営などで黒字転換を目指す状況になっている。
2012年10月、開業以来初となる大規模改装を行い、都筑阪急のフロアは大幅に縮小。改装後は1階と地下1階のみでの営業となり、1階は40代女性を対象にしたファッションやギフト、地下1階は食料品のフロアとなった。一方、売り場面積が拡大した専門店は、港北ニュータウンへの流入が続く30代女性とその家族をターゲットとしたテナントが導入された。
2020年9月には、都筑阪急が食品に特化したことを受け、開業20周年を機に1階フロアにイートインや食物販が楽しめる「グランフードパーク」を先行オープン。翌年3月には、「H&M」などが入るワールドワイドなファッションゾーンも完成し、テナント数は154から170となった。
モザイクモール港北・都筑阪急では、ポイントカードサービスを実施しているが、阪急グループのポイントとは別である。
東京家政学院筑波女子大学短期大学部
東京家政学院筑波女子大学短期大学部（とうきょうかせいがくいんつくばじょしだいがくたんきだいがくぶ、英語: Tokyo Kasei Gakuin Tsukuba Junior College）は、茨城県つくば市吾妻三丁目1番地に本部を置いていた日本の私立大学である。1990年に設置され、2007年に廃止された。大学の略称は筑波短大。
東京家政学院筑波女子大学短期大学部 概要
東京家政学院筑波女子大学短期大学部における専門教育
国際教養科：語学力や文書処理能力の強化をはかりつつ、国際的な政治経済に関する諸科目も学ぶ内容のものとなっていた。「秘書実務」・「外書講読」・「比較文化論」・「日本文化論」や英語科目などがあった。
情報処理科：情報処理技術のみならず情報に係る文化の背景や情報が社会に及ぼす影響などを学び、広き視野で考え行動できる人材育成するというねらいがあったとされている。「情報科学概論」・「プログラミング」・「秘書概論」・「金融論」・「コンピューター基礎」・「情報英語」などの科目が用意されていた。
千葉短期大学
千葉短期大学（ちばたんきだいがく、英語: Chiba Junior College）は、千葉県市川市国府台1-3-1に本部を置いていた短期大学である。1951年短期大学設置、2005年に廃止。大学の略称は千葉短（ちばたん）であるが、短大自体ではCJC（シージェイシー）を主に使用していた。
千葉短期大学 教育および研究
千葉短期大学においては、当時の短期大学教育において先進的な取り組みの一つとして、ビジネス・コミュニケーション学科が設置されていた。この学科は、旧来の商科および英文科を母体とし、それらを統合・発展させる形で設立されたものである。そのカリキュラムは、多様化する現代社会の要請に応えるべく、「国際企業人志向」「経理・財務エキスパート志向」「英語コミュニケーション能力開発志向」「情報重点志向」など、複数の履修モデルを体系的に整備し、学生の多様な進路志向に対応した教育を実現していた。
特筆すべきは、本学科が主として夜間部に在籍する社会人学生を教育対象とし、「創造的な情報発信力を有する人材」および「国際的視野を備えた実務能力の高い人材」の育成を目的としていた点である。その教育理念は、「夜に学び、昼に活かす。賢い時間の活用法」という実践的スローガンにも象徴されており、働きながら学ぶ成人学生に対し、理論と実務を架橋する実践的かつ応用的な学びの場を提供していた。