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シン・シャル・イシュクン 統治
前616年、ナボポラッサルが初めてアッシリアの領土に入り、ユーフラテス川に沿って現在のシリアの領域に軍を進めた。彼は進撃を続け、アッシリアの都市ヒンダヌ（Hindanu）を占領すると、次いでバリフ川に到達し、ガブリヌ市近傍でアッシリア軍を撃破した。ナボポラッサルはその後北進し、遠くハブール川まで到達した。アッシリア軍はこの脅威に対応すべく速やかに再編された。アッシリアの同盟国であったエジプトのファラオ、プサムテク1世は状況が切迫したものであることを認識し、シン・シャル・イシュクンを支援するため軍を進めた。プサムテク1世は直近の数年にわたりレヴァントの小都市国家群に対する支配を確立するため遠征を行っており、また自身の帝国と東方のバビロニアおよびメディアの緩衝国としてアッシリアが存続することを望んでいた。前616年10月、エジプトとアッシリアは共同でガブリヌ市占領を狙った遠征を行ったが失敗に終わり、その後のエジプト軍はユーフラテス川西方に滞留し、限定的な支援しか提供しなかった。そしてアッシリア軍とバビロニア軍は双方撤退したが、バビロニア人がヒンダヌ市を維持し、今やユーフラテス川中流域を支配下に置いた。これはバビロニアにとって重要な戦略的勝利であり、アッシリア軍のバビロニア侵攻の可能性を排除するナボポラッサルの計画の第一歩であった。アッシリア軍と同時にナボポラッサルが撤退したことは、バビロニア軍がまだアッシリアへの総攻撃を実行する準備を整えておらず、この時点での彼らの計画はアッシリアの征服と破壊ではなくバビロニアの独立の確保にあったことを示唆している。
シン・シャル・イシュクン 統治
前615年、ナボポラッサルはティグリス河畔でアッシリア軍を大敗させ、小ザブ川まで押し戻した。これにより、アッシリアとバビロニアの間に確立されていたティグリス川中流の緩衝地帯に対するアッシリアの支配は弱まり、バビロニアはアッシリア本国に直に接する土地を支配するようになった。
前615年、ナボポラッサルとバビロニア軍はアッシリアの儀式的・宗教的中心であり、当時アッシリア帝国の最南端に残されていた都市であったアッシュル市を攻撃した。シン・シャル・イシュクンは速やかに軍を再編して反撃し、アッシュル市の包囲を解かせ、ナボポラッサルをタクリート（ティクリート）に撤退させた。シン・シャル・イシュクンはさらにタクリートでナボポラッサルを包囲したが、最終的にはこれを諦めなければならなかった。両国の戦闘はアッシリアが守勢に回る局面に移っていたが、この時点では一般的なメソポタミアの慣行に従って戦いが行われており、攻撃、反撃、後退があったものの、両者とも決定的な対決をする自信も、それを強要する手段も持ち合わせていなかった。敗北と後退を繰り返したにもかかわらず、アッシリア軍はなお強力であり、素早く展開することが可能であった。
シン・シャル・イシュクン 統治
前615年の末、または前614年、キュアクサレス統治下のメディア軍がアッシリアに侵入し、シン・シャル・イシュクンに対する遠征の準備としてアラプハ市周辺の地域を征服した。アッシリアとメディアの関係について論ずる古い史料は豊富に存在するが、キュアクサレスの侵攻に至る時代のものは現存しておらず、そのためメディアによる突然のアッシリア攻撃の政治的文脈・理由は不明である。恐らく、アッシリアとバビロニアの戦争がメディアの経済を混乱させ、直接的な攻撃を引き起こしたのであろう。
前614年7月または8月、メディア軍はカルフ（ニムルド）市とニネヴェ市に対する攻撃に取り掛かかり、タルビス市の占領に成功した。彼らは古代のアッシリアの中枢アッシュル市も包囲して占領することに成功し、略奪し多くの住民を殺害した。アッシュル市に対する残虐な略奪は全オリエントの人々に衝撃を与えた。アッシリアの敵であるバビロニアの年代記ですら、メディア人は不必要に残忍であると言い、「偉大なる民に恐るべき敗北を与え、彼らからひたすらに略奪した」と述べている。ナボポラッサルは略奪が開始された後になってからアッシュル市に到着し、キュアクサレスと面会し同盟を結んで反アッシリアの協定に署名した。バビロニアとメディアの条約はナボポラッサルの息子であり後継者のネブカドネザル2世とキュアクサレスの娘アミュティスの結婚を通じて確定された。アッシュル市の陥落後、冬の始まりと共にメディア軍とバビロニア軍は翌年のさらなる遠征のためにそれぞれの本国に帰還した。アッシリア人は彼らの置かれている状況の深刻さを認識していなかったように思われる。彼らはこの一時的な休戦帰還を利用して後退せず、防御姿勢に移ることもしなかった。ニムルド市の損害を修復することなく、民衆は市壁を解体して将来の改修工事の準備をした（この改修が実際に行われることは永遠になかった）。
アッシリアに敵を入れないためようにするため、シン・シャル・イシュクンは前613年にも攻勢を続け、当時アッシリアが支援していた現地部族の反乱鎮圧に従事していたナボポラッサルの軍勢をユーフラテス川中流で攻撃した。シン・シャル・イシュクンは包囲されていた反乱部族の都市ラヒル市を救援することに成功したが、ナボポラッサルの軍は戦闘が始まる前に撤退した。この頃、シン・シャル・イシュクンは自分の王国に降りかかった危機を遂に認識し、和平を求めてナボポラッサルに書簡を送った。シン・シャル・イシュクンはナボポラッサルにこれ以上の流血を避けることを嘆願し「彼の憤激する心を鎮める」べきであると書いた。しかし、ナボポラッサルは興味を示さなかった。シン・シャル・イシュクンはあまりに長く待っていたため、彼が提供できる物はバビロニアとメディアにとってはもはや戦闘によって確保可能なものでしかなかった。ナボポラッサルは厳しい返事を返し、その中で「余はニネヴェを根こそぎにし、その地の基礎を余は消し去る」と宣言した。これらの手紙を含む粘土板文書は現存しておらず、知られている文書は数世紀後のセレウコス朝時代に作られた粘土板から得られたものである。これらの手紙が実物のコピーであるのか、もっと古いオリジナルであるのか、あるいは完全な偽造品であるのかは議論のあるところである。
前612年4月、ナボポラッサルの治世14年目の始まり（バビロニア暦の新年は春分に最も近い新月の日に始まった）と共に、メディアとバビロニアの連合軍はニネヴェへと進軍した。シン・シャル・イシュクンは首都ニネヴェの最終的な防衛のために軍を集結させたが、この巨大な都市を守るには不十分であった。同年の7月から8月にかけて、アッシリアの首都ニネヴェはメディアとバビロニアの連合軍に包囲された。そして8月に城壁が突破され、凄惨な破壊が長期間行われた。街は略奪され、アッシリア王たちの肖像はばらばらにされ、10歳児までもが大量殺戮された後、ニネヴェ市全体が破壊され焼き払われた。シン・シャル・イシュクンの運命ははっきりとわからないが、ニネヴェでの防衛戦で死亡したとするのが一般的である。
シン・シャル・イシュクン 遺産
前614年のアッシュル市の破壊と前612年のニネヴェ市の破壊によって、アッシリア帝国は実質的に滅亡した。シン・シャル・イシュクンの地位は別のアッシリア王アッシュル・ウバリト2世によって継承された。彼は恐らくシン・シャル・イシュクンの息子であり、ニネヴェにあった前626年と前623年の碑文に登場する王太子と同一人物であると見られる。アッシュル・ウバリト2世は西方のハッラーン市で即位した。アッシュル市が破壊されていたことにより、アッシュル・ウバリト2世はアッシリア王の伝統的な戴冠式を行うことができなかっため、国家神アッシュルから王権を授かることができなかった。このため、彼の短い治世の間に残された碑文においては彼は臣下たちにとっての法的な君主ではなかったので、未だ王ではなく王太子として登場している。従ってアッシリア人にとってシン・シャル・イシュクンは真の意味での最後の王であった。
アッシュル・ウバリト2世は、ナボポラッサルが前610年にハッラーン市を攻撃すると逃亡に追い込まれ、その治世は3年しか続かなかった。そして、エジプト軍の支援を受けてアッシリア軍の残党がハッラーンの再占領を試みたがこれも失敗した。これを最後にアッシュル・ウバリト2世とその指揮下にあったアッシリア人たちは歴史から姿を消し、バビロニアの史料に再び登場することはなかった。
シン・シャル・イシュクン 遺産
『旧約聖書』「ナホム書」では「預言として」ニネヴェの陥落が述べられているが、それがいつ書かれたものであるのかは不明である。早ければ前660年代のアッシュルバニパルによるエジプト遠征中に書かれた可能性もあり、また遅ければニネヴェ市が実際に陥落した頃に書かれた可能性もある。もし前612年頃にこれが書かれたとするならば、登場する「アッシリア王」はシン・シャル・イシュクンであることになる。
アッスリヤの王よ、あなたの牧者は眠り、あなたの貴族はまどろむ。あなたの民は山の上に散らされ、これを集める者はない。—ナホム書3:18
アッシリア（新アッシリア帝国）とその文明が滅亡した原因として、アッシュル・エティル・イラニとシン・シャル・イシュクンの王位継承の争いがアッシリアを弱体化させたという理由が最も一般的に広まっている考えの一つであるが、これを事実であることを裏付けるような同時代史料は無い。この兄弟の争いに触れた碑文史料は存在しない。アッシュル・エティル・イラニとシン・シャル・イシュクンの即位直後にはいずれも反乱が発生しているが、これらは小規模であり速やかに処理されている。アッシリアの王位候補者間の長引く内戦がアッシリアの滅亡の原因となったわけではない。
シン・シャル・イシュクン 遺産
シン・シャル・イシュクンの治世におけるアッシリアの滅亡の原因は、アッシリアが初めて南部メソポタミアを征服して以来歴代の王が悩まされてきた「バビロニア問題（Babylonian problem）」を解決できなかったことである可能性が高い。絶え間なく続くバビロニアの反乱を様々な方法を用いて解決しようとサルゴン王朝の王たちは多くのことを試みた。センナケリブはバビロン市を破壊し、エサルハドンはそれを再建した。にもかかわらず、反乱と暴動は常に発生し続けた。ナボポラッサルの反乱はアッシリア人に対するバビロニア人の反乱の長い歴史の最後の一コマであり、シン・シャル・イシュクンはそれを何年にもわたる挑戦にもかかわらず押しとどめることができなかった。このことがアッシリアの命運を決定づけた。新バビロニアの脅威とメディアの勃興（アッシリアは長年にわたりメディアに繰り返し遠征を行い、統一勢力の形成を阻止しようと試みていた）が、最終的にはアッシリアの崩壊へと繋がっていった'。
シン・シャル・イシュクン 遺産
アッシリアの破滅的な敗北の原因をアッシリア軍の弱体化と無能な王に求めるのは簡単であるが、シン・シャル・イシュクンが無能な支配者であったことを示すような証拠は存在しない。アッシリアは500年にわたり本国への侵攻を受けておらず、外国からの本国に対する攻撃への備えができていなかった。彼らの経験において必要とされていなかったため、防衛計画は存在していなかった。シン・シャル・イシュクンは防衛に軍を用いることはなく、繰り返し攻勢を続けていたが、これはアッシリアの戦争の伝統的な方法に完全に忠実なものであった。彼は敵国の反乱を支援し、側面作戦を用い、敵陣の一点に集中して攻撃を行うことで敵に挑むという、かつての祖先たちが用いて成功した実績のある原則に従った。恐らく彼は別の戦術を用いることはなかった。アッシリア人の思考法を考慮すれば、彼は有能な軍事指導者であり、軍を合理的かつ戦略的に配備していた。通常の戦争ならば彼は勝利者となっていたかもしれない。しかし彼には、敵国を征服するための戦争ではなく、また数に勝り自国を破壊しようとする敵に対する防衛を続ける備えが全くできていなかった。
シン・シャル・イシュクン 称号
ニネヴェにおける建築活動を記念するシン・シャル・イシュクンの碑文では彼の称号は次のようになる。
シン・シャル・イシュクン、大王、強き王、世界の王、[欠落]、アッシュル神とニンリル神に選ばれし者、マルドゥク神とサルパニトゥム神に愛されし者、[欠落]の心に親しき者、ナブー神とマルドゥク神に確固として選ばれし者、[欠落]の寵愛を受けし者、アッシュル神、ニンリル神、ベール、ナブー神、シン神、ニン・ガル神、ニネヴェのイシュタル神、アルベラのイシュタル神が彼の同胞の中から確かな好意を向け、全ての大都市で王権を授けた者。全ての聖域の聖職と全ての民の支配のために、神々の庇護はもたらされ続ける。父母のように、敵を屠り、敵を弱くし、[欠落]世界の支配と全ての[欠落]の中の支配者の冠を授けられた者、万物の守護者たるナブー神が、彼の臣民を導くためにその手に王笏と正義の杖[欠落]を置いた者。
シン・シャル・イシュクン 称号
神殿の再建を記念する別の碑文では、シン・シャル・イシュクンは彼の祖先に触れている。
大王、強き王、世界の王、アッシリアの王、シン・シャル・イシュクン。大王、強き王、世界の王、アッシリアの王、バビロンの副王、シュメールとアッカドの王、アッシュル・バニ・アプリ（アッシュルバニパル）の子。大王、強き王、世界の王、アッシリアの王、バビロンの副王、シュメールとアッカドの王、アッシュル・アハ・イディナ（エサルハドン）の孫。大王、強き王、世界の王、アッシリアの王、無比の王子、シン・アヘ・エリバ（センナケリブ）の曾孫、大王、強き王、世界の王、アッシリアの王、バビロンの副王、シュメールとアッカドの王、シャル・キン（サルゴン2世）の裔。
シン・シャル・イシュクン 出典
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起訴便宜主義
起訴便宜主義（きそべんぎしゅぎ）とは、検察官が被疑者の性格や年齢、境遇、犯罪の軽重や情状を考慮し、訴追するか否かを判断するという原則。対義語は起訴法定主義。
起訴便宜主義 起訴便宜主義と起訴法定主義
訴追機関に訴追の裁量を認める制度を起訴便宜主義という。一方、訴追裁量権を認めず法律上の公訴提起の要件を満たす限り必ず起訴しなければならないとする制度を起訴法定主義という。
起訴法定主義はドイツなどで採用されている。
起訴法定主義は、訴追機関の恣意を認めず、公平な公訴権の運用を図ろうとするもので、不当な政治的圧力の介入を防止することができるといった長所がある。
一方、犯罪における情状は具体的事件ごとに異なるもので形式的に公平といっても実質的には不公平な場合があり、犯罪者の更生の機会を失わせるおそれがあるという短所もある。
起訴便宜主義はフランスや日本、アメリカの一部の州などで広く採用されているが、日本以外は微罪または少年事件に限定された起訴便宜主義であり、あらゆる犯罪に対して起訴便宜主義が認められているのは世界で日本だけである
起訴便宜主義 起訴便宜主義と起訴法定主義
被疑者が刑事手続から早期解放される。そのため、起訴猶予された場合、被疑者は公訴提起によって受ける可能性のあるダメージを受けずに済む。その結果、社会復帰への障害を最小限にすることができ、短期の自由刑のもつ弊害を受けずに済む。そのうえ、公訴の提起が必然的に少なくなるので、刑事司法における資源の有効活用もできる。
検察官による濫用の可能性がある。起訴されるべき事件が起訴されないことや、不当な公訴提起が起こることも想定できる。あらゆる罪種の事件について、起訴するか否かの判断を検察官の裁量すなわち行政庁としての個人的能力に依存している欠点であるといえる。
起訴便宜主義 日本法における起訴便宜主義
日本の刑事訴訟法248条は、検察官は、犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重および情状ならびに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができるとしており起訴便宜主義を採用している。
1880年（明治13年）の治罪法や1890年（明治23年）の明治刑訴法には起訴に関する明文の規定はなく、学説上は起訴法定主義を採用しているという理解が有力であった。予備審問（予審）方式の下では検察官には不起訴等の決定権はなく、起訴・不起訴・略式裁判の別を決定するのは裁判所であった。
予審裁判所では実務上は「微罪不検挙」（起訴しない）とする起訴便宜主義的な解釈・運用もなされていた。ただし、略式裁判等の適用の決定については事前に検察庁に通告され、検察官が異議を述べて正式公判を求めることができる期間も設けられていた。平沼騏一郎検事総長のころには官営八幡製鉄所事件（汚職事件）など逮捕者が110名に上るような現象もあった。
起訴便宜主義 日本法における起訴便宜主義
起訴便宜主義が明文化されたのは、1922年（大正11年）の大正刑訴法からである。
大正刑訴法では、第279条の規定「犯人の性格、年齢及び境遇、並びに情状及び犯罪後の情況により訴追を必要とせざるときは、公訴を提起せざることを得」として明文化された。同時に、略式命令等の事前予告制度も廃止された。平沼は法案段階で、「いたずらに手数を繁雑ならしめ、かえって制度の実益を減ずるは、実験により明白なるを以て、この手続を廃止するを至当と認めた」ものと説明している。
現行刑訴法からは予審制度は削除されたが、公訴不提起の条文は受け継がれ、「犯罪の軽重」をいう語句を追加したうえで、検察官による起訴便宜主義を採用した。
起訴便宜主義 不当な不起訴の抑制
不当な公訴不提起（あるいは公訴事実の不足）の問題については明治憲法下では私訴制度が設けられていたが、日本国憲法下ではこれに変わり準起訴手続、不起訴理由開示制度、及び一定のチェック機関としての検察審査会等の設置を定めた。
検察官が事件を不起訴相当と判断すると、その事件について裁判所において審判の機会がなくなり、重要な犯人が処罰を免れるといった危険性がある。そのため、現行法上では、
といった不当な不起訴を抑制する手段が用意されている。以下、その内容について述べる。
大正刑訴法には「私訴」制度として、犯罪に起因する損害につき被害者が損害賠償請求を行うための手続が設けられており、私訴の請求事実は公訴の請求事実と同一のものとされていたものの、不当な不起訴につき一定の監視機能を持っていたと見られる。
日本国憲法下の準起訴手続（付審判請求）は、警察官・検察官など公務員による職権乱用罪や不当な不起訴処分を抑制し、国民の人権保障を実行化するための制度として位置づけられている（起訴独占主義の例外）。被害者は損害賠償請求について別途民事裁判を提起する形になるが、公訴事実以外の事実（例えば、交通事故事件の公訴の事実に轢き逃げ事実が欠落していた場合）を民事裁判で指摘したときに裁判所がこれを認容する判決を行うかは、個別の事情によると見られる。
起訴便宜主義 不当な不起訴の抑制
準起訴手続では、捜査の不十分さについての審査という本来の機能を果たすべく、事件の内容をよく知る請求人の協力を必要とする場合がある。そのために、請求人の代理人に捜査記録の閲覧や謄写が認められているか、といった点が問題となっている。判例では、準起訴手続は捜査に類似する性格を有する職権手続であるので、対立当事者の存在を前提とする対審構造を有しない、と判示している。
この制度は、検察官の不起訴処分や一部不起訴処分の妥当性を審議することで間接的に事実を証明することが可能であるが、適用を受ける事件が職権乱用罪に限定されるため公務員の不利益に直接繋がること、付審判決定事件が非常に少ないため使い勝手が悪いという欠点があり、抑制手段としては限界がある。
検察官は、告訴などの請求のあった事件について、公訴を提起するか否かの処分を決定した際には、速やかに告訴人や告発人などに通知する義務がある。その趣旨は、検察官による不起訴処分に対する自主的なコントロールを期待し、告訴人等に検察審査会への審査申し立ての機会や準起訴手続の機会を与えることにある。
告訴人等から請求がある場合には、その理由を通知する必要がある。しかし実務上、この点については「起訴猶予」「嫌疑なし」「罪に当たらず」など、直接的な理由のみを通知すれば足りるとされている。
起訴便宜主義 不当な不起訴の抑制
検察審査会の目的は、公訴権の実行（不起訴）に関して、民意を反映させてその適正を図ることである。
告訴・告発をした者や請求をした者、および被害者は検察官の不起訴処分に不服があるとき、その処分についての審査を申し立てることが可能である。そしてその決議を参考にして、検事正は起訴すべきと考える場合は起訴手続をする必要がある。
2009年5月20日まではあくまで議決は参考であり法的拘束力はなかったが、2009年5月21日以降は、2回「起訴相当」と議決した事件については裁判所が指定した指定弁護士が検察官役を担当して必ず起訴されることになった。起訴議決制度は起訴独占主義の例外である。
検察審査会制度の短所としては、公訴事実が不足のまま起訴手続きが行われたという場合（本来であれば同一事件として扱うべき事実の片方が、公訴事実の対象から除外されていたが起訴自体は行われた場合）には検察審査会の審査を求めることができないという点があげられる。
事件事務規定191条は、地方検察庁又は区検察庁の検察官による不起訴処分に高等検察庁の長である検事長に検察庁法8条による監督権発動の促しとして不服申立があった場合は、不服申立事件として処理し、不起訴処分をした検察官及び不服申立人に処理結果を通知するものとされている。さらに、高等検察庁の検察官の処理結果に不服がある場合は、最高検察庁の長である検事総長に検察庁法7条による監督権発動の促しとして、不服申立ができることとされている。
起訴便宜主義 不当な起訴の抑制（公訴権濫用論）
検察官による不当な公訴提起を抑制しようとする明文の規定は存在しない。他の手続を利用する方法としては、検察官が自ら公訴を取り下げる(公訴の取消し。257条)ことが考えられるが、これができるのは第一審公判手続の判決前までであるし、公訴の取り下げが行われるかどうかは検察官の自制の問題である。
こうして、裁判所が訴追裁量権の行使について一定の審査を行う必要性が存在することとなる。このような必要性に基づいて、一定の場合に検察官の公訴の提起それ自体を違法として、裁判所が検察官の公訴提起を棄却すべき場合があるとの見解が学説上有力に唱えられた。これが公訴権濫用論である。
公訴権濫用論については次のような判例が存在する。検察官の公訴権濫用を認定して公訴棄却を判示した原審に対して検察官が上告したチッソ川本事件において最高裁判所は、検察官による裁量権の逸脱を理由として公訴の提起が無効となることはあり得るが、それは公訴の提起自体が職務犯罪を構成するような極限的な場合に限られると極めて限定的な判示をし、原審を維持している（結論としては公訴棄却）。
ハクレン
ハクレン（白鰱、Hypophthalmichthys molitrix）は、コイ科ハクレン属に分類される中国原産の淡水魚。いわゆるレンギョの一種で、古くから中国で養蚕とリンクした養殖システムで食用とされてきた中国四大家魚のひとつでもある。
ハクレン 名称
中国語でも標準名は「白鰱、簡体字 白鲢（バイリエン）」、一般的には「鰱魚」と呼び、地方名に「扁（鯿）魚」、「鏢魚」、「鱢魚」がある。ベトナムでは「華南の白いレンギョ」を意味するカーメー・チャン・ホワナム（ベトナム語: Cá mè trắng Hoa Nam）か単にカーメー（Cá mèと称する。タイでは「舌の魚」を意味するプラーリン（タイ語: ปลาลิ่น）と称する。
ハクレン 分布
本来の分布域はシベリア東部から中国で、アムール川から西江までの流域である。日本には1878年に最初に持ち込まれ、1942年に本格的に移入された。現在では本州、九州に分布する帰化動物。ただし、確実な自然繁殖が確認されているのは利根川、霞ヶ浦周辺のみである。世界的にはユーラシア大陸東部、アメリカのミシシッピ川水系などに定着している。
ハクレン 特徴
白波を立てて飛び跳ねる、産卵期の豪快な集団大跳躍がよく知られ、中国では「跳鰱」という別名もある。
最大で130cm以上にもなる大型魚で成長が早い。日本産のものは100cm程度までのものが多いようである。鱗は細かく、体色は白銀。下顎が発達した受け口で、眼は顔のかなり下の方に付く。非常にアンバランスな、まるで上下逆のような特徴的な面構えであり、地方によってはシタメとも呼ばれる。普段は河川下流域の上層から中層に群れを作ってゆっくりと回遊している。
餌となるのは主に植物プランクトンで、摂取する際には上流を向いてエラを開閉させ、水を吸い込みながら濾し取って食べる。このような採餌方法のため、成長と共にエラにある鰓耙（さいは）が発達して海綿状となる。
ハクレン 繁殖行動
5歳以上になって性成熟した成魚は、産卵期（5月下旬 - 7月中旬）に川の中流域まで一斉に遡上して集団での産卵を行う。利根川では埼玉県側で久喜市の栗橋地区付近、茨城県側で古河市中田地区、五霞町北部付近の流域にあたる。
毎年、産卵直前に観察できるハクレンの跳躍の原因は、音や振動などをきっかけにしているようだがはっきりとわかっておらず、産卵行為との因果関係も解明されていない、他にももともと住んでいた地域の天敵から逃げるための行動だとも言われている。巨大な魚体が何十、何百と競うように飛び跳ねる様は圧巻であるが、観察できるのは1年の内たった1日か、せいぜい数日である。期日も不定で年によっては1か月以上前後するため、簡単には見ることができない。この集団跳躍の後日に産卵が行われることが多く、雌は産卵をしながらほとんど動かずに水流に身を任せて流下し、そこに数匹の雄がまとわり付いて放精する。
ハクレン 繁殖行動
産卵直後は1.5 - 2mmほどしかない卵は吸水して5mmほどになり、浮遊しながら川を下って約2日後に孵化する。これは中国の大河なら何も問題はないが、流域面積の狭い河川では孵化までに受精卵が海に放出されるか、孵化直後の仔魚にとって不利な水域で孵出してしまう。このため、日本のほとんどの河川で繁殖できないと考えられている。日本では唯一、利根川が自然繁殖の確認できる河川で、ここでは産卵2日後にちょうど霞ヶ浦や北浦付近に差し掛かるため、仔魚がそういった止水域に入り込むことができるためである。
ハクレン 養殖
コクレンと同様に古来中国、台湾などで食用に養殖されてきた家魚のひとつである。中国では華南を中心に、四大家魚を同じ養殖池を使って養殖することが行われてきた。現代の大規模な養殖法では別々に養殖されるが、四大家魚を含む全淡水魚の内で3番目に出荷量が多く、2010年には中国全体で360.8万トンが出荷された。省別では、湖北省（59.8万トン）、江蘇省（46.1万トン）、湖南省（39.8万トン）、安徽省（26.5万トン）、江西省（24.5万トン）、四川省（22.2万トン）、広東省（21.2万トン）、山東省（20.1万トン）の順であった。
ハクレン 利用
アオウオ、ソウギョ、コクレンと共に中国の「四大家魚」と称される。中国では中華料理の食材として一般的で、各地で養殖され、販売されている。小骨が多いが、淡泊な味で、蒸し魚、唐揚げ、スープなど、各種の料理に用いる。コクレンよりは劣るが、頭が大きく味が良いため、頭だけを蒸したり、土鍋で煮る料理もある。四川の名物料理「水煮魚」（魚の唐辛子煮）、「酸菜魚」（青菜の漬け物と魚の鍋料理）には本種を用いることが多い。
日本にも当初は食用目的で移入されたが、他に選択肢の多い日本では普及しなかった。湖沼富栄養化の原因のひとつでもあるアオコも食べるため、かつてはアオコ除去の目的で日本各地に放流された。一般的にはあまり釣りの対象とはならないが、その魚体の大きさゆえに、ゲームフィッシングの対象とする釣り人もいる。
魚粉として肉骨粉の代わりに畜産（養鶏・養豚など）飼料や魚類の養殖飼料や有機肥料として利用される。
外来魚駆除の取り組みとして地産地消品として有効利用されている。
南関東直下地震
南関東直下地震（みなみかんとうちょっかじしん）は、関東地方の南部（神奈川県・東京都・千葉県・埼玉県・茨城県南部）で歴史的に繰り返し発生するマグニチュード7級の大地震を指す総称。首都圏の中心地域であることから首都直下地震（しゅとちょっかじしん）、東京に焦点を絞った場合東京直下地震（とうきょうちょっかじしん）、東京大震災（とうきょうだいしんさい）などともいう。日本で想定される都市直下型地震の一つ。
東海地震のように特定の固有地震を指すものではなく、南関東の地下を震源とする被害地震クラスの数種類の大地震をまとめて指す呼び方である。このように総称を用いている理由として、南関東の地下構造が複雑なため過去の被害地震の発生様式が特定されていない点、また、防災の観点から複数の直下地震をまとめて呼んだ方が分かりやすい点などが挙げられる。厳密には、より規模と被害が大きい相模トラフで起こる海溝型地震（1703年や1923年の相模トラフ巨大地震）を含まない。
南関東直下地震 概要
相模湾においては、フィリピン海プレートが陸のプレート（北アメリカプレート）の下に沈み込んでいて、相模湾西部から房総半島南方30kmを通り三宅島東方200km付近までは海底の谷状地形が続くプレート境界「相模トラフ」を形成している。この相模トラフの北側の幅80km - 150kmの領域を震源域として、1703年12月31日（元禄16年11月23日）の元禄地震(M8.1-8.5)、1923年（大正12年）9月1日の関東地震（関東大震災）(M7.9-8.3)などのマグニチュード8級の巨大地震が推定200 - 400年間隔で発生していて、これらを総称して相模トラフ巨大地震（「関東地震」とも）と呼ぶ。
南関東直下地震 概要
これに対して、相模トラフから前述よりさらに北側をも含めた関東地方南部のいずれかの地域を震源域として、ひとまわり規模が小さいマグニチュード7前後の地震が平均数十年に一度程度の割合で発生している。1855年11月11日（安政2年10月2日）の安政江戸地震(M6.9)、1894年（明治27年）6月20日の明治東京地震(M7.0)などが発生していて、これらを総称して南関東直下地震と呼ぶ。地震のタイプとしては内陸地殻内地震（直下型地震）に限らず、プレート間地震（海溝型地震）、スラブ内地震も想定される（詳細は後述）。なお、安政江戸地震の震源も断定はされていないが同様の地域と考えられている。また、震源が海底ではないため、緊急地震速報発信がS波到達の直後になってしまう可能性があると予想されている。
発生した場合の被害や影響が多大であることから、日本政府や関係自治体が調査報告を行っており、中央防災会議は2003年に「我が国の存亡に関わる喫緊の根幹的課題」としているほか、間接的被害は全世界に長期間及ぶと考えられている。2011年の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の地殻変動が関東地方にも及んだことで発生確率が高まったとする研究者が複数おり、2012年には新たに最大震度7を含む想定震度分布が発表された。
南関東直下地震 南関東の特殊性と高いリスク
マグニチュード7級の地震が時折発生するという点では、南関東も日本の他の地域も同様である。しかし、南関東では以下のような理由により地震の頻度が高く、また被害の程度が顕著になると想定されることから、地震学・地質学の研究においても防災の観点においても注目され、重要視されている。
まず、関東地方には日本の他の地域と同様に地表近くに活断層が存在すると同時に、地下では相模トラフ付近だけではなく、群馬県南部・栃木県南部までプレートの境界が存在し、そこでも地震が発生する。北関東では震源が深いため揺れが減衰されるが、南関東では震源が浅いため強い揺れが起こる。しかも、南関東では地表を覆う大陸プレート（北アメリカプレート, NA）の下に南から海洋プレート（フィリピン海プレート, PHS）が沈み込み、さらにその下に東から海洋プレート（太平洋プレート, PAC）が沈み込んでいる複雑な構造であり、関東付近におけるプレート間の相対運動速度はNA-PHS間が約3cm/年、NA-PAC間が約8cm/年、PHS-PACが約5cm/年と世界的にも比較的速いため、必然的に地震の確率は高くなる。
南関東直下地震 南関東の特殊性と高いリスク
また、関東平野は群馬南東部、栃木中北部以南、埼玉北部・中部・東部、東京中部・東部、神奈川東部、千葉北部・中部、茨城中北部以南・西部まで広がっており、第四紀以降の堆積物に厚く覆われていて（最も深い東京湾付近で3,000m程度）揺れが反射・増幅されやすく、政府発表の「表層地盤のゆれやすさ全国マップ」（2005年）においても南関東の大部分が揺れやすい地域とされている。特に、東京湾岸や荒川・利根川流域などは揺れの増幅率（表層地盤増幅率）が高い地域に分類されており、都心部でも東側は地盤が弱い（表参照）。
南関東直下地震は、M8クラスの相模トラフ巨大地震や東海地震に比べれば想定される震災被害の範囲は小さいが、プレート間地震が内陸で起こる「直下型」であるため震源付近では甚大な被害が発生すると考えられる。
世界最大の再保険会社であるミュンヘン再保険が2002年に発表した、大規模地震が起きた場合の経済的影響度を含めた世界主要都市の自然災害の危険度ランキングでは、東京・横浜が710ポイントと1位で、167ポイントで2位のサンフランシスコと大差がつき、首都圏での震災を含めた災害リスクの高さが表れている。
南関東直下地震 南関東の特殊性と高いリスク
また東京は江戸時代より日本の中心として都市機能を集約しており、戦後の高度経済成長によって日本が国際的な位置を確立し始めた時には、東京は日本だけでなく世界経済の中枢としても重要な位置を確立した。現在でも国内主要企業の本社のほとんどが集中する経済の中心地、また国会や中央省庁が集まる政治の中心地ゆえ、直下型地震によって経済活動や国家の安全保障に甚大な被害を及ぼす事態も予想されている。また、周辺を含めた首都圏にも横浜市・川崎市・相模原市・千葉市・さいたま市などの大都市があり全体的に人口密度が高く、京浜工業地帯・京葉工業地域・鹿島臨海工業地帯などの工業地域、横浜港・川崎港・千葉港などの重要港湾機能がある。このように人口や機能の集中する首都圏において大地震が発生し、その機能が麻痺状態に陥った場合のリスクは極めて高いものと想定されており、これが他地方への首都機能移転を主張する意見の一根拠にも用いられている。
南関東直下地震 南関東の特殊性と高いリスク
首都近郊での大地震は近代より注目されている。地震学者今村明恒は、1891年濃尾地震を受けて設置された震災予防調査会がまとめた地震記録から関東地方の地震の周期性を見出し、「50年以内に東京で大地震が発生する」という趣旨の雑誌寄稿を1905年に行った。これは社会問題化したがやがて批判へと変わり、地震への警鐘は一時的なものとなってしまった。その後1921年、1922年とM7級の地震が発生するなど南関東で中規模地震が多発する中、1923年にM7.9の関東地震が発生し甚大な被害をもたらした。戦後、河角廣が発表した「南関東大地震69年周説」は1978年 - 2004年の間に南関東で再び大地震が発生するというもので再び大きく取り上げられたが、これは鎌倉における歴史地震（古地震）の記録をもとにしたもので地震の震源域や規模が明確ではなく、相模トラフ巨大地震の周期性も解明されたことから後に否定された。その後1980年代より南関東地震活動期説が唱えられているが、支持・反対の意見に分かれている。
南関東直下地震 南関東の特殊性と高いリスク
学会や民間において多くの議論が行われる一方で、政府は、1992年（平成4年）に「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」を制定し、さらに2003年（平成15年）に中央防災会議において「首都直下地震対策専門調査会」を設置し、首都特有の問題を含む対策を検討している。企業においては、震災発生時に本社機能が麻痺しないよう、関東地方以外に本社機能を代替するよう体制改革を行ったり、震災を想定した事業継続計画(BCP)を推進したりしているところがある。自治体では、防災拠点の整備や災害時体制の整備、南関東以外の自治体との広域連携を進めている。また学校、医療機関、福祉施設、商業施設や、水道、都市ガス、電気、空港、鉄道、バス、道路などの公共性が求められるものにおいては、耐震性を高めダメージを最小限に抑えるとともに早期に復旧を行い、震災時・震災以降中長期的にサービスを提供できる体制の構築が求められ、推進されている。特に、道路については、震災時に帰宅困難者による渋滞を防止することで緊急車両や自衛隊の行動を円滑にするため、警察では、すでに首都圏を担任する警視庁・神奈川県警察・千葉県警察・埼玉県警察の管内において強力な交通規制を行う用意がある。警視庁では、都内で震度6弱以上の震災が発生した場合は、直ちに交通規制を実施し、緊急車両のみを走行させることが都条例で定められている。実際に、警視庁では都内の主要交差点500箇所以上に警察官を急行させて交通規制をする訓練を繰り返しており、南関東直下地震に対する多くの資を得ているという。防衛省では、陸上自衛隊から自衛官約11万人、海上自衛隊から艦艇50隻、航空自衛隊から救難部隊を首都圏に投入する方針である。