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つくバス 運転系統
2006年（平成18年）4月1日から2007年（平成19年）8月31日まで運行されていた。つくつくバス「センター地区循環」と同じく、つくばセンターを中心に筑波研究学園都市センター地区を循環する都心型の路線であった。吾妻小学校先回りの「内回り」とつくば国際会議場先回りの「外回り」がともに一周22分で一日24便、30分間隔で運転していた（目的地に辿り着けるという点では実質15分間隔）。運賃は100円均一で、一日乗車券（400円）が地域循環と共通利用できた。
地域循環
駅や市役所庁舎などの公共施設を起点とする13の循環系統があった。ルートが複雑な系統もあり、1回の運行で同一の停留所を複数回通るものがあった。各系統にはA回りとB回り、さらに一部系統には通勤・通学の利便にあわせた直線的系統（S回り）を設定していた。運賃は200円均一であった。1・2コースの昼間時間帯は、電話予約があった場合にのみ運行するデマンドバス方式の実証実験を行っていた。2011年（平成23年）4月1日の大改編に伴い13系統全てが廃止された。
学園南循環 [G]
つくばセンター - つくば国際会議場 - 白畑児童公園 - 筑波宇宙センター - 梅園公園 - 茗渓学園  - 白畑児童公園 - つくば国際会議場 - つくばセンター
2007年（平成19年）9月1日運行開始。研究学園地区主要部の南部（梅園、東、稲荷前、二の宮）を循環するラケット状路線で白畑児童公園以南は循環区間であり筑波宇宙センター先回りは「A回り」、茗渓学園先回りは「B回り」であった。一周40分で、一日31便（A回り・B回り合計）運行されていた。運賃はつくばセンター・つくば国際会議場の区間内相互間は100円、それ以外は200円均一であった。2011年（平成23年）4月1日に関東鉄道の一般路線（系統番号：CG）に移行された。
つくバス 運行事業者
系統により運行する営業所が異なる。2011年（平成23年）の路線改変前は、地域循環の一部を土浦営業所も担当していた。
つくバス 交通系ICカード
全国交通系ICカード（PASMOと相互利用カード合わせて10種類）が利用可能。ストアードフェア（SF）残額による乗車の他、車内運賃箱での現金チャージにも対応する。
一方、バス利用特典サービス（バス特）やIC定期券は導入していない。
独自のチャージ機は設けず、つくばエクスプレス各駅（市内に4駅）・つくばセンターバスターミナル（関東鉄道つくば学園サービスセンター）やコンビニエンスストア（市内に128店舗）など既存施設・店舗でのチャージ対応に依存している。工業団地など沿線にはチャージできる施設が全くない地区も存在する。
つくバス 運賃・乗車券類
運賃は特殊区間制で区数により200円・300円・400円のいずれかとなる。最初の運賃はどこでも1区200円となるよう設定されている。
小学生以下の小児や市内在住の65歳以上（つくば市高齢者運賃割引証が必要）および身体障害者手帳などを提示した場合は半額。
平日9時から17時に限り、以下に示す乗り継ぎを行う場合は2つ目の交通手段の運賃が上限200円になる。利用するには1つ目の交通手段において降車時に乗継券をもらう必要がある。
北部シャトルと下記のバスの間には相互乗り継ぎ割引制度がある。筑波山口接続。割引額はいずれも100円。一つ目のバスで乗継割引券の発行を受ける。
下記の3分野7券種を市内の関東鉄道バス営業所等で発売する。定期券以外は車内でも発売。ICカード搭載不可。普通乗車券は発売しない。
つくバス北部シャトルにも乗車できる特別企画乗車券がある。
首都圏新都市鉄道発行。秋葉原駅 - 研究学園駅間各駅で発売。
ジェイアールバス関東発行。東京駅高速バスターミナルで発売。
つくバス 案内
停留所名は基本的に運行事業者の関東鉄道に合わせており、地名や付近の施設名を採用している。「つくば駅」は関東鉄道に合わせて「つくばセンター」に戻され、のりのりバス特有の屋号を付けた停留所名（例：山崎商店）も継承されなかった。
一方、つくバス化後の新設停留所では関東鉄道と同位置にありながら別の停留所名を付けた例がある（例：花畑）。
全ての停留所に英字と2桁の数字を組み合わせた番号が振られている。英字は路線の系統固有番号（H・O・S・Y・N・Ya・J・K・Se・Ku）で、数字は駅から末端部にかけて01から順になっている。複数の系統が通る停留所では各系統ごとに番号が振られている。
車椅子で乗降可能な停留所は、つくば市バスマップおよびつくば市のサイトに記載されている。
つくバス 案内
停留所標識柱は一般路線に似た独自のものを使用している。少なくとも2011年改編以降、日本の狭隘道路区間にありがちな標識柱の片側集約設置は確認されていない。標識板上部には「つくバス」ロゴマークの他、「つくば市」ではなく「関東鉄道」と小さく記載されている。
つくば市では、つくバスを中心とした市内バス路線の路線図を作成し、自治会・区会（町内会・集落組織）を通じて各戸配布した。ポスターサイズの冊子ではつくバス各系統ごとの路線地図、全停留所の時刻表と車椅子乗降可能停留所を記している。なお市の庁舎及び公民館等、つくば駅のつくば市総合案内所で配布している。
つくバス 利用状況
つくば市が公表した利用状況は次の通り。座席定員は11 - 14人（小型路線バス車両）、27人（中型路線バス車両）である。2011年度以降はおよそ半年から一年おきに停留所を増設している。―はデータ未収集。
つくバス 車両
全ての車両にSDGsの取り組みをPRするオリジナルラッピングが施されている。北部シャトルの全車両に自転車ラックが装備されている。
尚、2017年にポンチョ、エルガミオ（AMT装備の2代目）が投入され、初期導入車の一部が置き換えられた他、作岡、谷田部、自由が丘シャトルで運行されていた小型車が中型車に変更され輸送力の増強が図られている。なお都合により、中型車使用路線で小型車が使われたり、オリジナルカラーのつくバス専用車でなく、通常の関東鉄道の路線バス車（中型車、小型車）が代車として使われる場合がある。
2011年（平成23年）3月31日までは全車両ノンステップバス、ユニバーサルデザイン仕様であった。地域循環は青紫色、学園南循環はオレンジ色、北部シャトルは緑（抹茶）色を主体としたカラーであった。
センター循環はオレンジ色を主体とした塗装のクセニッツ車であったが、代車として関東鉄道のノンステップバス（中型車）が使われることも多かった。
つくバス 不祥事・ミス・事故
つくバスでは2022年後期から2023年にかけてを中心に、コースを誤るなどのミスや不祥事、事故が多発している。 つくば市は運行業者の関東鉄道に再発防止の徹底を複数回求めている。
ダム建設の是非
ダム建設の是非（ダムけんせつのぜひ）では、主に日本国内におけるダムの建設に対する賛否に対する内容を詳述する。
ダム建設においては、流域に対する様々な生活的影響・環境への影響、さらには近年日本における公共事業の進め方に対する厳しい視線等もあり、賛否が分かれることが多い。
ダム建設の是非 ダム事業の損益
日本の河川の歴史は治水と利水の歴史でもある。日本は国土が狭く、河川勾配が欧米の大河川に比べ極端に急勾配である。ゆえに降雨は短期間で海に流出する。このため水害の頻度が高いことは疑いの余地がない。逆に水不足に悩まされることも多々あり、全国各地で古来より水争いによる流血沙汰は昭和初期まで続いていた。これらを解決すべく戦後「河川総合開発事業」によるダム建設が盛んに行われてきた。しかし近年ではこうしたダム事業に対して様々な観点から意見が述べられるようになった。ここではその概略を記す。
2009年現在日本各地に建設されているダムは財団法人日本ダム協会調査によれば2,892箇所に上る。だが、日本全国のダムの総貯水容量は約222億立方メートルでアメリカ合衆国にあるフーバーダム（コロラド川）1箇所の総貯水容量400億立方メートルの半分でしかない。水が豊富に見えてそうではない現実がある。
ダム建設の是非 ダム事業の損益
近年の地球温暖化の影響により、全世界的に毎年のように集中豪雨と旱魃が局地的に襲っており、国際連合は「水の危機」を発し懸念を示している。日本においても平成16年7月新潟・福島豪雨、平成16年7月福井豪雨、平成20年8月末豪雨を始め毎年のように日本各地で水害が発生、流域住民の生命・財産を脅かしている。福井豪雨において同じ九頭竜川水系でもダムのある真名川とダムのない足羽川で浸水被害が大きく異なった事例もある。一方1994年・2005年の全国的な大渇水は各地で給水制限を引き起こし、特に大河川を持っているにもかかわらず慢性的に降雨量の不安定な四国地方での渇水は深刻となった。1996年に「細川内ダム建設事業」が事実上中止となった那賀川水系では渇水により100億円規模の経済損失が発生し、その後も連年取水制限が行われている。このような不安定な現状の中、治水整備・水資源の確保はより一層重要となり、ダム事業はとりわけ重要であるとの意見は国土交通省や渇水に悩む地方自治体から発せられている。
ダム建設の是非 ダム事業の損益
一方、地球温暖化防止の観点から二酸化炭素排出抑制のために化石燃料からの脱却が叫ばれている中、水力発電の再評価も行われている。原子力発電に対するアレルギーが強い日本において新規の原発建設が困難性を増している中、風力発電・太陽光発電・地熱発電など代替エネルギーの大規模実用化が困難な現状、水力発電への期待は残っている。また、戦前に建設された多くの水力発電ダムはすでに減価償却も完了し、工事費等の債務などを完済しているケースが多い。このようなダムは毎年経常黒字を重ね維持修繕費はその黒字の中から賄われており税金では償却されていない。出力1万キロワット台でも地域の数千世帯分の電力を賄うことが可能で、クリーンかつ経済性に優れた発電法でもある。また揚水発電は夏季の急激な電力消費に即応可能である。こうしたことから治水・利水・エネルギーを総合的に確保できるダム開発に期待する向きも多い。
ダム建設の是非 ダム事業の損益
環境面からは、概して環境破壊の権化として批判される面が大きいダム事業であるが、反面農業用水の取水や天候により特に河川の流況が不安定な夏季において、ダムからの河川維持放流が存在することで常に安定した河川維持流量が確保でき、干ばつによる生物の枯渇を防ぐのに役立つという意見もあり、ダム建設と自然環境変化の因果関係は一概に言えない面がある（詳細はダムと環境を参照）。1997年（平成9年）の河川法改正において河川環境維持が重要な目的に追加されたこともあり、これ以降電力会社管理ダムを含むほぼ全てのダムについて、河川維持放流を義務付けるなど行政の対応も変わりつつある。
ただし、治水目的としてはダムの存在が越流被害を一定以下に抑える効果はあるものの、越流や破堤による被害が大きかった川では堤防の設計が不十分だったのではないかという観点もあり、複合的な要因があることを考慮すると、一概にダムがなかったことだけが洪水被害の原因とは言い切れない面もある。また、近年の集中豪雨ではダムの洪水調節機能が計画を超える大幅な洪水に対応できていない現実もあり、ただし書き操作による洪水調節も目立っている。近年の降雨の傾向が「長期間にわたる穏やかな雨」から数十年に一度と言われる「短時間の激しい降雨」（記録的短時間大雨）に移りつつあり（地球温暖化が原因との見方が強い）、ダム建設以前に降水量の分析をはじめ、全てにわたる治水対策の抜本的見直しを図る方が先ではないかという見方もあって、問題を複雑にしている。渇水対策についても、ダムのある川で渇水が発生し、逆にダムのない川で渇水が発生しないという河川もあるなど、矛盾した事象もある。洪水・渇水は元来気候的問題が絡んでいることから、ダム事業に批判的な専門家は、洪水・渇水対策としてのダム単体の効果を事業者・流域住民双方が依存・強調することに疑問を呈している。
環境面で考えた場合、ダム建設が周辺の自然環境に直接的な悪影響を与えることを原因に反対であるという意見は、天野礼子などダム事業を否定する評論家などの間で未だに根強い。ダムの存在が河川の生態系を遮断し、生物の交流を妨げるのではないかという意見は自然保護団体など数多く見られる他、2003年（平成15年）に奈良県の大滝ダム（紀の川）で発生した地すべり（多くの住民が仮設住宅への移転を余儀なくされている）はダム建設時の斜面対策不備が原因ではないかという、国土問題研究会などの指摘もある。また、水力発電のクリーン面を強調することに対しては、こういった施策がCO2削減に大きく寄与するかという点について、ダム建設に伴う森林喪失で削減効果が相殺される、逆に森林自体の削減効果が過大評価過ぎるなど、様々な議論がある。
ダム建設の是非 ダムに対する反対運動
ダム建設に対する反対運動は古くから存在していたが、以前は河川開発への重要性が最優先であったため、仮に住民側からも強硬な反対があったとしても最終的には不利な補償内容であったとしても妥協せざるを得ず、公共事業の実施において住民の意思などは省みられなかった。一例として1953年（昭和28年）に完成した岩手県の石淵ダム（胆沢川）があり、事業者である内務省の高圧的・強権的な水没住民への態度と二束三文の補償金支払い、そして完成式典に住民を招かなかった報恩意識の欠如という住民軽視の補償交渉が行われた。この件については1963年（昭和38年）に科学技術庁資源局が発行した『石淵貯水池の水没補償に関する実態調査報告』においても批判されているが、『日本の多目的ダム　1963年版』の石淵ダムの項目では「関係者一同少なからず苦心した」の文言で片付けられている。こうした事業者の姿勢と日本国憲法発布以降における国民の権利意識の向上もあり、次第にダム建設に対する反対運動が活発化していく。
ダム建設の是非 ダムに対する反対運動
世間にダム反対運動がクローズアップされたのは、1954年（昭和29年）の「田子倉ダム補償事件」からである。これは当時電源開発が只見特定地域総合開発計画の一環として計画していた田子倉ダムに対し、水没住民が激しい反対運動を展開。これを解決すべく大竹作摩福島県知事の斡旋によって当時としては極めて異例な高額の補償金支払いに応じると会社側が発表した事件である。最終的には河川行政を所管する建設省（現・国土交通省）・電力行政を所管する通商産業省（現・経済産業省）等が反発し、結局は当時の相場に応じた補償金支払いで妥結したが、この事件を契機に各地のダム反対運動がこの影響を受け、補償金吊上げを狙って反対運動を激化させるという現象が起こった。その後も事業者は開発優先の姿勢を崩さず、「円満解決」と表現しながらも土地収用法による強制収用等の半ば横暴な手法が行われていたケースもあった。
ダム建設の是非 ダムに対する反対運動
これに風穴を開けたのが、筑後川水系の松原ダム・下筌ダム建設事業で起こった蜂の巣城紛争である。公共事業と基本的人権の整合性を問うた室原知幸の活動は水源地域対策特別措置法をはじめとして従来、目が向けられなかった水没地域の福利厚生・地域振興を推進する契機となり「住民の同意がない限り、ダム建設は着工されない」という不文律を形成した。漁業権の観点からは強制収用から共生への方向転換がなされ、ノリ養殖に絡む筑後大堰と福岡県・佐賀県の有明海漁業協同組合連合の攻防は、ノリ養殖保護のために筑後川本流のダム連携放流による品質維持という漁連と国の協力態勢構築に繋がった。宮城県気仙沼市に計画されていた新月ダム（大川）は、カキ養殖を生業とする漁業関係者の反対によってダム計画自体が中止されるに至った。さらに北海道の二風谷ダム（沙流川）では、ダム建設に反対する萱野茂らがアイヌ民族の先住性を二風谷ダム建設差し止め訴訟で訴え、札幌地方裁判所の判決でダム建設差し止めは棄却されたが、アイヌ民族の先住性が認められた。ダム建設反対運動が契機となって北海道旧土人保護法が廃止、アイヌ文化振興法が制定され、アイヌにとっては「先住認定」が国によってなされるという歴史的転機がもたらされた。
ダム建設の是非 ダムに対する反対運動
また「尾瀬原ダム計画反対運動」が契機となった日本の自然保護運動は日本自然保護協会の結成や環境影響評価法の制定に至り、大規模公共事業の中止が相次いでなされ「宍道湖・中海干拓事業」の中止や「千歳川放水路建設事業」の中止等に至った。ダム建設も同様で現在は事業者・水源地域・受益者を含む下流関係者の三者による、治水・利水・産業・環境・補償等の総合的な合意が得られることが建設への必須事項となった。住民の意向を軽視し、開発最優先だった高度経済成長期までと比べれば、「住民参加型」という意味では相当改善された。反面、このことがダム建設の長期化を招いたのも事実であり、事業長期化による負担増に耐えられなくなった地方自治体が計画が遅々として進まないダム事業への参加を離脱する動きが首都圏・京阪神において拡大した（長期化しているダムの詳細については日本の長期化ダム事業を参照）。これにより戸倉ダム（片品川）等のダム建設が中止に追い込まれている。
ダム建設の是非 ダムに対する反対運動
これに加えて、ダムを含む大規模公共事業に絡む行政側と業者間の不透明な関係もダム事業に対する批判を強めた。福島県の木戸ダム（木戸川）における建設業者から県知事関係者への不当なリベートはその後贈収賄事件に発展し、2006年（平成18年）には当時の佐藤栄佐久知事が逮捕されている。また、いわゆる談合がダム事業の中で行われたことも、ダム水門落札に絡む水門業者の談合事件（2006年）など繰り返し発覚している。ただしこれらはダムだけに限ったことではなく、日本の悪しき商慣習に根ざした構造的な問題との指摘があり、「談合決別宣言」を行った裏で談合を繰り返した名古屋市営地下鉄工事談合事件など公共事業全般に及ぶ病理でもある。
ダム建設の是非 ダムに対する反対運動
バブル崩壊と55年体制崩壊後の公共事業見直しの風潮の中、2000年代前半の長野県知事田中康夫による「脱ダム宣言」をはじめ、川辺川ダム反対運動等、ダム建設反対活動の勢いが活気付いた。特に徳島県那賀郡木頭村（現・那賀町）に建設省四国地方建設局が計画していた「細川内ダム」（那賀川）は、当時の木頭村長・藤田恵を中心に村全体がダム建設反対運動を展開。20年以上かけて国・県と対峙した結果、1996年（平成7年）に事業計画を事実上中止に追い込んだ（正式な事業中止は2000年）。これを契機に日本各地のダム事業が相次いで中止となるなど、影響力は大きかった（中止されたダムの詳細については中止したダム事業を参照）。こうしたダム反対運動が日本の河川行政の不備を指摘したのは事実であり、そうした流れは漫然とした公共事業継続による歳出超過を削減するという観点で第1次小泉内閣の『骨太の方針』における公共事業総点検へと繋がり、100箇所以上のダム事業凍結・中止に至った。そして公共事業削減の流れは2009年の民主党政権樹立に至るが、民主党の公約であった八ッ場ダム建設中止の決定は大騒動の後に撤回され、東日本大震災を筆頭とする水害の多発を受けて公共事業復活の流れが台頭していった。2020年には令和2年7月豪雨を受けて川辺川ダム計画が復活した。
ダム建設の是非 ダムに対する反対運動
日本のダム反対派に多大な影響を与えたものとして、組織の予算縮小に迫られていたアメリカ合衆国内務省開拓局の長官だったウィリアム・ピアーズにより、1995年に「アメリカではダム建設の時代は終わった」という発言があった。ビアーズは日本弁護士連合会の招聘によって来日した際に上記の趣旨の発言を行った。これが日本のダム反対派の論拠のひとつとなり、今に至るダム否定の流れを形成している。
この講演においてビアーズが述べたのは正確には以下の通りである。
「アメリカではダム建設の時代は終わったという避けがたい結論を得た。最早従来型の大規模な建設プロジェクトを遂行するだけの一般大衆の支援も政治的支援も当てには出来ない。現在遂行されているダム事業は速やかに完成させるが、今後新規の大規模事業が遂行される可能性はほとんどない。」
これが日本で大きな影響を及ぼし、計画中のダムのみならず建設途上のダム事業を中止させるという潮流になっている。
ダム建設の是非 ダムに対する反対運動
アメリカ国内には「アメリカン・リバース」、「フレンズ・オブ・ジ・アース」、「トラウト・アンリミテッド」という河川自然保護団体があり、ダム撤去に精力的に活動している。この3団体は1999年12月に『Dam Removal Success Story』（ダム撤去成功の物語）という書籍を発行した。これはアメリカ国内におけるダム撤去の統計および具体例を記したものであり、国土交通省もこの書籍を援用しダム反対派へ反論を行っている。この中でアメリカ国内では1999年までに467基のダムが撤去されている。現状ではその多くが国際大ダム会議が定義したハイダムの基準や日本の河川法・河川管理施設等構造令で規定された「ダム」ではなく、堤高15メートル以下の「堰」に分類されたものである。用途も治水・利水というよりは、特に自家発電や観光用としての目的を有するものがほとんどであり、管理主体も民間企業中心である。さらに彼らアメリカのダム反対派は撤去すべきダムの対象について同署のサブタイトルに、『維持管理しても意味のないダムを撤去し、河川をよみがえらせる』とその理念を記している。「フレンズ・オブ・ジ・アース」のジョーン・カントレルは「アメリカではダム撤去は急進的なものではない」と述べている一方で、「（ダム撤去を）全米7万5,000箇所の大ダムに適応すべきとは考えていない。撤去の条件は環境・安全性・経済性の三条件が揃ったときである」とも述べている。また『Dam Removal Success Story』には「堆砂などが及ぼす河川環境への負荷を考慮した場合、無闇にダム撤去を進めるべきではない」とダム撤去に際して注意すべき点があることにも言及している。
ダム建設の是非 ダムに対する反対運動
現在のアメリカ政府のダム建設に対する考え方であるが、当の内務省開拓局は「（ビアーズ発言は）別にショックを受けるようなことではない」と述べ、予算と環境への負荷、そして大ダム建設が可能な地点の枯渇を考えれば今後は別の水資源開発の方法を模索すべきだとも述べている。その一方で「ダムを造るかと問われれば『造る』と答える」とも答えている。アメリカでなぜダム建設がセーブされたかであるが、一つは国内にある全ダム数が約7万5,000箇所で日本（約2,800箇所）の約30倍、総貯水容量が約6,148億立方メートルと日本（約222億立方メートル）の約300倍に当たり、水資源開発の緊急性を帯びていないこと、整備水準が高いため補修で事足りていること、さらに河川勾配が緩やかなため治水の問題が低いこと、火力発電が主力であること、などが挙げられる。事実、アメリカでは6,786基のダムにおいて改修事業が行われており、撤去ダムの約15倍の数に当たる。またダム建設が全く新規で行われていないかと言えばそうではなく、国際大ダム会議が1999年に行った調査によれば水不足が頻繁に起こるカリフォルニア州において42基のダムが建設中とされている。
アメリカにおけるダム撤去の代表例として日本でも喧伝されたワシントン州エルワ川のエルワーダム、グラインキャニオンダムの場合、1918年の完成直後ダムの一部が破壊し、修繕を行ったものの老朽かも手伝って漏水が続く状況であり、政府が策定したダムの安全基準にも抵触する状態であった。またエルワ川は絶滅危惧種も含むサケの宝庫であったため、生態系への影響も重要な論点であった。そこに水利権更新問題があり、彼らの権利を蹂躙する建築物であるがためにダム建設当時から反対していた先住民がサケ漁業権の復活を求めダムの撤去を主張、環境NGOや学者も生態系保護の観点から同調した。管理していた民間企業は水利権の更新を求め電力行政を管轄する連邦エネルギー省に申請を行ったが、省当局はこれを自然保護とダム安全性の観点から却下。連邦議会の調停もあって1992年にエルワ川環境回復法が制定され、連邦政府が企業に対し補償額2億9,500万ドルを払ってダム撤去が決定した。エルワ川のダム撤去は先述した環境・安全性・経済性の三点でエルワ川の2つのダムが満足する稼働状況にないという背景があり、当事者の合意と全米規模での議論を経て撤去が進められている。また、計画の費用には、撤去後の河川環境のモニタリングも含まれており、アメリカでは河川生態系の回復の行方も注視されている。
日本ではピアーズの発言の影響を受けダム撤去論が台頭し、熊本県の荒瀬ダム（球磨川）や高知県の家地川ダム（四万十川）の撤去要望が高まっている。ダム撤去による河川再生・漁業環境の良化がその目的であるが、関係各方面にその重要性が認知されていないため、行政と住民との間、また流域住民の中でも賛否の声が上がっている。さらに、エルワ川のダム撤去に係る総費用は1億4,200万ドルと予想されており、財政難にあえぎ自然環境保護について理解が浅い日本の地方自治体が捻出できるかは、不透明である。このため荒瀬ダムは撤去が本決まりになりながら財政的な問題から2008年（平成20年）に撤去は一旦白紙となり、2010年2月3日に再度撤去方針が示されるといった状況がある。また、日本でも従来のコンクリートで固めた護岸工事を反省し自然に近い形での河川再生事業を国土交通省や各地方自治体が始めている。例えば魚類遡上促進のために固定堰や床固工の撤去、千歳川や北上大堰（北上川）などで「自然化工法」と呼ばれる護岸工事などである。ただし、こうした工法の成果を確認するためのモニタリングはなされておらず、効果のほどは不明である。
ダム建設の是非 各政党の姿勢
ダム事業に対する政党の対応は各政党によってまちまちであり、政党内に所属している議員の中でも姿勢は異なる。概ね政権与党である自由民主党や国土交通大臣が所属する公明党は「推進」、民主党は「否定寄り」、日本共産党と社会民主党は「反対」である。
自由民主党は、かつては田中角栄を頂点とした木曜クラブ（田中派）のように建設業界と強い関係を保持した建設族議員が党の中核を占め、かつ『日本列島改造論』の様に総合開発を政権公約にしていたこともあって、ダム事業を強力に推進していた。
だが、1990年代以降になると経済不況や財政赤字、田中派と熾烈な派閥抗争を繰り広げた清和政策研究会（福田赳夫派）台頭などの諸事情からその性質は必ずしも維持されず、1996年（平成8年）11月に第2次橋本内閣において建設大臣に就任した亀井静香は持論である「大型公共事業縮小」を政策に反映。宍道湖・中海干拓事業や千歳川放水路建設事業を中止したほか、細川内ダム（徳島県・那賀川）の建設凍結を決定し、後のダム事業中止に道を拓いた。さらに2001年（平成13年）に内閣総理大臣となった小泉純一郎は「聖域なき構造改革」を政権公約に掲げ、計画から十年以上経過しても着工されていないダム事業の中止を決定した。これにより100ヶ所以上のダムが軒並み中止となり、公共事業見直しの総決算となった。なお亀井も小泉も清和会の出身である。
ダム建設の是非 各政党の姿勢
下野後は民主党政権の「コンクリートから人へ」を失策と批判し、2012年の政権奪還後は清和会の安倍晋三も国土強靭化として公共事業を推進、東日本大震災や豪雨災害の頻発などで公共事業推進論が台頭したことも追い風に再びダム建設を推進している。
旧民主党はそのマニフェストの中で八ッ場ダムと川辺川ダムの中止および計画中のダム全ての即時凍結を掲げるなど、政党としてはダム事業に否定的な姿勢を示していた。旧民主党のダム批判はダムに限らず公共事業全体を否定的に見る風潮をとらえたものであり、干拓や高速道路整備等と並ぶ大型公共事業の代表格として（多大な経費と期間を要する）ダム事業が取り沙汰されているという側面もある。
ただし、小沢一郎幹事長の地元にあり、資金管理団体の「陸山会」が深く関わっている胆沢ダムは、凍結から除かれている。
民主党系の立憲民主党と国民民主党もダム慎重論を掲げている。
旧民主党系諸政党は旧政党や支持母体の違いなどから自由民主党以上に意見が広範となっている。ダム建設に慎重な姿勢を明確にしている議員にはかつて自由民主党に所属した議員も含まれる（例えば佐藤謙一郎など）。また支持母体である連合も必ずしもダム事業に慎重というわけではなくダム推進の立場を表すこともある。
ダム建設の是非 各政党の姿勢
日本共産党は「無駄な公共事業ストップ」「社会福祉に重点を」という政策を掲げ、国会議員・都道府県議会議員・市町村議会議員の全てが一切のダム事業に反対している。田中康夫が長野県知事時代に進めていた「脱ダム宣言」にも全面的賛意を示し、各地のダム予定地を視察して問題点の洗い出しを行っている。地方で散見されるオール与党に属さず共産党は反対を示すことが多い。例えば足羽川ダム（福井県・足羽川）の場合、2004年の福井豪雨による足羽川流域の水害以降地元の建設要望が高まり、福井県をはじめ福井市・坂井市・南越前町などの被災自治体と被災住民、さらにダムによって水没する池田町と町議会・水没住民がダム建設を要望・容認しているにも拘らず、共産党だけ頑なに反対するという状況となっている。同様の例は村井仁長野県知事が「脱・脱ダム宣言」で計画再開に動き出した穴あきダム・「浅川ダム」（浅川）において、自民・公明・民主・社民各党が賛成するのに対して反対を貫いている。ただし、実質穴あきダムと同様であった田中康夫案（河道内遊水地）には反対していない。
ダム建設の是非 各政党の姿勢
また共産党の場合、その多くにおいて具体的なダムの代替案を示さずに反対しているという指摘もある。共産党のダム反対姿勢は戦後に書記長であった徳田球一から連綿と続いているが、徳田の場合は多少異なっていた。徳田は自著である『利根川水系の綜合改革－社会主義建設の礎石』（1952年8月）において建設省が進める利根川上流ダム群計画に「水没地に犠牲を強いる」として反対していた。だが徳田は著書の中で代替案を示し、治水には千葉県我孫子市付近から手賀沼・印旛沼を経由して千葉市花見川区の東京湾に至る「利根川放水路計画」を、利水には利根川・荒川・多摩川を結ぶ大運河計画及び房総半島の各河川を結ぶ運河計画を提案した。建設省や水資源開発公団（現：独立行政法人水資源機構）は後に「利根特定地域総合開発計画」で利根川放水路を計画（後に中止）、武蔵水路・朝霞水路を建設して利根川と荒川を結び、さらに荒川・多摩川間を羽村取水堰（多摩川・羽村市）から狭山湖・多摩湖を経て河水を融通して上水道を首都圏に供給している。また房総導水路を千葉県夷隅郡大多喜町まで建設しているが、これらは徳田の構想に近似している。
なお、ダム事業に関わる国土交通省の地方整備局河川部局や水資源機構の労働組合（国土交通省全建設労働組合、水資源機構労働組合）はいずれも日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）に加盟しているが、そのナショナルセンターは共産党系の全国労働組合総連合である。
また共産党はレッド・パージ以降の非合法活動期において、小河内ダム（多摩川・東京都）破壊工作を目的とした山村工作隊の展開活動指示（1952年1月-3月）や、田子倉ダム補償事件における水没住民への思想的扇動を行っていたとも言われている。
ダム建設の是非 賛成派と反対派の対立
従来の反対運動とは事業者から有利な補償条件を引き出すことを最終目的にしており、「蜂の巣城紛争」の室原も反対運動と並行して地域活性化策を建設省（当時）と折衝していた。他の水没予定地住民も事業者と折衝を重ね妥結に至るが、ダム建設の必要性は痛感しており断腸の思いを抱きながら「公共の福祉」に殉じたのである。ゆえに生活基盤に直結する流域住民の反対運動は真剣勝負そのものである。
ダム推進派は反対運動がダム撤去に固執し他者の意見を徹底的に排除する観念的な独善論に陥る傾向があると主張している。ダム反対派の主張は、2003年（平成15年）の「世界水フォーラム」において田中康夫と天野礼子が「脱ダム」についての講演を行った際に会場から「地域事情を勘案しない独善的な論拠」と建設推進の立場に立つ発展途上国の行政担当者らを中心に激しい反発を浴びたように、地元の推進派の理解を得られていない。国土交通省等は川辺川ダム・足羽川ダム・城原川ダム・サンルダム等でダム代替案を提出し、ホームページで公開して広く意見を求めることが多くなってきた。
ダム建設の是非 賛成派と反対派の対立
ただし、途上国ではダムをはじめとする国家的プロジェクトに反対する住民に対し国家が圧力を加えている例もある。特に悲惨な一例としてグアテマラに1983年完成したチショイダムで、建設に反対する住民に対する政府の弾圧は軍を出動させる事態となり、1982年に最大で5000人が犠牲となったとされるリオ・ネグロの大虐殺という惨事に至った。中国では三峡ダム・溪洛渡ダムなど長江の河川開発に関して移転する住民への補償対策が不十分である点が隠蔽されるなど、必ずしも全面的にダム推進にまとまっているとはいえない。
対立の今一つの問題点は、対立の過熱化に伴い肝心な水没移転住民・流域住民の意識が取り残されて行くことである。対立が長期化しダム工事が凍結している間は補償工事・事業も進展することができない。このため賛成派は、「1990年代以降の反対運動は主に地元とは接点が全くない市民団体や活動家が主体であり、地元が容認した事業に反対を唱えてダム事業を遷延化させている。そのことがかえって住民を苦しめることになる。」と主張している。
ダム建設の是非 賛成派と反対派の対立
反対運動に対して、早期の事業推進を願う水没予定地の賛成派は「何を今更」と反発している。旧徳山村全村が水没した徳山ダム（揖斐川・岐阜県）では補償交渉に従事した複数の旧徳山村の賛成派の住民代表が「環境問題だけを盾にとってダム反対を訴える部外者は許せない」・「あの手の反対運動ほど早期完成を願う水没住民の感情を逆なでする者はいない」と口を揃え、八ッ場ダムでは利根川下流の反対派の市民団体である「八ッ場ダム建設をストップさせる会」が2008年に起こしたダム公金支出差し止め訴訟に対して賛成派住民の間から非難の声が上がっている。川辺川ダムについても2008年9月に開催された五木村民大会で賛成派はこうした「後出し反対運動」への批判を集中的に行った。
また賛成派は、「水害に苦しむ流域住民の悲願であったダム事業に対して、反対住民と共に、地元と全く関わりがなくかつダム問題の専門家でもないメンバーが反対派に加わり、時には反対派の主導的立場となって、結果的にダム事業が中止に追い込まれるなど、問題を必要以上に複雑化させる弊害が発生している。」と主張している。その一方で反対派からは「補償内容が国税が使われているにも関わらず客観的に見て不適切な場合は反発が出るのは必然である。」との主張もある。
ダム建設の是非 賛成派と反対派の対立
代表的な例が淀川で見られる。2005年（平成17年）「淀川水系流域委員会」は淀川水系に計画されている5つのダム事業（大戸川ダム・丹生ダム・余野川ダム・川上ダム・天ヶ瀬ダム再開発）の中止を勧告した。水需要の減少がその中止理由であるが、治水の有効性に関しては具体的に触れられていない。ただし同委員会は行政側が選んだ専門家で構成されており、委員が反対運動に加わっているわけではない。これに対し大戸川ダムや丹生ダム、川上ダム建設で移転した住民が「我らの苦労が報われなくなる」と猛反発、水害に悩まされた流域の一部住民もダム建設促進を要望する等答申と地元意識の乖離が鮮明になった。結果的に余野川ダムは計画中止となったが、大戸川ダム・丹生ダム・川上ダムは治水中心に目的を再検討する事となった。しかしダム反対派の住民らは「治水目的という名目だが実際は治水効果が薄い」と主張し、治水目的のダム建設にも反対する構えを見せており、問題が複雑化している。2008年には橋下徹大阪府知事や嘉田由紀子滋賀県知事など大阪・京都・滋賀・三重の四県知事が大戸川ダム白紙撤回を要求したが、地元大津市はこれに強く反発するなど状況はさらに複雑になっている。ただし天ヶ瀬ダム再開発については京都府は賛成の方向を崩していない。
ダム建設の是非 賛成派と反対派の対立
同様のことは平取ダム（額平川）や川辺川ダム、八ッ場ダムさらには長野県の田中康夫知事（当時）に因る「脱ダム宣言」で中止となった浅川ダムでも見られた。特に浅川ダムについては賛成派住民のコンセンサスを得ぬまま中止してしまった経緯もあり、長野市や賛成派住民から批判の声が上がっている。一方で反対派は「流域全体に比してダム地点の集水面積は、２０．８％で、中下流が７９．２％といわれている。ダム地点の水の流れは僅かで大半の水は中下流で流れ出しているので洪水防止効果は限定的」「大規模洪水は100年に一度も起きないのだからダムの耐用年数を超えてしまう」などの主張を展開した。
ダム建設の是非 賛成派と反対派の対立
八ッ場ダムでは、民主党が示したダム中止マニフェストに対して、予定地の長野原町・東吾妻町、長野原町観光協会や川原湯温泉組合などの地元のみならず、受益地の石原慎太郎東京都知事をはじめ上田清司埼玉県知事、森田健作千葉県知事、大沢正明群馬県知事が揃って反発した。その後、国土交通省関東地方整備局が利根川流域6都県の知事らとの事業の検証を進める検討会において、治水と利水の両面でダム建設が最も有利だとする評価結果を示したことを受けて、国土交通大臣の前田武志は、八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設再開を表明した。建設再開の決定に対し、民主党の一部議員や反対する市民グループは、130人近い研究者が名を連ねる「科学者の会」を立ち上げた。同会は「治水面では、洪水を防ぐ効果を計算するにあたって、国土交通省の都合のよいデータが使われ、実際よりもはるかに高い効果があがるとしている」「利水面でも、建設を求める自治体の過大な需要予測をそのまま使っている。例えば東京都の場合、実際の需要は減り続けているのに、今後増加するとした予測を使っている」などの問題点を指摘し再検証を求めた。さらにこの検証が国土交通省と流域自治体の推進派だけで進められているとして強く反発した。NHKの時論公論の解説によれば、関東地方整備局と流域自治体による検証は推進派による陳情の場となっており、そこでまとめられた結論を諮る有識者会議も、結論の妥当性ではなく検証の手順を確認しお墨付きを与えるだけであったとされる。このことから、「反対派の専門家たちの指摘をきちんと受け止めて議論を深めることがまったくなかった」とされた。
ダム建設の是非 賛成派と反対派の対立
川辺川ダム建設に関連した利水事業をめぐる訴訟において、住民の利水計画同意書や反対意見がダム事業を進めたいとする国側に改竄されていたことが裁判の場で指摘されており、遂にはダム建設に賛成の意思を示していた相良村や推進派の市長が辞任した人吉市が反対に回り、推進派の五木村、八代市、球磨村と対立するなど複雑な様相を呈している。また、推進の立場を取る行政は「地元住民は建設を望んでいる」と主張しているが、新聞社が行った世論調査では建設反対の答えが多いという場合もある。
ダムを建設するにしても取りやめるにしても「地元住民の意見」を集約する難しさを表している。
また流域住民の意識と一口に言っても、上流域と下流域で大きく異なることも多い。下流域の住民にとっては、川沿い以外の地域であってもダム建設の影響で水源地整備費用の上乗せという形で水道料金が値上げされることも多く、安定的な水道供給の利便性や治水安全度の向上との比較で考えると、常に諸手を挙げて歓迎できるものとは限らない。他方で治水面や、農業用水をはじめとする利水面で直接的な恩恵が多い上流域ではダム事業が積極的に推進されることも多く、上流域と下流域で一つのダム事業に対して正反対の意見が見られることも例外的ではない。
ダム建設の是非 賛成派と反対派の対立
例えば愛媛県における山鳥坂ダム（河辺川）でも見られ、2004年（平成16年）に中予分水事業が中止となり多目的ダムから治水専用ダムに計画が縮小されたが、水没住民を含む上流域の住民はダム建設を促進し、下流の大洲市の市民団体は「一坪トラスト運動」を駆使してダム建設反対を訴えている。また、佐賀県の城原川ダム（城原川）では賛成派の下流域住民と反対派の水没住民・一部の流域住民が鋭く対立。署名運動などを行い意見を訴え、遂には合併で誕生した神埼市市長選挙の争点にもなった。さらに吉野川第十堰の可動堰化問題では、下流の徳島市による住民投票が一方的として、上流の板野町・藍住町などが反発をしている。
このようにダム建設においては地元内の意見調整のみならず、水没地域・上流受益地と下流受益地、川沿いと高台の住民による意見の整合を図るのが年々難しくなっており、こうした事もダム事業長期化の一端を担っている。だが「流域住民の許可がなければダムは造れない」という不文律が確固たるものとなっている現在、意見の集約は賛否いずれにしても欠かせないものとなっている。
ダム建設の是非 賛成派と反対派の対立
特にこのような例が顕著に見られるのが滋賀県である。滋賀県では、2006年（平成18年）の滋賀県知事選挙で当選した嘉田由紀子が淀川水系ダムの建設計画凍結・見直しを訴え、県内にある施工中のダム六箇所（丹生、大戸川、永源寺第二、栗栖（後の芹谷）、北川第一、北川第二）を凍結もしくは凍結要望した。この中には国土交通省所管の大戸川、水資源機構所管の丹生、農林水産省所管の永源寺第二ダムがあり、国営事業といえども例外なしとして凍結を強く迫った。これは長野県が国土交通省所管の戸草ダム（三峰川）を脱ダムの対象にしなかったのとは異なり、ダム反対派からは喝采を浴びた。
知事の施政方針に対し下流受益地にあたる山田啓二京都府知事や、桝本頼兼京都市長はこれに理解を示し、凍結に対し賛成の意思を送っている。柿本善也奈良県知事（当時）も淀川水系のダム凍結には肯定的であった。財政が苦しい下流自治体にとっては、自らが恩恵を受けるダムの直接的効果と支出するダム建設費用のバランスに苦慮している。一方ダム建設を予定している河川を流域に持つ上流受益地の大津市・彦根市等の県内主要自治体や、丹生ダム建設を切望していた余呉町などの高時川流域住民が反発し、当初の予定通りの計画遂行を求めた。
知事は当初、財政的理由からもダム建設に否定的な答弁を議会で行ったが、「治水対策の瑕疵（かし）によって1人でも死者が出たら知事を辞任する」とも発言しており、治水に対する並々ならぬ覚悟を示していた。この間に平成18年7月豪雨による長野県の被害もあってか多少柔軟姿勢に転じ、「他に有効な治水対策が無い場合はダム建設もあり得る」として地元との対話を重視する姿勢を見せた。また2007年（平成19年）には従来のダム凍結・見直しの方針はダムを全部否定するものではないとして、凍結を表明した県営ダム三箇所のうち北川第一ダム（北川）や芹谷ダム（芹川）について、治水対策には「有力な案として計画」していく方向となった。
これに対して、マスコミ各社は一斉に「マニフェスト違反」として集中砲火を浴びせた。マスコミの報道については後述する偏向的な報道と指摘する向きもあるが、この政策面の変化については、2007年（平成19年）度予算の採決を控え、県議会で多数派を占める自民党県議やいままでの計画を推進してきた県職員の意向が背後にあった。したがって、知事本人としては後援会の会報では「凍結・見直しのためにも現在計画されているダム関連予算を付ける必要があった」と述べている。2007年での滋賀県議会議員選挙において知事は自身の母体でもある対話でつなごう滋賀の会公認・推薦候補（ダム慎重派・反対派が多い）を応援し、自民党を惨敗に追い込んだ。
その後一時はダム容認に姿勢が傾きかけたが、流域治水対策の進展も踏まえつつ、知事は2007年夏以後は、すべてのダムに関しては慎重姿勢を貫いている。国直轄事業である大戸川ダムに関しても淀川水系全体における判断が必要との下で、京都府知事・大阪府知事とも連携して、国の河川整備計画への意見書を2008年内に提出するとした。さらに、2008年10月には流域治水対策の成果の反映とも想定されるが、滋賀県内の河川の危険度を分類し、また、河川整備に対する予算が近年激減している現状から、芹谷ダムを中止するという方向性が報道されている。
ダム建設の是非 日本の長期化ダム事業の一例
ダム事業の実質的着手である「実施計画調査」の開始年から完成年・完成予定年まで25年以上経過している事業、または2020年時点で完成予定の目処が立っていない日本のダム事業を掲載する。
事業進捗の語句解説
実施計画調査
ダムを建設する前に行う様々な基礎的調査。この調査を元にダムの型式・高さ・貯水容量等を最終決定する。
補償交渉
水没する地域住民との補償交渉。環境保護団体や市民団体などダムに反対する第三者との折衝もこの中に入る。
環境調査
環境影響評価法で大規模公共事業に義務付けられた項目。クマタカ・イヌワシ等稀少種の生息状況や建設後の影響を調査。
本体工事準備
水没する道路・橋梁・鉄道の付け替え工事、水没代替地への宅地・公共施設造成といったインフラ整備。これが終わると本体工事が始まる。
本体工事
ダム本体建設前の基礎岩盤掘削およびダム本体の建設。
試験湛水
ダム本体は完成し、試験的に貯水を行って本体の安全性を確認する試験。ダム完成前の最後の関門。
完成
全ての工事が完成し、目的に沿って稼動している状態。
事業検証中
国土交通省によるダム事業再検証の対象となり、事業継続が妥当か検証が進められているダム。
事業再開
国土交通省によるダム事業再検証の対象となり、事業継続が妥当とされ事業が再開したダム。
阪和興業
阪和興業株式会社（はんわこうぎょう、英: HANWA CO.,LTD）は、大阪府大阪市中央区を本社とする独立系の大手商社である。鉄鋼、鉄鋼原料、建材、非鉄金属、エネルギー、化学品、生活資材、食品、木材、セメント、機械の輸出入を国内19拠点および海外23ヵ国49拠点に幅広く事業展開をしている。
2023年3月期の連結売上高は2兆6,682億円。連結従業員数は5,442名（単独：1,562名)であり、実際の本社業務は東京本社で行われている。
同じく大阪に本社を置く伊藤忠商事、岩谷産業、長瀬産業などと並ぶ大手商社の一つである。
阪和興業 概要
鉄鋼を始めとして、非鉄金属・食品・エネルギー・化学品・生活資材・木材・機械などの分野を取り扱っている。「流通のプロ集団」を掲げて独立系である強みを生かした系列に縛られない自由な事業展開を進める。
電気自動車（EV）向け電池並びに蓄電池産業において多面的な事業機会創出のため、2021年4月に「電池チーム」を新設。EV向け市場が拡大すると見込まれるリチウムイオン電池向け原料の取扱の他、電池関連製品の売買や電池のリサイクルなどサプライチェーンの全ての局面での取組を深めている。二次電池の正極材に必要なニッケル及びコバルトの化合物を製造する大規模プロジェクトに参加するなど、積極的に出資参画も行っている。
阪和興業 概要
エネルギー・生活資材分野では、重油・LNG等の産業用燃料や世界各港で船舶用エネルギーを供給。また、再生可能エネルギーであるPKS（Palm Kernel Shell、ヤシ殻）、林地残材、欧米・東南アジアのウッドペレット等の木質系バイオマス燃料を発電事業者向けに輸入販売。2019年には専用の輸送船「MIDORI号」を新造。インドネシアでのウッドペレットの製造プランテーション事業にも参画しており安定供給の取り組みを進めている。 化学品分野では基礎化学品は尿素・メラミン・肥料原料等、機能化学品はポリアルファオレフィン（PAO）や脂肪酸エステル等の合成油やEO誘導品、化粧品原料、樹脂・ゴム原料等を取り扱う。その他バイオマスケミカル、プラスチックやタイヤ分解油等のマテリアルリサイクル品の開発やトレーディングを行っており2023年にはISCC Plus認証を取得。また、リサイクル分野として古紙輸出入、RPFの製造も行う。生活資材では合成樹脂原料やポリエチレン製品のレジ袋・ゴミ袋等のプラスチック製品などを取扱っている。
2010年度から始まった三カ年の第六次中期経営計画では、「激動する環境変化に適応し、独自性の高い揺るぎなき事業基盤と収益構造を構築する」ことをテーマに掲げている。勝ち残りを賭けた成長戦略として、第一にユーザーの視点に立つ「オンデマンド型」サービスを更に徹底し、他社と差別化することを目指す。また、年間100億円程度を目安に戦略的な事業投資を推進する。具体的には、海外での加工機能強化を目的とする設備投資の他、国内では取引先からの提案を前提にしてM&Aを進めることを視野に入れている。
2006年より、阪神甲子園球場の球場案内看板と東京ドームの外壁に、企業看板広告を掲示している。
阪和興業 事業所
本社・支社所在地
拠点
海外23ヵ国49拠点
ニューヨーク、シカゴ、シアトル、ヒューストン、ロサンゼルス、バンクーバー、サンディエゴ、メキシコシティ、セラヤ、サンティアゴ、ボゴタ、ソウル、釜山、北京、天津、大連、青島、上海、重慶、福州、武漢、広州、東莞、中山、太倉、贛州、香港、台北、高雄、バンコク、クアラルンプール、シンガポール、ヤンゴン、ハノイ、ホーチミン、ジャカルタ、ムンバイ、ニューデリー、チェンナイ、ロンドン、ウィーン、アムステルダム、ドバイ、クウェート、リヤド、ジェッダ、ダンマン、イスタンブール、ヨハネスブルグ
※支店・事務所、現地法人・子会社、駐在員事務所（その他事業会社は含まない）
阪和興業 社名の由来
会社設立にあたり占領下にあって進駐軍関係や官庁納入の折衝が多かった関係で「産業」とするか「興業」とするか熟慮した結果、終戦後の混乱期であればこそ大いに業を興す決意を明らかにし、また将来関連の生産部門へ進出する際の都合も勘案して、まず「興業」を決定した。
次に、大阪で創業するので頭文字を「阪」にした。「和」の字は、毛利元就 の故事にちなむ三本の矢の強さと和を示すと共に、創業時の年号「昭和」と、創業者たちのゆかりの地「和歌山」にも通じている。
こうして、「大阪で誕生し社内強調融和団結で、大いに業を興す」という願いを込めて、1947年に社名を阪和興業株式会社と定めた。
阪和興業 事業
条鋼・建材
異形棒鋼、ネジ鉄筋、機械式継ぎ手、高張力フープ、エポキシ（塗装）鉄筋、ステンレス鉄筋、製鋼原料、鋼管杭、鋼管矢板、鋼矢板、セメント、生コン、加工切断、H形鋼、山形鋼、溝形鋼、軽量形鋼、鋼管、コラム、軌条、平鋼、覆工板、溶接H形鋼、スプライスプレート、四面BO、鉄骨工事、屋根工事、外壁工事、ALC工事、デッキ工事、内装工事、木工事他
線材・特殊鋼
構造用合金鋼、ステンレス鋼、その他特殊用途鋼、磨棒鋼（丸／角／平）、普通線材製品、特殊線材製品、鋲螺製品、鍛造品、鋳造品、切削品、その他特殊鋼加工品
鋼板
厚板、中板、熱延鋼板、冷延鋼板、表面処理鋼板、電磁鋼板、ステンレス鋼板、住宅資材、スチールハウス、鋼製パレット、鋼製地下室
金属原料・非鉄金属
銅、アルミニウム、亜鉛、鉛、錫、貴金属スクラップ、フェロクロム、フェロシリコン、シリコマンガン、金属マンガン、クロム鉱石、ステンレススティール・スクラップ、ニッケル地金、ニッケル、コバルト、モリブデン、タングステン、チタン等の特殊金属スクラップ及びプライマリー原料、金属シリコン、マグネシウム、マグネシウム合金、モジュール、セル、ウエファー、インゴット、ポリシリコン、シリコンスクラップ、その他太陽電池付帯設備や副資材
阪和興業 事業
食品
エビ、カニ、サケ、サバ、アジ、シシャモ、カズノコ、鶏肉　等
エネルギー
ガソリン、軽油、重油、LNG、LPG、石炭、コークス、船舶用燃料、PKS、木質ペレット 等
化学品
・機能化学品(合成油、添加剤、溶剤、界面活性剤、化粧品原料等)
・バイオケミカル(油脂、脂肪酸、エステル、バイオプラ、バイオナフサ等)
・基礎化学品(尿素、メラミン、肥料原料等）
生活資材・紙料
PE、PP、レジ袋、ゴミ袋、金属合紙、古紙、RPF
木材
ハウスメーカー・ホームセンター向け製材品、集成材用製材品、型枠用合板、一般合板、構造用合板
機械
水流ライド・スライダー、音楽噴水、フォームファクトリー（ボール遊具）、ワイルドマウス（ローラーコースター）、開先・穴あけ・切断・フォーミングライン・ショットブラストなどの鉄鋼加工機械、及びホットライン・酸洗ライン・めっきライン・カラーラインなどの製鉄機械、クレーン等の搬送設備、オゾン発生装置、減容機、破砕機 、切断機、各種磁選機、集塵機、脱臭機、ゴミクレーン、各種コンベア
環境事業
焼却炉解体事業、 有害物質無害化事業、 リサイクル事業
阪和興業 阪和育英会
財団法人阪和育英会は、阪和興業の会社創立10周年記念事業として、1957年4月に設立された。阪和興業の創業者で初代理事長であった北二郎は、自身が進学に当たり苦学した経験があり、奨学金を出して経済的軽減を図り、「我が国社会に有為な人材を育成したい」との念願で、当時会社の資本金が1億円の時に1000万円を投じて阪和育英会を設立した。
その後、今日までに1000名近い奨学生に奨学支援を行ってきており、財団の正味財産も2009年度には5億4000万円にまで増加している。
アルナウト・デ・マローユ
アルナウト・デ・マローユ（仏: Arnaut de MarolhまたはArnaut de Mareuil）はプロヴァンスのトルバドゥール。1170年代から1200年ごろまで活躍した。「恋文」という恋愛詩の発案者といわれる。オック語による短詩も創り出した。同世代のアルナウト・ダニエルほど有名ではないが、優雅で簡潔な表現形式や繊細な情緒においてはダニエルを凌いでいる。
ペリゴール近郊のマルイユ＝シュル＝ベル出身。トゥールーズやベジエの宮廷に仕え、伯爵夫人アダラシアへの恋愛を神秘的な言葉で詠った。アダラシアの寵愛を得たために、アラゴン王アルフォンソ2世に敵視され、身の安全のために同地を去り、モンペリエ伯ギヨーム8世の保護を受けるが、その後もアダラシアへの求愛を続けていた。1199年にアダラシアが崩御するが、その頃にマローユによる挽歌が存在しないことから、すでにマローユは故人となっていたことが察せられる。
海岸ビル
海岸ビル（かいがんびる）は、兵庫県神戸市中央区海岸通にある近代建築、神戸市景観形成重要建築。神戸商船三井ビルの隣に位置する。
海岸ビル 概要
海岸ビルヂングや旧小寺家厩舎、奥平野浄水場旧急速濾過場上屋などを手がけた河合浩蔵の設計で、旧三井物産神戸支店として1918年に竣工した。
外観は、設計者言うところの「現代式」なる、古典様式建築の細部を幾何学的な直線基調に簡略化した意匠が特徴である。3階・4階の間にある軒蛇腹や、軒上のパラペットには唐破風が取り込まれている。阪神・淡路大震災による改築が行われる前の内部は、第二次世界大戦末期の神戸大空襲で4階部分が焼かれた以外は、竣工当時の面影を良く残しており、特に1階南側のホールには、6本の御影石の柱が並び、圧巻であった。
阪神淡路大震災で全壊認定を受けたために幾何学的装飾が施された外壁を撤去・保管。その後、同じ場所に新しく再建された高層ビルの低層部に旧外壁を再構築した。この4階建の旧外壁は国の登録有形文化財に登録されている（なお、空襲の被害があった4階の外壁材は新調された）。なお、再建された旧建物外壁の1階南正面、東側の玄関には、竣工当時から受け継がれてきた木製ドアが取り付けられている。また1階エレベーターホールには、かつて南正面玄関ホールを飾った6本の御影石柱が据えられ、南正面玄関の内扉2枚も店舗の出入口に再利用されている。
現在は上部に近代的なビルが増築され、地上15階のシップ神戸海岸ビルとなっている。夜間は日没から22時までライトアップされる。
行動
行動（こうどう、アメリカ英語: behavior, イギリス英語: behaviour）は、人間を含む動物の活動や行い全般を指す言葉である。ただし、日本語の「行動」がもっぱら生物（特に動物）に適用されるのに対し、英語の「behavio(u)r」は物体・機械など無生物の挙動・振舞いの意味で用いられることがある。
行動 学問
1950年代以降、自然科学・社会科学全般で、アメリカの学界を中心として「行動科学」（behavioural science）と呼ばれる手法が盛んになった。その例として、心理学における「行動主義心理学」、経済学における「行動経済学」などがある。
生物学において、動物の行動を研究する分野を「動物行動学」（ethology, エソロジー）という。
滞留行動（たいりゅうこうどう）とは、都市計画・建築学の学術用語で、人がある場所で歩みをとめたりする行動のこと。広場や界隈（かいわい）での待合せや休憩など人の自由な意志によるものと、通勤ラッシュなど混雑で移動困難になる人の意志によらないものがある。滞留は、計画した空間以外で偶発的に引き起こる場合もある。
行動 行動と行為
類語に「行為」（act）がある。
こちらは一般に意図や目的を有する人間の活動を指すのに対し、「行動」は無意識の活動（条件反射など）も含む、より広い意味で用いられる。
もっとも、両者の使い分けに関して統一的見解があるわけではなく、分野や研究者によっては互換に言い換え可能な場合もある。生物学や心理学の分野では、自由意志の問題を避けて、「行動」の語が多用されるが、社会学では「行動」と「行為」を区別して用いることが多い。