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近畿日本鉄道 路線網
複数の都市の地下鉄事業者（大阪市・京都市）と直通運転を行っている大手私鉄は近鉄が唯一である。また、複数の地下鉄事業者の路線に直通運転を行っているのは近畿地方では近鉄のみである。
山陽電気鉄道：阪神神戸高速線・山陽電気鉄道本線を介して山陽姫路駅へ乗り入れる構想があり、2008年に2010年春を目標に近鉄特急や修学旅行列車を中心に山陽姫路 - 近鉄奈良・伊勢志摩方面を結ぶ計画が報じられた。「近鉄特急#阪神・山陽電気鉄道への乗り入れ」も参照のこと。なお、2013年2月24日に阪神の車両を利用して山陽姫路駅から近鉄奈良駅までの直通の貸切列車の運転が行われた。さらに2014年7月13日には近鉄奈良駅から山陽姫路駅までの直通貸切列車も運行した。
近畿日本鉄道 路線網
名古屋鉄道：名鉄各線と近鉄名古屋線系統各線
近鉄名古屋駅と名鉄名古屋駅はともに地下駅だが、壁1枚および連絡改札で隣接している。1950年代まで連絡線があり、線路がつながっていた。名古屋線が狭軌だったこともあり、団体専用列車に関してのみ相互直通運転を実施し、近鉄側からは蒲郡駅・豊川駅（名鉄小坂井支線・国鉄飯田線経由）・犬山駅など、名鉄側からは養老駅・伊勢中川駅（軌間の問題で、ここで乗り換えを要した）などへの観光列車が運行された。しかし、列車本数の増加、名鉄新名古屋駅改修工事など様々な不都合があり、直通列車は1950年8月 - 1952年9月の間のみ運転と、約2年間で打ち切られた。
京阪神急行電鉄（現：阪急電鉄）・京阪電気鉄道：京阪本線・宇治線と近鉄京都線
京都線は戦前、京阪と近鉄の前身である大軌が共同出資した奈良電気鉄道の運営であった。戦前は大軌との間でしか直通運転が実施されていなかったが、奈良電線堀内駅（後に近鉄丹波橋駅として復活）と京阪線丹波橋駅を後者に統合する工事が実施され、終戦直後の1945年12月に完成し、当時京阪線を運営していた京阪神急行電鉄（1949年に京阪が再分離）・奈良電・近鉄の3社間での直通運転が開始された。1963年に奈良電が近鉄へ統合された後もしばらく直通運転は継続されたが、1968年12月に廃止された。その理由は、丹波橋駅での線路容量不足と、両社でそれぞれ別種のATSを導入したこと、それに近鉄京都線を京阪本線に先駆けて600Vから1,500Vに昇圧し、大型車投入も実施する予定があったためである。「奈良電気鉄道#京阪神急行電鉄・京阪電気鉄道との直通運転」も参照のこと。
大阪港トランスポートシステム：テクノポート線と近鉄東大阪線（当時）
1997年12月18日に大阪港駅 - コスモスクエア駅間が開業し、近鉄も大阪市営地下鉄中央線（現：Osaka Metro中央線）と共に乗り入れを開始したが、大阪港トランスポートシステムの鉄道事業運営方法の見直し（第一種から第三種鉄道事業者へ変更され、第二種鉄道事業者は大阪市交通局となり、一般営業上は交通局の路線に組み込まれた）により、2005年7月1日から営業上の乗り入れ相手ではなくなった。なお、大阪港トランスポートシステム自身が旅客運送を行っていたこの区間は、大阪市営地下鉄中央線編入後も大阪港トランスポートシステムが線路を保有しており、近鉄の車両が引き続き乗り入れている。
列車運行管理システムとして、難波線・奈良線・京都線・橿原線・大阪線（大阪上本町 - 西青山間）・天理線・信貴線・生駒線・田原本線・南大阪線・道明寺線・長野線・御所線と阪神電気鉄道の阪神なんば線（桜川 - 大阪難波間）にはKOSMOSを、名古屋線・大阪線（一部除く）・山田線・鳥羽線・志摩線・湯の山線・鈴鹿線と養老鉄道の養老線（桑名 - 播磨・下深谷間）にはKRONOSを供用している。このほか、けいはんな線にも列車運行管理システムが導入されている（名称不明）。
近畿日本鉄道 列車
近鉄の路線には各駅に停車する普通のほかに、速達を目的とした列車種別が設定されている。
特急は近鉄の列車種別のうちで最上位の列車である。近鉄の看板列車であり、特に「近鉄特急」と呼称される。
多数の特急列車が大阪・名古屋・京都などの各都市や伊勢志摩、吉野などの観光地を結んでおり、その本数・運行頻度は日本の私鉄で最大である。「私鉄王国」と呼ばれる関西の中でも、奈良県では近鉄の路線網の方がJRより発達しており、存在感と利便性で勝る。
近鉄の特急は走行路線・停車駅区別のための列車愛称を持たない。例えば、2012年3月19日まで運転されていた近鉄名古屋駅 - 大阪難波駅間のうち近鉄名古屋駅 - 鶴橋駅間を途中ノンストップで運行する特急は「名阪ノンストップ特急」と系統の通称で呼ばれていた。
対して、特急に使用される車両は「ひのとり」「アーバンライナー」「ビスタカー」「伊勢志摩ライナー」「しまかぜ」「さくらライナー」などの愛称を持つ。
近畿日本鉄道 列車
特急は全車座席指定席であり、利用するには運賃とは別に特急料金が必要である。近鉄の特急料金には指定席の料金が含まれる。特急料金は特別急行券の購入によって支払う。なお、近鉄特急の中でも、「しまかぜ」には通常の特別急行券のほかにしまかぜ車両券が、「ひのとり」にはひのとり特別車両券が必要となる。また、「青の交響曲」（青のシンフォニー）や「あをによし」も特別車両券が必要となる。ビスタEXやしまかぜなどに連結されている個室には通常の特別急行券のほかに個室券が必要となる。すなわち、しまかぜの個室に乗車する際は、乗車区間の普通運賃に加え、特別急行券、しまかぜ車両券、個室券が必要となる。
種別カラーは快速急行と同じ赤だが、駅のLCD・LEDタイプの発車標では特急の種別表示に白い縁取りをすることで快速急行と区別している。
駅到着時の車内自動放送で流すチャイムは「汎用チャイム」と「駅別チャイム」の2種類に大別される。「駅別チャイム」は主な駅に設定されている。「近鉄特急#車内チャイム」を参照。
詳しくは、各種別および各路線の記事を参照のこと。
近鉄は、特急料金の必要な列車のほかに、運賃のみで利用可能な速達列車を以下の線区に設定している。設定されている列車種別は次の通りである。
近畿日本鉄道 列車
なお、公式には案内していないものの、終着駅にて種別変更した上で行先を変える列車も多数設定されている（以下の「鮮魚運搬専用車両」など）。
上記列車種別のほかに、一般客は利用ができない魚介類行商人のための団体専用列車として「鮮魚列車」が宇治山田駅 - 大阪上本町駅（復路は松阪駅まで）間に設定されていたが、2020年3月13日で運転を終了した。同年3月16日以降は通常の快速急行に鮮魚運搬専用車両としてラッピング車両「伊勢志摩お魚図鑑」を連結して運行している。
京都線では1998年3月17日に快速急行の運転が開始された（それまでは臨時列車としての設定はあった）が、利用者数が乏しく急行と誤乗するケースが多かったため、2003年3月6日のダイヤ変更で廃止された。
2012年3月19日までは大阪線・山田線の大阪上本町駅 - 松阪駅間で「区間快速急行」(SUBURBAN RAPID EXPRESS) という種別が運転されていた。
近畿日本鉄道 列車
また、1980年代の一時期に、「高速」という種別が上本町駅 - 鳥羽駅間に存在していた。「伊勢志摩号」という愛称名が付いている臨時列車で、長距離用通勤車（2600系など）か団体専用車20100系を使って運行されていた。乙特急よりも停車駅が少ない（ただし甲特急よりは多い）にもかかわらず、特急料金は不要であった。しかし、停車駅が少ないため近距離・中距離客が利用できず、長距離客は特急料金を払ってでも乗り心地の良い特急を利用するため、利用者数が伸びず数年で廃止された。
これらのほか、全線区で各駅に停車する「普通」 (LOCAL) も運転されている。表記上は全線で共通するが、青山町駅以西では「各駅停車」と呼ばれる。
列車種別は先頭車両前面の通過標識灯や種別表示器（方向幕）で識別できる。
通過標識灯の点灯パターンは以下の通りである。阪神直通列車の場合は阪神桜川駅を境に切り替わる。
急行の点灯パターンは京阪電気鉄道・阪急電鉄と同じである。
電車の行先表示に方向幕が普及した高度経済成長以後も、関西の大手私鉄では行先標を好んで使用し、駅の売店でもミニサボが発売されている程であった。
近畿日本鉄道 列車
現在の近鉄が発足するまでは合併前の雑多な形式が混在し、規格統一のため運転台機器が1970年代半ばに統一されたが、行先標についても同時期にデザインが統一されている（行先標統一は1981年の阪急が有名だが、近鉄はそれより前である）。これら行先標や車側の種別表示灯（けいはんな線を除く）は、1990年代までに種別表示器に置き換えられた。
歴代の全デザインを解説する事は困難なため、ここでは主要幹線を中心とした、上記統一後のみ説明する。
特急車用
裏から蛍光灯で点灯可能なアンドン式については統一前と同じで、不透明な行先標を表示する特急車は、正面左（つまり運転席と逆側。近鉄の通勤車など関西私鉄は、左右いずれかに掲示する場合はほとんどが右である）に横長長方形の行先標を付けていた。
通勤車用
使用する色は特定一色と白のツートンカラーで、赤と青など二色の混用はない。
寸法は優等も普通も同じ。特殊狭軌線など車両寸法が小さな路線では、幹線系より小さなサイズも使われた。
種別毎のデザインの基本は以下の通り。
快速急行=赤色で種別表示は下部。
区間快速急行=赤色で種別表示は上部に「区間快速」。
急行、区間急行=赤色で種別表示は上部。
準急=急行と同じデザインで基本は緑だが、赤色も存在した。種別表示は上部。優等で赤以外を使うのは準急だけである。
普通=紺色。
近畿日本鉄道 列車
JRを除く中京・関西の私鉄としては、ダイヤ変更（ダイヤ改正）の頻度が比較的多く、おおむね毎年3月に規模の大小関係なしにダイヤ変更が実施される（時刻表も同時期に刊行される）。1993年には、京都線近鉄宮津駅の開業・志摩線複線化工事の進捗・同年10月の伊勢神宮式年遷宮における輸送対応に伴って9月にもダイヤ変更が実施された。なお、近鉄では長年「ダイヤ改正」ではなく「ダイヤ変更」という言い方を使用していたが、2007年以降2009年まで毎年3月に実施したものには「ダイヤ改正」という言葉を用いている（同年7月に伊賀線が再度ダイヤを変えた時のみ従来どおり「ダイヤ変更」を用いた）。
阪神なんば線の開業にともない行われた2009年3月のダイヤ改正では、近鉄奈良線以外の近鉄線内では小規模な改正に留まったものの、実際は阪神なんば線の直通運転が開始された関係上、阪神電気鉄道・山陽電気鉄道・阪急電鉄（神戸線・今津線系統のみ）・神戸電鉄でも同時にダイヤ改正を行うなど、かなり大規模なものになっている。
近畿日本鉄道 列車
2012年3月のダイヤ変更では、ゼロベース=白紙から需要に合わせたダイヤに見直し、運転本数の大幅な削減を主な柱とした合理化によって50億円程度のコストダウンを行った。2010年10月16日には、急行の停車駅を増やすなどして準急を廃止、準急を中心に運転本数を減らす などという報道があったが、この時点では近鉄からは新しいダイヤについての正式な発表はなく、準急の廃止・削減については決定事項ではないことが発表されていた。特急列車関係では時間帯や季節に応じて料金を割り引くサービスを導入する予定としている。ダイヤについては2012年1月にこの白紙変更の正式な内容が発表され、大阪線における快速急行と区間快速急行の種別統合や特急の名阪間ノンストップ運転の中止（名阪甲特急全列車が津駅に停車）、その他の路線でも昼間時間帯の一般列車を中心に大幅な減便を行った。
2014年は3月にダイヤ変更が実施されず、同年9月21日に奈良線の八戸ノ里駅 - 瓢簞山駅間の上り線の高架化が完成したのに合わせて、例年より半年遅れでダイヤ変更が実施された。2016年以降は1年半 - 2年間隔でのダイヤ変更が行われている。
近畿日本鉄道 列車
大晦日から正月にかけては、毎年終夜運転（越年ダイヤ）が実施されている。特に近鉄大阪線や名古屋線に関しては宇治山田駅（一部五十鈴川駅・鳥羽駅・賢島駅）発着の特急が大幅に増発されるが、1990年代後半以降は以前と比較して縮小傾向になっている。また、南大阪線に関しても大阪阿部野橋駅 - 橿原神宮前駅間の特急が大幅に増発される。これらを総じて「越年特急」とPRしていることが多い。特急の本数が通常時より多くなり、通常ダイヤでは停車しない桜井駅にも停車する。この越年特急のPRとして、過去には近鉄にまつわる著名人をCMで出演させた時期もあった。1999年（平成11年）の初詣PRでは、近鉄バファローズ投手（当時）の大塚晶則が「背番号11」にちなんで登場した。
近畿日本鉄道 列車
近鉄は近畿・東海地方に広大な路線を保有しているが、その中には不採算路線も保有している。このため、大手私鉄の中では比較的早くからワンマン運転を行って経費削減を図ってきた。1990年代頃から長期不況による乗客の減少が目立ち、支線のほとんどがワンマン化されたほか、南大阪線や名古屋線・山田線のような幹線でも、普通列車に関しては輸送量が少なく2両編成の列車も多いため、ワンマン運転が行われつつある（ただし、一部の列車においては現在も車掌が乗務するツーマン運転が行われている）。このような現象は近鉄に限らず、近年の大手私鉄や名古屋臨海高速鉄道・神戸電鉄・能勢電鉄といった大都市近郊の私鉄にも共通して見られるものである。さらに採算性の厳しい路線（伊賀線や養老線、内部・八王子線）においては、上下分離方式（経営は近鉄グループホールディングス傘下の伊賀鉄道・養老鉄道・四日市あすなろう鉄道が行い、施設はそれぞれ伊賀市、養老線管理機構、四日市市が保有）の形式を採っている。
近畿日本鉄道 列車
ワンマン運転を行う路線のうち、名古屋線 - 山田線 - 鳥羽線 - 志摩線の系統のみは、無人駅においてドアカット（1両目後乗り・前降り）を実施した上で、運転士が運賃精算を行う（駅員配置駅のみすべてのドアが開く）方式が長らく採用されていた。しかし、志摩線へのICカードの導入にあわせてドアカットは廃止され、無人駅でもすべてのドアが開くようになった。それ以外の路線では当初からワンマン運転開始後も無人駅においてすべてのドアを開けており、運転士は運賃精算などに一切関わらず、完全に利用者の良心に任せる姿勢（信用乗車方式）であるが、時々不正乗車対策として無人駅のホーム上に臨時で係員を配備し、有人駅同様の集札・発券対応を行うこともある。
2009年3月20日の阪神なんば線開通により、正式駅名が「大阪難波」「大阪上本町」に変更されるまで、名古屋輸送統括部（大阪線の西青山駅以東）では難波行きと上本町行きの場合は、「大阪難波行き」などと「大阪」を強調する意味で用いられていた（大阪輸送統括部の管轄路線では「大阪」の冠名を用いることはほとんどなかった）。大阪阿部野橋行きは正式駅名が「大阪阿部野橋」のため、すべての場合において「大阪阿部野橋行き」と案内される。
近畿日本鉄道 列車
大手私鉄だけではなく在阪私鉄では珍しく、車掌は終着駅に着く際は「終点」や「終着」ではなく「この電車はこの駅までです」とアナウンスする。これは終端駅到着時にも使われていたが、名古屋輸送統括部管内や南大阪線系統（旧・天王寺営業局管内）では、終端駅到着時に限りこのフレーズが省かれることや稀に奈良線系統で「終点」とアナウンスすることもあった。2010年代以降は、大阪阿部野橋駅や京都駅などの終端駅に到着する前に「大阪阿部野橋、阿部野橋、終点です」もしくは「まもなく、京都、京都、終点です」とアナウンスする（車掌による放送および、日本語による車内自動放送）。英語による車内自動放送でも、"This is the final stop for this train."とアナウンスするほか、終端駅に着く前に"This is the final stop, Osaka-Abenobashi: station number F1."もしくは"Arriving at the final stop, Kyoto: station number B1."とアナウンスする。
近畿日本鉄道 列車
日本語による列車の案内放送は、「奈良行き快速急行」のように、基本的に「行先・種別」の順であるが、阪神直通列車は大阪難波駅到着直前に「この電車は阪神直通○○行き○○（種別）です」や「この電車は阪神直通の○○行き○○（種別）です」とアナウンスする（稀に「この電車は阪神○○行き○○（種別）です」や「この電車は○○行き○○（種別）です」とアナウンスすることもある）。また、「普通」は大阪輸送統括部管内のみ「各駅停車」と案内される。名古屋輸送統括部管内では「普通電車」と案内されるが、車掌によっては「各駅停車」の表現も使われている。阪神直通列車の自動放送では「この電車は阪神直通○○行き○○（種別）です」で統一、英語でも"This is the (train type) bound for Hanshin (destination) direct."とアナウンスされる。
列車の運転取りやめは「運休」ではなく、「運転取り消し」と案内している。運転取りやめをあらわす略号は一般的に「ウヤ」が使用されるが、近鉄では宇治山田駅と紛らわしいため「トケ」を用いている。
近畿日本鉄道 列車
東花園・大和西大寺など途中駅から運転する列車に関しては、大抵の鉄道会社では「当駅始発」としているが、近鉄の駅掲出時刻表には「当駅仕立」として表記している（大阪輸送統括部管内のみ。名古屋輸送統括部では2010年3月改正より表記されず。同管内では駅掲出の時刻表には網掛けで○番線より発車という表記となる。）。
2016年3月から車掌のタブレット端末（パナソニック製TOUGHPAD FZ-B2）の操作による車内自動放送を奈良線・京都線系統や全線の特急列車に本格的に導入した（ただし特急には既に車内放送が自動化されていたが、この時に4か国語の自動放送を開始）。2017年春からは名古屋線・大阪線・南大阪線系統においても車内自動放送システムを展開する。なお、自動放送の声優は、日本語が有田洋之、英語がダヴィーナ・ロビンソンである。
国鉄との連絡運輸や近傍の他事業者の駅との区別のために、大和、河内、伊勢、志摩、伊賀などの旧国名や会社略称である「近鉄」（前述の通り1970年以前は「近畿日本」）を冠称とした駅名が複数存在するが、伊賀神戸駅や伊勢若松駅などごく一部の例外を除いて長らく路線図や方向板・方向幕・案内放送では一切省略されてきた（ただし、南大阪線・吉野線などの旧・天王寺営業局管内の駅の旧国名については、路線図では記載されていた。河内松原駅・大和上市駅など）。これについて、路線図は2004年3月以降、旧国名や会社名を含む正式な駅名に変更され、続いて案内放送などは同年6月1日以降、河内長野駅・伊賀神戸駅・伊賀上野駅を除き以下のように変更された。
案内放送 … 旧国名のみ冠して放送する。行き先案内も同様。ただし、日本語による放送で2度繰り返す場合は、2度目の旧国名は省略できる。会社名は省略して放送する。英語による放送でも旧国名のみ冠して放送し、会社名は省略する。
車内放送の例「この電車は、奈良行き快速急行です」"This is the rapid express bound for Nara."「次は、大和西大寺、西大寺です」"The next stop is Yamato-Saidaiji: station number A26, B26."「まもなく、丹波橋、丹波橋です」"Arriving at Tambabashi: station number B7."
駅構内放送の例「1番のりばに、奈良行き快速急行が8両編成でまいります」"A rapid express bound for Nara is arriving at Track 1."「宮津行き急行が発車します」
大阪阿部野橋駅・大阪難波駅・大阪上本町駅の「大阪」についても、旧国名と同様の扱いとなっている。
冊子型の『近鉄時刻表』の行先表示欄の駅名は、2008年号まで旧国名・会社名とも省略された従来の表記が残っていたが、2009年号は会社名のみ略した表記に変わっている。
追記：「河内○○駅」の表記について
駅名標、駅舎看板、方向幕の一部には3通りの「河内○○」の表記が存在するので、その区別を例を挙げて説明する。
「河内」の文字が大文字：（例）「河内長野駅」…「河内長野市」が存在する（現在でもシリーズ21以前の車両の方向幕で「長野」のままになっている編成が存在する。同駅の到着時の駅自動放送では「河内長野。長野でございます」と案内されていた）。
「河内」の文字が小文字で縦書き：（例）「河内松原駅」「河内天美駅」（ともに現在は駅名標を除く）
「河内」の文字が小文字で横書き：（例）「河内国分駅」「河内永和駅」など…「河内松原市」「河内天美市」「河内国分市」というのは存在しない。ただし「松原市」は存在する（方向幕に関しては「河内松原行」が存在しないため、この表示方法は存在しない）。
2 のパターンについては旧・天王寺営業局管内特有の表記であったが、同営業局が上本町営業局と統合され大阪輸送統括部となったこともあり、徐々に 3 のパターンへの移行が進められている。
車内放送に関しては、上記 1 に限り「次は、河内長野、河内長野です」、到着前は「ご乗車ありがとうございました。河内長野、河内長野、終点です」となるが、2と3に関しては「次は、河内○○、○○です」となる。
なお、駅構内のファミリーマートの店舗名では旧国名や「大阪」が省略されたものが見られる。また、乗車券や特急券の券面には旧国名・「近鉄」・「大阪」は通常の大きさで印字される（例外として、手書きの補充券に駅名をスタンプで記した場合はこれらの表記が小さくなる）。
近畿日本鉄道 車両基地
出典
出典
昭和40年代半ばまで、車両に所属検車区を表す銘板が取り付けられており、所属区の頭文字が刻印されていた。東花園検車区と富吉検車区は所属区の銘板取り付け中止後に開設されたため、略号は制定されていない。
近畿日本鉄道 乗務員区所
近鉄では運転士と車掌は同じ職場に所属する。
奈良線系
東花園列車区
けいはんな線
東生駒列車区
京都線・橿原線系
西大寺列車区
新田辺列車区
大阪線系
高安列車区
名張列車区
南大阪線・吉野線系
古市列車区
六田列車区
名古屋線・山田線系
富吉列車区
塩浜列車区
白塚列車区
鳥羽線・志摩線系
五十鈴川列車区
近畿日本鉄道 駅管区・駅長所在駅
近鉄では駅業務を近鉄ステーションサービスに委託していた時代、業務円滑化・採算性向上のため全線を8管区に分割し管区支配人制を導入した。その後、同社が近鉄に合併されてからも管区支配人制度は続けられており、現在では各輸送統括部担当課と駅長との間に位置するポストとされている。また、管区支配人は駅長と兼務しているため、管区支配人を兼務している駅には副駅長が配置されている。近鉄では駅長室の入口には、駅長・副駅長・首席助役と当務の助役の職名と氏名の書かれた表札がそれぞれ掲げられている。2010年9月時点での管轄及び駅長所在駅 は以下の通り。
2022年時点では、大阪統括部の192駅を20駅管区で、名古屋統括部の94駅を8駅管区で管理している。
近畿日本鉄道 運賃
大人普通旅客運賃（小児半額・端数は10円単位で切り上げ）。2023年4月1日改定。
吉野線・志摩線・湯の山線の各線内またはこれらの路線と他の路線にまたがる区間の場合は、これらの路線の乗車キロ数の合計に応じて下表の金額を加算する。
伊勢市駅 - 宇治山田駅間を通って鳥羽線にまたがる区間の場合は、鳥羽線内の乗車キロ数に応じて下表の金額を加算する（鳥羽線内だけまたは鳥羽線と志摩線の駅間だけを乗車する場合は加算しない）。
けいはんな線内または同線と他の路線をまたがる区間の場合は、けいはんな線内の乗車キロに応じて下表の金額を加算する。
鋼索線の運賃は下表の通り
沿線の少子高齢化で利用者が減少する中でも、消費税率引き上げに伴う運賃改定を除き1995年9月以来運賃を据え置いてきたが、新型コロナウイルス感染症流行の影響による利用者の減少、設備投資の強化、老朽化した一般車両の更新（シリーズ21以来となる新型一般車両の投入）などを理由に、2023年4月1日に運賃を改定した。運賃改定申請に対し、沿線自治体である奈良県の荒井正吾知事（当時）が2022年7月の公聴会の場で運賃値上げについて意見を述べ、2022年9月2日に「令和10年3月31日までの期限を設け、運賃改定後の令和5年度から3年間（令和7年度まで）の総収入と総括原価の実績を確認する」という条件を付して、運賃改定が国土交通大臣に認可された。
近畿日本鉄道 運賃
運賃は、乗車経路通りキロ程を計算し算出するのが原則であるが、近鉄には以下のような特例が存在する。
徒歩連絡制度
定期券・回数券・普通乗車券で、田原本駅と西田原本駅間、王寺駅と新王寺駅間を徒歩連絡で乗車する場合は、キロ程を通算して運賃を算出する。
例：大和八木駅 - 箸尾駅間を「大和八木駅 - 田原本駅（徒歩連絡）西田原本駅 - 箸尾駅」と乗車する場合
定期券で、安堂駅と柏原南口駅間または、堅下駅と柏原駅間を徒歩連絡で乗車する場合は、キロ程を通算して運賃を算出する。
例：五位堂駅 - 道明寺駅間を「五位堂駅 - 安堂駅（徒歩連絡）柏原南口駅 - 道明寺駅」と乗車する場合
大阪環状線経由の定期券（通称「鶴・天経由」）
定期券で、鶴橋駅と大阪阿部野橋駅（天王寺駅）間をJR大阪環状線を経由して近鉄線を利用する場合、近鉄線のキロ程を通算することができる。定期運賃は、先のキロ程を通算して算出した近鉄運賃にJR運賃を合算した額となる。
例：河内小阪駅 - 河内天美駅間を「河内小阪駅 - 鶴橋駅（JR大阪環状線）天王寺駅（徒歩連絡）大阪阿部野橋駅 - 河内天美駅」と乗車する場合
定期券における鶴橋駅または大阪上本町駅折り返し特例
近畿日本鉄道 運賃
定期券で、奈良線河内永和駅以東と大阪線俊徳道駅以東の各駅を布施駅を通過する列車を利用し、鶴橋駅または大阪上本町駅で折り返す場合、発駅 - 鶴橋駅もしくは大阪上本町駅 - 着駅のキロ程を通算することができる。
例：奈良線生駒駅 - 大阪線弥刀駅間を「生駒駅 - （快速急行） - 鶴橋駅 - （普通） - 弥刀駅」と乗車する場合、本来であれば「生駒駅 - 鶴橋駅（布施駅）」と「布施駅（鶴橋駅） - 弥刀駅」の2枚の定期券が必要であるが、上記特例により生駒駅 - 鶴橋駅・鶴橋駅 - 弥刀間のキロ程を通算して算出した運賃で定期券を購入できる。この場合、定期券の発着駅名は「生駒 - 弥刀」で経由地に「鶴橋」と記載される。また、布施駅 - 鶴橋駅間での途中下車（この場合は今里駅）もできる。
環状経路乗車制度
近畿日本鉄道 運賃
回数券・普通乗車券で、布施駅 - （奈良線） - 大和西大寺駅 - （橿原線） - 大和八木駅 - （大阪線） - 布施駅間の環状経路の一部を通る場合は、遠回りの経路でも乗車でき、指定がなければ最短経路で運賃が計算される。
例：桜井駅 - 石切駅間を乗車する場合、大和西大寺駅を経由しても布施駅を経由しても最短経路の大和西大寺駅経由で計算した運賃で乗車できる。ただし、田原本線・生駒線を経由する「桜井駅 - 大和八木駅 - 田原本駅（徒歩）西田原本駅 - 新王寺駅（徒歩）王寺駅 - 生駒駅 - 石切駅」という経路の乗車は選択できない。
布施駅通過列車に対する特例
回数券・普通乗車券・団体乗車券で、奈良線河内永和駅以東と大阪線俊徳道駅以東の各駅を布施駅を通過する列車で利用する場合、鶴橋駅で折り返すことができる。
例：奈良線生駒駅 - 大阪線弥刀駅間を「生駒駅 - （快速急行） - 鶴橋駅 - （普通） - 弥刀駅」と乗車する場合、上記特例により生駒駅 - 布施駅 - 弥刀駅の運賃で乗車できる。
なお、この特例は布施駅および今里駅を発駅もしくは着駅とする場合にも適用される。
例：布施駅 - 名古屋線近鉄名古屋駅間を「布施駅 - （準急） - 鶴橋駅 - （特急） - 近鉄名古屋駅」と乗車する場合、上記特例により布施駅 - 近鉄名古屋駅の運賃で乗車できる。
観光特急「あをによし」に対する特例
近畿日本鉄道 運賃
近鉄奈良駅を経由して大阪 - 京都間を直通する観光特急「あをによし」で、奈良線学園前駅以西の各駅から京都線大和西大寺駅以北の各駅を利用する場合、近鉄奈良駅を経由しない運賃（大和西大寺駅 - 近鉄奈良駅間を含めないで計算した運賃）で乗車することができる。
例：観光特急「あをによし」で難波線大阪難波駅 - （近鉄奈良駅経由） - 京都線京都駅間を乗車する場合、上記特例により大阪難波駅 - （大和西大寺駅経由） - 京都駅の運賃で乗車できる。
現在の近鉄には定期券と生駒鋼索線（宝山寺駅でのみ可能）のみ途中下車制度が存在する。2001年2月にスルッとKANSAIが導入されるまでは、鉄道線でも途中下車指定駅（上本町・布施・生駒・大和西大寺・田原本・大和八木・橿原神宮前・伊勢中川・近鉄四日市・桑名）や長距離乗車券（制度廃止直前時点では片道運賃が1400円を超える区間の乗車券）で途中下車が可能であった。なお当時の長距離乗車券は有効期間が片道2日であったが、途中下車制度廃止時に1日に統一されている。
阪神電気鉄道との連絡運輸（大阪難波接続）は、次の区間で行っている。
近鉄側
近畿日本鉄道 運賃
難波線（大阪上本町 - 大阪難波）
大阪線（大阪上本町 - 桜井）
奈良線（布施 - 近鉄奈良）
けいはんな線（生駒 - 学研奈良登美ヶ丘）
京都線（大和西大寺 - 高の原）
橿原線（全線）
天理線（全線）
生駒線（生駒 - 東山）
信貴線（全線）
阪神側
なんば線（大阪難波 - 尼崎）
本線（福島 - 元町）
武庫川線（全線）
範囲外を利用する場合は降車駅または生駒駅中間改札での精算となる。ただし、必要な残額がある各種交通系ICカードを利用する場合は、山陽電気鉄道（大阪難波・西代経由）、阪急電鉄（大阪難波・高速神戸経由）、能勢電鉄（大阪難波・高速神戸・川西能勢口経由）、神戸電鉄（大阪難波・新開地経由）、神戸市交通局（大阪難波・新開地・谷上経由）、大阪市高速電気軌道（大阪難波・高速神戸・天神橋筋六丁目経由）、北大阪急行電鉄（大阪難波・高速神戸・天神橋筋六丁目・江坂経由）の各駅を含め、そのまま改札を通過できる。
京都市交通局との連絡運輸（竹田接続）は、次の区間で行っている。
近鉄側
京都線（竹田 - 大和西大寺）
奈良線（生駒 - 近鉄奈良）
橿原線（全線）
天理線（全線）
京都市交通局側
全駅
近畿日本鉄道 運賃
範囲外を利用する場合は降車駅または生駒駅中間改札での精算となる。ただし、必要な残額がある各種交通系ICカードを利用する場合は、京阪電気鉄道京津線・石山坂本線（竹田・御陵経由）の各駅を含め、そのまま改札を通過できる。
大阪市高速電気軌道との連絡運輸（長田接続）は、次の区間で行っている。連絡定期券はICカード「ICOCA」のみでの発売である。
近鉄側
けいはんな線（全線）
奈良線（生駒 - 近鉄奈良）
京都線（大和西大寺 - 新田辺）
橿原線（大和西大寺 - 平端）
天理線（全線）
生駒線（全線）
大阪市高速電気軌道側
全駅
範囲外を利用する場合は降車駅または生駒駅中間改札での精算となる。ただし、必要な残額がある各種交通系ICカードを利用する場合は、阪急電鉄（天神橋筋六丁目経由）、北大阪急行電鉄（江坂経由）、阪神電気鉄道（天神橋筋六丁目・高速神戸または新開地経由）、山陽電気鉄道（天神橋筋六丁目・高速神戸または新開地・西代経由）、能勢電鉄（天神橋筋六丁目・川西能勢口経由）、神戸電鉄（天神橋筋六丁目・新開地・湊川経由）、神戸市交通局（天神橋筋六丁目・新開地・谷上経由）の各駅を含め、そのまま改札を通過できる。なお、大阪線伊賀上津駅以東の各駅からけいはんな線を経由して、大阪市高速電気軌道の各駅までの利用では交通系ICカードでの乗車はできない。
以下の駅で行っている。
近畿日本鉄道 運賃
このうち、大阪市高速電気軌道との連絡運輸は2020年12月8日発売分からICカード「ICOCA」による連絡定期券のみとなる。
身体障害者・知的障害者・精神障害者に対し以下の割引がある。
以下の各項目を参照。
名阪ビジネス回数きっぷ - 大阪難波・近鉄日本橋・大阪上本町・鶴橋⇔近鉄名古屋間のみ有効の回数乗車券。2019年9月30日まで発売予定だったが、2019年10月1日以降も2024年3月31日まで発売されている。
販売を終了した名阪まる得きっぷ（特急回数券）の後継にあたる。但し特急料金は含まれていないため、特急列車を利用する際は別途特急券を購入する必要がある。
関西1デイパス
2012年7月発売の「夏の関西1デイパス」より、JR西日本との共同企画商品として、JR西日本のアーバンネットワークエリアの一日乗車券に、近畿日本鉄道および京阪電気鉄道・南海電気鉄道のいずれか一社の一日乗車券への引換クーポンが付属したものが発売されている。なお京阪と南海の両社向けとしては、2009年より「関西1デイ納涼パス/夏の関西1デイパス」・「秋の関西1デイパス」・「冬の関西1デイパス」・「春の関西1デイパス」がそれぞれ発売されている。
近畿日本鉄道 運賃
近鉄週末フリーパス（全線フリーきっぷ）
土曜・日曜日を含む3日間有効。乗車開始日の前日までに購入する必要がある。通年で発売。2017年までは毎年2月から12月までの発売だった。
2020年11月6日乗車開始分から2021年2月27日乗車開始分、2021年10月8日乗車開始分から2022年3月26日乗車分までは発売を停止し、その間の期間は月曜から金曜日にも利用できる「近鉄全線3日間フリーきっぷ」を発売する。
このほかに天理教信者の参拝向けに販売する普通割引切符があるが、天理教教会および天理教本部限定販売である。
また、乗車カードとしてPiTaPaが使える路線（鋼索線を除く全線）でJR西日本のICカード「ICOCA」およびこれらと相互利用可能なICカード（TOICA・manaca・Suica・PASMO・Kitaca・SUGOCA・nimoca・はやかけん）が利用可能である。かつては志摩線に一部利用できない駅があったが2015年8月1日に志摩線全駅と西信貴鋼索線でこれらのICカードが利用可能となった。
さらに、自社でのICOCA・ICOCA定期券（JR西日本・京阪・阪神・南海・大阪地下鉄・京都地下鉄各社局との連絡定期券も）が発売されている（一部の路線・区間を除く）。2013年3月23日からは近鉄とJR東海のIC連絡定期券も発売が開始されており、2014年3月14日には南海電気鉄道との河内長野連絡ICOCA連絡定期券も発売を開始した（南海ではPiTaPa連絡定期券として発売）。また、2014年9月21日には名古屋鉄道とのIC連絡定期券も発行を開始し、2017年には京都市交通局との竹田連絡ICOCA連絡定期券も発売を開始した。
2024年10月29日からはほぼ全駅でクレジットカードやデビットカードなどによるタッチ決済も利用可能となっている（生駒鋼索線の各駅は利用不可）。タッチ決済で乗車する場合は大人普通運賃が適用される。
なお、スルッとKANSAIカードとJスルーカードでカードに印字される符号は「KT」であった。
近畿日本鉄道 入場券
駅の入場券の発売額は以下の通り（2023年4月1日現在。小児半額・端数は10円単位で切り上げ）。ただし、JR西日本やJR東海との共同使用駅（改札内で行き来が可能な駅）である津駅・松阪駅・伊勢市駅・吉野口駅・柏原駅については、発売額が他の近鉄の駅と異なる（小児半額、端数は10円単位で切り捨て）。
なお、JRとの改札分離に伴い、2020年3月18日に鳥羽駅、同8月30日に桑名駅の入場券料金を変更した。
近畿日本鉄道 駅設備
自動改札機の導入開始はきわめて早く、現在主流の磁気乗車券方式のものは1969年に試験導入が始まっており、これが本格実用化のきっかけとなった。その後1971年4月より、大阪阿部野橋駅など19の駅でサイバネ規格対応の自動改札機の本格導入が開始された。また、それ以前にも光学読み取り式自動改札の試験が大阪阿部野橋駅で行われている。
しかしながら、近鉄には奈良や三重を中心にローカル駅や無人駅が多いという実情から、40年以上経った2022年現在でも全線全駅での自動改札の導入は行われていない。またスルッとKANSAIの導入も遅れ、結局は青山町駅以西の一部支線を除いたエリアでの導入となっていた。一方で、他の関西私鉄では導入されなかったJスルーには近鉄グループの近鉄バスとともに対応していた。さらに、東海エリアの駅に関しては2000年代前半まで主要駅を除いて自動改札が存在していなかったが、2007年4月のICカード「PiTaPa」導入を機にこれらの駅の大半でも自動改札の導入が実施され、これらの駅では2枚対応改札（赤い改札）が導入された。またICカードに限れば、2018年3月現在、生駒鋼索線と葛城索道線を除く全線全駅で利用可能である。
近畿日本鉄道 駅設備
改札機のメーカーは、難波線（大阪上本町駅を除く）・大阪線・南大阪線系・橿原線（新ノ口駅 - 橿原神宮前駅の各駅）がオムロン（オムロンソーシアルソリューションズ）、奈良線（今里駅・布施駅を除く）・京都線・橿原線（新ノ口駅 - 橿原神宮前駅の各駅を除く）が東芝（東芝インフラシステムズ）、名古屋線系が日本信号製と分けられている。なお、鶴橋駅のみ西改札と臨時改札がオムロン、東改札が東芝となっている。
2007年11月28日に近畿日本鉄道は、鉄道向け自動改札システムの開発・実用化に関して、電気・電子・情報・通信分野における世界最大の学会であるIEEE（アメリカ電気電子学会）より、「IEEEマイルストーン」に認定され、同システムを共同で研究・開発してきた、大阪大学・オムロン・阪急電鉄と共に受賞したと発表した。前述した自動改札機の試験導入が行われた大阪阿部野橋駅には、受賞記念の銘板が設置されている。
ICカードを用いた乗降（改札通過処理）については前述の通りだが、精算やチャージについてはすべての駅では対応しておらず、都市近郊の駅でも一部の駅でこれらの処理ができず、閑散区間に至っては主要駅でしか扱っていない。そのため、十分な残額が無いままで無人駅などへ乗車した場合、その駅での降車ができないケースがある。
近畿日本鉄道 駅設備
精算機についてはPiTaPa導入開始以降、都心部や近郊区間の駅を中心にICカード対応のタイプへの置き換えが進んでおり、この機械ではICカードの精算やチャージが可能となっている。チャージに関してはこのほかにも、改札内のICカードチャージ機、改札外のICカード対応切符券売機で対応している。また2016年からは、関西私鉄（かつPiTaPa導入社局）で初めて券売機でICカードの残額を利用してきっぷを購入することができるようになった。
近畿日本鉄道 駅設備
物販支払いにおけるICカードの対応については、コンビニ型店舗「K PLAT」で「PiTaPa」（iDも利用可能）が、「ファミリーマート」（「am/pm」から転換）では、「ICOCA」や「TOICA」「manaca」など同カードと相互利用可能なICカードや、「楽天Edy」などが使用可能となっている。一方で、小型店舗、キオスク型店舗が中心の「Pocket Plat」については、「PiTaPa」に対応していた古市駅の店舗を除いてICカードに対応していなかったが、2013年度中に、旧「K PLAT」の店舗を含め、ファミリーマートへの転換（愛称：「近鉄エキファミ」）が進められ、転換が完了した店舗からファミリーマートが導入している各電子マネーおよびPiTaPaが随時使用可能になった。その他の業種の店舗でも駅ナカを中心に導入が進められており、自動販売機でも対応している物がある。
近畿日本鉄道 駅設備
ホームに設置されている発車標（列車発着案内表示器）のタイプに関しては、1980年頃までは行灯式や字幕式、それ以降2000年頃まで設置されたものは反転フラップ式（ソラリー式）が主流であった。しかし一部の主要駅では発光ダイオード (LED) や液晶ディスプレイ (LCD) タイプのものに交換され、さらに奈良線系統においては2009年3月の阪神なんば線開通に伴い、表示する情報量が格段に増えることなどからLCDタイプのものへの交換が一部の駅を除いて行われた。このLCDタイプは奈良線以外では大阪阿部野橋駅や桃山御陵前駅を皮切りに主要駅を中心に順次設置されている。なお都心部やその近郊区間での下位種別しか停車しない駅などではほとんどが列車の通過到着を知らせるだけのLED一段タイプのものであるほか、閑散区間の駅や支線の駅に至っては全く設置されていない場合がほとんどである。このほか、生駒ケーブルなどでは昔ながらの行灯式が現在でも使用されている。なお、字幕式の発車標は河内長野駅での2020年1月30日の使用終了をもって全て姿を消した。
近畿日本鉄道 駅設備
また、近鉄特有のものとして、主にターミナル駅のホーム階段付近やコンコース、改札などに設置されている各方面別の発車案内を表示するブラウン管式や液晶式の表示装置があった。早い所では1970年代から設置されていたもので、長らくブラウン管式が使用されていたが、2000年代に入ってから大半が液晶式に交換され、ブラウン管式表示装置は橿原神宮前駅での2016年の使用終了をもって全て姿を消した。液晶式表示装置も最新タイプのLCD式に交換が進み、旧タイプの方面別発車案内は大和西大寺駅での2025年の使用終了をもって全て姿を消した。また、この液晶式表示装置はダイヤの乱れなどが発生した時に、運行情報を表示する機能も導入されている。このほか、一部の主要駅では列車運行情報専用（平常運転時は旅客案内用）の液晶ディスプレイが設置されている。
近畿日本鉄道 駅設備
発車標は、全列車を表示するもののほかに、大阪難波駅や近鉄名古屋駅などでは特急のみ表示するものも設置されている。また、特急停車駅ではホームに乗車位置の案内表示器が設置されており、発車標と同様にソラリー、LED、LCDが混在する。さらに、各方式で号車番号のみ表示するもの、発車時刻の「分」と号車番号を表示するもの、発車時刻・行先・号車番号を表示するものがある。なお、発車標での特急の表示は2013年のダイヤ変更まで一部の駅を除いて使用車種にかかわらず「特急」のみであったが、このダイヤ変更以降は全ての駅でしまかぜ・アーバンライナー・伊勢志摩ライナー・さくらライナーに限り使用車種の名称が併記されるようになった（後に登場した青の交響曲・ひのとり・あをによしも同様）。
近畿日本鉄道 駅設備
発車標をはじめ、方向幕・駅名標などにおける、固有名詞のローマ字表記については、近年大手私鉄各社で小文字を利用した表記方法（例：「Ōsaka」「Kyōto」「Nagoya」など）が広がる中、南海電気鉄道と同様に、すべて大文字表記（例：「ŌSAKA-NAMBA」「KINTETSU-NARA」など）の、鉄道掲示規程に準じた表記方法となっていた が、これは2015年8月より実施の駅ナンバリング導入に際し小文字混じりの表記に一斉に切り換えられた。なお、2000年代以降に設置された案内サインの多くには、日本語・英語のほかに簡体字およびハングルでの案内が印字されており、また2009年以降近鉄奈良線を皮切りに更新された案内板・駅名標からユニバーサルデザインのピクトグラムや、イワタとパナソニック（松下電器産業）が共同開発 したユニバーサルデザイン対応フォント「イワタUDゴシック」が採用されている。2015年8月から2016年4月にかけて駅ナンバリングの導入、及び主要駅の案内サインや行先表示装置、駅・車内放送における多言語対応の充実に伴い、再度駅の案内板のリニューアルが行われ、シンプルでかつ文字サイズが幾分大きめになったデザインに変更されている。また、LCDタイプの発車標では、英語表記を小さいフォントで日本語の下に配置していたもの（鶴橋駅の画像を参照）から、主要駅29駅においては『日本語』と『英語（頭文字のみ大文字、以下小文字。駅ナンバリング込み）』とを交互表示させるものになった。ただし、主要駅以外では従来の表示形式のままである。
近畿日本鉄道 駅設備
方面を示す看板は、基本的に前述の「旧国名・会社略称を冠した駅名の扱い」に記した案内放送、方向幕、発車標の通り、旧国名を冠した駅名は旧国名を冠し、「近鉄」を冠した駅名は「近鉄」を省略して表記を行い、途中で乗り換えることで行くことができる駅も表記している（日本語・英語ともに）。2015年ごろからは路線記号とラインカラーを組み合わせたものとなっている（公式英語サイト内の"Boarding a Train: Confirming the train type and platform"に記載）。広大な鉄道網を有するだけあり、駅によっては地区名もしくは都市名で示す場合もある。大阪地区においては山田線・鳥羽線・志摩線の各駅を示す意味で「伊勢志摩方面」の地区表記を用い、名古屋地区や伊勢志摩地区においては大阪上本町駅・大阪難波駅・阪神電鉄の神戸三宮駅を示す意味で「大阪・神戸方面」の都市表記を用いる。
バリアフリー対応のため、特急停車駅など主要駅、都心部や近郊区間の駅ではエレベーターやエスカレータ、スロープ、障害者対応トイレなどの設置が逐次進められている。しかし、前述の通り所有駅数が多いという実情から、閑散駅ではなかなか対応が進まないのが現状である。近年では中之郷駅のように、一旦エスカレータが設置されたものの、その後の乗降客減少と駅無人化によって利用停止、解体された事例も発生している。
近畿日本鉄道 駅設備
トイレは大半の駅で設置されている。水洗式や障害者対応トイレの整備が進められている一方で、利用者が比較的多いにもかかわらず汲み取り式のままの駅も多数残存する。また、三重県を中心に閑散区間の駅で駅員配置駅だったものが無人駅化される際に、清掃・維持費用の観点からトイレそのものを撤去したケースも複数存在する。しかし、これらに該当する駅が多かった北勢線・養老線・伊賀線が経営分離されたことで、近鉄としての水洗化率・トイレ設置率は大幅に向上している。また、主要駅を中心に温水洗浄便座の設置など改良も行われている。
なお、2023年度から2025年度にかけて約100駅のトイレを改修するとともに、トイレを設置している全駅において洋式便器を1つ以上設置し、全ての洋式便器に温水洗浄便座を設置する方針を明らかにしている。
トイレットペーパーは、ほぼ全駅のトイレに設置されている。このうち、関西エリアでトイレットペーパーの設置が進んだのは2008年冬頃からであり、それ以前は関西エリアでは紙の備え付けはされず、別途入口付近の自販機で購入する方式を採っていた。東海エリアでは以前からローカル駅においてもロール式が備え付けられていた。
近畿日本鉄道 駅設備
ほとんどの特急停車駅においては特急券は有人窓口、自動券売機など、何らかの形で常時発売されている。これらの駅では定期券も発売されている場合が多いが、観光地の駅や山間部の駅などでは必ずしもその限りではない。また、本線格の路線においては速達種別の停車駅や特に利用客の多い駅、学生利用の多い駅などに有人の定期券・特急券発売窓口を設置している。2010年のダイヤ変更で特急停車駅となった西ノ京駅は唯一の例外で、同駅ではこれまで有人の切符販売窓口が未設置だったこと、特急停車にあたって「定期券・特急券自動発売機」（後述）の設置もされなかったこと、加えて特急が停車するのが観光需要のある日中のみであることから、発売時間も同駅に特急が停車する時間帯のみに設定していた。同駅は2021年9月に駅員の常駐が取りやめになったことに伴い「特急券自動発売機」が設置されている。また、定期券についてはローカル駅などで事前予約による販売のみを行う駅も存在する。
近畿日本鉄道 駅設備
最近では「定期券・特急券自動発売機」の設置が進められている。この機械の導入により、これまでの有人窓口と比べて販売時間が大幅に拡大した（基本的に早朝から深夜まで購入可能）ものの、新規の通学定期券やバス連絡定期券、各種割引きっぷが買えなくなるデメリットも発生している。特急停車駅ではない駅の中にはこの機械の設置に替えて有人窓口の営業時間を大幅縮小、または廃止、臨時営業とする駅も出てきている（機械の代替設置を行わず、特急券・定期券類が完全に買えなくなった駅も存在する）。また、2008年10月には自動発売機の整備と有人窓口の廃止縮小を軸とした販売窓口の一斉整理が全線で行われ、それ以降も自動発売機の設置と有人窓口の営業時間縮小、廃止が少しずつ進められている。2021年に入って、新型コロナウイルス感染症の流行による急激な利用客減少に対応した合理化により、特急停車駅においても常時無人化される事例が出てきている。
近畿日本鉄道 駅設備
大半の特急停車駅やある程度の乗降客がある駅にはコンコース・ホーム上などに駅売店「Pocket Plat」を、ターミナル駅などにはコンビニタイプの売店「K PLAT」が営業している。かつては「365」というブランドで展開しており、現在でも一部の駅の自動販売機コーナーなどにその名残りがある。また、最近ではターミナル駅でのエキナカ事業の拡充に取り組んでおり、大和西大寺駅や京都駅、大阪難波駅などでは「Time's Place」という様々な業種の店舗が立ち並ぶようになっている。しかし、その一方では乗降客の減少した駅での店舗廃止も進めている。売店の営業は近鉄が直営として、近鉄グループの近鉄リテールサービス（現・近鉄リテーリング）に運営委託という形を取っているが、以前（「365」時代）は近鉄観光による運営であった。
2013年3月には近畿日本鉄道とファミリーマートの業務提携と、「K PLAT」、「PocketPlat」の2013年度中のファミリーマートへの順次転換が発表された（愛称：「近鉄エキファミ」）。転換後は近畿日本鉄道がファミリーマートのフランチャイジーになる。ファミリーマートへの転換が完了した店舗では、買物での支払いにICOCAやTOICA・manaca・PiTaPaなどの各種交通系ICカードや、iD・楽天Edyなどが使用可能になった（「ICカードの対応」節も参照）。特に駅ホームのキオスク型店舗でICカードが使用可能になるのは近鉄としては初めてのケースとなる。
なお、かつてあったコンビニエンスストアのam/pm（現在はファミリーマートに統合・移管済）は、関西圏では近鉄がフランチャイジーを行っていた。
奈良県内では近鉄グループのケーブルテレビ局、「近鉄ケーブルネットワーク (KCN)」がケーブルテレビ・インターネット事業を行っており、それの宣伝を兼ねる目的で、奈良県内の主要駅やスタジオにもっとも近い東生駒駅には主にBS放送やCS放送（スカパー!）の専門チャンネルが映る多数のテレビを壁状に配置し、様々なチャンネルを同時に視聴できるようにしたテレビモニターが設置されている。基本的に音は出ないが、高の原駅や大和西大寺駅などに設置されているものは中央に大型のハイビジョンテレビが据えられ（主にNHK奈良放送局総合テレビが放映されている）、これのみスピーカーから音声が発信されている。特徴的な設置物であるがゆえに待ち合わせに利用されるケースも見受けられる。
駅掲出の時刻表及び駅配布のポケット時刻表は長らく、けいはんな線を除いて独特の形式を採用しており、主な行先ごとに枠を作って大分類し、さらにそれを種別ごとに分類して時刻の「分」を縦書きで記入したものであった（駅によっては行先と種別の順序が逆になることがある）。1990年代までは1日に1本しかないような列車に対しても枠が分けられるなどかなり厳格な運用がされていたが、のち類似の種別や行き先は一纏めにされ、その上で色分けしたり略号を付けたりして区別されることが多くなり、他の鉄道の形式にも幾分近くなった。なお、他社でも1990年頃までは南海電気鉄道でも、2003年までは京阪電気鉄道でも、この体裁が採用されていた。
2022年4月23日の南大阪線系統を対象としたダイヤ変更から、駅掲出時刻表の体裁が一新され、他社と同様に列車発車順の横書き形式に変更された。それ以外の奈良線・大阪線・名古屋線などの標準軌路線においてはその時点では変更されなかったが、同年12月17日のダイヤ変更からは標準軌路線の全駅でも、列車発車順の横書き形式に変更され、これにより近鉄独特の主要行先・列車種別ごとの形式はほぼ廃止された。なお、駅掲出の時刻表は、全駅とも公式ウェブサイトで閲覧できる。
また、駅配布のポケット時刻表は、大阪地区と名古屋地区で体裁が異なっていた。さらに大阪地区においても布施駅や京都線は休日ダイヤが表面になっていた（それ以外の路線は平日ダイヤが表面）。2020年3月以降の大阪地区では一部の駅でポケット時刻表独自の体裁から駅掲出時刻表をそのまま印刷したものに変更された。なお、スマートフォンの普及により「近鉄アプリ」や公式ウェブサイトで時刻表を検索できることや、コロナ禍による経費節減などの理由により2021年7月2日をもってポケット時刻表は配布終了になった（ただし、駅によっては独自に時刻表を紙に印刷して配布している場合もある）。
時刻表では、「当駅から乗客扱いを始める列車」については「当駅始発列車」ではなく「当駅仕立列車」という独特の用語で表現されていた。なお、2022年12月17日ダイヤ変更からは「当駅始発列車」に表記を改めている。
近畿日本鉄道 他社との関係
以下では近鉄と同業他社との関係（グループを含む）を記す。なお、この他にも大分県への近鉄グループ進出を巡り、福岡県を拠点とする西日本鉄道（西鉄）とも対立していた時期もあった。
近鉄が多く路線を保有する奈良県および三重県（東紀州を除く）ならびに愛知県の近鉄名古屋線沿線地域（海部地区）においては、近鉄はJRよりはるかに運転速度・規格・本数などで勝っている面が多い。また、四日市駅と近鉄四日市駅、奈良駅と近鉄奈良駅など、同県のある地区にJRと近鉄の2社の代表駅がそれぞれ別の場所に設けられている場合、それぞれの沿線人口の違いもあり、JRの駅前は閑散としているのに対して、近鉄の駅前は繁華街に近いというのが一般的である。そのほか、官庁の出先機関や市役所、企業の支店・営業所なども近鉄の駅を利用する方が便利というケースが多い。日本国有鉄道（国鉄）時代から国有鉄道の存在が低く、近鉄の存在感が沿線住民には高かったからである。
近畿日本鉄道 他社との関係
これは、これらの地域の国鉄線を建設したのが元々関西鉄道・参宮鉄道などといった私鉄であり、鉄道国有法に基いてそれを国有化した後は一地方路線扱いとしてほとんど投資がなされなかったため、国鉄時代には近鉄と並行する関西本線・奈良線・参宮線などは都市近郊路線にもかかわらず、非電化・単線の時代が長く続いているといった状況となったからである。これに対して、近鉄の元となる大阪電気軌道・参宮急行電鉄は、始めから高規格の高速運転を行う路線として主要路線を建設し、さらに買収路線（伊勢電気鉄道を買収した名古屋線、奈良電気鉄道を買収した京都線など）を含めて何度も複線化・線形改良などを行い、速達列車を多く設定したため、輸送において国鉄よりはるかに優位に立つことができた。
国鉄分割民営化後は、JR西日本が大和路線・奈良線・おおさか東線・和歌山線・桜井線（万葉まほろば線）といった「アーバンネットワーク」の一部路線で、近鉄との対抗を見据え、都心直通の大和路快速・みやこ路快速・直通快速などの速達列車を設定し、また奈良線で複線化を断続的に実施するなどの投資を行った結果、以前ほどの差はなくなりつつある。東海地方でも、JR東海が名古屋駅 - 鳥羽駅間に快速「みえ」を走らせたり、特定運賃や企画乗車券を採用したりするなど、国鉄時代に比べて大きく改善されているが、それでも、列車本数や運賃面等で近鉄が有利である。
近畿日本鉄道 他社との関係
そのため、奈良・三重両県および愛知県海部地区において近鉄グループは、鉄道やバス（奈良交通・三重交通）などの交通事業、不動産やホテル・百貨店などの付帯事業において強い影響力を持ち、両県では「近鉄王国」と称されているほど、県民にとって近鉄グループは生活に欠かせないものとなっている。一例として、古くから皇室関係の奈良や伊勢志摩方面への移動には京都駅や近鉄名古屋駅から近鉄を利用することが多く、このことからお召し列車の運行実績も他私鉄に比べて多い。また、毎年1月4日の内閣総理大臣の伊勢神宮参拝に関しても慣例的に近鉄特急が利用される。
また、両県においては交通事業のほかに、近鉄百貨店に代表される流通事業、KCN（近鉄ケーブルネットワーク）や奈良テレビ放送に代表される通信・サービス事業、近鉄不動産に代表される不動産・開発事業、都ホテルズ&リゾーツ（奈良ホテル（2019年3月31日に都ホテルズ＆リゾーツを脱退、翌4月1日よりJRホテルグループ・JR西日本ホテルズに単独加盟）・志摩観光ホテルなど）に代表される観光・レジャー事業など、近鉄グループ各社の影響を大きく受けている。
なお、岐阜県中西濃地区でも近鉄グループは、養老鉄道や名阪近鉄バスなどの交通事業、不動産やホテル（都ホテル 岐阜長良川）などの付帯事業において強い影響力を持っている。ただし、JR線との競合はない。