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皇位継承問題 問題の解決策
女系天皇（じょけいてんのう）または母系天皇（ぼけいてんのう）とは、初代天皇の男系（父系）でない人物が天皇となることを指し、過去及び現在における男系男子の伝統文化の歴史とは異なる皇位継承を想定して使用されている言葉である。
具体的には、現状では女性皇族（内親王および女王）が民間の男性と結婚したとき、従来ならばその時点で女性皇族は皇籍離脱、相手の男性も皇族にはならず、間に生まれた子供およびその子孫も民間人のままである。これを改め、女性皇族は引き続き皇族となり、逆に相手の男性が新たに皇族となり、間に生まれた子供およびその子孫も皇族であり、場合によっては皇位も継承する、というものである。
この時、女性皇族は結婚後の皇籍離脱有無にかかわらず初代天皇の男系子孫であるが、彼女と民間人男性の間に生まれた子供は、男系では民間人男性の系統になるため、民間人男性が初代天皇の男系子孫でなければ、初代天皇の男系子孫ではない。そのため、この子供（あるはその子孫）は、従来の初代天皇男系の血統（皇統）に属さない、新しい血統の皇族（いわゆる「女系皇族」）になる。更に、将来的に皇位を継承した場合は、史上初めて、初代天皇の男系子孫ではない天皇（女系天皇）が誕生することになる。(万世一系・皇統の断絶)
このように、皇室の成員、天皇の属性について、初代天皇から続く原理原則（男系・万世一系) を改変し、従来皇統ではなかったものを皇統と呼び、民間人男性の皇族入りを解禁し、現皇族およびその子孫の中で皇位継承権の付与の条件を緩和しようというのが、女系天皇論の論旨である。
また、混同されがちであるが、過去に女性天皇は存在したがその全てが男系である。当然のことであるが、神武天皇の男系子孫でない民間人男性が皇族となった事例は過去に一度もなく、「女系天皇」は歴史上一度も存在したことがないことに注意が必要である。
2024年（令和6年）4月に実施された共同通信社による全国世論調査では、女性天皇に9割、女系天皇に8割の対象者が賛成した。
皇位継承問題 議論の推移
昭和22年（1947年）10月24日、皇族の大半が皇籍を離脱したことによって皇室の成員が大幅に減少した。更に、昭和40年（1965年）に礼宮文仁親王が誕生して以降、昭和後期から平成中期にかけて、皇室に男児が一人も誕生しなかったことにより、上述の皇統断絶の危険性が発生した。平成16年（2004年）末に公の議論が始まった段階で、男性皇族の最年少の文仁親王は39歳であった。
2004年（平成16年）12月31日時点での皇室系図（男系/父系）
※名前右の（）内に当時の年齢、名前下に当時の皇位継承順位併記。
女系天皇へ向けた有識者会議の議論
愛子内親王誕生後、悠仁親王誕生前の時点であった平成16年（2004年）12月27日、政府は皇位継承問題について、皇室典範の改正（女性天皇及び女系天皇を認めること）までを視野に入れて検討するための有識者による懇談会の設置を決める。翌平成17年（2005年）1月26日、小泉純一郎首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」（以下、「有識者会議」）を設置し議論を開始（吉川弘之座長）した。この時の有識者会議の報告書では、女系天皇への道を拓くことが提唱された。
小泉純一郎総理に女系天皇を持ち込んだのは古川貞二郎という官僚であり、古川は自身の出身官庁である旧厚生省の後輩である羽毛田信吾を宮内庁長官に就任させて準備していたという。
皇位継承問題 議論の推移
この年の11月30日、男性皇族で最年少の文仁親王が40歳になり、30代以下の男性皇族が不在になった。
翌平成18年（2006年）の通常国会において、有識者会議での議論を基に、女系天皇への道を開くことになる皇室典範の改正が議論される予定であった。しかし、同年2月、文仁親王妃紀子の第3子懐妊が発表され、皇位継承問題についての議論は先送りされる。同年9月6日、秋篠宮妃紀子が第1男子（1男2女のうち第3子）の悠仁親王を出産。これにより、皇位継承問題についての大前提が変わることとなった。同時期、小泉純一郎首相は自由民主党総裁の任期満了とともに退任し、後任の安倍晋三首相は「静かに慎重に論議していくことが大切だ」と述べ、有識者会議の報告書を基にした女系天皇の議論は完全に白紙撤回された。
平成21年（2009）の麻生内閣においては、旧皇族復帰案と旧皇族養子案の両方を盛り込んだ皇室典範改正案が検討準備されていたという。この法案は閣議提出直前に見送りにされたという。
女性宮家の検討
皇位継承問題 議論の推移
平成24年（2012年）、野田内閣（野田佳彦首相）は女性宮家の制度についての検討を行った。これは、皇族の減少により皇室の活動（公務など）に支障が発生するのを回避するため、一般人と結婚した女性皇族が皇籍を離脱せず、皇族の立場で引き続き公務を行えるようにするものである。この議論は、同年末の衆議院議員総選挙で政権交代が起こり野田内閣が総辞職、後任の安倍晋三首相は平成25年（2013年）1月に女性宮家創設を白紙に戻すことを表明したことにより、議論は終了した。
皇族数の確保に向けた検討
平成29年（2017年）、明仁天皇から徳仁親王への生前の皇位継承を可能とする天皇の退位等に関する皇室典範特例法が成立する。この法律の附帯決議として、皇位継承問題に関する議論を行うことが求められた 。
平成31年（2019年）3月20日、参議院財政金融委員会質疑において大塚耕平（国民民主党）が皇位継承問題について政府の方針を質したところ、安倍晋三首相は「男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討する」という旨の答弁をした。また、東久邇家の男系男子の有無の確認を質問された野村善史宮内庁長官官房審議官は「子孫につきましては、具体的に承知していない」と答弁した。
皇位継承問題 議論の推移
令和元年（2019年）5月1日の皇位継承、翌令和2年（2020年）11月8日、文仁親王の立皇嗣の礼を経て、令和3年（2021年）3月、菅内閣において附帯決議に関する議論を行うための有識者会議が組織され、10回を超える会議での議論を経て、内親王、女王の身分保持や旧皇族男子の養子縁組などの３案を示した報告書のとりまとめが行われ、令和3年12月22日に岸田文雄首相に提出された。
翌令和4年（2022年）1月12日に国会に報告された。
令和6年（2024年）、報告書をベースに各党会派による議論が開始され、同年9月26日に額賀福志郎衆議院議長、尾辻秀久参議院議長より中間報告が岸田文雄首相に提出された 。
小泉純一郎内閣時代の有識者会議と同時期、宮内庁においても皇位継承問題について議論が行われていた。
宮内庁案では、「男系男子をもって継承することを原則とするが、やむを得ない場合のみ女性天皇・女系天皇を容認する」という内容であった。
小泉純一郎内閣時代の有識者会議の結論に対しては、言論界からは強い反発があり、特に女系天皇も容認しようとする同会議の姿勢に対しては、「なし崩し的である」との強い疑問の声も上がった。
有識者会議には、単なる男女平等論調の観点から意見を述べた委員が複数存在したことも判明し、また「結論を急ぎすぎている」と同指針に対する批判も相次いだ。
平成17年（2005年）10月6日、「皇室典範問題研究会」（代表：小堀桂一郎）が結成され、「男系継承の皇室の伝統を維持するために、旧皇族の復帰を検討するべき」「現在の皇族の方や、旧皇族の方からも意向を伺うことが大事」等の声明を発表した。同年10月21日には女系天皇の容認に反対する「皇室典範を考える会」（代表：渡部昇一）が結成された。これらの識者は、「旧皇族の皇籍復帰によって男系の皇統を維持すべし」と主張している。
皇位継承問題 論点・備考
以下、皇位継承を巡る議論について記載する。
法の下の平等を定めた日本国憲法第14条
第十四条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
の内、第1項は、「門地」（家系）による差別を禁じている。皇位継承問題の解決法の一つである旧皇族の皇籍復帰は、日本国民の中で、旧皇族の血統に属する者だけを復帰の対象とするため、「門地による差別」に当たるのではないか、との指摘がある。
皇位継承問題 論点・備考
この問題についての直接の学説は少ないが、内閣法制局は、関連する分野の学説から、門地による差別には当たらない旨を答弁している。すなわち、天皇および皇室は、文面上は憲法14条の「法の下の平等」と両立しえないが、学説の多数派は、天皇および皇室は、憲法14条の特則（例外規定）として、この存在をみとめている。そして、憲法で規定された天皇および皇室の運用を円滑に行うには、一定数の皇族を確保する必要があり、これが皇室の範囲内で不足した場合は、何らかの方法で皇室外の人間を新たに皇族に加えることも、憲法は許容している。皇室外の人間を皇族とする基準は、第2条から皇室典範に委ねられており、皇室典範第1条では皇位継承資格を「男系男子」に限っているが、これは伝統（いわゆる実質的憲法、不文法）に基づいて合理的な基準である。よって、皇籍復帰の対象を男系男子に限るのは、憲法14条の「門地による差別」の禁止規定の特則として、許容範囲内である、とする。
皇位継承問題に関する立法事実の確認（法改正の内容にかかわる事実確認や社会状況の分析を行い、法改正の正当性を確認すること）については、以下のような議論が行われている。
皇位継承問題 論点・備考
まず、1947年の11宮家の臣籍降下に際しての立法事実の確認としては、当時、皇籍にとどまる皇族の内、若年の男性皇族としては、明仁親王、正仁親王、崇仁親王、寛仁親王の4名がいたため、11宮家が全員皇籍離脱をしても、皇位継承権者の確保の点では問題ないとの考えのもと、臣籍降下に踏み切った。そのため、その後皇室内での皇位継承権者が不足した際には、11宮家の子孫の復帰によって補うのが、可能性としてありうる、とする。
旧皇族の現皇族との養子縁組によるの皇籍復帰に関する立法事実の確認として、対象者の存在および復帰の意思を、立法前に確認すべきではないか、との意見がなされたことがある。これに対して政府は、皇籍復帰に関する制度は恒久的なものになるため、現在の存命者に対象を限った調査はなじまないこと、現時点で養子縁組は法的に不可能なので事前に公的な調査をすることは法的にできないこと、現実問題として事前の接触を行った際のマスメディアの動きや、法律上は一般人である当人のプライバシーを考慮せざるを得ないこと、を挙げ、公的な当人への接触の形での立法事実の確認に消極的な見解を述べている。
皇位継承問題 論点・備考
日本国憲法第3条、第4条には「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負う」「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない」とあり、天皇が政治的案件に対する具体的発言を公にすることは控えられるようになっている。皇族（皇族とは皇室に属する者の内、天皇および上皇以外の者を指す）が発言することについて規定している法律はないが、憲法第4条の規定は皇族にも及ぶとの解釈が一般であり、皇族自身も戦後は政治へ介入することを極力避けてきた。そのため、皇族、ましてや天皇が皇位継承問題について具体的な意見を述べることは、極めて少なく、一部の皇族を除いては、具体的な解決方法にまで踏み込んで言及することは避けることが多い。主な発言について、時系列順に記載する。
皇位継承問題 論点・備考
昭和21年（1946年）、三笠宮崇仁親王は皇室典範制定時、旧典範と同様、天皇の生前退位を認めない点について「自由意志による譲位を認めていない、つまり天皇は死なれなければその地位を去ることができないわけだが、たとえ百年に一度ぐらいとしても真にやむをえない事情が起きることを予想すれば必要最小限の基本的人権としての譲位を考えた方がよいと思っている」と異議を唱えた。また、同年11月3日にまとめた私案「新憲法と皇室典範改正法案要綱（案）」で、「『死』以外に譲位の道を開かないことは新憲法第十八條の『何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない』といふ精神に反しはしないか？」と疑問を呈している。
寬仁親王は「万世一系、125代の天子様の皇統が貴重な理由は、神話の時代の初代・神武天皇から連綿として一度の例外も無く、『男系』で続いて来ているという厳然たる事実」と主張し、「陛下や皇太子様は、御自分達の家系の事ですから御自身で、発言される事はお出来になりません」「国民一人一人が、我が国を形成する『民草』の一員として、2665年の歴史と伝統に対しきちんと意見を持ち発言をして戴かなければ、いつの日か、『天皇』はいらないという議論にまで発展するでしょう」と結んで、女系天皇容認の動きにこれまでの歴史と伝統を尊重しないとする強い懸念を表明した。
皇位継承問題 論点・備考
また、男系継承を維持するための方法として、歴史上実際に取られたことのある以下の4つを挙げている。
また、寬仁親王は皇位継承問題について「三笠宮一族は、同じ考え方であるといえる」と、父・三笠宮崇仁親王と母の百合子妃も歴史と伝統に反する皇室典範改正に反対していることを初めて明らかにした。また、寬仁親王は、崇仁親王が2005年10月、宮内庁の風岡典之次長を呼んで、皇室典範改正に向けた拙速な動きに強く抗議したことを紹介した。また、皇室典範改正は「郵政民営化や財政改革などといった政治問題をはるかに超えた重要な問題だ」と指摘するとともに、自身の発言に対して宮内庁の羽毛田信吾長官らが「正直、困ったな」「皇族の立場を改めて説明する」などと重ねて憂慮を表明していることに関しては、「私がこういうインタビューに応じたり、かなり積極的に発言しているのは国家の未曾有の大事件と思うので、あえて火中の栗を拾いに行っているような嫌いがあります」と述べ、女系天皇容認の動きに対抗する意思を明確にした。
皇位継承問題 論点・備考
平成17年（2005年）12月19日、天皇明仁は、天皇誕生日に際して行われた記者会見において、記者から「これまで皇室の中で女性が果たしてきた役割を含め、皇室の伝統とその将来」について事前質問があり、「皇室の中で女性が果たしてきた役割については私は有形無形に大きなものがあったのではないかと思います」と述べたが、「皇室典範との関係で皇室の伝統とその将来」については回答を控えた。
このように、天皇は皇位継承問題について一切態度を明らかにしていない。なお、記者の質問に対し天皇は「国会の議論に委ねることになる」のあとに、必ず逆接的表現で、「意見を聞いてもらいたい」と付け加えられている。これに対して、プライベートで付き合いがある人物など（いわゆる「ご学友」）たちが、週刊誌上やワイドショーに登場し、「学生時代から開明だった陛下は女性・女系天皇にも賛成しているだろう」などのコメントをしているが、いずれもあくまで部外者による推測の域を出ない。
皇位継承問題 論点・備考
なお、この記者会見では事前質問の後に記者からの関連質問が予定されていたが、宮内庁は「時間の都合」を理由に会見を打ち切った。これに対して記者会は22日に抗議文を提出し、宮内庁は「思い違い」で会見を打ち切ってしまったことを謝罪する一幕があった。宮内庁総務課報道室は「天皇陛下におかれては、記者会見で、皇位継承制度は法律に基づく制度の問題で、国会で議論されることであり、発言を控えたいとお答えになっています」と発表している。
平成18年（2006年）2月21日、皇太子徳仁親王は誕生日に際しての記者会見にて、記者からの「皇室典範に関する有識者会議が最終報告書を提出し、女性・女系天皇を容認する方針が示されました。今後の皇室のあるべき姿に関する考えや敬宮愛子様の将来について、父親としてのお気持ちをお聞かせください」という質問に対して、「皇室典範に関する有識者会議が最終報告書を提出したこと、そしてその内容については、私も承知しています。親としていろいろと考えることもありますが、それ以上の発言は控えたいと思います」と述べた。
旧皇族の多くは、皇位継承問題が議論されるようになった頃から、メディア等の取材に対しても、ノーコメントを通している。
なお、旧皇族が皇位継承問題について言及した例がある。
皇位継承問題 論点・備考
伏見博明は、著書『旧皇族の宗家・伏見宮家に生まれて』（2022年1月出版）の中で「天皇陛下に（皇族に）復帰しろと言われ、国から復帰してくれと言われれば、これはもう従わなきゃいけない」と述べている。またその出版記念パーティーにおいても「もし（皇室に）何かあればまた行きます」と重ねて皇族復帰の覚悟を語った。（読売テレビ、ウェークアップ 2022年6月11日放送）
2023年３月には週刊誌で愛子内親王の婿候補に旧宮家・賀陽宮の人物が挙がっていることが相次いで報道された。（『週刊女性』（3月7日号）、 『女性セブン』（3月16日号）、 『週刊新潮』（3月16日号）、 『女性自身』（3月28日・4月4日合併号）、 「FRIDAYデジタル」（3月16日公開）、 『週刊新潮』（3月30日号）、「FRIDAYデジタル」（3月28日公開）、 『週刊ポスト』（4月7日・14日合併号））
旧皇族（旧宮家）の宗家である伏見宮は、1911年（明治44年）に非正統・歴代外とした北朝の天皇に由来している（伏見宮の祖は、北朝3代〈江戸時代までは98代〉崇光天皇の皇子伏見宮栄仁親王。その成立・存続は北朝初代〈江戸時代までは96代〉光厳天皇の配慮によるところが大きい）ため、しばしば問題視される。
皇位継承問題 論点・備考
この問題に関して日本近世史学者である野村玄は、現実的に北朝の皇統を戴き、旧皇族・女性皇族のいずれにせよ皇室制度維持は北朝の子孫の活用無くしては不可能であり、南朝正統論による皇統理論は論理的に困難であるとした。そして、南朝正統が歴史的事実と大きく乖離していることを挙げた上で、明治天皇の南朝正統の勅裁が天皇自身によって敢えて曖昧な形でなされていることを指摘し、それであれば歴史的事実に即した系譜の整理は可能であると、皇位継承問題における北朝天皇の歴代天皇復帰の必要性を示唆している。（→南北朝正閏論）
皇室では長らく、日本独自の一夫多妻制であった側室制度（非嫡出男子の皇位継承権）が認められており、旧皇室典範の下でも規定があった。しかし、大正天皇は側室を持たずに皇后との間で男子に恵まれ、昭和天皇も同様であった。そして、戦後制定された皇室典範では庶子については規定を置かないことになり、非嫡出男子の皇位継承権は認められないこととなった（皇室典範第2条）。
そして、このかつての側室制度を復活させることにより、皇位継承問題についての問題が緩和されるのではないか、との議論が一部存在するが、現在の日本では側室制度や一夫多妻制が制度化されておらず、さらに婚外の恋愛（いわゆる不倫）そのものに対する世論の反感が大きいことから、賛同者は少ない。
側室制の復活に対する反対論
皇位継承問題 論点・備考
ただし、側室復活の論議に関わらず、今日に至るまで日本の皇室において「非嫡出子の相続」そのものが認められていない。この制度は明治以降に導入されたものではなく、戦後に初めて導入されたものである。そもそも側室制度は明治以降の皇室典範に明記されたものではなく、非嫡出の男子においても皇位継承権を認めることにより間接的に許容されたものであった。
一方で民間においては、2013年12月の民法一部改正（平成25年12月11日法律第94号）までは非嫡出子の法定相続分を嫡出子の2分の1とする規定（旧・900条4号）が設けられていた。しかし、この規定については2013年9月4日に最高裁大法廷によって違憲判断が下された ことにより、相続差別は違憲として法改正が成されている。
しかしながら、皇室においては側室制度と切り離せない非嫡出子の相続規定においては議論が進んですらいないのが現状である。
男系維持派
女系容認派
2010年10月から2011年9月まで菅直人内閣の内閣官房参与を務めた松本健一は、有識者会議などのあり方に疑問を投げかけた上で、現代的男女平等の考えとは違った立場の上で女系天皇を容認すべきと説いた。松本によれば古来より日本の天皇は「女性格」で人間の生物学的な性、男女が対になるという概念を超越した存在であるとし、男系男子重視は儒教、仏教、西洋近代の皇帝制度を模倣した男性重視主義にすぎず日本の伝統的な天皇概念とは全く別の思考の上にあるとした。よって生物学的概念で男性によるY染色体の継承を重視する男系男子派の主張は意味をなさず、生物学的根拠によって正当化をなそうとすれば、唯物史観派から天皇御陵を開いてDNA鑑定をするよう逆手を取られるだけであるとしている。そして日本民族が皇室を必要とし守りたいと考える限り、男系女性天皇であろうが女系天皇であろうが存続は図られるとしている。
この数年間、皇位継承問題についての世論調査は全国紙や通信社、テレビ局等のマスメディアによるものに限定しても計10回以上実施されている。
有識者会議の報告書提出を受けて、『毎日新聞』が2005年（平成17年）12月10日、11日の両日に行なった全国世論調査（電話）でも、皇位継承原理について「女系も認めるべし」が「男系を維持すべし」を大きく上回っている。
しかし「女性皇族は結婚後も皇族にとどまるべしと思いますか、自分の意思で皇族から離れられるようにすべしと思いますか」との質問については「自分の意思で離れられるようにすべし」が、「皇族にとどまるべし」を大きく上回り、賛否の割合がほぼ逆転している。
2010年、第125代天皇明仁の即位20年に当たってNHKが実施した皇室に関する意識調査（2009年10月30日 - 11月1日電話調査）では、2043人の回答者のうち、女性天皇に賛成77%、反対14%で、2006年2月の調査に比べて賛成がやや増加した。
年齢別では若年層ほど賛成の比率が多かった。また「女系天皇の意味を知っているか」という質問に対しては「よく知っている」8%、「ある程度知っている」43%、「あまり知らない」33%、「全く知らない」12%で、このうち「よく/ある程度知っている」人を対象に女系天皇を認めることの賛否を質問したところ賛成81%、反対14%であった。
2019年4月の時事通信の世論調査では、「男系男子に限られている現在の皇位継承資格を、女系・女性皇族にも広げるべきか」を尋ねたところ、「広げるべし」が69.8%だった。「広げるべくはない」は11.2%、「どちらとも言えない・分からない」は19.0%だった。また、同年5月1,2日に共同通信社が実施した全国緊急電話世論調査によると、女性天皇を認めることに賛成は79.6％で、反対の13.3％を上回った。
令和4年（2022年）における最新のNHKの世論調査では「旧皇族の男系男子を養子に迎える」という案について、賛成が41%、反対が37%と、男系による皇位継承の案が女系容認を上回った。また、年代別で見ると18〜39歳までの若い世代の賛成が57%で一番多かった。
皇位継承問題 資料
令和3年現在の皇位継承権者および継承順位
旧宮家一覧
昭和22年（1947年）に皇籍離脱した11宮家。この家、令和3年現在では6宮家で男系子孫が存在している。
旧皇族の系譜（男系/父系）
11宮家の26名（第7位から第32位まで）
昭和22年（1947）10月14日の旧皇族11宮家51名の皇籍離脱前の皇位継承順位
現在存続している皇別摂家の血統
上述の皇別摂家の血統で、現在に至るまで存続しているものとしては以下のものがある。
太田由希奈
太田 由希奈（おおた ゆきな、ラテン文字：Yukina Ota、1986年11月26日 - ）は、日本の元フィギュアスケート選手（女子シングル）。2004年四大陸選手権優勝。2003年世界ジュニア選手権優勝。
アマチュア引退後の現在は、プロスケーター・コーチ・振付師・テレビ解説者などで活動中。
太田由希奈 人物
京都府京都市生まれ。幼少期は本格的なモンテッソーリ教育を実践する深草こどもの家に通い、集中力を養う土台が作られる。その後宇治市に転居し宇治市立木幡中学校、同志社女子高等学校卒業。同志社大学政策学部入学後、練習拠点を東京に移すために2007年に退学し、法政大学通信教育部文学部日本文学科に入学し直した。2008年に競技を引退し、2009年4月からは同志社大学に法政大学から編入して復学し卒業。趣味は家事全般とスポーツ観戦。スポーツマンというよりは気性の激しい芸術家肌といった性格で、自身も「現役時代は嵐のようだった」と語っている。
指先まで神経の行き届いた表現力と所作の美しさから「氷上のバレリーナ」の名を取り、海外でも高い評価を受けていた。レイバックスピンやイナバウアーの美しさにも定評がある。しかし、右足首の故障でジャンプの確実性を損ね、3回転ルッツや3回転フリップはプログラムから外すようになった。
太田由希奈 経歴
4歳のとき、京都醍醐スケートリンクで濱田美栄に声をかけられ、6歳から競技を始めた。小学校3年生からはクラシックバレエにも取り組み、小学校6年生で3回転ジャンプを跳んだ。
2001-2002シーズンにISUジュニアグランプリ (JGP)ソフィア杯で優勝し、JGPファイナルに進出。2002-2003シーズンのJGPファイナルで優勝し、世界ジュニア選手権でも日本人女子シングル選手として小岩井久美子以来10年ぶりとなる優勝を果たした。
2003-2004シーズンにはシニアの国際大会デビュー戦となる四大陸選手権で優勝し、2006年トリノオリンピックに向けて期待を集めた。しかし、持ち味だった関節の柔らかさがかえって仇となり、右足首の骨挫傷という選手として致命的な怪我を負ってしまった。2004-2005シーズン途中からは競技会に出られない日々が続き、引退やアイスダンス転向も検討したが、シングルでの復帰を目指してアメリカでリハビリに励んだ。アメリカではアレクシ・ギレスの家にホームステイし、ジュディ・ブルンバーグの誘いで「アイスシアター・オブ・ニューヨーク」に出演した。
太田由希奈 経歴
2006年、「KTV Diamond Ice 2006」で久々に日本国内のファンに演技を見せた。同年からは練習拠点を東京に移し、樋口豊の指導を受けて2010年バンクーバーオリンピック出場を目指した。2007-2008シーズンにはゴールデンスピンで国際競技会にも復帰した。しかし、怪我は完治すること無く2008年の東京選手権を欠場した後、引退を発表した。
2008年12月からプロスケーター活動を開始し、2009年から2015年までプリンスアイスワールドでキャストを務めた。2009年には同志社大学政策学部に1年生として再入学した。2012年に同志社大学卒業。2013年、同志社大学大学院総合政策科学研究科入学。
君津インターチェンジ
君津インターチェンジ（きみつインターチェンジ）
君津インターチェンジ - 千葉県君津市にある館山自動車道のインターチェンジ。
君津インターチェンジ (岡山県) - 岡山県岡山市にある岡山ブルーラインのインターチェンジ。
平川市
平川市（ひらかわし）は、青森県津軽地方の市。中南地域に属する。
平川市 沿革
2006年（平成18年）1月1日、南津軽郡尾上町・平賀町・碇ヶ関村が合併して発足した。
平川市の名称は、旧3町村を流れる岩木川の支流・平川に由来するが、平川は旧碇ヶ関村と旧平賀町の間で、大鰐町と弘前市も流れている。旧碇ヶ関村と旧平賀町は境界を接しているが、その境界線は山地で道路が通じておらず、従って旧碇ヶ関村地区は実質上の飛地である。
当初、弘前市・黒石市・岩木町・相馬村・西目屋村・藤崎町・大鰐町・尾上町・平賀町・常盤村・田舎館村・碇ヶ関村の合併による、新「弘前市」発足を目指したが、合併方式、新市名、議員定数などをめぐって紛糾して合併協議が破談となり、尾上町・平賀町・碇ヶ関村で合併に合意したため、このような形となった。
平川市 気候
ケッペンの気候区分によると、平川市は湿潤大陸性気候に属する。12月から2月にかけて日平均気温が氷点下となり、寒さが厳しい。降雪量が多く、周辺の自治体と同様に特別豪雪地帯に指定されている。冬季は-15℃を下回る気温が観測されることが珍しくない。
平川市 人口
平成27年国勢調査より前回調査からの人口増減をみると、4.91％減の32,106人であり、増減率は県下40市町村中11位。
平川市 教育
県立
※ 平川市内の高校受験生は青森県内の公立高の他、秋田県の大館、能代、鹿角、北秋田、小坂の各市町に所在の公立高を受験できる。
市立
※以下は廃校。
市立
※以下は廃校。
平川市 交通
一般県道
青森県道104号館田停車場線
青森県道105号平賀停車場本町線
青森県道106号尾上停車場線
青森県道109号弘前平賀線
青森県道116号金屋尾上線
青森県道117号尾上日沼線
青森県道135号吹上金屋黒石線
青森県道144号平賀門外線
青森県道202号碇ケ関大鰐停車場線
青森県道205号町居平賀停車場線
青森県道237号碇ケ関停車場線
青森県道268号弘前田舎館黒石線
青森県道282号小国本町線
安国寺 寺
南北朝時代、足利尊氏、直義兄弟が日本各地に建立した安国寺については「安国寺利生塔」を参照。
安国寺 (山形県山辺町) - 山形県山辺町にある曹洞宗の寺院。出羽国の安国寺。
安国寺 (下野市) - 栃木県下野市にある真言宗智山派の寺院。下野国の安国寺、利生塔の候補地。
安国寺 (高崎市)
安国寺 (茅野市) - 長野県茅野市にある臨済宗妙心寺派の寺院。信濃国の安国寺。
安国寺 (高山市) - 岐阜県高山市にある臨済宗妙心寺派の寺院。飛騨国の安国寺。
安国寺 (岐阜県池田町) - 岐阜県揖斐郡池田町にある臨済宗妙心寺派の寺院。美濃国の安国寺。
安国寺 (愛知県幸田町) - 愛知県額田郡幸田町にある曹洞宗の寺院。三河国の安国寺。
安国寺 (綾部市) - 京都府綾部市にある臨済宗東福寺派の寺院。丹波国の安国寺。
安国寺 (加東市) - 兵庫県加東市にある臨済宗妙心寺派の寺院。播磨国の安国寺。
安国寺 (豊岡市) - 兵庫県豊岡市にある臨済宗大徳寺派の寺院。但馬国の安国寺。
安国寺 (米子市) - 鳥取県米子市にある曹洞宗の寺院。伯耆国の安国寺。
安国寺 (福山市) - 広島県福山市にある臨済宗妙心寺派の寺院。備後国の安国寺。
安国寺 (福岡市) - 福岡県福岡市にある曹洞宗の寺院。筑前国の安国寺。
安国寺 (久留米市) - 福岡県久留米市にある臨済宗南禅寺派の寺院。筑後国の安国寺。
安国寺 寺
安国寺 (嘉麻市)
安国寺 (壱岐市) - 長崎県壱岐市にある臨済宗大徳寺派の寺院。壱岐国の安国寺。
安国寺 (国東市) - 大分県国東市にある臨済宗妙心寺派の寺院。豊後国の安国寺。
安国寺 (薩摩川内市) - 鹿児島県薩摩川内市にある浄土真宗本願寺派の寺院。薩摩国の安国寺。
安国寺 (姶良市) - 鹿児島県姶良市にある臨済宗相国寺派の寺院。大隅国の安国寺。
「安国寺」の寺号を持つ個別の寺院
安国寺 (岩沼市) - 宮城県岩沼市にある日蓮宗の寺院。
安国寺 (香取市) - 千葉県香取市にある日蓮宗の寺院。
安国寺 (市川市) - 千葉県市川市にある日蓮宗の寺院。
安国寺 (小田原市) - 神奈川県小田原市にある日蓮宗の寺院。
安国寺 (安曇野市) - 長野県安曇野市にある日蓮宗の寺院。
安国寺 (宝塚市) - 兵庫県宝塚市にある日蓮宗の寺院。
広島県広島市西区にある国泰寺の旧称。
安国寺 (西海市) - 長崎県西海市にある日蓮宗の寺院。
安国寺 (熊本県南関町) - 熊本県玉名郡南関町にある日蓮宗の寺院。
安国寺 (那覇市) - 沖縄県那覇市にある臨済宗妙心寺派の寺院。
栗崎昇
栗崎 昇（くりさき のぼる、1937年6月3日 - 2020年8月）は、日本の挿花家。華道家。
福岡県飯塚市出身。京都にて「飾花の会」、東京にて「花教室」を主宰。多くの後輩を輩出、弟子にフラワーアーティストの土屋宗良、ダニエル・オスト、又弟子に柿崎順一などがいる。表千家の茶人でもある。
レーヴィット
レーヴィット
Löwith
ドイツ語圏に見られる姓。レヴィトとも読まれる。
Leavitt
英語圏に見られるユダヤ系の姓。(レヴィット)とも読まれる。
高田梢枝
高田 梢枝（たかだ こずえ、1983年11月14日 - ）は、日本の女性歌手。
茨城県石岡市（旧八郷町）出身・在住。茨城県立土浦湖北高等学校卒業。
高田梢枝としてデビューしたが、2016年10月からは2人組ユニット「日々かりめろ」の「こずえ」として活動している。
所属事務所はOffice日々かりめろ。所属レコード会社は日々レコード。
高田梢枝 来歴
2004年8月4日、シングル「渋滞ぬけみちなし」でエスエムイーレコーズからメジャーデビュー。以後シングル4本、ミニアルバム1本、フルアルバム1本をリリース。
2007年にエスエムイーレコーズとの契約を終了。以降はライブ中心の活動となる。
2011年公開の映画『ほしのふるまち』の主題歌を担当。
2012年7月、自主制作により5年ぶりとなるCD作品をリリース。
2014年2月、制作費をファンら一般から募集するクラウドファンディングサイト「PICNIC」にてシングル制作企画を立ち上げ、100万円の予定を上回る155万円以上が集まり、新曲6曲を含む全10曲入りの作品を発表することが決定した。当初の発売予定は2014年9月だったが、スタッフの家庭の事情などで予定が遅れ、2016年6月に完成、発売。
2016年10月、高田梢枝としての活動を終了し、2人組ユニット「日々かりめろ」のこずえとして活動を開始する。
カール・レーヴィット
カール・レーヴィット（Karl Löwith、1897年1月9日 - 1973年5月26日）は、ドイツの哲学者。ドイツ系ユダヤ人。日本で教鞭をとったこともある20世紀を代表する哲学史家である。
カール・レーヴィット 経歴
1897年、ミュンヘンで生まれた。高校卒業後、第一次世界大戦に志願してドイツ兵として出征し重傷を負い、イタリア軍の捕虜となった。
1917年に除隊後ミュンヘンへ戻った。その後ミュンヘン大学で生物学と哲学・人類学・社会学の勉強を始めた。1918年から1919年にかけてミュンヘンでマックス・ウェーバーの講義に参加し、1919年にはフライブルク大学に移って勉強を続けた。当地では、哲学者のエドムント・フッサール、その助手でレーヴィットに大きな影響を与えたマルティン・ハイデッガー、動物学者のハンス・シュペーマンが教鞭をとっていた。
カール・レーヴィット 経歴
1922年にミュンヘンに戻り、現象学の碩学モーリッツ・ガイガーの指導を受け、翌1923年に学位論文『ニーチェにおける自己解釈とニーチェの諸解釈における解明』(原題"Auslegung von Nietzsches Selbst-Interpretation und von Nietzsches Interpretationen") を執筆し卒業する。1924年にはハイデッガーの後を追い、マールブルクへ行き、そこでレオ・シュトラウス、ゲルハルト・クリューガー、ハンス・ゲオルク・ガダマーを知る。1928年にハイデッガーの指導のもと、大学教員資格論文『隣人の役割における個人』(原題"Das Individuum in der Rolle des Mitmenschen")を提出した。1934年までマールブルク大学に勤務。歴史哲学・実存哲学・哲学的人間学・精神分析学の講義を担当し、また、同年にプラハで開催された哲学会議に参加した。
カール・レーヴィット 経歴
しかし、ナチズムの台頭にともない、ユダヤ系であったことを理由に大学での講義と出版が禁止され、大学を追われた。その後レーヴィットはロックフェラー奨学生としてイタリアへ留学し、1935年から1936年に『ニーチェの永劫回帰の哲学』(原題"Nietzsches Philosophie der ewigen Wiederkehr des Gleichen")と『ヤーコプ・ブルクハルト』(原題"Jacob Burckhardt")をローマで執筆した。1936年（昭和11年）から、かつてマールブルクのハイデガーのゼミで知り合った九鬼周造の尽力によって、東北帝国大学の教授として来日し、およそ5年にわたって哲学とドイツ文学の講座を担当した。しかし、第二次世界大戦が勃発し、日本がナチス・ドイツと同じ枢軸国側に加わったため、1941年（昭和16年）に日本を離れアメリカへと亡命した。
その後、『思想』に、論文「ヨーロッパのニヒリズム」を掲載した。戦後、筑摩書房から同タイトルで論文集が出版された際に付した「日本の読者に与える跋」では、日本の言論界について厳しく指摘をしている。
アメリカでは、神学者・パウル・ティリッヒとラインホルド・ニーバーの推薦の元、ハートフォード大学とコネチカット大学の神学講座を担当した。この時期、『ヘーゲルからニーチェへ』『歴史における意味』(原題"Meaning in History")(原題"Weltgeschichte und Heilsgeschehen")を執筆。1949年には、ニュースクール大学へ招聘される。
1952年に、ガーダマーの呼びかけに応じて、ハイデルベルク大学教授に就任するためドイツに帰国した。1964年に引退するまで講義を担当した。この時期は『ハイデッガー―乏しき時代の思索者』(原題"Heidegger - Denker in dürftiger Zeit")、『歴史的存在の批判』(原題"Kritik der geschichtlichen Existenz")、『神、人間、世界』(原題"Gott, Mensch und Welt in der Metaphysik von Descartes bis zu Nietzsche")を執筆。
1973年、76歳でハイデルベルクにて死去。
カール・レーヴィット 研究内容・業績
一般的にはレーヴィットは、ハイデッガーの弟子として知られている。だが、レーヴィット自身は初期の段階から離れていった。ナチス時代には完全にハイデッガーから遠ざかっていた。レーヴィットは、ストア的で、懐疑的で、不可知論者とみなされている。彼の哲学の主要なテーマはキリスト教哲学の崩壊（あるいは世俗化）であり、それとヘーゲルやカール・マルクスなどの歴史哲学を通じてのキリスト哲学における救済と実存主義である。
古代ギリシアと自然の相関関係を主点としたコスモロジカルな思想は、新しい時代の形而上学と実存的な情熱を切り開いた。その「歴史」を主点に置いた哲学思想はニーチェ研究などに影響を与えた。また、東北大学でも教鞭をとった機縁から、日本では、生前からレーヴィットの思想は研究されており、歴史哲学や政治哲学などからのアプローチも多い。また、それまで触れられることが少なかった、ヘーゲル左派の思想史的意義を見出したのもレーヴィットが最初であった。
窒化ケイ素
窒化ケイ素（ちっかケイそ、silicon nitride）は、化学式 Si3N4 で表される無機化合物。非酸化物セラミックスの代表。シリコンナイトライド ともいう。
窒化ケイ素 物理的性質
窒化ケイ素はα相、β相、γ相の多形が存在しており、α相とβ相が常圧相、γ相は高圧相である。材料開発の対象となるのは、α相とβ相がほとんどである。共有結合性セラミックスであるために、焼結性が悪いことから、常圧焼結で緻密な焼結体の製造が困難である。そのため、焼結助剤を添加した上でガス圧焼結炉で焼結することで焼結体の製造を行われるのがほとんどである。大半の窒化ケイ素セラミックスは、α-窒化ケイ素を原料として製造されている。焼結時のα相からβ相への相転移の際に、β相の柱状粒子が析出・成長し、異方的な材料組織を構築する。この異方的な材料組織を持つことから、他セラミックスと比較して、非常に優れた破壊靭性を持っている。また、規則的な結晶構造を持つため、高熱伝導材料としてのポテンシャルを秘めているが、焼結助剤により形成されるガラス相での熱の散乱や不純物の固溶によって、熱伝導率は20~90W/mk程度であるが、近年では、120W/mkの熱伝導率を持つ窒化ケイ素基板の開発が報告されている。
窒化ケイ素 用途
優れた硬度、力学的特性からベアリング、タービンブレード、切削工具などに応用されている。
ショートリコイル
ショートリコイルとは、弾丸の発射時に発生する反動（作用・反作用）を利用した自動装填式銃器の作動方式（反動利用式、リコイルオペレーション）の一形態である。
ショートリコイル 概要
反動利用式の中で最も広く使用されている作動方式で、主に自動拳銃、機関銃等に採用されている。
発射の際に銃身と遊底（ボルト）が結合されたまま、反動により後退する。後退の途中で閉鎖が解除され銃身が停止、遅れて遊底が停止するまでの間に抽筒・排莢が行われる。遊底の後退途中、比較的短い距離で閉鎖が解けることから「ショートリコイル」の呼び名がある。
これに対し、ショートリコイル作動と同じく反動利用式だが、遊底が停止するまで銃身と結合されたままで、閉鎖を解いたのち前進開始に時間差を設ける形で分離するロングリコイルと呼ばれる作動方式も存在する。閉鎖されたまま後退する距離が上記ショートリコイルよりも長い。
なお、1941年ごろの日本には両者を厳密に分ける概念が存在しなかった可能性がある
。
防衛省規格 火器用語（小火器） NDS Y 0002B及び、火器用語（火砲） NDS Y 0003Bによる定義は以下の通り。
ショートリコイル 概要
「反動利用短後座式（short recoil action）は反動利用式の一種で，銃砲身と遊底が一体のまま後座する距離が弾薬の全長を超えない方式。遊底解放後，銃砲身は停止し，遊底だけが全後座距離を運動する。」
「反動利用長後座式（long recoil action）は反動利用式の一種で，銃砲身と遊底が一体のまま後座する距離が弾薬の全長を越える方式。銃砲身と結合状態で後座した遊底は，後座終了位置において掛金で保持され，復座ばねの作用によって銃砲身のみが前進して打殻薬きょう（莢）を抽筒，しゅう（蹴）出し，遊底の掛金保持を解除すると，遊底が前進して装てん（填）と薬室の閉鎖を行う。」
ショートリコイル 歴史
金属薬莢の実用化以降、さまざまな自動装填機構を持った銃器が考案されたが、最も初期に実用化されたものが、1884年にハイラム・マキシムが発明したマキシム機関銃である。マキシム機関銃はショートリコイル作動方式を採用し、遊底の閉鎖方式には1850年代から米国で普及したヘンリー連発銃で使用されたトグル・ジョイント機構が用いられていた。一方、1893年にドイツで開発され世界初の市販自動拳銃とされるボーチャードピストルにも、トグルジョイント閉鎖機構を持ったショートリコイル作動方式が採用された。
以後、閉鎖機構等の形態を変えながらショートリコイル作動方式は機関銃、自動拳銃へ採用されていった。
しかし、ショートリコイル作動方式は銃身がレシーバー（機関部）に固定できない構造であるため、銃身が固定されている作動方式に比べると理論上では命中精度で劣り、また、銃身に大きな衝撃を加えると故障や暴発の原因となる。そのため、精度が重視される上、銃身に銃剣を装着して白兵戦を行う必要のある歩兵用の小銃に採用された例は珍しく、フェドロフM1916やジョンソンM1941自動小銃が数少ない採用例として知られている。
ショートリコイル 歴史
第一次大戦、第二次大戦を経てショートリコイル作動方式は各種の改良、発展が遂げられ、ブローニングM2重機関銃、MG42機関銃、コルト・ガバメント、ワルサーP38、ブローニング・ハイパワー等の現代へ繋がる銃が生み出された。
現在、閉鎖機構を持った自動拳銃では、小型軽量に設計できるショートリコイル作動方式が最も広く採用されている。
他方、機関銃ではガス圧作動方式が一般的となり、ショートリコイル作動方式を採用した銃は、ブローニングM2重機関銃、MG3等少数派となった。
また機関銃以外では、強力な弾薬の使用と軽量化の両立を目指したバレットM82等がショートリコイル作動方式を採用した例として知られている。近年のロシアの標準的航空機関砲GSh-30-1 (機関砲)も、軽量な水冷式ショートリコイルとして知られる。
ショートリコイル 機構
銃弾が発射される際には、発射薬の燃焼ガスの圧力が銃腔内の全方向へ均等に加わり、（パスカルの原理）、弾丸を銃口側へ前進させる。また同じ圧力が薬莢にも掛り、薬室の内面に対して密着させたり、遊底の包底面を押して後退させようとする。この際、銃腔内のガス圧が高いうちに遊底が後退してしまうと、薬莢がちぎれて断片が薬室に残る、あるいは薬莢のむき出しになった側面が圧力に耐えられなくなり膨張・破裂するおそれがある。また薬莢と薬室の間の気密が維持できず、銃腔内の高圧ガスが漏れ出し危険な状態となる。このため、発射薬の燃焼が終わり、銃腔内の圧力が安全域にまで下がるまでの間、遊底の後退を抑制する機構が自動装填式銃器には必要となる。
ショートリコイル 機構
ショートリコイル作動方式では発射の際に銃身と遊底を何らかの機構で閉鎖結合し、圧力が安全な値に下がるまでの間、その状態を保持する機能を持つ。閉鎖機構の解除には反動（弾丸と燃焼ガスの前進移動・加速による反作用）が利用され、まず反動により銃身と遊底が閉鎖されたまま一定の距離を後退する。一般的には、まず発射薬の燃焼が終わって圧力上昇がピークを過ぎ、弾丸が銃身内を進んで弾丸・薬室間の容積が増えることで圧力が下がり始める。その後、弾丸が燃焼ガスの一部とともに銃口を離れて、銃腔内の圧力がさらに下がり、銃身が定位置まで後退した時点でカム等の作動により遊底の閉鎖が解かれる（開鎖）。ここで銃身は銃のフレーム等に衝突して、後退運動を止める。その後、開鎖された遊底は、開鎖されるまでの後退動作の慣性により、復座ばねを圧縮しながらさらに後退して薬莢を薬室から抜き出して排出、最後尾まで後退した後に圧縮した復座ばねの力により前進、次弾を弾倉から薬室へ送り込み、銃身を前進させながら再び結合し、閉鎖された状態へ復帰する。
上記がショートリコイル作動方式の原理であり、銃身と遊底が閉鎖結合されたまま短距離を後退することが、ショートリコイルの語源となっている(short-recoil：短い 後座移動、反動距離)。
下図は、プロップアップ式閉鎖機構を持つフェドロフM1916のショートリコイル作動模式。
ショートリコイル 機構
図V 銃身と遊底はここまでの後退動作により発生した慣性によりさらに後退するが、ロッキングブロックはレシーバー内の突起に当たり回転させられ、レシーバー下方へ落ち込みロッキングラグから外れ銃身と遊底の結合が解かれる。その直後に銃身後端はレシーバーに衝突して、後退を阻まれ停止するが、遊底は自身の持つ慣性により復座ばねを圧縮しながら後退を続け、薬室から薬莢を引き抜いていく。
上記5の動作後、遊底は後退を続け薬室から薬莢を完全に引き抜き、薬莢は排莢機構（エキストラクターとエジェクター）により排出される。その後、終止位置まで後退した遊底は圧縮された復座ばねの力により前進へ転じ、次の銃弾を弾倉から押し出す。押し出された銃弾は図Vの位置で後座したままの銃身薬室に装填され、遊底は銃身後部へ当たりロッキングブロックはレシーバー内突起により回転上昇、再び銃身と遊底は閉鎖結合される。さらに復座ばねの力により銃身と遊底は結合されたまま前進し、図Iの状態へ復帰する。
ショートリコイル作動方式は他の作動機構に比べ下記の特徴を持つ。
比較的簡略な構造
銃身と遊底の閉鎖に関わる部品を少なくすることが可能で、またブローバック作動方式のように発射ガスの圧力を遊底の質量や復座ばねの圧力で抑える必要がなく、銃を小型に設計することができる。
遊底操作が容易
ショートリコイル 機構
ブローバック作動方式のように発砲時に発生する圧力を復座ばねで抑える必要がないため、比較的弱いスプリングが使用可能となっている。その為、装填や回転不良の際の遊底操作に必要な力が比較的小さくて済む。
銃身の固定が不可能
作動機構上、銃身の固定は不可能であり設計、製造の不備により集弾精度が低いものとなる場合がある。しかし、銃の集弾精度にはさまざまな要素が関連し、銃身が固定された作動方式であってもそれだけで高い集弾精度が得られるものではなく、ショートリコイル作動の銃であっても高い集弾精度を持つものも多い。
弾丸の威力の変化への適応性が低い
ヴィッカース重機関銃のマズルブースター概念図
機関部の作動を発砲時の反動および慣性により行っているため、弾丸質量の大小、速度の高低への対応範囲が狭い。作動機構の大型化に限界のある拳銃ではマグナム弾等の高威力の弾薬の使用が難しく、逆に銃身と遊底の質量が大きくなる機関銃では、作動が不確実になったり回転速度が高くできない等の問題が生じる場合がある。このためヴィッカース重機関銃やMG34機関銃・MG42機関銃などではマズルブースター (Muzzle booster) を銃口部に装着し、銃身の後退を補助している。
保持に起因する動作不良
機関部の作動を発砲時の反動および慣性により行っているため、銃の保持が不確実な際には遊底の後退動作が正常に行われず作動不良を起こす場合がある。
質量変化に起因する動作不良
銃身および遊底の質量と、弾薬の弾丸質量、速度との均衡が動作に影響するため、これら基本条件が変動すると動作不良が発生しやすい。
部品の品質に起因する動作不良
閉鎖機構には射撃の度に大きな負荷が加わるため、部品の材質・工作精度・熱処理や表面処理に不備があると、早期に摩耗や破損する原因となる。同じ理由から、こまめな点検も必要となる。
ショートリコイル 各種の閉鎖機構
自動装填火器の黎明期となった19世紀末以降、様々な閉鎖機構を持つショートリコイル作動方式が考案されたが、その多くは淘汰され現在ではプロップ・アップ機構の系統とティルトバレル機構の系統が主流となった。下記はショートリコイル作動方式で採用された閉鎖機構の代表例。
トグルロック式は、薬室の閉鎖及び開放を継手を持ったトグルの屈曲により行う。発射時、継手の曲がる向きによって屈曲を制限されたトグルに押さえられた遊底と銃身が結合したまま後退する。必要な距離だけ後退したあと、フレーム側の形状に沿ってトグルの継手が自由に屈曲できるようになり、閉鎖が解かれる。
マキシム機関銃、ボーチャードピストル、ルガー・パラベラムピストル等に採用されたが、他の方式に比べて工作精度の要求が高い、作動に必要なスペースが大きい等の理由で以後の銃での採用例は少ない。
プロップアップ式は、銃身と遊底の閉鎖結合を、銃身に装備された閂子（ロッキングブロック）と遊底に装備されたロッキングラグにより行う。ロッキングブロックが上下に作動し遊底の閉鎖および開放を行うことからプロップアップ (prop up) の名称がつけられた。
モーゼルC96、フェドロフM1916や、ブローニングM2重機関銃、十四年式拳銃、ワルサーP38、ベレッタM92等に採用された。
ショートリコイル 各種の閉鎖機構
作動機構の小型化に限界があり部品点数も比較的多くなるため、現代での自動拳銃への採用例は少数である。
ティルトバレル式は、銃身と遊底の閉鎖開放を銃身の上下動により行う。遊底の開放時に銃身が斜め下方へ傾く (tilt) ことからティルトバレル式と呼ばれる。また、開発者ジョン・ブローニングの名前からブローニング式とも呼ばれる。
構造の簡略さと小型化が可能なことから、コルト・ガバメント、ブローニング・ハイパワー、SIG P220等、ショートリコイル作動の自動拳銃では現在まで最も多く採用されている。逆に銃身の長い自動小銃や軽機関銃、特に結合部に荷重が掛かる銃身交換式の機関銃などでは、採用例は稀である。
ティルトバレル機構を持つ代表的なM1911系拳銃では、銃身の薬室付近にロッキングラグを設け、遊底（スライド）内側の溝と結合させる構造となっている。銃身と遊底が後退すると、銃身後端はバレルリンクの働きにより下方へ移動し、結合が解かれる。バレルリンクは銃身後端の下降・上昇動作を案内することが目的であり、遊底や銃身が作動する際の衝撃を受ける機能は持たない。
ジョン・ブローニングは後にM1911のリンクをカムに置き換え簡略、改良した閉鎖機構を持つブローニング・ハイパワーを開発しており、この形式を改良ブローニング式と呼ぶことがある。
ショートリコイル 各種の閉鎖機構
SIG P220で採用された銃身の薬室上部と排莢口とを嵌合させて閉鎖する機構が、近年の改良ブローニング式では主流となっている。この形式は銃身薬室付近のロッキングラグ、遊底内側の溝など閉鎖機構の加工を必要とせず、製造が容易なため20世紀末から急速に普及した。
ロータリーバレル式はロッキングラグを設けた銃身を螺旋状のカムで回転させ、遊底との結合、解除を行う。ロテイティングバレル式とも呼ばれる。
閉鎖機構の強度を比較的高く設計でき、部品点数を減らせる等の利点はあるが、銃身の外周にロッキングラグを設け、回転させる構造のため遊底やレシーバーが大きくなる傾向にある。
Roth-Steyr M1907、Steyr M1912、オブレゴン・ピストル等に採用された。
近年での採用例はコルト AA2000、ステアーTMP/ブルッガー＆トーメMP9マシンピストル、ベレッタM8000、ベレッタPx4、Grand Power K100 (STI GP6) 、92式手槍等、比較的少数である。
ロータリーボルト式は、遊底の回転により、遊底のロッキングラグと銃身後端の閉鎖、開放を行う。
遊底はレシーバー内のカムにより回転（ローテイティング：rotating）させられるためローテイティングボルト式とも呼ばれる。
ショートリコイル 各種の閉鎖機構
閉鎖機構の強度を高く設計しやすいため、ボルト・アクション方式やガス圧作動方式では一般的だが、ショートリコイル作動の銃器ではMG34、オートマグ、バレットM82、ジョンソンM1941自動小銃等、少数の採用に止まる。
ローラーロック式は、薬室左右付近に設けられたローラー状のロッキングブロックにより遊底の閉鎖を行う。閉鎖機構に比較的高い強度を持たせることができ、ローラーを使用することにより偏摩耗を防いでいる。
MG42、MG3、Cz52等へ採用された。
なお、MG42の簡略型の試作過程でローラー遅延式ブローバックが派生しており、ローラーロックと構造も似ているため混同されることがあるが、両者には下記のような違いがある。
ローラーロック機構によって銃身と遊底が閉鎖結合されており、弾丸が銃口を離れるまで閉鎖結合は開放されない。
銃身は遊底と閉鎖結合されたまま反動により後退する。
反動を利用しない。遊底の後退はローラーと復座ばねによって抑制されているが、完全に結合した状態ではなく、発砲時には銃腔内の燃焼ガスの圧力により薬莢が押し出され、弾丸が銃腔内にある間に遊底が移動を開始する。
銃身はレシーバーに固定されて動かない。
ショートリコイル その他の反動利用方式
ロングリコイルとは、主に散弾銃で使用される方式で、日本の散弾銃市場では銃身後退式と呼ばれる事もある。この方式で最も有名な物はジョン・ブローニングが1902年に開発し、その後1998年まで100年余りの期間製造が続けられ、戦前の日本では半自動式散弾銃の代名詞的な存在ともなったブローニング・オート5である。
ロングリコイルでは撃発と同時に銃身と遊底が一体となったまま可動部最後尾まで後退し、銃身が先に元の位置へ押し戻される際に空薬莢が排出される。遊底の前進開始と同時に弾倉から新たな装弾が薬室に供給され、遊底が閉鎖される事で次弾装填が完了する。
ロングリコイルはブローニング・オート5の登場以来、1963年のガス圧利用式のレミントンM1100登場まで、半自動式散弾銃の主力で有り続けた。日本でも日本猟銃精機がフジ・ダイナミックオートとしてこの方式に参入し、その他の競合他社（SKB工業、KFC川口屋林銃砲店、晃電社）もこの方式の半自動式散弾銃の製造販売を行っていた。
ショートリコイル その他の反動利用方式
ロングリコイルは機構がやや複雑になるが頑丈で信頼性の高い銃を製造できる反面、多種多様な装薬量のショットシェルを撃つ必要がある散弾銃においては、重装弾になるほど射手に掛かる反動が指数関数的に強くなり、極端な軽装弾や射手の肩付けが不十分で銃身に十分な反動が発生しなかった場合には容易に作動不良を起こしてしまう欠点があった。その為、ガス圧利用式の技術が向上しどのような装弾でも安定したガス圧力を供給する自動ガスピストンなどの新機構が普及すると、ロングリコイル式は次第に廃れていく事になった。しかし今日でもイタリアのフランキがフランキ・AL-48としてこの構造の散弾銃の量産を続けており、同じイタリアの高級元折散弾銃メーカーのコスミもこの方式による手作り高級散弾銃の注文生産を続けている。
散弾銃以外の採用例ではアメリカのレミントンが1906年にレミントン・モデル8として半自動式小銃にこの構造を採用、ハンガリーでは1907年にFrommer Stop拳銃、フランスでは1915年にFM mle1915軽機関銃がこの構造を採用している。