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IWGPリーグ戦 第一回大会
猪木はうつ伏せの状態で、眼を閉じたまま舌を出し、気絶していた。窒息の危険性があるため、応急処置が施された後に病院へ直行となった。その間ホーガンは心配そうに見守っていたが、新たに作られたIWGPのチャンピオンベルトが与えられ、IWGP王者としてそのベルトを腰に巻いた。猪木が病院へ担ぎ込まれた事実は一般紙でも報じられ、プロレスファン以外にも知られる事となった。なお、この失神劇は、アクシデントではなく、ジャイアント馬場曰く「失神したときは舌は出さない」発言や（馬場はミスター珍との試合で珍を失神させてしまったことがある）、新間寿が猪木が搬送された病院で看護師に「私たちも医療ではプロですからね（失神しているふりをしてもわかりますよ）」と言われたという情報など、猪木による自演とみる説がある一方、井上義啓の「会場で坂口征二が『ベロはどうした、ベロは?』と叫んでいたのを聞いた」「知り合いの医者に（猪木が失神した場面の）写真を見せて『これはほんまもん（の失神）ですか?』と聞いてみたら『演技でここまで舌は出せない。これはほんまもん』と言っていた」という証言や、セコンドにいた木村健吾が舌を引っ張り出してからリングに上げた、との説もある。実際には夜中に新間寿が猪木を連れだし、そのままブラジルに渡航したいが為の演技であった。そしてその通りに実行した。猪木が優勝した場合のIWGPリーグ戦は世間からは「第1回チャンピオンカーニバルでジャイアント馬場が優勝」「第1回MSGシリーズでアントニオ猪木が優勝」というような過去のリーグ戦と同列に扱われる可能性が強く、猪木がそれを避けようと失神KOを演出したのではないかという推測もある。また、当時ブッカーであったという坂口征二はこの試合後「人間不信」とだけ書いた紙を書置きして数日間失踪した。これは坂口が書いたストーリーを猪木が独断でこのような結末に変更したためであるとされている。ミスター高橋の著書によると、予定では、エプロンサイドへ上がった猪木に対してホーガンがブレーンバスターを仕掛け、反転した猪木が、逆さ抑え込みか卍固めで勝利というシナリオだった 。
IWGPリーグ戦 第二回大会
1984年5月11日(金)～6月14日(木)
リーグ戦の結果
リーグ戦序盤から藤波が快調に飛ばしたが終盤に腰痛のため失速。やはり戦前の予想通り猪木とアンドレの二強に絞られた。リーグ戦終盤の両者全勝で迎えた対戦でアンドレに反則勝ちを収めた猪木が決勝戦へ進出。前年の汚名返上とばかりに猪木は大ハッスルし、予選リーグは全勝で通過。失点は藤波戦のリングアウト勝ちの1点とアンドレ戦の反則勝ちによる1点の2点のみとなる53点とほぼ完璧な成績であった。長州対斎藤、マードック対アドニスなど仲間同士の対決など見どころが山ほどあった。リーグ戦全戦を終えた時点での勝ち点は、猪木53点、アンドレ49点、長州34点、藤波33点、マードック30点、斎藤26点、アドニス25点、スーパースター18点、パテラ17点、クイン10点、ワンツ6点、スタッド2点（負傷により途中棄権）。
前大会と同じ顔ぶれの「黄金カード」となったIWGP王座決定リーグ戦の決勝戦は、1984年6月14日に前大会同様、東京・蔵前国技館で時間無制限1本勝負として行われた。
IWGPリーグ戦 第二回大会
前大会の汚名を返上したい猪木は、気合充分でこの決勝戦に臨んだが決着はなかなかつかず、異例の二度の延長戦にもつれ込んだ時に、何故か現れた長州力が場外の猪木とホーガンに次々にラリアットを食らわせるとそのまま立ち去った。レフェリーの場外カウントが進み、20カウント以内で先にリングインした猪木がリングアウト勝ちを収め第二回優勝者となった。
余りにも唐突な形での勝利のため、当日蔵前国技館に詰め掛けた観衆は当然納得せず、観客席から次々と物が投げられ、「出て来い!出て来い!長～州」コール、大「金返せ」コールが起こり、垂れ幕は破られ、更に放火騒ぎや蔵前国技館の二階席のイスを破壊する者もいたなど、試合終了後に暴動寸前の状態にまで発展した。このような状況を収拾するために猪木や藤原喜明がリング上に現れて観衆を静める一幕もあった。猪木は手を振るだけだったので逆に観客の反感を買う形となったため、藤原はマイクパフォーマンスで「俺が長州を倒してやる!」と期待させて収拾を図った（なお藤原はこのシリーズを最後に新日本プロレスを離脱しUWFへ移籍してしまう）。
IWGPリーグ戦 第二回大会
既に両国新国技館が建設中であり、数々の名勝負を繰り広げてきた蔵前国技館の残り少ない興行で「汚名返上」どころか「恥の上塗り」の形となり、新日本プロレスはそれまでの「異種格闘技戦」などで猪木信者となっていた多くのファンを失った。そして、猪木と新日本プロレスに失望したファン達は1984年に旗揚げしたUWFなどの、より格闘技色の強いプロレスに期待するようになって行くのである。長州もこの件でかなりのファンを失った。ミスター高橋の著書によると、長州は乱入は高橋が考えたものであれば断っていたと言う。猪木の提案だったため（当時、猪木の意見は絶対であった）断り切れず渋々請けた長州は乗り気ではなかった。乱入後、独り街へ消え呑み明かしたと言う。この不満から約3ヶ月後の長州ら維新軍団大量離脱に繋り新日本プロレスは大打撃を受けることになる。これだけの豪華メンバーが参加したにもかかわらず、結果的には観客も含めて喜び得をした者は誰一人としていなかった。
この頃から「呪われたIWGP」と呼ばれるようになる。
なお、この試合が「初代王者の防衛戦」なのか「決勝戦にシードされた前回優勝者との優勝決定戦」なのか明確にされておらず（後者なら決着が付くまで試合を続けるが、前者なら両者リングアウトなどの引き分けで王者の防衛）、ホーガンは「防衛戦だから最初の両者リングアウトで自分の引き分け防衛」を主張する様子を露骨に示している。審判部長の山本小鉄は「両者の希望通り」と説明しているが、ホーガンが納得していない様子が映像からも窺える。
IWGPリーグ戦 第三回大会
1985年5月10日(金)～6月13日(木)
当時業務提携中だったWWF（現：WWE）との共催色をつけた「IWGP&WWFチャンピオンシリーズ」と銘打たれた。予選トーナメント戦を勝ち上がった選手と前年優勝のアントニオ猪木とで優勝決定戦を行い、更にその勝者がハルク・ホーガンと「IWGPヘビー級選手権試合」を行った。トーナメント準優勝者には優勝決定戦前のセミファイナルで行われるWWFヘビー級選手権試合にて王者ホーガンへの挑戦権が与えられた。
▽1回戦
○坂口征二（8分56秒 リングアウト）×マスクド・スーパースター
○ディック・マードック（13分59秒 片エビ固め）×木村健吾
○スーパー・ストロング・マシーン（不戦勝）×ロン・ミラー
○アンドレ・ザ・ジャイアント（4分59秒 体固め）×カネック
○アドリアン・アドニス（6分13秒 反則勝ち）×キングコング・バンディ
○藤波辰巳（7分54秒 体固め）×マイク・シャープ
▽2回戦
ディック・マードック（9分48秒 両者リングアウト）坂口征二
延長戦
○マードック（2分7秒）首固め）×坂口
○アンドレ・ザ・ジャイアント（不戦勝）×スーパー・ストロング・マシーン
○藤波辰巳（16分22秒 逆さ押さえ込み）×アドリアン・アドニス
▽敗者復活戦
○坂口征二（9分29秒 リングアウト）×アドリアン・アドニス
※この結果、坂口が準決勝に進出。
IWGPリーグ戦 第三回大会
▽準決勝
○アンドレ・ザ・ジャイアント（1-0）×ディック・マードック
○藤波辰巳（1-0）×坂口征二
▽決勝
○アンドレ・ザ・ジャイアント（体固め、6分17秒）×藤波辰巳
藤波を破ったアンドレが優勝決定戦へ進出。敗者の藤波にはWWF王者ハルク・ホーガンへの挑戦権が与えられた。
第三回大会の優勝決定戦は、1985年6月11日に東京体育館で60分1本勝負として行われた。
予想どおりにアンドレがトーナメントを制して、猪木との決戦に駒を進めたが、ロープに宙吊りとなってカウントアウト負け。
見慣れた顔ぶれで盛り上がりに欠ける大会となったため、翌年からリーグ戦形式に戻された。
優勝決定戦から2日後の6月13日、第三回優勝者の猪木と、WWF選手権試合で藤波を下したホーガンとが愛知県体育館でIWGP選手権試合を行った（事実上の防衛戦）。
〇猪木（11分25秒　リングアウト）×ハルク・ホーガン
リングアウト勝ちながら終始試合を有利に進めた猪木の完勝。猪木が初めて腰にベルトを巻いた（前回は不本意な勝利だったためベルトは肩に掛けただけだった）。この瞬間、ワールドシリーズ、チャンピオンカーニバル、MSGシリーズと同じく「団体のエースのための大会」に成り下がったと見る人も数多くいた。
猪木とホーガンのシングルマッチはこれが最後となった。
IWGPリーグ戦 第四回大会
1986年5月16日(金)～6月19日(木)
UWFの崩壊で、新日本プロレスに業務提携という形で古巣に戻った前田日明とアントニオ猪木の直接対決が期待されたが、別のブロックに振り分けられたため実現はしなかった。
Aブロックは猪木が坂口にリングアウト負けの波乱があったが、対抗馬のアンドレも木村にフェンスアウト反則負けで星を落としたため両者二強の構図は崩れないまま1986年6月17日の愛知県体育館での直接対決を迎え、猪木が腕固めでアンドレから世界初となるギブアップ勝ちの快挙を達成し決勝戦へ進出。
Bブロックでは6月12日大阪城ホールで実現した藤波対前田の試合（ニールキックとレッグラリアットの相打ちからの両者KO）後の前田のコメント「寄港する先がなかったUWFが、ある島にやっとたどり着き、無人島だと思ったら仲間がいた。」は試合内容と並んで後の語り草となった。その後藤波はこの試合の負傷が元で欠場となった。リーグ戦は前田とマードックが同点で並び、6月17日の松戸市運動公園でのブロック代表決定戦をリングアウト勝ちで制したマードックが決勝戦へ進出した。
IWGPリーグ戦 第四回大会
第四回大会の決勝戦は、新設された両国国技館で1986年6月19日に60分1本勝負として行われた。
両国大会翌日の6月20日、京都府立体育館で「'86IWGPチャンピオンシリーズ追撃戦」と名した大会が行われ、その中でIWGPリーグ戦参加者の10選手による「佐川急便杯争奪トーナメント」が開催された。決勝戦ではアンドレが猪木をリングアウト勝ちで破り、リーグ戦の雪辱を果たした形となった。
IWGPリーグ戦 第五回大会
WWFとの契約切れにより外国人レスラーのスケールが落ち、実質的には日本人レスラーの闘いになった。またしてもアントニオ猪木と前田日明は別ブロックに振り分けられたため直接対決は実現せず。開幕してすぐに藤波辰巳が怪我のため途中棄権。さらに全日本プロレスから出戻ってきた長州力および元ジャパンプロレス軍が（契約上まだ試合に出場できないため）乱入を繰り返し、前田に怪我を負わせて棄権に追い込んだため、IWGPリーグ戦の星取りは猪木を中心に展開した。
Aブロックは猪木が、Bブロックはマサ斎藤が決勝戦へ進出した。
第五回大会の決勝戦は、1987年6月12日に両国国技館で時間無制限1本勝負として行われた。
IWGPリーグ戦 第五回大会
本番はこの後だった。試合後、リングに上がった長州力が「藤浪！俺は自分達の時代を変えるために三年間叫んできたぞ！藤浪！前田！今こそ新旧交代じゃないのか！」とアピールし、藤浪と前田をリングに呼び「今の新日本でいいのか？！俺は噛み付くぞ！藤浪！前田！お前は噛みつかないのか！？今しか無いぞ！俺たちがやるのは！」と呼びかける。これに猪木が「お客さん！いいかー！聞いてくれー！てめえらいいかーその気で来るなら俺はうけてやるぜ！てめえらの力で勝ち取ってみろこの野郎！お前ら今のままなら死んでも離さんぞ！お前もな！おめえもいいか！なっ！やるか！」と受けてたち、坂口とマサ斉藤と握手を交わす。そこに今まで黙っていた前田が「どうせやるんだったら世代闘争に終わらんとな誰が強いか一番強いかねー決まるまでやりゃあいいんだよ決まるまで」と返事、藤浪も「やるぞー！」と受託。これがプロレスの歴史において初めてナウリーダーと言われた旧世代とニューリーダーと言われた新世代による世代闘争の始まりとなった。
IWGPリーグ戦 大会後
第五回大会の「IWGP王座決定リーグ戦」の開催前、大会提唱者であったアントニオ猪木は「世界マット界の情勢の変化」を理由に、IWGPのタイトル化を宣言する（実際には、NWAに対する後ろ盾ともなっていたWWFが、1985年10月末で新日本プロレスとの業務提携を破棄し、独自で全米進出に乗り出した影響が大きかった。「第五回大会」の項を参照）。
その第五回大会を制したアントニオ猪木が「初代IWGPヘビー級王者」として防衛戦を行う事でIWGPヘビー級王座としてタイトル化され、新日本プロレスを象徴するチャンピオンベルトとして継承される事となった。
IWGPヘビー級王座に先駆け1985年にIWGPタッグ王座、1986年にIWGPジュニアヘビー級王座の各王座と、1998年にIWGPジュニアタッグ王座、2003年にIWGP U-30無差別級王座、2011年にIWGPインターコンチネンタル王座、2012年にNEVER無差別級王座、2016年にNEVER無差別級6人タッグ王座、2017年にIWGP USヘビー級王座、2021年にIWGP世界ヘビー級王座の各王座が認定され現在に至る。
IWGPリーグ戦 大会後
因みに、WWFとの提携解消や、それに伴う各王座のIWGP認定タイトルへの移行に関しては、前者はプロレス週刊誌などの紙媒体で、後者は公式パンフレットで詳しく伝えられてはいた（例えば、当時ジュニア二冠王だったザ・コブラの場合、公式パンフレットの選手紹介において「真の世界王者を決めるIWGP Jr.ヘビー級選手権を狙うため、NWA Jr.とWWF Jr.のベルトを返上」と小さく触れられていた）。ところがテレビ中継では、これらの件は両方とも、何の説明もなされなかった。 従ってテレビ上では、NWAやWWF認定のベルトが、いつの間にかIWGP認定のベルトに取って代わるという、いささか不自然な形になってしまった。
2011年、アントニオ猪木が代表を務めるIGFの蝶野正洋エグゼクティブプロデューサーが「IGF版IWGP」を提唱し、12月2日の両国大会「INOKI BOM-BA-YE 2011」にも始動させると発表したが、蝶野の退任もあり立ち消えとなっている。
中村真一郎
中村 真一郎（なかむら しんいちろう、1918年（大正7年）3月5日 - 1997年（平成9年）12月25日）は、日本の小説家・文芸評論家・詩人。旧字体の「眞一郎」名義での出版もある。
加藤周一らと共に「マチネ・ポエティク」を結成し、共著の時評『1946・文学的考察』で注目される。『死の影の下に』（1947年）で戦後派作家の地位を確立。ほかの作品に『四季』4部作（1975～84年）など。
中村真一郎 生涯
東京府東京市日本橋区箱崎町（現：東京都中央区）にて生まれる。幼くして母を失い、幼少期は静岡県森町の母方の祖父母の元で育った。東京開成中学校に入学し、終生の文学的盟友であった福永武彦と知り合う。中学時代に父を亡くし、篤志家の援助もあって第一高等学校に進学する。高校時代に加藤周一と知り合う。高校時代のエピソードとして、加藤たちが横光利一を一高に呼んだときに横光を怒らせて、帽子を忘れて帰ったのを中村が届けに行ったという話がある。
東京帝国大学の仏文科に進学。卒業論文はネルヴァルを選ぶ。在学時に堀辰雄の知遇を得て、終生師事した。プルーストと『源氏物語』という、中村の二大文学的源泉への関心はこの時代に育まれた。この頃、作家の芹沢光治良にも、作家としての矜持のありかたについての示唆をうけている。
早くから創作を志し、在学中には劇詩の習作も試みた。福永・加藤たちと共に「マチネ・ポエティク」のグループを作り、押韻定型詩の可能性を追求した。戦後彼らの試みは詩壇から白眼視されたが、中村は最晩年までその試みを続けた。また、ネルヴァルの翻訳もこの時期に公にしたために、戦時中は外国文学紹介の分野で日本文学報国会の会員という扱いを受けている。
中村真一郎 生涯
小説家としての出発は、戦時中に書いていた作品の公表から始まった。戦時下を生きた一人の知識人の生涯をたどった『死の影の下に』から始まる長編五部作は、中村を戦後文学の旗手の一人として認知させることになった。また、加藤・福永との共著『1946 文学的考察』では、ヨーロッパの文学への造詣の深さを印象づけた。真善美社の出版した、新進作家の作品集に「アプレゲール叢書」と名づけたのも中村であり、「アプレ」が戦後の流行語となった一因でもある。
中村真一郎 生涯
当時の中村の作品は、戦前の理想と戦後の現実の中に翻弄される知識人の群像を描いた『回転木馬』に代表されるような、現実の日本社会の中での知識人の役割を追求したものが多かった。しかし、1957年に妻の元文学座女優・新田瑛子が幼い娘を残して世田谷区の自宅で睡眠薬自殺をしたことをきっかけにして、精神を病み、電気ショックの療法を受けて、過去の記憶を部分的に失い、その予後として、江戸時代の漢詩を読むようになってから、今までの西洋の文学に加えて、漢文学の要素が作品に加わっていくようになった。香港出身の女優との交流と江戸初期の詩人との感応を描いた『雲のゆき来』、菅原道真の漢詩を現代語にしながらあえて無国籍の詩人のように対象化した『遠隔感応』、外国の都市のなかでの精神のありかを探った『孤独』などが、1960年代の彼の主要な仕事となっていく。さらに、60年代から70年代前半にかけ、『源氏物語の世界』『王朝文学論』『建礼門院右京大夫』『日本古典にみる性と愛』などの古典評論も刊行した。
中村真一郎 生涯
この時期に、いくつかの分野にわたって「余技」ともいえる著述があり、一つに海外推理小説についての言及で、福永武彦・丸谷才一との共著『深夜の散歩』という形で結実し、海外推理小説に対する日本の読者の知識を増加させた。また、福永・堀田善衛とともに映画『モスラ』の原作として「発光妖精とモスラ」という作品を合作。ただし原作料は、わずかしか払われなかったと回顧している。
「余技」のレベルをはるかに超えていたのが、ラジオドラマの脚本で、単なる声による演技の再現というレベルを超えて、音による風景描写ともいえる深みを出すことに成功し、安部公房などの後の世代のみならず、ヨーロッパの放送局にも影響を与えた。
1970年代以降は、江戸時代後期の漢文学への造詣を基盤にした評伝『頼山陽とその時代』（中央公論社）を刊行をはじめ、近世日本漢文学史の見直しのきっかけを作る。その後も著述を続け、『蠣崎波響の生涯』（読売文学賞受賞）、遺作となった『木村蒹葭堂のサロン』の浩瀚な評伝を著した（各・新潮社）、類書に『詩人の庭』（列伝集、集英社）、『江戸漢詩』（岩波書店）がある。
長編小説では、作者と経歴のよく似た作家を話者として、『四季』四部作（1975年-1984年、新潮社）で日本文学大賞。全体小説の一つの形を作り上げた。短編では「人間精神の諸領域の探求」というカテゴリーで、多様な題材に挑戦執筆した。
『四季』完結後は、再び王朝文学から始まる日本文学史全体を視野に入れた発言が多くなり、『色好みの構造』『王朝物語』『再読日本近代文学』などの文学史的視野をもった著作や『愛と美と文学』『全ての人は過ぎて行く 私の履歴書ほか』『火の山の物語』『私のフランス』など回想記に類する文章が多くなった。晩年に『中村真一郎小説集成』（全13巻、新潮社）を、他に筑摩書房でエッセー集を、新潮社で書評集・評伝などを多数刊行した。
最晩年には、性愛の意味を文学的に探っていった。新潮社で『女体幻想』を、中央公論社『四重奏』四部作を、集英社で遺作となった『老木に花の』を刊行、最後まで創作意欲を持続し、現役作家として生涯を全うした。
中村が最後まで関心を持ち続けたのが、小説の方法であった。欧米の「20世紀小説」と呼ばれた文学動向に関心を持ち、自らの作品の文体表現にまで生かすことを終生の課題とした。その点で、大衆的な人気の出るベストセラー作家とはいえないが、文学の形式と内容に関心をもつ読者には、無視できない存在であったといえよう。
1997年12月25日夕方、加藤周一らと会食中に急性呼吸不全で倒れ、午後11時5分に帰らぬ人となった（享年79歳）。
2006年より、中村真一郎の会が設立され、毎年一冊『中村真一郎手帖』を水声社で刊行している。また、軽井沢高原文庫に文学碑がある。
中村真一郎 家族
妻として、女優の新田瑛子。新田との間に長女（カトリックの修道女となる）。新田の没後、詩人の佐岐えりぬと再婚。
日本国憲法第24条
日本国憲法 第24条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽうだい24じょう）は、日本国憲法第3章にある条文で、「家庭生活における個人の尊厳」と「両性の本質的平等」について規定している。
日本国憲法第24条 条文
日本国憲法 - e-Gov法令検索
第二十四条
婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
日本国憲法第24条 解説
旧来の家制度を否定し、家族関係形成の自由・男女平等の理念を家族モデルに取り入れることを目的としている（家長制モデルから平等主義モデルへ）。
本条文はワイマール憲法第119条を基にして、家族と婚姻双方を重視する規定であったが、GHQ内における修正により婚姻を強調する内容となったと言われている。
「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、」と、婚姻における当事者の意向を過大に重視しているため、戦前からの家族制度を大きく否定するものとみなされてきたが、日本国憲法の制定過程を調べると、GHQが求めた合意は「親子間の合意」であり、既存の条件に合意条件を追加する要求だったこと、帝国憲法改正案を制定する過程で日本側が誤訳等により誤った編集をしていたことが判明している（後述）。
日本国憲法第24条 解説
元の文面においては「婚姻は、両性の合意に基いてのみ成立し」（「憲法改正草案」 国立国会図書館）という合意が婚姻成立の必要条件であったところを、「帝国憲法改正案」（国立国会図書館）で「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」と、他の条件を排除する合意が婚姻成立の十分条件であるかのごとくの編集が意図せず行われてしまったことが指摘されている。ただし、現行憲法英文では「based only on」なので、他の条件を排除していないようにも解釈できるという
。
なお、1962年7月30日の審議会においては、戸主や親権者の同意を要するという制限を排して両性の合意により婚姻を成立させようとする趣旨ではないとの説明がなされているという。
本条文の成立を受けて昭和22年（1947）に民法が改正され、従来の戸主を中心とした家族制度は解体され、新しい時代に即応した家族制度へと現実に即して規律された。
また、この時、婚姻は夫婦同氏制（夫婦同姓）の原則を維持しつつも、男女平等の理念に沿って、夫婦はその合意により、夫又は妻のいずれかの氏を称することができるとの改正がなされた。
夫婦同氏制（夫婦同姓）については、近年、夫婦別姓を求める立場から男女平等に反する等の意見が出されているが、最高裁判所は夫婦同氏制（夫婦同姓）は本条に違反するものではないとの見解を示している（後述）。
日本国憲法第24条 解説
本条に関する議論の主たる争点は、本条における「家族」概念に何らかの実体を認めるかどうかである。本条における「家族」概念に何らかの実体を認める見解は、本条は、家族関係について、一定の「公序」を設定または強制しているものとする。一方、本条における「家族」に何らの実体も認めない見解は、本条は、家族は平等で自由な人的結合であるべきことを示すものであり、そうだとすると、他の憲法の条項（例えば、憲法13条の幸福追求権として保障された自己決定権など）からその内容は導出可能であるから、本条における「家族」概念に特別な意味はないとする（本条は、前述の目的達成のための過渡的規定と解されることになろうか）。前者の見解をとると、法律婚尊重の立場に結びつきやすく、後者の見解をとると、家族の多元化を支持する立場に結びつきやすいと思われる。
また、天皇ならびに男性皇族の結婚については、両性の合意だけでなく皇室会議での承認を経る必要があり、これが憲法の原則に反することが指摘されているが、男系皇統を維持するため「ここに何等か特別なる規定が生じ来ることをも是認しておるもの」と金森徳次郎国務大臣は答えている。また皇室典範制定にかかわった内閣法制局の井手成三は、皇室会議などで認められない結婚をどうしてもしたいのであれば、先に皇籍離脱して一般国民になってから結婚するという方法をあげている。この際の皇籍離脱の方法には、自主的な離脱と、勅諭（追放）の二つがあるという。
日本国憲法第24条 沿革
GHQ民政局でGHQ草案の人権班の班長として「国民の権利義務」の章を担当したのは民政局政党課長だったピーター・ルースト（P.K.ロウスト）であった  。彼はその妻、ジーン・マリーから「女性の権利」条項を加えることを提案されて、両者の協力により「女性の権利」条項は作成されたという。このピーター・ルーストとジーン・マリーの作成した女性の権利を代筆したのがベアテ・シロタだとも言われる
。
現在、本条文の原案となるGHQ草案23条を起草したのはGHQ民政局の調査専門官であり当時22歳の女性であったベアテ・シロタ・ゴードンだと言われている。
彼女は「家族」の重視と家族における日本の女性の権利の向上と夫婦の同等の権利のために本条案を制定したことを証言している。
当初の該当条文であるベアテ・シロタ草案の18条項はワイマール憲法119条を書き写したものが含まれることが指摘されている。
また、ベアテ・シロタ憲法草案には、妊婦や幼児を持つ母親に対する国の保護、婚外子に対する法的差別の禁止と婚外子の権利の保障、長男の権利の廃止、児童の医療の無償化などの多様な規定が含まれていたが、GHQ民政局の運営委員会で削除され、総論部分だけがGHQ草案第23条として成立するに至った。
日本国憲法第24条 沿革
憲法改正草案は1946年6月20日に衆議院に提出され、審議されたが、左右両派から「家族保護条項」の追加提案があった。採決の結果、賛成多数であったものの３分の２には届かず否決されている。
この条文を受けて昭和22年に民法の改正が行われ、戸主の制度は廃止され、戸主を中心とした家族制度（家父長制）はこの時に廃止された。家族は親族共同生活の現実に即して新たに規律され直されることとなった。
夫婦、家族関係においても新憲法の男女平等の理念に沿って夫婦同氏制は維持しつつも、「夫婦の合意により夫または妻の氏を称することができる」との条文が民法750条として規定された。
当初の政府案では「夫婦ハ共ニ夫ノ姓ヲ称ス」という案であったものをＧＨＱ司令部からの示唆により「夫の氏ということが、両性の平等に反するじゃないかということで、結局『夫又は妻』になった」（我妻編 1956:131)という経緯により現在の民法750条が成立したという。
日本国憲法第24条 沿革
一方、戦後しばらくにおいてもお互いの姓が異なる内縁、事実婚の夫婦は多くみられ、保守政党の自由党が事実婚主義による民法改正案を出したり、同じく自由党婦人部が「あるがままの男女平等」を求める事実婚主義を提唱していたが、新憲法24条に基づく1947年の改正民法である戦後新民法による「家族の民主化」「婚姻の近代化」を進めるリベラル、革新勢力により夫婦、家族の事実婚主義は前近代的とされて排斥されていったという経緯がある。
日本国憲法第24条 沿革
日本国憲法第24条では婚姻について「両性の合意」や「夫婦」という文言がある。日本国憲法自体が、男女平等の概念を含むなど、草案が書かれた戦後直後時点に存在した憲法では最も民主的な内容であり、制定後に世界の自由民主主義諸国に強い影響を与えたドイツ国のヴァイマル憲法（1919年8月14日公布・施行）を参考にされているが、特に日本国憲法24条は同憲法の第119条が参考にされている。ヴァイマル憲法第2章「共同生活」「第119 条〔婚姻・家族・母性の保護〕において、①婚姻は、家庭生活及び民族の維持・増殖の基礎として、憲法の特別の保護を受ける。婚姻は、両性の同権を基礎とする。②家族の清潔を保持し、これを健全にし、これを社会的に助成することは、国及び市町村の任務である。子どもの多い家庭は、それにふさわしい扶助を請求する権利を有する。③母性は、国の保護と配慮とを求める権利を有する。第120条〔子どもの教育〕子を肉体的、精神的及び社会的に有能な者になるように教育することは、両親の最高の義務であり、かつ自然の権利であって、この権利・義務の実行については、国家共同社会がこれを監督する。」と規定されている。
ワイマール憲法119条の内容は以下の通りとも言われる。
日本国憲法第24条 沿革
Marriage, as the basis of family and ob the preservation and growth of the nation, is under the special protection. It shall rest upon the epuality of rights of both sexes.
「婚姻は、家庭、国の維持・成長の基礎である。それ故、婚姻は憲法の特別の保護を受ける。両性の平等を基本とする」
なし
日本国憲法第24条 沿革
(参考)
旧民法第750条
家族カ婚姻又ハ養子縁組ヲ為スニハ戸主ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス
家族カ前項ノ規定ニ違反シテ婚姻又ハ養子縁組ヲ為シタルトキハ戸主ハ其婚姻又ハ養子縁組ノ日ヨリ一年内ニ離籍ヲ為シ又ハ復籍ヲ拒ムコトヲ得
(略)
旧民法第772条
子カ婚姻ヲ為スニハ其家ニ在ル父母ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス但男カ満三十年女カ満二十五年ニ達シタル後ハ此限ニ在ラス
父母ノ一方カ知レサルトキ、死亡シタルトキ、家ヲ去リタルトキ又ハ其意思ヲ表示スルコト能ハサルトキハ他ノ一方ノ同意ノミヲ以テ足ル
父母共ニ知レサルトキ、死亡シタルトキ、家ヲ去リタルトキ又ハ其意思ヲ表示スルコト能ハサルトキハ未成年者ハ其後見人及ヒ親族会ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス
旧民法第773条
継父母又ハ嫡母カ子ノ婚姻ニ同意セサルトキハ子ハ親族会ノ同意ヲ得テ婚姻ヲ為スコトヲ得
旧民法第783条
第七百七十二条ノ規定ニ違反シタル婚姻ハ同意ヲ為ス権利ヲ有セシ者ヨリ其取消ヲ裁判所ニ請求スルコトヲ得同意カ詐欺又ハ強迫ニ因リタルトキ亦同シ
旧民法第809条
満二十五年ニ達セサル者カ協議上ノ離婚ヲ為スニハ第七百七十二条及ヒ第七百七十三条ノ規定ニ依リ其婚姻ニ付キ同意ヲ為ス権利ヲ有スル者ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス
日本国憲法第24条 沿革
18. The family is the basis of the human society and its traditions for good or evil permeate the nation.
Hence marriage and the family are protected by law, and it is hereby ordained that they shall rest upon the undisputed legaland social equality  of both sexes, upon mutual consent instead of parental coercion, and upon cooperation instead of male domination.
日本国憲法第24条 沿革
Laws conntrary to these principles shall be abolished, and replaced by others viewing choices of spouse, property rights, inheritance, choice of domicile, divorce and other matters pertaining and the family form the stadpoint of individual dignity and the esential of the sexes.
「家族は人類社会の基礎であり、その伝統は、善きにつけ悪しきにつけ国全体に浸透する。
それゆえ、結婚と家族は、法律によって守られる。そして、それらが疑いなく法律上、社会的に両性の平等に、親の強制ではなく、男性の支配でもない相互の合意に基づくべきことをここに定める。
これらの原則に反する法律は廃止され、それに代わって、配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項を、個人の尊厳と両性の本質的平等の見地に立って定める法律が制定されるべきである」
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
日本国憲法第24条 沿革
第二十三条家族ハ人類社会ノ基底ニシテ其ノ伝統ハ善カレ悪シカレ国民ニ滲透ス婚姻ハ男女両性ノ法律上及社会上ノ争フ可カラサル平等ノ上ニ存シ両親ノ強要ノ代リニ相互同意ノ上ニ基礎ツケラレ且男性支配ノ代リニ協力ニ依リ維持セラルヘシ此等ノ原則ニ反スル諸法律ハ廃止セラレ配偶ノ選択、財産権、相続、住所ノ選定、離婚並ニ婚姻及家族ニ関スル其ノ他ノ事項ヲ個人ノ威厳及両性ノ本質ニ立脚スル他ノ法律ヲ以テ之ニ代フヘシ
日本国憲法第24条 沿革
Article XXIII.The family is the basis of human society and its traditions for good or evil permeate the nation. Marriage shall rest upon the indisputable legal and social equality of both sexes, founded upon mutual consent instead of parental coercion, and maintained through cooperation instead of male domination. Laws contrary to these principles shall be abolished, and replaced by others viewing choice of spouse, property rights,inheritance, choice of domicile, divorce and other matters pertaining to marriage and the family from the standpoint of individual dignity and the essential equality of the sexes.
「Marriage shall rest upon the indisputable legal and social equality of both sexes, founded upon mutual consent instead of parental coercion, and maintained through cooperation instead of male domination.」の「shall」は三件全てにかかる助動詞で、複数条件を「and」で結んでいる。
よって該当文の要点は
であり、「相互同意の上に基礎つけられて作るべし」は複数条件の中の一つである。平等と相互同意は婚姻が成立するための条件、協力維持は成立後の条件であった。当時の日本社会では本人の同意のないままに親同士だけで結婚を決める慣習があったために、起草者は婚姻の条件に「本人と両親の相互同意を出発点とすべし」との条件を加えたのが該当文の趣旨である。
以上のように合意の主体は本来、「本人とその両親」であった。また、「べし」は各文節に掛かるので、文意は「～に基づいて成立させるべきである」となるにも拘わらず、「～に基づいてのみ成立し」と断定文にしてしまった。
「3月2日案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第三十七条　
婚姻ハ男女相互ノ合意ニ基キテノミ成立シ、且夫婦ガ同等ノ権利ヲ有スルコトヲ基本トシ相互ノ協力ニ依リ維持セラルベキモノトス
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第二十二
婚姻ハ両性双方ノ合意ニ基キテノミ成立シ且夫婦ガ同等ノ権利ヲ有スルコトヲ基本トシ相互ノ協力ニ依リ維持セラルベキコト
配偶ノ選択、財産権、相続、住所ノ選定、離婚並ニ婚姻及家族ニ関スル其ノ他ノ事項ニ関シ個人ノ権威及両性ノ本質的平等ニ立脚スル法律ヲ制定スベキコト
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第二十二条
婚姻は、両性の合意に基いてのみ成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の権威と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
「帝国憲法改正案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第二十二条
婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の権威と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
憲法改正草案で「婚姻は、両性の合意に基いてのみ成立し」（合意が婚姻成立の必要条件）であったところを、帝国憲法改正案で「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」と、他の条件を排除する（合意が婚姻成立の十分条件）かのごとく編集をしてしまった。そして国会審議でも気づかれずに通過し、現行憲法に反映してしまった。ただし、現行憲法英文では「based only on」なので、他の条件を排除していないように解釈できる
。
なお、1962年7月30日の審議会においては、戸主や親権者の同意を要するという制限を排して両性の合意により婚姻を成立させようとする趣旨ではないとの説明がなされているという。
日本国憲法第24条 問題点
民法750条は「夫婦同氏制」（夫婦同氏制）を定めているが、同規定が憲法24条を含む憲法の規定に反しないか否かが問題とされている。
裁判所の見解においては、民法750条は憲法24条に違反しないとされる。
過去には、2011年（平成23年）2月14日に、この規定は憲法や女性差別撤廃条約に違反するとして国家賠償訴訟が提起され、民法の夫婦同姓規定は日本国憲法第24条に違反するとの主張がなされた。ただ、この訴訟の上告審において、2015年（平成27年）12月16日の最高裁判所大法廷（裁判長：寺田逸郎）は、民法750条の規定（夫婦同氏規定）は、「その文言上性別に基づく法的な差別的取扱いを定めているわけではなく、夫婦同氏制それ自体に男女間の形式的な不平等が存在するわけではない」として、日本国憲法第24条のみならず、憲法13条や憲法14条の1項にも違反しないとし、原告の請求を棄却した。なお、この判決の法廷意見では、夫婦同氏制や選択的夫婦別氏制について、「この種の制度の在り方は，国会で論ぜられ，判断されるべき事柄にほかならないというべきである」という見解も述べられている。
また、2021年（令和3年）6月23日の最高裁判決においても、民法750条及び戸籍法74条1号は、憲法24条に違反しないことが確認されている。
日本国憲法第24条 問題点
日本の民法は同性結婚（同性婚）を認めていないが、憲法24条が「両性の合意」や「夫婦」といった、異性婚を前提とした文言を含んでいることも絡んで、問題とされている。
2019年2月14日、日本で初めて、同性婚を求める13組の同性カップルが国を相手取り一斉に提訴した。
日本国憲法第24条 問題点
この訴訟は、2021年3月現在も係争中であるが、他の地域に先駆けて2021年3月17日に札幌地方裁判所で判決が言い渡された。この判決では、「憲法24条1項は異性婚について定めたものである」とした。また、同条2項は具体的な制度構築を立法府の裁量に委ねたとする。このことから、婚姻に関する民法、戸籍法の規定が同性婚を想定していないことが直接的に憲法24条に違反するものではないとの判断を下し、同性結婚を求める原告の主張を全面的に棄却した。その一方で、この判決では「婚姻によって生じる法的効果の一部ですらもこれを享受する法的手段を提供しないとしていることは，立法府の裁量権の範囲を超えたものであって，その限度で憲法14条1項に違反する」とした。憲法学者の木村草太は、憲法24条1項は「異性婚が両性の合意のみに基づいて成立することを示しているにすぎず、同性婚を禁止した条文ではない」と主張している。一方で、憲法24条1項に「両性の合意」「夫婦」という文言があることから、憲法学者の君塚正臣は、同性結婚は憲法の想定されたものではなく憲法問題と認められずに棄却されると推測している。
自身が同性愛者であることを公表している市民活動家の明智カイトは、司法関係者の間に「憲法を改正しなければ、同性婚は法的に成立しない」という意見や指摘があると述べている。
日本国憲法第24条 問題点
過去には青森県で憲法24条の規定を理由に同性婚の届出が却下されたこともあった。法学者の植野妙実子は憲法24条を根拠に同性婚違憲論を唱え、憲法学者の八木秀次も憲法の規定は「同性婚を排除している」と主張し、弁護士の藤本尚道も「明確に『両性の合意のみ』と規定されていますから、『同性婚』は想定されていないというのが素直な憲法解釈でしょう」と述べている。法学者の辻村みよ子は憲法24条の規定が「『超現代家族』への展開にブレーキをかけうる」として同性婚合法化の障壁になっているとの見解を示している。
日本国憲法第24条 問題点
弁護士の濵門俊也は、憲法24条で規定されている「婚姻」には同性婚が含まれず、憲法は同性婚について何も言及していないため、同性婚の法制化は憲法上禁じられていないと考察している。また、憲法第14条を根拠に同性婚を認めるべきだという見解も存在する。セクシュアル・マイノリティの問題に取り組む弁護士・行政書士・司法書士・税理士・社会保険労務士などで構成するLGBT支援法律家ネットワークは、2015年12月、「『憲法24条1項は同性婚を否定していない』というのが憲法の趣旨や制定過程を踏まえた正しい解釈です。したがって、日本で同性婚制度をもうけたとしても、憲法24条1項に違反することにはなりません。日本国憲法が同性婚制度を禁止するものではないということは、憲法学者、民法学者からも有力に唱えられているところです」とする意見書を公表した。
2024年3月14日に、札幌高等裁判所（斎藤清文裁判長）は、憲法24条1項において保証されている婚姻の自由には「人と人との間の自由な結びつきとしての婚姻をも定める趣旨を含み、両性つまり異性間の婚姻のみならず、同性間の婚姻についても、異性間の場合と同じ程度に保障している」と解釈し、同性婚を禁止する民法及び戸籍法の規定は憲法に違反すると判断した。
山口真由は近年の我が国における同性婚容認の判決にはアメリカ連邦最高裁による「オバーゲフェル判決」の影響があると指摘する。そして、同姓カップルだけを結婚制度に取り込み優遇することは結婚を選択しない人たちやシングルで子育てをしている人、両親の代わりに子供を育てている祖父母らを逆にマイノリティ化してしまうと問題を指摘する。
柳原良江は同性婚が認められることで同性カップルによる代理出産が合法化され、女性の資源化や女性の搾取が進められることの危惧を指摘する。
高池勝彦は近年の裁判官主導による社会変革を為すかのような判決は司法権の逸脱であるとの指摘をしている。八木秀次も「第二十四条は婚姻を「両性」の合意によるものとしており、同性婚を排除している」と述べている。
同性婚と憲法24条の関係に対する政府見解としては、平成二十七年（2015）二月十八日に参議院本会議において、安倍晋三内閣総理大臣が
「憲法二十四条は、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立すると定めており、現行憲法の下では、同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されておりません。同性婚を認めるために憲法改正を検討すべきか否かは、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものと考えております。」との政府見解を国会の場において示している。
日本国憲法第2条
日本国憲法 第2条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だい2じょう）は、日本国憲法の第1章「天皇」にある条文の一つ。皇位継承について規定する。
日本国憲法第2条 条文
日本国憲法 - e-Gov法令検索
第二条皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
日本国憲法第2条 解説
天皇の地位を皇位という。皇位の継承とは、皇位が継続して継承されることをいう。すなわち皇位は絶えることなきを前提とする。皇位の継承は世襲制による。世襲とは一定の血縁関係にあるものが定められた地位につくことをいう。血縁関係を前提として皇位が継承されるのであり、血縁関係が絶えることなく皇位が継承されなければならない。他の血縁と無関係なものによる皇位の継承は憲法の認めるところではない。
この血統ははいうまでもなく、従来「皇統」とされてきたものを指し、そのことを前提にして皇位が世襲されることを明らかにしたのが本条である。日本国憲法は徹底した平等の理念に立ちながらも、古くからの天皇という名称をもつ制度を存知したことにともない、その例外として世襲制を認めたものと解される。
日本国憲法が天皇制の残置のために世襲制の必要性を認めている以上、男系男子主義も憲法第十四条の男女平等の原則の例外として許されることになる。
なお皇位の継承等の事項は皇室典範が規律しており、皇室典範は「国会の議決」によって定められる法律の一形式である。
日本国憲法第1条において国民主権・象徴天皇制が規定されているのを受け、日本国民の総意に基づき象徴とされた天皇の地位の継承については、国会の議決に基づく皇室典範により決定するものである。
日本国憲法第2条 解説
現政府の見解は後述する。
従来「皇統」とされてきた皇位の世襲制の、その具体的・細目的事項は「国会の議決した皇室典範」によって規律する。その制定時には以下のような異論も出た。
明治憲法において皇室自律主義に基づき国民の関与すべきものでないとされた皇室典範という名称は変わらないが、国会の議決によるものとされているところが、明治憲法体制と大きく異なる。皇室典範は明治憲法法典と並列した国法体系中最高の法規であり最重要性をもつ内容のものであり、美濃部達吉のいわゆる皇室自律主義にもとづき皇室会議と枢密顧問の諮詢を経て勅定という特別手続きでのみ改正・増補されるものであった。現行憲法においても「皇室典範」という特定の法律名を憲法においいて先取りしていることは極めつけの異例であるとも言われる。
美濃部達吉は憲法改正草案審査委員会において皇室の家法である皇室典範に天皇の発案権も御裁可権もないことに疑問を提していた。美濃部は皇室典範である以上は天皇発議権等を留保した特別手続きにもとづく特別規範である必要があり、そうでなければ皇室典範という名称はやめて単なる国会制定法にしなければならないとしていた。
昭和天皇も皇室典範改正の発議権を天皇によることと堂上華族の存続の二点については存続を望んでいたという。
日本国憲法第2条 解説
また、現行の皇室典範制定の際には女性天皇や女系天皇を認めてはどうかという提案が憲法第14条や男女平等を根拠に宮沢俊義委員からなされたが、本条日本国憲法第2条の『皇位の世襲』は憲法14条に優先するものであることと、世襲の伝統的歴史的観念と具体的な皇室制度の伝統を考慮した上で、女性天皇や女系天皇は認めないことが確認され、皇室典範第一条の『男系男子』による継承の規定の条文は制定されている。
後の国会議論においても、憲法第2条は憲法第14条の特別規定であり、皇室典範によって女性天皇が認められていないことは憲法違反ではないと確認されている（昭和39年3月13日、衆議院内閣委員会、宇佐美毅宮内庁長官答弁）。また皇位につく資格は基本的人権に含まれておらず、同じく皇室典範が女性天皇を認めていないことは、女子差別撤廃条約に違反するものではないことも国会論議において確認済の議論である（昭和60年3月27日、参議院予算委員会、安倍晋太郎外務大臣答弁）。
旧宮家という皇統に属する方々が皇族の身分を取得するような制度についても「皇族という憲法第十四条の例外として認められた特殊の地位を取得するものでございますので、憲法第十四条の問題は生じない」との政府見解が示されている（令和5年11月15日、衆議院内閣委員会、木村陽一内閣法制局第一部長答弁）。
日本国憲法第2条 解説
皇位の世襲があったときは、元号法による新たな元号が定められる（元号二項）。現行は皇位に付随し、皇位継承があった場合に新しく定められる（一世一元の制度）。元号と国民主権については現憲法における天皇を国民統合の象徴たる天皇として国民が定めたという趣旨に解すれば問題ではないとされる。
また、この憲法第二条の『世襲』の規定には天皇即位時の大嘗祭も予定されているとするのが政府見解である（平成2年4月17日、衆議院予算委員会、工藤敦夫内閣法制局長官答弁）。
平成28（2016）年、天皇明仁の退位に伴う「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」について本条の「国会の議決した皇室典範」は「皇室典範」以外の法律は認めていないのではないかという疑義が一部の学者から呈された。この件に関し、政府は国会において「憲法第２条に規定する皇室典範は、特定の制定法である皇室典範のみならず、皇室典範の特例、特則を定める別法もこれに含み得る、当たり得ると考えられる」との見解を示した（第192回国会 衆議院予算委員会 平成28年9月30日、横畠裕介内閣法制局長官答弁） 。
日本国憲法第2条 『世襲』に関する政府見解
「抑々世襲という観念は、伝統的歴史的観念であって・・然らば皇位の世襲と云う場合の世襲はどんな内容を持つか。典範義解はこれを（一）皇祚を践むは皇胤に限る （二）皇祚を祚むは男系に限る （三）皇祚は一系にして分裂すばからざることの三点に要約している。そしてこれは歴史上一の例外もなくつづいて来た客観的事実にもとづく原則である。世襲という観念の内容について他によるべき基準がない以上、これによらなければならぬ。そうすれば少なくとも女系ということは皇位の世襲の観念の中に含まれていないと云えるであろう」（昭和21年7月25日、宮内省）
「憲法第二条の世襲とは、皇位が代々皇統に属する者によって継承されるということであると考えられます。その上で、この世襲については皇室典範第一条が「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。」と規定しているところであります。これには事実、皇統に属する男系の男子が皇位を継承するという伝統が背景にあるものと理解しております」（平成29年、横畠祐介内閣法制局長官）
日本国憲法第2条 『世襲』に関する学説
「「マカーサ―・ノート」に「The Emperorは、国の元首の地位にある。His successionはdynasicである」と記されていることを取り上げ、これは「立憲君主制を王朝支配的にとらえ、現王朝を前提として、王朝に属するものが王朝にふさわしいルールで継承すべきことを要求するもの」であり、「王朝形成原理の維持、つまり男系主義の維持を要求するものとは解せても、その変更を要求するとは解しえない」（小嶋和司「『女帝』論議」「小嶋和司憲法論集 二 憲法と政治機構」1989年、63‐65頁）
「皇位継承が常に男系によって行われてきたのは紛れもない歴史的事実であり、これはわが国古来の『不文の憲法』に基づくものであった。そして、この二千年近くの長きにわたって守られてきた不文の憲法を成文化したのが、明治憲法であった。・・このようなわが国の歴史・伝統を踏まえて考えるならば、明治憲法を受け継いだ現行憲法第二条の『世襲』は、明治憲法と同様、男系を指すと見るのが自然であろう」（百地章「憲法における天皇と国家」2024年、11頁）
日本国憲法第2条 沿革
当初、起草を担当した宮沢俊義は大日本帝国憲法と同じかそれと同等の男系継承と皇室典範の独立を明確にした条文を起草していた。しかし、これを昭和21年（1946）2月1日に『毎日新聞』がスクープし、これを読んだGHQが独自にGHQ案の起草を始め、日本側の憲法改正案を却下するとともにGHQ草案の採用を天皇の身柄の保障とともに迫った。GHQ草案を元に「3月2日案」をもって3月4日にGHQ司令部へ向かった松本蒸治大臣と佐藤達夫法制局第一部長だったが、松本とケーディス民政局次長が喧嘩となり松本が帰っていまうという事態となった。しかし、GHQは残された佐藤に今晩中にGHQ草案を訳し最終草案を提出するよう要求した。途中駆け付けた井出成三らの手伝いもあり日本国憲法「3月5日案」は一晩で作らされたものだった。本条の日本国憲法第二条もその時に佐藤がGHQ民政局側に言われるままに起草したものであると言われている。
東京法律研究会 p.6/13
第二條皇位ハ皇室典範ノ定ムル所󠄁ニ依リ皇男子孫之ヲ繼承ス
第七十四條皇室典範ノ改正ハ帝󠄁國議會ノ議ヲ經ルヲ要󠄁セス皇室典範ヲ以テ此ノ憲󠄁法ノ條規ヲ變更󠄁スルコトヲ得ス
第七十五條憲󠄁法及󠄁皇室典範ハ攝政ヲ置クノ間之ヲ變更󠄁スルコトヲ得ス
「宮沢甲案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
宮沢俊義起草。「松本甲案」とも。
日本国憲法第2条 沿革
第三條皇位ハ皇室典範ノ定ムル所ニ依リ萬世一系皇男子孫之ヲ継承ス
「憲法改正要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
三十三憲法及皇室典範変更ノ制限ニ関スル第七十五条ノ規定ヲ削除スルコト
マッカーサー3原則（「マッカーサーノート」） 1946年2月3日、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
訳文は、「高柳賢三ほか編著『日本国憲法制定の過程：連合国総司令部側の記録による I』有斐閣、1972年、99頁」を参照。
1.天皇は国家の元首の地位にある。皇位は世襲される。天皇の職務および権能は、憲法に基づき行使され、憲法に表明された国民の基本的意思に応えるものとする。
Emperor is at the head of the state.His succession is dynastic.His duties and powers will be exercised in accordance with the Constitution and responsive to the basic will of the people as provided therein.
GHQ草案の天皇条項を担当したのは民政局のリチャード・A・プールである。彼は天皇条項をアメリカのSWNCC228文書の方針にそって起草したと思われる。
日本国憲法第2条 沿革
Article II.The Japanese Nation shall be reigned over by a line of Emperors,whose
①succession is dynastic.
②The Imperial Throne shall be the symbol ob the State and of the Unity of the People, and the Emperor shall be the symbolic personification thereof, deriving his position from the sovereign will of the People, and from no other source.
「第二条　日本国家は天皇一系により君臨され、
①皇位は世襲である
②皇位は国家および国民統合の象徴であり、天皇とはその地位が主権を有する国民の意思のみに起因することを体現する象徴者である」
このプール文書に修正が加えられ次のようなGHQ草案となったという。
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第二条皇位ノ継承ハ世襲ニシテ国会ノ制定スル皇室典範ニ依ルヘシ