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鈴木良 来歴・人物
1970年代半ばに日本共産党や北原泰作らの部落解放運動の活動家から国民融合論が提起されるなかで、1975年9月に結成された国民融合をめざす部落問題全国会議（国民融合全国会議）の常任幹事となる。被差別部落の歴史研究でも、従来の経済体制・国家体制から把握するのではなく、地域の社会関係から分析する方法を提起し、「天皇制的地域支配」を提起した。こうした研究は『近代日本部落問題研究序説』（1985年）に結実する。同年、奈良女子大附属高校を退職し、立命館大学産業社会学部教授となる。同大学では「社会史」の授業やゼミナールを担当したほか、西園寺公望や自由主義思想の研究、歴史教育や文化財についての発言を行った。
2000年に立命館大学を退職後も部落問題研究所理事を続け、その後の部落問題研究は『水平社創立の研究』（2005年）にまとめる。この他、どんぐり福祉会理事長、東大阪文化懇話会代表を務めるなど地域の福祉や文化活動に尽力した。2015年2月16日、肺炎のため東大阪市内の病院で死去、80歳。葬儀は18日に行われた。
鈴木良 研究
部落問題研究所編『水平運動史の研究』全6巻として刊行された共同研究では馬原鉄男とともに主導的立場にあり、全国水平社創立を社会主義思想との関連で叙述し、水平社の活動を全水青年同盟、全水無産者同盟など水平社内の共産主義グループが一貫して主導し、「労農水の三角同盟」を水平運動の到達点とみる運動史像を確立した。
日本共産党による国民融合論の提起以降はこの立場を修正し、共産主義者と敵対的でなかった自由主義者たちがもたらした影響にも注目した研究に転換したが、それでもなお、水平社を共産主義者が主導する運動と見る立場は変化しなかった。
70年代半ば以降、渡部徹、秋定嘉和、藤野豊、渡辺俊雄ら部落解放研究所を基盤にする研究者から馬原、鈴木らの旧説に対する批判、別の視点からの問題提起が相次ぎ、全国水平社は松本治一郎を中心とする合法無産政党と提携する社会民主主義の立場にあった活動家によって主導されていたこと、また地域水平社の研究も進み、水平運動の活動家は必ずしも融和運動や行政側の融和政策と敵対的ではなかった事実も明らかになってきたことなどから、水平運動の主流は体制内の改良主義的な運動であり、共産主義グループの影響力はごく限られたものだったとの理解が通説となった。
鈴木良 研究
それにもかかわらず、鈴木の研究はこのような立場からの研究を看過した形のものであるため、鈴木らの旧説はもとより新たな立場からの論究も、現在の研究水準を反映させた形で水平運動史の通史を描く内容とはなっていない。
鈴木良の部落問題の社会史的研究の中心概念。戦後の部落史研究は、近代の部落問題を資本主義経済がもたらす貧困問題と捉える見方が支配的であった。井上清の独占体制論がその代表的な見解であり、1960年代後半の部落解放運動の分裂を経ても馬原鉄男『日本資本主義と部落問題』（部落問題研究所、1971年）のようにこの見方が引き継がれていた。高度成長のなかで被差別部落の状況に改善が見えるようになって国民融合論が提起され、部落問題は封建主義の残存である封建遺制であり資本主義のなかでも部落問題が解決可能であるという見解が示された。鈴木は歴史学の側からこれに対応して、部落差別を資本主義の問題でなく地域的・社会的な差別の問題とする議論を1980年頃から行った。
鈴木良 研究
鈴木が注目したのは明治地方制度と寄生地主制で、これらの人々を支配する制度が形成・確立するなか江戸時代における地域レベルの身分差別が慣習として存続したと論じ、「地域支配の構造」と呼んだ。また、こうした従来の社会的慣習を残した支配のありようは、天皇制国家が急速な資本主義化を進めるために地域の有力者層を手なずけようとして行ったものであると指摘し、この観点から「天皇制的地域支配」とも呼んだ。こうした見地は、世界的な政治・経済の動きを背景とした日本の近代化・資本主義化が、封建的な側面を有しつつ展開したとする野呂栄太郎ら講座派マルクス主義の問題意識を受け継ぐものであった。それとともに、部落共同体が日本の近代化を妨げる社会的基底であるとする丸山真男らの問題意識も受け継いでいる。こうした地域支配論を受けて、同時期（1980年代）に佐々木隆爾は戦後保守体制として「地域支配構造」を論じた。その後2000年代には、佐賀朝・広川禎秀・吉田伸之らが地域支配論を受けた議論を行っている。
一方、後進の部落史研究者の一人である今西一は、鈴木による「燕会における三浦大我ら真宗の教団改革派の影響を高く評価する実証と、理論的に部落差別の原因を封建遺制による、「ブルジョア・地主」の地域支配に置く議論が、奇妙なねじれ現象を起こしている」ことを指摘し、「日本共産党も、政策的には限りなく社会民主主義に変貌してゆきながら、組織論ではレーニン主義を守るという矛盾を、今日でも克服できないでいる。これは日本の旧講座派「左翼」に共通する最大の弱点であり、鈴木氏の思考は、旧講座派知識人の典型とも言える」と評している。
鈴木良 著書
立命館大学産業社会学部鈴木良ゼミナール〈編〉
高井田出入口
高井田出入口（たかいだでいりぐち）は、大阪府東大阪市にある阪神高速道路13号東大阪線の出入口。環状線方面のみの出入口のハーフICである。森之宮 - 長田間開通時には入口のみの供用であったが、出口についても1976年に追加設置された。
高井田出入口 隣
阪神高速13号東大阪線
(13-01)法円坂出入口 - (13-02)森之宮出入口 - (13-03)高井田出入口 - (13-04)長田出入口/TB（TBは西行のみ） - (13-05)東大阪JCT/(13-06)東大阪荒本出入口
中野出入口
中野出入口（なかのでいりぐち）は、大阪府東大阪市にある阪神高速道路13号東大阪線の出入口。環状線方面のみの出入口のハーフICである。
中野出入口 隣
阪神高速13号東大阪線
(13-04)長田出入口/TB（TBは西行のみ） - (13-05)東大阪JCT/(13-06)東大阪荒本出入口 - (13-07)中野出入口 - (13-08)水走出入口
唐子村
唐子村（からこむら）とは、埼玉県比企郡にかつて属していた村である。
水走出入口
水走出入口（みずはいでいりぐち）は、大阪府東大阪市にある阪神高速道路13号東大阪線の出入口。環状線方面のみの出入口のハーフICである。
水走出入口 隣
阪神高速13号東大阪線
(13-04)長田出入口 - (13-05)東大阪JCT/(13-06)東大阪荒本出入口 - (13-07)中野出入口 - (13-08)水走出入口 - (1)西石切インターチェンジ（第二阪奈有料道路に接続）
高坂村 (埼玉県)
高坂村（たかさかむら）とは、現在の埼玉県東松山市にかつて存在した村である。
現在は高坂という地域名称および字名として名前が残っている。
カナダ議会
カナダ議会（カナダぎかい、英語: Parliament of Canada、フランス語: Parlement du Canada）は、カナダの立法府。元老院と庶民院から構成される二院制議会である。議事堂はセンター・ブロックと呼ばれる。
カナダ議会 概要
英領北アメリカ法第17条によれば、議会は、国王（英：Sovereign、仏：Couronne）、上院（英：Senate、仏：Sénat、元老院）、下院（House of Commons、Chambre des communes、庶民院）の三者から構成されるとされている。国王は通常カナダ総督がこれを代理し、首相の推薦により上院議員105名の任命を行う。一方、下院議員338名は小選挙区制の投票によって選出される。上院が下院の議決に反対することは稀であり、また国王やカナダ総督の果す役割は純粋に儀式的なものにとどまることから、カナダ議会において下院は他の二者よりも優位にある。内閣を維持するためには下院で過半数の信任が必要だが、上院の信任は不要である。
カナダ議会 歴史
1754年から1763年にかけて行われたフレンチ・インディアン戦争の結果、イギリスがフランスからカナダ（当時はケベック植民地）の支配権を奪取すると、カナダは1763年国王宣言（Royal Proclamation of 1763）の下に統治されることとなった。1774年にケベック法（Quebec Act）が制定されると国王宣言は失効し、立法権はイギリス国王の任命する地方長官（Governor）及び評議会（Council）に与えられた。1791年にケベックは、アッパー・カナダ（後のオンタリオ州）とロウアー・カナダ（後のケベック州）に分割され、それぞれが直接任命の議会（Legislative Assembly）と立法評議会（Legislative Council）を持つこととなった。
カナダ議会 歴史
1841年にイギリス議会がアッパー・カナダとロウアー・カナダを統合して、カナダと呼ばれる新植民地を成立させた。それに伴って、選挙で議員が選ばれる議会と任命制の立法評議会から成る単一の立法府が創設された。立法議会の議席は、統合前のロウワー・カナダの方が人口は多かったにもかかわらず、かつてのアッパー、ロウワー両カナダに等しく割り当てられた。当時のイギリス議会は、国王の任命するカナダ総督を通じて、カナダ植民地における諸事に少なからぬ影響力を行使していた。しかし1848年にカナダ植民地が自前の責任政府（responsible government）を持つに至ると、イギリス本国の影響力は低下した。
1843年にカナダ議会はオンタリオ州キングストンからモントリオールに移転されたが、1849年に議会は火災により消失した。この火災は、フランス系カナダ人住民とイングランド系カナダ人の住民との間で高まった緊張や経済的不況が折り重なったことから、トーリー党（保守派）に扇動された暴動によって引き起こされた。その後数年間、議会はトロントとケベック・シティの間を転々とするが、1857年になって最終的にオタワに腰を落ち着けることになった。
カナダ議会 歴史
しかし、現代のカナダ議会の姿は1867年になって初めて現れることになる。この年、イギリス議会は英領北アメリカ法を成立させ、カナダ（ケベックとオンタリオ）、ノバスコシア、ニューブランズウィックの各植民地を一つに統合し、ここに自治領カナダ（Dominion of Canada）が誕生することになった。そして新たな立法府が、国王（総督が代理）、上院、下院から構成されることとなった。
この当時カナダの政体を決定する上で重要な影響を及ぼしたとされるのが、ちょうど1865年に終わったばかりの南北戦争であり、カナダ人の多くは隣国のアメリカ合衆国における連邦制の欠点を指摘している。すなわち、南北戦争の起こった要因の一つに、相対的に州の権限が強すぎ連邦政府のそれが弱かったことが挙げられることから、アメリカ型の連邦制度が忌避されたとされている。英領北アメリカ法の下では、州（province）の権限に制限が加えられており、明示的に州の権限とされていない事項については、連邦政府の所管とする旨が規定されている。
また、同法はいくつかの制約を除けば、連邦議会に大きな権限を付与している。制約の中で注目に値するのは、イギリス議会は依然としてカナダ議会に優越する地位を保っていたこと、カナダ法はイギリス法の効力を排除できないことであり、さらにはイギリスは引き続き大英帝国全ての外交政策を決定することとされていた。
カナダ議会 歴史
1931年にイギリス議会でウェストミンスター憲章が採択されるとカナダの自治権は大きく拡大することとなった。同憲章において、カナダ議会はカナダ領域内の法適用に関しイギリス法を無効とし又は修正することが認められたものの、英領北アメリカ法を含むカナダ憲法を廃止する権限までは与えられなかった。故に、カナダ議会が憲法改正を行おうとする場合には、常にイギリスにおける立法が必要とされていた。もっとも、イギリス議会は一方的にカナダの連邦政府に対し改正を強いることはなく、カナダ議会が改正を求める場合に限り動くといった穏健な状況にあった。
1949年のイギリス議会法（British Act of Parliament in 1949）において、カナダ議会には憲法改正について限定的な権限を付与されたが、州政府の権限、英語とフランス語の公用語としての位置づけ及び議員の任期5年について影響を及ぼす改正を行うことは許されていなかった。
1982年になってカナダ議会は憲法改正を行うためイギリス議会に対しカナダ法（Canada Act 1982）の制定を求めこれが成立した。この法律によって、イギリス議会のカナダ立法への関与に終止符が打たれ、憲法改正の権限はカナダ立法府に委譲された。一般的に憲法改正を行う場合には、カナダ上院、下院及び人口の多寡を反映したうえで立法評議会に参加する州代表の3分の2の同意が必要とされることとなった。なお、例外的に立法評議会の州代表の満場一致の賛成が必要な改正があり、これには、国王、カナダ総督、州の副総督（provincial Lieutenant Governors）、英仏両語の公用語としての位置づけ、カナダ最高裁判所（Supreme Court of Canada）及び憲法改正手続そのものの改正に関する事項が含まれる。
1993年の下院総選挙で与党・カナダ進歩保守党が改選前の169議席のうち167議席を失うという大惨敗を喫したことは、議会制民主主義が発達している先進国の政権与党が壊滅的な敗北を喫した例として、小選挙区制のモデルケースの一つとなる歴史的選挙となった。
カナダ議会 機関
カナダの元首である国王（尊称は陛下、Majesty）はカナダ議会の構成要素の1つである。国王の果す役割は、慣例上、カナダ首相の助言により任命されるカナダ総督（尊称は閣下、Excellency）によって代理される。総督は（陛下の仰せのままに）終身の身分であるが、約5年の任期を務めるのが通例である。理論的には国王及び総督は広範な権限を有しているが、それを現実に行使することは稀である。むしろ、両者は儀礼的な活動を行うにとどまり、首相及び内閣の助言によって政治的な行為を行うに過ぎない。
日本語では、アメリカ合衆国の"senate"同様「元老院」と訳される。
カナダ上院は、全議員が任命制である。上院議員は州を代表するものとされているものの、実際は首相によって選ばれ、形式的に総督が任命を行う。上院議員の被選任資格は、30歳以上で、国王に忠誠を誓い、かつ、最低4,000カナダドルの純資産を有することとされている。すなわち、上院議員になるためには、代表する州に居住し、かつ、4,000カナダドル以上の土地を保有する必要がある。かつては終身の身分とされていたが、1965年以降、75歳定年制が敷かれた。辞任することも可能であるほか、2回連続で議会会期中の議事に欠席すると失職する。
カナダ議会 機関
憲法上、カナダ諸州は4つのグループに分けられており、各グループにそれぞれ同数の上院議員が割り当てられている。すなわち、オンタリオ州に24議席、ケベック州に24議席、大西洋諸州に24議席（内訳はノバスコシア州に10議席、ニューブランズウィック州に10議席、プリンスエドワードアイランド州に4議席）、西部諸州に24議席（内訳はマニトバ州、ブリティッシュコロンビア州、サスカチュワン州及びアルバータ州に各6議席）が配分されている。また、1949年に州となったニューファンドランド・ラブラドール州はこれら4つのグループには含められず独立に6議席を有し、3つの準州（ノースウエスト準州、ユーコン準州及びヌナブト準州）にはそれぞれ1議席ずつ割り当てられている。
カナダ議会 機関
したがって、上院は通常の場合105議席から成る。例外として、総督は国王の承認を得ることを条件に、4名から8名を召集し臨時的に上院の規模を拡大することができるが、上記の4グループ間の議席配分割合は常に平等である必要がある。この総督の権限はカナダの政治史において一度だけ行使されたことがある（2005年時点）。それは1990年のブライアン・マルルーニー首相の助言によるもので、物品サービス税（Goods and Services Tax）を創設するための法案成立を確保するためのものであった。8名を越えて上院議員の数を増員させることはできない（したがって、上院の最大定員は113名となる）。
日本語では、イギリスの「"The House of Commons"」と同様に、「庶民院」と訳される。
カナダ議会において民主的選挙による議員から構成されるのが下院である。議員となるための被選挙資格は、カナダ国民で18歳以上の者とされる。各議員は単一の選挙区（ライディングと呼ばれる）を代表し、小選挙区制（1選挙区に付き1名を選出する選挙制度）で選出される。議席は議会の解散までとされるが、再選について制限はない。
カナダ議会 機関
憲法上は下院の議員定数について固定した定めがなく、10年ごとに行われる国勢調査によって定員に調整が加えられる。最低議席数は282とされ、そのうち3議席は準州のために留保されている。残り279議席は人口に応じて各州に配分されている。しかし、「上院議員条項」（"senatorial clause"）の規定により、各州ごとに下院議員数は上院議員数と同数以上であることが保証されている。さらに「祖父条項（既得権条項）」（"grandfather clause"）の規定により、各州とも下院議員数が1976年及び1985年に有していた議席数を下回らないことが保証されている。これら二つの規定によって下院の議席数は最低限の282議席を上回り、（2025年現在で）343議席に達している。
下院議員は上院議員を兼務することはできない。カナダ下院議員は通常、「"Members of Parliament" （議会議員）」ないしは「"MPs" 」と呼ばれるが、この表現は等しく議会を構成するはずの上院議員に対して使用されることはない。上院議員は下院議員よりも権限は乏しいが、カナダにおける形式的序列（order of precedence）の上では、下院議員よりも上席に立つ。
カナダ議会 手続
両院とも一名ずつの議長（英：Speaker、仏：Président(e)）により議事が進行する。上院議長は首相が上院議員から選び、形式的には総督が任命する。一方、下院議長は、下院議員の中から互選される。一般に議長の権限は上院よりも下院の方が強い。イギリス議会の形式を踏襲するため、上院は多かれ少なかれ自己抑制的な性質があり、他方、下院は議長からの統制を受ける。しかし、1991年には上院議長の権限が拡張され、その立場は下院議長のそれに近づいた。
憲法上両院の定足数が定められ、上院は15名、下院は20名とされている。定足数に達するかどうかを決める場合において議長もその数に含められる。
カナダ議会 手続
両院とも動議について発声投票により議決を行うことが認められている。この場合、議長が議題を読み上げると、議員から「賛成（"Yea"）」、「反対（"Nay"）」の発声があり、どちら側が勝利したか発表がされる。一定数の議員（上院は2名以上、下院は5名以上）が記録投票を求めない限り、議長の判断が最終的な決定となる。通常両院議員は議席で起立することにより投票を行う。上院においては、議長に投票権が認められており（但し公平を保持する見地から、ほとんど投票することがない）、多数を得られない場合には動議は否決される。これに対し下院では、賛否同票の場合を除き、議長には投票権が与えられていない。また、議長は投票を行う場合、さらなる審議の継続を認めるため、現状（status quo）に賛成する投票を行わなければならない。すなわち、ときに議長は審議を継続させるため与党に反対する投票を求められる場合もあり、また、内閣の信任投票などの場合には、与党に賛成票を投じて、総選挙による事態の急変（選挙があると法案の審議が滞ることとなる）を避けなければならない。例えば、2005年度の予算案に係る投票（内閣信任投票と看做された）においては賛否同票となり、下院議長が予算を信任する投票を行った。
カナダ議会 会期
総選挙後、総督は首相の助言の下で公式に議会の召集宣言を発する。その宣言に示された日、両院の議員はそれぞれ登院する。この初登院でみられる儀式はイギリス議会のものと類似している。登院した下院議員は、上院に召集され議長を選出するよう促される。下院議員は自院に戻り、議長を選出してから休会とする。翌日に公式の議会開会式（State Opening of Parliament）が行われる。上院所属の宮内官ないし式部官である黒杖官（こくじょうかん、Gentleman Usher of the Black Rod）が公式に下院議員を上院に召集する。
下院議員は上院の柵のところまでは歩を進めるが、上院の議場そのものへは入らない。上院の御座に座した下院議長は、そこで国王又は総督の前に姿を現し、儀礼的に下院の権利と特権を表明する。これに対し、上院議長は下院の特権について総督に代わって承認を与える旨宣言する。上院の柵のところに残された下院議員と上院の議場に座した上院議員は、玉座の国王若しくは総督から議会開会の式辞（国王演説、Speech from the Throne）を受ける。式辞（原稿は政府が作成）の中ではこれから始まる議事に関し政府提案の概要が述べられる。通常は総督が演説を行うが、エリザベス2世女王時代は1957年と1977年に、チャールズ3世時代には2025年に国王（女王）自身が演説を行っている。
カナダ議会 会期
公式に開会された議会の議事は、その終了を告げる閉会の辞（"prorogation"）があるまで継続される。閉会の辞もまた首相の助言によって通常は総督が宣する。特別な儀式はないものの、閉会宣言は必須的に行われる。一旦閉会されると、総督が新たに議事の開始を宣言しない限り両院ともに議事を行うことはない。上記で述べた手続は会期の開催時において行われるものであり、新議長選出や下院特権の表明を議事の都度行うものではない。
何度か会期を重ねた後で、議会は通常、解散（"dissolution"）によって終了する。解散は、首相の助言により総督が行う。解散のあとには総選挙が行われることから、その時期は政治的な動機に左右され、首相は自身が属する政権党にとって最適なタイミングを狙う。解散は、下院において首相に対する不信任案が可決された場合にも起こりうる（後述の「政府との関係」の項を参照）。
議会の終了する原因は解散のみではなく、開会後5年間の会期が満了した場合も含まれる。しかしカナダ政治史上、この会期満了による終了が起こったことはない（2005年時点）。
解散にせよ任期満了にせよ議会が終了すると、下院議員については総選挙が実施されるが上院議員は議席にとどまる。総選挙を経た後に召集された各議会は、それぞれ独立的な議会であると考えられ、例えば2004年召集のものは、第38回議会と呼ばれる。
カナダ議会 立法機能
法案（bill）は両院議員ならば誰でも提出可能であるが、通常は大臣（Ministers of the Crown）が提出するのが一般的であり、これは政府法案（Government Bills）と呼ばれる。これに対し大臣でない議員の提出する法案は下院議員法案（Private Members' Bills）ないし上院議員法案（Private Senators' Bills）と呼ばれる。
また、法案は国民一般に広く適用される「公共関係法案」（Public Bills ）と特定の個人や限定的な集団を対象とした「私法案」（Private Bills）に区分できる。各法案は両院でいくつかの段階を通過する。第1段階は純粋に形式的な通称「第一読会（first reading）」である（法案の名称と番号のみで議案提出する）。続く「第二読会（second reading）」では法案の概略的な趣旨について討議が行われる。この段階でも廃案となる可能性はあるが、政府法案においてはあまりそうなることはない。
カナダ議会 立法機能
次に法案は下院からいくつかある委員会のひとつに送られる。通常の場合、法案は、特定の項目（例えば外交など）を専門とする上下議員から組織される常任委員会（Standing Committee）に付託される。委員会では、証人、大臣、専門家に対する喚問が行われ、法案について議論を行い修正が勧告されることもある。ときに法案はその名前が示すとおり全下院議員で討議を行う全院委員会（Committee of the Whole）に付託される場合もある。さらに、下院においては特別（ないしはアド・ホックな）立法委員会が特定法案を審議する目的で作られる場合がある。
いずれの委員会を用いるにせよ、その委員会が提案した修正事項は「委員会報告の審議（Report Stage）」の段階で全院によって検討される。また、さらに委員会が提案しなかった修正案が提出される場合がある。
「委員会報告の審議」の後（但し、委員会において修正案が提出されない場合には「委員会審議（Committee Stage）」の後直ちに）、法案は最終段階、すなわち「第三読会（third reading）」に進む。この段階では、下院においてはもはや修正案の提出はできないが、上院では許されている。「第三読会」を通過した法案は、他の院に送られ、同様の段階を踏むこととなる。
カナダ議会 立法機能
第2番目の院で修正案が提出された場合には、最終法案にむけて源審議を行った院に同意を求めることとなる。しかしながら、ある院で通過した修正案が他の院で否決され、両院が合意に達しない場合には、その法案は廃案となる。
最後にその法案が両院ともに通過すると、「国王裁可（Royal Assent）」に付される。理論的には総督は3つの選択肢を有しており、(1) 裁可を与える（法案を成立させる）、(2) 裁可を差し控える（法案を拒否する）及び (3) 国王の裁可があるまで法案を保留する（国王の判断を仰ぐ）道を選ぶことができる。総督が裁可を与えない場合、国王は2年以内に法案を「却下」することが可能で、疑義のある法を無効としうる。しかしながら、現代の憲法上の慣例として、「国王裁可」はいかなる場合にも与えられ、成立した法案が却下されることはない。
イギリス議会と同様に、租税の賦課又は財政の配分（予算）に係る法案については下院のみが先に提出することができる。それ以外の事項については、理論的には法案に関する両院の権限は平等とされ、法案通過のためには両院の賛成が必要とされる。しかし、現実には議会で優越性を持つのは下院であり、上院は民主的選挙で選ばれた下院の意志に反してその権限を行使することは稀である。
カナダ議会 政府との関係
カナダ連邦政府は議会下院に対し、責任を有する（責任内閣制度）。しかし、首相及び大臣は下院によって選ばれるわけではない。その代わり、カナダ総督は、内閣の組織に当たって下院で多数の支持を集めそうな人物（通常は下院で最多議席を有する政党の党首）について諮問を行う。絶対多数を占める政党がない場合には、通例、連立内閣ではなく少数与党政権が作られる。首相は大臣を指名する（かつては総督が任命した）。
下院に対して責任を負うため、首相や内閣を組成する閣僚の多くは上院議員よりも下院議員であることが多い。最大与党の党首が下院議員でない場合には、できるだけ早い機会に総選挙を行うことが憲法上の慣例とされている。この場合には、通例安定議席を有する若手議員が辞職し、首相が下院議員となれるように道を譲る。
上院ではなく下院が議会における「責任院（responsible House）」であるということは、内閣は下院のみに責任を負えばよいということを意味する。下院は、法案の通過若しくは拒否を通じ、また、議員から提起された質問に大臣が答える義務がある「議会質問（Question Period）」などに見られるように議員からの質疑に対し大臣に回答義務を課すことによって、行政を監督制御する。また、下院は信任案を否決し又は不信任案を可決することにより内閣を降ろすことが可能である。
カナダ議会 政府との関係
内閣信任案は、通常、下院における支持を強化するため政府側から提案され、これに対し不信任案は、野党側から提示される。政府の実施計画の一部を構成するような重要法案は、一般的に内閣信任・不信任に関する事項と看做される。また、下院において予算案が否決されること（"withdraws Supply"）は、すなわち下院における内閣の信任がなくなったものと看做される。
内閣が下院の信任を失った場合には、首相は、辞任するか（総督に対して野党党首を内閣首班に指名することを許す）、議会を解散し総選挙を行う道を選択しなければならない。もっとも、かつて1968年にレスター・ピアソン内閣が予期せぬ信任案否決に見舞われたが、野党党首との相互合意により首相の座に留まり続けたことがある。
総督は、理論的には議会解散を拒否する権限を有しているが（したがって、首相を辞職させることができる。King-Byng Affair ）、そのようなことを行うことはまずない。
カナダ議会 政府との関係
現実的には、下院の政府に対する監視はすこぶる弱い。総選挙においては小選挙区制が採られているために、下院においては与党が安定多数を獲得することが多く、野党との妥協を迫られる場面が限られている。現代におけるカナダの政党は極めて組織化が進んでいるため、議員個人が自由な行動を行う余地は少ない。多くの場合、党首の指示に反する投票を行った議員は除名処分となる。よって、信任に関する事項で多数与党が敗北するケースは極めて稀である。
2005年にはポール・マーティン首相に対する信任投票が否決された。それ以前に信任投票で敗れた首相には1979年のジョー・クラーク首相がいる。
カナダ議会 権限
カナダ議会の権限は、立法権を連邦と州議会に分割する旨の憲法規定によって制約を与えられている。一般的には、州議会は憲法に規定する限定的な事項に関する立法しか行いえず、教育、州政府職員、地方自治体、慈善組織や「地域固有か私的な性質を有する事項」がこれに該当する
憲法によれば、州立法府の排他的権限に属さないあらゆる事項は、連邦議会の権限の範囲内ということになる。よってカナダ議会は、州の権限に属さない郵政事業、国勢調査、軍事、航空船舶、漁業、通貨、金融、度量衡、破産、著作権、特許権、先住民、帰化といった事項に関し立法権限を有することとなる。
しかし、ときに連邦議会と州議会の権限が抵触するように見える場合もある。例えば、連邦議会は結婚、離婚に関する一般的な規定を定めるが、結婚の形態（solemnization）については、州議会によって定められる。また、租税の賦課、国公債の発行、刑事罰、農業に関する規則などは連邦、州の両議会ともに権限を持つ。
カナダ議会 権限
カナダ議会の権限は「カナダ権利と自由の憲章（Canadian Charter of Rights and Freedoms）」によっても制約を受ける。憲章の条項のほとんどは、「適用除外条項（notwithstanding clause、同憲章第33条）」によって覆されることがある。しかし、この第33条の規定は、州議会で適用例があるものの、連邦議会において適用されたことはない。
憲章に違反する立法は憲法に違反する法令と同様に無効であり、司法により憲法違反と判断される可能性がある。
カナダ議会 特権
カナダの議会は「議会特権（parliamentary privilege）」と呼ばれる数々の特権を有する。両院ともにそれぞれの特権の監視者の立場にあり、その侵害には懲罰を与えることができる。議会はそれ自身で議会特権の拡大を決定することができるが、憲法上は「（イギリス）下院によって保持、享受され又施行された法令の限度を越える」ようないかなる特権は付与することが禁じられている。
最も重要な両院の議会特権は、審議における言論の自由の特権であり、議事における発言は裁判所その他議会外のあらゆる場所で詮議をうけることはない。とくに、両院議員は議会での審議中に行った発言に基づいて名誉毀損で訴えられることがないとされる。議事における唯一の制約となるのは、両院がそれぞれ定めた議事規則（Standing Orders）のみである。
この他議員個人には、行政事件について不逮捕特権が与えられている（刑事事件は別）。また、議員には陪審員を務める義務及び裁判所に証人として出廷する義務が免除される特権がある。
このほか両院とも組織全体に特権が付与されており、議会内部に関する事項の自律的な決定権や、規則違反を犯した議員に対する懲罰権などがある。また、両院とも議会侮辱（例えば、委員会における偽証などの議会の権威に対する不服従）や特権の侵害に対して罰則を与えることが許されている。
野本村
野本村（のもとむら）とは、現在の埼玉県東松山市にかつて存在した村である。合併前は比企郡に属していた。
ホームページ・ビルダー
ホームページ・ビルダーはジャストシステムが開発・販売するWebオーサリングツールで、HTMLタグを知らなくてもウェブページやウェブサイトを作成できる。1994年に日本IBMが開発・販売し、2010年よりジャストシステムが開発・販売している。
ホームページ・ビルダー 概要
ホームページ・ビルダーは、日本IBMの大和開発研究所が開発し、1994年にバージョン1.0が登場した。その後、著作権と商標権の譲渡があり、2010年からはジャストシステムが開発から販売、サポートを行っている。
他のWebオーサリングツールは業務用としても使えるように、ある程度の知識を持った中級から上級者をターゲットとして設計されているものが多い中、ホームページ・ビルダーは初級者でも簡単に使えるソフトウェアとして設計されている。写真やビデオを編集できる機能を搭載したり、他の企業と連携して掲示板やブログの作成をウィザード形式でおこなう機能が搭載されているなど、ホームページにまつわる多くのことをホームページビルダー上で実現できるようにしていることが特徴の一つである。
Webオーサリングツールのパッケージソフトウェアとしては1999年10月から13年以上連続で売り上げ1位を記録している。
2006年の情報処理推進機構（IPA）の調査によると、Webオーサリングソフトを使っている日本語サイトの68%以上はホームページ・ビルダーで作成されていた。
2008年のソースネクスト社による「ホームページ作成に関する使用実態調査」では、全回答者の71.7%がホームページ・ビルダーを使用していた。
ホームページ・ビルダー 開発元・販売元の変移
バージョン1.0からV8までは日本IBMが開発と販売を担当していた。
V9と10は、日本IBMが開発・販売しているが、ソースネクストとジャングルからも販売された。
11は、日本IBMが開発し、ソースネクストと独占販売契約が結ばれた。しかしその後、ジャストシステムから教育機関・官公庁向けに販売が行われ、その販売形態を巡って日本IBMとソースネクストの訴訟に発展したが、2007年12月に一部、2008年7月にすべての和解が成立した。
12から14は、日本IBMが開発を行い、販売はジャストシステムのみが行った。
2010年2月16日、ジャストシステムが日本IBMからプログラム著作権と商標権を取得した。
15以降はジャストシステムにより開発・販売されている。
ホームページ・ビルダー 作成したウェブサイトの互換性
2007年2月、情報処理推進機構 (IPA) がオープンソースソフトウェア活用基盤整備事業の一環として、オープンソース(ここではFirefox)の普及の妨げとなっている、Internet Explorer6.0とFirefox1.5の両方で同じように表示できないウェブサイトがどのような過程で作られたかの調査結果「OSSデスクトップ普及に資するWebコンテンツ互換性向上に関する調査(1)(2)」が公開された。
この報告書の中で、非互換要因数の傾向としては、MSHTML、Microsoft社各種オーサリングツールが突出して多く、ホームページ・ビルダーはAdobe社やその他のツールよりもやや多い程度であった。
影響度の分析の中では、ホームページ・ビルダーV6～10は、基準値を設定せずにz-indexにマイナス値を使ってしまっているため、このようなページをFirefoxで表示すると、z-indexが指定された要素すべてが非表示となってしまう、という致命的な影響を与えてしまうことが報告された。
ホームページ・ビルダー リリース履歴
ホームページ・ビルダー バージョン1.0
1994年発売。
ホームページ・ビルダー バージョン2.0
1996年12月13日発売。
ホームページ・ビルダー バージョン3.0
1997年10月31日発売。
ホームページ・ビルダー 2000
1998年11月13日発売。
ホームページ・ビルダー 2001
1999年10月8日発売。
iモード向けサイトの作成機能が搭載される。
ホームページ・ビルダー V6
2000年11月17日発売。
どこでも配置モードが搭載される。
teacupと提携し、ホームページ・ビルダーからの操作でteacupに掲示板を作成できる。
ホームページ・ビルダー V6.5 with HotMedia
2001年11月22日発売。
HotMediaクリエイターを搭載し、画像や動画を組み合わせてJavaアプレットを生成できる。
提携する検索サイトへの登録申請をホームページ・ビルダー上から行える機能を搭載。
ホームページ・ビルダー7
2002年11月1日発売。
ホームページ・ビルダー V8
2003年12月5日発売。
ホームページ・ビルダー V9
2004年11月19日発売。
CSS1.0のほとんど、CSS2.0の一部に対応。
Unicodeに対応し多言語を扱うことができる。
ホームページ・ビルダー 10
2005年12月2日発売。
ホームページ・ビルダー 11
ホームページ・ビルダー リリース履歴
2006年12月1日発売。
アフィリエイトスクリプトの挿入機能を搭載。
CSSエディタが搭載されるなど、スタイルシートへの対応を強化。
ホームページ・ビルダー 12
2007年12月7日発売。
ホームページ・ビルダー 13
2008年12月5日発売。
ホームページ・ビルダー 14
2009年12月4日発売。
SEO対策機能「SEOナビ」を搭載。
ホームページ・ビルダー 15
2010年12月3日発売。
レイアウトをテーブルで調整せずにすべてCSSを用いるようになる。
ホームページ・ビルダー 16
2011年10月7日発売。
スマホ用サイトの自動生成機能を搭載。
ホームページ・ビルダー 17
2012年10月5日発売。
WordPressに対応。
HTML5の読み込み・表示に対応。
ホームページ・ビルダー 18
2013年10月4日発売。
HTML5フォーマットでの新規作成に対応。
ホームページ・ビルダー 19
2014年10月3日発売。
より直感的に作成できる「ホームページ・ビルダーSP」としてリニューアル。 従来同等のものは「ホームページ・ビルダークラシック」として利用可能。
ホームページ・ビルダー 20
2015年10月2日発売。
ホームページ・ビルダー 21
2016年10月7日発売。
ホームページ・ビルダー22
2020年4月22日発売。
ホームページ・ビルダー23
2025年6月27日発売。
大岡村 (埼玉県)
大岡村（おおおかむら）は、現在の埼玉県東松山市にかつて存在した村である。比企郡に属していた。現東松山市大岡地区である。
大岡村 (埼玉県) 地理
熊谷市と隣接している。南に隣接する平野地区以南の地区は熊谷市との繋がりは大変弱く、訪れたことさえない住民が多いが、、大岡地区の住民は東松山駅を中心とした東松山市中心部と熊谷市中心部との距離が大差なく、交通手段もどちらも自家用車、またはバス(国際十王バス）のみであるため、熊谷市を訪れる住民が多い。さらに東松山駅、熊谷駅、吹上駅への自家用車での所要時間が大差ないため、住民は目的地に応じて使用する駅を選択している。これらのことからほかの地区に比べて県北と繋がりがある。
大岡地区活動センターがあり、隣に大岡グランドがある。
大岡村 (埼玉県) 歴史
大岡地区の南側は、江戸時代 大谷村という地名であった。
東松山市野本の無量寿寺にある石碑に、大谷吉継の孫、大谷吉刻（よしとき）が江戸時代初期に武蔵国比企郡（現在の東松山市）に来て没したという事が記されている。
大阪府道172号布施停車場線
大阪府道172号布施停車場線（おおさかふどう172ごう ふせていしゃじょうせん）は、大阪府東大阪市から大阪市生野区を経由して、東大阪市に至る一般府道である。
大阪府道172号布施停車場線 概要
東大阪市足代2丁目から大阪市生野区を経由して、東大阪市岸田堂南町に至る。
路線の一部が大阪市域をかすめている（大阪市生野区小路東6丁目地先）。
かわさき市民放送
かわさき市民放送株式会社（かわさきしみんほうそう）は、神奈川県川崎市中原区の一部地域を放送区域として超短波放送（FM放送）を営む特定地上基幹放送事業者である。
略称はかわさきFM、FM K-Cityの愛称でコミュニティ放送を行っている。
かわさき市民放送 概要
1996年（平成8年）開局。神奈川県で6番目、日本では34番目のコミュニティ放送局である。
川崎市が55%出資しており、マスメディア集中排除原則にいう支配関係にある。また近隣の東急系列の放送局とも関係があり、エフエムしながわ開局の際は特別番組を同時放送したほか、2021年頃は土・日の午後のワイド番組「LINK」をFM salusよりネット受けしていた。
2021年6月より、川崎市をホームタウンとしている川崎ブレイブサンダースを運営するディー・エヌ・エーより出向の社員を代表取締役に迎えている。
テレドームによるサービスを行っていた。後にサイマルラジオに加盟し、インターネットで聴取可能となった。
サッカーJ1川崎フロンターレのホームゲーム中継は局公式サイトから別のサイマル放送サイトにアクセスして聴取できる。
かわさき市民放送 番組
再放送は除く。なお、自主制作番組以外の時間帯はUSEN440を再送信している。
土曜 13:00 - 月曜 7:56はほとんどが再送信番組であるが、深夜を除き毎正時 - 03分はAIアナウンサーによる天気予報・交通情報が放送される。
その他
随時
VAMOS!川崎フロンターレ（ヴァモス・かわさき・フロンターレ）は、FM K-Cityで放送されているJリーグ・川崎フロンターレ応援番組。
富士通川崎サッカー部のプロ化移行期にあたる1996年ごろ、午後12時台の番組「川崎タウン情報」で女優の阿部朋子が担当する毎週木曜日の1コーナー（20分間）として開始された。その後、富士通をスポンサーとしたミニ番組となり、正式に「VAMOS!川崎フロンターレ」と名づけられた。
のちに翌日の午後9時からの再放送も行われ、さらに2002年には「川崎タウン情報」の一部が午後6時台に再放送となった関係で、同じ内容を3回聞くことができるようになった。同年10月、番組改編に伴い日曜日午前10時からの一時間番組に変更となり再放送はなくなった。またパーソナリティも当時、等々力陸上競技場でスタジアムDJをしていた山森貴司を起用。放送時間の拡大とイギリス留学の経験を持つパーソナリティで、番組はサッカーのほか洋楽を中心とした内容となった。また一時期、江藤礼子をリポーター兼アシスタントとして起用した。
かわさき市民放送 番組
2005年4月、山森が群馬テレビにアナウンサーとして就職したことに伴い、久野喜民が3代目パーソナリティに就任。Jリーグ・浦和レッドダイヤモンズのホームスタジアムである駒場スタジアムで一時期、スタジアムDJを務めたことや、趣味でフットサルなどを行っているためサッカー経験を生かした発言が聞かれるようになり、Jポップなど各種の音楽も流されるようになった。また2006年から補佐役として富田玲奈によるレポートも始まった。
同年末、結婚などの理由により、久野が降板。翌2007年から、かつて「SUKI!SUKI!フロンターレ」のナビゲーターを務め、本番組にも何度かゲスト出演したことのある岩澤昌美が4代目パーソナリティに就任した。
かわさき市民放送 番組
2012年4月からはパーソナリティが短期間で交代する状態が続いているが、フロンターレに関する情報とリスナーからのファックス、メールによるメッセージ紹介を基本とした番組スタイルは定着しており、また2013年4月からは川崎フロンターレ後援会の常務理事が月に1回ゲストとして登場するようになった。2014年4月から放送翌日の月曜22時から再放送が復活した一方、ストリーミングによるダイジェスト版の配信が廃止となった。2017年4月より本放送が月曜10時台のかわさきUPSTREAMに内包され、日曜10時の放送は再放送となった。2018年以降は、再放送が日曜10時から、本放送当日の22時に移動している。
歴代パーソナリティ
1996年 - 2002年9月 - 阿部朋子
2002年10月 - 2005年3月 - 山森貴司、江藤礼子（リポーター/アシスタント）
2005年4月 - 2006年12月 - 久野喜民、富田玲奈（リポーター/アシスタント）
2007年1月 - 2012年3月 - 岩澤昌美
2012年4月 - 2012年9月 - 小西眞由美
2012年10月 - 2013年3月 - 達淳一
2013年4月 - 2013年9月途中 - IRVING KOJI
2013年9月途中 - 2015年2月 - 横山剛
2015年3月 - 2016年2月 - 小西眞由美
2016年3月 - 2016年12月 - IRVING KOJI
2017年1月 - ?  - 横山剛
アマチュアリズム
アマチュアリズム（英: amateurism）とは、「スポーツをするものは、アマチュアでなくてはならない」という主張、あるいは「スポーツはアマチュア精神に従ってするのがよい」という考え方の主張である。
アマチュアリズム 歴史
内海和雄はアマチュアリズムの条件の構成要素を以下の3つに分類した。
ギリシア・ローマ時代に行われたオリンピックは、肉体の栄光を讃えると同時に、その人格に価値を求めたアマチュアリズムの理想であったが、後にオリンピックで活躍した者に賞金や身分を与えるようになり、アマチュアリズムの精神は失われた。やがて、エウリピデスがスポーツの職業化を酷評するなど、職業競技者に対する批評としてアマチュアリズムが主張された。
イギリスでは、1512年に初めて競馬に賞品が出され、1551年にジョッキークラブが組織されると、これを「プロフェッショナル」として批判反発する動きが生まれた。ボクシング界では、1795年にジョン・ジャックソン (John_Jackson_(English_boxer)) が専業ボクサーを撃破する一方、賞金を受け取ることを潔しとしなかったため、「ジェントルマン」と呼称された。
アマチュアリズム 歴史
ボート界では1818年ごろにレアンダー・クラブ (Leander_Club) が設立され、競漕会が盛んになったが、プロフェッショナルの出場に反対する動きが1840年ごろから起こり、「職業家ではなく、ジェントルマンであること」「プロフェッショナルとの接触禁止」「勝利そのものを目的とすべし」などが主張された。1878年には、「アマチュア漕手あるいはスカラーは、陸軍士官・文官・高等の職業に従事する者・大学もしくは高等学校の学生生徒・その他労働者または職業競技者を含まない既存の競艇クラブに限る」と、アマチュアが定義された。さらに、ヘンリー・レガッタ（1879年）、陸上競技（1880年）、アメリカンフットボール（1885年）など各種競技でプロとアマの定義が明文化された。
イングランド発祥のラグビーフットボールは、1886年に定義が明文化されアマチュア志向を歩み始めたが、すぐにプロ団体とアマ団体とに分裂した。1895年にプロ化を志向するイングランド北部地域が脱退し、やがてプロ選手中心の13人制ラグビーリーグが誕生する。残ったイングランド南部地域は15人制ラグビーユニオンとなり国際組織ワールドラグビーに成長し、1995年のアマチュアリズム破棄（プロ化、オープン化）まで、ちょうど100年間にわたり世界の15人制ラグビーにおいてアマチュアリズムを徹底し続けた。
アマチュアリズム 歴史
1925年、IOCはオリンピックに参加する競技者の資格を「いかなるスポーツであってもプロフェッショナルはいけない」と定めたが、後に削除している（後述）。
現代のスポーツは、アマチュア・スポーツとして仕事の合間の片手間のトレーニングでは及びもつかないほどのレベルに発展しており、トップ・レベルのスポーツは生活全てを傾注しなければならないほどのものであって、真の意味で「スポーツを本業としない」アマチュア・スポーツの理念を遵守していては勝負にならない。そのため、アマチュア・スポーツの最大の祭典であるオリンピックに出場するようなトップ・レベルの競技選手に対して、もはやアマチュアリズムを押しつけることはできないと指摘される。
日本では、武田千代三郎が1922年に体育協会機関誌『アスレチックス』で発表した論稿「アマチュアリズム」が知られる。武田が1900年代に確立した「競技道」概念と1920年代に確立した「アマチュアリズム」概念は、一貫してスポーツと金銭との結びつきを善としないという、経済的要素と倫理的要素が重なり合ったものが内包されていただけでなく、教育的要素が内包されていた。しかし、1900年代の「競技道」概念では、勝利至上主義を理性によって「克服」することに教育的価値を見出していたのに対し、1920年代の「アマチュアリズム」概念においては、勝利至上主義が「排除」の対象へと変化していった可能性が示唆されている。日本体育協会は1957年12月4日にアマチュア規定を定めた。
アマチュアリズム オリンピックにおけるアマチュアリズム
ジム・ソープ事件
初期のオリンピックにおけるアマチュアリズムに関わる事件としては、アメリカの陸上競技選手だったジム・ソープのケースが挙げられる。1912年のストックホルムオリンピックの十種競技と五種競技の金メダリストとなったソープは、野球のマイナーリーグでのプレー歴があった（詳細はソープの項目を参照）ことが大会終了後明るみに出たため、翌1913年に金メダル剥奪・記録抹消という厳しい処分を受けた。69年後の1982年にIOCはソープの復権を決定し、金メダリストとして認定された。ソープの死去から29年後のことである。
休業補償問題
労働者階級の選手が大会に出場する場合、その間の賃金を補償すべきかどうかという点が、早い時期から問題になっていた。この件に関し、国際サッカー連盟はそうした補償を行われた選手もアマチュアであると認定したが、IOCはこれを認めず、それが原因で1932年のロサンゼルスオリンピックにおいてはサッカーが実施されないという事態を招いた。IOCは長い議論の末に1962年の憲章改正で、オリンピックの参加選手に対する休業補償を認めるに至ったが、これは同時にプロ容認への第一歩でもあった。
アマチュア規定の削除
アマチュアリズム オリンピックにおけるアマチュアリズム
第5代IOC会長（1952-72年）を務めたアベリー・ブランデージは、原理主義的なアマチュアリズムを唱え、「ミスター・アマチュア（リズム）」と呼ばれた。しかし、彼の在任中にスポーツを取り巻く環境は大きく変わり、アマチュアリズムとの乖離が進行した。特に、ヘルシンキオリンピックにおいて、ソ連をはじめとする東欧の社会主義諸国は、国家による出場者の選抜と専門的なトレーニングを施しており、「ステート・アマ」と呼ばれるようになる。また、上記の休業補償を認めたことから、西側の選手も日常的にスポーツトレーニングしか行っていない者が多くを占めるようになり、1971年のIOC総会ではミュンヘンオリンピックの組織委員長から、すべての国の選手が「ステート・アマ」化しているという質問状が提出されるに至った。
一方、ブランデージはアマチュアリズムの維持にこだわり、アルペンスキーを中心に、用具メーカーからの供与とその実質的な宣伝を選手が行っていた冬季大会を批判し、冬季オリンピックは将来廃止されるべきであると主張していた。そして、IOCは札幌オリンピックの際に、オーストリアのアルペンスキー選手であるカール・シュランツ (arl_Schranz) に対して、「名前や写真を広告に使わせた」という理由でアマチュア資格違反とみなし、開会式の前に選手村から追放する処分を行った。
その後、IOC会長が6代目のキラニン男爵マイケル・モリスに交代し、1974年のIOC総会でオリンピック憲章からアマチュア規定が削除された。
藤村新一
藤村 新一（ふじむら しんいち、1950年（昭和25年）5月4日 - ）は、日本の元考古学研究者。特定非営利活動法人「東北旧石器文化研究所」元副理事長。
発掘に携わった遺跡から次々と新たな発見を行ったことから「神の手（ゴッドハンド）」と呼ばれ、脚光を浴びたが、2000年11月5日の毎日新聞朝刊での報道を皮切りに旧石器捏造事件が発覚。この事件は日本考古学協会が「社会的な信用を大きく失墜させた」とするほどの問題となり、国内外に大きな衝撃を与えた人物として知られる。捏造発覚後再婚し、妻の苗字を名乗っているため、藤村は旧姓である。宮城県出身。
藤村新一 来歴
1950年、加美郡中新田町（現在の加美町）生まれ。子供時代に土器を拾い、古代に憧れを持つ。仙台育英高等学校卒業後、東北電力子会社の東北計器工業へ就職。工員時代に考古資料に興味を持つようになり、休日を利用して石器収集を始め、1973年には論文(『宮城県古川市馬場壇発見の文字瓦』)において線刻文字瓦を資料紹介した。翌1974年（昭和49年）以降は、江合川流域の石器を中心とした踏査を始め、1975年（昭和50年）にはこの時の仲間を主力とする石器文化談話会が結成され、石器探しの名人として活動した。発見効率が驚異的に高いことから、仲間内では「神の手」の異名を馳せた。
日本の旧石器時代史の争点であった前期・中期旧石器時代の遺跡を「発見」し、1992年（平成4年）には民間の東北旧石器文化研究所設立に参加、同年9月、在野の考古学研究者を対象にした相沢忠洋賞（第1回）を受賞（事件後返上）した。また、1995年（平成7年）には東北旧石器文化研究所も同賞（第4回）を受賞（事件後返上）した。秩父原人の遺構を発見した功績により、埼玉県知事より表彰もされた（のちにこれも捏造と発覚）。1999年（平成11年）に会社を退職し、同研究所職員となる。同研究所は2000年（平成12年）8月には、特定非営利活動法人として認証（2004年1月解散）され、副理事長として活動した。
藤村新一 来歴
後述の捏造事件発覚まで、藤村は旧石器時代の上限を十万年単位で遡らせるとされた発見・研究報告を次々とあげ、日本の前期・中期旧石器時代研究のトップグループの一人と見なされていた。
藤村新一 旧石器捏造事件
発見効率のあまりの良さや発見の様態が不自然であるとする意見、藤村をはじめとする東北旧石器文化研究所の「業績」への疑義等は元からあったが、学会では少数派であり、考古学界はこうした意見をほとんど軽視、または傍観してきた。藤村が所属する団体の調査結果に疑念を抱く考古学関係者もいたが、そのことを指摘する人は少なかった。
発掘現場での藤村の不審な行動に疑念を持った人からの情報提供に基づき、毎日新聞北海道支社がチームを編成しての取材に着手した。発掘の現場に張り込みを行い、藤村があらかじめ石器を遺跡に埋め込み、仕込む様子を撮影することに成功した。その後、本人への直接の取材と捏造の確認を経て、2000年11月5日の朝刊で報じた。これが発端となり、それまでの業績のほとんどが捏造であることが判明し、日本からは確実といえる前期・中期旧石器時代の遺跡が消滅した。このため、過去四半世紀に及ぶ日本の前期・中期旧石器時代研究のほとんどが価値を失い、周知の遺跡（埋蔵文化財包蔵地）の抹消・検定済教科書の再改定など、多大な影響が生じた。藤村が捏造にかかわった遺跡は宮城県が中心であったが、調査の指導などで呼ばれた北海道から関東地方まで広い範囲の遺跡で捏造を行っていた。なお、日本考古学協会による調査の結果、藤村が関与したとされる遺跡は判明しているだけで60か所以上にのぼり、その多くで捏造が行われたと結論付けられた。
藤村新一 旧石器捏造事件
藤村に対する告発も検討されたが、現行法では罪に問うのは難しいとして見送られた。2003年（平成15年）に福岡県の考古学者が偽計業務妨害の疑いで告発したが、仙台地方検察庁は証拠不十分として不起訴処分にした。
事件後、藤村は松島町の瑞巌寺の修行専門道場に11月末まで数週間滞在。その後は福島県の精神病院にしばらく入院していたが、病状を理由に入院先の詳細は公開されなかった。またこれまで戸沢充則（明治大学名誉教授、日本考古学協会特別委員〈当時〉）が面会して捏造事件を引き起こした理由その他について告白を得た他は、病状悪化を理由に面会謝絶の状態が続いていた。2001年（平成13年）2月には妻と離婚。家族は事件を原因として激しい嫌がらせを受けていたという。事件後に解離性同一性障害を発症し、障害者認定を受ける。一方、2003年に入院先で知り合った女性と再婚している。また、右手の人差し指・中指を斧で自ら切断した。