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高松市の歴史 明治時代
この県の存在を巡る混乱は県庁所在地の高松にとって、その後の発展に非常に大きな影響を与えることになる。そもそも江戸時代、藩の所在地では武士などの富裕層がその街の経済における潤沢な消費者であった。その後、版籍奉還とともに武士などの富裕層はその多くが没落して、以後は彼らに代わって軍人や官吏などがその役目を負うことになる。全国の県庁所在地の多くは旧藩庁所在地であったため、この頃になると既に他の県庁所在地は軍人や官吏などの富裕層が多く育ち、武士に代わって引き続き街の経済を繁栄させていた。しかし、同時期の高松は県庁の存在さえもいつまた消滅するかもわからない不安定なものであったほか、軍隊も丸亀へ設置（歩兵第12連隊）されたために街の消費を支える富裕層が決定的に不足していた。県を巡る大混乱が17年間も続いた香川県は結果的に他県に比べてその県庁所在地の発展が大きく出遅れることになる。
しかし、その後宇高連絡船の就航で四国の玄関として発展したり、戦後はその影響で四国地方を統括する企業や物流の中心都市としての地位を確立し、さらに国の出先機関のほとんどが置かれるなど四国の行政都市としても発展することになる（→行政都市の確立）。
高松市の歴史 明治時代
明治維新を経て成立した日本の新政府は、それまでの幕藩体制の影響が根強く残る地方の権力を弱体化させて強力な中央集権体制を確立させようとしていた。その地方統治機構としてまず1872年11月10日（明治5年10月10日）に大区小区制が施行され、各府県下に大区、その下に小区が設置される。この大区の名称は数字であり、なおかつ府県単位であったために香川県のように合併・分離を繰り返す県の場合、度々名称が変わった。名東県と合併した1873年（明治6年）には高松は第18大区に属した。1878年（明治11年）7月22日、大区小区制に替わって地方三新法として郡区町村編制法が成立し、大都市とそれに準ずる都市には区、それ以外には大区小区制の中では名目上の存在に過ぎなかった郡を設置し、高松は香川郡に属してその郡役所が置かれた。
そして、その郡区町村編制法に替わる制度として1888年（明治21年）4月17日、市制の制度が定められた。この制度が開始された当初から高松は人口要件など市制の条件を満たし全国40都市と共に内務省から指定されていたが、1889年（明治22年）4月1日に最初に市制を敷いた31都市中に高松は含まれていなかった。そのころこの地域の行政といえば香川県成立直後の混乱期であり、関係者の調整・協議が整わないまま最初の制度施行には間に合わなかったという経緯がある。
高松市の歴史 明治時代
最初の制度施行から8ヵ月後の同年12月26日には全国20府県の知事とともに初代香川県知事林董が更迭され新知事柴原和が赴任。内務大臣に対する市制施行の願いをこの新知事に上申し、新知事就任から2日後の12月28日、香川県下町村の町村制とともに高松の市制施行の予定日が決定し、その旨布達があった。
翌1890年（明治23年）2月15日、高松は市制を施行し高松市が成立する。最初の市制の制度施行から遅れることおよそ1年、中国四国地方では最も遅く全国で40番目の市となった。初代市役所は北古馬場町の福善寺を間借りしての開庁となった。市制施行当時の人口は3万3546人、戸数は6356戸、面積は2.58km2。
市制施行に際して高松市となった町・村
旧城下町（計59町）
塩屋町、築地町、新塩屋町、井口町、新通町、福田町、古馬場町、片原町、今新町、大工町、桶屋町、御坊町、百間町、北古馬場町、七十間町、野方町、西通町、西浜町、木蔵町、西新町、丸亀町、外磨屋町、南紺屋町、古新町、兵庫町、一番丁、二番丁、三番丁、四番丁、五番丁、六番丁、七番丁、八番丁、九番丁、十番丁、天神前、田町、東瓦町、西瓦町、新瓦町、北亀井町、南亀井町、旅籠町、中新町、南新町、南鍛冶屋町、内町、浜ノ丁、鶴屋町、本町、内磨屋町、下横町、上横町、東浜町、新材木町、通町、北浜材木町、工町、魚屋町
市制に際して高松市の一部となった東浜村と中ノ村の各一部はしばらくは正式な町名が与えられず、通称地名である十番長屋、瓦焼、樋ノ上と呼ばれていた。その後、1914年（大正3年）にそれぞれ八坂町、南瓦町（現・常磐町二丁目付近）、東田町という正式町名が与えられた。
高松市の歴史 大正時代
日本が第一次世界大戦に参戦する中、1914年（大正3年）高松市初の合併となる宮脇村との合併（第一次合併）が行われ、1921年（大正10年）には東浜村（第二次合併）、栗林村（第三次合併）との合併が実現し、この時点での市域は現在の高松の中心市街地の範囲と一致しているため、その後この地域は「旧市内」と呼ばれるようになった。また、1918年（大正7年）に全国で起こった米騒動の余波は高松にも飛び火し、その後1924年（大正13年）香川県最大の小作争議である「伏石事件」にまで発展した。
高松市が市制を施行して以降、最初に市域を広げるべく合併を模索したのは市と隣接する香川郡宮脇村であった。宮脇村には江戸時代から高松の産土神として歴代藩主や、市民から篤く信仰されてきた石清尾八幡宮のほか、有名な寺院・学校などがあり、高松市とは縁深い関係にあった。そのため本来高松市が市制を施行すると同時に合併されるはずであったが、当時の事情によってそれは実現せず、20年以上も放置されていた。それは当時の高松市がまだ発展途上にあり、市も山積する課題の中、市域を広げるという事案にまで立ち至っていなかったからと言われている。
高松市の歴史 大正時代
しかし明治時代末期、高松市側はようやく市域の狭さを感じ、市域を広げるべく地理的に最も都合の良かった香川郡宮脇村を合併する案が浮上してきた。宮脇村側でも過去から日常生活で繋がりの深い高松市との合併を望む声が大勢を占めた。1914年（大正3年）4月、当時の香川県知事、川村竹治が合併の斡旋に乗り出したため、高松市と宮脇村の協議は急進展することになった。そして1914年4月30日宮脇村を香川郡から分離し閉村、5月1日を以ってその地域を高松市に編入（合併）する事となった。
高松市に編入された旧宮脇村地区には新たに宮脇町と西浜新町の2つの町名が割り振られたが、1930年（昭和5年）4月1日には宮脇町の東部の一部を九番丁と十番丁に、西浜新町の東北部の一部を幸町と昭和町にそれぞれ分割した。
高松市の歴史 大正時代
第1次合併に先立つ約8年前、ちょうど日本が日露戦争の戦勝祝賀に沸いていた1906年（明治39年）、かねてから高松市の将来構想を練っていた当時の香川県知事、小野田元熈はこの時期にこそ隣接村の統合を図る絶好のきっかけであると考え、手始めに香川郡栗林村と東浜村の内意を探るため諮問案を作り両村に送った。それを受け取った栗林村、東浜村は両村とも合併に対し時期尚早であるという意見が強く、諮問案に対し合併に反対することを答申した。そのようなことでこの時は合併される側である、栗林村と東浜村の反発でこの合併は立ち消えすることとなった。
それから10年後の1915年（大正4年）、当時の香川県知事、若林賚蔵は東浜村と高松市に対し合併促進の再諮問を行った。そして東浜村は村会を開き諮問案を審議した結果、税金、道路改修など6件の希望条件つきで合併に賛成することを決定し、この意向を県に答申した。一方の高松市は東浜村の答申を踏まえたこの事案を市会に諮ったところ、東浜村の合併条件を不当であるとしこの受け入れを強く拒んだ。このときも今度は高松市の反発で東浜村と高松市の合併は不成立に終わった。
高松市の歴史 大正時代
それからさらに5年後の1920年（大正9年）3月4日、当時の香川県知事、佐竹義文は三度東浜村に合併諮問案を提示した。これは幾分圧力的なものであった。それを受け、東浜村は村会を開き審議した結果、合併希望条件として、松島-沖松島に新しく道路を造ること、合併区域を高松市の水道工事第一期施工地域に繰り入れること、などの意見書を付け満場一致で賛成し県知事へ答申した。これに対し高松市側も市会を開いて審議した結果、合併承認に大勢が占めた。東浜村、高松市とも合併準備のための県の議決を経て構想から15年経った翌1921年（大正10年）1月1日を以って東浜村を高松市に編入した。
合併に伴い旧東浜村の区域には、新たに福岡町、松嶋町、鹽上町、花園町の4つの町ができた。
1906年（明治39年）香川郡栗林村は県から隣接する東浜村と共に合併に関する諮問を受けたが、栗林村会は合併に対し時期尚早であり、合併に反対するという答申を県に申し入れた。そのため東浜村と共に高松市への合併は立ち消えとなった。
しかし15年後の1921年（大正10年）1月東浜村が高松市に合併（第2次合併参照）したことは栗林村を少なからず刺激し、村の世論も合併論に傾いた。そのような中、東浜村の合併を成功させた県知事佐竹は栗林村にも合併再諮問案を送った。そのため栗林村は村会を開き諮問案を検討した結果、全員異議無く合併を承認し、県へ答申した。一方の高松市も天下の名勝といわれた栗林公園が高松市になると沸き立ち、これも満場一致で賛成し県へ伝えた。そうして東浜村の合併から10箇月後の1921年（大正10年）11月1日、栗林村は高松市に合併された。
この合併で旧栗林村の地域は、栗林町、藤塚町、中野町、上之町、櫻町、楠上町、花宮町が新たに設けられた。
高松市の歴史 昭和時代
昭和に入り、1928年（昭和3年）高松市主催の全国産業博覧会の開催や、1934年（昭和9年）瀬戸内海国立公園の指定、1940年（昭和15年）高松市と周辺5町村との合併（第4次合併）などで高松市の規模は拡大した。その一方で1931年（昭和6年）の満州事変に始まる日本の戦争色は更に濃くなっていった。高松でも次第に言論統制が強められていき、1933年（昭和8年）には左翼主義者が一斉に検挙される「高松八・三・三事件」が起こった。1941年（昭和16年）、日本は第二次世界大戦に参戦し、太平洋戦争が起こる。1945年（昭和20年）7月4日、米軍による本土攻撃が激しさを増す中、戦禍は高松にも襲来。「高松空襲」では市域の80％が消失し、それまでの歴史や発展の積み重ねは一晩で消滅した。
高松市の歴史 昭和時代
終戦後、1950年（昭和25年）3月13日には、昭和天皇の戦後巡幸があり、県庁、市役所などに行幸があった。その後、高松は復興し1956年（昭和31年）の周辺15町村との合併（第5次合併）、1966年（昭和41年）の山田町との合併（第6次合併）で高松市の市域は大幅に拡大する。1973年（昭和48年）には「高松砂漠」と呼ばれる大渇水が発生（この時、井戸水をめぐって殺人事件まで発展した）したが、翌1974年（昭和49年）には香川用水が完成し、歴史的に高松の課題であった渇水被害は少なくなった。1955年（昭和30年）の「紫雲丸事故」ではその後の瀬戸大橋建設の気運を高めた。1988年（昭和63年）坂出市に瀬戸大橋は完成し、より安全に本州に渡れるようになり、本州との交流も多くなったが、その一方でそれまで四国の玄関口として発展してきた港町高松は瀬戸大橋開通をピークに、その後のバブル崩壊も相まって成長のペースをゆるめることとなる。
高松市の歴史 昭和時代
この合併は木田郡屋島町、古髙松村、木太村、香川郡太田村、鷺田村の5町を同時に合併するというこれまで高松市が経験したことの無い大規模なものであった。そのため受け入れる側の高松市を始め関係1市5町村は特に慎重な態度で協議に臨んだ。1938年（昭和13年）10月28日それまで個別に打ち合わせをしてきた関係町村の代表者が高松市役所に集まり、第一回合併協議会を開いた。それ以降翌1939年（昭和14年）11月まで10数回の合併協議会を重ねた末、市と町村側の意見が概ねまとまったため、1939年（昭和14年）12月27日に当時の香川県知事、藤岡長敏は関係市町村に対し合併諮問案を送った。合併諮問案を受け取った各市町村は1940年（昭和15年）1月8日それぞれ市町村会を開いて合併を承認する答申の手続きを行い、県会も1月23日の会議で合併に基づく境界変更を議決、県知事から内務大臣、小原直へ合併の許可を願い出た。1940年（昭和15年）1月26日付けで内務大臣（小原が更迭され児玉秀雄）から許可書が届き、2月4日付の県令第85号を以って5町村の高松市への合併を告示した。そして紀元節である1940年（昭和15年）2月11日、1市5町村の合併が実現した。当時の香川新報の見出しには「榮光永遠に輝き歡喜に脈打つ大高松」とあり、当時のこの合併に懸ける期待がいかに大きかったかわかる。
高松市の歴史 昭和時代
旧町村の地域には以下の町名が設定された。
旧屋島町地区（3町）
屋島東町、屋島中町、屋島西町
旧古髙松村地区（3町）
高松町、春日町、新田町
旧木太村地区（1町）
木太町
旧鷺田村地区（12町）
室町、室新町、紙町、三條町、西春日町、東ハゼ町、西ハゼ町、田村町、上天神町、勅使町、松竝町、峰山町
旧太田村地区（7町）
太田上町、太田下町、松繩町、今里町、伏石町、上福岡町、観光町
高松市の第4次合併で新たに設けられた町名のうち、東ハゼ町と西ハゼ町は当初この地区の字名である「櫨（はぜ）」の漢字が当てられる予定であったが、難読であるが故、既に地元でもカタカナ書きでの代用が日常化していた為、7か月間検討した末1940年（昭和15年）9月15日にカタカナでの表示が公示された。全国でも初めての試みであるカタカナ書きの町名は当時の高松市長、冨家政市の判断が大きかった。
高松市の歴史 昭和時代
戦後、太平洋戦争に敗戦した日本は連合国総司令部（GHQ）の統治下に入ることにより、それまでの大日本帝国施政下の統治システムは順次解体された。そして、7年間のGHQ統治時代を経て1952年（昭和27年）4月28日のサンフランシスコ条約の発効により再び独立国となった日本は、新たな国の統治システムとして地方自治体は中央とは独立した個別の団体としてその業務を執行し、中央官庁は地方のブロックごとに出先機関を設置して管内業務を掌握することとした。四国地方では高松市にその出先機関のほとんどが置かれることにより、以後高松市は四国地方の政治・経済の中心都市としての地位を確立することになる。
この他にも四国電力本社の誘致に成功したり、都市銀行の支店設置などが多く行われ、この時期から高松市は四国地方の政治・経済の中心都市として中枢性を高めていった。
高松市の歴史 昭和時代
1945年（昭和20年）7月4日の高松空襲では市街地の約80％が消失。高松市は戦災復興計画を立てるが、戦災後10年間の市街地の急発展は市民の生活圏を高松市の行政圏外へ追いやり、市は市勢の急激な伸びに追いついていない市域の壁を感じていた。復興計画を円滑に進めるには周辺町村の合併が必要不可欠であった。世論においても、合理的な市政の運営と市民生活のゆとりを図るため周辺町村を合併する必要があると認識されて始めていた。また当時高松市は四国の玄関口として特殊な立地条件にあるが、人口は15万人にも満たず、四国の主要都市の中で人口、面積共に最下位であった。前回の合併からも15年近くが経っていたため、この際周辺町村を合併して市域を広げ、名実ともに「四国の玄関」としての高松市を建設するという知識層の思惑などもあったが、それまで合併が実現することは無かった。
しかし1953年（昭和28年）9月1日に公布された市町村合併促進法（いわゆる昭和の大合併）はそれまでの合併構想について公にしてこなかった市の合併への有力な足がかりとなり、1954年（昭和29年）1月9日に高松市役所で開かれた高松地区伝染病院組合協議会の席上、当時の高松市長、國東照太は初めてこの合併問題について言及した。それから高松市を取り巻く周辺町村の協議が行われ、合併促進法や世論の動きなどからこの合併は時間の問題であると思われ始めていた。
高松市の歴史 昭和時代
その後高松市議会は改選され、改選後の市議会は國東の合併議案の再提案を審議し、独立機関である行政調査特別委員会を設置、合併構想を計画し、先進都市の視察や、世論調査などから合併が適切であるとの結論に達した。そうして合併案は急速に前進し、1956年（昭和31年）4月18日には合併に関する協定事項の成案が決められた。その後も市は関係町村との協議を重ねた結果、1956年（昭和31年）7月28日に前田村、川添村、林村、三谷村と、8月31日までには15町村全ての合併調印を終えた。9月7日には高松市と15町村がそれぞれ一斉に議会を招集し、以って合併認可までの全ての手続きを終了した。
高松市と関係15町村の合併申請は県、県議会を経て、自治庁の認可を受け、その法的手続きを終えた日から起算して23日目の1956年（昭和31年）9月30日、1市15町村からなる高松市の昭和の大合併が実現した。
15町村の編入という合併は他に類を見ない非常に大規模なものであり、現在に至るまで中国・四国地方ではこの3年前に合併した鳥取市の例しか存在しない。
この合併の際、前回の第4次合併で廃止された各旧町村とともに旧町村域をもってそれぞれ高松市の出先機関である出張所が設置され、またそれぞれ高松市の地区として一般にも認識されるようになった。
高松市の歴史 昭和時代
1960年代には昭和の大合併で編入された地域の多くで旧町村から引き継がれた中学校が新設統合されたが、校舎建設が間に合わず、1年ほどは前身の中学校を新設校の教場としていた。
旧町村の地域には以下の町名が設定された。
旧前田村地区（3町）
前田東町、前田西町、亀田町
旧川添村地区（3町）
元山町、東山崎町、下田井町
旧林村地区（3町）
林町、上林町、六条町
旧三谷村地区（1町）
三谷町
旧多肥村地区（2町）
多肥上町、多肥下町
旧仏生山町地区（2町）
仏生山町、出作町
旧一宮村地区（4町）
一宮町、三名町、鹿角町、成合町
旧円座村地区（2町）
円座町、西山崎町
旧檀紙村地区（3町）
檀紙町、御厩町、中間町
旧川岡村地区（2町）
岡本町、川部町
旧弦打村地区（3町）
飯田町、鶴市町、郷東町
旧上笠居村地区（1町）
鬼無町
旧香西町地区（5町）
香西本町、香西東町、香西南町、香西西町、香西北町
旧下笠居村地区（5町）
中山町、植松町、生島町、神在川窪町、亀水町
旧雌雄島村地区（2町）
女木町、男木町
※海面の埋立造成や香川郡一宮村大字鹿角地区の一部の編入によって、前回の第四次合併以降から今回の合併にかけての高松市においての面積は0.68km2増加し53.70km2となっている。
高松市の歴史 昭和時代
もともとこの地区、香川郡香川町寺井地区は香川郡大野郷に属し、寺井村という独立した村だった。それが1890年（明治23年）2月に近代村制を施行するにあたり、隣接する大野村と合併し大野村大字寺井となった。それから65年後、高松市の第五次合併のおよそ1年前に大野村は隣接する浅野村、川東村と合併し香川町が新設された。
しかし合併後の寺井地区は香川町の中心部からかなり離れた北部に位置することになり、公共施設、交通機関をはじめ日常生活における繋がりは隣接する一宮村との方が密であった。そのような事情から一宮村の高松市合併論が確実視され始めたのを機に、この寺井地区を香川町から分離し一宮村へ合併する運動が起った。そして香川町議会は寺井地区の一部0.68km2、105世帯の香川町からの分離を認め、1956年（昭和31年）9月5日この寺井地区の一部が一宮村へ編入された。高松市第五次合併で一宮村が高松市と合併する25日前であった。
高松市の歴史 昭和時代
寺井地区の一部が一宮村へ編入され、一宮村が高松市に合併された後、香川町に残された寺井地区で再び香川町からの分離運動が起った。この時の住民運動は賛成派と反対派双方の激しい対立で、板挟みとなった合併推進委員夫妻が自殺にまで至るという壮絶なものであった。香川町側はこの事態に収拾をつけられず、1958年（昭和33年）4月1日その希望地区0.36km2、68世帯だけを再分割し高松市に編入させた。
これより先に一宮村を合併した高松市は、旧寺井地区に寺井町を新設していたので、後に受け入れた香川町寺井地区もこの寺井町へ組み入れられた。
高松市と隣接する山田町は1953年（昭和28年）9月1日に公布された市町村合併促進法、いわゆる昭和の大合併を受けて1955年（昭和30年）4月1日に木田郡川島町・十河村・東植田村・西植田村の1町3村が合併して発足した。その後次第に生活圏を共有する高松市との交流は密になり、高松市との合併案が浮上し始めた。また、山田町には豊富な天然資源があるものの町の財政力では限界があり、その恩恵を受けたい高松市との思惑ともあいまった為、速やかに合併に持っていく必要があるとされた。人口の面においても山田町発足時には1万7183人であった人口は10年後の1965年（昭和40年）には1万4272人に減少、元々人口の少ないこの地域で10年の間に2911人も減少したことは特に学校教育に影を落とし、過疎化が問題視されていた。それを受けて町でも町建設委員会を設置し非公式で過疎化に始まる町の諸問題を研究していた。同じく高松市水道局でも町内にある四箇池の余剰水を高松市の飲料水に当てるべく、四箇池土地改良区との交渉を始めていた。
1964年（昭和39年）1月16日高松市と山田町の首脳部が会談し合併意見について交換、双方とも10名の委員を申し合わせた。10月2日には高松市役所で第一回高松市山田町合併促進研究会が開催され、会則の審議と会長・高松市長國東照太、副会長・高松市助役山口武男、山田町長赤松彰を選出、その後10月9日に高松市側から委員を14名に増員したい旨の申し入れがあり、双方の委員が14名に増員された。1965年（昭和40年）6月14日の第三回合併促進協議会では特例法に基づいた合併協議会へ切り替えるべく市、町の臨時議会を招集し合併協議会規約を議決する申し合わせをし、8月2日に県知事宛に「合併協議会の設置届」を提出、12月15日には高松市役所第六会議室で合併協議会開催にこぎつけた。協議会会長は國東高松市長、副会長は山口高松市助役、赤松山田町長が選任された。翌年1966年（昭和41年）2月8日市役所で開かれた市、町の理事会で、同年度事業予算を打ち合わせ、3月10日に市役所で合併に向けたロードマップを設定、3月中に財産目録の調製、4月中に建設計画の審議、5月に市、町議会で合併を決議し、6月県議会での承認を求めることで一致した。4月25日に高松市役所で開催された合併協議会で合併の期日を決定、建設計画、合併協定書などを承認し、1966年（昭和41年）7月1日山田町を高松市に合併した。高松市にとって昭和最後の合併であった。
当時のこの合併議案の採決を行った議会議長
高松市議会:花崎政美
山田町議会:稲井宇一
高松市との合併に伴い設定された町名
旧大字坂元→川島東町
旧大字高野→川島本町
旧大字上田井→由良町
旧大字西十川→十川西町
旧大字東十川→十川東町
旧大字小村→小村町
旧大字南亀田→亀田南町
旧大字西植田→西植田町
旧大字池田→池田町
旧大字東植田→東植田町
旧大字菅沢→菅沢町
高松市の歴史 平成時代
有史以降一貫して増加してきた高松の人口は他の地方都市と同様増加ペースはゆるやかになった。平成に入ってからは1989年（平成元年）の新高松空港の開港や、四国横断自動車道の高松順延などのインフラが整備された。これらを含めた交通機関の発達は大都市への所要時間を短縮させ、高松にあった支店・支社の閉鎖や他都市への統合によるストロー現象が始まった。しかしながら高松市にはまだ四国を統轄する機関が多くあり、「サンポート高松」や「丸亀町商店街再開発事業」など大規模再開発で高松の中核管理機能を確固たるものにしようとしている。
1994年（平成6年）7月、前年の冷夏長雨とは打って変わって少雨猛暑が続き、早明浦ダムが貯水率0%になった。このため高松は19年ぶりの大渇水に見舞われた。県内全域で夜間断水や時間給水に見舞われ、高松市内も午後3時から9時までの時間給水となり、市民生活に多大な影響を及ぼした。
高松市の歴史 平成時代
その後もほぼ毎年のように渇水問題は続いている。今のところ1994年（平成6年）の状態にまで至ったケースはないものの、2005年（平成17年）8月19日と9月1日に貯水率0%となったが発電用の貯水を緊急放流することが決まり断水を回避することができた（9月6日に台風14号による大雨で満水まで回復）。2008年8月31日にも貯水率0%となり、同様の対応がおこなわれた。三豊市に大規模な調整池・宝山湖（ほうざんこ）を建設し、2009年（平成21年）完成・供給開始した。2013年（平成25年）の渇水時に香川用水への送水が実施され、水不足を補った。当時の報道で、満水状態の宝山湖で対応できるのは「1ヶ月弱」とされている。
1998年（平成10年）9月22日午後一時すぎ和歌山県に上陸して近畿地方を進んだ台風7号の暴風域に入り、高松市では、昭和16年の観測を初めて2番目の記録となる時間雨量66mmを記録した。アメダスの解析雨量では、十一時までの一時間に牟礼町付近で約100mmの降雨があったとみられ、記録的短時間大雨情報を発表した。高松市内を中心に床上・床下浸水が1160棟となり、国道など33カ所が冠水して通行止めとなった。丸亀町のアーケード街にも水があふれた。
高松市の歴史 平成時代
琴電は、午前十時半から志度、琴平、長尾の三線とも全区間で運転を休止、志度線は線路の冠水のため午後七時四十分まで運休が続いた。JRは、高徳線で正午から約五時間全区間の運転を見合わせた。高松自動車道のさぬき三木-津田東間が午前十時から午後四時まで全面通行止め。中央通りなど国道、大内町の県道など33カ所が通行止めとなった。
2004年（平成16年）8月30日から8月31日にかけて九州・中国地方を通過した台風16号は高松港と宇野港で過去最高の潮位を記録し、高松市では2人の死者、延べ1万5645棟、980haが浸水、浸水による電気ショートで6件の建物火災、24件の車両火災が発生し、1億1000万円の被害を出すという未曽有の高潮被害をもたらした。高松港では22時42分に観測史上最高潮位TP+246cmを記録。この台風によって、高松での最大瞬間風速は8月31日1時の15.5m/s、降水量は47.5mmであるから、風雨は特筆すべき物ではない。被害のほとんどは高潮によるものである。最低海面気圧が978.1hPaを記録し、ちょうどこの時期が大潮の時期であったこと、また満潮の時間が重なったことで、被害が大きくなった。
高松市の歴史 平成時代
8月30日16時45分高松地域に大雨洪水警報が発表。21時30分頃から高松市の屋島地区から中心部、下笠居地区にかけて住宅の浸水や道路冠水が発生し、22時10分から床上浸水が始まる。その後22時から22時40分にかけて被害の想定される地域に相次いで避難勧告が発令されたが、この時、後に最悪の被害を出すことになった福岡町や松島町周辺には避難勧告が発令されなかった。避難勧告の出された瀬戸内町では指定避難場所の日新小学校が浸水したため、自宅の二階や付近の店舗などに待機する住民が続出した。同じ頃海水が逆流し水位が上昇した詰田川沿いの木太町では自主避難をする住民もいた。浸水は一部の地区を除き8月31日1時30分頃までには解消に向かっていたが、福岡町など一部の地域では9月1日未明まで冠水したままであり、ゴムボートが出動し自動車が立ち往生したりマンホールから水が噴出す光景がローカルニュースなどで伝えられた。
高松市の歴史 平成時代
この台風で高松市内では2人の死者が出た。1人は一人暮らしの83歳の女性で、就寝中に床上20cmまで浸水し溺死した。もう1人は扇町のJR予讃線の下を通過する市道で、浸水したアンダーパスに進入した自動車に乗っていた37歳の男性が溺死した。海水が浸かり塩分の付着によって漏電したことによる建物火災が6件、同じ理由によるショートで発生した車両火災が24件あった。深いところでは人の腰まで浸水したため電気、水道、ガスなどのライフラインに大きな障害が起こり、797戸が停電した。工場の機械、事務所や商店の事務機器、エアコンの室外機、自動販売機などが多数故障したため、一般商店やコンビニ、スーパーでは営業できなくなった店舗も多い。中央通りやさぬき浜街道沿いの樹木は倒木あるいは海水によって落葉した。
公共施設・店舗の被害
高松市の歴史 平成時代
サンクス・ローソン・ファミリーマートなどコンビニエンスストア
海や河川の下流付近周辺の店舗で被害が多く、陳列棚下部の商品が全滅し、倉庫内にあった商品もすべて浸水、パソコンが水に浸かり商品管理も不能に。また電気系統のショートなどで冷蔵棚もストップし、弁当を含めた生物の食料品、飲料品も全滅。陳列棚上段を中心とした商品だけ販売した（パソコン・レジが故障しているところでは電卓やメモをするなどで対処）。丸1日営業がストップした店舗もあれば再開まで数日かかった店舗もあった。一部（高松市総合体育館前のローソン店舗等）ではそのまま廃業に至った店舗もある。
ゲオミラクルタウンII（キョーエイ松島店）
駐車場とゲームセンターだった1階部分が冠水し、そのまま廃業に追い込まれた。この結果、キョーエイは当時の高松市域から店舗が消滅し、また24時間営業のスーパーマーケットも高松市内から一時消えた（その後岡山資本の24時間スーパーが市郊外などに進出している）。跡地は2011年現在、立て替えられて総合アミューズメント施設のラウンドワンとなっている。
最も浸水高が大きく、浸水時間が長かった福岡町、松島町一帯は江戸時代から干拓や埋め立てによって陸地化した地区である。もともと地盤高が満潮時の海面よりも低いいわゆる海抜ゼロメートル地帯であって、自然排水が困難な地区であった。そのためこの地区の排水は高松市福岡ポンプ場に依存していた。今回の高潮でこのポンプ場の排水能力（雨水排水ポンプ383m3/分、汚水送水用ポンプ158m3/分）を超えたことが30時間以上による浸水を招いた。
半分近くの被災者が実際に水が浸入してきてから高潮の発生に気づいた。避難勧告については特に被害の大きかった福岡町、松島町地区には一切発令されなかった。現場に派遣された高松市職員による確認や、市民からの通報に頼り、明確な発令基準も無い市の避難勧告システムの弊害が被害を大きくした。既に避難勧告が出された地区でもサイレンなどでの周知は無く、発令をテレビやラジオで知った。そもそも発令された時点ですでに広報車が通行できないほど道路が浸水していたり、電話などのライフラインが切断されたりしていたため、高松市の勧告における対応の遅さが批判された。このことから、およそ1週間後に襲来した台風18号では被害こそ少なかったものの、早急な避難勧告が広範囲にわたって発令された。
台風16号による避難勧告
この高潮被害では高松以外にもその他香川県の沿岸部一帯、岡山県、広島県など瀬戸内海沿岸で軒並み未曽有の被害を出したが、その割に全国ニュースでは昼前の枠こそトップニュースで伝えられたものの、夕方枠以降はヘッドラインに載る程度で詳しく伝えられることはほとんどなく、首都圏以外の出来事には無関心といわれる在京メディアの東京偏向報道が露呈した。
高松市の歴史 人口
※組替による人口とは2015年までに合併などにより高松市域となった旧町村の区域を含んだ人口、すなわち過去調査時点においても高松市が現市域のままであった場合の人口である。
ドッジ郡
ドッジ郡（英語: Dodge County）はアメリカ合衆国内のいくつかの郡の名称である。
大平台 (浜松市)
大平台（おおひらだい）は、静岡県浜松市中央区の町名。現行行政地名は大平台一丁目から大平台四丁目。住居表示実施済み。
大平台 (浜松市) 地理
佐鳴湖西岸に位置する。中央区入野地区に属する。西から北で神ケ谷町、北東で富塚町、東で佐鳴湖越しに佐鳴台、南で入野町、南西で西鴨江町と隣接する。町域東側は佐鳴湖公園となっており、根川湿地が保全され佐鳴湖に面している。
大平台 (浜松市) 歴史
1990年代末期に地名が決定し、近年新興住宅街として整備された。開発前は佐鳴台同様に森林が広がる台地で、南北に細い道が通っていた程度である。
整備前の住所は、こちらも佐鳴台同様に入野町（北部の一部は神ヶ谷町）であった。整備の前には緑が広がっていた地域でもあり、近年の自然保護活動の観点からはその開発行為を自然破壊の一環（森林破壊など）と捉え疑問視される事もある。特に、すぐ近くの佐鳴湖は自然公園でもあり、自然の景観が損なわれる事、また野鳥の観察スポットでも知られている事などから、大平台整備への非難は高かった。
なお、中央の大通り（通称：市道柏原上島線）は2009年に篠原町（国道1号篠原東交差点）〜富塚町（静岡県道48号舘山寺鹿谷線）まで繋がったが、将来的には浜松球場の横を抜けて上島まで延伸される計画である。上島側は数百メートルのみ1980年代にすでに完成しているが、今のところ延伸工事が進む気配はない。
大平台 (浜松市) 世帯数と人口
2018年（平成30年）12月1日現在の世帯数と人口は以下の通りである。
大平台 (浜松市) 小・中学校の学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる。
企業コンプライアンス
企業コンプライアンス（きぎょうコンプライアンス、英語: regulatory compliance）またはレギュラトリー・コンプライアンスとは、組織が、関連する法律、政策、および規制を認識しており、それらを順守するための措置を講じていることを確実なものとするための取り組みにおいて達成すべきことの目標を設定することを意味する。
現代においては、関連する法令等が増え、運用における透明性確保のため、組織にとって統合され一貫性あるコンプライアンス管理の必要性が高まってきている。この統合管理のアプローチは、リソースを不必要に重複させることなく、必要なすべてのガバナンス要件を確実に満たすために必要となることとされている。
企業コンプライアンス 日本における名称
一般に、コンプライアンスとは「要求や命令などに従うこと」ことを意味し、仕様、規格、ポリシー（政策）、法律などに準拠することを指す。レギュラトリー・コンプライアンスという言葉は、直訳すると「規制に準拠または遵守（順守）すること」となるが、日本においては「法令（等）遵守（順守）」、または「企業コンプライアンス」などと訳されることがある。本文においては、以下、レギュラトリー・コンプライアンスとする。
なお、「従う」べき法令等とは異なり、自ら培い自主的に実践する倫理については、それぞれの企業組織と職能団体や業界団体がよって立つ職業倫理として掲げる倫理綱領などがあり、さらにはビジネスにおいてはビジネス倫理（Business ethics）（いわゆる企業倫理）があり、コンプライアンスと職業倫理は歴史的にも内容的にも根本的に全く異なる別の概念である。
企業コンプライアンス 課題
レギュラトリー・コンプライアンスの一部である、記録保持（Data retention）は、多くの場合、課題となることが明らかになっている。これは、業界の規制に準拠することで得られる安全性と、ユーザーのプライバシーを保護することは、相反するようなケースが存在するからである。
具体的には、記録保持に関する法律および規制は、そのデータ所有者およびその他のサービスプロバイダーに対して、通常の業務に必要な期間を超えるユーザーアクティビティの広範な記録を保持することを求めている場合がある。これらの要件は、プライバシー権の保護を求める立場の人々によって疑問視されている点となっている。
特に、米国などの国においては、各法律において、忘れられる権利を与えることが義務付けられており、要求された場合はマーケティングリストから個人を削除するか、個人情報を第三者と共有する時期と理由を伝えるか、少なくともそのデータを共有する前に許可を求める必要がある。しかしながら、同時により長い期間の記録保持を求める新しい法律が出てきており、この分野でのレギュラトリー・コンプライアンスは困難を伴うものとなっている。
企業コンプライアンス 国際標準
国際標準化機構（ISO）のISO 37301：2021標準は、企業がレギュラトリー・コンプライアンスを処理する方法に関する主要な国際標準の1つであり、コンプライアンスとリスクがどのように連携して機能するか参考になるものである。ISOは、ISO/IEC 27002などの国際規格も作成しており、組織がセキュリティ管理と保証のベストプラクティスを規制に準拠できるように支援している。
渡辺節
渡辺 節（わたなべ せつ、1884年（明治17年）11月3日 - 1967年（昭和42年）1月21日）は、近代日本の建築家。元鉄道院技師。古典主義をベースとした様式建築を自在に設計し、近畿を中心に商業ビルの秀作を多く残した。門下に村野藤吾がいる。
渡辺節 生涯
東京府麹町区（現東京都千代田区）生まれ。天長節（のちに明治節。明治天皇の誕生日）に生まれたことから「節」と名づけられた。父は相馬藩士、後に陸軍中将。
旧制二高を経て、東京帝国大学建築学科を卒業。鉄道院に入り、京都駅（後に焼失）などを設計。1916年（大正5年）に独立、大阪に設計事務所を開設。1920年（大正9年）～1921年（大正10年）には欧米を視察。日本勧業銀行、日本興業銀行、大阪ビルヂング「綿業会館」(重要文化財)、など合理的なアメリカ流のオフィスビルを得意とした。
様式を使いこなす渡辺の手腕はつとに知られ、またその設計が合理性を踏まえていたことに特徴がある。彼は、過去の様式を折衷することで自らの世界を創り出し、施主の要望に応える現実的な建築家であった。この時代に民間企業が建築家に求めた合理性とは経済上であり、建物のデザインに関してはあくまでも保守的であった。渡辺のこうした建築姿勢に、その下で学んだ村野藤吾は多大な影響を受けたとされる。
戦時下、建築統制によりオフィスビルを設計する機会もなくなり、第二次世界大戦末期は福井県へ疎開。戦後は大阪府建築士会会長などを務めた。没後日本建築士会名誉会長に遇される。若手建築家のための渡辺節賞が設立された。音楽評論家・東大名誉教授の渡辺護は甥。
墓所は多磨霊園（2-1-6）。
佐鳴台
佐鳴台（さなるだい）は静岡県浜松市中央区の町名。現行行政地名は佐鳴台一丁目から佐鳴台六丁目。住居表示実施済み。
佐鳴台 地理
浜松市中央区の西南部、佐鳴湖東岸に存在する住宅地。元々は森林や田畑が混在した台地で民家は点在する程度であった。1970年代に入り開発が進み、以前の面影は全くと言っていい程残っていない。また佐鳴台五丁目の北半分は元々は入野町ではなく富塚町であった。
佐鳴台 世帯数と人口
2018年（平成30年）12月1日現在の世帯数と人口は以下の通りである。
佐鳴台 小・中学校の学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる。
佐鳴台 施設
※ 佐鳴台六丁目のすぐ近く（南側）、中央区入野町にイオン浜松西ショッピングセンターがある。
佐鳴台 交通
遠鉄バス
0遠州浜蜆塚線：（浜松駅 方面 - ）蜆塚遺跡西 - 佐鳴台四丁目 - 佐鳴台団地
8鶴見富塚じゅんかん、8・8-33伊佐見線：（浜松駅 方面 - ）医療センター - 佐鳴台五丁目 - 佐鳴湖入口 - （富塚・安座／富塚・伊佐見・山崎 方面）
8・8-22大平台線：（浜松駅 方面 - ）医療センター - 佐鳴台五丁目 - 佐鳴湖入口 - ホワイトストリート - 佐鳴湖病院前 - 佐鳴台協働センター - 佐鳴台六丁目南（ - 大平台1丁目 方面）
9掛塚さなる台線：（浜松駅 方面 - ）佐鳴台坂下 - 県営住宅 - 佐鳴台一丁目 - 佐鳴台小学校 - 佐鳴台団地 - 佐鳴湖入口 - 佐鳴台五丁目 - 医療センター
9・9-22大平台線：（浜松駅 方面 - ）佐鳴台坂下 - 県営住宅 - 佐鳴台一丁目 - 佐鳴台小学校（ - 佐鳴台団地 - ホワイトストリート - 佐鳴湖病院前 - 佐鳴台協働センター） - 佐鳴台六丁目南（ - 大平台1丁目 方面）
佐鳴台 交通
市道泉倉松線の佐鳴台内での愛称。佐鳴台西側をカーブしながら南北に結んでいる道路で全線片側2車線が確保されている。北端は静岡県道48号のバイパス道路完成の際、布橋交差点の形が多少変更されている。南端は雄踏バイパス（静岡県道62号）と接続している。将来的に南への延長が考慮されており中央区増楽町にはJR東海道新幹線の高架が切り欠いてある。なお佐鳴台開発前からもほぼ同じルートで道幅は現在よりも狭いものの道路は通っていた。
市道鴨江倉松線の佐鳴台内での愛称。佐鳴台東側をカーブしながら南北に結ぶ片側２車線が確保された道路。佐鳴台成立当初の1976年（昭和51年）時点で鴨江三丁目～若林町（国道257号交点：可美小学校東交差点）まで完成したが、それより南側へは2000年代中盤になってようやく延伸工事が進んだ。なお将来的には国道1号まで延伸予定。大雨が降ると冠水し通行止になる。
市道佐鳴台団地線の愛称。県営佐鳴湖団地の南側を通る。
市道佐鳴台3号線の愛称。佐鳴台小学校・佐鳴台中学校の西側を通る。
市道根上り松佐鳴湖線～市道佐鳴台2号線の愛称。
G.222 (航空機)
G.222は、イタリアのアエリタリア（現アレーニア・アエルマッキ）が製造したターボプロップ輸送機。G222あるいはG-222とも表記される。
G.222 (航空機) 概要
高翼配置の主翼にターボプロップエンジンを二基搭載しており、主脚は胴体下側面のバルジ（膨らみ）に収納している。そして、胴体後部の貨物扉、水平尾翼の配置は通常形式と、C-130 ハーキュリーズからエンジンを減らしたイメージによく似ているため、「ミニ・ハーキュリーズ」とも呼ばれる。外見とは裏腹に機動性が高く、バレルロールを披露できるほどである。また、小型の機体に効率的な主翼を搭載しているためSTOL性に優れ、短い未舗装滑走路で運用することも可能である。
開発は、1962年の北大西洋条約機構（NATO）による垂直離着陸輸送機（NBMR4）の要求に遡る。当初、リフトエンジンを搭載した垂直離着陸輸送機として開発が行われたが、これは途中で計画中止となった。その後、通常型の輸送機として開発が続行され、初号機は1970年7月18日に初飛行した。1972年にイタリア空軍に制式採用され、C-119輸送機の後継として、1978年4月から部隊配備が開始された。輸出も行われ、1990年代後半からはアレニア社とロッキード・マーティン社が共同で改良を施した新世代型C-27Jに生産が移行している。
G.222 (航空機) アメリカ軍での採用
アメリカ空軍は、パナマ運河地帯を拠点にする南方軍で用いるための迅速反応戦域内輸送機（RRITA）として、1990年にG.222を採用した。比較的小型の機体のため、野原や小規模飛行場での運用に適していたためである。C-27A スパルタンの名称で10機が引き渡されたこれらの機体には、クライスラーが開発したアメリカ空軍向けの装備品が搭載されていた。
しかし、軍事予算削減の影響で1999年に運用終了となり、現在は民間登録されてアメリカ政府で運用されている。
G.222 (航空機) 運用国
アフガニスタン
イタリア空軍の中古機。2009年に導入したが部品不足に悩まさていた。
アラブ首長国連邦（ドバイ）
アルゼンチン
イタリア
輸送機型はC-27Jと交代済み。
リビア
ナイジェリア
ペルー
ソマリア
タイ
チュニジア
アメリカ合衆国
ベネズエラ
G.222 (航空機) 諸元・性能
出典: Taylor (1988). Jane's All The World's Aircraft 1988-89. Jane's Information Group. pp. pp. 143-144   Bill Norton (2002). STOL progenitors: the technology path to a large STOL transport and the C-17A. AIAA. ISBN 9781563475764. https://books.google.co.jp/books?id=8zl09uULN8IC
諸元
性能
フェリー時：4,633 km (2,502 nmi)
G.222 (航空機) 派生型
G.222
基本型。
G.222RM
電波航法援助施設点検機。
G.222SAA
消防型。
G.222T
リビア向け。アメリカの経済制裁によりT64 エンジンなどのアメリカ製部品が輸出できなかったため、ロールス・ロイス製タインエンジンとヨーロッパ製計器を搭載している。
G.222VS
電子戦型。
C-27A スパルタン
アメリカ空軍向け。
ヒューマン・リーグ
ヒューマン・リーグ（The Human League）は1980年代に流行したシンセポップ（日本ではテクノポップとして知られる）を代表する、イギリスの音楽ユニットである。
ヒューマン・リーグ 略歴
1977年、イギリスのシェフィールドにおいてザ・フューチャーを解散したイアン・クレイグ・マーシュとマーティン・ウェアが、当時シェフィールドの病院に勤務していた音楽経験のないフィリップ・オーキーを誘って結成。その後、オーキーの友人で映像担当のエイドリアン・ライトを加入させ、ヒューマン・リーグの名で1979年にデビュー。ニュー・ウェイヴのブームの中、シンセサイザーとシーケンサーによるシンセポップのユニットとして活動する。2枚のアルバムを発表後、音楽的対立によりマーシュとウェアが脱退しヘヴン17を結成する。残されたオーキーとライトは、2人のシンセサイザー奏者（イアン・バーデン、ジョー・カリス）と、シェフィールドのナイトクラブで見つけた歌手経験のない2人の女子学生（ジョアンヌ・キャトラル、スーザン・アン・サリー）をボーカリストに迎えて、1981年にアルバム『デアー（Dare!）』を発表する。
ヒューマン・リーグ 略歴
「愛の残り火（Don't You Want Me）」が、1981年に全英チャート1位（Music Week）、翌年に全米チャート1位（Billboard Hot 100）を記録した。続いてリリースされた「ミラー・マン（Mirror Man）」「ファシネーション（(Keep Feeling) Fascination）」は、共に全英チャート2位を記録している。ミュージックビデオによるプロモーション戦略により、第2次ブリティッシュ・インヴェイジョンの先駆け的存在となる。1986年には、ジャム&ルイスをプロデューサーに迎えた「ヒューマン（Human）」が再び全米チャート1位を記録した。1995年にリリースされた「テル・ミー・ホエン（Tell Me When）」は、全英チャート6位のヒットを記録している。
ヒューマン・リーグ 日本公演
6月1日・2日 東京・日本青年館ホール、3日 愛知県勤労会館、5日 大阪・万国博ホール
5月18日 大阪・フェスティバルホール、19日 愛知県勤労会館、20日 東京・NHKホール
10月17日・18日 Billboard Live TOKYO
全国銀行協会
一般社団法人全国銀行協会（ぜんこくぎんこうきょうかい、略称：全銀協、英: Japanese Bankers Association）は、日本国内で活動している銀行に携わる正会員及び準会員、銀行持株会社会員、特別会員によって組織する一般社団法人である。
全国銀行協会 概要
銀行の健全な発展を図り、経済の成長と国民生活の繁栄に寄与することを目的に、次のような活動を行っているとしている。
本邦における都市銀行・リテール系信託銀行・地方銀行・第二地方銀行のほとんどが「正会員」になっており、正会員となっているセブン銀行を除く新たな形態の銀行に類する銀行の殆どや、ホールセール系信託銀行・在日支店を持つ外国銀行（シティバンク、エヌ・エイ、JPモルガン・チェース、アメリカンエキスプレス・インターナショナルなど、一部は「正会員」）などが「準会員」として、みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）、三菱UFJフィナンシャル・グループ (MUFG)、三井住友トラスト・ホールディングスが「銀行持株会社会員」（旧来は「持株会社会員」の名称）として加入している。
ちなみに、金融持株会社としては、ソニー銀行などを傘下に置くソニーフィナンシャルホールディングスおよびauじぶん銀行などを傘下に置くauフィナンシャルホールディングスも会員として加入しているが、銀行持株会社会員としてではなく、準会員として加入している（ソニー銀行およびauじぶん銀行自体も準会員である）。
全国銀行協会 概要
また、2007年10月に発足したゆうちょ銀行も、株券が日本国政府の100%出資の国営企業であるとして、当面加入を認めない方針であった。その後、ゆうちょ銀行は2011年10月27日をもって、「特例会員」（理事会での意思決定などに参加できない）として加入した。そのほか銀行以外の金融機関としては、2007年に農林中央金庫が正会員に加盟した。また、各県毎などの銀行協会も特別会員として加盟している。
全国銀行協会 歴代会長
持株会員加盟社たる金融持株会社の社長を兼任している頭取の場合は、頭取の肩書きで就任しているため、その時点での頭取の肩書きのみ示す。
全国銀行協会連合会時代から1993年まで、殆どが第二次世界大戦終戦前の財閥系大手都市銀行である帝国銀行・三菱銀行・安田銀行および特殊銀行だった日本勧業銀行から輩出されていた。
旧全銀協会長については、4月1日付での就任ではない（4月21日付で就任）ため、旧全銀協に改組された1999年4月1日時点では、前身の組織のトップだった岸暁が初代の杉田力之就任まで会長代行を務めている。
2002年度の会長には、当初は室町鐘緒三和銀行頭取（2002年1月の合併と同時にUFJ銀行頭取就任が内定していた）を内定していたが、経営責任で合併と同時に頭取を辞任したため、代わってUFJ銀行初代頭取に内定した、当時三和銀行専務の寺西正司に差し替えた経緯がある。それ以外は、一般社団法人への移行直後の2011年度を除き、当初の内定通りに会長が就任している。
全国銀行協会 歴代会長
なお、旧全銀協の組織発足当初は、DKB→住銀→富士銀→三和→さくら→東京三菱の各頭取の輪番となっていたが、メガバンクの再編で、「三和→UFJ」のところに合併先の「三菱東京UFJ」が繰り上がり、「さくら」のところに合併先の「（旧）SMBC」（ただし、西川再登板時点で逆さ合併後の現法人になっている）が繰り上がっている。これにより、一般社団法人移行前の輪番（みずほ銀・みずほFG→三菱東京UFJ銀・MUFG→SMBC）が形成された。
2007年度の会長には奥正之SMBC頭取が就任した。内定の際、SMFGが持株会社会員となっていないため、同社の北山禎介社長（SMBC会長）は候補に挙がらなかった（なお、2005年度当時には、みずほ銀行の杉山清次頭取（当時）も候補に挙がっていた）。
2008年度の会長には、みずほ銀行の杉山清次頭取（当時）が就任。当初は、前田晃伸みずほFG社長（当時）の再登板も検討されたが、全銀協の方針により、リテールに力を入れたい意向があったことから、みずほFG傘下でリテールを担当するみずほ銀行の頭取、ということになった。
2009年度の会長は永易克典三菱東京UFJ銀行頭取が就任しており、2010年度の会長は奥正之の再登板となった。
全国銀行協会 歴代会長
一般社団法人移行初年度となった2011年度は、従前のケースに倣えばみずほの割り当てとなり、塚本隆史FG社長か西堀利みずほ銀行頭取のいずれかの就任が想定されていた。当初は西堀の就任を予定していたが、同年3月に発生したみずほ銀行のシステムトラブルに伴う引責辞任から、3ヶ月程度、会長就任を延期することが明らかになり、暫定的に奥が残留した。その後、同年4月になって、西堀が正式に辞退したため、従来の輪番のままでは2012年に割当予定だった三菱東京UFJ銀行の頭取に繰上げの上、管掌させる方針となり、永易克典が同年7月1日付で就任した。
2012年度は、前年の輪番が崩れたことから繰り下がりでみずほが管掌することとなり、みずほコーポレート銀行頭取を兼任する佐藤康博みずほFG社長が、FG社長の立場で就任した。
2013年度以降は、SMBC→MUFGまたはBTMU→みずほ銀行またはみずほFG、の順で、軌道修正された輪番で動かすようになり、2015年には佐藤康博が2度目の登板（このときはFG社長専任として）、2016年には國部毅が同じく2度目の登板となった。2017年は、三菱東京UFJ銀行の小山田隆頭取（当時）が就任したが、同行頭取職を在任途中辞任することになり、急遽前任頭取であった平野信行がMUFG社長の立場で登板した。これまで、同行頭取がMUFG社長職との兼任の場合は銀行頭取の肩書きで全銀協会長に就任していたが、MUFG社長の肩書きでの就任は初となった（平野本人は再登板）。
2021年度は、坂井辰史みずほFG社長（当時）が全銀協会長の就任辞退を余儀なくされたことから、2020年度の会長が3ヶ月留任したことに伴って3ヶ月任期がずれて就任する形となっていたが、2023年度にみずほ銀行の加藤勝彦頭取が同年4月に会長に就任したことで、ずれた状態が解消された。
川嶋辰彦
川嶋 辰彦（かわしま たつひこ、1940年〈昭和15年〉4月20日 - 2021年〈令和3年〉11月4日）は、日本の経済学者。学習院大学名誉教授。国土交通省専門委員。研究分野は空間経済学、統計学、計量経済学。学位はPh.D.（米国ペンシルベニア大学・1971年）。文仁親王妃紀子の父。
川嶋辰彦 人物
学習院馬術部大学部長であり、皇太子明仁親王一家（当時）とは部の会合で何度か顔を合わせ、面識があった。
日泰間の学生交流やボランティア活動にも力を入れており、講演活動や学校の総合学習などの講師などの活動も盛んに行っている。
秋篠宮文仁親王（礼宮）と長女・紀子の婚約内定の報道がなされた際、メディアでは社内の表記基準に従い標準字体の「川島」と報道した媒体も存在したが、宮内庁関係者などからの強い要望もあり、異体字を使用した戸籍名の「川嶋」に表記を改めた。
2021年10月19日に入院搬送され療養を続けていたが、同年11月4日11時55分、東京都中央区の聖路加国際病院で死去。81歳没。
当初は死因が明らかにされなかったが、11月5日に死因が中皮腫であると公表された。
川嶋辰彦 論文・文献
“Estimation of the 1975 Distribution of Employment and Population: NCT COG Jetport Impact Study-Phase C,” Report, Regional Science Research Institute（1970年8月・R. C. Douglas and B. H. Stevens）
Urban Production Functions and Economies of Urban Agglomeration（Ph. D. Dissertation,University of Pennsylvania,1971年12月）, The University Microfilms International, Ann Arbor,Michigan
川嶋辰彦 論文・文献
“Remarks of Growth Pole, Optimun Urban Size and Agglomeration Analysis: DiscussantʼsComments on Niles M Hansen,” Growth Pole Strategy and Regional Development Planning inAsia, United Nations Center for Regional Development（1976年）
“Regional Impact Simulation Model BALAMO: For Government Budget Allocation Policy injapan,” Models for Regional Planning and Policy-Making（Proceedings of the Joint IBM/IIASAConference, Vienna, September 1977）, A. Straszak and B. V. Wagle（eds.）, UKSC-0097,International Institute for Applied System Analysis
川嶋辰彦 論文・文献
“Human Settlement Systems: Development Processes and Strategies”（Background Paper for the1980 October Conference）, WP－78－23, International Institute for Applied Systems Analysis（P. Gordonと共著・1978年）
“Urban Optimality: A Theoretical Study on the Effects of Urban Agglomeration Economies, Citiesin Transition: Problems and Policies, P. Nijkamp and P. Rietveld（eds.）, Sijthoff & NoordhoffInternational（1981年）