hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
懲罰事犯 懲罰の手続
議院において懲罰事犯があるときは、議長は、先ずこれを懲罰委員会に付し審査させる（国会法第121条第1項）。また、議員により懲罰動議が提出されたときは、議長は速かにこれを会議に付さなければならない（衆議院規則第236条1項、参議院規則第238条）。懲罰動議については、議長は討論を用いないで議院の決を採り、これを懲罰委員会に付する（衆議院規則第237条、参議院規則第238条）。
議員は、衆議院においては40人以上、参議院においては20人以上の賛成で懲罰の動議を提出することができる（国会法第121条第3項）。
懲罰事犯 懲罰の手続
付託・動議提出の期限
原則として事犯があった日から3日以内に提出する（国会法第121条3項）。
会期終了日又はその前日に生じた懲罰事犯についての例外（国会法第121条の2）
（1）議長が懲罰委員会に付することができなかった場合、（2）懲罰委員会に付されて閉会中審査の議決に至らなかった場合、（3）委員会の審査を終了し議院の議決に至らなかった場合については、議長は次の国会の召集の日から3日以内にこれを懲罰委員会に付することができる（同条第1項）。
（1）懲罰の動議を提出するいとまがなかった場合、（2）動議が提出され議決に至らなかった場合、（3）懲罰委員会に付され閉会中審査の議決に至らなかった場合、（4）委員会審査を終了し議院の議決に至らなかったものについては、議院は次の国会の召集の日から3日以内に懲罰の動議を提出することができる（同条第2項）。
ただし、これらの例外規定は、衆議院の場合には衆議院議員総選挙後最初に召集される国会において、参議院の場合には参議院議員通常選挙後最初に召集される国会において、前国会の会期終了日又はその前日における懲罰事犯については適用されない（同条第3項）。
閉会中に委員会その他議院内部において生じた懲罰事犯についての例外（国会法第121条の3）
議長は次の国会の召集の日から3日以内にこれを懲罰委員会に付することができる（同条第1項）。また、議員は次の国会の召集の日から3日以内に懲罰の動議を提出することができる（同条第2項）。
懲罰に相当するか否かまず懲罰委員会で審査され、懲罰委員長により本会議へ報告されたのち本会議での議決となる。この際、議員は自己の懲罰事犯の会議及び委員会に列席することはできない。但し、議長又は委員長の許可を得て、自ら弁明し又は他の議員に代弁させることができる（衆議院規則第239条、参議院規則第240条）。また、懲罰委員会は議長を経由して本人及び関係議員の出席説明を求めることができる（衆議院規則240条、参議院規則第239条）。
議院の本会議において懲罰を議決したときは、それが秘密会であった場合においても、その懲罰の宣告については、議長は公開の議場でしなければならない（衆議院規則第247条、参議院規則第247条）。
懲罰事犯 懲罰の種類
懲罰の種類は国会法第122条に定められる。
陳謝の文案は懲罰委員会が起草し、その報告書と共にこれを議長に提出する（衆議院規則第241条、参議院規則第241条）。なお、参議院規則では戒告の場合にも懲罰委員会が起草し、その報告書と共にこれを議長に提出することとなっている（参議院規則第241条）。
一定期間の登院停止 
登院停止は30日を超えることができない。但し、数箇の懲罰事犯が併発した場合、既に登院を停止された者についてその停止期間内に更に懲罰事犯が生じた場合については除外される（衆議院規則第242条、参議院規則第242条）。
登院を停止された者がその停止期間内に登院したときは、議長により退去が命じられる。その命に従わないときは、必要な処分をなし、更に懲罰委員会に付される（衆議院規則第244条、参議院規則第244条）。
懲罰事犯 懲罰の種類
除名
衆議院規則では「議院の秩序をみだし又は議院の品位を傷つけ、その情状が特に重い者」を除名の対象として定める（衆議院規則第245条）。また、参議院規則では「議院を騒がし又は議院の体面を汚し、その情状が特に重い者」を除名の対象として定める（参議院規則第245条）。
議員を除名するには、出席議員の3分の2以上の多数による議決を必要とする（憲法第58条第2項但書）。懲罰委員会が除名すべきものとして報告されたが、本会議で出席議員の三分の二以上の多数による議決の要件を満たされなかった場合、議院は懲罰事犯として他の懲罰を科することができる（衆議院規則第246条、参議院規則第246条）。
両議院は除名された議員で選挙を経て再び当選した者を拒むことができない（国会法第123条）。
懲罰事犯 本会議による懲罰委員会への付託例
※ 議長付託
※2 議院規則に基づく本会議での動議提出
※3 国会法第124条に基づく招状に応じなかったことによる議長付託
安田氏
安田氏（やすだし）
なお、大江姓毛利氏の安田氏と桓武平氏の安田氏は、ともに戦国時代の越後国で上杉謙信に仕えたことなどから混同されやすいが、全く別の氏族である。
安田氏 安田氏（大江姓毛利氏）
安田氏（やすだし）は、大江姓毛利氏の系統を受け継ぐ日本の氏族。
大江広元から、毛利季光 - 毛利経光と続く大江姓毛利氏があるが、
毛利経光の長男、毛利基親は越後国毛利氏の祖となり、
毛利経光の四男、毛利時親は安芸国毛利氏の祖となる。
その後、基親の家系は毛利時元 - 毛利経高と続き、越後北条氏、安田氏へとさらに枝分かれした。
越後安国寺と安田氏が鵜河庄安田をめぐり揉めたとある。長尾氏や上杉氏もこれに関わったが、結局将軍足利義満は安田憲朝の鵜河庄相続を認めた。
憲朝の長男の房朝は安田家を出て、鎌倉公方足利氏に従い戦功をあげた。房朝が家を出たため、安田家は房朝の弟の道元が継いでいる。しかしその後関東公方に従っていた房朝は越後に戻り、越後守護上杉房定に対し傲慢な振る舞いをするようになった。安田当主である道元の息子、重広は房定の命を受け、伯父の房朝を討った。
安田氏 安田氏（大江姓毛利氏）
1507年、守護代の長尾為景が、守護の上杉房能を討つという事件が起こる。その後上杉氏と長尾氏の抗争が起きるが、通説では安田家当主安田広春は長尾為景に従い、各地で戦ったとされる。しかし、実際にはその前後の安田氏の当主は弥九郎という人物でその死後に長尾為景が安田百（幼名）に所領を安堵したことが知られている。百はその跡を継いだ景元とみられ、広春は安田氏・北条氏の庶流から越後上杉氏の奉行人に抜擢された人物とみられている（ただし、広春が安田氏の娘婿として名代を務めた可能性はある）。
安田景元は長尾晴景 - 景虎（上杉謙信）に従う。景元のあとは顕元に引き継がれ、顕元は信濃国の飯山城を任された。だが顕元は御館の乱の争いに対する恩賞の問題で、景勝側近と景虎方の武将の板ばさみにあい自害した。顕元の弟、能元が跡を継いだ。
その後豊臣秀吉の天下統一を経て、上杉景勝の会津転封にも従う。秀吉死後の関ヶ原の戦いで上杉家は西軍石田三成方についたため減封となり、能元も米沢に移った。安田家は代々にわたって続いていくことになる。
また毛利氏に復姓し、米沢藩家老を務める者もいた。
江戸時代の分領家の系図については米沢藩#分領家（14戸）を参照。
安田氏 安田氏（桓武平氏）
安田氏（やすだし）は、桓武平氏大掾氏流の城氏の一族の大見氏の末裔という。上杉謙信に仕えた安田長秀などがいる。柿崎氏、水原氏（杉原氏）は同族とされる。版籍奉還の時、米沢藩で千石取り。家紋は九曜星。累代の鎧は緋縅。直系子孫には、系図も現存すると伝わる。
安田氏 安田氏（甲斐源氏）
安田氏（やすだし）は、甲斐源氏の一族。甲斐国山梨郡安田郷（山梨市）を本貫地とする。甲斐源氏の一族は平安時代後期に甲府盆地各地へ進出するが、盆地東部へは源義清四男の安田義定が進出し、旧族安田氏を継承したと考えられている。義定は牧荘などを本拠とし、甲州市塩山藤木の放光寺などを創建した。治承・寿永の乱においても活躍し遠江守護・遠江守となる。
『吾妻鏡』建久4年（1193年）11月28日条によれば、この日、源頼朝により義定の嫡子義資が梟首（きょうしゅ）され所領は没収される事件が発生し、翌建久5年（1194年）には義定自身も謀反の罪により梟首されたという。
安田氏 安田氏（甲斐源氏）
戦国時代には、安田氏に関わる可能性のある人物として甲斐武田氏の家臣である武田三郎・武田信之（西保三郎）がいる。武田三郎は武田晴信（信玄）に近い武田一門の人物であると推定されており、安田氏を継承していた可能性が考えられている。武田三郎は天文19年（1550年）から天文20年（1551年）以降の史料には見られず、まもなく死去したとも考えられている。一方、武田信之は信玄と正室・三条夫人の子で、天文11年（1534年）から天文14年頃に出生し、天文20年から天文23年（1554年）の間に死去したと推定されている。信之は「西保三郎」を称していることから武田三郎の没後に安田氏の名跡を継いでいた可能性が想定されているが、信之の死去により安田氏は絶家したと考えられている。また、信玄の末子の信清も安田氏と称して、越後の上杉氏に仕えている。
支流としては粟屋氏がある。
モンマルトル
モンマルトル (Montmartre) は、フランスの首都パリで一番高い丘（標高130メートル）。元々はこの丘を含む一帯のコミューン名（旧セーヌ県に属していた。）でもあったが、1860年にその一部がパリに併合されてセーヌ川右岸のパリ18区を構成するようになった。残部はサン・トゥアンに併合された。現在は、専らパリ側の地域を指し、パリ有数の観光名所となっている。サクレ・クール寺院、テルトル広場、キャバレー「ムーラン・ルージュ」、モンマルトル墓地などがある。
モンマルトル 初期の歴史
モンマルトルは長い間、パリから独立した村だった。モンマルトルの名は、Mont des Martyrs（殉教者の丘）が由来である。
紀元272年頃、ドルイドの聖地であったと考えられている「モンス・メルクリウス（Mons Mercurius）＝メルクリウスの丘」の付近で、後にフランスの守護聖人となったパリ最初のキリスト教司教聖ディオニュシウス（サン・ドニ）と2人の司祭ラスティークとエルテールの3人が首をはねられて殉教したと伝えられている。ヤコブス・デ・ウォラギネの「黄金伝説」によれば、首をはねられたサン・ドニは、自らの首を抱えながら北の方に数キロメートル歩き、息絶えたという。その場所がサン＝ドニのサン＝ドニ大聖堂になったとされる。以来、その丘はモンス・マルテュルム（Mons Martyrum）＝殉教者の丘と呼ばれるようになった。
モンマルトル 初期の歴史
1534年8月15日、イグナチオ・デ・ロヨラが、バスク出身のフランシスコ・ザビエル、フランス出身のピエール・ファーヴル、スペイン出身のアルフォンソ・サルメロン、ディエゴ・ライネス、ニコラス・ボバディリャ、そしてポルトガル出身のシモン・ロドリゲスら6人の同志と共に丘の中腹にあった聖堂で生涯を神にささげる誓いを立てて、イエズス会の創設の端緒となった。
フランス革命時は暗殺されたジャン＝ポール・マラーを記念してモンマラーと改称されたが、革命収束後モンマルトルに戻された。モンマルトルは長い間パリ郊外の農地であり、ブドウ畑と風車がシンボルであった。また丘の上には大きな女子修道院が建っていた時代もあった。
モンマルトル 19世紀
1840から1845年にかけてティエールの城壁が造られたことにより、コミューンが二分された。
都市化が進むのは19世紀半ばである。ナポレオン3世の指示でセーヌ県知事オスマン男爵によるパリ改造が行われ、多くの市民が中心部の家を失い、パリ外縁部のフォーブール（近郊）へ移転を余儀なくされた。その移転先の一つがモンマルトルであった。
1860年、コミューンのうちティエールの城壁内がパリに、城壁外はサン・トゥアンにそれぞれ併合された。
パリの税金や規制が適用されず、また長年丘の上の修道女たちがワインを作っていたことは、モンマルトルが飲み屋街に変わる原因となった。19世紀末から20世紀初頭、モンマルトルはデカダンな歓楽街となり、ムーラン・ルージュやル・シャ・ノワールといったキャバレーが軒を連ね、有名な歌手やパフォーマーらが舞台に立った。
1876年から1912年にかけてモンマルトルの丘の上にサクレ・クール寺院（Basilique du Sacré-Cœur de Montmartre）が、1871年の普仏戦争敗戦後にその償いとして一般の寄付で建設された。白いドームは街中から見えるパリのランドマークになった。
モンマルトル 芸術家の街
19世紀半ば、ヨハン・ヨンキントやカミーユ・ピサロといった芸術家たちがパリ大改造で整備されてしまった市内を離れ、まだ絵になる農村風景の残っていたモンマルトルに居を移すようになった。安いアパートやアトリエ、スケッチのできる屋外風景を求める画家達が後に続き、19世紀末の世紀末芸術の時代にはモンマルトルはパリ左岸のモンパルナスに対抗する芸術家の集まる街へと変貌した。
パブロ・ピカソ（1904年から1909年までの間）、アメデオ・モディリアーニ、ほか貧しい画家達がモンマルトルの「洗濯船（Le Bateau-Lavoir）」と呼ばれる安アパートに住み、アトリエを構え制作活動を行った。ギヨーム・アポリネール、ジャン・コクトー、アンリ・マティスらも出入りし議論する活発な芸術活動の拠点となった。特にピカソが『アビニヨンの娘たち』(1907) を描いた場所、キュビスムが生まれた場所として知られるが、1970年の火事で焼失し、1978年にコンクリートで復元された。現在は小さなショーウィンドーに資料を展示している。
モンマルトル 芸術家の街
ナビ派などの芸術集団がモンマルトルで組まれ、ほかに様々な美術家、詩人、劇作家、小説家などが生活・制作した。代表的な人物には、フィンセント・ファン・ゴッホ、アンリ・マティス、アンドレ・ドラン、ピエール＝オーギュスト・ルノワール、エドガー・ドガ、モーリス・ユトリロ、アンリ・ド・トゥールーズ＝ロートレックらがいる。彼らはモンマルトルを制作の場にしたほか、モンマルトルの風景を描いた作品も制作した。
モンマルトルのボヘミアン芸術家の最後の人物といえるのが1975年に亡くなったジェン・ポール（Gen Paul）であろう。彼はモンマルトルに生まれ、ユトリロの友人だった。ラウル・デュフィに多くを負う、書道のような表現主義的な筆致のリトグラフには、絵になるモンマルトルの記憶を残したものもある。
1965年にリリースされフランス国内で人気を博したシャルル・アズナブールの『ラ・ボエーム（La bohème）』という曲は、彼の若い頃のモンマルトルでの思い出を歌ったものである。彼の親もモンマルトルに流れてきたアルメニア人であった。彼はこの曲を、モンマルトルがボヘミアンたちの根城だった最後の日々への別れの歌であると述べている。
モンマルトルは第一次世界大戦の直前あたりから急速に観光地化・高級住宅地化（ジェントリフィケーション）が進み、地価高騰と混雑を嫌った芸術家たちはモンパルナスに移っていった。伝統のブドウ畑も戦間期の1929年に一時姿を消したが、慈善団体「モンマルトル共和国」を1921年に結成していたイラストレーターのフランシスク・プルボらが直後の1933年に植樹して復活させ、現在でもモンマルトルではワイン造りが続けられている。
モンマルトル モンマルトルの現在
モンマルトル美術館は、モーリス・ユトリロ、シュザンヌ・ヴァラドンがアトリエを構えていたベレール邸に入っており、ブドウ畑時代からエコール・ド・パリに至るモンマルトルの文化・歴史を知ることができる。美術館のもう一つの建物で主に企画展に使われるドゥマルヌ邸（2012年に改修）はモリエール劇団のロジモンこと、クロード・ド・ラ・ローズ（1640-1686）や画商ジュリアン・フランソワ・タンギー（ゴッホ作『タンギー爺さん』）が住んでいたことで知られる。ベレール邸もドゥマルヌ邸もモンマルトルで最も古い館であり、ルノワールはこの敷地に1875年から1877年まで住み、『ムーラン・ド・ラ・ギャレットの舞踏会』(1876)、『ぶらんこ』(1876)、『モンマルトルのコルトー通りの庭』(1876) などを制作した。他にもエミール・ベルナール、ラウル・デュフィ、シャルル・カモワン、などがここにアトリエを構え、詩人のピエール・ルヴェルディ、作家のレオン・ブロワなどもここに住んでいた。
モンマルトル モンマルトルの現在
有名な画家の多くがモンマルトル墓地やサン・ヴァンサン墓地に葬られている。モンマルトル墓地はモディリアーニが自殺した場所でもある。
日夜、多くの観光客がテルトル広場、サクレ・クール寺院、キャバレー・ラパン・アジル、ムーラン・ルージュ、ピカソらのアトリエ、ユトリロの描いた風景を訪ねて歩いている。映画『アメリ』の公開後はロケ地めぐりの観光客も増加した。サクレ・クール寺院へは丘の南麓からフニクレールと呼ばれるケーブルカーが観光客を乗せて運行されている。
モンマルトルは歴史地区に指定され、その歴史的景観や特徴を保持するため開発は最小限度しか許可されない。バルベス界隈は移民が多く、アフリカやアラブの物産が手軽に買えるが治安はあまり良くない。一方、モンマルトルの西南麓のピガール界隈はパリ随一の猥雑な歓楽街・風俗街で、風俗店やアダルトビデオ店、アダルトショップなどが並んでいることでパリ市民には有名である。
非常事態宣言
非常事態宣言（ひじょうじたいせんげん）または緊急事態宣言（きんきゅうじたいせんげん）とは、自然災害、感染症のパンデミック、原子力事故などの災害や、戦争、テロ、内乱、騒乱など、健康・生命・財産・環境などに危険が差し迫っている緊急事態に際し、国・地方政府などが法令などに基づいて特殊な権限を発動する
ために、或いは、広く一般・公衆に注意を促すために、そのような事態を布告・宣言することである。
措置には、警察・軍隊の動員、公共財の徴発、緊急命令や法律に優越する政令の発布、憲法上の人権保障を停止し令状によらない逮捕・家宅捜索などの許容の他、報道や集会の自由など自由権の制限が有り得る。1930年代のドイツで政権を掌握したナチ党のアドルフ・ヒトラーはこれを悪用して「ドイツ国民と国家を保護するための大統領令」を出し、結果としてドイツ国はヒトラーによる独裁国家（ナチス・ドイツ）となった。日本やアイスランドなど一部の国では殆ど強制力のない要請などにとどめる例もある。
同様の事態において「国の立法、司法、行政という統治権の一部または全部を軍事に移管すること」を「戒厳」という。
非常事態宣言 名称について
文脈により異なる名称が使われる。法律・行政上の専門用語としては日本法における規定の文言が「緊急事態」「緊急事態宣言」に統一されている（#日本も参照）。また小説や映画等の作品やニュース等での一般的な用語としては「緊急事態」「緊急事態宣言」の他に「非常事態」「非常事態宣言」も使われる。
非常事態宣言 各国の法制
アメリカ合衆国では、大統領が非常事態を宣言すること自体は珍しいことではなく、「外国からの脅威がある」として大統領の権限で資産凍結を行う際に宣言される（例えば、2018年11月には、反政府デモを武力で弾圧した中米ニカラグアの混乱をアメリカの安全保障上の脅威と見なし、治安や民主主義を損なう人物の資産を凍結するためにドナルド・トランプ大統領により宣言された）他、テロや感染症に対応するためにも宣言される。アメリカ合衆国では、1979年の対イランの資産凍結を含め、約30件の宣言が2019年2月現在で有効とアメリカのメディアで報じられている。
欧州社会憲章では、緊急事態において憲章規定から逸脱できる免責条項を定めている。
非常事態宣言 各国の法制
欧州社会憲章 F章 戦争または緊急事態時の免責
1.  In time of war or other public emergency threatening the life of the nation any Party may take measures derogating from its obligations under this Charter to the extent strictly required by the exigencies of the situation, provided that such measures are not inconsistent with its other obligations under international law. 
1. 国民の生命を脅かす戦争またはその他の公的緊急事態において、締約国は、その緊急事態の状況によって厳密に要求される範囲で、この憲章に基づく義務を損なう措置を講じることができる。ただし、そのような措置が国際法が定める他の義務と矛盾しないことを条件とする。
欧州人権条約の第15条も、緊急事態において条約規定から逸脱できる免責条項を定めている。ただしその場合においても、生存権の侵害、拷問や残虐な刑罰、強制労働、罪刑法定主義の否定は禁じている。
フランスでは2015年のパリ同時多発テロ事件でフランソワ・オランド大統領により発令され、2017年10月31日まで延長された。
日本では、1954年（昭和29年）まで旧警察法第62条に基づいて「国家非常事態」を布告する権限が内閣総理大臣に与えられていたが、その後の法改正により、現警察法に基づく緊急事態の布告に改められた他、災害対策基本法に基づく災害緊急事態の布告、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく新型インフルエンザ等緊急事態宣言（詳細は「緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置」を参照）などがあり、いずれも内閣総理大臣が発令する。
非常事態宣言 国家非常事態宣言の一覧
ここでは、先述したようにほぼ同義である「緊急事態宣言」「非常事態令」等の名称の宣言についても記述する。
2015年
2月10日 - ボコ・ハラムの台頭（ ニジェール）
3月15日 - サイクロン「パム」直撃（ ツバル・ バヌアツ）
3月28日 - エボラ出血熱の再流行（ ギニア）
3月31日 - 台風被害（ ミクロネシア連邦）
7月4日 - ISILによる外国人襲撃事件（ チュニジア）
8月3日 - 洪水（ ミャンマー）
11月14日 - パリ同時多発テロ事件（ フランス）
11月24日 - バス爆破テロ（ チュニジア）
2016年
3月9日 - 難民の流入増加（ ハンガリー）
3月16日 - ジカ熱の流行（ マーシャル諸島）
3月22日 - 干魃（ ミクロネシア連邦）
4月30日 - デモ隊の議会突入（ イラク）
5月13日 - クーデター計画（ ベネズエラ）
7月20日 - クーデター未遂（ トルコ）
10月9日 - 反政府デモの多発（ エチオピア）
11月21日 - 干魃（ ボリビア）
非常事態宣言 国家非常事態宣言の一覧
2017年
1月19日 - 大統領選挙結果を喜ぶデモ（ ガンビア）
3月4日 - マリからのイスラム過激派組織の侵入（ ニジェール）
4月3日 - モコアにおける土石流（ コロンビア）
4月10日 - 連続爆破テロ（ エジプト）
4月21日 - 大雪（ モルドバ）
9月7日 - ハリケーン「イルマ」直撃（ アンティグア・バーブーダ）
9月25日 - マナロ山噴火（ バヌアツ）
9月30日 - ペストの流行（ マダガスカル）
12月1日 - 大統領選挙デモ（ ホンジュラス）
2018年
1月18日 - モンテゴ・ベイ市における殺人事件の多発（ ジャマイカ）
2月5日 - 野党の不法な集会（ モルディブ）
2月7日 - 洪水（ ボリビア）
2月12日 - サイクロン「ジータ」接近（ トンガ）
3月6日 - 反ムスリム暴動（ スリランカ）
5月24日 - ソコトラ島のサイクロン被害（ イエメン）
6月25日 - 選挙結果に反対するデモ（ パプアニューギニア）
8月23日 - ハリケーン「レーン」接近（ アメリカ）
9月4日 - 治安悪化（ ベリーズ）
9月13日 - コレラの感染拡大（ ジンバブエ）
非常事態宣言 国家非常事態宣言の一覧
2019年
1月1日 - 治安悪化（ ブルキナファソ）
2月9日 - ベルーシャ・グバにおけるホッキョクグマの出没回数増加（ ロシア）
2月16日 - メキシコとアメリカの壁建設を目指しドナルド・トランプが発令したもの（ アメリカ）
2月17日 - 洪水に伴う金鉱の浸水（ ジンバブエ）
3月11日 - パンの値上げに反対する暴動（ スーダン）
3月18日 - サイクロン「アイダイ」による壊滅的被害（ マラウイ）
3月19日 - 同（ モザンビーク）
4月23日 - スリランカ連続爆破テロ事件（ スリランカ）
5月7日 - 干魃（ ナミビア）
6月19日 - デング熱の流行（ ホンジュラス）
7月7日 - セント・アンドリューにおける殺人事件の急増（ ジャマイカ）
8月1日 - ジカ熱・デング熱の同時流行（ ペルー）
8月14日 - エヴィア島における大規模山火事（ ギリシャ）
8月15日 - バナナの病気の流行（ コロンビア）
8月18日 - 牧畜民と農耕民の衝突（ チャド）
8月23日 - 大規模森林火災（ ボリビア）
8月30日 - ハリケーン「ドリアン」直撃（ アメリカ）
9月5日 - 麻薬組織による兵士殺害事件（ グアテマラ）
10月4日 - ストライキ過激化（ エクアドル）
10月18日 - チリ暴動（ チリ）
10月24日 - 政権転覆計画（ ボリビア）
非常事態宣言 国家非常事態宣言の一覧
11月13日 - ガザ地区からのロケット弾攻撃（ イスラエル）
11月22日 - 洪水（ コンゴ共和国）
11月24日 - バス爆破テロ（ チュニジア）
11月26日 - アルバニア地震（ アルバニア）
非常事態宣言 国家非常事態宣言の一覧
2020年
1月26日 - キングストンの治安悪化（ ジャマイカ）
1月〜8月 - 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大
1月31日 -  イタリア・ ミクロネシア連邦
2月7日 -  マーシャル諸島
2月23日 -  韓国
2月24日 -  アフガニスタン・ キルギス
2月26日 -  リトアニア
3月2日 -  フランス
3月6日 -  グアテマラ
3月7日 -  アイスランド
3月11日 -  ハンガリー・ ボリビア
3月12日 -  アルゼンチン・ チェコ・ ベネズエラ・ ラトビア
3月13日 -  アメリカ・ ウルグアイ・ エストニア・ スペイン・ パナマ・ ブルガリア
3月14日 -  エルサルバドル・ ポーランド・ ホンジュラス・ リビア
3月15日 -  カザフスタン・ スロバキア・ セルビア・ フィリピン・ ペルー・ 南アフリカ・ モルディブ・ レバノン
3月16日 -  アルメニア・ エクアドル・ コスタリカ・ スイス・ スーダン・ パラグアイ・ フィンランド・ ルーマニア
3月17日 -  エスワティニ・ コロンビア・ サントメ・プリンシペ・ ナミビア・ パラオ・ ルクセンブルク
3月18日 -  オーストラリア・ 北マケドニア・ ポルトガル・ レソト
3月19日 -  ドミニカ共和国・ ハイチ
非常事態宣言 国家非常事態宣言の一覧
3月20日 -  サモア・ トンガ・ バハマ・ ブラジル・ マラウイ・ モロッコ
3月21日 -  ジョージア
3月22日 -  マダガスカル
3月23日 -  セントルシア
3月24日 -  シエラレオネ・ コンゴ民主共和国・ セネガル・ パプアニューギニア
3月25日 -  グレナダ・ ニュージーランド
3月26日 -  タイ・ バヌアツ・ フィジー
3月27日 -  アンゴラ・ アンティグア・バーブーダ・ ギニア・ セントクリストファー・ネイビス・ ニジェール
3月28日 -  東ティモール
3月30日 -  メキシコ
3月31日 -  赤道ギニア・ ボツワナ
4月1日 -  トーゴ・ ベリーズ・ モザンビーク
4月5日 -  ウクライナ
4月7日 -  日本
4月8日 -  エチオピア・ リベリア
4月10日 -  コートジボワール
4月13日 -  ガボン
4月21日 -  モンゴル
7月25日 -  北朝鮮
8月11日 -  ブータン
日付不明 -  オーストリア・ キリバス・ ナウル
2月2日 - バッタの大量飛来（ ソマリア）
6月2日 - 原油の流出（ ロシア）
6月25日 - イナゴの大量飛来（ アルゼンチン）
8月5日 - ベイルートの爆発事故（ レバノン）
8月7日 - 燃料の流出（ モーリシャス）
8月23日 - 大規模山火事（ アメリカ）
非常事態宣言 国家非常事態宣言の一覧
9月7日 - 洪水（ スーダン）
9月11日 - 性犯罪の増加（ リベリア）
10月以降 - 新型コロナウイルス感染症の再拡大
10月16日 -  フランス
10月25日 -  スペイン
11月9日 -  ポルトガル
10月13日 - 反政府デモ（キルギス）
10月15日 - 反政府デモ（ タイ）
2021年
1月以降 - 新型コロナウイルス感染症の再拡大
1月8日 -  日本
1月12日 -  マレーシア
4月25日 -  日本
5月19日 -  中華民国（台湾における2021年の新型コロナウイルス感染症の第3級警戒（中国語: 2021年中華民國全國疫情第三級警戒））
7月12日 -  日本
2月1日 - 2021年ミャンマークーデター（ ミャンマー）
10月25日 - 軍によるクーデター（ スーダン）
11月2日 - 少数民族ティグレ人の勢力と政府軍の戦闘の情勢の緊迫（ エチオピア）
非常事態宣言 国家非常事態宣言の一覧
2022年
1月5日 - 反政府デモ（ カザフスタン）
2月14日 - 新型コロナウイルス規制に対する抗議のため発生したデモ（ カナダ）
2月24日 - ロシアがウクライナ東部の親ロ派占領地域への派兵を決めたのを受け、ロシア軍の再侵攻に備えて警戒態勢を引き上げたため（ ウクライナ）→詳細は「ロシア・ウクライナ危機 (2021年-2022年)」および「2022年ロシアのウクライナ侵攻」を参照
4月1日 - 反政府デモ（ スリランカ）
5月6日 - 反政府デモ（ スリランカ）
7月13日 - 反政府デモ（ スリランカ）
8月26日 - パキスタン洪水 (2022年)（ パキスタン）
12月14日 - 反政府デモ（ ペルー）
12月26日 - ニューヨーク州の記録的寒波（ アメリカ合衆国）
連邦制諸国や地方分権の進んだ国では、地方政府に非常事態を宣言する権限を与えていることがある。また、特別法は発動しないものの、国際機関や軍、実効支配を確立している武装組織などが注意喚起を目的に宣言を行うことがある。
国際機関である WHOは、2005年以降大規模な疫病の流行に対して「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言することとしている。発動例は同項目内の「#通告・指定」を参照。
非常事態宣言 国家非常事態宣言の一覧
アメリカ：州知事 (アメリカ合衆国)・首長に災害に伴う地域内非常事態を宣言する職権がある。主に以下の例がある。
 ロサンゼルス：市長が1992年4月30日にロサンゼルス暴動に対して宣言した例。
 ルイジアナ州：知事が2005年8月28日にハリケーン・カトリーナに対して発令した例。
 テキサス州：知事が2020年6月26日に同州の新型コロナウイルス陽性率が10%を超えたため、ヒューストン地域に発令した例。
非常事態宣言 国家非常事態宣言の一覧
日本：地方公共団体や普通地方公共団体が「非常事態宣言」や「緊急事態宣言」を実施することがある。但しこれらは特別法を発動するものではなく、法的拘束力の無い要請や注意喚起に過ぎない。主には、以下の例がある。
 宮崎県：2010年（平成22年）5月18日に東国原英夫知事が口蹄疫の流行に対して宣言した例。2021年（令和3年）1月7日に河野俊嗣知事が新型コロナウイルス（COVID-19）の流行に対して宣言した例。
 北海道：2020年（令和2年）2月28日に鈴木直道知事が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に対して宣言した例。
 愛知県：2020年（令和2年）4月10日および同年8月6日に大村秀章知事が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に対して宣言した例。
 岐阜県：2020年（令和2年）4月10日に新型コロナウイルス感染症流行による愛知県独自の「緊急事態宣言」（上記）にあわせ、県独自の非常事態宣言を発出。また同年7月31日に新型コロナウイルス感染症の感染者が増加してきたため、8月末まで県独自の第2波非常事態（非常事態宣言）を発出した。
 三重県：2020年（令和2年）4月10日に新型コロナウイルス感染症流行による愛知県独自の「緊急事態宣言」（上記）にあわせ、県独自の感染拡大阻止緊急宣言を発出。また同年8月3日から8月16日まで県独自の緊急警戒宣言を発出した。
 栃木県
栃木市：2020年（令和2年）4月18日に大川秀子市長が市内の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染者が県内で2番目に多く、人口10万人当たりの割合が県内で1番高い状況を踏まえて、市独自の非常事態を宣言 。手洗いや咳エチケット、マスク着用や外出自粛を要請。
那須地区：2020年（令和2年）4月24日に那須塩原市が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に対して宣言。27日には大田原市と那須町が同様の理由で宣言した。28日にはこれら3市町の首長が那須塩原市役所にて対策を協議し、共同非常事態宣言を連名で発表した。道の駅の完全封鎖など足並みを揃えた形で、津久井富雄大田原市長は「共同戦線を張り、3市町で連携していく」と述べた。
 沖縄県：2020年（令和2年）7月31日に新型コロナウイルス感染症の感染者が増加してきたため、8月1日から9月5日まで県独自の緊急事態宣言を発出した。
 福岡県：2020年（令和2年）8月5日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づき8月8日から8月21日まで感染症対策不十分な店に休業協力要請や県民に対して会食や飲み会制限する「福岡コロナ警報」を発動する。10月8日解除となったが、12月12日再発動。
 岡山県：2020年（令和2年）12月21日に新型コロナウイルス感染症の感染者が増加してきたため、県独自の医療非常事態宣言を発出する。
 宮城県：2021年（令和3年）3月18日に新型コロナウイルス感染症の感染者が増加してきたため、この日から4月11日まで、県内全域に県独自の緊急事態宣言を発出した。
 山形県
山形市：2021年（令和3年）3月22日から4月11日まで、独自の緊急事態宣言を発出。
寒河江市：2021年（令和3年）3月27日から4月11日まで、独自の緊急事態宣言を発出。
 福井県：2021年（令和3年）4月22日、5月13日までの期間で、県内全域に県独自の緊急事態宣言を発出した。
 石川県：2021年（令和3年）5月10日、5月31日までの期間で、県内全域に県独自の緊急事態宣言を発出した。
 石川県：2024年（令和6年）1月6日、能登半島地震についてこれまでにない未曽有の大災害だとして、県庁としての非常事態を宣言した。
日本国憲法第7章
日本国憲法 第7章（にほんこくけんぽう だい7しょう）は、日本国憲法の章の1つ。「財政」の章名で、日本の財政について規定している。第83条から第91条までの9条からなる。
日本国憲法第7章 89条問題
第89条では「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」と規定しており、この規定により私学助成は憲法違反にあたるのではないかという指摘がある。
日本国憲法第83条
日本国憲法第83条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽうだい83じょう）は、日本国憲法の第7章にある条文であり、財政処理の権限について規定している。
日本国憲法第83条 条文
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第八十三条国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。
日本国憲法第83条 沿革
東京法律研究会 p.13-14
第六十四條
國家ノ歳出歳入ハ毎年豫算ヲ以テ帝國議會ノ協贊ヲ經ヘシ
豫算ノ款項ニ超過シ又ハ豫算ノ外ニ生シタル支出アルトキハ後日帝國議會ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス
第六十七條
憲法上ノ大權ニ基ツケル既定ノ歳出及法律ノ結果ニ由リ又ハ法律上政府ノ義務ニ屬スル歳出ハ政府ノ同意ナクシテ帝國議會之ヲ廢除シ又ハ削減スルコトヲ得ス
第七十一條
帝國議會ニ於テ豫算ヲ議定セス又ハ豫算成立ニ至ラサルトキハ政府ハ前年度ノ豫算ヲ施行スヘシ
「憲法改正要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
二十五参議院ハ衆議院ノ議決シタル予算ニ付増額ノ修正ヲ為スコトヲ得サル旨ノ規定ヲ設クルコト
二十七第六十七条ノ規定ヲ改メ憲法上ノ大権ニ基ツケル既定ノ歳出ハ政府ノ同意ナクシテ帝国議会之ヲ廃除シ又ハ削減スルコトヲ得ルモノトスルコト
三十第七十一条ノ規定ヲ改メ予算不成立ノ場合ニハ政府ハ会計法ノ定ムル所ニ依リ暫定予算ヲ作成シ予算成立ニ至ルマテノ間之ヲ施行スヘキモノトシ此ノ場合ニ於テ帝国議会閉会中ナルトキハ速ニ之ヲ召集シ其ノ年度ノ予算ト共ニ暫定予算ヲ提出シ其ノ承諾ヲ求ムルヲ要スルモノトスルコト
日本国憲法第83条 沿革
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第七十六条租税ヲ徴シ、金銭ヲ借入レ、賃金ヲ使用シ並ニ硬貨及通貨ヲ発行シ及其ノ価格ヲ規整スル権限ハ国会ヲ通シテ行使セラルヘシ
Article LXXVI.The power to levy taxes, borrow money, appropriate funds, issue and regulate the value of coins and currency shall be exercised through the Diet.
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第七十九国ノ財政ヲ処理スル権限ノ行使ハ国会ノ議決ニ基クコトヲ要スルコト
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第七十九条国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。
日本国憲法第83条 解説
財政民主主義の現れである財政国会中心主義を定めている。
日本国憲法第84条
日本国憲法 第84条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だい84じょう）は、日本国憲法の第7章にある条文であり、課税の要件について規定している。
日本国憲法第84条 条文
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第八十四条あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。
日本国憲法第84条 沿革
東京法律研究会 p.12-13
第六十二條
新ニ租税ヲ課シ及税率ヲ變更スルハ法律ヲ以テ之ヲ定ムヘシ
但シ報償ニ屬スル行政上ノ手數料及其ノ他ノ收納金ハ前項ノ限ニ在ラス
國債ヲ起シ及豫算ニ定メタルモノヲ除ク外國庫ノ負擔トナルヘキ契約ヲ爲スハ帝國議會ノ協贊ヲ經ヘシ
第六十三條
現行ノ租税ハ更ニ法律ヲ以テ之ヲ改メサル限ハ舊ニ依リ之ヲ徴收ス
なし
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第七十七条
国会ノ行為ニ依リ又ハ国会ノ定ムル条件ニ依ルニアラサレハ新タニ租税ヲ課シ又ハ現行ノ租税ヲ変更スルコトヲ得ス
此ノ憲法発布ノ時ニ於テ効力ヲ有スル一切ノ租税ハ現行ノ規則カ国会ニ依リ変更セラルルマテ引キ続キ現行ノ規則ニ従ヒ徴集セラルヘシ
日本国憲法第84条 沿革
Article LXXVII.
No new taxes shall be imposed or existing ones modified except by action of the Diet or under such conditions as the Diet may prescribe.
All taxes in effect at the time this Constitution is promulgated shall continue to be collected under existing regulations until changed or modified by the Diet.
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第八十
新ニ租税ヲ課シ又ハ現行ノ租税ヲ変更スルハ国会ノ協賛又ハ国会ノ定ムル条件ニ依ルニ非ザレバ之ヲ為スルコトヲ得ザルコト
此ノ憲法施行ノ際現ニ行ハルル租税ハ国会ガ之ヲ変更スルニ至ル迄ハ現行ノ法令ニ従ヒ之ヲ徴収スルコト
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第八十条あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。
日本国憲法第84条 解説
本条は、租税法律主義を規定している。
国家の国民に対する権力行使の典型として、租税の徴収があげられる。租税の徴収は、国民の財産権に対する制約になるので、歴史的にも国家権力と国民の間で摩擦が生じることが多かった（典型的には国王対貴族）。世界最初の憲法と言われるマグナ・カルタを例にあげるまでもなく、課税の手続きとして議会の承認を前提とする制度が設けられることが民主主義国家の基本であり、憲法上当然に定められる例が多い。その結果、租税法律主義や、議会の予算承認権が認められることとなる。
通説（広義説）では、84条の租税は負担金など国民の財政に対する強制的な負担となる金銭についても、国の議決が必要であるとしている。
日本国憲法第85条
日本国憲法 第85条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だい85じょう）は、日本国憲法の第7章にある条文であり、国費支出と国の債務負担について規定している。
日本国憲法第85条 条文
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第八十五条国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。
日本国憲法第85条 沿革
東京法律研究会 p.12-14
第六十二條
新ニ租税ヲ課シ及税率ヲ變更スルハ法律ヲ以テ之ヲ定ムヘシ
但シ報償ニ屬スル行政上ノ手數料及其ノ他ノ收納金ハ前項ノ限ニ在ラス
國債ヲ起シ及豫算ニ定メタルモノヲ除ク外國庫ノ負擔トナルヘキ契約ヲ爲スハ帝國議會ノ協贊ヲ經ヘシ
第六十四條
國家ノ歳出歳入ハ毎年豫算ヲ以テ帝國議會ノ協贊ヲ經ヘシ
豫算ノ款項ニ超過シ又ハ豫算ノ外ニ生シタル支出アルトキハ後日帝國議會ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス
第六十七條
憲法上ノ大權ニ基ツケル既定ノ歳出及法律ノ結果ニ由リ又ハ法律上政府ノ義務ニ屬スル歳出ハ政府ノ同意ナクシテ帝國議會之ヲ廢除シ又ハ削減スルコトヲ得ス
第七十一條
帝國議會ニ於テ豫算ヲ議定セス又ハ豫算成立ニ至ラサルトキハ政府ハ前年度ノ豫算ヲ施行スヘシ
「憲法改正要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
日本国憲法第85条 沿革
二十五参議院ハ衆議院ノ議決シタル予算ニ付増額ノ修正ヲ為スコトヲ得サル旨ノ規定ヲ設クルコト
二十七第六十七条ノ規定ヲ改メ憲法上ノ大権ニ基ツケル既定ノ歳出ハ政府ノ同意ナクシテ帝国議会之ヲ廃除シ又ハ削減スルコトヲ得ルモノトスルコト
三十第七十一条ノ規定ヲ改メ予算不成立ノ場合ニハ政府ハ会計法ノ定ムル所ニ依リ暫定予算ヲ作成シ予算成立ニ至ルマテノ間之ヲ施行スヘキモノトシ此ノ場合ニ於テ帝国議会閉会中ナルトキハ速ニ之ヲ召集シ其ノ年度ノ予算ト共ニ暫定予算ヲ提出シ其ノ承諾ヲ求ムルヲ要スルモノトスルコト
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第七十八条
充当スヘキ特別予算無クシテ契約ヲ締結スヘカラス又国会ノ承認ヲ得ルニアラサレハ国家ノ資産ヲ貸与スヘカラス
Article LXXVIII.
No contract shall be entered into in the absence of an appropriation therefor, nor shall the credit of the State be pledged except as authorized by the Diet.
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第八十一
国費ヲ支出シ又ハ国ニ於テ債務ヲ負担スルハ国会ノ議決ニ基クニ非ザレバ之ヲ為スコトヲ得ザルコト
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第八十一条
国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。
日本国憲法第86条
日本国憲法 第86条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だい86じょう）は、日本国憲法の第7章にある条文であり、予算の作成と国会の議決について規定している。
日本国憲法第86条 条文
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第八十六条内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。
日本国憲法第86条 沿革
東京法律研究会 p.13
第六十四條
國家ノ歳出歳入ハ毎年豫算ヲ以テ帝國議會ノ協贊ヲ經ヘシ
豫算ノ款項ニ超過シ又ハ豫算ノ外ニ生シタル支出アルトキハ後日帝國議會ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス
なし
マッカーサー3原則（「マッカーサーノート」） 1946年2月3日、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
3. 日本の封建制度は廃止される。貴族の権利は、皇族を除き、現在生存する者一代以上には及ばない。華族の地位は、今後どのような国民的または市民的な政治権力を伴うものではない。予算の型は、イギリスの制度に倣うこと。
The feudal system of Japan will cease.No rights of peerage except those of the Imperial family will extend beyond the lives of those now existent.No patent of nobility will from this time forth embody within itself any National or Civic power of government.Pattern budget after British system.
日本国憲法第86条 沿革
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第七十九条
内閣ハ一切ノ支出計画並ニ歳入及借入予想ヲ含ム次期会計年度ノ全財政計画ヲ示ス年次予算ヲ作成シ之ヲ国会ニ提出スヘシ
第八十条
国会ハ予算ノ項目ヲ不承認、減額、増額若ハ却下シ又ハ新タナル項目ヲ追加スルコトヲ得
国会ハ如何ナル会計年度ニ於テモ借入金額ヲ含ム同年度ノ予想歳入ヲ超過スル金銭ヲ支出スヘカラス
日本国憲法第86条 沿革
Article LXXIX.
The Cabinet shall prepare and submit to the Diet an annual budget setting forth the complete government fiscal program for the next ensuing fiscal year, including all proposed expenditures, anticipated revenues and borrowings.
Article LXXX.
The Diet may disapprove, reduce, increase or reject any item in the budget or add new items.
The Diet shall appropriate no money for any fiscal year in excess of the anticipated income for that period, including the proceeds of any borrowings.
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第八十二内閣ハ毎会計年度ノ予算ヲ調製シ提出シテ其ノ審議及協賛ヲ受クベキコト
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第八十二条内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。
日本国憲法第87条
日本国憲法 第87条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だい87じょう）は、日本国憲法の第7章にある条文であり、予備費について規定している。
日本国憲法第87条 条文
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第八十七条
予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。
② すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。
日本国憲法第87条 沿革
東京法律研究会 p.13-14
第六十九條
避クヘカラサル豫算ノ不足ヲ補フ爲ニ又ハ豫算ノ外ニ生シタル必要ノ費用ニ充ツル爲ニ豫備費ヲ設クヘシ
第七十條
公共ノ安全ヲ保持スル爲緊急ノ需用アル場合ニ於テ内外ノ情形ニ因リ政府ハ帝國議會ヲ召集スルコト能ハサルトキハ勅令ニ依リ財政上必要ノ處分ヲ爲スコトヲ得
前項ノ場合ニ於テハ次ノ會期ニ於テ帝國議會ニ提出シ其ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス
「憲法改正要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
二十八予備費ヲ以テ予算ノ外ニ生シタル必要ノ費用ニ充ツルトキ及予備費外ニ於テ避クヘカラサル予算ノ不足ヲ補フ為ニ又ハ予算ノ外ニ生シタル必要ノ費用ニ充ツル為ニ支出ヲ為ストキハ帝国議会常置委員ノ諮詢ヲ経ヘキ旨ノ規定ヲ設クルコト
二十九第七十条所定ノ財政上ノ緊急処分ヲ為スニハ帝国議会常置委員ノ諮詢ヲ経ルヲ要スルモノトスルコト
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第八十一条
予期セサル予算ノ不足ニ備フル為ニ内閣ノ直接監督ノ下ニ支出スヘキ予備費ヲ設クルコトヲ許スコトヲ得
内閣ハ予備費ヲ以テスル一切ノ支出ニ関シ内閣ニ対シ責任ヲ負フヘシ
日本国憲法第87条 沿革
Article LXXXI.
In order to provide for unforeseen deficiencies in the budget a reserve fund may be authorized to be expended under the direct supervision of the Cabinet.
The Cabinet shall be held accountable to the Diet for all payments from the reserve fund.
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第八十三
予見シ難キ予算ノ不足ニ充ツル為国会ノ協賛ヲ経テ予備費ヲ設ケ内閣ノ責任ヲ以テ之ヲ支出スルコトヲ得ルコト
予備費ノ支出ニ付テハ凡テ内閣ニ於テ国会ノ承諾ヲ受クルコトヲ要スルコト
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第八十三条
予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。
すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の同意を得なければならない。
「帝国憲法改正案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第八十三条
予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。
すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。
日本国憲法第87条 解説
国会の承諾がない場合でも支出は有効である。
日本国憲法第88条
日本国憲法 第88条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だい88じょう）は、日本国憲法の第7章にあり、皇室の財産・費用について規定している。
日本国憲法第88条 条文
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第八十八条すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。
日本国憲法第88条 沿革
東京法律研究会 p.13
第六十六條皇室經費ハ現在ノ定額ニ依リ毎年國庫ヨリ之ヲ支出シ將來增額ヲ要スル場合ヲ除ク外帝國議會ノ協贊ヲ要セス
「憲法改正要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
二十六第六十六条ノ規定ヲ改メ皇室経費中其ノ内廷ノ経費ニ限リ定額ニ依リ毎年国庫ヨリ之ヲ支出シ増額ヲ要スル場合ヲ除ク外帝国議会ノ協賛ヲ要セサルモノトスルコト
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第八十二条世襲財産ヲ除クノ外皇室ノ一切ノ財産ハ国民ニ帰属スヘシ一切ノ皇室財産ヨリスル収入ハ国庫ニ納入スヘシ而シテ法律ノ規定スル皇室ノ手当及費用ハ国会ニ依リ年次予算ニ於テ支弁セラルヘシ
日本国憲法第88条 沿革
Article LXXXII.All property of the Imperial Household, other than the hereditary estates, shall belong to the nation. The income from all Imperial properties shall be paid into the national treasury, and allowances and expenses of the Imperial Household , as defined by law, shall be appropriated by the Diet in the annual budget.
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第八十四世襲財産ヲ除クノ外皇室ノ財産ハ凡テ国ニ属ス皇室財産ヨリ生ズル収益ハ凡テ国庫ノ収入トシ法律ノ定ムル皇室経費ノ支出ハ予算ニ由リ国会ノ協賛ヲ経ベキコト
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第八十四条世襲財産以外の皇室の財産は、すべて国に属する。皇室財産から生ずる収益は、すべて国庫の収入とし、法律の定める皇室の経費は、予算に計上して国会の同意を得なければならない。
「帝国憲法改正案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第八十四条世襲財産以外の皇室の財産は、すべて国に属する。皇室財産から生ずる収益は、すべて国庫の収入とし、法律の定める皇室の支出は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。
日本国憲法第88条 解説
8条とともに、皇室への財産の集中及び、皇室と特定の個人・団体の不適切な結びつきを抑止し、皇室財産に民主的コントロールを及ぼす趣旨である。
日本国憲法第89条
日本国憲法 第89条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だい89じょう）は、日本国憲法の第7章にある条文であり、公の財産の支出又は利用の制限について規定している。
日本国憲法第89条 条文
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第八十九条公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
日本国憲法第89条 沿革
なし
なし
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第八十三条公共ノ金銭又ハ財産ハ如何ナル宗教制度、宗教団体若ハ社団ノ使用、利益若ハ支持ノ為又ハ国家ノ管理ニ服ササル如何ナル慈善、教育若ハ博愛ノ為ニモ、充当セラルルコト無カルヘシ
Article LXXXIII.No public money or property shall be appropriated for the use, benefit or support of any system of religion, or religious institution or association, or for any charitable, educational or benevolent purposes not under the control of the State.
日本国憲法第89条 沿革
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第八十五公金其ノ他ノ公ノ財産ハ宗教制度若ハ宗教団体ノ使用、便益若ハ維持ノ為又ハ国ノ管理ニ属セザル慈善、教育若ハ博愛ノ事業ニ対シ之ヲ出捐スルコトヲ得ザルコト
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第八十五条公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
日本国憲法第89条 解説
政教分離の財政面での徹底、税金の濫費の防止などを目的とする規定である。
国または地方公共団体の所有する公金その他の公の財産は、国民の負担と密接に関わるので、それが適正に管理され、民主的にコントロールされる必要がある旨の趣旨を表した条文である（地方自治法242条参照）。
本条の前段は宗教上の組織若しくは団体への公金の支出を禁止することによって政教分離の原則を財政面から保障することを目的としている。後段の趣旨・目的は大別して
①私的な事業への不当な公権力の支配が及ぶことを防止するための規定と解する立場
②公財産の濫費を防止し、慈善事業等の営利的傾向ないし公権力に対する依存性を排除するための規定と解する立場
がある。
①の立場は厳格かつ狭義に解するため、監督官庁が事業の自主性が失われる程度に達しない権限を有するだけでは「公の支配」とは言えず、その事業に対する助成は違憲の疑いがあることになる。
②の立場は、緩やかに、かつ広義に解するので、業務や会計の状況に関し報告を徴したり、予算について必要な変更をすべき旨を勧告する程度の監督権をもっていれば助成は合憲とされることになる。