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超短波全方向式無線標識 配置・運用
計器飛行のための装備を持つ大部分の航空機は、2つのVOR受信機を備えている。主受信機（VOR1）にバックアップを提供することと同様に、別のVOR局からの特定のラジアルをいつ横切るかを見るために第2受信機（VOR2）を見ている間にも、パイロットが（VOR1に設定している。）あるVOR局に対するラジアルを簡単にたどることを可能にする。
超短波全方向式無線標識 表記
航空図には世界中のVOR/DME局の位置が示されているが、そのVORから見て磁北がどの方向であるのか必ず記されている。航空図は一般的な地形図と違い、必ずしも図の上方向が真北（しんぽく）になっているとは限らないが、磁北と真北は異なるためVORのシンボルが示す北は図の経線（子午線）と平行の方向を指していないことがほとんどである。このことからも、真北が航空機にとって重要でないことがわかる。
VOR局は、航空路の交差点として使われている。典型的な航空路は、標識局から標識局まで直線的にとぶ。民間旅客機に乗ったとき、航空機が新しいコースへのターンによって時折折れ曲がった直線で飛んでいることに気づくことがある。航空機がVOR局の上を通過したときに、しばしばこのようなターンを行う。異なるVOR標識局からの2つのラジアルが交差する航法参照点もある。これらの交差点が、航空路に沿って図示されていることもあるが、図示されていないこともある。
超短波全方向式無線標識 表記
右図に実際の航空図の例を示す。図の中央に見えるVOR/DMEのシンボルを中心とする青い円がVOR/DMEに関連する表示である。VOR/DMEシンボルの付近にVOR/DME局の名前が書かれている。この例では、局名が「HANGTOWN」で「HNW」という識別符号が与えられているのがわかる。また、この局にアクセスするための周波数「115.5」（MHz）が示されている。VOR受信機をこの周波数に合わせることでこのVORからの方位を知ることができるようになる。
また、各VORを通る航路が薄い青色で示されている。これらがVORを基準にしてどの方角に飛ぶ航路なのか0～360°の数値で示してある。この数値さえわかれば、磁気偏角によって磁北と真北の方向が大きく異なっていても航路を誤らずに飛行できる。例えば、アメリカのアラスカ州北海岸近辺では磁気偏角が真北に対して西に40°以上もずれているため、まっすぐ北極点に向かって飛行していたとしてもコンパスは北東（40°）方向に飛行していると示すことになる（磁北は航空機から見て左に40°方向にある。）。よって、アラスカ州北海岸にあるVORから北極点に向かう航路があったとすれば、その航路を示す線には“40°”と記されている。ちなみに、真北が基準であれば、“360°”と記されていなければならない。
超短波全方向式無線標識 表記
その下の図は、航空図からVORに関する部分だけを抜き出したものである。中心のシンボルから円周に向かって矢印で示されているのが磁北の方位である。この例でも、磁北が航空図の真上を向いているわけではないことがわかる。また、円周には5°ごとに目盛りが振られ、30°ごとにインデックスが振られている。なお、方位の一の桁は省略されている。
VOR、VOR/DME及びVORTACは航空図上で左のようなシンボルで表される。このシンボルは必ずしもすべての航空図に共通のものというわけではなく、異なったシンボルで描かれていることもあり、この場合は当該航空図の凡例に従う。
実際に航空機からVORを見た場合の例を次に示す。図に示されている航空機はすべて115.5MHzの「ABC」VORを選択しているものとする。
右図の例は、航空機の機首方向がVORからの方位と一致している場合である。この場合、39°ラジアル（赤線、北東方向）と80°ラジアル（青線、北寄り東方向）の上に航空機があり、それぞれのVOR指示計にラジアルの方位と同じ方位が設定されていれば、CDIは中央に位置している。また、TO/FROM指示器にはともに「FROM」（FR）が示される。
超短波全方向式無線標識 表記
右図の例は、航空機の機首が必ずしもVORからの方位と一致していない場合である。39°ラジアル（赤線）の上にある航空機は2機あり、双発機はVORの方向へ向かって飛行している。この場合、CDIが中央にあればVOR指示計にはラジアルの角度と180°反対方向の219°が設定されていることになる。また、TO/FROM指示器には「TO」が示される。
80°ラジアル（青線）の上にある航空機の機首は、VORのラジアルと平行ではなく、80°ラジアルを横切るように飛行している。VOR指示計に80°又は260°が設定されていれば、一時的にCDIが中央に位置し、TO/FROM指示器にそれぞれ「FROM」又は「TO」の表示が出る。
また、39°ラジアル上の双発機と同じようにVOR指示計に219°を設定してVOR局に向かおうとしている場合には、CDIは39°ラジアルが航空機から見てもっと右にあることを示すために右のほうへ寄っている。
超短波全方向式無線標識 種類
ターミナル用 (T-VOR) と航空路用
ターミナル用は空港の敷地内または滑走路の近辺に設置されるVORであり、着陸手順の最終進入目標として利用される。ターミナル用ではないVORを利用した最終進入では、VOR/DME局からの方位・距離で目視進入の経路に至る。ターミナル用VORは25nm、航空路用VORは40nmの有効到達距離をもつのが標準的であるが、これを超えた距離から利用できる場合がある。また公式にこれを超える距離から利用する手順が定められている場合は、検査によりその利用性が確認されている。
超短波全方向式無線標識 精度
VORシステムはおおむね±1.4°の精度が期待される。しかし (時間にして) 99.94%は誤差が±0.35°より少ないというテストデータがある。VORシステムは自己監視を行なっており、誤差が1.0°を上回る場合には停止するようになっている。
ARINC 711-10（2002年1月30日版）では、VOR受信機の精度は95%の確率で0.4°以内になければならないと規定している。どのような受信機でもこの基準を遵守し、これ以上の精度でなければならない。
超短波全方向式無線標識 将来
現在使われている航空機無線航法システムの多くが全地球測位システム（GPS）のような何らかの宇宙からのナビゲーション・システムに置き換えられていくことが考えられている（詳しくは全地球測位システムを参照）。VORは、多数の局が広域を覆う必要があるため、特にその可能性が高い。衛星によるGPSは、水平方向におよそ100ft（30m）以内の誤差で確実に航空機の位置を特定することができる。この誤差は、静止衛星を用いてアメリカ合衆国で現在サービスが行われているWAAS（Wide Area Augmentation System）によってGPSを強化することによって、水平方向及び垂直方向に約10ft（3m）にまで縮小される。LAAS（Local Area Augmentation System）と呼ばれる更なるGPSの改良は、その補正情報を送信するためにVORと同じVHF帯を使うことを計画している。これは、いくばくかの既存のVOR施設に閉鎖、又は干渉を避けるために異なる周波数への移行を要求することもあるだろう。
超短波全方向式無線標識 将来
もっとも、全世界的な規模で見た場合、世界中で飛行している国際線、国内線すべての航空機にGPS器材を一度に搭載することは現実的に困難である。新造される航空機から順にGPS器材を搭載していき、いずれはすべての航空機を改修してGPS航法へ移行していくのが順当な流れであり、GPSへの完全な移行はなお年月を要する。また、航空機又は人工衛星に搭載されたGPS器材が故障した場合なども想定した二次的なシステムとしてVORが存続していくことも十分に考えられる。このようなことから、VORは今しばらくは現役であり続けることだろう。
超短波全方向式無線標識 無線局としてのVOR
日本では、電波法施行規則第2条第1項第50号に「「VOR」とは、108MHzから118MHzまでの周波数の電波を全方向に発射する回転式の無線標識業務を行なう設備」と定義している。
無線局の種別としては無線標識局である。ただし、タカンやDMEが併設されVORTACやVOR/DMEとなると無線航行陸上局となる。
VORの周波数は、電波法施行規則第13条第3項に別表第2号によると規定されており、これを抜粋する。
注 *印を付した周波数は、計器着陸装置(ILS)のローカライザを使用する無線局に割り当てられる。
帝室博物館
帝室博物館（ていしつはくぶつかん）とは、明治後期から連合国軍占領期にかけて存在した、宮内省所管の博物館の総称である。現在の東京国立博物館・京都国立博物館・奈良国立博物館を指す。
帝室博物館 概要
ウィーン万国博覧会の準備機関として、日比谷門の旧本多邸跡に1872年（明治5年）2月に正院が設置した「博覧会事務局」に由来する。移転後の1873年（明治6年）3月、文部省所轄の博物館・書籍館・博物局並びに小石川薬園が博覧会事務局に統合され、植物科（植物・動物・鉱物）・考証科（考古・書籍）・工業科（機械・殖産）・庶務科（翻訳・書記）が組織され、同年5月の万国博覧会参加となる。
万国博覧会後の1875年（明治8年）2月に統合機関が部分解体されて再び文部省に戻され、博覧会事務局も同年3月30日に内務省所轄となり「博物館」と改称される。第六局と称された短期間があったが、1876年（明治9年）1月に再び博物館へ改称され、同年4月に博物館内の運営事務部門も博物局と改称、内務省所轄下で博物局内の各科が改組、専門化した。
1881年（明治14年）4月に博物局が内務省から農商務省へ移管され、札幌博物場の一時管理や園芸課の新設置を経て、1883年（明治16年）10月に奈良博覧会等で明治8年から一部公開されていた正倉院宝物の保管事務が宮内省へ移管される。1886年（明治19年）3月に農商務省の博物局が廃止される。同年同月に博物館は宮内省移管となり、1888年（明治21年）1月に宮内省図書寮付属の博物館となり、各地に人員を派遣して古社寺における美術品鑑定や保存維持等の調査を行う。
帝室博物館 概要
1889年（明治22年）5月16日に図書寮付属の博物館を廃して、帝国博物館（東京）・帝国京都博物館・帝国奈良博物館の帝国博物館3館が設置された。 九鬼隆一が総長となった。この時、京都と奈良にも帝国博物館を置くこととなり、機関としての帝国京都博物館および帝国奈良博物館の設置はこの年である（実際の開館は京都が1897年、奈良が1895年）。当時の帝国博物館美術部長は明治時代の美術界の理論的指導者であった岡倉覚三（天心）であり、アメリカから来た哲学者・美術史家のアーネスト・フェノロサも美術部理事を務めていた。従来、博物館が担当してきた博覧会関係の業務は農商務省に移管され、この頃から歴史・美術工芸系の博物館としての性格が強まる。なお、動物園が博物館から分離したのは1924年（大正13年）である。この年、動物園を含む上野公園が宮内省から東京市に下賜された。同じ1924年、博物館の天産部も廃止され、同部に属していた動植物の標本などの列品は、同年から翌年にかけて、文部省管轄の東京博物館（国立科学博物館の前身）へ移された
帝室博物館 概要
1900年（明治33年）7月1日、帝国博物館3館が改称され、東京帝室博物館、京都帝室博物館、奈良帝室博物館が成立した。「帝室博物館」の名称は1947年（昭和22年）まで使用された。この1900年には当時の皇太子（後の大正天皇）の成婚を祝福するため、上野の帝国博物館内に新たな美術館を建造することとなった。宮廷建築家片山東熊の設計になる新美術館は、翌1901年着工。基礎補強に時間を要したこと、たびたび設計変更があったこと、日露戦争の影響などにより工事は長引き、7年後の1908年に竣工、翌1909年開館した。石造および煉瓦造2階建て、ネオ・バロック様式のこの新美術館は表慶館と名付けられ、21世紀に至るまで博物館の展示の一翼を担っている。
その後、京都帝室博物館は1924年（大正13年）に京都市に移管され、恩賜京都博物館となった。東京・奈良の2館は、1947年（昭和22年）に文部省所管の東京国立博物館・奈良国立博物館にそれぞれ改組された。
帝室博物館 概要
1923年（大正12年）の関東大地震では、コンドル設計の本館のほか、当時存在した2号館、3号館が大破して使用不能となり、本館復興までの十数年間、陳列は表慶館のみで行われた。復興本館の建設が決まったのは1928年（昭和3年）のことで、昭和天皇の大礼を期に大礼記念帝室博物館復興翼賛会（会長徳川家達）が設立された。建設は設計競技方式で行うこととされ、「日本趣味を基調とした東洋式」の建物とするという条件付きであった。1931年4月に設計案の公募が締切られ、273点の応募作のなかから渡辺仁の案が採用された。渡辺案をもとに宮内省臨時帝室博物館営繕課で実施設計を行い、1932年12月に着工、1937年11月に竣工、1938年11月に開館した。これが現存する鉄骨鉄筋コンクリート造2階建ての東京国立博物館本館（重要文化財）である。当時としては、耐火、防盗への対策を最高レベルで講じたもので、閉館時には窓の鎧戸を下ろし、電気を切断。監視人が別館から張番を行う「金庫式の堅城」と呼ばれるものであった。
復興本館開館からまもない1940年には、「皇紀2600年」を記念して「正倉院御物特別展観」が開催された。これは正倉院宝物（当時は「正倉院御物」）が一般に公開された初の機会であり、11月6日から11月24日の間に41万4300余人が入場。博物館の年間入場者数約37万人を19日間で上回ることとなった。
帝室博物館 概要
「東京帝室博物館」
現在の東京国立博物館の前身。明治5年（1872）、文部省博物館と称して上野公園に創設された。33年（1900）、東京帝室博物館と改称し、昭和22年（1947）までこの名称は使用された。陀羅尼を収める小塔と勾玉の絵あり。「第195號 有效期限 自明治39年9月 至明治39年12月博物館觀覽券壹人壹回限り此券は入塲の節門衛に交付せられたし」と記された観覧券（中央上に「東亰帝室博物館印」あり）が書き写されている。 — 清水晴風著『東京名物百人一首』明治40年8月「東京帝室博物館」より抜粋
帝室博物館 概要
1895年（明治28年）、帝国奈良博物館として開館になった。開館へは、寺社が1875年（明治8年）の上知令で所領が国に没収され困窮し、さらに1868年の廃仏毀釈で仏像仏画などの文化財の破壊や盗難が放縦し、宝物の散逸を設置により保護することが主な目的としてあった。博物館の観覧収入を社寺への補助金に充てる構想も実現に至らなかったが、提示された。そのほかに海外の万国博覧会や国内の博覧会での日本文化展示が好評で、日本文化が再評価され国威発揚の一環として、文化政策と情報発信の推進が求められた。さらに奈良での前史として、奈良博覧会の存在がある。1874年（明治7年）、当時の奈良県権令・藤井千尋が中心となり、官民合同の奈良博覧会社が設立された。翌1875年（明治8年）開催された第1回奈良博覧会は、東大寺大仏殿と周囲の回廊を会場として、正倉院宝物をはじめ、社寺や個人から出品された書画、古器物、動植物標本、機械類などを陳列した。80日間の会期中にのべ17万人が訪れる大盛況であったことが当時の記録からわかる。その後奈良博覧会は1877年（明治10年）を除いて毎年開催され、1890年（明治23年）までに計15回を数えた。
当時、東京上野にはすでに宮内省所管の博物館（東京国立博物館の前身）があったが、1889年（明治22年）、宮内大臣通達により東京の博物館の名称を「帝国博物館」に改めるとともに、京都と奈良にもそれぞれ帝国博物館を設置することが決まった。機関としての帝国奈良博物館の発足はこの時である。こうして、興福寺旧境内である現在地で1892年（明治25年）より建設工事が始まり、1894年に本館が竣工、翌1895年4月29日に開館した。館長は奈良県知事古沢滋が兼務していたが、1895年10月に山高信離が館長となった（当時開館準備中であった帝国京都博物館長と兼務）。1900年（明治33年）には館名を奈良帝室博物館に改めている。
1895年の開館時の出品目録を見ると、御物（皇室所蔵品）の拝借品、東京の帝国博物館からの出品、および個人所蔵者からの出品に限られており、社寺からの出品はこの時点ではまだ行われていなかった。前述の御物拝借品には、法隆寺献納宝物の聖徳太子像（阿佐太子像）、法華義疏、竜首水瓶、麻耶夫人及び侍者像などが含まれている。また、この時、東京の帝国博物館からの出品された作品の一部は1904年（明治37年）に帝国奈良博物館に寄贈され、現在も奈良国立博物館の所蔵品となっている。社寺からの寄託出品が盛んになったのは、1903年（明治36年）に開催された「奈良県下国宝展」が契機になったとみられる。
第二次世界大戦中の1945年（昭和20年）7月10日、宮内省告示により帝室博物館の美術品観覧を停止する。終戦に伴い同年12月5日より奈良帝室博物館の美術品観覧が再開された。
帝室博物館 施設
1929年（昭和4年）、帝室博物館復興翼賛会の事業費として造幣局から一般会計に350万円が繰り入れられた。
1932年（昭和7年）着工、1937年（昭和12年）に竣工し、翌1938年開館した。設計は公募で、渡辺仁の案が採用された。明治神宮宝物殿と同様に、日本伝統の木造建築を鉄筋コンクリートに置き換えた、形と技術の和洋折衷建築となっている。鉄筋コンクリート造などの不燃式建築に和風瓦葺の屋根を載せた帝冠様式の代表的建築と紹介されることがある。ただし、当建物については壁体の意匠が洋風でなく和風であるため帝冠様式に分類するのは誤りだとする研究者もいる。
2001年に「旧東京帝室博物館本館」の名称で重要文化財に指定されている。展示室は1・2階に計26室あり（普段閉鎖・転用されている室を含む）、中央の大階段を取り巻いて「ロ」の字状に展示室が配置されている。日本の絵画、彫刻、工芸、書跡が展示されている。独立行政法人化以降は「日本ギャラリー」の別称を付している。本館デザイン室の活動成果が評価され平成18年度｢日本デザイン学会作品賞｣を受賞。
帝室博物館 組織
主事の特別補佐のもと、各帝室博物館の統督として東京帝室博物館に勅任の総長が置かれ、総長が上野公園や動物園の総管理者を兼務した。京都帝室博物館・奈良帝室博物館については、館務責任者として館長各1名が任じられた。
東邦航空
東邦航空株式会社（とうほうこうくう）は、日本で唯一のヘリコミューター輸送を行っている航空会社である。
東邦航空 概要
ヘリコミューター輸送を行っている。また、ヘリコプターを使用した山小屋への物資荷上げや、送電線建設、遊覧飛行なども行っている。2011年にはドクターヘリ事業を開始した。川田工業の連結子会社である。
かつてはヘリコプターを使用した民間山岳遭難救助活動も行っており、2000年には山岳救助部門を「有限会社トーホーエアーレスキュー」として分社化したが、2002年にヘリコプターを利用した民間山岳救助のパイオニア的存在であった同社代表の篠原秋彦が救助活動中の事故により死亡し、山岳遭難救助から撤退した。
東邦航空 沿革
1980年代前半は農薬散布中の事故が多発した。2000年代以降は資材輸送、物資輸送中の事故が多く発生している。
2017年11月8日 - 山梨県早川町 から栃木県芳賀町の栃木ヘリポートに空輸中であったAS332L（JA9672）が群馬県多野郡上野村乙母の藤沢橋（北緯36度05分06.3秒 東経138度46分11.4秒﻿ / ﻿北緯36.085083度 東経138.769833度﻿ / 36.085083; 138.769833）に墜落、大破炎上し、乗員4名全員が死亡した。事故前に機体を修理した際に一部の部品を交換する必要があったのに怠っていたことが分かり、2018年2月2日に国土交通省東京航空局が航空法に基づき事業改善命令を出した。
東邦航空 主な運航機種
シコルスキー・エアクラフト
エアバス・ヘリコプターズ
川崎重工業/エアバス・ヘリコプターズ
ベル・ヘリコプター
アグスタウェストランド
セスナ
東邦航空 主要取引先
国土交通省（東北地方整備局、関東地方整備局、北陸地方整備局）、環境省、林野庁、日本気象協会
岩手県、山形県、群馬県、東京都、新潟県、富山県、静岡県、奈良県、和歌山県、東京都島しょ振興公社
産業経済新聞社、日本経済新聞社、信濃毎日新聞、河北新報社、山形新聞社、共同通信社
日本放送協会、NHKアイテック、日本電気、池上通信機、ソニー、加藤電気工業所、電気興業、デンロコーポレーション、東通インターナショナル
NNN系列：日本テレビ放送網、テレビ信州、宮城テレビ放送
ANN系列：テレビ朝日、静岡朝日テレビ、長野朝日放送、新潟テレビ21、東日本放送
JNN系列：東北放送
FNN系列：フジテレビジョン、仙台放送
藤田観光、JTB、白馬観光開発、苗場山観光、東海フォレスト、北アルプス山小屋組合
大日本コンサルタント、アジア航測、東日本旅客鉄道（JR東日本）、日本ケーブル、NIPPO、新日本製鐵、神戸製鋼所、王子木材緑化、日清医療食品
石原コーポレーション合同会社
吉見義明
吉見 義明 （よしみ よしあき、1946年 - ）は、日本の歴史学者。専攻は日本近現代史。中央大学商学部名誉教授、日本の戦争責任資料センター共同代表。所属学会は日本史研究会、歴史学研究会など。山口県出身。
吉見義明 人物
日本の戦争責任問題、戦時下の民衆社会やその戦争体験受容の歴史などを研究対象としている。「かつての侵略戦争を反省し、慰安婦問題を解決していくことが、日本人の新たな自信と誇りにつながる」が持論であり、日本の慰安婦や、日本軍による毒ガス戦など「日本軍によって被害にあった声を日韓の若い人に伝え受け止めてもらう」ことを使命と考えている。
慰安婦問題は「日本による性奴隷制度」、「（それらは）日本の戦争責任と戦争犯罪、そして植民地統治の責任問題である」という立場から積極的に活動し、その運動が「第2次世界大戦のうちドイツで起きた性暴行の問題解明を促進して植民地支配責任を問うアフリカの人々に勇気を与えるなど世界に大きな影響を及ぼした」と主張、慰安婦関連記録をユネスコ世界記録遺産に申請するように働きかけている。
吉見義明 慰安婦問題に関する主張
訪韓直前の朝日新聞報道への関与
吉見が慰安婦問題で脚光を浴びたのは、防衛庁防衛研究所図書館で閲覧した慰安婦に関する資料をコピーして朝日新聞記者の辰濃哲郎に渡したことにはじまる。朝日新聞は1992年1月11日の朝刊1面で「慰安所への軍関与示す資料　防衛庁図書館に旧日本軍の通達・日誌」と吉見の資料による記事を掲載し、吉見も「軍の慰安所が設けられたのは、上海戦から南京戦にかけて強姦事件が相次いだためといわれ、38年の通牒類は、これと時期的に符合する。当時、軍の部隊や支隊単位で慰安婦がどれだけいたかもわかる資料で、軍が関与していたことは明々白々。元慰安婦が証言をしている現段階で『関与』を否定するのは、恥ずべきだろう。日韓協定で、補償の請求権はなくなったというが、国家対国家の補償と個人対国家の補償は違う。慰安婦に対しては、謝罪はもとより補償をすべきだと思う」と述べている。
吉見義明 慰安婦問題に関する主張
宮沢喜一首相（当時）の訪韓直前というタイミングで掲載されたこの記事は、一面で「慰安所、軍関与示す資料」「部隊に設置指示　募集含め統制・監督」「政府見解揺らぐ」と報じており、また、吉見が資料を「発見」したと報道されたが、研究者の間ではこの資料は既に周知のものであった。朝日はこの資料について吉見の解釈のみを載せ、吉見は紙面上で「軍の関与は明白であり、謝罪と補償を」とコメントした。この記事の説明や同日の社説には「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」「その数は8万とも20万ともいわれる」との報道もなされた。翌1月12日の朝日新聞社説では「歴史から目をそむけまい」として宮沢首相には「前向きの姿勢を望みたい」と報じ、1月13日、加藤紘一官房長官（当時）が「お詫びと反省」の談話を発表、1月14日、宮沢首相は「軍の関与を認め、おわびしたい」と述べるに至った。
主張への批判
吉見義明 慰安婦問題に関する主張
吉見が「発見した」と報じられたこの資料は「陸支密大日記」に閉じ込まれていた「軍慰安所従業婦等募集に関する件」（昭和13年3月4日、陸軍省兵務局兵務課起案、北支那方面軍及び中支那派遣軍参謀長宛）というもので、内容は「内地においてこれの従業婦等を募集するに当り、ことさらに軍部諒解などの名儀を利用しために軍の威信を傷つけかつ一般民の誤解を招くおそれある」から「憲兵および警察当局との連繋を密にし軍の威信保持上ならびに社会問題上遺漏なきよう配慮相成たく」というものであった。これについて吉見は「軍の関与は明白」と主張した。
これに対して、この資料が示す「関与」とは、朝日新聞が報道するような「関与」とは全く意味合いが違うものであったとする批判がでた。西岡力や小林よしのり、高橋史朗などからは、「悪質な業者が不統制に募集し「強制連行」しないよう軍が関与していたことを示しているもので「善意の関与」である」との批判や吉見とは別解釈が出た。
これらの批判に対して吉見は、（1）通達の主旨は派遣軍が業者を管理すべしというものであり取り締まりの励行ではない、（2）朝鮮や台湾でこのような書類が見つかっていない事を、小林よしのりらは知らず、朝鮮や台湾でもこの通達が出ていると考えているから、そうした考え方をするのだ、と主張している。
朝日新聞での慰安婦報道以降
吉見義明 慰安婦問題に関する主張
上記の1992年1月11日の朝日新聞での報道以降から元慰安婦による訴訟、日韓間で政治問題化、教科書問題など慰安婦問題が日韓で大きく取り上げられる事となった。吉見はこれらの動きに応じてその後も慰安婦関係の研究を続け、著作・発言を行っており、現在は、西野瑠美子や林博史らと共同で戦争と女性の人権博物館の呼びかけ人 や日本軍慰安婦問題の立法解決を求める緊急120万人署名』の賛同人などを務めている。
2019年公開の慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画『主戦場』に出演した。
吉見は日本の慰安婦に関する論争においては、大本営発表のような信頼性の低い公文書に基づいたアプローチは意味が薄いとし、被害者の「証言」（オーラル・ヒストリー）から証明を行おうとするアプローチも行っている。
吉見は日本の慰安婦に関する論争において、軍政策としての「強制性」があったと主張する人物である。
吉見義明 慰安婦問題に関する主張
吉見は「強制性」について、『1910年に日本が締結してた『婦女売買に関する国際条約』の第2条の「詐欺・暴行・脅迫・権力乱用などにその他一切の強制手段」および、戦前の刑法第33章『略取及び誘拐の罪』の第226条の「国外移送目的略奪罪」「国外移送目的誘拐罪」「国外移送目的人身売買罪」「国外移送罪」4つの犯罪に違反する行為』 と定義しており、具体例として「騙されて連れていかれ、暴行と強姦を受けた」は詐欺による強制であり、「その後も拘束され自由を奪われるならそれも強制である」と述べている。さらに、自由意志で慰安婦となった女性についても、職業選択の自由があれば慰安婦となる者はいないとし、貧困や失業、植民地支配といった強制の結果だと主張をしている。
吉見は、警察資料、拓務省・内務省の資料の一部、従軍日誌や軍の業務日誌類、法務省・外務省の戦犯裁判資料、厚生省の復員・援護関係資料などが非公開なので事実究明には制約があると主張している。
吉見義明は軍の関与について以下の例を挙げている。
吉見義明 慰安婦問題に関する主張
千田夏光が自著『従軍慰安婦』（1978年）において、1941年7月：関東軍は2万人の朝鮮人「慰安婦」を徴募しようと計画、原善四郎参謀は朝鮮総督府に依頼して八千人の朝鮮人慰安婦を集め満州に送った（P102-105）と書いており、最初は原から直接聞いたとしていたが、後に、『関東軍』（中公新書、1965年）（島田俊彦 『関東軍―在満陸軍の独走』 講談社学術文庫, 2005/06 ISBN 978-4061597143）が出処原典とした。しかし、その書には人物や数字は存在しないという。しかし、千田夏光の著作には数々の問題点が指摘されている。
ただし、歴史学者の秦郁彦は、軍の関与については当初から研究者の間でも異論はなく、映画などのたぐいも多く軍が関与していないと思う人の方が珍しかったろうとし、政府が「国としての関与を認めてこなかった」と報じた1992年1月11日の朝日新聞の報道を批判している。
吉見は日本の慰安婦に関する論争において、日本軍が女性を「性奴隷」とする制度を運営していたと主張する人物である。
吉見義明 慰安婦問題に関する主張
吉見は宋神道による在日韓国人元従軍慰安婦謝罪・補償請求事件で、東京地裁が行った認定事実「一九三二年から終戦時までいわゆる醜業を目的として各地に従軍慰安所が設置され、従軍慰安婦が配置されたが、原告も、一九三八年頃から終戦時まで、各地の慰安所で意に沿わないまま否応なく従軍慰安婦として軍人の相手をさせられた。」 に、「原告がいやになって逃げようとすると、そのたびに慰安所の帳場担当者らに捕まえられて連れ戻され、殴る蹴るなどの制裁を加えられたため、原告は否応なく軍人の相手を続けざるを得なかった。」「原告らは、連日のように朝から晩まで軍人の相手をさせられた。殊に、日曜日はやってくる軍人の数が多く、また、通過部隊があるときは、
吉見義明 慰安婦問題に関する主張
とりわけ多数の軍人が訪れ、原告が相手をした人数が数十人に達することもあった。」という内容を追記し、東京高裁判決も追認してるとして『慰安婦は、居住の自由、外出の自由、廃業の自由（自由廃業）、拒否する自由がない性奴隷制である』と定義している。（東京高裁判決の内容は「国連人権委員会の特別報告者であるラディカ・クマラスワミによる「人権委員会決議一九九四／四五にもとづく『女性への暴力に関する特別報告者』による戦時の軍事的性奴隷制問題に関する報告書」（一九九六年〔平成八年〕。以下「クマラスワミ報告書」という。）は、第二次世界大戦中に旧日本軍によって設されたいわゆる慰安所制度が国際法上の義務に違反したとし、従軍慰安婦を「軍事的性奴隷」と論じていることが認められ、《証拠略》によれば、国連人権委員会の差別防止・少数者保護小委員会の特別報告者であるゲイ・Ｊ・マクドゥーガルによる最終報告書「武力紛争時における組織的強姦、性奴隷及び奴隷類似慣行」（一九九八年〔平成一〇年〕。以下「マクドゥーガル報告書」という。）も旧日本軍の慰安所の強制的売春を強姦と、従軍慰安婦を事実上の奴隷であると論じていることが認められるが、これらの各報告書中、クマラスワミ報告書は、奴隷条約上の奴隷と関連付けたうえで、従軍慰安婦がこれに当たるとの結論を出しているものではない。しかし、これらの報告書から、従軍慰安婦の実態については、奴隷状態類似の重大な人権侵害行為があったものと推認することができる。しかしながら、奴隷条約に関する国際慣習法の適用に際しては、そこでいう奴隷の定義を無視することはできず、前記認定のとおり、従軍慰安婦が当時成立していたと認められる奴隷条約に関する国際慣習法上の奴隷に当たるとは認められず、仮にこれに該当するとしても、条約上の義務を怠ったことになる被控訴人に対して、個人が直接国内法手続で損害賠償請求権を行使することができるという国際慣習法が成立していたとは認められない。」である。）
吉見義明 慰安婦問題に関する主張
2007年（平成19年）4月17日、林博史との共同記者会見で、「慰安所は事実上組織的な'性奴隷'だ。慰安婦たちは強圧による拉致や誘拐で募集され、監禁された」とし、「安倍総理は狭義の強制性という言葉を動員して強制動員を否認しているが、中国の山西省での裁判資料やフィリピンの女性たちの証言、オランダ政府の資料などを見れば、日本軍や官吏による強制動員が行われたことは明らかだ」と述べ、「安倍総理と政府は、慰安婦の強制動員に伴い、女性の尊厳性を無視したことに対し、明確な立場を示して法的責任を負わなければならない」と要求した。
女性家族部 (大韓民国)が運営する『日本軍「慰安婦」被害者e-歴史館』の英語版Q&Aで吉見は慰安婦の被害者総数を8〜20万人と推定しているとして紹介されている。
「慰安婦」の割合は陸軍は兵100人に1人と推測し、海外の兵員は最大350万人約3万人、交代数を入れて6万人、その間を取って4万5000人となるが、現地の軍が独自に集めた数があるともっと増える。そのため、慰安婦の数は8万から20万人と考えるのが妥当であるとしている。日本人の慰安婦の割合は全体の約12%と推測している。
吉見義明 慰安婦問題に関する主張
朝鮮や台湾において、日本軍が奴隷狩りのような強制連行（「狭義の強制」）をしたという資料がないことは認めており、自身もそのような主張をしたことはないと述べている が、河野談話の「朝鮮半島は日本の統治下にあって、その(慰安婦)募集・輸送・管理も甘言と強圧など全体的に本人の意志に反してなされた」という箇所を「甘言は刑法で言えば‘誘拐’、強圧は‘略取’に該当する。」と解釈して「日本軍が業者を人身売買犯として逮捕し、被害者である女性を故郷へ送り返さなければならないが、そのような例は一件もない。結局、慰安所は軍の施設であるから軍は誘拐、略取という犯罪の主犯、業者は従犯になる。」と結論付け、国家の法的責任を避けようとしても避けられないと主張している。
また、「狭義の強制」がないことは「国外移送目的略奪罪」に該当しないだけであり、「日本政府に責任なし」という結論にはならないとし、「軍が徴募の指示をしていれば、軍が最高責任者である」と日本軍に責任があると主張している。
吉見は日韓基本条約を「請求権問題を整理した条約」と定義し、日本が植民地支配の責任問題を認めていない不完全な内容と評価している。そのため、日韓基本条約の第3条「日韓の請求権の問題についても完全かつ最終的に解決されている」によって、慰安婦問題が解決されていないのは論理的に明らかだが、日本人はこの点に対する認識がとても不足していると主張している。
日本以外の戦時売春宿については「軍が率先してこのような制度をつくり、維持・管理していったのは、確認される限り、日本軍とドイツ軍しかありません」「これまでの研究では、第二次世界大戦時において日本軍「慰安婦」制度のような国家による組織的な性奴隷制を有していたのは、日本とナチス・ドイツだけであった。」「当時、当初から公娼制のなかったアメリカや、イギリスなどのように公娼制を廃止していた国が多く、将兵が民間の売春宿を利用することはあったとしても、軍が組織的に管理運営することは許されなかった国々が多かった。」「諸外国の軍人による性暴力もあったが、それは「慰安婦」制度とは別のものであり、それらを混同させて、日本軍「慰安婦」制度を免罪することはできない。」。（ただし、2007年3月31日、ニューヨーク・タイムズでオオニシ・ノリミツからの慰安婦問題に関する質問に対しては「国家による組織的な売春システムを運営したのは日本のみであり、ナチスドイツによる強制収容所売春宿や国防軍売春宿、米軍向け韓国慰安所などは、国家による組織的な売春システムではなく、利用する兵士がいた売春宿に過ぎない」と回答している。）。
吉見の主張に対して、池田信夫は、ナチスドイツにおける国営売春施設があったことや、ソ連や英連邦軍にも軍用売春施設があったこと、また戦後の日本でRAAと呼ばれる米軍用の売春施設が設置されたことを示し、吉見の発言は嘘であると批判している。
吉見義明 捏造批評への訴訟と棄却
2013年5月、日本維新の会に所属していた桜内文城前衆院議員が、吉見の著書『従軍慰安婦』について「これは既に捏造であるということが、いろんな証拠によって明らか」と発言した件で、名誉を傷付けられたと主張、1200万円の損害賠償などを求めた訴訟を起こしたが、2016年1月20日に東京地裁は、「公益に関わる問題についての論評の範囲内であり、違法性はない」「司会者の言葉に短くコメントしただけで、教授の社会的評価は低下させるが、論評に当たるため、賠償責任は負わない」として請求を棄却し、同年12月に東京高裁も「『日本軍が女性を性奴隷とした、との事実は捏造だ』という発言と理解することも十分考えられる」と棄却、2017年6月29日、最高裁の上告棄却決定により、東京高裁判決が裁判結果として確定し、桜内に敗訴する形となった。
吉見義明 論争・批判
アジア女性基金の設立には「慰安婦への賠償金は政府予算が使われない」という方針を批判し、参加を拒否した。吉見はアジア女性基金について「慰安婦への賠償金は政府予算ではなく民間からの募金で行われ、政府予算は医療費支援などに使われた。しかし、慰安婦への賠償金は政府予算で行い、民間からの募金で医療費支援などを行うべきであった。政府は被害者の望んでいる救済を考えるのではなく、日本国の責任として被害者にどのように償うのかを考えるべきである」とアジア女性基金の取り組みを批判している。
2013年6月4日、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が慰安婦制度について「他国も同じようなことをしていた」と発言したことに対して、吉見は「軍の施設として組織的に慰安所を作った国はほかにない。日本の慰安婦制度は特異だった」と主張した。
慰安婦問題日韓合意については白紙撤回を主張しており、2016年に和田春樹から「合意を受け入れた慰安婦被害者に対しての非難になる」「1990年以降から続いた和解に向けた関係者の努力を考えていない」などの批判を受けている。
U-ゴッド
U-God（ユー・ゴッド、本名：Lamont Hawkins、1970年10月11日 - ）は、アメリカのヒップ・ホップアーティスト。ニューヨーク州ブルックリン出身。ウータン・クランのメンバー。メンバー内でも小柄なラッパーであり、低い声を特徴としている。
有限責任監査法人トーマツ
有限責任監査法人トーマツ（ゆうげんせきにんかんさほうじんトーマツ、英語: Deloitte Touche Tohmatsu LLC）は、監査、経営コンサルティング、株式公開支援、ファイナンシャルアドバイザリーサービス等を提供する日本で最大級の会計事務所。いわゆる「4大監査法人」の一つ。大蔵省の監査法人の必要性の提言のもと、等松農夫蔵の等松監査や青木大吉の第一公認会計士事務所ほか、複数の事務所が合同して設立した。
4大会計事務所（big4）の一つで、世界最大の会計事務所デロイト トウシュ トーマツ（w:Deloitte Touche Tohmatsu）のメンバーファーム。「big4」の中では唯一日本の会計事務所の名前が使用されている監査法人である。
有限責任監査法人トーマツ 大口クライアント
有価証券報告書より、最近の監査報酬が1億円超のクライアントを列挙。
素材・エネルギー
LIXIL、出光興産、王子HD、三菱マテリアル、DOWAHD、大同特殊鋼、UACJ、ユニチカ、日本碍子、三井松島HD
医療・化学
花王、DIC、エーザイ、シスメックス、ダイセル、小野薬品工業、artience、ニフコ
食品・アグリ
日本たばこ産業、サントリーHD、日本ハム、日清製粉グループ本社、サントリー食品インターナショナル、日清食品HD、ハウス食品グループ本社、宝HD、ヤクルト本社、DM三井製糖HD
自動車・機械・部品・エレクトロニクス
キヤノン、リコー、オムロン、クボタ、デンソー、日清紡HD、ダイキン工業、村田製作所、古河電気工業、荏原製作所、ブラザー工業、JVCケンウッド、ニコン、横河電機、HOYA、アマダ、三菱ロジスネクスト、ローム、リケンNPR、アズビル、ホシザキ、グローリー、SUMCO、タダノ、河西工業
不動産・建設・レジデンス
千代田化工建設、鹿島建設、オープンハウスグループ、リログループ、イオンモール、奥村組、ティーケーピー
物流・インフラ
NIPPON EXPRESSHD、東海旅客鉄道、関西電力、日本郵船、ヤマトHD、ANAHD、九州電力、SGHD、四国電力、九州旅客鉄道、鴻池運輸、京成電鉄、西部ガスHD
有限責任監査法人トーマツ 大口クライアント
生活・サービス
エイチ・アイ・エス、パーソルHD、サイバーエージェント、パソナグループ、イオンディライト、平和、ワコールHD、オリエンタルコンサルタンツHD
情報・通信
ソフトバンクグループ、ソフトバンク、LINEヤフー、東宝、日本経済新聞社、スカパーJSATHD、BIPROGY、フリービット、セレス、コロプラ、三菱総合研究所
卸売・小売・外食
三菱商事、イオン、伊藤忠商事、三井物産、コロワイド、ファーストリテイリング、伊藤忠エネクス、オイシックス・ラ・大地、キヤノンマーケティングジャパン、三菱食品、ニトリHD、ビックカメラ、レスターHD、ノジマ、ツルハHD、リョーサン菱洋HD、ウエルシアHD、ユナイテッド・スーパーマーケットHD、ブックオフグループHD、スズケン、すかいらーくHD、ヤマエグループHD、蝶理、ミスミグループ本社、カメイ、DCMHD、オートバックスセブン、フジ、あらた
金融・保険
有限責任監査法人トーマツ 大口クライアント
三菱UFJFG、三菱UFJ銀行、SBIHD、三菱UFJ証券HD、りそなHD、三菱UFJ信託銀行、SBI新生銀行、イオンフィナンシャルサービス、三菱HCキャピタル、日本政策投資銀行、あおぞら銀行、りそな銀行、コンコルディアFG、クレディセゾン、東京センチュリー、SBIインシュアランスグループ、九州FG、めぶきFG、アプラス、日本取引所グループ、八十二銀行、みずほリース、アイフル、アコム、ほくほくFG、しずおかFG、JA三井リース、京都FG
法人及びクライアントの特徴として以下の点が挙げられる。
2010年代前半頃までは、IPO分野の強さに定評があった。しかし業界全体の人員不足進行と準大手・中小法人の積極参入による採算性悪化に加え、クライアントの会計不正が相次いだことから選別を進める過程で2019年にIPO専門部署を閉鎖。一方で、2015年以降は専門部署を設けず全社単位でIPO案件を抱えてきた新日本がトーマツを抜き、IPO件数で大手トップとなった。なお、クライアントの選別が進んだことを背景にトーマツは2024年にIPO部署を再設立している。
有限責任監査法人トーマツ 経営成績の推移
人員数・社員数には、特定社員を含み、公認会計士・公認会計士試験合格者・会計士補のいずれにも該当しない職員を含まない。
有限責任監査法人トーマツ グループ会社等
デロイト トーマツ合同会社の節を参照
ビジネス研修などを行っていた人材育成企業。2019年4月1日にラーニングエージェンシー株式会社に社名変更し、独立した。
有限責任監査法人トーマツ 出来事
大王製紙の創業家・井川意高が子会社に巨額の借り入れを行わせ、カジノに消費した事件において、適正意見が出されていた繰延税金資産計上額・固定資産売却取引・株式の減損・貸付金への引当金をめぐり過年度の決算5年分が遡及修正された。当時会計監査を実施していたトーマツは金融庁の調査を受けたが、処分や戒告はなされなかった。大王製紙の監査は高松事務所と松山事務所の合同で行われていたが、この事件を受け地方事務所の再編強化等を行い、会計監査人を退任した。2013年3月期以降の後任監査人はあらた監査法人（現：PwC Japan有限責任監査法人）である。
イオカステー
イオカステー（古希: Ἰοκάστη, Iokastē, ラテン語: Iocasta, Jocasta）は、ギリシア神話の女性である。長母音を省略してイオカステとも表記される。テーバイ王ラーイオスの妻で、オイディプースの母。しかし後に知らずして息子オイディプースの妻となり、ポリュネイケース、エテオクレース、イスメーネー、アンティゴネーを生んだとされる。ソポクレースの『オイディプス王』などの悲劇作品にも登場する。
木星の第24衛星イオカステのエポニムである。
ジム・ロジャーズ
ジム・ロジャーズ（英: Jim Rogers、1942年10月19日 - ）は、アメリカ合衆国の投資家。ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスとともに世界三大投資家としてもよく知られる。クォンタム・ファンドの共同設立者。ロジャーズ・ホールディングスの会長。アラバマ州出身。
ジム・ロジャーズ 投資
ジム・ロジャーズの投資手法は保守的な「バイ・アンド・ホールド」ではなく、利益が出る状況に応じてロング（買い持ち）とショート（売り持ち）のどちらでも変則的に機動的にポジションをとる手法を得意とする。投資対象は株式だけでなく通貨・商品と幅広く、また現物取引だけでなく先物取引やオプション取引も行う。ジム・ロジャーズは、ジョージ・ソロスともに1970年代におけるヘッジファンドの先駆者であった。ジム・ロジャーズは国際情勢、マクロ経済、金融政策、社会のトレンドなどによる需給の変化を日頃から徹底的に調査して、そこから価格の大きな上昇または下落を予想して最善のポジションを見つけることを投資の基本とし、これは、後にグローバル・マクロと呼ばれたスタイルの先駆けでもあった。ただし、ジム・ロジャーズ本人は「いつもポジションをとるのが早過ぎる」として、下手なトレーダーを自称している。ジム・ロジャーズとジョージ・ソロスが「クォンタム・ファンド」を2人で始めたときは、ジム・ロジャーズがアナリスト的な役割で、ジョージ・ソロスがトレーダー的な役割だったと、ジャック・D・シュワッガーの著書「マーケットの魔術師」で答えている。また、ジョージ・ソロスも自著の中で、「クォンタム・ファンドの運営ではジム・ロジャーズがアナリストだった」と述べている。
ジム・ロジャーズ 投資
Arnhold & S.Bleichroeder勤務時にジョージ・ソロスに出会ったことがきっかけで、1973年、ジョージ・ソロスとともにクォンタム・ファンドを設立する。クォンタム・ファンドは10年の間に3365％のリターンを得た（ちなみにこの間、ダウ平均株価は20％上昇したにすぎなかった）。この成功ののち、ジュニア・パートナーであったジムはスタッフの増強に反対し、クォンタム・ファンド運営の考え方に違いが生じたためジョージ・ソロスと袂を分かち、1980年にクォンタム・ファンドを去るとともに仕事を引退した。その翌年、クォンタム・ファンドは設立以来初めて資産を半分失う程の大損失を出した。
1998年、ジム・ロジャーズは「Rogers International Commodity index」(RICI)を設立。この指数は当初こそ好調で、1998年8月1日から2007年12月までに326％上昇した。そして2004年に、書籍Hot Commoditiesを著し、従来の投資における考え方とは逆に、商品投資を最良の投資のひとつと主張した。
しかしその後のRICIのリターン（米ドルベース、年率平均）は、2004年3月1日-2014年2月28日の10年間で次のような結果に終わった（世界の株式、債券、不動産と比較）。
RICIは他の投資クラスと比べて最低の成績であった。
ジム・ロジャーズ 投資
ちなみに、RICIと連動する日本のファンドとして、大和証券の「ダイワ・コモディティインデックス・ファンド」と三貴商事の「商品新時代」がある。
しかし商品ファンドが抱える根本的な問題である先物運用コストに加え、高い信託報酬と販売手数料の問題により、指数に対して大幅に劣る運用結果となっている。
例えばダイワ・コモディティインデックス・ファンドでは、設定当初から2014年2月28日までの10年弱で、1割しか上がっておらず、販売手数料を引くと年率リターンは1％にも満たない。
ジム・ロジャーズは1990年代から商品市場が強気相場になることを予想して、自らも商品・コモデティ投資を実践した。そして、21世紀初めの商品相場は、価格の高騰を的確に捉えたかに見えた。原油相場が100ドル（NYMEX:WTI先物）を超えた後も、ジム・ロジャーズは大型油田の発見のニュースが無いことを理由に強気相場の終焉を否定していた。しかしサブプライムバブル時の乱高下後、原油相場は5年以上に渡って100ドル前後を越えられず、2014年後半からは暴落を始め、2015年初頭には半値の50ドルを割り込んだ。
2008年に発生した未曾有の金融危機の際にも、ジム・ロジャーズはファンダメンタルズが損なわれていないとして商品投資を奨めていたが、その後5年間の商品の反発(+50%)は世界株(+150%)に比べて大きく劣後している。
ジム・ロジャーズ 中国について
中華人民共和国の株式市場の将来性を高く評価して、積極的に中国株投資を行っていた。「19世紀はイギリスの時代、20世紀はアメリカの時代、21世紀は中国の時代」と評して、中国に関する著書("A Bull in China")も発刊している。インドへの投資には懐疑的な見方をたびたび表明して、中国への投資が有望と一貫している。娘には中国語（北京官話）を学ばせている。
2007年1月26日上海総合指数が2,800まで上昇すると中国株式市場のバブルを主張したが、その後上海総合指数が4,000になると前述の発言を否定した。そして上海総合指数が6,000近くになると中国株に楽観的な考えを表明し、2007年10月には中国株式市場のバブル崩壊にもかかわらず中国株の長期投資を表明した。しかし、実際は2007年7月保有株が4倍になった時点で売り抜けていたと、中国で株価の情報操作と指摘された。
ジム・ロジャーズ 中国について
2009年7月に上海総合指数が3,300まで反発すると、株価上昇はファンダメンタルズに対して行き過ぎているとの見解を示すとともに、（上海総合指数が1,700から2,300で推移していた）2008年10月の購入以来、中国株は買っていないと述べた。
2018年には中国はトランプ政権の政策と習近平政権により国交を深めよりさらに偉大な国になるであろうと述べている。今はシンガポールに居住し、無理な親中発言に対して指摘も受けている。
米国経済の破綻によって米ドルは暴落すると主張し続けている。自身は米ドル建て資産の処分と中華人民共和国の通貨である人民元の将来性を表明している。しかしドルの総合的な強さを表すドルインデックスは、その当時（2007年10月）の76から、7年後（2014年10月）には86に上昇している。
ジム・ロジャーズ 日本について
ジム・ロジャーズはアベノミクスに対しては以前より痛烈に批判している。2013年には安倍は日本を破滅させ始めたと述べており、安倍は政治的災害であり、日本は投資には不適格と政策を切った。
2015年のインタビューでは日本の問題として、人口の減少、とめどない債務の増加が安倍晋三首相の在任とし、安倍首相は世界の投機家には益をもたらしたが
安倍首相が今やっていること、つまり紙幣の増刷によって自国通貨の価値を下げるということは、非常にお粗末だと私は思います。10年後、20年後になってみて、『あのとき、日本は終わっていたんだな』と気がつくでしょう」と指摘しており「私がお金をすべて持って行けるなら北朝鮮でしょうね。1980年の中国、2010年のミャンマー、そして今の北朝鮮の状況は非常によく似ていて、北朝鮮は今後の展開が楽しみなところです
と語っている。
2016年後期にあっても、自身も既に保有している日本株以外に新規に円を購入する気がなく、経済大国であっても最貧国になることは歴史的にもみられることであって、若い優秀な人材の日本からの流出の可能性をあげ、日本の状況が良くないとしている。
ジム・ロジャーズ 日本について
2019年のインタビューでも、ジム・ロジャーズは「安倍さんがやっていることはバカげていますよ。財政出動で国の借金を増やし、金融緩和で日本円の価値を下げている。お金の使い方が下手な上に、使い過ぎています。自分のお金じゃないから、国民から吸い上げた税金だから、どんどん使っているんです。」と安倍晋三の経済政策を再び批判した。
また、日銀の大規模金融緩和と黒田東彦総裁の手法については「大きな間違いです。世界的に見てこれほど金利が低かった時代はない。そもそも、中央銀行が実質的に直接、国債を買う金融政策は前代未聞です。日銀は2016年9月にいわゆる「指し値オペ」を導入しましたが、これは紙幣を無制限に刷るということ。つまり、日本円の価値を下げるわけで、アベノミクスは絶対に成功しません。20年後には対米ドルのみならず、韓国ウォンに対しても相対的に価値を落としているでしょう。」と非難している。
ジム・ロジャーズ 韓国について
日本への評価に対して、韓国については絶賛している。2020年には
前に中国語が今後、最も重要な言語になると言ったが、今から習うべき言語があるなら、それはまさに韓国語だ。大言壮語するようだが、韓半島が今後10～20年間、全世界で最も興味深い場所になるだろう。まだ若ければ、中国語のほか韓国語を学べと言いたい。なぜなら韓国語が次の20年間、最も有用な言語になるからだ。実際にそうなるだろう
と語った。

また、文在寅大統領についても、
文在寅大統領には、彼が大統領になる前に一度お会いしました。私の印象としては、非常に頭がいい人物だと思いました。現在、起きている政治的スキャンダルは南北の統一にとって、大きな障害にはなりません。スキャンダルは、いずれ忘れられるものです。国の政治や経済に、深刻な長期的影響は与えない。2年後にはみな覚えていないでしょう
と2019年に語っている。
また、韓国と北朝鮮間の旅行需要の増加を見込み、大韓航空の株を2019年の時点で取得済みだとインタビューで語っている。
日韓トンネルの推進を主張しており、旧統一協会の関連団体であるUPFのイベントにも参加し推進を訴えている。また同イベントでは旧統一協会の創設者である文鮮明・韓鶴子総裁夫妻の先見性を高く評価しているとのコメントをしている。
ジム・ロジャーズ MMT（現代貨幣理論）について
ジム・ロジャーズは、「ジム・ロジャーズ　大予測　激変する世界の見方」（東洋経済新報社、2020年5月21日刊）の中で、MMT（現代貨幣理論）を「愚かな発想だ」と批判している。「どんなバカげた発想でも、経済が停滞している時は信者が増えて理論が徐々に広まっていく。そして、選挙でもこうしたバカげたことを掲げる者が勝ってしまうことがある。いずれアイビーリーグなどの名門大学でもMMTを授業で教えるところがでてくるだろう。（中略）　現在のMMTは100年前のマルクス主義のようなものだ。多くの人はMMTこそ、この停滞感を打ち破る解決策になると信じたがっている。しかし、多くの人はMMTが一体、どんなものなのか理解してない。」とMMT理論を断罪した。
ジム・ロジャーズ その他
2007年に家族とともにニューヨークからシンガポールに移住した。英Telegraphのインタビューには「1807年にロンドンに移住するのは素晴らしいことだった。1907年にニューヨークに移住するのは素晴らしいことだった。そして、2007年にはアジアに移住することが次のすばらしい戦略となるだろう。」と答えている。娘たちには将来を見越して、華僑圏で中国語を学ばせている。
ロジャーズはシンガポールで歯の美容整形を行ったが、治療した20本の歯のうち6本のセラミック修復物が1年以内に剥がれ落ちたとして、2012年に治療したアーネスト・レックス・タン歯科医を過失と4万8150ドルの治療費払い戻しを求め訴えた。歯科医側はロジャーズにマウスピースの装着をするよう求めたのを無視して過ごしていたと反論。また、面談時に患者や職員の前で歯科医を怒鳴りつけたり、手紙でこの件で中傷したとして逆に名誉毀損で反訴した。
ジム・ロジャーズ その他
米国の中央銀行（連邦準備制度理事会）の金融政策に対して厳しい見方をとることが多い。たとえば、2008年の金融危機の際には英Telegraphのインタビューの中で、米国の連邦準備制度理事会の低金利・過剰流動性や金融機関の倒産回避指向の政策を批判する一方で、高金利政策や預金準備率でインフレーション抑制策を重視していた中華人民共和国の中央銀行（中国人民銀行）を高く評価した。
著書"Adventure Capitalist"にも登場する米国人女性と3回目の結婚をし、2003年に長女、2008年に次女をもうけている。
ジム・ロジャーズ 著書
「冒険投資家ジム・ロジャーズ 世界大発見」（ジム・ロジャーズ (著), 林 康史 (翻訳), 望月 衛 (翻訳)、日経BPマーケティング、日本経済新聞出版、2003年11月1日) ISBN 9784532350628
「冒険投資家ジム・ロジャーズ 世界大発見」（ジム・ロジャーズ (著), 林 康史 (翻訳), 望月 衛 (翻訳)、日経BPマーケティング、日本経済新聞出版、2006年1月7日) ISBN 9784532193317
「人生と投資で成功するために 娘に贈る13の言葉」（ジム・ロジャーズ (著)、林 康史 (翻訳),日経BPマーケティング、日本経済新聞出版、2007年4月27日) ISBN 9784532352592
「人生と投資で成功するために 娘に贈る13の言葉」（ジム・ロジャーズ (著)、林 康史 (翻訳),日経BPマーケティング、日本経済新聞出版、加筆・新装版、2009年8月1日) ISBN 9784532353759