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石田散薬 効果
薬効については現在のところ解明されておらず、日野の古老によれば「効くっていう話しはついぞ聞いたことがない」という。薬効実験ではアスピリンほどの抗炎症作用はなく、炎症を押さえる効果は服用時の日本酒の効果とされる。
1948年（昭和23年）薬事法改正に伴う製造販売許可申請において、国から無効無害という調査結果が示された。厚生省（当時）は「成分本質効能に関する客観性のある科学的調査研究がなされていない」として石田散薬に限らず、黒焼きの民間薬全ての薬効を認めないという方針を示したため、製造を中止した。担当官庁からは「効果のある別の成分を混ぜれば、販売を続けてもいい」「薬効を信じている人にだけ少量配付する分には構わない」旨の通達があったようだが、家伝薬であることや製法原料を変えてまで続けたくないとの意向などがあり、土方家では製造を中止した。しかし「石田散薬しか飲まない」と言って聞かなかった老人もいた。
今でも土方歳三資料館には製造中止した頃の石田散薬が僅かに残っているが、土方家の人は「古く怖くて飲めない」とのこと。なお、土方家によれば成分分析ではフラボノイドが大量に含まれているとのこと。
石田散薬 再現プロジェクト
2007年から、日野市郷土博物館と土方歳三資料館共催により、東京薬科大学監修のもと石田散薬再現プロジェクトが毎年夏季の2日間実施されており、2012年以降はゴールデンウィーク中の任意の1日に開催されている。ここでは製法の紹介のために2日間開催時の様子を保存しておく。
第1日目には、土用の丑の日にもっとも近い週末に実施。土方歳三資料館で石田散薬の精製道具や土方歳三の遺品見学のあと、牛革草の刈り取り体験ができる。
第2日目には、刈り取りから3週間ほど後の週末に実施。日野市郷土博物館で天日乾しされていた牛革草を、手もみ・黒焼きから製粉まで一連の精製過程を体験した上、自分で精製した石田散薬を一包ずつに分けて持ち帰りができるとのこと。
鈴木龍二
鈴木 龍二（すずき りゅうじ、1896年3月15日 - 1986年3月30日）は、日本の新聞記者、プロ野球球団経営者・プロ野球機構運営者。日本野球連盟会長、セントラル・リーグ第3代会長。「鈴木 竜二」とも表記。
『武州八王子市の道草』（1968年、多摩文化研究会刊）『桑都日記 15巻図解1巻』（1973年、鈴木竜二記念刊行会刊）といった著書を発表した鈴木竜二とは別人（こちらは1907年生まれである）。
鈴木龍二 経歴
東京府出身。海城中学中退、東京高等工業学校（現東京科学大学）卒業。
1921年に国民新聞社へ入社し、政治部→社会部記者を歴任し社会部長となる。この記者時代に政官界を中心に広い人脈を築いた。後に読売新聞社社長となる正力松太郎とも、警察官僚の時代に面識があった。1934年4月、国民新聞が名古屋市の新聞である新愛知新聞社の傘下へ入ったことになじめず退社。同年8月に時事新報社へ入るが1年あまりで辞めている。
1936年、国民新聞主幹・田中斉の要望を受けて、同社が創設したプロ野球球団大東京軍（株式会社大日本野球連盟東京協会）の球団代表・常務へ就任する。これは、田中が球団会長を依頼した宮田光雄（元警視総監）が、鈴木を役員にするなら会長になると指名したためであった。当時の鈴木は野球にはほとんど関心がなく、宮田が知己であった鈴木の人脈を球団作りに利用することが目的であった。また、同年に発足した日本初のプロ野球機構である日本職業野球連盟（1939年より、日本野球連盟）の結成に参加し、理事も務める。
鈴木龍二 経歴
大東京軍発足後ノンプロ・東京ガスとの最初の練習試合に大敗（スコアは7－15）すると、鈴木は激怒して監督の永井武雄を僅か1試合で更迭した。後に永井は1938年に応召、同年4月19日に中国北部の郭里集にて戦死した。これについて鈴木は回顧録で「オープン戦で負けたからと言ってその場でクビにしてしまったのは、若気の至りとはいえ、実に無茶なことをしたものだと思う。」と記している。国民新聞が資金難などを理由に1年あまりで大東京軍の経営から撤退すると、鈴木は知己の共同印刷専務・大橋松雄に出資を求めた。大東京軍は「ライオン歯磨本舗」の名前で営業していた小林商店とスポンサー契約を結んで「ライオン軍」に改名している。
1938年にライオン軍を大阪市の繊維商社・田村駒の田村駒治郎が買い取ってオーナーになり、球団自体も大阪が本拠となる。鈴木は東京に家があったため、1939年には球団代表の退任を申し出たが、結局1941年に日本野球連盟の理事長へ就任したのを機に、朝日軍（この年よりライオン軍より改名）球団代表を辞任し、連盟専任となった。
第二次世界大戦終戦後、日本野球連盟が活動再開すると会長へ就任し、その後も理事などを歴任。1950年の2リーグ分裂後は1952年1月から1984年12月まで32年間の長期に渡ってセントラル・リーグ会長を務めた。
1975年勲三等瑞宝章受章。1982年野球殿堂入り。1986年3月30日死去。90歳没。
1980年に刊行した『鈴木龍二回顧録』は、特に戦前の草創期から戦後にかけての日本プロ野球界に関する貴重な証言であるが、事実とは異なる記述も含まれており、内容の扱いに当たっては慎重を要する。
鈴木龍二 人物
新聞記者時代は社会部に在籍しながらも政治への関心を持ち、知遇を得ていた森恪に感化されて当時の「革新運動」の関係者と親密になった。政界、右翼や軍の関係者などから情報を得て特ダネを書いたため「カミソリ龍二」という（自身は望まない）あだ名がつけられた。二・二六事件の折には、事件関係者の誰かが大東京軍事務所の鈴木の机に「決起趣意書」を置いていき、それが鈴木の知人から官憲の手に渡ったため、鈴木は関係者と疑われて憲兵隊に一晩拘束されたという。
鈴木龍二 人物
上記のように元々野球にはほとんど関心がなく、大東京軍の常務を引き受けてから勉強を始めたと回顧録に記している。中野晴行は『球団消滅 幻の優勝チーム・ロビンスと田村駒治郎』（筑摩書房、2000年）の中で「鈴木はもともと野球というスポーツを知らない。社会部記者時代は目の敵にさえしていた。（中略）その後、野球のことを一生懸命に勉強したが、それほど面白いスポーツだと思っているわけではない。」と記し、自分の意向に沿わせるように球界関係者の間で巧妙に立ち回る人物として描いている。一方、玉木正之は『プロ野球大辞典』（新潮文庫、1990年）に、1982年のシーズン開幕戦（後楽園球場の巨人対ヤクルト）の開会式に来賓として訪れた鈴木が、すっかり年老いて衰えた姿で現れて長い挨拶をぼそぼそとしゃべった後、背筋を伸ばして「プレイボール!」と叫んだ声が「じつに感動的」で、「この老人が野球というスポーツを愛していたことだけは十分に理解できた」と記している。
戦没した選手の顕彰にも尽力しており、鎮魂の碑の建設に協力者として名を連ね、その除幕式の際に嗚咽する姿が田村大五の『白球の視点』に記されている。
エジ・カルロス・ディアス・マルサウ
アンドラジーニャ (Andradinha) こと、エジ・カルロス・ディアス・マルサウ（Edi Carlos Dias Marcal, 1974年9月13日 - ）は、ブラジル・サンパウロ州出身の元サッカー選手。サッカー指導者。ポジションはフォワード。
エジ・カルロス・ディアス・マルサウ 経歴
日系人が作ったクラブであるSEマツバラでプロデビュー。マツバラ時代の3年間はシジクレイとチームメイトであった。
ロシアのFCアルセナル・トゥーラから2000年にJリーグ・ガンバ大阪へ完全移籍で加入。1998年にロシア2部リーグで得点王を獲得した大物選手という触れ込みで期待されたが、チームにフィットせず6月にJ2の大分トリニータに期限付き移籍で貸し出された（ガンバ大阪は代役としてニーノ・ブーレを獲得）。
大分では残りのシーズンを活躍したが、翌2001年はガンバ大阪を退団してしばらくフリーの身だった。同年7月にアルビレックス新潟に加入し、半年間プレーした。
2002年に再び大分に入団し、J2リーグの得点ランク2位となる18ゴールを挙げて、大分のJ1昇格に貢献した。
2003年6月にはウィルとのトレードの形でコンサドーレ札幌に期限付き移籍し、シーズン終了後退団し、ブラジルへ帰国した。
2005年以降はポーランドリーグで活躍し、ベテラン選手ながらポーランドで成功したブラジル人選手の一人になった。
熊谷 - 成田空港線
熊谷 - 成田空港線（くまがや - なりたくうこうせん）は、かつて埼玉県熊谷市・鴻巣市・久喜市を経由して成田空港を結んでいた高速バス（空港連絡バス）である。
ここでは、同じ事業者によって、上記とは異なる経路で熊谷市-成田空港間を運行していたフォレスト号についても合わせて説明する。
熊谷 - 成田空港線 概要
1日4往復運転されていた。
旧フォレスト号は、途中経由地の森林公園駅（国営武蔵丘陵森林公園）を名称の由来として、2002年3月12日に運行を開始した。2007年12月13日までは、群馬県伊勢崎市発着であったが、埼玉県深谷市発着に変更された。そして、2014年11月16日の運行をもって、フォレスト号は休止となった。理由は、東京都心を通過する経路による渋滞によって定時運行が困難だったこと、東日本大震災の影響によって利用客が減少したことなどがある。
それから3年後の2017年10月19日より、埼玉県熊谷市・同県鴻巣市・久喜市菖蒲と成田空港の間を同年2月に開通した圏央道茨城県内区間のルートを経由する路線として転換された。新路線は、熊谷駅南口以外の経由地・経路も異なり、森林公園駅も経由しなくなった為、フォレスト号の愛称も消滅したが、千葉交通の案内では「熊谷-成田空港線は、2014年11月17日より路線を一旦休止していたが、圏央道経由に経路変更し、新たな路線として」との旨で表現しており、ここでは、旧フォレスト号と現行路線は継承関係にあるものとして纏めて説明する。
なお、新路線も利用者が振るわず、採算が取れないことから、2020年3月31日をもって休止となっている。
熊谷 - 成田空港線 運行経路
成田空港行き
新島車庫 - (国道17号) - 熊谷駅南口 - (国道17号) - 鴻巣駅東口（高速バス1番のりば） - 久喜市菖蒲バスターミナル - (国道122号) - (白岡菖蒲IC) - (首都圏中央連絡自動車道) - (東関東自動車道) - (新空港自動車道) - 成田空港第3ターミナル（1階降車場） - 成田空港第2ターミナル（3階降車場） - 成田空港第1ターミナル（4階降車場）
久喜・鴻巣・熊谷行き
成田空港第3ターミナル（1階7番のりば） - 成田空港第2ターミナル（1階11番のりば） - 成田空港第1ターミナル（1階7番のりば） - (新空港自動車道) - (東関東自動車道) - (首都圏中央連絡自動車道) - (白岡菖蒲IC) - (国道122号) - 久喜市菖蒲バスターミナル - 鴻巣駅東口（高速バス1番のりば） - (国道17号) - 熊谷駅南口 - (国道17号) - 新島車庫
成田空港行き
熊谷 - 成田空港線 運行経路
深谷駅北口 - （埼玉県道69・47・357号） - 籠原駅南口 - （国道17号） - 熊谷駅南口 - （熊谷東松山道路） - 森林公園駅北口 - （東松山IC） - （関越自動車道） - （東京外環自動車道） - （首都高速道路） - （東関東自動車道） - （新空港自動車道） - 成田空港第2旅客ターミナル（3階出発ロビー） - 成田空港第1旅客ターミナル 南ウイング - 成田空港第1旅客ターミナル 北ウイング
深谷駅行き
成田空港第2旅客ターミナル（1階11番のりば） - 成田空港第1旅客ターミナル（1階7番のりば） - （新空港自動車道） - （東関東自動車道）  - （首都高速道路） - （東京外環自動車道） - （関越自動車道） - （東松山IC） - 森林公園駅北口 - （熊谷東松山道路） - 熊谷駅南口 - （国道17号） - 籠原駅南口 - （埼玉県道357・47・69号） - 深谷駅北口
熊谷 - 成田空港線 運賃
成田空港行きは予約制。予約は1ヶ月前から受付開始。国際十王交通高速バス予約ダイヤルに電話または発車オ〜ライネットで予約後、指定された乗車券取扱所（国際十王交通熊谷営業所・熊谷駅前定期券発売所）、コンビニエンスストア、主要旅行代理店で購入する（予約なしでの直接購入も可能）。
熊谷行きは、当日のみ発売。第1ターミナル1階バスチケットカウンター・第2ターミナル1階バスチケットカウンター・第3ターミナル2階バスチケットカウンターで乗車前に購入する。
久喜市菖蒲 発着
鴻巣駅 発着
熊谷駅・新島車庫 発着
蒲池物語
『蒲池物語』（かまちものがたり）は、江戸時代中期の享保7年（1722年）に蒲池豊庵（別名：朽網豊卓）が記した蒲池氏の興隆から滅亡までを描いた文書。
蒲池豊庵は、蒲池鎮漣の娘の蒲池徳子と朽網鑑康（宗暦）の子の朽網鑑房の子の朽網宗壽（蒲池宗壽）の三男の朽網宗常の子で、蒲池姓を名のり、郷士として久留米に在住した。豊庵の子は朽網に復姓し朽網洞摩と名のり、筑後国筏溝に住む。
『蒲池物語』は、蒲池氏に関する数少ない基本文献のひとつである。ただし、記述内容などに関しては、大友氏の『大友記』や龍造寺氏の『肥陽軍記』その他の家史家伝と同じく江戸時代の作であるため、それに応じた史料批判は必要であろうが、比較的優良な参考文献といえる。
蒲池物語
物語自体は、前編と後編に別れ、鎌倉時代の蒲池氏の興隆から説き起こしているが、嵯峨源氏の前蒲池時代についての記述は簡略であり、渡辺党松浦氏の源正（源次正）の子孫の源圓（源三圓）を祖としている。後蒲池時代の蒲池分家の上蒲池に伝わる『蒲池家譜』では、源圓は、承久の乱の後に蒲池氏の名跡を継いだとされ、戦国時代以降も存続した上蒲池の方が正確な系譜史料を所持していたことが窺える。また、藤原純友に関しても、豊庵は、蒲池氏の祖とは述べてはおらず、蒲池城の築城に関係のある人物として記しているにすぎない。これらの蒲池氏の勃興記の史料については、龍造寺隆信が蒲池氏（柳川の蒲池本家）を滅ぼした時、崇久寺や三島神社をはじめ蒲池氏本家ゆかりの社寺を徹底的に破壊し、文書記録を破棄したため、滅んだ蒲池本家の庶流である豊庵には前蒲池時代の十分な史料が手元になかったと思われる。それゆえに記述もまた、筑後宇都宮氏の室町時代の宇都宮久憲にはじまる後蒲池時代が大半である。記述は部分的には史料との齟齬をきたす箇所もあるものの、豊庵は、当時としては使用出来る史料を可能なかぎり用いており、比較的正確であり、往時の蒲池氏の状況を知るには欠かせない文献であり、さらなる研究が望まれる。
クラウジオ・ルイス・アサンサン・ジ・フレイタス
クラウジオ (Cláudio) こと、クラウジオ・ルイス・アサンサン・ジ・フレイタス（Cláudio Luís Assunção de Freitas, 1972年3月31日 - ）は、ブラジルサンパウロ出身の元サッカー選手。ポジションはディフェンダー。
屈強な体格を活かした守備と、右足から放たれる直線的でパワフルなフリーキックは「殺人フリーキック」と呼ばれた。
クラウジオ・ルイス・アサンサン・ジ・フレイタス 経歴
1997年にベルマーレ平塚に入団し、5月28日のヴィッセル神戸戦でJリーグ初ゴール(このゴールはJリーグ30周年ベストゴールのフリーキック部門にもノミネートされた。)、1998年以降には外国人ながらキャプテンも任されたが、1999年1stステージ終了時に退団。2001年8月にセレッソ大阪に期限付き移籍。破綻していた守備陣再建の切り札と期待されたが、C大阪の待遇の悪さから、わずか2試合に出場したのみで契約を打ち切られた。
福岡一家4人殺害事件
福岡一家4人殺害事件（ふくおかいっかよにんさつがいじけん）とは、2003年（平成15年）6月20日に福岡県福岡市東区で発生した中国人留学生3名による強盗殺人、死体遺棄などの事件。
中華人民共和国（中国）から日本へ留学してきた留学生3人が家族4人を殺害して現金を強奪し、4人の遺体を海中に投棄した。本事件は閑静な住宅街で深夜に小学生の子供2人を含む一家4人全員が惨殺され、博多港にて変わり果てた姿で発見された凶悪、重大な事件としてその結果の重大性、犯行の残忍さから世間の耳目を集め、一般社会に強い衝撃を与えた。
福岡県警察が2022年（令和4年）に発行した『福岡県警察史 平成編』では東区馬出における一家4人殺人・死体遺棄事件と呼称されている。県警は同書で、平成中期に「世間を震撼させた残虐卑劣な凶悪犯罪が連続的に発生した」と評した上で、その中でも代表的な事件として、この事件を北九州監禁殺人事件（2002年）、大牟田4人殺害事件（2004年）とともに挙げている。
福岡一家4人殺害事件 事件前の経緯
加害者はいずれも中国出身の留学生で、元私立大学留学生の男X（事件当時23歳・吉林省長春市出身）・元日本語学校生徒の男Y（事件当時21歳・長春市出身）・元専門学校生の男Z（事件当時23歳・中国河南省新密市出身）の3人である。このうち事件後に帰国先の中国で逮捕されたX・Y両加害者は母親同士が知人だったため、2002年（平成14年）4月ごろから親交を深め、事件当時は福岡市東区内のアパートで同居していた。
Xは2000年（平成12年）秋に来日して新聞配達などのアルバイトをしながら福岡市内の日本語学校へ通学しつつ、2002年（平成14年）4月には北九州市内の私立大学へ入学した。Yは2002年4月に来日して福岡市東区内のアパートに住みつつXと同じ日本語学校へ通学していたが、2人とも年間60 - 70万円の学費・生活費が重荷となり、学費を払えなくなったXは困窮してY宅に転がり込むようになった。
日本で逮捕・起訴された加害者Zは1979年（昭和54年）生まれで、2001年（平成13年）4月から福岡市内の日本語学校に通い、専門学校へ移ってからも1年目は無遅刻・無欠席だったが、2003年2月ごろに福岡市内のインターネットカフェでYと知り合い、同年4月ごろにYからXを紹介された。
福岡一家4人殺害事件 事件前の経緯
3人は生活苦を背景に日本語学校職員室・友人の留学生・アルバイト先から現金を盗むことを繰り返しており「アルバイト先の新聞販売店経営者への強盗」「中国人女子留学生を使った売春」など犯罪計画を次々に立案するうちに「犯行発覚を防ぐため被害者を殺害しよう」と考えるようになった。2003年5月ごろにXのアルバイト先だったラーメン店経営者（福岡市博多区）の襲撃を計画し、経営者を殺害することも考えていたが「（被害者と）面識があると発覚する危険性が高い」として断念した。2003年6月中旬、Xはアルバイト先へ通う途中にあった男性A宅を見て 高級乗用車（ベンツ）が駐車してあったことから「A宅には数千万円程度の銀行預金があるに違いない」と考え、Y・Zに対し「金を持っていそうだ」と強盗に入ることを提案した。
X・Yは2003年6月16日にZを「散打経験者で腕力が強い」という理由から犯行に引き入れ、3人は犯行前に一家を皆殺しにすることを決めていた。これは被害者一家を皆殺しにすることで口封じを図ったことに加え、仮に金銭を得ることに失敗した場合でも「事件は強盗ではなく殺人が目的」と印象付けることも狙いだった。さらに金銭を得られなかった場合は被害者一家以外に別の強盗殺人も計画しており、Y・Z両加害者は「分け前を増やすため事件後に仲間1人を殺害する」こともXに提案していた。
福岡一家4人殺害事件 事件前の経緯
当初は遺体を遺棄する方法として山に埋めることを考え、穴を掘る目的でつるはしなどを購入したほか、遺棄現場として福岡市城南区の山を下見したが、「家族4人全員分の遺体を埋める穴を掘るのは大変」との理由から断念して「遺体に錘を付けて海に沈める」計画に変更した。その前の準備として6月17日にはZが福岡市博多区のマンション非常階段から遺体を海に沈めるための錘を持ち出し、18日にはYがA宅付近の量販店で手錠4個・鉄亜鈴を購入したほか、3人で自宅・遺体遺棄現場の下見を繰り返した。
福岡一家4人殺害事件 本事件前の余罪
加害者Zは（X・Yとは別の）中国人の留学生の男2人（逮捕当時25歳の男甲・26歳の男乙）と共謀して 来日直後の中国人留学生から金品を強取することを企て、2003年4月9日22時ごろに留学生2人（当時22歳および18歳）が住んでいた福岡市東区筥松のアパートに侵入し（住居侵入罪）、日本語学校の先輩を装い玄関ドアを開けさせて侵入した。その上で甲・乙の2人が持っていた刃物を被害者2人に突き付けて脅迫した上でZ・甲・乙の3人で暴行を加え、現金197,000円およびお守りなどが入った財布1個（時価合計1,300円相当）と現金61,000円在中の財布1個（時価約1,000円相当）をそれぞれ強取した（強盗罪）。
福岡一家4人殺害事件 本事件前の余罪
Zは甲・X・Yの3人と共謀して2003年4月15日20時過ぎごろ、金品を窃取する目的で 福岡市中央区舞鶴一丁目の Yが通学していた日本語学校 に侵入し（建造物侵入罪）、翌16日3時44分ごろまでの間に現金約45,584円および中国の100元紙幣20枚・印鑑2本（時価合計約70,000円相当）を窃取した（窃盗罪）。さらにこの4人は2003年4月30日21時ごろにも金品を窃取する目的で福岡市博多区住吉のアパートにて 知人の留学生宅を狙い、バールで玄関ドア枠をこじ開けて侵入し（住居侵入罪）、住人が持っていた現金約1,000円・キャッシュカード5点などが入った財布1個（時価合計5,500円相当）を窃取した（窃盗罪）。これら2事件は4人の中で唯一一家殺害事件に関与していなかった甲が主導していた。
その後、甲が不法残留となって大阪へ逃走した後もZはX・Yと金を手に入れる目的で強盗を実行する計画について話し合っていたが、互いに連絡を取り合うため携帯電話が必要となったため、他の留学生の外国人登録証明書を悪用してなりすまし、携帯電話機を詐取しようとした。そのためZはYと共謀して別人名義の外国人登録証明書を使用し、2003年5月30日19時31分ごろにNTTドコモ九州（福岡市中央区天神）の契約代理店にてその証明書を提示し、NTTドコモ九州を欺いて携帯電話機を入手するとともにその携帯電話機を使用して不法に財産上の利益を得た（詐欺罪）。
福岡一家4人殺害事件 本事件発生
3人は2003年6月20日0時過ぎごろ、正当な理由なく1階仏間の無施錠の窓から侵入した（住居侵入罪）。当初は被害者Aがベンツで帰宅してくるところを待ち伏せ、家人が玄関を解錠したところでAに刃物を突き付けて一緒に家の中へ押し入る計画だったが、ZがA宅1階仏間の窓が開いているのを確認したため、3人それぞれ手袋をはめた上でZを先頭に窓から土足のまま侵入した。3人は屋内の様子を窺い「1階浴室で男性Aの妻B（当時40歳）が入浴中で、2階子供部屋ではA・B夫妻の長男C（当時11歳）・長女D（当時8歳、Cの妹）兄妹が就寝中である」ことを確認した後、Xの提案で「X・Zが入浴中のBを殺害し、その間Yが2階子供部屋を見張る」ことにし、X・Zは髪の毛が落ちないよう階段下の帽子掛けに掛けてあった帽子をかぶった。
福岡一家4人殺害事件 本事件発生
0時15分ごろにZ・Xが1階浴室に相次いで侵入したところ、入浴中だったBが2人に気付いて悲鳴を上げ、手に持っていた洗面器を投げつけようとした。そのためZは洗面器を蹴り、2人がかりでBに襲い掛かってBの身体を湯の入った浴槽内へ仰向けに押し倒した上、Zは中腰の姿勢になり、左手でBの右手首を押さえつけながら右手でBの前頸部を掴んでその顔を浴槽内の湯の中に押し入れた。Xも浴槽内に入ってBの手足を両手で押さえつけ、10分ほどそのままの体勢を続けて被害者女性Bを殺害した（強盗殺人罪）。Bの死因は頸部圧迫・湛水溺水による窒息死である。
Bが死亡するとXは死体をうつ伏せの状態にし、後ろ手にしたBの両手首に手錠を掛けた。
福岡一家4人殺害事件 本事件発生
X・Zは浴槽を出ると台所を経て6畳居間に入り、Xがソファ脇のカバン掛けに掛かっていたバッグなどの中身を確認してBの財布から現金約15,000円・キャッシュカード数枚および預貯金通帳十数冊を抜き取って強取した。そして2人はともに2階へ上がり、2階廊下にいたYに「Bを殺害した」と伝えると、3人はYの提案で「まずは2階子供部屋の2段ベッド下段で就寝しているCをその場で殺害し、上段で寝ているDを人質にして、ベンツで帰宅するAから暗証番号を訊き出す」と決め、Zを先頭に子供部屋へ入った。0時30分ごろ、Zが2階子供部屋で仰向けになって就寝していたCの顔面全体を覆うように枕を強く押し付け、Yが片足をベッドの上に上げてCの体に馬乗りになり、両手でCの両手を掴み、両脇・膝を使ってCの身体を抑え込んだ。しかしCが息苦しい様子で必死に顔を左右に動かしていたため、YはCの身体を抑えつけながら右手を伸ばして枕の下に入れ、右手でCの前頸部を掴んで絞めつけることで被害者男児Cを絞殺した（強盗殺人罪）。Cの死因は扼頸による窒息死で、XはYがCを絞殺する途中、Zに代わりCの身体を抑えつけていた。
福岡一家4人殺害事件 本事件発生
Cを殺害した直後、Xは2段ベッド上段で寝ていたDを起こし、その口元にYから渡された透明粘着テープを張り付けるとともにDを後ろ手にして手錠を掛けた。YがDを抱えて1階に降り、6畳居間のソファに座らせるとXが怯えるDから一家の家族構成などを訊き出した。一方でそのころZはそれまでに2人を殺害したことで疲れを覚えたため、見張りを口実にX・Yの2人から了承を得た上で家の外に出てA宅から約100メートル離れたビルの階段脇に座って休んでいた。
1時40分ごろ、Aがベンツを運転して帰宅し家の中に入ると、Xが1階台所でAを「こっちに来い」と怒鳴りつけ、娘DがYにより頸部にナイフを突きつけられている状況を見せながら「座れ」と命じた。Aは跪き「娘を殺さないでくれ。お前たちの言うことを聞く」と言って哀願したが、結果的にその哀願は聞き入れられなかった。XはAを後ろ手にして手錠を掛け、脚にも手錠を掛けた上で、Aが落とした小さなバッグから現金約22,000 - 23,000円およびキャッシュカード・預金通帳を強取した。一方でZはAが運転するベンツがA宅車庫に入るところを確認したため再びA宅に戻り、1階台所に赴いたところでAが後ろ手に手錠を掛けられ、両足を前に伸ばして座っているところを認めた。
福岡一家4人殺害事件 本事件発生
その後XがAを1階廊下に移動させ、キャッシュカードの暗証番号を尋ねたが、Zに「こいつは正直に答えていない。蹴りに来て」と指示したため、ZがAの背後から右足で回し蹴りのようにAの肩か頭付近を蹴りつけたところ、Aの身体が洗面所入口の引き戸に当たってガラスが割れた。Aがキャッシュカードの暗証番号として4桁の番号を話すと、ZはXから渡されたキャッシュカードにその番号を書いてXに手渡したほか、Xから命じられたように階段下のカバン掛けの脇に置いてあった電気掃除機のコードを包丁で切断し、そのコードでAの上半身・手首・上腕部を縛り、顔面などにも透明粘着テープを巻き付けて口唇部を塞いだ上、Aを玄関の上がり框に移動させ、8畳和室のパイプハンガーから持ち出したネクタイでその両膝を縛り、両足首もベルトで縛り付けた。その上でX・ZはAをうつ伏せにし、頸部にネクタイを巻き付けた上で両端をそれぞれ掴み、2回にわたり互いに強く両端を引っ張り合うことでAの頸部を絞めつけ、Aを絞殺しようとしたが、Aがなかなか死ななかったためいったん殺害を中止した。
福岡一家4人殺害事件 本事件発生
XはAの首を絞めていたネクタイを持ってDがいた1階6畳居間に行き、Yの膝の上に横向きに抱えられていたDの頸部にネクタイを巻き付けると、X・Yの2人がその両端をそれぞれ掴んで強く引っ張り合うことでDの頸部を絞めつけ、居間にて被害者女児Dを殺害した（強盗殺人罪）。Dの死因は絞頸による窒息死で、殺害時刻は「1時40分 - 2時50分ごろの間」とされる。
その後3人はBらの死体を海に投棄しに行くことを決め、まずX・Yが2階子供部屋から長男Cの死体を抱えてきて玄関の上がり框にうつ伏せになっていたAの足元に置いたほか、布に包んだ妻Bの死体を玄関まで運んだ一方、Zはベンツを車庫から出してA宅の玄関付近に駐車した。2時50分ごろ、X・Yは長男Cの死体をベンツ後部座席に運び入れてからベンツに乗り込み、Zがベンツを運転して出発した。3人はいったんY宅に立ち寄り、X・YがY宅からダンベル2個・箱型鉄製重りを持ち出してベンツに積み込んだ上で箱崎ふ頭付近の岸壁へ到着し、3時過ぎ頃になって3人はCの死体をベンツから降ろして岸壁まで運び、左手首にダンベル（重さ約9.5キログラム）を手鍵で結び付けた上で死体を岸壁から海中に投棄して遺棄した（死体遺棄罪）。
福岡一家4人殺害事件 本事件発生
3人はいったんZが運転するベンツでA宅に戻り、3時50分ごろにXかYが長女Dの死体を抱えてベンツ後部座席に運び入れたほか、3人で 瀕死状態の男性A を同じくベンツ後部座席に乗せ、最後にX・Yが布に包んだ妻Bの死体をAの上に乗せた。Zはコードを切断した電気掃除機・血痕が付着した玄関マットをBの死体の上に乗せた上でベンツを運転して箱崎ふ頭岸壁に至ったが、車中でXが「3,4万円しかなかった。銀行には少ししか金が入っていないから（預金は）下ろしに行かない」などと発言した。
4時過ぎごろ、箱崎ふ頭岸壁に到着するとXがBの死体の右手首に箱型鉄製重り（約30.45キログラム）を手錠で結び付け、X・Y・Zの3人でBの死体を岸壁から海中に投棄して遺棄した（死体遺棄罪）。3人は引き続きAの左手首にダンベル（重さ約9.5キログラム）を手錠で結び付け、そのダンベルに長女Dの死体の左足首を手錠で結び付けた上で、そのまま岸壁から海中に投棄することで長女Dの死体を遺棄する（死体遺棄罪）とともに、被害者男性Aを殺害した（強盗殺人罪）。Aの死因は海水吸引による溺死だった。
この間に3人が被害者A一家4人を皆殺しにして奪った金品は現金約37,000円とキャッシュカード数枚・預貯金通帳約17冊だった。
一家4人を殺害して遺体を海中に沈めた後、3人はXの提案でコードの切断した電気掃除機・血痕が付着した玄関マットなどを岸壁から少し離れた路上に放置されていた廃車の中に捨てた。その上で3人は「Aら一家4人が自発的に行方不明になった」ように偽装するため、Zがベンツを運転して福岡県久留米市内へ向かい、5時過ぎごろに工場駐車場内にベンツを放置して九州旅客鉄道（JR九州）・久留米駅へ向かった。
ZはXから分け前として1万円札1枚を受け取った上でX・Yと別れ、3人はそれぞれJR・バスで福岡市へ戻った。Zは1人でJR博多駅へ戻り、帰宅する途中で強盗殺人の犯行に使用した透明粘着テープ・手袋などをゴミ袋に入れて処分したほか、X・Yも久留米市内でA宅から持ち出したキャッシュカード・預貯金通帳などを民家のごみ袋に入れて処分した。
しかし事件翌日（2003年6月21日）に福岡県警が東警察署に捜査本部を設置して捜査を開始したため、犯行発覚を恐れたX・Yは同月24日に知人から旅費を借りて福岡空港から日本を出国し、上海浦東国際空港行きの飛行機で中華人民共和国へ逃亡した。
一方で逃走資金がなかったZは2003年6月27日、金を無心しようと かつて同居していた 知人の中国人女性（当時28歳）が住んでいた福岡市博多区堅粕四丁目の 住居へ出向いたが、知人女性からアルバイト先を訪れたことに文句を言われて立腹し、顔面を両手拳・掌で多数回殴打して左右眼窩部・鼻根部皮下出血・下唇部粘膜下出血など、全治約2週間の怪我を負わせた（傷害罪）。
Zはその後、交際相手から帰国するための逃走資金を用立ててもらい、8月6日に中華人民共和国へ帰国しようとしたが、この傷害事件に関する容疑で、日本で通常逮捕された。
福岡一家4人殺害事件 捜査
加害者3人は事件発覚を防ぐための、口封じとして一家4人を皆殺しにして遺体を海中に遺棄したが、得られた現金は僅か4万円弱だった。
同日14時30分になって、博多港の岸壁近く貯木場（福岡市東区箱崎ふ頭四丁目）で 作業員が人の脚が海中に浮いているのを発見し、福岡県警察へ110番通報した。通報を受けた福岡県警などが岸壁付近の海中を捜索したところ夕方までに成人男女と子供の男女計4人の遺体が収容され、4人全員の身元がすぐに判明した。
遺体には、首を紐状のもので絞められた痕が確認されたほか、鉄製ブロックなど錘が付けられていたが、このうちAの遺体は首・脚にロープを巻かれて、両手に手錠を掛けられ、長女Dとともにロープ状のものでくくられていた。福岡県警は加害者3人による強盗目的の犯行と断定した。
「自分は大丈夫」と日本に残り続けていたZもその後、交際相手の中国人女性に対し「X・Yとともに一家4人を殺害した」と打ち明けた上で、交際相手から逃走資金として約13万円を 借金して帰国便を予約したが、出発数時間前の2003年8月6日午後に別件（知人女性への傷害容疑）で逮捕された。
福岡一家4人殺害事件 捜査
一方で中華人民共和国へ帰国していた加害者Yは、他の事件に関連して同年8月19日に中国公安当局により遼陽市内で 身柄を拘束され、事情聴取で「X・Zとともに本事件に関与した」と認めた。当局はYの供述に基いてXの行方を追い、Xも同月28日に北京市内で身柄を拘束された。同年9月24日には、2人とも犯行に関与していたことが中国当局から発表された。
警察庁・福岡県警は2003年9月28日 - 30日に中国へ捜査員を派遣した一方、2003年11月24日 - 28日には中国公安当局者が来日して、最終的に「加害者はX・Y・Z・の3中国人」と断定された。結果、日本国内で逮捕された被疑者Zは福岡県警捜査本部により翌2004年（平成16年）1月8日に一家殺害事件の強盗殺人・死体遺棄・住居侵入の各容疑で再逮捕された。2004年1月30日、福岡地方検察庁は加害者Zを強盗殺人・死体遺棄・住居侵入の各罪状で福岡地方裁判所へ起訴した。
福岡一家4人殺害事件 捜査
加害者3人は「強盗目的で犯行に及んだ。Xがアルバイト先に向かう途中で偶然通りかかったA宅には、高級乗用車（ベンツ）が駐車してあったから、『ベンツを運転している妻Bは高級飲食店を経営しており、A宅には数千万円程度の銀行預金があるに違いない』と考えて標的に決めた」と供述した。捜査本部は事件当初、犯行グループの背後に一家殺害を依頼した人物が存在している可能性も視野に入れて捜査したが、被疑者3人とも「自分たち3人でやった。誰からも頼まれていない」と供述したことや、周辺捜査でも犯行を依頼したとみられる人物の存在は浮上しなかったことから、「中国人による強盗目的の犯行」と結論付けた。しかし、被害者遺族の中には「強盗目的にしては奪われた現金が約4万円と少なく、貴重品（カメラなど）が残されていた点など、不審点が多数ある。逮捕されたX・Y・Zの3人以外にも共犯がいる疑いがある」として、捜査結果に納得せず再捜査を求めている者もいる。
福岡一家4人殺害事件 刑事裁判
日本側の刑事裁判で審理された被告人Zは「計画を立案した2人（X・Y）に従った」と主張した一方、中国側で審理された被告人Yは「途中で何度も『殺したくない』と中止を訴えたがZが納得しなかった」などと供述したほか、3人ともB・C両被害者の殺害状況についてもそれぞれ「自分の責任ではない」と主張した。
事件の経緯は中国国内ではほとんど報じられず、中国政府は後述のように日本側で起訴された被告人Zが死刑判決を受けた時を含め公式な反応を示さなかったが、中国側の刑事裁判は日本と歩調を合わせる形で進行され、日中間の量刑バランス・世論動向が注視されていた。
また本事件の審理では、日本の被害者遺族・報道陣の傍聴・取材を認めたが、通常は中国の裁判は国営企業の通信社（新華社）を通じて判決内容が伝えられるのみで、法廷内の撮影・メモも固く禁じられており、今回のように外国人・外国メディアの傍聴を認めた上で審理が行われたのは、極めて異例の対応だった。
福岡一家4人殺害事件 刑事裁判
中国で公安当局に逮捕されたX・Y両加害者は事件から約1年後の2004年7月27日に起訴され、審理は2004年10月19日の初公判で即日結審し、検察は2被告人に「残虐で日中友好に与えた影響も重大」として被告人Xに死刑・被告人Yに無期懲役と厳罰を求刑した。同日の公判で被告人Xは罪状認否・被告人質問において起訴事実を大筋で認め「自分がY・Zに強盗殺人計画を持ち掛けた」「3人で被害者宅の何度も下見し、最初から殺人を考えていた」と述べた。また、被告人Yは公判を傍聴していた被害者遺族に対し日本語で謝罪の弁を述べたほか、被告人Xも「被害者遺族のすべての賠償要求に応じたい」と反省の弁を述べたが、長女Dの殺害については互いに「自分は殺害を止めようとしたができなかった」として従属的な立場だった旨を主張し、互いに「あなたの話は事実と違う」と矮小化していた。
福岡一家4人殺害事件 刑事裁判
2005年（平成17年）1月24日に判決公判が開かれ、遼寧省遼陽市の中級人民法院（日本の地方裁判所に相当）は求刑通り被告人Xを死刑・被告人Yを無期懲役とする判決を言い渡した。中級人民法院は本事件を「強盗の口封じのために一家4人を殺害した」と事実認定した。4人殺害という重大犯罪については、中華人民共和国でも死刑適用が通例とされ、被告人Yも法廷で自ら死刑を求めていたが、検察は「被告人Yは別事件で身柄を拘束された際に自ら一家殺害事件への関与を供述して捜査に協力したため、自首が認定できる」と無期懲役を求刑し、人民法院側も判決理由で「公安機関が本事件を把握する前に自主的に供述し、共犯X被告人の逮捕に協力した」として「自首と認定できる」「事件解明に功績があった」と認定し、量刑を減軽した。
被害者遺族は、被告人Yへの無期懲役判決を不服として、2005年1月27日付で日本の外務省を通じて「中国の検察当局に対し控訴を求める」旨の要請書を提出したが、遼陽市人民検察院は、2005年2月2日に控訴しない方針を決めて、日本国政府に伝えた。
死刑判決を受けた被告人Xは、控訴期限となる2005年2月3日付で遼寧省瀋陽市の高級人民法院（高裁）に控訴したが、同法院にて控訴が棄却され、死刑が確定した。その後、2005年7月12日に死刑囚Xの死刑が執行された（25歳没）。
福岡一家4人殺害事件 刑事裁判
中華人民共和国の刑事裁判は二審制で、同一裁判で被告人の一部が控訴した場合は、その判決が確定するまで、共犯被告人の刑も確定しないため、被告人Xの控訴棄却（死刑確定）をもって、Y被告人の無期懲役も確定判決となった。
日本で逮捕・起訴された被告人Zは、2004年3月23日に福岡地方裁判所（陶山博生裁判長）にて開かれた第一審初公判で起訴事実を大筋で認め、2004年11月30日の公判では被告人質問で傍聴していた被害者遺族に謝罪の言葉を述べた。
2005年（平成17年）2月1日に福岡地裁（川口宰護裁判長）で開かれた論告求刑公判において福岡地方検察庁が被告人Zに死刑を求刑し、2005年3月16日に被告人Zの弁護人が、最終弁論で死刑回避（無期懲役への減軽）を求め結審した。
2005年5月19日に第一審判決公判が開かれ、福岡地裁（川口宰護裁判長）は求刑通り被告人Zに死刑判決を言い渡した。被告人Zは死刑判決を受けた当初、弁護団との接見で「控訴せずに判決を受け入れた方がいいのではないか」と述べていたが、判決後に計3回接見した結果控訴の意思を示し、弁護団が判決を不服として2005年6月1日付で福岡高裁へ控訴した。
福岡一家4人殺害事件 刑事裁判
控訴審初公判は2006年（平成18年）7月4日に福岡高等裁判所（浜崎裕裁判長）で開かれ、弁護人は控訴趣意書で「被告人Zは犯罪を躊躇しない共犯者に感化されて犯行に巻き込まれた。深い反省・悔悟の念を重視すれば死刑は重すぎて不当だ」と主張した。
控訴審は2006年12月14日の公判で結審し、同日の最終弁論で弁護人は「被告人Zが被害者遺族宛てに初めて謝罪の手紙を送った」と明かした上で「被告人Zは殺害立案に関与しておらず、共犯者の指示に追従した立場だった」として死刑回避を求めた。
福岡高裁（浜崎裕裁判長）は2007年（平成19年）3月8日の控訴審判決公判で第一審・死刑判決を支持して被告人Zの控訴を棄却する判決を言い渡した。被告人Z側は判決を不服として2007年3月20日付で最高裁判所へ上告した。
最高裁判所第一小法廷（白木勇裁判長）2011年（平成23年）3月25日までに上告審口頭弁論公判開廷期日を「2011年9月15日」に指定した。
2011年9月15日に最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）で上告審口頭弁論公判が開かれ、弁護人が「被告人Zの関与は従属的で、被告人Zは反省もしており矯正可能性がある」と主張して死刑回避を求めた一方、検察官は上告棄却を求めた。その後、同小法廷は2011年10月3日までに「2011年10月20日に上告審判決公判を開廷する」と決めた。
最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）は2011年10月20日に開かれた上告審判決公判で一・二審の死刑判決を支持して被告人Zの上告を棄却する判決を言い渡し、2011年11月10日付で死刑が確定した。
死刑確定から約8年1か月後の2019年（令和元年）12月23日に法務大臣・森雅子が死刑囚Zの死刑執行命令書に署名し、同年12月26日に福岡拘置所で死刑囚Z（40歳没）の死刑が執行された。死刑囚Zは刑執行時、再審請求中だった。また、外国人死刑囚への死刑執行は、2009年7月28日の川崎中国人6人殺傷事件の死刑囚への執行以来、同じく中国人で約10年ぶりであった。
福岡一家4人殺害事件 日中の捜査共助と問題点
同事件は主犯格2人が中国に逃亡したため、中国との捜査共助が最大の焦点となった。結果的には日本国内の反響の大きさに配慮した中国当局が積極的に協力したため、早期逮捕が実現した。
福岡地裁で行われたZ被告人の公判では、中国公安当局によるX・Y両被告人の取り調べに福岡地検の検察官らが立ち会い、日本の刑事訴訟法に基づき黙秘権の告知などの手続きを得た上で作成された供述調書が証拠提出され、福岡地裁公判（2004年11月30日）にて主要な供述調書7通を証拠採用することが決まった。当時、日本と犯罪者身柄引き渡し条約を結んでいない外国が作成した共犯者の調書が日本の刑事裁判で証拠採用された事例は初めてで、この判断は「国際的捜査の先例になりそう」と評価されたが、黙秘権が存在しない中国の調書を問題視する意見もあり、議論を呼んだ。
福岡一家4人殺害事件 週刊誌報道・名誉毀損訴訟
事件当初には週刊誌で被害者家族および親族の私生活を中傷する報道がなされ、中傷された関係者がマスメディア数社に対し名誉毀損の民事訴訟を起こした。
『フライデー』（講談社）は2003年10月10日号で「福岡一家惨殺事件“殺人チャート”と“黒幕の名前”」と題する記事にて被害者男性Aの義兄（妻Bの実兄）らを匿名で挙げ「司直の手が迫っている」などと報じた。
これに対しAの義兄が「犯人という印象を植え付けられた」として民事訴訟を起こしたところ、2005年7月27日に東京地方裁判所（長秀行裁判長）は「極めて不十分な取材で安易に記事を作成して犯人という印象を与えており重い過失がある」として被告・講談社に対し「原告・Aの義兄に対し損害賠償880万円を支払うこと」「判決の結論の広告を同誌に掲載すること」を命じる判決を言い渡した。しかし被告・講談社側が控訴したところ、東京高等裁判所（宮崎公男裁判長）は2005年11月30日に控訴審判決公判で「原告は記事掲載前に別の週刊誌などでも取り上げられ、既に社会的評価が低下していた」として第一審判決を破棄し、660万円の賠償を命じる判決を言い渡したほか、広告掲載命令については「金銭賠償で損害は相当程度回復される」として取り消した。
福岡一家4人殺害事件 週刊誌報道・名誉毀損訴訟
『週刊新潮』（新潮社）は2003年7月10日号の「『福岡一家惨殺事件』乱れ飛ぶ『極秘捜査情報』の真贋」と題した記事にて「男性Aの親族がAと金銭トラブルを抱え、マスコミから張り込み取材を受けている」などと報じた。
同記事に対しAの義兄夫妻が「犯人扱いされて名誉を傷つけられた」として新潮社などに対し計5,500万円の損害賠償を求め提訴したところ、2005年8月29日に東京地裁（土肥章大裁判長）は「原告が捜査当局から嫌疑を掛けられていた証拠はなく、被告の取材でも真実と信じる相当な理由がない」として被告・新潮社などに対し、原告・Aの義兄夫妻に計330万円の賠償を支払うことを命じる判決を言い渡した。2006年2月28日に東京高裁（西田美昭裁判長）は第一審判決を変更して賠償額を770万円に増額した。2006年8月30日付で最高裁第二小法廷（古田佑紀裁判長）が新潮社側の上告を棄却する決定を出したため、770万円の賠償を命じた控訴審判決が確定した。
福岡一家4人殺害事件 週刊誌報道・名誉毀損訴訟
『週刊文春』（文藝春秋）は2003年7月 - 10月にかけ計6回にわたって掲載された記事にて「Aの義兄がAと金銭トラブルを抱え、中国人グループに殺害を依頼していた」かのように報じた。
同記事に対しAの義兄夫妻が「犯人扱いされて名誉を傷つけられた」として文藝春秋などに対し1億1,000万円の損害賠償を求め提訴したところ、2006年9月28日に東京地裁（金子順一裁判長）は「原告らが事件の真犯人であるかのように記載した記事はいずれも真実とは認められず、取材も不十分だった」として被告・文藝春秋側に対し原告・Aの義兄夫妻への1,100万円の支払いを命じる判決を言い渡した。原告・被告の双方が判決を不服として控訴したが、2007年8月6日に東京高裁（一宮なほみ裁判長）は「取材は不十分で、記事の内容を真実と信じる相当な理由があるとは言えない」と述べて第一審判決を支持し、双方の控訴を棄却する判決を言い渡した。
佐藤信之
佐藤 信之（さとう のぶゆき、1972年8月8日 - ）は、日本の陸上競技選手、陸上競技指導者。専門は長距離走。愛知県刈谷市出身。世界陸上選手権セビリア大会およびシドニーオリンピック男子マラソン日本代表。
佐藤信之 略歴
中京高等学校、中央大学卒業。大学時代は、箱根駅伝で4年生時に10区区間賞を獲得し復路優勝の力となるなど活躍を見せた。旭化成へ入社し、宗茂・宗猛らの指導により素質が開花。日本を代表するマラソンランナーの一人となる。
1998年、福岡国際マラソンでは序盤転倒のアクシデントがありながらも終盤まで優勝を争い、2時間08分48秒の自己最高をマークして2位でゴール。1999年、セビリア世界陸上男子マラソン代表に選出された。本番では厳しい気象条件下、27km過ぎから首位を独走し36km近くまで粘りのレースを展開。3位入賞で銅メダル獲得（ゴールタイムは2時間14分07秒）の快挙を成し遂げた（なお、同大会では女子代表の市橋有里も銀メダルを獲得し、男女共にマラソンでメダルを獲得した）。
その後、セビリア世界陸上の成績が評価され、前回の1996年アトランタオリンピック代表だった大家正喜（佐川急便）・実井謙二郎（日清食品）らを退け、川嶋伸次（旭化成）・犬伏孝行（大塚製薬）と共に、2000年10月開催のシドニーオリンピック男子マラソン代表に選出された。五輪本番では、周囲のプレッシャーや大会の雰囲気に呑まれた格好で本領発揮とは行かず、中盤を過ぎてからメダル・入賞争いからも脱落し、2時間20分52秒で41位に終わった（川嶋は21位、犬伏は途中棄権、男子3選手とも入賞出来なかった）。
佐藤信之 略歴
その後トヨタ紡織へ移籍、コーチを経たのち陸上部監督として後進の指導に当たった後、2015年4月から亜細亜大学陸上競技部の監督に就任。中部日本放送では陸上競技解説を務めた。2024年10月末日をもって亜細亜大学陸上競技部の監督を退任。
鏡面のような心
鏡面のような心（きょうめんのようなこころ）
法律学校 (旧制)
旧制法律学校（きゅうせいほうりつがっこう、旧字体：法律學校󠄁）とは、明治時代に、法律家（法曹）の養成（もしくは法曹資格試験の準備）を目的として設立された官立・私立の「専門学校」（高等教育機関）である。
法律学校 (旧制) 概要
仏法系・英米法系（および独法系）に2（ないし3）大別される。ほとんどが私立学校である点に特徴があり、宗教系学校と並んで旧制以来の歴史的伝統を有する私立大学の一大源流をなしている。
法律学校 (旧制) 歴史
江戸時代の日本においては「法律」というものは「お上」（幕府および諸藩）が一方的に制定し「下々」に対して運用するものであり、裁きや訴訟の場において「下々の者」が「お上」と対等な立場で自分の意見を申し立て、あるいは判決に異議を唱えることは固く禁止されていた。したがってまた、現代とは違って幕府・諸藩に仕える学者が統治者の立場で研究する（例えば経世論）場合を除き、法や法律に関する研究・出版を行うことは「お上を誹謗する」振る舞いとして厳しく制限されていた。したがって今日でいう医学の教育・研究が、オランダの文化や医術を学ぶ学問所・蘭学塾において行われていたのとは異なり、「法学」「法律学」という独立した学問分野が成立することはあり得なかった。
法律学校 (旧制) 歴史
しかし、明治時代になってこのような状況は一変し、欧米各国と対等な付き合いを行うために欧米社会にあわせた法典や司法制度の施行が重要となった。そこで急速に法律制定のための研究体制が整えられることとなる。当初の研究対象はヨーロッパの法体系がどのようになっているのか、その法体系を日本へ適用するにはどのような改訂作業が必要なのかという部分であった。明治政府は1871年に司法省明法寮（のち司法省法学校となったのち東京大学法学部に吸収）を設置、さらに1877年に設立した東京大学のなかに法学部を設置して法律・法学の教育研究をすすめた。この際前者ではボアソナードらフランス人御雇教師によりフランス法学が講じられ、後者では英米人教師により英米法を講じられたことは民法典論争など、その後の学派の対立に大きく影響した。また多くの人が、直接に欧米法・欧米法学を学ぶため、欧米諸国への留学を開始するのも幕末から明治初期にかけての時期である。
法律学校 (旧制) 歴史
その一方、法典整備に先行して近代的裁判制度が発足し1876年には代言人（現在の弁護士）の資格試験制度が成立した。このため法律家（法曹）の育成が急務となったが、ごく少数の学生を対象とする上記の2官立校にとって人材需要を十分にまかなうことはとうてい不可能であり、制度が成立した前後から試験準備のための私塾的な法律学校（代言人が業務のかたわら運営するものがほとんどであった）が各地で開校した。しかし先述の通りこの時点では近代法の制定も進んでいない状態であり、これら私塾の多くは低級な教育水準しか持たなかった。1880年、日本最初の近代法として刑法・治罪法が制定されるとともに「代言人規則」改正により資格試験が厳格化すると、従来の私塾の教育水準ではとうてい対応しきれなくなった。また、官立の司法省法学校と東京大学法学部の2校は、前者がフランス人教師によってフランス語で、後者が英米人教師によって英語で講義されていたため、フランス語か英語に習熟している者でなければ法律を十分に学ぶことは到底不可能であった。
法律学校 (旧制) 歴史
このような状況の中、司法省法学校・東大法学部の卒業者や日本に帰国した欧米留学経験者、官職についていた人物らによって、のちに「五大法律学校」と呼ばれることになる5つの主要な私立法律学校が相次いで創立されるようになる。1880年4月創立の仏法系の東京法学社（のち東京法学校、現・法政大学）、同年9月創立の英米法系の専修学校（現・専修大学）、翌1881年1月創立の仏法系・明治法律学校（現・明治大学）、1882年10月創立の英法系・東京専門学校（現・早稲田大学）、1885年7月創立の英法系・英吉利法律学校（現・中央大学）の5校である。こうして1880年代半ばには、5つの主要な私立法律学校が出揃い、やがて学校数は10校となり、生徒数は2,000名を超えた。これらの学校の特徴は、法曹試験受験を目指す（かつ必ずしも外国語に習熟していない）勤労青年のため夜学を中心とし日本語で教育を行う点にあった。また旧制中学校を卒業した学生はそれほど多くはなく、専任講師も少なく、授業の大半は大学教授や法曹関係者などの非常勤かつ兼職の講師に依存していた。
法律学校 (旧制) 歴史
1880年代、生まれたばかりの私立法律学校が直面した問題は、同時期最高潮に達していた自由民権運動と関わって、政治に対しどのような態度（もしくは政府との距離）をとるかということであった。法律学校に集まったのは単に代言人資格取得を目指す青年だけでなく、民権運動によって覚醒した政治青年も多数含まれており、諸学校は彼らの需要に応える「政治教育」の場たることも求められたからである。特にフランス革命の影響を受け、権利自由の概念を重視していた仏法系の明治法律学校は設立後たちまちのうちに民権青年の拠点となり、また明治十四年の政変の結果下野した大隈重信が東大出身のエリート青年たちを引き抜いて設立した東京専門学校は、政府から「謀叛人養成所」とみなされ露骨な迫害を受けた。
法律学校 (旧制) 歴史
これらの法律学校に対抗して政府は、官学における法曹の簡易速成に力を入れるとともに、私学のなかでもより政治中立的あるいは政府よりの学校の設立に支援を行った。すなわち、官学の司法省法学校では1876年以降修業年限2年の、東京大学法学部では1883年以降修業年限3年の、それぞれ日本語授業を通じて在野法曹を速成する課程が設置された。次に上記五大校のうち東京法学校は、明治法律学校に対抗し講師などの人材面で司法省関係者の全面的支援を受け、英吉利法律学校のほか独法系の独逸学協会学校専修科（1885年7月設立）および仏法系の東京仏学校（1886年11月設立）に対しては政府から毎年多額の補助金が支給され、私立学校でありながら準官立校の位置にあった（東京仏学校と東京法学校との合併後、支給対象は和仏法律学校となった）。この補助金制度は4年間続き、優遇された3校の財政基盤を確実なものとしたが、支給対象から外され経営難に苦しむ他の学校の不満は大きく、帝国議会が開設されると民党議員で東京専門学校の幹部であった高田早苗らはこの不平等な制度を激しく攻撃し、その結果1891年以降は廃止された（これにより財政基盤を失った独逸学協会専修科は、その学部を帝国大学法科へ移管し、廃止のやむなきに至った）。また1889年設立の日本法律学校（現・日本大学）にも設立に際し司法省より多額の財政支援がなされている。