重複立候補制度 復活当選
例えば、1996年衆院選では、中選挙区制から移行して最初の選挙であったため、自民党は選挙区調整などにより長老議員を中心とした名簿上位の比例代表単独候補者が多かったため、その他の同一順位の重複立候補者の復活当選は、北海道9区の岩倉博文（比例北海道）、神奈川14区の中本太衛（比例南関東）、千葉8区の桜田義孝（比例南関東）、兵庫1区の砂田圭佑（比例近畿）の4人（後に繰り上げ当選をした大阪12区・比例近畿の北川知克を入れれば5人）しかいなかった。また、前述の新進党は比例重複立候補者を大幅に少なくしたために、小選挙区で主に自民党候補者に競り負けた惜敗率90%以上の落選者が複数人発生している。
なお、国会議員は憲法上「全国民の代表者」であり選挙区の代表者ではないが、現実問題として次回の選挙での得票が重大な関心事となる。通常、復活当選を果たした議員は次回選挙でも小選挙区からの立候補を狙うため、小選挙区当選議員と復活当選議員が当該選挙区の利益のために活動することとなり、小選挙区落選候補が復活当選を果たしていない選挙区との不公平を生じる。
さらに、惜敗率をもって復活当選の順位を定めることにより、同一政党の候補でも得票数の多い候補が落選し、より少ない候補が当選するという選挙区間の一票の格差のゆがみを比例代表枠にも持ち越してしまう。
重複立候補者の同一順位にした場合、有権者の立場から見れば、選挙を通じて比例名簿の順位決定に部分的に参加できる。政党組織の立場から見れば、重複立候補者たちの同一順位での惜敗率勝負には、誰が復活当選するのか極めて予想を立てにくいという大きなデメリットがある。前述の通り重複立候補者を同一順位にするか否かは政党の任意であるため、政党が重複立候補者を同一順位にすることを避けることがしばしば見られる。
公明党や共産党やかつての新進党が重複立候補者たちを「名簿」の同一順位に置くことを避けているのは、拘束「名簿」式の比例代表制選挙（拘束名簿式代表制）である限り、党本部が当選させたい者から確実に当選させるべきだというような党本部の判断による。
そのため、重複立候補を同一順位にしない政党においては惜敗率による順位変動が起こらず、有権者が選挙を通じて比例名簿の順位決定に部分的に参加できない。過去には同一比例ブロック内で、落選した重複立候補より惜敗率が低い候補が比例順位で優遇されていたために復活当選していた例が多数ある（記事「惜敗率」では自民党ののべ21人・共産党ののべ12人・民主党の6人・維新の会の6人・社民党の2人・希望の党の1人・自由党の1人・未来の党1人の計49人が該当する）。
重複立候補制度により、小選挙区選出ではなく比例代表選出として復活当選した議員の場合、相手の小選挙区選出議員が何らかの事情で退職すると、自らも衆議院議員職を辞職した上で補欠選挙（衆議院小選挙区制選挙）に立候補（もしくは当該補欠選挙に立候補したため、衆議院議員を退職）をするということがある。この場合、衆議院議員を辞職したはずの者が、衆議院議員を辞職した直後に衆議院議員の選挙に立候補しているという非常に奇妙な現象が発生してしまう。
しかし、以下の要素から、衆議院議員を辞職して衆議院補欠選挙に立候補することがありえる。
まず、比例代表選出議員が辞職しても、同じ政党の次点候補が繰上当選となるため、仮に辞職した比例選出議員が補欠選挙で落選したとしても、党組織としては国会の議席勢力に関してはデメリットはない（繰り上げ当選が可能な次点候補がいない場合はデメリットがあるが、そのような例は政党の予想以上に選挙で大勝している時に限られ、過去にもほとんど例がない）。
また、政党が補欠選挙で比例代表復活者以外の候補者を擁立して、尚かつその候補者が当選した場合、一人しか当選しない小選挙区に一政党が二人の立候補予定者を抱えてしまうということになり、次回総選挙の公認調整が難航すると予想される。したがって、党執行部（党幹部）や当該比例代表復活者自身が、公認調整問題をあらかじめ排除しておくため、党本部は比例代表復活者の補欠選挙への立候補を支持し、応援し、当該復活者も次回の衆院選まで待たず衆議院議員職をわざわざ辞職してまで立候補宣言をするわけである。
過去に総選挙時に比例復活で当選し、その後の補欠選挙に立候補した例として、小選挙区比例代表並立制が導入された1996年以降で以下の7例が発生している。この手法に関して、特に初のケースとなった2002年の古賀一成の補選立候補時には、議員辞職願提出の際に当時の衆議院議長であった綿貫民輔が、辞職願に「補選に立候補するため」となっていた辞職事由を問題視し議員辞職を許可しなかった。ただし、院・議長が許可しなくても、補選への立候補の届出をした時点で公職選挙法第90条の規定により議員は退職（自動失職）するため、立候補そのものに問題はなかった。過去の7例のうち、議員辞職願を提出して辞職が許可された町村信孝以外は、補選立候補に伴う公職選挙法規定の退職（自動失職）を選んだ。なお、7例のうち、平岡秀夫、町村、泉健太、山田勝彦の4人は当選したが、古賀、木下厚、末次精一の3人は落選した。
また、衆議院議員総選挙時は比例復活ではなく比例単独で当選したものの、その後の衆議院議員補欠選挙に同様の意図で立候補することにより衆議院議員を辞職もしくは退職（自動失職）となった例も3例存在する。このうち、樽床伸二は補選立候補前に衆議院議員を辞職、若狭勝と宮本岳志は補選立候補に伴う公職選挙法規定による衆議院議員退職（自動失職）を選択している。
類似事例として、比例区に重複立候補のできない参議院議員においても、比例区選出の議員が選挙区の補欠選挙に同様の意図で立候補することより参議院議員を辞職もしくは退職（自動失職）となった例も同様に存在する。このうち、吉田忠智が補選立候補前に参議院議員を辞職、それ以外の議員は補選立候補に伴う公職選挙法規定による参議院議員退職（自動失職）を選択している。政党の議席獲得数に当落が左右され、さらに当選圏内に入るために個人票獲得へ向けて全国規模での選挙戦を要する比例区の議員が、地盤を得る事で地域の選挙戦に集中できる事から空きのできた選挙区へ移る動きも見られる。
なお、参議院の場合は3年ごとに半数が改選される制度であるため、あえて異なる改選期の選挙に立候補することになり、当選した場合に時期によっては改選期が延長される場合がある反面、逆に短縮となる場合もあり得る。立花孝志の例では、立花は2019年参院選比例区選出だが、あえて任期の短い参議院埼玉県選挙区の2016年参院選選出の補選（改選期が2022年）へ立候補した。ただし、結果は落選しており、立花自身の再選は果たせなかった。
前述の通り、法律上重複立候補ができるのは、政党要件を満たしている政党の候補者に限られる。このため、要件を満たさない政治団体の候補者は、当選の機会が大政党に比べて狭められてしまい不公平であるという面が指摘されている。例えば、比例区の候補を当選させてきた新党大地は2011年まで政党要件を満たしていなかったため、同党の候補者は2005年衆院選や2009年衆院選で重複立候補できなかった。2024年総選挙で比例議席を獲得した日本保守党も当時は政党要件を満たしていなかったため、重複立候補は不可能であった。
重複立候補者はあくまで小選挙区での当選が優先となるため、ある政党が予想以上に圧勝した場合には、重複立候補者がほとんど小選挙区で当選して残った候補者だけでは比例代表の獲得議席数を満たせない場合がある。また、比例ブロックの名簿に登載した全ての重複立候補者が供託金没収点を下回って比例復活当選の権利を失うことで、そのブロックでの党の議席獲得まで失う場合がある。
過去には、前者の例では2005年の自民党（東京ブロック）、2009年の民主党（近畿ブロック）、2017年の立憲民主党（東海ブロック）、2024年の国民民主党（北関東及び東海ブロック）でそれぞれ発生し、後者の例では2009年のみんなの党（東海および近畿ブロック）、2021年のれいわ新選組（東海ブロック）で発生しており、いずれも対象の党の比例名簿登載候補者不足により、比例における議席獲得割り当ての次順位の政党に議席配分が移動している。当然ながらこの移動先は移動元の政党との政策的距離とは全く関係なく決まるので、自民党に代わって社民党候補が当選したり、立憲民主党に代わって自民党候補が当選したりすることもある。この問題の解決策としては候補者の追加を認める、あるいは欠員とするなどの代案もあるが、それぞれに問題点があるため、未だに解決に至っていない。