hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
とちぎコープ生活協同組合
とちぎコープ生活協同組合（とちぎコープせいかつきょうどうくみあい）は、栃木県に本部をおく生活協同組合。
コープデリに加盟、組合員数は19万577人（2005年3月現在）。
とちぎコープ生活協同組合 概説
市民生協が起源の栃木県民生協は、おもに店舗面積50坪タイプの「ミニコープ」が主体の事業展開であった。富士重工労組が起源の地域生協で宅配事業に強みのある「生協とちぎ」を2000年に吸収合併した後、450坪タイプのスーパーマーケット店舗を出店していく。若松原店（宇都宮市）を皮切りに4店舗を開店させたが、若松原店は隣接地に開店したヨークベニマル若松原店の影響をまともに受けてしまい、鶴田店の新規出店と引き換えに撤退した。
生協とちぎ（陽南生協）が運営していた4店舗は鮮魚部門を「魚太」（現在は廃業）、精肉部門を「大山」がテナント入居して運営していたが、とちぎコープに吸収合併した後にすべて閉店している。
2000年にスタートした福祉介護事業は別法人を設立し、移管している。
とちぎコープ生活協同組合 店舗一覧
スーパーマーケット
陽南店（生協とちぎ）→店舗解体後、コープ福祉介護センターを建設
戸祭店（生協とちぎ） - 1978年（昭和53年）4月開店。宇都宮市戸祭3-4-15。→現在は地場スーパー「かましん」
御幸店（生協とちぎ） - 1979年（昭和54年）9月開店。宇都宮市御幸町60。
雀宮店（生協とちぎ） - 1984年（昭和59年）11月開店。宇都宮市。
若松原店 - 1992年（平成4年）4月開店。
ワット・プラタートドーイステープ
ワット・プラタートドーイステープ＝ラーチャウォーラウィハーンはタイ北部チエンマイ県にある仏教寺院。1383年にラーンナータイ王朝の6代目クーナー王によって建立された。通称ワット・ドーイステープ。
ドーイ・ステープ＝プイ国立公園の内側で、チエンマイ市を見下ろすステープ山（ドーイ・ステープ）の山頂に位置し、市街地から寺院の門までは舗装道路が整備され、自動車で行くことができる。門から山頂までは、2匹のナーガ(竜王)が彫られた306段の石段がある(設置時の数で、現在の段数とは異なる)。寺院には金色に輝くチェーディー（仏塔）があり、仏舎利が収められている。
寺院までの道路は1935年に、高僧シーウィチャイ (ครูบาศรีวิชัย) によってわずか4ヶ月22日間で建設された。その功績を称え麓には記念碑がある。また寺院内には黄金の像が奉られている。
山門から寺まではケーブルカーがあり、石段を登らずに寺院に入ることもできる。
毎年五、六月頃に麓から寺院まで水を担いで登る年中行事があり、ソンナームプラタート(สรงน้ำพระธาตุ)と呼ばれる。毎年多くの人々が参列する。
ワット・プラタートドーイステープ プラタート・プラチャムピークート
プラタート・ドーイステープはプラタート・プラチャムピークートの一つであり、未年生まれの人が巡礼に訪れるべき場所とされる。巡礼に置いては以下の経文を唱えることが推奨される。
สุวัณณะเจติยัง เก สะวะระมัตถะลุงคัง วิรัญญะธาตุง สุเทวะนามะกัง นะระเท เวหิสัพพะปูชิตัง อะหังวันทามิ สัพพะทา
スワンナチェーティヤン・ケー・サワラマッタルンダン・ウィランヤタートゥン・ステーワナーマカン・ナラテー・ウェーヒサッパプーチタン・アハンワンターミ・サッパター
四万川
四万川（しまがわ）は、群馬県吾妻郡の主に中之条町を流れる利根川水系吾妻川支流の一級河川である。
四万川 地理
群馬県吾妻郡中之条町大字四万の新潟県との境にある三国山脈に源を発する。南に流れ四万川ダム、中之条ダムを経て、下沢渡で上沢渡川を合わせる。東南へ流路を変え、中之条町大字中之条町と東吾妻町大字原町の境界で吾妻川に合流する。
サン・ベネゼ橋
サン・ベネゼ橋（仏：Pont Saint-Bénézet）は、フランス、アヴィニョンのローヌ川に架かっていた石造アーチ橋である。一般にはアヴィニョンの橋として知られている。
この橋はアヴィニョンの城壁の外側にあり、アヴィニョンと対岸のヴィルヌーヴ＝レザヴィニョンの間のローヌ川に架かっていた。建設されたのは1177年から1185年にかけてである。22連のアーチ橋であり
長さは920m、幅は4mあった。ベネゼ（ブノワのプロヴァンス語形）という名の羊飼いが、天使からローヌ川に橋を架けよと告げられて橋づくりに奔走していたと伝えられており、ベネゼの没後に橋が完成すると橋の上のサン・ニコラ礼拝堂に葬られ、民衆からの崇敬を集めたという。後に聖ベネゼとして列聖され、橋梁建設者の守護聖人とされている。
1226年、ルイ8世がアヴィニョンに攻めてきたときに、橋の4分の3が破壊された。数年後、禁止されていたにもかかわらず、アヴィニョンの人たちは橋を再建し始めた。最初の橋の痕跡はサン・ベネゼ礼拝堂と呼ばれる橋の下のチャペルにしか残っていない。次の橋の橋床はかさ上げされ、その上にサン・ニコラ礼拝堂が建てられたからである。
サン・ベネゼ橋
17世紀の初めにアヴィニョンは橋の維持と修理ができなくなった。1603年、ローヌ川の洪水でアーチの1つが崩壊、続いて1605年に3つのアーチが崩壊した。1628年に橋の修理が始まったが、ペストの流行があって作業は中断され、1633年まで橋を渡ることはできなかった。2か月後、2つの新しいアーチがローヌ川に流された。この頃になると別の方法で川を渡るようになっていた。人々はフランス王国側のヴィルヌーヴにあるフィリップ端麗王（フィリップ4世）塔を出発し船で川の中央にあるバルテラセ島まで渡り、階段でサン・ベネゼ橋に登りアヴィニョンに渡ったのである。
橋は今にも崩壊しそうなので、聖ベネゼの聖遺物は1674年にサン・ニコラ礼拝堂からセレスティン修道院に移された。何度かの移転と1791年の冒涜の結果、横領品が数点アヴィニョンのノートルダム大聖堂に残されているのみである。そして橋の有名な4つのアーチとフィリップ端麗王塔、世界中に知られた「アヴィニョンの橋の上で」という歌が残されている。
歩行者と騎馬通行者のために作られたものなので、橋の幅が非常に狭く、また前述のように老朽化も著しいので、歌にあるように橋の上でみんなで輪になって踊るのは不可能である。実際に歌ったり踊ったりしていた場所は橋の下の島であった。
ツルハホールディングス
株式会社ツルハホールディングス（英: TSURUHA HOLDINGS INC.）は、北海道札幌市東区に札幌本社、東京都港区芝浦に東京本社を置き、ドラッグストアのツルハやウエルシアホールディングスなどを傘下に持つイオングループの持株会社。東京証券取引所プライム市場上場。
ツルハホールディングス 沿革
2008年（平成20年）
7月 - 株式会社スパークを株式取得により完全子会社化（その後、同社は2013年〈平成25年〉8月16日にツルハへ吸収合併）。
12月 - 機能子会社として株式会社ツルハグループマーチャンダイジング、並びに株式会社ツルハフィナンシャルサービスを設立。同時に当社が保有する株式会社ウイングの株式をツルハグループマーチャンダイジングに譲渡、グループ会社並びに従業員向け保険代理店業務をツルハフィナンシャルサービスへ業務移管。
2009年（平成21年）
2月 - 株式会社ウェルネス湖北を株式取得により子会社化。
3月 - グループ内の通信販売事業をまかなう株式会社ツルハeコマースを設立。ウェルネス湖北からネット通信販売事業を譲受。
8月 - 同じハピコムに所属するクラフトのドラッグストア事業を新設分割により設立した株式会社サクラドラッグを株式取得により子会社化（2011年〈平成23年〉5月にツルハに吸収合併）。
ツルハホールディングス 沿革
2013年（平成25年）
7月1日 - 国内大手ドラッグストアでは初めて、電子マネーマルチ端末をグループ内全店に導入。これにより、すでに利用可能となっていた楽天Edyに加え、WAON・iD・QUICPayでも利用可能となる。
8月7日 - グループ内各店舗にLINEアカウントを設定し、LINEユーザーに向けた情報提供サービスを開始。
8月16日 - 和歌山県・大阪府でドラッグストアを展開する株式会社ウエダ薬局の全株式を取得し、完全子会社化（2013年（平成25年）11月16日にツルハへ吸収合併）。
12月20日 - 株式会社ハーティウォンツの全株式のうち、株式会社リサ・キャピタル・マネジメント（リサ・パートナーズの完全子会社）が運営する投資ファンドの保有分（56%）全てを当社が取得、同社を子会社化。
ツルハホールディングス 沿革
2014年（平成26年）
1月23日 - 前述の楽天Edy・WAON・iD・QUICPayに続き、交通系電子マネー9種（Kitaca・Suica・PASMO・TOICA・manaca・ICOCA・SUGOCA・nimoca・はやかけん）をグループ内全店に導入（ウォンツ店舗は同年2月より導入開始）。
8月19日- 当社でLINEアカウントの運用を開始。子会社のくすりの福太郎のキャラクターである「ふくちゃん」を手始めに、グループ会社のキャラクターなどのオリジナルのLINEスタンプの配信も行われる。
ツルハホールディングス 沿革
2015年（平成27年）
2月 - 子会社のくすりの福太郎で約17万件の薬剤服用歴未記載問題が発覚。
4月13日 - レデイ薬局に対する株式公開買付け、並びに同社との資本業務提携契約締結を発表。なお、株式公開買付けは2段階で行うこととし、1回目は株式会社フジと共同で買い付けを行う。
5月16日 - ツルハがリバースを吸収合併。
5月19日 - レデイ薬局に対する1回目の株式公開買付けが同年5月18日で終了し、共同で買付けを行ったフジと応募株券等の総数の2分の1ずつをそれぞれ取得。
6月1日 - レデイ薬局に対する2回目の株式公開買い付けの開始を発表。2回目は当社が単独で買付けを行う。
7月14日 - レデイ薬局に対する2回目の株式公開買付けが同年7月13日をもって終了し、応募株券等の全部を買付けにより株式を取得。
8月16日 - グループ内における中国地方での組織再編に伴い、子会社のハーティウォンツが同じく子会社のウエルネス湖北を吸収合併し、ハーティウォンツは「株式会社ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本」に商号変更。なお、両社が展開していた「ウォンツ」及び「ドラッグストアウェルネス」の屋号は合併後も存続される。
10月13日 - 無料Wi-Fiサービス「TSURUHA Free Wi-Fi」をグループ全店（レデイ薬局の一部店舗を含む）で提供開始。
ツルハホールディングス 沿革
10月19日 - レデイ薬局が同年9月14日に開催した臨時株主総会において決議された、同年10月6日を効力発生日とする株式併合により生じた端数株式を当社が取得し、2回に分けて実施した株式公開買付けにより取得した分を合わせて当社の株式保有割合が51.35%となり、同社を子会社化。
2016年（平成28年）
5月16日 - 子会社のツルハグループマーチャンダイジングが、同じく子会社のツルハeコマース及びウイングを吸収合併。
8月16日 - 楽天の共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」の調剤薬局を除くグループ内全店舗での取り扱いを開始。同時に、くすりの福太郎を除くグループ会社の各キャラクターが描かれたグループオリジナルの「楽天ポイントカード」の発行も開始。
ツルハホールディングス 沿革
2017年（平成29年）
9月1日 - セブン・カードサービスが発行する電子マネー「nanaco」をグループ内全店舗へ導入。
9月29日 - 株式会社杏林堂グループ・ホールディングスを子会社化、その子会社の株式会社杏林堂薬局（静岡県浜松市）を孫会社化。これにより売上高はウエルシアホールディングスを、店舗数はマツモトキヨシを、それぞれ上回りドラッグストア業界首位となる。
11月1日 - アリババグループが提供するオンライン決済サービス「Alipay」を杏林堂薬局や調剤専門店舗を除くグループ内店舗に導入（なお、10月に先行でWeChat Payも導入されている）。
2018年（平成30年）
4月30日 - NTTドコモが提供するバーコード決済サービス「d払い」を杏林堂薬局や調剤専門店舗を除くグループ内店舗に導入。
5月22日 - ビー・アンド・ディーホールディングスを子会社化、その子会社の株式会社ビー・アンド・ディー（愛知県春日井市）を孫会社化。
11月28日 - グループ共通プライベートブランド「くらしリズム」・「くらしリズムMEDICAL」の発売を開始。
2019年（平成31年/令和元年）
2月19日 - 子会社のツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本が株式会社広島中央薬局の発行済み全株式を取得し、同社を孫会社化。
7月4日 - 子会社のツルハが有限会社おおがたむら調剤薬局の発行済全株式を取得し、同社を孫会社化。
7月9日 - 杏林堂薬局や調剤専門店を除くグループ店舗で展開しているバーコード決済サービスを拡充し、au Pay・PayPay・楽天ペイ・Never Payの4ブランドを追加導入。
2020年（令和2年）
5月16日 - 孫会社であったビー・アンド・ディーが、子会社のビー・アンド・ディーホールディングスを吸収合併し、ビー・アンド・ディーが子会社となる。
5月28日 - 九州旅客鉄道（JR九州）の完全子会社であったJR九州ドラッグイレブンの発行済株式総数の51%を取得し、連結子会社化。
7月16日 - メルペイが運営するフリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」を調剤薬局を除く「ツルハドラッグ」・「くすりの福太郎」・「ウォンツ」・「ドラッグストアウェルネス」・「くすりのレデイ」・「B&Dドラッグストア」などのグループ店舗へ導入。
2024年（令和6年）
3月 - オアシス・マネジメントが保有する当社株式をイオンが取得、イオンによる主導で3社間の資本業務提携（当社によるウエルシアホールディングスの完全子会社化並びにイオンによる当社の連結子会社化）に向けた協議を開始。
5月16日 - 子会社のツルハが同じく子会社のビー・アンド・ディーを吸収合併。
8月9日 - 決算期（事業年度の末日）を毎年2月末日に変更（変更に伴い、第62期は経過期間として2024年(令和6年)5月16日から2025年(令和7年)2月末日までの9.5か月間となる）。
2025年（令和7年）
4月11日 - 前述した3社間の資本業務提携に係る最終契約及びウエルシアホールディングスとの経営統合に関する株式交換契約をそれぞれ締結。
7月18日 - ベトナムのホーチミンに同国1号店を出店。
10月1日 - 東京都港区芝浦一丁目2番3号 シーバンスS館8F・2Fに東京本社設置。
11月28日 - 子会社の（株）ツルハグループマーチャンダイジングが、消費者庁より、景品表示法違反（有利誤認）の事実があったとして、業務改善・再発防止を求める措置命令をうける。
12月1日 - ウエルシアホールディングスとの経営統合の一環として、株式交換により同社を完全子会社化。
12月22日 - フジが所有するレデイ薬局の株式49％を取得し同社を完全子会社化（予定）。
ツルハホールディングス 傘下子会社
ドラッグストア事業
ツルハ - 北海道。ツルハグループの中核事業会社。北海道及び東北・関東・中部・関西・四国地方で「ツルハドラッグ」とディスカウント業態「ビッグダウン」、愛知県で「B&Dドラッグストア」を展開。「ガルドドラッグ」も展開していたが、ほとんどが「ツルハ」ブランドに転換されている。また、2011年（平成23年）5月にサクラドラッグを吸収合併し、こちらも「ツルハ」ブランドへ転換。2013年（平成25年）には、すでに「ツルハドラッグ」で展開されていた株式会社スパークと同年8月に当社の完全子会社となった株式会社ウエダ薬局を順次吸収合併した。
ウエルシアホールディングス - 2025年（令和7年）12月1日完全子会社化。複数のドラッグストアを傘下に持つ。ウエルシア薬局以外の傘下企業は「ウエルシアホールディングス#傘下企業」を参照。
ウエルシア薬局 - 日本全国。東北及び関東・甲信越・北陸・東海・近畿・中国・四国・九州地方で「ウエルシア」、神奈川県で「ハックドラッグ」、岡山県で「金光薬品」、長野県で「とをしや薬局」を展開。
ツルハホールディングス 傘下子会社
くすりの福太郎 - 千葉県。同業他社のマツモトキヨシに押されていた千葉県・東京都内の経営基盤を強化するため、マツモトキヨシと同じ千葉県に本社を置く「くすりの福太郎」を2006年（平成18年）12月関連会社化、2007年（平成19年）5月完全子会社化。ただし、「くすりの福太郎」のブランドおよび店舗は、同社の完全子会社化後も存続させているため、同社が拠点を置く千葉県・東京都では、「ツルハドラッグ」の店舗数が他県に比べて、比較的少なくなっている。
ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本 - 広島県。2015年（平成27年）8月にウェルネス湖北と事業統合。旧ハーティウォンツ。中国・九州地方で「ウォンツ」を、島根・鳥取・兵庫で「ウェルネス」を展開。また、九州地方の「ツルハドラッグ」も展開している。
レデイ薬局 - 愛媛県。中国・四国地方に「くすりのレデイ」・「レデイ薬局」を展開。スーパーマーケットを展開するフジ（イオングループ）との共同出資（合弁会社）であるが、2025年（令和7年）12月22日付けで完全子会社化となる予定。
杏林堂グループ・ホールディングス
杏林堂薬局 - 静岡県。同県に「杏林堂薬局」・「杏林堂スーパードラッグストア」を展開。
ツルハホールディングス 傘下子会社
ドラッグイレブン - 福岡県。九州地方を主力に「ドラッグイレブン」を展開。同社とは1999年8月から2003年6月まで資本提携を行っていた時期がある。2021年5月16日にJR九州ドラッグイレブン株式会社から商号変更した。
ツルハタイランド（サイアムスクエア ソイ7店）
Tsuruha（Thailand）Co.,Ltd. - タイ。2011年にサハグループとの合弁で設立（ツルハHDが51%出資）。タイ国内で「ツルハドラッグ」を展開。
グループサポート事業・通信販売事業
ツルハグループマーチャンダイジング - 2008年（平成20年）12月設立、2009年（平成21年）5月営業開始。グループのマーチャンダイジング事業、電話およびインターネットでの通信販売事業、プライベートブランド商品の企画・販売。
ツルハフィナンシャルサービス - 2008年（平成20年）12月設立。グループの保険代理店業務。
ツルハホールディングス プライベートブランド
ツルハグループでは、グループ共通のプライベートブランドを取り扱っている。
日用品や化粧品を扱う「エムズワン（M's one）」、医薬品を扱う「メディズワン（Medi's One）」の2つのブランドを取り扱っているが、2018年11月に新ブランドとなる「くらしリズム」を立ち上げた。
「くらしリズム」は、四つ葉のクローバー・てんとう虫・虹を組み合わせたブランドマークが制定されており、通常は緑だが、医薬品を扱うサブブランド「くらしリズムMEDICAL」は青となる。
なお、「くらしリズム」の立ち上げ後も「エムズワン」・「メディズワン」は併売されるが、順次「くらしリズム」・「くらしリズムMEDICAL」へ移行される予定である。
ツルハホールディングス グループ内におけるポイントカードの相互利用について
ツルハドラッグ、くすりの福太郎、ドラッグストア ウェルネス、ウォンツ、くすりのレデイ、メディコ21、B&Dドラッグストア各店で発行されたポイントカードは「ツルハグループポイントカード」としてグループ内の各店舗で相互利用が可能である。また、グループ入り当初はTポイントが導入されていたため、相互利用の対象外となっていたドラッグイレブンについては、2021年10月より「ツルハグループポイントカード」を兼ねる自社のポイントカードに切り替わったため、同店で発行したカードをグループ店舗で使うことも、グループで発行したカードをドラッグイレブンで使用することも可能となった（なお、利用開始日は店舗ごとに異なる）。ただし、杏林堂スーパードラッグストアが発行するポイントカードは、プリペイド機能を備えた「nicopi（ニコピ）」での発行となるため、相互利用の対象外となる。
ツルハホールディングス グループ内におけるポイントカードの相互利用について
「楽天ポイントカード」については、杏林堂スーパードラッグストアを含むグループ全店舗で利用可能（ドラッグイレブンでは2021年10月以降順次導入）で、グループオリジナルデザインの「楽天ポイントカード」を発行している。当初はツルハ・ウェルネス・ウォンツ・レディ薬局の各キャラクターが描かられたデザインだったが、グループ会社が増えて「楽天ポイントカード」の取扱開始に合わせて幾度か変更されており、2021年10月以降はドラッグイレブンのキャラクターである「ドラビット」が新たに描かれたデザインへ切替となる。
ダウガヴァ川
ダウガヴァ川（ダウガヴァがわ）、西ドヴィナ川（にしドヴィナがわ）、または西ジヴィナ川（にしジヴィナがわ、ロシア語: Западная Двина́、ベラルーシ語: Заходняя Дзьвіна、ラトビア語: Daugava、ドイツ語: Düna）は、東ヨーロッパを流れる全長約1020kmの川である。
ダウガヴァ川 概要
ダウガヴァ川は、ロシアのヴァルダイの丘に源を発し、ベラルーシ・ラトビアを流れ、リガ湾でバルト海に注ぐ。ただし、運河によってベレジナ川やドニエプル川とつながっている。
ダウガヴァ川の流路の途中には、水力発電のためのダムが3つ存在している。リガHESは、河口から35kmさかのぼったリガ市内にある。ケグムスHESは、そこからさらに35kmさかのぼったところ（河口から70km）にあり、プラヴィヌHESは、さらに37kmさかのぼったところ（河口から107km）にある。4番目のダムとなるダウガフピルスHESも計画はされているが、強い批判に晒されている。ベラルーシ国内でも自国内にダムを作る計画が存在している。
杉元相
杉 元相（すぎ もとすけ）は、戦国時代から安土桃山時代にかけての武将。初名は長相（ながすけ）。通称は次郎左衛門尉。豊前国の名族・杉氏の一門で周防国を本拠とする「杉次郎左衛門家」に生まれて大内氏に仕え、防長経略以降は毛利氏に従う。父は杉隆宣。子に杉元宣。
杉元相 生涯
大永2年（1522年）、大内氏家臣である杉隆宣の子として生まれる。主君の大内義長から偏諱を受け、「長相」と名乗った。
天文9年（1540年）の吉田郡山城の戦いでは、大内氏家臣として毛利元就の救援に向かい、小早川興景と共に吉田の坂・豊島に駐屯して尼子軍の攻撃に備えた。同年9月26日の池の内の戦いでは、小早川興景と共に尼子軍と戦い、吉田郡山城から出撃した粟屋元良、信常就程、岡光良、佐々木小四郎、門田源七郎、山県弥三郎、赤川元吉、羽仁元永ら毛利軍と共に挟撃して湯原宗綱を討ち取った。
天文10年（1541年）3月から5月初にかけて、陶隆房（後の陶晴賢）、内藤興盛、毛利元就らと共に安芸武田氏の佐東銀山城攻めに参加。
天文12年（1543年）5月7日、大内義隆の出雲攻め（第一次月山富田城の戦い）に従軍した父・隆宣が撤退中に出雲で戦死したことで、その跡を継いだ。
天文19年（1550年）10月17日、従五位下に叙せられ、「次郎左衛門尉」と名乗る。
天文20年（1551年）8月、陶隆房（陶晴賢）らによる大内義隆への謀反（大寧寺の変）では陶側に味方。同年9月に豊後の戦国大名・大友義鎮（後の大友宗麟）の弟である大友晴英（後の大内義長）が大内氏の家督を継ぐことが決定すると、陶隆房の命により大友晴英を迎えに周防国を出立し、同年12月27日に豊後国の竹多津浦に着岸した。
杉元相 生涯
天文21年（1552年）1月5日、大友晴英を迎えに来た一行は大友氏の本拠である府内へ入り、同年1月16日には長相が剣役として大友晴英に従って大友氏館に上った。縁組の儀式では、客側に大友晴英（大内義長）、清観、伊勢貞順、陶隆房（陶晴賢）、杉隆相（美作守）、飯田興永の順で並び、主人側に大友義鎮（大友宗麟）、田北鑑生、雄城治景、吉岡長増、臼杵鑑続、小原鑑元、志賀親守の順で対座した。同年2月26日に大友晴英は橋爪鑑実や吉弘右衛門大夫を伴って、周防国に渡海入国した。
天文24年（1555年）10月1日の厳島の戦いには従軍しておらず、同月から毛利氏による防長経略が始まっても大内義長に仕え、他の大内氏重臣と共に知行宛行状に署名していることが確認できる。また、この時期は「美作守」を称している。
弘治2年（1556年）4月27日、豊田英元、吉田興種、高橋鑑種、杉長清、内藤隆世と共に、当時無主地となっていた豊前国下毛郡中殿名1町9段の地と名田職を愁訴の通り成恒輔家に対し与えた。
同年5月9日、内藤隆世に愁訴した元相被官である大畠道忠に対して豊前国下毛郡吉水山領為末名内の下作職を安堵する。
同年6月8日の大内氏から離反した秋月氏の出城と考えられる筑前国の千手城と馬見城攻めにおいて多数の死傷者を出した豊後萩原氏の萩原兵部丞に対し、8月15日付けで感状を発給している。
杉元相 生涯
また、同年8月22日の石津正祐に対する杉重輔旧領の豊前国田川郡糒庄内の10石の地の知行宛行状や同年8月28日の長岡実勝に対する杉重輔旧領の豊前国田川郡糒庄内の10石の地の知行宛行状に、小原隆言、仁保隆慰、内藤隆世らと共に名を連ねる。
同年11月13日には萩原兵部丞に宛てて神代弘綱方の雑物や被官などについて書状を送る。
その後、毛利氏に降伏し、毛利隆元の偏諱を賜って「元相」と改名した。
弘治3年（1557年）には周防国佐波郡大前と植松の旧領安堵に加えて、同年4月3日に大内義長と共に自害した大内氏家臣・野上房忠が領していた周防国都濃郡の野上庄（後の徳山）と遠石庄を与えられた。これにより杉氏の所領は3000貫（3万石相当）となった。元相は本拠を野上に移して金剛山の山麓に館を構え、城山の一ノ井手城を居城とした。
永禄5年（1562年）9月16日、豊前国田川郡中元寺における夜戦において首級1つを挙げた岸通忠（後の仲子通忠）の戦功を「誠に名誉の至り、感悦極まり無き者なり」と称賛し、感状を与えている。
杉元相 生涯
永禄6年（1563年）11月3日、内藤氏家臣・錦見与五郎（後の錦見右衛門尉）が拝領した浮米10石について「相違の条」があったため、元相が領する佐波郡大前・植松の段銭の内から一和利の銭30貫文を定切方として扶助する決定がなされた旨が、桂元忠、粟屋元勝、粟屋元種、粟屋就秀、児玉元良、赤川元久、国司元相の連署状により錦見与五郎に伝達されている。なお、この決定については元相と佐波郡の郡代を務める阿川左衛門尉に対しても奉書で伝えられていることが同書状に記されている。
永禄10年（1567年）11月6日、元就が吉原秀親を使者として元相の長い出陣による辛労を慰労し、元相の伊予出陣（毛利氏の伊予出兵）と城の普請を命じる。
永禄12年（1569年）5月の立花城の戦いでは小早川隆景の旗下に属し戦った。同年閏5月26日、前日の閏5月25日に筑前国那珂郡における合戦で奮戦した仲子通忠に感状を与えている。
また、同年10月の大内輝弘の乱では、敗走する大内輝弘が佐波郡牟礼の浮野峠に来たところを、元相が約600の手勢を率いて椿峠に布陣し、大内輝弘の残存兵の逃亡を防ぎつつ攻撃し、近くの富海の海岸からは由宇の正覚寺守恩の手勢が攻め立てた。元相らの攻撃により大内輝弘は椿峠と富海の間にある茶臼山に逃れたが、吉川元春の大軍が山麓に肉薄するに及んで力尽き、自害した。
杉元相 生涯
元亀4年（1573年）4月9日、以前より元相には毎年米100俵が毛利輝元から与えられていたが、前年の元亀3年（1572年）分がこの時まで与えられていなかったことから、輝元から急ぎ元相に米100俵を送るよう命じられた粟屋元真、国司元武、粟屋元勝、粟屋元種、児玉元良、桂就宣は、山口奉行に参画する国司就信と黒川著保にその旨を伝達している。
天正2年（1574年）7月13日、野上の浄福寺全伯に依頼して一ノ井手に興元寺を建立し菩提寺とした。また、隠居していた龍文寺の10世住持・海翁玄巨に依頼して中興とし、8世住持・隆室を開山とした。なお、この時の棟札に「大檀那 杉二郎左衛門平元相」と署名している。
天正6年（1578年）に荒木村重が織田信長に反旗を翻すと毛利輝元は荒木村重への援軍として水軍を派遣しており、村重の属城である摂津花隈城へは元相が派遣されている。
天正8年（1580年）10月6日、嫡男・元宣と共に3町分の段銭を興元寺に寄進する。また、年不詳1月11日の元相の寄進状では、菩提所として一宇を建て、寺領として佐波郡植松村の10石の地と、祠堂米30石を寄進している。
また、天正年間に、織田信長によって京を追われた足利義昭の警護のため、備後国鞆に赴いたこともあった。
天正13年（1585年）1月26日に病死し、菩提寺の興元寺に葬られる。享年64。法名は「興元寺殿興仲元家大居士」。家督は嫡男の元宣が継いだ。
慶長4年（1599年）10月14日に毛利輝元の命を受けた佐世元嘉が杉元相・元宣父子の菩提を弔うために興元寺の寺領を安堵した。
安政5年（1859年）11月6日、徳山藩の祈祷所である常祷院の参道の西側にある辻村で元相父子を祀る「杉家両霊社」の上棟式が行われ、万延元年（1860年）閏3月11日に遷宮式が行われている。元相の神号を「順成霊神」、元宣の神号を「給足霊神」とし、惣社号を「和亨社」、毎年の祭日を3月20日とした。
杉元相 墓所
杉元相・元宣父子の墓は興元寺境内の墓地内に存在しており、墓域の右側に興元寺の歴代住職の墓、左側に杉氏一族の墓と思われる古塔群があるが、父子の墓だけは石造りの玉垣で囲まれて保護されており、墓前には香炉と一対の花立てが備えられている。父子の墓石はいずれも安山岩製の宝篋印塔で、構造や形式もほぼ同様であり、相輪部と主体部をそれぞれ一石から彫成し、伏鉢の下端に枘を作って笠の上端の枘穴を差し込んで接続した比較的単純な構造となっている。相輪の作りは鈍重で、外側に張り出して傾斜する隅飾りや、基礎の格狭間の硬直した形、請花と反花の花弁の簡単な線刻表現等、近世初頭の特色をよく示している。また、塔の全長は元相の塔が約150cm、元宣の塔が約123cmと当時としてはかなり大型である。なお、元相の塔は基礎の格狭間の中に法名の「興仲」の二字が陰刻されているが、元宣の塔は無銘となっている。
昭和51年（1976年）7月1日の防長新聞において、徳山市文化財審議会が久米の慈福寺宝篋印塔と杉元相父子墓所を文化財に答申した旨の記事が掲載され、同年7月26日に徳山市（後に合併し周南市）の記念物（史跡）に指定されている。
算用記
『算用記』（さんようき）は、著者不明の和算書。日本に現存する和算書の中では特に古い（最古といわれることもある）。刊期は不明であるが安土桃山時代から江戸時代初期とされ、元和8年（1622年）に刊行された毛利重能の『割算書』の中に『算用記』を難解であると批判したと思しき記述が見られることから『割算書』よりも古いと推定される。算盤による計算法が導入されており、体積の算出や金利計算、測量の方法についてなどが記されている。和算が急速に発達したのは江戸時代のことであるが、本書はその直前の様子がうかがえる文献として重要である。現存するのは龍谷大学の写字台文庫の1冊のみである。
なお、これよりも古い可能性があるものとして、数学遊戯書『棊盤上』が発見されている。
政治的行為
政治的行為（せいじてきこうい）とは、公務員に対して禁止されている政治活動の行動類型をいう。また、一般職の国家公務員に対して禁止される政治活動の行動類型を定めた人事院規則14-7の副題でもある。
政治的行為 沿革
当初制定された国家公務員法（昭和22年法律第120号）第102条第1項は、寄付金等の要求等の行為のみに限り政治的行為を制限し（現行の前段にあたる部分）、その違反行為に対する罰則規定も定めていなかった。ところが、二・一ゼネストなど官公庁の労働運動の高まりを受けた連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーは当時の芦田均首相宛てに書簡を送り、国家公務員法の全面的改正を指示した。これを受けた1948年（昭和23年）の同法の改正（同年法律第222号）に際して、第102条第1項に「人事院規則で定める政治的行為」を禁止する旨の規定が加わったほか、第110条第1項第19号の罰則規定も定められた（なお、同時に労働基本権に対しても大幅な制約が加えられた。）。
そして、人事院規則14-7については、総司令部と人事院側との折衝の上、1949年（昭和24年）9月19日に公布、施行された。このような経緯から、政治的行為の制限規定の母法はアメリカの通称ハッチ法（Hatch Political Activities Act,1939,as Amended）にあるとされている。
政治的行為 沿革
なお、人事院は、人事院規則14-7の公布施行後すぐ10月21日付け、人事院事務総長の各省事務次官宛通牒「人事院規則14-7（政治的行為）の運用方針について」を発し、その運用の指導、統一を図っている。
政府職員の政治的中立性の議論は19世紀になされ、米国では1877年R･B･ヘイズの行政命令に端を発し、クリーブランドの1877年の行政命令、ルーズベルトの1907年6月3日の行政命令に受け継がれた。やがて1930年代のニューディール政策以降、行政機関と職員数、その権限が急激に拡大したことを背景に1939年のハッチ法制定に到った。
現代においては、国際労働機関（ILO）条約の強制労働の廃止に関する条約（第105号）および雇用及び職業についての差別待遇に関する条約（第111号）について、これら方針との両立が課題となっている。105号条約については、処罰規定を懲役刑から禁固刑に改正することで2022年7月19日に批准した。111号条約については、職種や階級を限定して政治的行為を制限することで合致できるとの議論がある。
政治的行為 国家公務員に対する制限
国家公務員法第102条は、一般職の国家公務員に対して、次のように政治的行為の制限を定めている。
職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。
職員は、公選による公職の候補者となることができない。
職員は、政党その他の政治的団体の役員、政治的顧問、その他これらと同様な役割をもつ構成員となることができない。
—国家公務員法第102条
これにより、各種選挙に出馬する際は所属庁を退職することが必要となっている。そして、国家公務員法第102条第1項の委任を受けて人事院規則14-7（政治的行為）が定められており、同規則第6項は、17に及ぶ政治的行為を規定している。
政治的行為 国家公務員に対する制限
政治的目的のために職名、職権又はその他の公私の影響力を利用すること
政治的目的のために寄附金その他の利益を提供し又は提供せずその他政治的目的をもつなんらかの行為をなし又はなさないことに対する代償又は報復として、任用、職務、給与その他職員の地位に関してなんらかの利益を得若しくは得ようと企て又は得させようとすることあるいは不利益を与え、与えようと企て又は与えようとおびやかすこと
政治的目的をもって、賦課金、寄附金、会費又はその他の金品を求め若しくは受領し又はなんらの方法をもってするを問わずこれらの行為に関与すること
政治的目的をもって、前号に定める金品を国家公務員に与え又は支払うこと
政党その他の政治的団体の結成を企画し、結成に参与し若しくはこれらの行為を援助し又はそれらの団体の役員、政治的顧問その他これらと同様な役割をもつ構成員となること
特定の政党その他の政治的団体の構成員となるように又はならないように勧誘運動をすること
政党その他の政治的団体の機関紙たる新聞その他の刊行物を発行し、編集し、配布し又はこれらの行為を援助すること
政治的目的をもって、公職選挙、最高裁判所裁判官国民審査の投票又は地方自治体のリコールの投票において、投票するように又はしないように勧誘運動をすること
政治的目的のために署名運動を企画し、主宰し又は指導しその他これに積極的に参与すること
政治的行為 国家公務員に対する制限
政治的目的をもって、多数の人の行進その他の示威運動を企画し、組織し若しくは指導し又はこれらの行為を援助すること
集会その他多数の人に接し得る場所で又は拡声器、ラジオその他の手段を利用して、公に政治的目的を有する意見を述べること
政治的目的を有する文書又は図画を国又は特定行政法人の庁舎（特定行政法人にあっては、事務所。以下同じ。）、施設等に掲示し又は掲示させその他政治的目的のために国又は特定行政法人の庁舎、施設、資材又は資金を利用し又は利用させること
政治的目的を有する署名又は無署名の文書、図画、音盤又は形象を発行し、回覧に供し、掲示し若しくは配布し又は多数の人に対して朗読し若しくは聴取させ、あるいはこれらの用に供するために著作し又は編集すること
政治的目的を有する演劇を演出し若しくは主宰し又はこれらの行為を援助すること
政治的目的をもって、政治上の主義主張又は政党その他の政治的団体の表示に用いられる旗、腕章、記章、えり章、服飾その他これらに類するものを製作し又は配布すること
政治的目的をもって、勤務時間中において政治上の主義主張又は政党その他の政治的団体の表示に用いられる旗、腕章、記章、えり章、服飾その他これらに類するものを着用し又は表示すること
なんらの名義又は形式をもってするを問わず、前各号の禁止又は制限を免れる行為をすること
政治的行為 国家公務員に対する制限
これらの規定は限定列挙であり、同項に定められている行為以外の行為による政治活動は制限されない。また、第5号ないし第7号を除く規定中の「政治的目的」とは、同規則第5項に掲げる次の8つの内容に限定されている。
規則14-5に定める公選による公職の選挙において、特定の候補者を支持し又はこれに反対すること
最高裁判所の裁判官の任命に関する国民審査に際し、特定の裁判官を支持し又はこれに反対すること
特定の政党その他の政治的団体を支持し又はこれに反対すること
特定の内閣を支持し又はこれに反対すること
政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し又はこれに反対すること
国の機関又は公の機関において決定した政策の実施を妨害すること
地方自治法に基づく地方公共団体の条例の制定若しくは改廃又は事務監査の請求に関する署名を成立させ又は成立させないこと
地方自治法に基く地方公共団体の議会の解散又は法律に基く公務員の解職の請求に関する署名を成立させ若しくは成立させず又はこれらの請求に基く解散若しくは解職に賛成し若しくは反対すること
このように、人事院規則の定める政治的行為は、同規則第5項「政治的目的」と同規則第6項「政治的行為」の双方に該当しない限りこれに当たらないことになる（第6項第5号ないし第7号の行為を除く。）。
政治的行為 国家公務員に対する制限
もっとも、同規則第6項は、主要な政治活動の類型をほぼ網羅している上、第1項は、政治的行為の禁止又は制限に関する規定が臨時的任用、条件付任用、休暇中、休職中、停職中を問わず、原則としてすべての一般職に属する職員に対して適用されること、第2項は職員が公然又は内密に職員以外の者と共同して行う場合にも適用されること、第3項は代理人や使用人等を通じて間接に行う場合にも適用されること、第4項は第6項16号の行為（腕章等の着用）を除いて職員の勤務時間外の行為にも適用されることを定めていることから、一般職の国家公務員は一律かつ広範囲にわたって政治活動を制限されているといえる。
なお、国家公務員法第102条第1項に違反する行為は、同法第82条により懲戒処分の理由となるほか、同法第110条第1項第19号により、懲役3年以下又は罰金10万円の範囲で、刑事罰の対象にもなる。
政治的行為 国家公務員に対する制限
国家公務員法第102条第1項、人事院規則14-7は、一般職の国家公務員の政治活動を一律広範囲に制限していること、その政治的行為の具体的な定めを包括的に人事院規則に委任していること（その違反行為が刑事罰の対象となることから、犯罪の構成要件の委任であり、罪刑法定主義との関係でも問題となる。）、またその制定が連合国軍総司令部の意向によってなされたものであることなどから、制定当初より、これを違憲とする学説が根強い。しかし、当初、最高裁判所や下級裁判所は、これらの規定を違憲と判断したことはなかった。初期の最高裁判例としては、次のようなものがある。
政治的行為 国家公務員に対する制限
ところが、その後、北海道宗谷郡猿払村の郵便局に勤務する郵政事務官が、1967年（昭和42年）の衆議院議員総選挙に際し、日本社会党を支持するポスターを掲示し又は配布したという事実で起訴された事件（猿払事件）があり、旭川地方裁判所は、国家公務員法の政治的行為の制限規定を日本国憲法第21条第1項が保障する表現の自由との関係からはじめて検討した。そして、同地裁は、職務内容が機械的労務の提供にとどまる非管理職の現業公務員が、勤務時間外に、国の施設を利用することなく、かつ、職務を利用し若しくはその公正を害する意図なしに、労働組合活動の一環として人事院規則14-7第6項第13号の行為に及んだ場合であっても、これに対して刑事罰を定めている国家公務員法第110条第1項第19号は、被告人の当該行為に適用される限度において、行為に対する制裁としては合理的にして必要最小限度の域を超えるものであり、日本国憲法第21条、第31条（適正手続の保障。罪刑の均衡の趣旨も含むと解されている。）に違反する、として無罪判決を出した（1968年（昭和43年）3月25日判決）。この判決は法令の違憲審査基準としていわゆるLRA（less restrictive alternative）の基準を用いたものと評されており、また法令そのものを違憲とするのではなく、当該事件に対する適用に限って違憲を宣言する適用違憲の手法を用いたものであるとされている。旭川地裁判決の影響は大きく、その後、全国の裁判所に係属していた同種の事件につき、下級審で同法、同規則の規定を違憲と判断するか、あるいは同法、同規則を違憲とまでは判断しないものの、公務員の政治的行為に可罰的違法性がないなどとして、無罪とする事例が続出した。主要な事件としては、次のようなものがある。
政治的行為 国家公務員に対する制限
このように公務員の政治的行為の合憲性、あるいは当罰性についての下級審の判断が分かれており、最高裁判所の判断が待たれていた。
最高裁判所は、検察官が上告した猿払事件、徳島郵便局事件、総理府統計局事件の3事件を大法廷において審理し、1974年（昭和49年）11月6日、この3事件について判決を宣告した。その内容は、
その政治的行為が、たとえ非管理職の現業公務員であって、その職務内容が機械的労務の提供にとどまるものにより、勤務時間外に、国の施設を利用することなく、職務を利用せず又はその公正を害する意図なく、かつ、労働組合活動の一環として行われた場合であっても、同法第110条第1項第19号の違法性を失わせるものではなく、また、このような事件に同法、同規則を適用しても、憲法第21条、第31条に違反しない。
といった同法、同規則を全面的に合憲とするものであり、上記3事件の被告人らを逆転有罪とするものであった（ただし、いずれも4名の最高裁判事による反対意見がある。また全逓信労働組合が組合として日本社会党候補当選の為に支援要請のハガキ書きをしていた事、全日本郵政労働組合が民社党への入党運動をしていた事について現在に至るまで何ら問題とされていない点が法の下の平等に照らし不当であるとする声がある）。
政治的行為 国家公務員に対する制限
猿払事件上告審判決の後の最高裁判所の判決には次のようなものがあるが、いずれも猿払事件上告審判決を引用して同法、同規則を合憲と結論付けており、その後しばらく政治的行為の憲法適合性が裁判で争われることはなかった。
その後、2003年（平成15年）11月施行の第43回衆議院議員総選挙に際して社会保険庁社会保険事務所（当時）の職員が政党機関紙を配布したという事件及び2005年（平成17年）9月に厚生労働省の課長補佐が政党機関紙を配布したという事件があり、政治的行為の憲法適合性が裁判所で再び争われることとなった。この2事件を審理した最高裁第二小法廷は、前者の事件については、
管理職的地位になく、その職務の内容や権限に裁量の余地のない一般職国家公務員が、職務と全く無関係に、公務員により組織される団体の活動としての性格を有さず、公務員による行為と認識し得る態様によることなく行った政党の機関紙及び政治的目的を有する文書の配布は、公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められるものとはいえず、国家公務員法第102条第1項、人事院規則14-7第6項第7号、第13号により禁止された行為に当たらない。
との判断を示し、政党機関紙を配布した国家公務員の行為について、最高裁として、初めて無罪との結論を支持した。一方で、後者の事件については、
管理職的地位にあり、その職務の内容や権限に裁量権のある一般職国家公務員が行った政党の機関紙の配布は、それが、勤務時間外に、国ないし職場の施設を利用せず、公務員としての地位を利用することなく、公務員により組織される団体の活動としての性格を有さず、公務員による行為と認識し得る態様によることなく行われたものであるとしても、当該公務員及びその属する行政組織の職務の遂行の政治的中立性が損なわれるおそれが実質的に認められ、国家公務員法第102条第1項、人事院規則14-7第6項第7号により禁止された行為に当たる。
と判断し、有罪とした東京高裁判決の結論を維持している。
政治的行為 地方公務員に対する制限
地方公務員法第36条は、地方公務員に対し、次のように政治的行為の制限を定めている。
職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となってはならず、又はこれらの団体の構成員となるように、若しくはならないように勧誘運動をしてはならない。
職員は、特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、又はこれに反対する目的をもって、あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、又はこれに反対する目的をもって、次に掲げる政治的行為をしてはならない。ただし、当該職員の属する地方公共団体の区域外において、第1号から第3号まで及び第5号に掲げる政治的行為をすることができる。
公の選挙又は投票において投票をするように、又はしないように勧誘運動をすること。
署名運動を企画し、又は主宰する等これに積極的に関与すること。
寄附金その他の金品の募集に関与すること。
文書又は図画を地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎、施設等に掲示し、又は掲示させ、その他地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎、施設、資材又は資金を利用し、又は利用させること。
前各号に定めるものを除く外、条例で定める政治的行為
政治的行為 地方公務員に対する制限
何人も前二項に規定する政治的行為を行うよう職員に求め、職員をそそのかし、若しくはあおってはならず、又は職員が前二項に規定する政治的行為をなし、若しくはなさないことに対する代償若しくは報復として、任用、職務、給与その他職員の地位に関してなんらかの利益若しくは不利益を与え、与えようと企て、若しくは約束してはならない。
職員は、前項に規定する違法な行為に応じなかったことの故をもって不利益な取扱を受けることはない。
—地方公務員法第36条
なお、国家公務員法と異なり、その違反行為に対する罰則規定は存在していない。2012年、大阪市長・大阪維新の会代表の橋下徹は、市長選での政治活動に刑事罰を導入すると宣言した。しかし、衆議院で自民党・平井卓也議員の質問主意書に対し、野田内閣は刑事罰は違法であり、懲戒免職にすれば足りるとする内容の答弁書を決定した。そこで橋下市長は刑事罰は取り止め、懲戒免職を条例として制度化すると表明した。
キヌクリジン
キヌクリジン (quinuclidine) は複素環式アミンの一種である。分子式 C7H13N、分子量 111.18、CAS登録番号は100-76-5、IUPAC名は1-アザビシクロ[2.2.2]オクタン 1-azabicyclo[2.2.2]octane である。ピペリジンの架橋体とも言える構造を有している。1,4-エタノピペリジン、1,4-エチレンピペリジンと呼ばれることもある。
天然物としてはキニーネの骨格に含まれている。「キヌクリジン」という名も、「quinine」＋「nuclear」（核）から命名されたものである。合成医薬としては、頻尿治療剤ソリフェナシンなどがこの構造を含む。
キヌクリジン 性質・用途
DABCOなどと同様に、環構造によってアルキル基が後ろ手に縛られた構造をとっているために窒素上の非共有電子対まわりの立体障害が小さく、鎖状のアミンと比較すると求核性が著しく高いことが特徴である。これを生かし、森田・ベイリス・ヒルマン反応の触媒などとして用いられることが多い。
キヌクリジンの2位がカルボニル基に置換されたキヌクリドン (quinuclidone) は、アミドでありながら加水分解しやすく、酸と塩を作るなど、通常のアミドとは違った性質を示す。
杉元宣
杉 元宣（すぎ もとのぶ）は、日本の戦国時代から安土桃山時代にかけての武将。防長経略以後は毛利氏家臣となる。通称は小次郎。父は杉元相。妻は児玉元良の娘で、後に毛利輝元の側室となる周姫（清泰院）。養子に杉元常がいる。
杉元宣 生涯
豊前国の名族・杉氏の一門で周防国を本拠とする「杉次郎左衛門家」当主で、大内氏家臣の杉隆相（後の杉元相）の嫡男として生まれる。
初名と言われていた「長相」は、元宣ではなく、父元相の諱出ることが明らかになっている。
弘治元年（1555年）から始まる毛利元就による防長経略では、山代衆の残党と共に周防国玖珂郡宇塚の成君寺山城に籠って抵抗したが、毛利氏に降伏し、以後は毛利氏の家臣として父と共に忠勤に励む。また、元就の長男で毛利氏当主の毛利隆元から偏諱を賜り、「元宣」と名乗った。
天正8年（1580年）10月6日、父・元相と共に3町分の段銭を興元寺に寄進する。
天正11年（1583年）8月、桂広信、包久景勝と共に伊予中野城に在城していたところを長宗我部元親の軍が襲来したが、奮戦して撃退することに成功する。
天正12年（1584年）、児玉元良の娘・周姫（清泰院）と婚姻する。
天正13年（1585年）1月26日に父・元相が病死すると家督と周防国都濃郡野上庄の所領を相続し、毛利輝元に仕えてしばしば軍功を立てた。同年4月、元宣を施主として、周防国佐波郡植松村の植松八幡宮を再建する。また、同年11月19日に舅の児玉元良が死去している。
天正14年（1586年）、豊臣秀吉の九州征伐では小早川隆景の配下に入って筑前国へ出陣し、以後長く筑前国に滞在した。
杉元宣 生涯
天正16年（1588年）秋、周姫が元宣の妻になっても諦めきれない輝元は、家臣の佐世元嘉、杉山元澄（土佐守）・就澄（清兵衛）父子らに命じて、周姫を奪い、自身の側室とした。
主君とはいえ輝元の悪行に激怒した元宣は、周姫を取り戻すため、天正17年（1589年）3月1日に筑前国を出立し帰国の途についた。元宣の出立を知った小早川隆景は、血気にはやる元宣が帰国すれば如何なる珍事を起こすか知れないことから、元宣を不憫に思いながらも御家の大事のため、村上景親や井上景政らに追跡を命じ、元宣に追いつけば説得して連れ戻し、どうしても説得に応じない場合は討ち果たすよう命じた。事は主君相手の一大事であることから、元宣は父・元相の位牌や今まで世話になった者へ暇乞いをするために一度、野上庄に立ち寄ったが、野上庄を出立した際に海が荒れたため、粭島沖にある「大島の船隠し」と呼ばれる入り江に退避していた所を村上景親の船に追いつかれた。元宣は説得に応じなかったため、3月6日夜に殺害され、その後、杉氏の菩提寺である興元寺にある父・元相の墓の側に葬られた。
周防国や長門国において口伝され流布されてきた物語を集めた『古老物語』に収録された伝承よると、元宣殺害の事実は伏せられ、公には「風で船が沈んで溺死した」とされたが、その後、毛利家の船が徳山湾の沖を通ると海が荒れるようになり、広島域中では奇怪な事件が相次いだという。
杉元宣 生涯
なお、元宣の元妻・周姫は広島城二の丸に住んだことから、二の丸殿と呼ばれ、輝元との間に萩藩主・毛利秀就や徳山藩主・毛利就隆らをもうけた。
元宣の死の1ヶ月半後の天正17年（1589年）4月20日、杉氏の所領であった周防国佐波郡植松村の内の1町6段半30歩の田と3段大の畠が、毛利輝元によって周防国吉敷郡山口の多賀神社に寄進された。
元宣の死により、元宣の同族である杉元常が養子として家督を相続したが、元常が死去すると、「杉次郎左衛門家」は断絶した。
慶長4年（1599年）10月14日に毛利輝元の命を受けた佐世元嘉が杉元相・元宣父子の菩提を弔うために興元寺の寺領を安堵した。
安政5年（1859年）11月6日、徳山藩の祈祷所である常祷院の参道の西側にある辻村の内に元相父子を祀る「杉家両霊社」の上棟式が行われ、万延元年（1860年）閏3月11日に遷宮式が行われている。元相の神号を「順成霊神」、元宣の神号を「給足霊神」とし、惣社号を「和亨社」、毎年の祭日を3月20日とした。
杉元宣 墓所
杉元相・元宣父子の墓は興元寺境内の墓地内に存在しており、墓域の右側に興元寺の歴代住職の墓、左側に杉氏一族の墓と思われる古塔群があるが、父子の墓だけは石造りの玉垣で囲まれて保護されており、墓前には香炉と一対の花立てが備えられている。父子の墓石はいずれも安山岩製の宝篋印塔で、構造や形式もほぼ同様であり、相輪部と主体部をそれぞれ一石から彫成し、伏鉢の下端に枘を作って笠の上端の枘穴を差し込んで接続した比較的単純な構造となっている。相輪の作りは鈍重で、外側に張り出して傾斜する隅飾りや、基礎の格狭間の硬直した形、請花と反花の花弁の簡単な線刻表現等、近世初頭の特色をよく示している。また、塔の全長は元相の塔が約150cm、元宣の塔が約123cmと当時としてはかなり大型である。なお、元相の塔は基礎の格狭間の中に法名の「興仲」の二字が陰刻されているが、元宣の塔は無銘となっている。
杉元宣 墓所
また、興元寺には、白馬に乗った元宣の幽霊が山門から現れてかつての領地を走り回るという伝説も伝わっており、興元寺では山門を固く閉ざして「不開の門」とし、別に山門を建て、仏前に回向することを続けた。毛利氏ではたびたび興元寺に寺領を寄進して杉氏の供養を長く続けたという。
昭和51年（1976年）7月1日の防長新聞において、徳山市文化財審議会が久米の慈福寺宝篋印塔と杉元相父子墓所を文化財に答申した旨の記事が掲載され、同年7月26日に徳山市（後に合併し周南市）の記念物（史跡）に指定されている。
提灯記事
提灯記事（ちょうちんきじ）とは、記事元の団体・企業・組織・商品・サービス・番組或いは個人を持ち上げるために書かれた雑誌・新聞などの記事に対する呼称。ステルスマーケティングの一形態。有力な者に媚びへつらう者に対する「提灯持ち」という蔑称に由来する。「行灯記事」（あんどんきじ）は誤用である。
提灯記事 概説
厳密には広告ではないが、記事の対象となる相手に対する批判・攻撃などはないか、あったとしても「問題改善に成功」などの形で相手を立てる形で記される。広告であることを明示する記事広告とは一応区別されるが、記事執筆にあたって裏で金銭・広告・製品といった雑誌編集部やライター個人への利益や便宜の供与などの複雑な取引や利権が絡んでいるケースもあり、記事広告と提灯記事の実際の境界は曖昧なものである。
特に商品・サービス・コンテンツの紹介が主柱となるメディアでは、専門雑誌の体裁を取っていてもジャーナリズム的な要素が薄く、得てして業界とマスコミの関係が情報入手ルートや関連商品の企画・出資・広告提供などを通じて密接になりがちである上、収益に対する広告収入の比率が高く、販売戦略上からは企業からのいち早い情報入手による速報性の確保が不可欠であるため、結局は読者の購買意欲を掻き立て企業の売上げやイメージアップに貢献させる（少なくとも不利益を与えない）ことを暗に目的に据えた様な内容の記事が大半となる。また、この様なメディアではコンテンツ関連企業が著作権や肖像権の使用許諾や関係者へのインタビューの許可を盾に記事の内容をコントロールして記事を書かせることも多く、コンテンツ関連企業が文章の事細かなチェックや関係者インタビューの発言管理なども掲載に至るまで徹底して行っていることも見られる。