ダイエー 沿革
6月14日 - プランタン銀座株式を売却。
7月1日 - 物流子会社「株式会社ダイエー・ロジスティクス・システムズ」のコンビニエンスストア事業部門を「三菱商事株式会社」の子会社「株式会社エフエスエヌ」に譲渡。
7月22日 - 「株式会社キャプテンクック」の発行済み株式の95%を病院給食大手の「ソデッソジャパン株式会社」に売却。
8月 - ハイパーマート、Kou's事業から撤退。
7月1日 - 物流子会社「株式会社ダイエー・ロジスティクス・システムズ」を「株式会社ロジワン」に社名変更。
8月19日 - 主力取引銀行のUFJ銀行・三井住友銀行・みずほコーポレート銀行が1700億円の債権放棄と2300億円の債権の株式化（デッドエクイティスワップ）を実施。
9月1日 - ディスカウントストア事業本部を新設。
11月 - 「東北スーパーマーケットダイエー株式会社」・「株式会社プラザヒカミ」・「株式会社ディー・ハイパーマート」・「株式会社ダイエー・ホールセールクラブ・コーポレーション」を解散。
12月6日 - 横須賀店にヤマダ電機を導入。
12月10日 - 「ハブ」の全株式を「村さ来」など加ト吉グループに売却することで合意。
12月 - 「株式会社ウェンコ・ジャパン」と「株式会社ビッグボーイジャパン」の全株式を「ゼンショー」グループに売却することを決定。
2003年（平成15年）
1月11日 - ヤマダ電機との提携を解消。
1月15日 -  「株式会社ホテルセントラーザ」・「株式会社神戸メリケンパークオリエンタルホテル」の全株式と「株式会社浦安中央開発」の新浦安オリエンタルホテルの資産を「ゴールドマン・サックス」に売却することを決定。
1月15日 -  「株式会社エックスワン」の全株式を「株式会社ヤマノホールディングコーポレーション」に売却。
2月 - 2003年（平成15年）2月期決算で売上高でイオンを下回り、国内スーパー業界2位に転落。
5月15日 - マルエツの高品質PB「フーデックス」の販売を関東・甲信越の直営店で開始。
5月 - 総合家電事業から撤退。
7月11日 - マルエツに全面委託する形で全面改装し、「ダイエー高尾店」をSSM「グルメシティ高尾店」に業態転換して新装開店。
9月30日 - 福岡ダイエーホークスが3年ぶり3回目のリーグ優勝。
10月27日 - 福岡ダイエーホークスが4年ぶり2回目の日本一。
12月2日 - 福岡ドームとシーホークホテル&リゾートをアメリカの投資持株会社コロニー・キャピタル社に、新神戸オリエンタルシティ·C3をアメリカの証券大手モルガン・スタンレー社に譲渡する契約を締結。
2004年（平成16年）
1月29日 -  エスカールなんばビルを松原興産に売却。
2月 - 新神戸オリエンタルシティC3を営業譲渡。
3月 - 「株式会社福岡ドーム」、「株式会社福岡ダイエーリアルエステート」、「株式会社ホークスタウン」の事業を譲渡。
ダイエー開発商品『暮らしの88』を発売終了。
ダイエー開発商品『バリュー』（100円均一）を発売開始。
8月10日 - UFJ銀行・三井住友銀行・みずほコーポレート銀行の主力3行が産業再生機構の活用を提案 。
10月12日 - 今後の経営方針について高木新社長が産業再生機構の支援を得ずに、自主再建で臨む方針を発表。
10月13日 - 主力の取引銀行3社（UFJ・三井住友・みずほ）が、産業再生機構を利用しない場合は追加支援を行わない方針を強く示したため、同機構での再建に取り組むと苦渋の決断。産業再生機構への支援申し込みの事前申請。
10月22日 - 高木邦夫社長と吉野平八郎会長がを辞任し、蓮見敏男を社長に選任 。
11月30日 - ダイエーの持つFDH株式98%を50億円でソフトバンクに譲渡することを決定（残り2%は元オーナー中内正が保有）。ダイエーは3年間、同球団を利用した特別セールを無料で行うことができるとした。
12月24日 - プロ野球オーナー会議にてFDHのソフトバンクへの譲渡が承認。
12月28日 - 産業再生機構はダイエーと傘下の11社（十字屋、キャナルシティ・オーパ、中合、サカエ、九州スーパーマーケットダイエー、日本流通リース、浦安中央開発、オレンジエステート、セリティーフーズ、デイリートップ、西神オリエンタル開発）の支援を正式決定。
2005年（平成17年）
1月28日 - ソフトバンクにFDH株式を正式に譲渡。
2月1日 - 閉鎖・撤退の店舗のリストを公表、計53店舗が閉店対象になる。
2月25日 - 「どん」に「株式会社フォルクス」の株式を売却。
2月 - 中国天津のスーパーを売却。
3月7日 - 支援スポンサーが「丸紅株式会社」、「株式会社アドバンテッジ・パートナーズ」に決定。
3月30日 - 前ビー・エム・ダブリュー東京社長の林文子が、代表取締役会長兼CEOに就任。
3月31日 - 4004億2000万円の債務免除を受け、債務超過を解消。
4月11日 - 傘下の55ステーションが、会社更生法の適用を東京地方裁判所に申請。
5月10日 - 産業再生機構などが当社の増資を引き受けて出資。
5月26日 - 林文子会長・樋口泰行社長体制発足。
8月31日 - 香里店が閉店（日本初の本格的郊外型ショッピングセンターとして開店）。
7月1日 - 十字屋を株式交換で完全子会社化。
9月1日 - 青果の鮮度と品質の改善を目指す「新鮮宣言」を発表。
9月8日 - CFSコーポレーションと運営指導を中心とする基本協定を締結。
9月19日 - 創業者の中内㓛が死去。
10月20日 - 「Daiei OMC Hawaii,Inc.」を清算。
10月31日 - 9店（水戸店、金沢店、出屋敷店、垂水店、倉吉サンピア店、福山店、香椎店、グルメシティ渕上店、トポス千林店）を閉店。
11月20日 - 沖縄県の那覇店、浦添店が閉店、同時に沖縄県から完全撤退。
11月30日 - この日までに北陸地方、四国地方から撤退。東北地方は仙台店、中国地方は、下関店のみとなる。
11月 - 「株式会社ドリームパーク」を株式会社テンラッシュに譲渡。
12月1日 - 新ロゴマークを制定。
12月1日 - 北野田店に、北野田総合トレーニングセンターを開設。
12月10日 - 東京都世田谷区に新規業態の食品SM、「フーディアム三軒茶屋」を開店。
12月27日 - 完全子会社「株式会社新歌舞伎座」を株式会社リサ・パートナーズのSPC「有限会社新宿オーフォー」に譲渡。
12月 - 完全子会社「神戸らんぷ亭」を「ミツイワ」に譲渡。
2006年（平成18年）
1月12日 - 「おいしいデリカ宣言」。
1月19日 - 湘南台店4階に、湘南台総合トレーニングセンターを開設。
1月26日 - ファーストリテイリング（ユニクロ）と業務提携。
2月8日 - ハワイ現地法人ダイエーUSAの全株式をドン・キホーテへ売却。
3月1日 - 「北海道スーパーマーケットダイエー株式会社」を「株式会社グルメシティ北海道」に、「株式会社セイフー」を「株式会社グルメシティ関東」に、「株式会社サカエ」を「株式会社グルメシティ近畿」に、「九州スーパーマーケットダイエー株式会社」を「株式会社グルメシティ九州」にそれぞれ商号変更。
3月 - 十字屋を会社分割し、「株式会社OPA」設立。
3月 - 食品におけるダイエー開発商品の新ブランド「おいしくたべたい！」の発売開始。
3月 - マルエツが当社経由の仕入を停止し、独自仕入に切り替え。
6月5日 - 本社機能を東京都江東区東陽2丁目2番20号東陽駅前ビルに移転。
6月8日 - プライベートブランドの「セービング」をリニューアルして発売開始。
7月1日 - 株式会社オレンジエステート・株式会社渋谷ツエンティワン・株式会社浦安中央開発・株式会社三宮中央開発・サン総合開発株式会社・新松戸中央開発株式会社・、株式会社セントラルコールドチェーン・千舟興産株式会社・株式会社富雄中央開発・ドリーム興産株式会社・株式会社ダイエーリーシングカンパニーを吸収合併。
7月28日 - 丸紅が産業再生機構の保有する発行済み株式33.6%を全株取得する事で合意（同年8月4日付で異動）。
7月 - 「株式会社ロイヤルクック」など3社を清算。
8月4日 - 筆頭株主が産業再生機構から丸紅へ移動。
8月 - 全売り場で利用可能で店舗間のポイントも合算可能なポイントカード「ハートポイントカード」の導入を開始。
10月6日 - 9月1日付で丸紅から転籍した西見徹が代表取締役社長に就任。
10月13日 - 丸紅と共同で、イオン株式会社に対して2007年3月末までの独占交渉権を与え、ダイエーとイオンの資本・業務提携に関する検討を開始することで合意。
2007年（平成19年）
1月16日 - 株式会社十字屋を吸収合併。
3月9日 - 丸紅、イオン及びダイエーの3社間での資本・業務提携合意を発表。提携時点の単純合算で、国内最大の流通連合となった。イオンの2008年2月期決算から当社が持分法適用関連会社となる。
3月20日 - 「株式会社デイリートップ東日本」の株式を全て協同乳業に譲渡。
5月17日 - ダイエーグループ新中期経営計画策定。
5月24日 - イオンの関係者が取締役に選任され、同社のその他の関係会社となる。
9月20日 - 保有していたマルエツの株式をイオンに譲渡し、イオンが同社の筆頭株主となる。
10月 - イオンとの提携により、ダイエーで『トップバリュ』を扱う第1号として「24色カラーランドセル」を導入。
2008年（平成20年）
1月28日 - イオンが19.41％の議決権を保有する筆頭株主となる。
2月8日 - 信託期間の満了に基づき子会社のオーエムシーカードの株式を三井住友銀行へ売却、同社は持分法適用関連会社に移行。
3月1日 - 商品企画部を廃止し、営業企画本部に移管。
3月20日 - 『トップバリュ』の本格導入を開始。
4月25日 - 「フーディアム」では初の当社直営店舗である「フーディアム多摩センター」を開店。
8月1日 - 大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所上場廃止。
12月1日 - 旧・都城店を建て替えにより開業したイオンモールMiELL都城駅前（現・イオンモール都城駅前）の核店舗として、都城駅前店を開店。業務提携後初めてイオングループのショッピングセンターに入居。
2011年
2月28日 - 「株式会社コルドバ」が全店の営業を終了。
3月11日 - 全店舗営業中の14時46分に東日本大震災が発生。東北地方唯一の店舗である仙台店と、関東地方でも特に店舗の損壊が著しかった横浜西口店が、一時営業を休止。
3月13日 - 仙台店が営業再開。仙台市内では震災2日後の時点で営業を再開している店は少なく、開店直前の時点で店頭には約3500人もの客が列を作った。
7月31日 - 旗艦店の一つ、ショッパーズ福岡専門店街が建物の老朽化等を理由に閉店。別棟のショッパーズ福岡店は営業を継続。
8月4日 - 「ビッグ・エー関西」の第1号店として「住之江駅前店」を開店。
9月22日 - 生活用品のプライベートブランド「Livnee」を発売。
10月8日 - 2010年8月に建て替えのため一旦閉店した藤沢店を食料品と消費頻度の高い生活必需品で売場を構成するSSM業態のモデル店舗として再開店。
2013年（平成25年）
3月 - 川崎市で自社専用米飯工場を本格稼働を開始。
3月27日 - イオンがダイエーに対する株式公開買い付けを実施することを発表 し、ダイエーは本公開買い付けに賛同の意見を表明。併せて、本公開買い付けの成立を条件に、イオン・丸紅と締結していた資本・業務提携を解消することも発表された。
4月15日 - イオンリテール株式会社 代表取締役会長の村井正平が顧問に就任。同年5月22日に行われた定時株主総会当日をもって兼任で当社の代表取締役社長に就任。
4月23日 - 丸紅リテールインベストメント株式会社が保有していたダイエー株式の全てが同社親会社の丸紅株式会社へ譲渡されたことに伴い、同社が当社主要株主でなくなるとともに、筆頭株主がイオンから丸紅に変更される。
5月1日 - サマータイムとクールビズ導入。
7月19日 - イオンが公正取引委員会から、前述の企業結合審査の結果「排除措置命令を行わない旨の通知書」を受領。
7月25日 - イオンが公開買い付けが開始。
8月27日 - 前述の本公開買い付けでイオンが取得したことにより株式保有率が44.24%となって同社の連結子会社となり、丸紅は当社株式の一部を引き続き保有するものの、当社のその他の関係会社並びに主要株主に該当しなくなった。
9月5日 - この日オープンした相武台店（神奈川県座間市）にイオングループのオリジン東秀が運営する弁当惣菜店「オリジン弁当」を初導入。
10月12日 - この日新装オープンした今池店（愛知県名古屋市千種区）に、イオングループのジーフットがグループ店舗の靴売場に展開している「グリーンボックス」を初導入。
11月8日 - 全国漁業協同組合連合会傘下の「JF青森」と「JFしまね」からの水産物直送販売を開始。
11月30日 - この日改装オープンした名谷店（兵庫県神戸市須磨区）に、イオングループの文具ディスカウント専門店「ぶんぐのまち」を初導入。
2014年（平成26年）
2月3日 - ダイエーとグルメシティ（グループ会社のグルメシティ関東・グルメシティ近畿運営店舗を含む）」において、イオンの電子マネー「WAON」の導入を開始（ダイエーでは「WAONカード（「daiei」ロゴ入り仕様）」と「G.G. WAON」「ゆうゆうワオン」の3種類を発行。同年3月末までに閉店が予定されている店舗を除く全店舗に導入を完了）。
7月25日 - 「ダイエーネットスーパー金山店」で店頭受取サービスを導入。
9月1日 - 北海道と九州への店舗移管に伴い、「北海道事業本部」「九州事業本部」を廃止。
9月18日 - 1993年4月から継続開催されている「補助犬ふれあい教室」の累計開催回数が、同年9月14日のグルメシティ芦屋浜店開催分をもって、主催企業として日本国内で初めて1,000回に到達したことを発表。
9月20日 - イオングループで発行している「ご当地WAON」の取り扱い種類を拡大し、新たに、当社が発行する「ご当地WAON」20種類とイオングループが発行する「ご当地WAON」42種類の計62種類の販売を開始（カテプリ新さっぽろとグルメシティヒカリ屋京都店を除くグループ全店舗が対象、店舗により販売する「ご当地WAON」は異なる）。
9月24日 - 親会社のイオンの完全子会社化のため、同社との株式交換契約を締結。合わせて、店舗の再編を行い当社は関東・関西地区に経営資源を集中することを発表、北海道・九州地区はイオン系の小売子会社との統合を検討するとしている。
10月28日 - 初の保育所併設店舗として浦安駅前店を開店。
11月26日 - この日の臨時株主総会において、イオンの完全子会社となることを承認。
12月26日 - 上場廃止。
2015年（平成27年）
1月1日 - イオンの完全子会社化。
3月1日
ダイエー商品券とイオン商品券の相互利用を開始。ダイエー商品券が「イオン」「マックスバリュ」「KOHYO」「ザ・ビッグ」「イオンスーパーセンター」「R.O.U」の直営売場でも利用できるようになり、一方でダイエーとグルメシティの直営売場でイオン商品券の利用が可能となった。ただし、商品券の販売に関しては従来通りとなる。
子会社であった株式会社グルメシティ関東及び株式会社グルメシティ近畿を吸収合併。グルメシティとフーディアムの運営を一本化して、近畿地方に展開する「グルメシティヒカリ屋」の運営を継承した。
3月21日 - グルメシティ西八王子店（東京都八王子市）を全面改装に伴い「ダイエー」に屋号変更。
4月9日 - GMS事業並びにSM事業の一部店舗の運営をイオングループのGMS・SM運営会社へ継承することで継承する運営会社と基本合意したことを正式に発表するとともに、GMS・SM193店舗を当社が引き続き運営。
2015年9月1日付で、札幌円山店を除く北海道内のダイエー8店舗とカテプリ新さっぽろの計9店舗をイオン北海道株式会社へ、北海道内の「グルメシティ」6店舗とダイエー札幌円山店の計7店舗をマックスバリュ北海道株式会社へ、名古屋市内のダイエー5店舗をイオンリテール株式会社へ、吉塚店を除く九州地区の「ダイエー」24店舗をイオンストア九州株式会社へ、九州地区の「グルメシティ」13店舗とダイエー吉塚店の計14店舗をマックスバリュ九州株式会社へそれぞれ承継。当初はイオン九州株式会社が直接的に九州地区のダイエー24店舗を承継する予定だったが、イオン完全子会社のイオンストア九州が承継し、イオン九州はイオンストア九州から運営委託を受ける形でダイエー店舗を運営する形に変更された。
2016年3月1日付で、宮城県・山梨県及び関東・関西地方のダイエー29店舗をイオンリテール株式会社へ継承。
6月1日 - 子会社の株式会社ファンフィールドがイオン子会社の株式会社イオンファンタジーへ吸収合併される。
6月20日 - 赤羽店を新業態の「フードスタイルストア」1号店として新装開店。その証として、店舗外観に「ÆON FOOD STYLE」ロゴが新たに掲げられた。
9月1日
前述のとおり、北海道と九州地区のダイエー・グルメシティ全店舗が地域や業態によりイオングループ内の他企業へ運営を移管し、店舗ブランドを「イオン」と「マックスバリュ」にそれぞれ屋号変更。名古屋市のダイエー全店舗をイオンリテールへ運営移管し、10月1日に店舗ブランドを「イオン」に変更した。
9月1日 - 子会社の株式会社アシーネがイオン子会社の株式会社未来屋書店へ吸収合併される。
2016年（平成28年）
3月1日 - 宮城県・山梨県及び関東・関西地方の「ダイエー」29店舗をイオンリテールへ運営移管。3月28日までに碑文谷店を除く店舗ブランドを「イオン」に屋号変更した。
子会社の株式会社OPAの全株式を親会社のイオン株式会社へ譲渡。同時に行われた簡易株式交換により、株式会社OPAはイオンモール株式会社の完全子会社となる。
11月14日 - トポス北千住店を閉店。トポスが消滅。
11月19日 - ダイエー三軒茶屋店（旧foodium三軒茶屋店）とダイエー東三国店（旧グルメシティ東三国店）が新業態のフードスタイルストアにリニューアルオープンし、「ÆON FOOD STYLE by daiei」表記の新看板が掲げられる。
11月26日 - 「イオンタウン市川大和田」の核店舗として、市川大和田店をオープン。イオングループ入り後初めてイオンタウンに出店する店舗となった。
2017年（平成29年）
7月1日 - 子会社のオレンジフードコートが行っていたドムドムハンバーガー事業を、レンブラントホールディングスが新生銀行（現・SBI新生銀行）グループと共に出資したドムドムフードサービスへ譲渡。
9月5日 - イオンリテール株式会社から「イオンモリシア津田沼店」と「イオン南砂町スナモ店」の運営を引き継ぎ「ダイエーモリシア津田沼店」、「ダイエー南砂町スナモ店」としてリニューアルオープン。なお、「ダイエーモリシア津田沼店」に関しては、以前同じ建物に「ダイエー津田沼店」として出店し、2005年11月に一度撤退していた経緯があり、「ダイエー」として約12年ぶりの再出店となった。「イオン」から転換した初の店舗となる。
9月30日 - 「ダイエー東部市場前店」をオープン。同店舗はグループ会社のビッグ・エーが営業していた店舗を譲受、小型スーパーマーケットに業態転換して新規出店するものである。10月6日には同じく旧「ビッグ・エー」から業態転換した「ダイエー住ノ江駅前店」がオープンした。
2018年（平成30年）
6月18日 - 同日に発生した大阪府北部地震の影響を受け、大阪府内の5店舗（千里中央店、住道店、曽根店、神崎川店、南方店）が各店長の判断で一時的に休業する処置がとられる。
10月10日 - イオングループ内での近畿エリアにおけるスーパーマーケット事業の一部運営の継承並びに経営統合に関する基本合意書が締結され、2019年3月1日付でグループ会社の山陽マルナカ（現・フジ）から大阪府・兵庫県・奈良県の14店舗 の運営を継承、2020年3月1日付で同じくグループ会社の光洋を吸収合併する予定であることが発表された。
2019年（平成31年・令和元年）
2月 - ビッグ・エーの株式をイオンへ譲渡。
3月1日 - 前述のとおり、山陽マルナカ（現・フジ）から大阪府・兵庫県・奈良県の「マルナカ」14店舗の運営を継承（店舗ブランド・店舗名もそのまま継承）。翌3月2日からダイエーとして営業し、当社オリジナル商品の一部を「マルナカ」で販売開始。
11月13日 - 神奈川県横浜市の港南区及び栄区にて、当社初の移動販売を開始（区・社会福祉協議会・地域ケアプラザ協力のもと実施）。前述したイオンフードスタイル港南台店を拠点として、約300品目を軽トラックベースのパネルバンに積載し販売。車両にない商品でも店舗での取扱がある場合には注文を受け、次回販売時に持参して販売する対応がとられる。
2021年（令和3年）
5月18日 - 移動販売を近畿地区へ拡大し、イオンフードスタイル栂・美木多（とが・みきた）店でも開始。
8月24日 - イオングループの一部店舗で導入されているスマートフォン（店舗の貸出専用端末または自身の端末）で商品をスキャンし、専用レジで2次元バーコードを読み取って買い物データを連携し、支払方法を選択するだけで会計を済ませられる最新鋭レジシステム「どこでもレジ レジゴー」をダイエー東大島店に導入（同月26日にはダイエー南砂町スナモ店にも導入）。
12月1日 - ダイエーが運営する「マルナカ」全店舗を「ダイエー」へ屋号変更。
2025年（令和7年）
3月1日 - ダイエー東大阪店・ダイエーおおとり店・ダイエー大宮店の3店舗をイオンリテールへ承継。
3月7日 - ダイエーいちかわコルトンプラザ店を同年10月1日付でイオンリテールへ承継することを発表。
4月1日 - ダイエー西宮店をイオンリテールへ承継。
5月31日 - AEON Pay以外のQRコード決済を終了。
8月4日 - イオングループ内での関東・近畿エリアにおけるスーパーマーケット事業の一部運営の継承並びに経営統合に関する基本合意書が締結され、2026年3月1日付（予定）で関東地区の全店舗をマックスバリュ関東へ移管し、同時に子会社の光洋を合併することが発表された。