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勅任官 高等官としての勅任官
また、叙勲内則でも叙勲の規準として用いられ、高等官一等の官職の初叙は勲二等として勲一等まで進み、陸海軍中将・文官高等官二等の初叙は勲三等として勲一等まで進み、陸海軍少将並びに相当官・文官高等官三等の初叙は勲四等として勲二等まで進むとした。
宮中席次についてもその規準として用いた。
しかし、高等官任命及俸給令（明治24年勅令第82号）で官等を廃止したため、等級を定めるにあたっては俸給だけを基準にせざるを得ず本来の精神は却って失われることになる。
1892年（明治25年）11月12日に高等官官等俸給令（明治25年勅令第96号）で再び官等を定めて、従前の高等官任命及俸給令（明治24年勅令第82号）及び文武高等官官職等級表（明治24年勅令第215号）を廃止した。
親任式を以って任ずる官を除き他の高等官を9等に分け、親任式を以って任ずる官及び一等官・二等官を勅任官とし、辞令書の手続きに変更はない。
官等と俸給とはその基準は必ずしも同じではないことから、高等官官等俸給令（明治25年勅令第96号）では官等・俸給は各自その当然の基準によって発達させることを目的として、俸給に於いては明治24年の制度を受け継ぎ官等に於いては明治24年の改革以前の官制を基準にした。
これに伴い、文武官叙位進階内則を改定して官等を叙位の規準とし、大審院長の初叙は正四位から従三位に移したこれは準親補であり監軍等に近く会計検査院長より重いと判断したためで、会計検査院長及び行政裁判所長官は各等1階進めたのは独立官庁の長官であってその職任重いためとされ、会計検査院長（一等）並びに行政裁判所長官の初叙は正四位相当とし、一等官並びに会計検査院長（二等）の初叙は従四位相当とし、二等官の初叙は正五位相当とし、相当位より昇叙2階を極位として、勅任待遇の定めはなくなった。
叙勲内則を改定して官等を叙勲の規準とし、陸海軍中将・一等官の初叙は勲三等として勲一等まで進むとし、陸海軍少将並びに相当官・二等官の初叙は勲四等として勲二等まで進むとした。
1898年（明治31年）10月22日に各省官制通則を改定し従前は各局の局長は勅任または奏任としていたところ、各局局長は勅任とした。
1900年（明治33年）に文武官叙位進階内則を改定し、一等官の初叙は正五位、極位は正三位とし、二等官の初叙は同じく正五位、極位は従三位とし、また勅任待遇者は在職満2年の後に正五位に叙し満5年を経て1階を進むことができるとした 。
1920年（大正9年）に各省官制通則を改正し、従前は大臣官房及び局の中の各課に置く課長は奏任官または判任官を以てこれに充てるとしていたところ、大臣官房及び局の中の各課に置く課長は高等官を以てこれに充てるとしたので、勅任官を以て課長に充てることができるようになる。
1945年（昭和20年）のポツダム宣言受諾の後、連合国軍占領下の1946年（昭和21年）4月1日に官吏任用叙級令（昭和21年勅令第190号）を公布・施行して親任式を以て任ずる官を除く他の官を分けて一級、二級及び三級とし、このときに高等官官等俸給令の廃止等が行われ「勅任官」を「一級官吏」に改めた。
1947年（昭和22年）5月2日に官吏任用叙級令の一部を改正する等が行われて、親任式を以て任ずる官に関する規定を修正して特別の官を除く他の官を分けて一級、二級及び三級とし、翌3日に日本国憲法を施行したときに、これまでの大日本帝国憲法第10条の天皇による官吏任命権に代わって日本国憲法第15条に適合するように官吏任用叙級令の一部を改正する等が行われて、この際に現に存置されている勅任の制度はこれを廃止するものとし、現に勅任である官は一級の官となったものとし、現に勅任の官に在官する者または勅任待遇の職員である者は、別段の辞令を発せられないときは、その区分に応じ各々相当の官に任ぜられ、且つ、一級に叙せられ、または一級官待遇の職員に任ぜられたものとした。この際に現に効力を有する他の命令の規定の中の勅任、勅任官または勅任官の待遇に関する規定は、別段の規定がある場合を除いては、一級、一級の官吏または一級官待遇に関する規定とされた。
また、このときに官吏の任免、叙級、休職、復職その他の官吏の身分上の事項に関する手続が定められ、法律または他の政令に特別の定めがある場合を除いては、一級官吏の任免、叙級、休職、復職は、主任大臣の申し出により、内閣において、これを行うことになる。
1948年（昭和23年）7月10日の国家行政組織法では附則第25条により、国家公務員法の定める職階制が確立実施される日までは、次官は、一級の官吏とし、庁の長官は、法律に別段の規定があるものを除く外、一級の官吏としていたが、1950年（昭和25年）に附則第25条を削除した。
1949年（昭和24年）1月15日に官吏任用叙級令は廃止されたが、官職における欠員補充の方法に関する国家公務員法の規定を完全に実施するための人事院規則が制定されるまでの職員の任用に関する暫定手続を定めて、官職における官の級別は、当分の間、なお従前の例によるとされた。
1952年（昭和27年）に日本国との平和条約が発効した後、同年6月1日にこの暫定手続を廃止して、官職における欠員補充の方法に関する同法の規定を完全に実施することになる。
勅任官 大日本帝国憲法の下における勅任官
官記には天皇御璽が捺される。
文官は、中央省庁本省の次官や局長、府県の知事などが勅任官であり、現在で言えば「指定職」とされる役職がこれに相当する。
武官では勅任官一等の中将と勅任官二等の少将の階級が勅任官とされた。なお、中将は親補職と呼ばれる役職に、天皇から直接に補職（親補）されることがあった。
宮内次官、宮内省掌典長、李王職長官、陸軍中将、海軍中将、陸軍軍医中将、海軍技術中将
内閣書記官長、法制局長官、賞勲局総裁、各省次官、内務省技監、特命全権公使、枢密院書記官長、内大臣府秘書官長、侍従次長、帝国大学総長、府県知事、警視総監、南洋庁長官
各省局長、各省参与官、陸軍少将、海軍少将、陸軍軍医少将、海軍技術少将
三島五町
三島五町（さんとうごちょう）とは、愛媛県越智郡の、今治沖に浮かぶ、大島、伯方島、大三島の3つの島と、平成の大合併で今治市とその周辺部（陸地部と呼ばれていた）を含む大合併で今治市となるまでそれらを行政区域としていた吉海町、宮窪町、伯方町、上浦町、大三島町（行政コード順）の5つの町のこと。正確には、有人島としては上記の3つの島以外にも大島の属島の津島があるが、小島で人口も少なく、主たる島は上記の3つの島である。
関係する市町村の行政関係者の間でよく用いられてきた。伯方町を除き、人口が4000～5000人程度であり、規模が似通っていることもあり、町行政では横の連絡は緊密であった。ゴミ処理、上水道、高齢者福祉施設などを必要に応じて共同で行ってきた。水資源確保など行政課題も共通するところが多かった。
瀬戸内しまなみ海道の沿線でもある。
加えて、法務局出張所や警察署の管轄などは三島五町に上島諸島を加えた地域であることもあり、町村の範囲を越えまとまった一つの地域として地域住民にも意識されてきた。
なお、愛媛県内ではあるが、電力会社の営業エリアとしては四国電力ではなく、中国電力のエリア（来島海峡が両社の境界線）。
2005年1月の今治地域の12市町村の大合併により、三島五町の区域はすべて新・今治市の一部となった。このため、三島五町という区域はなくなったことになるが、人々の意識の中には合併後も残っている。
トヨタ・ソアラ
ソアラ（SOARER）は、トヨタ自動車が販売していたクーペ型の高級乗用車である。
トヨタ・ソアラ 概要
ソアラの開発は初代発売5年前の1976年までさかのぼる。すでにこの時期日本車は海外、特にアメリカ合衆国で高い評価を得ていたが、それは小型大衆車だけの話であり、上級車種についてはさほど評価を得られていなかった。また、アメリカやヨーロッパ市場においては地元企業保護のために輸出台数規制が敷かれており、利幅の大きい上級車種の投入による収益増加が必要とされていた。
折りしも排出ガス対策などが一段落し、トヨタ社内からも「2000GTのような新しいイメージリーダーが欲しい」という声が上がっていたことから、世界レベルで通用する高級車、具体的にはメルセデス・ベンツ・SLクラスやBMW・6シリーズといったヨーロッパの高級GTカーを目標に開発された。
トヨタ・ソアラ 概要
日本の高級パーソナルカー市場では日産・レパードが1980年（初代ソアラ発売の前年）に登場していたが、レパードが従来型の直列6気筒および直列4気筒SOHCエンジンを搭載していたのに対して、ソアラでは全グレードにおいて直列6気筒エンジン搭載とし、さらにトップグレードにはDOHCを採用するなど、性能面で優位に立った。これによってソアラは高級パーソナルクーペとしてのブランドイメージを向上させ、市場でのセールスにおいて一人勝ちの状態となった。同じ車格の2ドア車であったクラウン2ドアハードトップはソアラの成功を見届け、1983年（昭和58年）をもってラインナップから消滅した。
また、ソアラはトヨタ自動車の先端技術の多くを初採用したイメージリーダーカーでもあった。初代で採用されたTCCS、ECT、TEMS、エレクトロマルチビジョンや、2代目で採用されたスペースビジョンメーター、エアサスなどの技術は、現在のトヨタ車にも進化しながら採用され続けている。
ソアラは当初から海外への輸出を念頭に開発された車種ではあったが、当時のトヨタはセリカの兄弟車であるセリカXX（輸出名スープラ、1986年以降は日本国内でも同名に変更）を海外で販売していたこともあり、同車との販売面を含めた差別化が図れず、初代および2代目は海外では販売されなかった。海外で販売されるのはレクサスブランドの誕生後、V型8気筒エンジンがラインナップに加えられた3代目からとなる。
トヨタ・ソアラ 初代 Z10型（1981年-1986年）
1981年（昭和56年）2月に「ソアラ」が発売され、グリフォンをイメージしたエンブレムが付けられる。生産はトヨタ自動車田原工場。キャッチコピーは、「未体験ゾーンへ。」「SUPER GRAN TURISMO」。
第2回'81-'82日本カー・オブ・ザ・イヤーを受賞。
操作にタッチパネルを用いたマイコン式オートエアコン、走行可能距離、目的地到着時刻をマイコンにて自動演算するドライブコンピューターなどが上級車種に採用された。
エンジンは2800ccとなるGT系に5M-GEU、2000ccのVX、VR、VII、VIには1G-EUを搭載。ソアラ用に新規開発されたツインカムエンジンの5M-GEUは、SOHCの5M-EUのブロックにアルミ製ツインカムヘッドを乗せたもので、馬力で+25psの170ps、トルクで+0.5kg/mの24.0kg/mを出力（JISグロス値）。カム駆動をタイミングチェーンからタイミングベルトに変え、カムとバルブの隙間を常に油圧によってゼロに保つラッシュアジャスターを採用（1G-EUと同等のもの）。
2種のエンジンに組み合わされるトランスミッションは5速マニュアルと4速オートマチックで、1G-EUと組み合わされたA42DL型オートマチックトランスミッションはオーバードライブの4速時にロックアップクラッチを作動させる2ウェイオーバードライブ機構を採用。
トヨタ・ソアラ 初代 Z10型（1981年-1986年）
2800GTエクストラには当時流行の音声警告機能であるエレクトロニックスピークモニターを装備（キー閉じ込み防止、ライトの消し忘れ、パーキングブレーキ戻し忘れ、半ドア、給油の5項目を警告）。また、クルーズコントロールも装備されている。内外装を全てブラウン系の色でコーディネートしており、窓ガラスもブロンズカラーにしようとしたところ旭硝子（現AGC）・日本板硝子の両社が対応できず、わざわざフランスのサンゴバン社からブロンズガラスを輸入して加工した。
VII以上はトヨタ初となる回転数感応型パワーアシスト付ラックアンドピニオンステアリングを採用。
サスペンションは全グレード4輪独立懸架（前マクファーソンストラット、後セミトレーリングアーム式サスペンション）で、ブレーキは4輪ディスクタイプを採用。GTグレードとVRには日本車初となる4輪ベンチレーテッドディスクが採用され、ばね定数を高めたサスペンションとタイヤは195・70HR14サイズのミシュランXVSとの組合せとなる。
従来の白塗装より明度を大幅に上げた「スーパーホワイト」のボディカラーを初採用。これは関西ペイントの提案によるもので、従来の混流生産で避けられなかった乾燥時のミストを除去する特殊なフィルタリング設備を導入したことで実現した。
トヨタ・ソアラ 初代 Z10型（1981年-1986年）
1982年（昭和57年）3月の部分改良で5M-GEU搭載のAT車に変速を電子制御にて行うECTおよびエンジンをコンピューターで統合制御するTCCSを同時に採用。最廉価モデルである2000VIが廃止になり、全グレードがデジタルメーターとなった。専用本皮バケットシート、テクニクス製オーディオ、車速感知式オートドアロック、専用カーペット、照明付バニティーミラー、ESC（後輪のみアンチロック制御のABS）及びヘッドライトウォッシャー、リヤワイパーなどを標準装備、専用2トーン色などを特別に奢られた最上級グレードの2800GTリミテッドを追加。またオーディオのイルミネーションにもオン・オフスイッチがあった。AMラジオの周波数は上限1,602kHz付近であり、ハイウェイラジオの1,620kHzには対応されていない。
トヨタ・ソアラ 初代 Z10型（1981年-1986年）
1983年（昭和58年）2月にマイナーチェンジを行い、新たに1G-GEU搭載の2.0GTが追加されM-TEU搭載車はグレード名として「2.0ターボ」に統合された。2800GTエクストラは廃止された。内外装に大幅な変更が行われ、外装では前後バンパー、モール、グリル、テールランプのデザインが変更されて全長が20mm延長され前輪揚力係数の低減を実現している。内装では2800GTリミテッドのみ採用だったバケットタイプのシートを2.0GTおよび2.0ターボに拡大採用（2.8GTにオプション）。内装飾の変更、新デザインのデジタルメーター。左右ドアにポケットの追加。ステアリングホーンパッドの意匠変更などである。
ショックアブソーバーの減衰力をマイコンで自動制御（スイッチにより任意に切り替えも可能）するTEMSが2.8GT、2.8GTリミテッドに採用された。タイヤは60扁平タイヤが認可されたため205/60R15サイズが2.0ターボおよび2.0GT、2.8GT系に採用されホイールも新デザインの15インチにサイズアップされた（VII、VR、VXは前年と変更なし）。GTリミテッドのみピレリP6が装着された。また、スペアタイヤに認可されたTタイプ応急用タイヤ（現在使用されている薄型のタイヤ）を採用しトランク容量が増加。60扁平タイヤ採用に伴いボディ剛性の向上が図られた。
トヨタ・ソアラ 初代 Z10型（1981年-1986年）
エンジンは1G-GEU型直6DOHC・2,000cc（160ps・18.5kg/m）がラインアップされ、M-TEU型は水冷インタークーラー装着により160ps、23.5kg/mとなる。TCCSは5M-GEU搭載車をはじめ、1G-EU、M-TEU、そして新たに採用された1G-GEUに採用を拡大。
1985年（昭和60年）1月の部分改良では、2.8Lの5M-GEUから新たに3Lの6M-GEU（190ps、26.5kg/m）が搭載（MZ12型）された他、1G-EUがバキュームセンサーを採用、圧縮比アップにより130psにパワーアップが可能となった。
「トヨタ エレクトロ マルチビジョン」を3.0GTリミテッドのAT車にオプション。小型ブラウン管による地上アナログテレビ、タコメーター表示、シフトポジションを表示する他、燃費、オイル交換時期などのメンテナンス時期、ダイアグノーシスを表示する。外観上ではトランクフード脇の左右2本のテレビ受信用のオートアンテナが特徴。
3.0GT系のアルミホイールのデザインが変更された他、フロントブレーキディスクの大径化（14インチから15インチに）を実施。
販売終了前月までの新車登録台数の累計は8万7973台。
1981年　(昭和56年)　2月、発売。
1982年　(昭和57年)　3月、部分改良を実施。
1983年　(昭和58年)　2月、マイナーチェンジを実施。
1984年　(昭和59年)　1月、部分改良を実施。
1985年　(昭和60年)　1月、部分改良を実施。
1985年　(平成60年)　12月、生産終了。
1986年　(昭和61年)　1月、販売終了。
トヨタ・ソアラ 2代目 Z20型（1986年-1991年）
1986年（昭和61年）1月発売。キャッチコピーは「世界にひとつ、日本にソアラ。」。「SUPER GRAN TURISMO」は先代からの流用。
先代のスタイルを継承し、曲線を巧みに取り入れた。販売時期がバブル景気と重なったため高価格にもかかわらず販売は好調で、発売から約5年間で30万台以上を売り上げる大ヒット作となった。グレードは下からVZ、VX、2.0GT、2.0GTツインターボ、3.0GT、3.0GTリミテッド。
エンジンラインナップは2,000ccが1G-EU、1G-GEU、1G-GTEU、3,000ccが7M-GTEUをラインアップ。2代目ソアラ用に新規開発された7M-GTEUは6M-GEUを1気筒あたり4バルブとしたDOHCヘッドの採用とともに、ターボチャージャーと空冷インタークーラー装着により当時日本のメーカーでは最高の230PS/33.0kg・m(SAEネット値)を発生していた。
サスペンションはトヨタとしては2000GT以来の4輪ダブルウィッシュボーンサスペンションを採用。電子制御サスペンションTEMSを継続採用すると共に、3.0GTリミテッドのエレクトロマルチビジョン装着車にオプションで金属バネの代わりに空気のバネを採用した電子制御式エアサスペンションを世界で初めて搭載し、話題となった。
トヨタ・ソアラ 2代目 Z20型（1986年-1991年）
デジタルメーターを虚像表示としたスペースビジョンメーター。車速感応型パワーステアリング。4輪ESC（ABS）、エアコン、ラジオ、カセットの3モードを1枚の液晶タッチパネルに切り替え表示できるマルチコントロールパネルなど、先端技術も積極採用された。
フロントドアは、開いたときにヒンジ側がボディ外側に膨らみながら開く「イージーアクセスドア」となっており、ドアが大きな２ドアクーペながらも狭いスペースでの乗り降りが容易となるように工夫されている。
「エレクトロマルチビジョン」は、付属のデータカセットテープをロードすることで「車両装備の取扱い説明」「高速道路地図」の画像をディスプレイに表示するものだった。
1987年（昭和62年）1月、7M-GTEU搭載車に5速M/T追加。7M-GTEU搭載車用M/Tクラッチは日本初のプル式クラッチスプリングを採用。1G-GEUはノックセンサー追加、バルブタイミング、インテークマニホールドの変更などにより16.5kg・mから17.6kg・mにトルクアップ。後席中央に2点式シートベルトの追加、パーキングランプ廃止、2.0GTツインターボにTEMS装備のエクストラ仕様追加などの小変更を実施。
トヨタ・ソアラ 2代目 Z20型（1986年-1991年）
1988年（昭和63年）1月、マイナーチェンジ。内外装を変更し後期型となる。最廉価グレードのVZ廃止、代わって2,000cc最上級グレードとなる2.0GTツインターボL追加。
7M-GTEU、1G-GTEUはプレミアムガソリン仕様になり240PS/35.0kg・m（7M-GTEU）200PS/28.0kg・m（1G-GTEU）へ出力アップ。
性能向上に対応するかたちで全てのグレードでサスペンションの強化が実施された。
内装の変更点は、タッチ操作のマルチコントロールパネルを廃止しボタン式のエアコンコントロールパネルに変更。ステアリングの意匠変更。デジタルメーターのデザイン小変更等。
外装では、フロントグリル、テールランプのデザイン変更。エアロバンパーのフォグランプ内蔵化。リヤスポイラーの形状変更（ウイングタイプからLEDハイマウントストップランプ内蔵のダックテールタイプに）。
ワイヤレスリモートドアロック。12連奏CDチェンジャー。自動車電話（ハンズフリー機能あり）などを新たに採用。
トヨタ・ソアラ 2代目 Z20型（1986年-1991年）
1989年（平成元年）1月、VXに1G-EU（105PS）に変わり、80系マークIIで新規採用されたハイメカツインカムの1G-FE（135PS）採用。1G-GEUはバルブタイミング変更およびピストン形状変更により圧縮比を9.1から9.5に上げ、140PS/17.6kg・mから150PS/18.6kg・mに。1G-GTEUはタービンとバルブタイミング変更により200PSから210PSへそれぞれ出力アップし、1G系エンジンすべてに改良が実施された。
アルミホイールの意匠変更実施。GTツインターボ以上のグレードには左右輪対称デザインが採用された（左右対称であるためホイールの品番が左右で異なる）。
パイオニア製DAT（デジタルオーディオテープ）対応プレーヤーの採用。
A/T車全車にシフトロック機構採用。
1986年　(昭和61年)　1月、発売。
1987年　(昭和62年)　1月、小変更を実施。
1988年　(昭和63年)　1月、マイナーチェンジを実施。
1989年　(平成元年)　1月、改良を実施。
1989年　(平成元年)　4月、限定車としてエアロキャビンを発売。
1990年　(平成2年)　4月、改良を実施。
1991年　(平成3年)　4月、生産終了。
1991年　(平成3年)　5月、販売終了。
トヨタ・ソアラ 3代目 Z30型（1991年-2001年）
1991年（平成3年）5月、フルモデルチェンジ。全車3ナンバーサイズとなる。生産はトヨタ自動車元町工場。アメリカで展開を開始したレクサスブランド向けのクーペとして開発されたため、スタイルが初代～2代目と続いたキープコンセプトから大きく変容したことに加え、バブル崩壊に伴う高級車・クーペ需要の減退などもあり、日本での販売は歴代モデルに比べ低調となってしまった。
3代目ソアラのデザインはカリフォルニア州のデザインセンター「CALTY」で行われた。このため、日本国外ではレクサスブランドから「SC」の初代モデルとして販売された。
トヨタ・ソアラ 3代目 Z30型（1991年-2001年）
初代から続けられていたプレスドアは先代同様4リンク式ドアヒンジが引き継がれるも、センターピラー部がブラックアウトされた。既存ユーザーの代替需要と上級輸入クーペ市場への対抗馬というの二つの役割を一手に引き受けるという販売戦略上、当時の希望販売価格で326万9000円～と高価格帯の設定となり、アクティブサスペンション装着車は745万0000円（非装着車のリミテッドの約200万高）というワイドレンジであった。
エンジンは、マークIIなどに搭載されている1JZ-GTE型直6・DOHC・2,500ccツインターボ（280ps）とセルシオなどに搭載されている1UZ-FE型V8・DOHC・4,000cc（260ps）を採用。
コーナー時に車体をほとんどロールさせないアクティブサスペンション仕様車を設定。同仕様車には4WSも装備された。
グレードは2.5GTツインターボ・2.5GTツインターボL・4.0GT・4.0GTリミテッドの4種類。
トランスミッションは4.0GT系には4速AT、2.5GT系には4速ATと5速MTが設定された。
トヨタ・ソアラ 3代目 Z30型（1991年-2001年）
1994年（平成6年）1月にマイナーチェンジを行う。このモデルは中期型と呼ばれる。フロントバンパーとテールライト・16インチアルミホイールのデザインを変更。
グレード名称を4.0GTリミテッドを4.0GT-L、2.5GTツインターボを2.5GT-Tへ変更。コイルサス仕様の4.0GTを廃止。4.0GTに換えて2JZ-GE搭載の3.0GTが登場した。トルセンLSDを全車にオプション設定した。
1996年（平成8年）8月、マイナーチェンジを行う。ここからは後期型と呼ばれる。
外装・メカニズムを含めた大掛かりなリニューアルを行なう。フロントバンパーに小型のグリルが設けられた他、サイドマッドガードが追加され、リアバンパー、リアコンビネーションランプ・リヤスポイラーのデザインも変更された。
ABSと運転席・助手席エアバッグを全グレードに標準装備。
2.5LモデルのエンジンはJZX100系と同様にVVT-iを採用しシングルターボとなった。
2.5GT-T LパッケージはピエゾTEMSに替えてスカイフックTEMSを採用。5速MTは2.5GT-Tの標準仕様のみに設定。
4.0LモデルはEMVを標準装備とし、アクティブサスペンション仕様車を廃止。
3.0LモデルにSパッケージ（スポーティーチューンドサスペンション、16インチタイヤホイール（ホイールデザインは2.5GT-Tと共通）、リヤスポイラー&リヤワイパーを標準装備、ボディカラー問わずブラックの内装色）追加。
1991年　(平成3年)　5月、発売。
1992年　(平成4年)　5月、小変更を実施。
1994年　(平成6年)　1月、マイナーチェンジを実施。
1995年　(平成7年)　5月、小変更を実施。
1996年　(平成8年)　8月、マイナーチェンジを実施。
1997年　(平成9年)　8月、小変更を実施。
1998年　(平成10年)　8月、ボディーカラーバリエーションの変更。
1999年　(平成11年)　8月、小変更を実施。
2001年　(平成13年)　3月、生産終了。
2001年　(平成13年)　4月、販売終了。
トヨタ・ソアラ 4代目 Z40型（2001年-2005年）
コンセプトモデルは1999年（平成11年）、東京モーターショーに、「レクサスブランド開業10周年記念車」として展示された「レクサス・スポーツクーペ」が始まりである。市販モデルは、2001年（平成13年）4月に日本で発売された。デザインはフランスにあるトヨタのデザインスタジオ「ED2」（旧・EPOC）において行われ、ギリシャ人デザイナーであるソリティス・コヴォスが担当した。
ボディ形状は電動格納式ハードトップを持つコンバーチブルである。乗車定員は4名だが、後席の空間はこれまでのソアラでも最も狭いものとなった。これは、アメリカで2シーター扱いになることを避けるためのものだった。エンジンは、30系セルシオと共通の3UZ-FE型V8・DOHC・4,300cc（280ps）が搭載され、3代目モデルまで存在した直6エンジン搭載モデルは廃止された。変速器は5速ATのみであった。また、トヨタブランド車としては初めて、18インチのアルミホイールとタイヤが装備され、同じくトヨタブランド車初となったランフラットタイヤもオプション設定されていた。給油口は先代までの車両右側から車両左側に変更された。
トヨタ・ソアラ 4代目 Z40型（2001年-2005年）
内装には本木目のパネルがふんだんに使われ、黄色系、ブラウン系、ダークブラウン系の3種類の木目色と、黒、赤、茶（タン）、白（エクリュ）の4種類のシート地が設定された（赤内装+黒木目は、特別塗装色であるコスモシルバーの専用設定内装色だった）。また、マークレビンソン社製のオーディオシステムがオプション設定された。一方、歴代ソアラに装備されていたデジタルメーターは採用されず、また、全車ATとなったことでサイドブレーキも先代までのハンドレバー式に代わって足踏み式が採用された。
日本国外では先代に引き続きレクサス・SCとして販売されていたが、レクサスは2005年から日本国内でも展開を開始し、同年8月には日本国内仕様の車名もレクサス・SCに変更されたことで、ソアラの名称は消滅した。
2002年（平成14年）9月、ノーブルカラーエディションを追加。
2004年（平成16年）2月、平成17年基準排出ガス50％低減『新☆☆☆』を全車で達成（U-LEV）。
2004年（平成16年）5月、一部改良。EMVを01モデルから03モデル（G-BOOK対応）に変更。パワーシートをシートリクライニング・スライド機構に変更。
2005年（平成17年）7月、マイナーチェンジにあわせてレクサス・SCへ移行し、ソアラは4代24年の歴史に幕を閉じた。新車登録台数は6486台。
トヨタ・ソアラ パトカー仕様
1990年頃から静岡県警察交通機動隊でZ20型（3.0GT）が、暴走族取り締まり用覆面パトカーとして導入（寄贈）されていた。
1997年（平成9年）から、Z30系後期型が覆面パトカーとして北海道・青森県・警視庁・神奈川県・千葉県・埼玉県・栃木県・静岡県・愛知県・岐阜県・大阪府・鳥取県・高知県・長崎県・熊本県・宮崎県・沖縄県の高速道路交通警察隊に配備された。グレードは2.5GT-Tの5MT車で配備台数は20台。また、Z30系前期型のフェンダーミラー仕様車は白黒パトカーとして三重県警察に導入された。
トヨタ・ソアラ レース・モータースポーツ活動など
JAF戦においての話に限定すると、Z10系が坂東商会よりJSSに参戦していたが、それ以外は目立ったレース活動はZ40系がレクサスSC430として出場するまで見られなかった。
その一方、チューニングベースとしては多方面の需要が存在した。
1980年代前半においての各自動車雑誌主催の谷田部での最高速トライアルにて日産のL28型搭載車（主に日産・フェアレディZ）と並びBNR32型スカイラインGT-R登場まで最高速トライ用ベース車として使用されていた。なかでも有名なのはトラストチューンのMZ11型ソアラで最終的には空力的に不利なボディ形状ながら312km/hを突破するほどの改造車であった。
D1グランプリにエンジンとトランスミッションをJZ系の物に換装した車両も参戦していた。
また、この時期のトヨタ車の特徴として、多彩なエンジンバリエーションがあったことから、Z10、20系ではM型やG型エンジンからJZ型エンジンへ換装するチューニングも見られ、後発の車両に負けないパフォーマンスを見せるものもある。特に20系ソアラは70系スープラとの共有部品が多いこともあり、この点でも改造や換装が容易い。
トヨタ・ソアラ レース・モータースポーツ活動など
モータースポーツでは、ドリフト競技などへの参加が特に目立つ。特にVERTEX T&E Co.,Ltd (株式会社ティーアンドイー）の上野選手はD1グランプリに於いて長期にわたりZ30型ソアラで参戦していた。また、全日本GT選手権のベース車になることも検討されたが、スープラの開発主査の方が熱心だったことでベース車はスープラになることが決定された。
チューニング耐性の高い1JZ-GTEを搭載した2.5Lモデル（JZZ30系）には5MTの設定もあり、またJZA80スープラ純正のゲトラグ社製6速MTがほぼ無加工にて換装が可能なため、さまざまなジャンルのチューニングベースに用いられる。
40系はブランドチェンジしたレクサスSC430がSUPER GTやD1グランプリでエンジンスワップをされ活躍しているが、ユーザーレベルではモデルチェンジにより車格や価格が上がったことで外装以外で手を加えるものが少ない。しかし、かつてはTOM'Sなどからスーパーチャージャーキットが発売されていた。
トヨタ・ソアラ 車名の由来
英語で最上級グライダーを示す「Soarer」に由来する。本来「Soarer」は「ソーラー」と発音するが、「正規の発音では読みづらい」というトヨタ社内の意見から、読みを若干変え「ソアラ」と読ませることにしたという。
ちなみに当初の段階では「ソアラ」以外に「メキラ」「フェニックス」の2案が検討されていた。「メキラ」は仏教の十二神将の中にある「迷企羅大将」に由来するが、「名称がゴジラやモスラといった怪獣をイメージさせる」として退けられた。「フェニックス」は文字通り「不死鳥」の意であるが、「"死"の文字が入るのは問題」という理由に加え「車名としては長すぎる」として却下された。
また「ソアラ」の商標登録を巡っては、当時既にスズキが「ソーラー（solar）」を登録しており、「類似商標が先願されている」として一度申請が却下された経緯がある。これについては、スズキとの交渉で「ソーラー」の商標を「相場の3倍ほどの値段で譲ってもらう」ことで解決したという。
奏任官
奏任（そうにん）は官人や官吏の任官手続きの種類で上奏を経て官職に任ずることまたはその官職をいい、とくにその官職をいう場合は奏任官（そうにんかん）という。
奏任官は1886年（明治19年）から高等官の一種となり、1890年（明治23年）から明治憲法の下で用いられ1946年（昭和21年）に廃止された。勅任官の下位、判任官の上位に位置し、高等官三等から九等に相当するとされていた。奏任官は天皇の任命大権の委任という形式を採って内閣総理大臣が任命し、官記には内閣印が捺されていた。
奏任官 律令制における奏任
律令制では太政官が天皇への上奏を経て官職に任ずることまたはその官職を奏任といい、選叙令では官位を定めた官職は勅任の他はすべて奏任とした 。
奏任の上位に勅任があり下位に判任がある。
奏任官 明治の太政官制における奏任
明治以後の奏任は、1868年7月4日（慶応4年（明治元年）5月15日）に勅授官・奏授官（そうじゅかん）・判授官を区別したことが始めで、政体書の官等制で第一等官から第九等官までのうちの四等・五等の2官を奏授官とし宣旨に行政官の印を押すとした。
第四等官は行政官の権弁事、神祇官・会計官・軍務官・外国官・刑法官の権判官事、府の権判府事、県の二等知県事とし、第五等官は議政官上局・行政官の史官、司の知司事、県の三等知県事・一等判県事とした。
この中で権弁事及び権判官事並びに史官に充てる出身の身分を定めており、権弁事は三等官の弁事に倣い公卿・諸侯・大夫・士・庶人を以てこれに充て、権判官事もまた公卿・諸侯・大夫・士・庶人を以てこれに充て、史官は大夫・士・庶人を以てこれに充てることとしている。また、才能あるものを貴ぶため藩士・庶人であっても徴士の制度を設けてこれらの官職になることができるとした。
このときの俸給は月給としており、江戸開城した後も戊辰戦争は継続していたことから関東平定まで四等官・五等官の月給はその3分の1を減額することにしていた。
政体書の官等制と官位を併用すると甚だ不体裁であるとして、同年12月21日（同年11月8日）に五等官については在勤中は官位を返上するように命じている。
奏任官 明治の太政官制における奏任
1869年（明治2年7月）の職員令による官位相当制では正五位相当以下従六位相当以上を奏任とした。また、
とした。
武官については、
とした。
1869年（明治2年7月）に定めた勅授奏授官記書式では右大臣の宣を書して明治の字に重ねて天皇御璽を押した（後に改めて官に任と言い位に授と言う）。
この頃の公文書は必ずしも公式様文書や公家様文書の慣例に従うわけではないが、位署書を必ず一行に書くという慣例には傚うために、官記の位署書では偏と旁より成る字はその間を空けて次の文字を入れることがあり、これを破拆（分ち書き、割り書、など）と言う。例えば「藤原」は漢字構成記述文字列で表記すると「⿱艹⿲月原𣳾」の様になり、法令全書ではこれを合字で印刷する箇所がある。
同年9月17日（同年8月12日）の改定では次の例の様に書して元号の字に重ねて天皇御璽を押した。
このときの俸給である官禄は石高で示し官位相当表によって定めた 。
位階については、1870年3月30日（明治3年2月29日）に官員に初めて任用する際の叙位について総て本官の相当位階より2等下とすることになる。
奏任官 明治の太政官制における奏任
1871年8月29日（明治4年7月14日）の廃藩置県の後、同年9月13日（明治4年7月29日）に諸官省に先立って太政官の官制を改正し、従前の官位相当表では正五位相当以下、従六位相当以上を奏任としてきたが、この際に従四位相当以下、正六位相当以上を奏任として4等に分つ。
従四位相当は正院の枢密権大史・大史、式部局の助、左院の三等議員、正五位相当は正院の枢密少史・権大史、従五位相当は正院の枢密権少史・少史、式部局の大式部、正六位相当は正院の権少史、式部局の少式部とした。
正院事務章程では「本院中奏任官ノ薦挙免黜ヲ司ル」として正院の中の奏任官の奏薦・離職・降級は正院が行った。
明治4年7月に諸省の卿及び開拓長官へ権限を委任する条件を定め、卿部属の官員を選任・降級・昇級する場合は、奏任官は奏聞の上でこれを任ずることになる。
1871年9月24日（明治4年8月10日）に官位相当制を廃止して官等を15等に定め、文官は四等以下七等以上、武官は五等以下七等以上を奏任とする。
奏任官 明治の太政官制における奏任
文官
四等 - 正院の権大内史・大外史・監察使・布政使、左院の中議官、諸省の大丞、一等寮の権頭、二等寮の頭、神祇省の宣教判官、外務省の少弁務使、文部省の少博士、司法省の中判事、宮内省の少典医。
五等 - 正院の少内史・権大外史、左院の少議官、諸省の少丞、一等寮の助、二等寮の権頭、三等寮の頭、神祇省の宣教権判官、文部省の大教授、司法省の少判事、宮内省の侍従・大侍医、軍医寮の一等医正・大教授。
六等 - 正院の権少内史・少外史、一等寮の権助、二等寮の助、三等寮の権頭、一等司の正、外務省の大記、文部省の中教授、司法省の管事・大解部、宮内省の権大侍医、軍医寮の二等医正・少教授。
七等 - 正院の権少外史、二等寮の権助、三等寮の助、一等司の権正、二等司の正、神祇省の大掌典、外務省の少記、文部省の少教授、司法省の権管事・中解部、宮内省の次侍従・少侍医、軍医寮の一等軍医・大助教。
地方官については、1871年12月10日（明治4年10月28日）の府県官制により府権知事は四等、府参事は五等、権参事は六等、県知事は四等、県権知事は五等、県参事は六等、県権参事は七等とした。
なお、同年12月13日（明治4年11月2日）に県知事を県令と改め、1872年1月7日（明治4年11月27日）に県の権知事も権令となった。
奏任官 明治の太政官制における奏任
1871年10月3日（明治4年8月19日）改定の勅奏任官の宣旨書式では次の例の様に書して奏任官は太政官印を押した。官位相当制の廃止により位署書で相当・不相当の区別がなくなり行・守も用いないことになる。
官位相当制を廃止したけれども位階を賜う例は廃止することはなく、その後は任官毎にその官等に従い位階を授けることになり、四等官は従五位、五等官は正六位、六等官は従六位、七等官は正七位、八等官は従七位、九等官は正八位を賜う例とした。
官制等級改定の際に官禄を月給へ改定したときの対応によると、官制等級改定前の従四位相当官の官禄（従前六等）は改定後の官等四等の月給に対応し、以下1等づつ降って正七位相当官の官禄（従前十一等）は改定後の官等九等の月給に対応する。
同年11月24日（明治4年10月12日）の姓尸不称令により公用文書に苗字実名のみを用いることになったことから、1872年1月18日（明治4年12月9日）改定の勅奏任官任叙式では次の例の様に書して奏任官は明治の字の下に太政官印を押した 。
1872年3月25日（明治5年2月15日）に改定した宣旨書式の中の勅任官勅授位奏任官奏授位記式では、記載内容と折り目の位置関係や転職・免職のときの書入れ、任官される者に官がある場合は官苗字實名を書すなど、また、兼官がある場合の書式、太政官印の位置など細部の規定を改めた。
奏任官 明治の太政官制における奏任
1873年（明治6年）5月2日の正院事務章程では「凡ソ奏任官ノ進退ハ其所轄の奏聞ニヨルト雖モ必ス内閣議官ニ諮リ太政大臣之ヲ処置ス」として奏任官の採用・離職は所轄の奏聞に加えて必ず内閣議官と太政大臣が関与した。
1873年（明治6年）5月8日に陸軍・海軍とも大将以下少尉までを1等づつ繰上げて武官も文官と同様に四等を奏任として、四等は大佐、五等は中佐、六等は少佐、七等は大尉とした 。その後、同年5月12日に中尉・少尉を奏任官としたことで、八等・九等に奏任と判任が混在することになる。
また、同年6月14日に中尉・少尉は奏任であることを理由に、官等表にこだわらず諸判任官の上席とした。
1873年（明治6年）6月19日に改定した出仕官の奏補官記式では官位苗字名、補何等出仕を書し、奏任・奏補は引き続き大臣の宣を書した。
陸海軍資のためとして1874年（明治7年）から家禄税 とともに官禄税を設けており、陸海軍武官等を除いて奏任官月俸100円以上は20分の1の割合とした。
1875年（明治8年）4月14日の正院章程では「凡ソ奏任官以上ノ進退黜捗ハ其具上ヲ勘シ其履歴ヲ審ニシテ上奏制可ヲ乞ウヘシ」として奏任官以上の採用・離職・昇任・降任は事前に審査してから上奏することとした。
奏任官 明治の太政官制における奏任
1877年（明治10年）1月に官制の簡素化を図り、各省の諸寮及び大少丞以下を廃止して奏任官の官名を書記官とし、四等官は大書記官とし、五等官は権大書記官とし、六等官は少書記官とし、七等官は権少書記官とした。
このころから陸海軍の中尉・少尉等を先例として他の省や大審院にも八等・九等の奏任官を置き始め、司法省は奏任の判事・検事を四等官相当から九等官相当までとし、内務省は警視局の大警部は八等、権大警部は九等として以上を奏任とした。
このときに勅任官以上の禄税をすべて2割に増加しており 、奏任官の官禄税は従前の通りとしたが、六等以上の奏任文官の月俸は従前の1等下に、七等の奏任文官の月俸は従前の七等と八等の間にそれぞれ減額して 、等級改定後の八等の文官の月俸は従前の八等と九等の間の額とし、九等は従前と同額とした 。
1878年（明治11年）12月に官禄税を廃止して奏任官の俸給を元の水準に戻した。ただし、八等の月俸に上等給・下等給を設けて、上等給は明治10年改定の七等と明治10年改定前の八等の間の額とし、下等給は明治10年改定の八等の額とした  。
奏任官 明治の太政官制における奏任
1878年（明治11年）に公立学校を開設する方針を決めた際に、学校を開設する府県町村などの地方官限リで処分するとしたことから、その職員も地方官限りの取り扱いとなっていたので、1881年（明治14年）に府県立町村立学校職員については官等に准ずる「准官等」を設けて判任の八等以下の待遇としていたところ、
1885年（明治18年）1月10日に府県立学校長（准八等官）と一等教諭については特別の詮議を以て奏任とすることができることになる。
1883年（明治16年）1月4日に勲章について叙勲条例を定め、文武官で数年勲労ある者はその成績を勘査して勲等に叙すことになり、その初叙について奏任官は勲六等よりするとし、なお勲労年数を累ねることにより奏任官は勲三等まで進級することができるが、ただし奏任官は七等官並びに七等相当官以下は勲三等に進むことができないとした。また、同条例中の初叙勲並びに進級例で奏任の勲六等への初叙は満12年以上、勲五等へ進むのは満5年以上、勲四等へ進むのは満5年以上、勲三等へ進むのは満7年以上とされた。
さらに、勲位初叙並進級例内則では叙勲条例で定めた大綱の範囲で、官等により初叙勲並びに進級の年数に遅速を設けた。
1885年（明治18年）7月28日に叙勲条例を改正し、奏任官は六・七等官並びにその相当官は勲三等に進むことができず、また八・九等官並びにその相当官は勲四等に進むことができないとし、これに合わせて叙勲初叙并進級例内則も改正した。
奏任官 高等官としての奏任官
1885年（明治18年）12月22日に内閣職権を定めて太政官制から内閣制に転換した後、1886年（明治19年）2月26日の各省官制通則（明治19年勅令第2号）を定め各省大臣は所部の官吏を統督し奏任官以上の採用・離職は内閣総理大臣を経てこれを上奏するとし、各省大臣は閣議の後に裁可を経るのでなければ定限の他新たに勅奏任官を増加することはできないとした。
秘書官・書記官・局長・参事官・局次長は奏任とし、書記官は總務局の中の各課の長を兼ねることができた 。
また、試補は奏任に准じた。
なお、局の中の各課に課長1人を置き判任官を以てこれに充てるところ、各省の中で特に奏任官を以て課長を兼ねさせるものは各省の部でこれを定めた。
同年3月12日に高等官官等俸給令（明治19年勅令第6号）を定めて高等官を勅任官と奏任官に分け、奏任官を6等に分けた。
奏任官の任官は内閣総理大臣がこれを奏薦し、各省に属するものは内閣総理大臣を経由して主任の大臣がこれを奏薦するとした。奏任官の辞令書は内閣の印を押し内閣総理大臣が宣行するとした。なお、このときの内閣及び各省の中の局長は奏任一等または二等とし局次長は現任局長の次等以下としていた。
奏任官 高等官としての奏任官
太政官制の下では勅任官・奏任官・判任官は同じ官等の枠組みの中にこれを充てており、八等・九等は奏任と判任が混在して、席次は官等に拘らず奏任官を上とするなど複雑化していたところ、このとき高等官官等俸給令（明治19年勅令第6号）と判任官官等俸給令（明治9年勅令第36号）を別に定めることで、高等官と判任官は別の官等の枠組みをそれぞれ用いることになった。
奏任官の文官の年俸については、
上級俸は従前の四等官の月俸12か月分と同じ額、
中級俸・下級俸はともに従前の四等官の月俸12か月分と従前の五等官の月俸12か月分の間の額、
なお、奏任官一等であって上級俸を受けている者で労績抜群顕著である者は内閣の上奏に依り特旨を以って勅任官二等の下級俸を給することができた。従前の三等官の月俸12か月分と従前の四等官の月俸12か月分の間の額になる。
上級俸は従前の五等官の月俸12か月分と同じ額、
中級俸・下級俸はともに従前の五等官の月俸12か月分と従前の六等官の月俸12か月分の間の額、
上級俸は従前の六等官の月俸12か月分と同じ額、
中級俸・下級俸はともに従前の六等官の月俸12か月分と従前の七等官の月俸12か月分の間の額、
上級俸は従前の七等官の月俸12か月分と同じ額、
中級俸・下級俸はともに従前の七等官の月俸12か月分と従前の八等官の月俸上等給12か月分の間の額、
奏任官 高等官としての奏任官
上級俸は従前の八等官の月俸上等給12か月分と同じ額、
中級俸は従前の八等官の月俸上等給12か月分と従前の八等官の月俸下等給12か月分の間の額、
下級俸は従前の八等官の月俸下等給12か月分と従前の九等官の月俸12か月分の間の額、
上級俸は従前の九等官の月俸12か月分と同じ額、
中級俸は従前の十等官の月俸12か月分と従前の十一等官の月俸12か月分の間の額、
下級俸は従前の十二等官の月俸12か月分と従前の十三等官の月俸12か月分の間の額、
である。
奏任官の武官の官等については、陸海軍大佐は奏任一等、中佐は奏任二等、少佐は奏任三等、大尉は奏任四等、中尉は奏任五等、少尉は奏任六等とし、佐尉官の相当官もまた同じとした。
内閣賞勲局の書記官は奏任一等から四等までとしたが、奏任一等の上級俸・下級俸はそれぞれ高等官官等俸給令の奏任官二等の上級俸・中級俸と同じ額、奏任二等の上級俸は高等官官等俸給令の奏任官二等の下級俸と同じ額、下級俸は高等官官等俸給令の奏任三等の上級俸と同じ額、奏任三等の上級俸・下級俸はそれぞれ高等官官等俸給令の奏任三等の中級俸・下級俸と同じ額、奏任四等の上級俸・下級俸はそれぞれ高等官官等俸給令の奏任四等の上級俸・中級俸と同じ額とした 。
元老院の書記官の官等や年俸は内閣賞勲局の書記官と同様であった。
奏任官 高等官としての奏任官
裁判所官制により裁判所の長・局長・評定官・判事及び判事試補を総称して裁判官といい、検事長・検事及び検事試補を総称して検察官ということになり、現任の裁判官・検察官の年俸は不利益処分とならないように旧に依り支給したが、新任または官等を陛叙する場合については、
上級俸・中級俸はともに従前の判事・検事の奏任の四等官相当の年俸と五等官相当の年俸の間で、それぞれ高等官官等俸給令の奏任官一等の中級俸・下級俸と同じ額、
下級俸は従前の判事・検事の奏任の五等官相当の年俸のうち高いものと同じで、高等官官等俸給令の奏任官二等の上級俸と同じ額、
上級俸は従前の判事・検事の奏任の五等官相当の年俸の高いものと低いものの間で、高等官官等俸給令の奏任官二等の中級俸と同じ額、
中級俸は従前の判事・検事の奏任の五等官相当の年俸と六等官相当の年俸の間で、高等官官等俸給令の奏任官二等の下級俸と同じ額、
下級俸は従前の判事・検事の奏任の六等官相当の年俸のうち高いものと同じで、高等官官等俸給令の奏任官三等の上級俸と同じ額、
上級俸は従前の判事・検事の奏任の六等官相当の年俸の高いものと低いものの間で、高等官官等俸給令の奏任官三等の中級俸と同じ額、
中級俸は従前の判事・検事の奏任の六等官相当の年俸と七等官相当の年俸の間で、高等官官等俸給令の奏任官三等の下級俸と同じ額、
奏任官 高等官としての奏任官
下級俸は従前の判事・検事の奏任の七等官相当の年俸のうち高いものと同じで、高等官官等俸給令の奏任官四等の上級俸と同じ額、
上級俸・中級俸はともに従前の判事・検事の奏任の七等官相当の年俸の高いものと低いものの間で、それぞれ高等官官等俸給令の奏任官四等の中級俸・下級俸と同じ額、
下級俸は従前の判事・検事の奏任の七等官相当の年俸と八等官相当の年俸の間で、高等官官等俸給令の奏任官五等の上級俸と同じ額、
上級俸は従前の判事・検事の奏任の七等官相当の年俸と八等官相当の年俸の間で、高等官官等俸給令の奏任官五等の中級俸と同じ額、
中級俸は従前の判事・検事の奏任の八等官相当の年俸の高いものと低いものの間で、高等官官等俸給令の奏任官五等の下級俸と同じ額、
下級俸は従前の判事・検事の奏任の八等官相当の年俸と判事補・検事補の判任の九等官相当の月俸12か月分の間で、高等官官等俸給令の奏任官六等の上級俸と同じ額、
上級俸は従前の判事補・検事補の判任の九等官相当の月俸12か月分と十等官相当の月俸12か月分の間で、高等官官等俸給令の奏任官六等の中級俸と同じ額、
中級俸は従前の判事補・検事補の判任の十一等官相当の月俸12か月分と十二等官相当の月俸12か月分の間で、高等官官等俸給令の奏任官六等の下級俸と同じ額、
下級俸は従前の判事補・検事補の判任の十三等官相当の月俸12か月分と同じ額
とした  。
奏任官 高等官としての奏任官
各府県の知事は勅任二等または奏任一等として奏任一等の知事の上級俸は高等官官等俸給令の勅任官二等の下級俸と同じ額、下級俸は高等官官等俸給令の奏任官一等の上級俸と同じ額とした  。
奏任待遇については、1886年（明治19年）10月6日に尋常師範学校官制（明治19年勅令第65号）に於いて、各府県の地方税で支弁する尋常師範学校の学校長及び教頭は奏任の待遇を受けるただし尋常師範学校職員は高等官官等俸給令（明治19年勅令第6号）、判任官官等俸給令（明治19年勅令第36号）及び官吏恩給令（明治17年太政官達第1号）の適用を受けないとした。
公立学校職員については官制の改正により従前の准官等が廃止されたことから、従前は府県立学校長（准八等官）と一等教諭については特別の詮議を以て奏任とすることができたところ、1886年（明治19年）12月28日に明治19年閣令第35号により公立学校職員は総て判任を以て待遇することになる。
奏任官 高等官としての奏任官
1887年（明治20年）に位階について叙位条例を定めたときの叙位進階内規では奏任官の叙位は初任官後満3年で一等は従五位、二等は正六位、三等は従六位、四等は正七位、五等は従七位、六等は正八位に叙すとし、同等に10年以上の勤労ある者は1階を進むことができるけれども正四位に止まるとした。ただし、国家に勲功ある者の初叙若しくは進階はこの内規の限りにあらずとされた。なお非職の奏任官又は奏任の待遇を受ける者は叙位若しくは進階することはないとした。
1887年（明治20年）に文官試験試補及見習規則（明治20年7月25日勅令第37号）により奏任文官の任用資格を定め、法学博士・文学博士の学位を受け又は法科大学・文科大学等を卒業し又は高等試験を経て当選して高等官の実務を練習するものを試補とし、試補及見習ノ待遇並ニ任用ノ件（明治20年11月7日勅令第57号）により試補を奏任とし、試補を本官に任用するには奏任官四等以下とした。
試補及見習俸給支給方（明治21年3月16日閣令第2号）により試補を命じられたものには年俸600円以下その官庁の定額内において所属長官便宜これを給することができるとした。
ただし、技術官及び特別の学術技芸を要する者については、試補は年俸900円以下とした。
奏任官 高等官としての奏任官
1888年（明治21年）に勲章について叙勲条例並びに附則を廃止して文武官叙勲内則を定めたときの規定では、奏任官の初叙は勲六等とし、奏任官一等・二等は勲三等まで進級するとし、三等・四等は勲四等まで進級するとし、五等・六等は勲五等まで進級するとした。
同年に枢密院を設置して枢密院の書記官は奏任とした。
1889年（明治22年）2月11日に大日本帝国憲法を発布すると、同年12月24日に内閣官制（明治22年勅令第135号）を定め、地方長官の任命及び採用・離職は閣議を経ることになる 。同年12月27日に各省官制通則を改正し、各省大臣は所部の官吏を統督し奏任官以上の採用・離職はこれを奏薦宣行するとし、地方高等官については府県書記官、警部長、島司、郡長の採用・離職は内務大臣、収税長の採用・離職は大蔵大臣がこれを奏薦宣行するとした。
また、同年5月に会計検査院法を定めて会計検査院の部長は勅任または奏任とし、検査官・書記官及び検査官補は奏任とした。
奏任官 高等官としての奏任官
1890年（明治23年）3月24日に高等官官等俸給令を改正・追加し、従前は奏任官の官等は原則として5年を越えるのでなけれは陛敘することができないところ、改正後の奏任官の陛叙は奏任官二等・三等は毎等在職5年以上、奏任官四等・五等・六等は毎等在職3年以上と短縮した。この改正の主な趣旨は、例えば試補より出身する者は奏任四等以下に叙する制度であることから学識経験を具えていても10年以上を経過しなけれは奏任三等以上に陛敘することができないため、毎等在職3年以上とし学識経験ある者を陛敘させる便を与えた。
また、同月27日に各省官制通則を改正し各省局長を勅任二等または奏任三等以上としその官等は各省官制の部でこれを定め、局次長は奏任とした 。
参事官・秘書官・書記官は奏任とし、書記官は課長を兼ねることができた。
なお、局の中の各課に課長1人を置き判任官を以てこれに充てるところ、各省の中で特に奏任官を以て課長を兼ねさせるものは各省官制の部で定め、陸軍省・海軍省の中の課長は武官及び理事・主理を以てこれに充てた。
奏任官 高等官としての奏任官
同年10月に行政裁判所を設け行政裁判所の評定官は勅任または奏任とした。奏任一等の評定官の年俸は高等官官等俸給令の奏任官一等の下級俸と奏任官二等の上級俸の間の額、奏任二等の評定官の年俸は高等官官等俸給令の奏任官二等の下級俸と同じ額、奏任三等の評定官の年俸は高等官官等俸給令の奏任官三等の中級俸と下級俸の間の額とし、奏任四等以下の評定官の年俸は高等官官等俸給令に依った 。
同年11月に裁判所構成法を施行して従前の裁判所官制で裁判官・検察官と総称してきた諸官はそれぞれ判事または検事となり 、判事・検事の官等・年俸は従前の裁判官・検察官の官等・年俸とほぼ同じ内容であったが、判事・検事の奏任六等には中級俸を設けずに下級俸は従前の裁判官・検察官の奏任六等の中級俸の額とした 。