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静嘉堂文庫 - 請求記号 - 正誤表 - 青春と読書 - 青裳堂書店 - 青少年読書感想文コンクール - 青少年図書館 - 青年図書館聯盟 - 政府刊行物 - 政府刊行物サービスセンター - 製本記録 - 製本標題 - 整理委託 - 整理基準 - 整理業務 - 整理コスト - 世界書誌調整（UBC） - 世界知的所有権機関（WIPO） - 背固め - 席借り - 積層書架 - 責任表示 - 絶版 - 絶版請求権 - 背貼り - 全域サービス - 船員図書館 - 千賀正之 - 全国学校図書館協議会（SLA） - 全国公共図書館協議会（全公図） - 全国書誌 - 全国点字図書館ネットワーク - 潜在利用者 - 選集 - 全集 - 選書 - 選書ツール - 線装 - 選択抄録 - 選択書目 - 選択的情報提供（SDI） - 選定速報 - 選定図書 - 選定図書総目録 - 選定図書速報 - 全日本出版総目録 - 全日本図書館員組合 - 全文検索 - 全米収書目録計画（NPAC） - 全米総合目録（NUC） - 前方一致検索 - 専門資料論 - 専門書 - 専門図書館 - 専門図書館協議会 - 占領期資料
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相関索引 - 総記 - 総合目録 - 相互参照 - 相互貸借（ILL） - 総索引 - 叢書 - 蔵書 - 蔵書印 - 蔵書回転率 - 蔵書管理 - 蔵書更新率 - 蔵書構成 - 蔵書点検 - 蔵書統計 - 蔵書票 - 蔵書評価 - 蔵書目録 - 装幀 - 増補版 - 造本 - 総目次 - 遡及検索 - ソーシャルライブラリー - 村立図書館
図書館情報学用語の一覧 た
第一線図書館 - 大英図書館（BL） - 大英博物館図書室 - 田井郁久雄 - 大学コンソーシアム京都 - 大学出版部 - 大学図書館 - 大学図書館基準 - 大学図書館問題研究会（大図研） - 大活字本 - 代行検索 - 大項目主義 - 第三者抄録 - ダイジェスト版 - 帯出 - 対照事項 - 題箋 - 大統領図書館 - タイトル - 第二線図書館 - 代本版 - 対面朗読 - 貸与権 - タウン誌 - 高山正也 - 高宮利行 - 高鷲忠美 - 多巻物 - 竹内比呂也 - 竹内紀吉 - 武田英治 - 竹林熊彦 - 多言語辞書 - 多次元分類法 - 畳物 - 多段階記述様式 - 田中稲城 - 棚見出し - 谷沢永一 - 谷本達哉 - ダブリンコア - 多摩アカデミックコンソーシアム - ダミーケース方式 - 多面書架 - 単館主義 - 単行本 - 単式書架 - 団体貸出 - 団体出版物 - 団体登録 - 団体名標目
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地域外利用者 - 地域館 - 地域書誌 - 地域資料 - 地域図書館 - 地域文庫 - 知恵の館 - チェーンドライブラリー - 地下出版 - 竹簡 - 逐次刊行物 - 逐次刊行物受入目録 - 知識絵本 - 知識資源 - 地図ケース - 帙 - 知的財産 - 知的自由委員会 - 千葉方式 - 地方行政資料 - 地方出版物 - 地方・小出版センター - 地方図書館協会 - 地方版 - 中央図書館 - 注記 - 中項目主義 - 中国国家図書館 - 注釈書 - 抽出索引法 - 中部図書館学会 - 中部図書館情報学会 - 中小都市における公共図書館の運営（中小レポート） - 中心館 - 町営書店 - 聴覚障害者用小包郵便制度 - 調査図書館 - 町村立図書館 - 重複調査 - 帳簿式貸出方式 - 直接参照（を見よ参照） - 著作権 - 著作権クリアランスセンター（CCC） - 著作権集中処理機構 - 著作権条約 - 著作権等管理事業法 - 著作権登録納本 - 著作権法 - 著作権補償処理 - 著作目録 - 著者記号 - 著者索引 - 著者抄録 - 著者書名目録 - 著者目録 - ちらし - 地理区分
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統一書名（統一標題） - 統一標目 - 東京子ども図書館 - 東京書籍館 - 東京都公立図書館長評議会 - 東京都立中央図書館 - 東京都立日比谷図書館（現、千代田区立日比谷図書文化館） - 東京府書籍館 - 統計資料 - 統合型学術情報管理システム（IAIMS） - 統制語  - 登録者分布図 - 登録番号順排列 - 登録率 - 童話 - ドキュメンタリスト - ドキュメンテーション - ドキュメントデリバリーサービス - トーキングブック - 徳島方式 - 読者 - 読者史 - 読書案内 - 読書運動 - 読書会 - 読書活動 - 読書感想画 - 読書感想文 - 読書環境 - 読書技術 - 読書記録 - 読書史 - 読書施設 - 読書指導 - 読書週間 - 読書人 - 読書推進運動協議会 - 読書相談 - 読書調査 - 読書と豊かな人間性 - 読書普及 - 読書郵便 - 読書世論調査 - 読書療法 - 特別コレクション - トークン式貸出法 - 常世田良 - 図書 - 図書 (雑誌) - 図書委員 - 図書委員会 - 図書以外の資料 - 図書学 - 図書館 - 図書館案内 - 図書館委員会 - 図書館員 - 図書館員のメモ同好会 - 図書館員の倫理綱領 - 図書館運営 - 図書館運動 - 図書館界 - 図書館家具 - 図書館学 - 図書館学校 - 図書館間貸し出し（ILL） - 図書館管理 - 図書館管理法 - 図書館管理法大綱 - 図書館規則 - 図書館記念日 - 図書館教育 - 図書館協会 - 図書館協議会 - 図書館行政 - 図書館計画 - 図書館憲章 - 図書館建築 - 図書館学の五法則（図書館学5原則） - 図書館ごよみ（図書館カレンダー） - 図書館コンソーシアム - 図書館サービス - 図書館財政 - 図書館雑誌 - 図書館史 - 図書館事業基本法 - 図書館資源 - 図書館システム - 図書館施設 - 図書館実習 - 図書館週間 - 図書館小識 - 図書館情報学 - 図書館情報大学 - 図書館条例 - 図書館職員 - 図書館職員養成所（図書館講習所, 図書館短期大学） - 図書館資料 - 図書館資料論 - 図書館税 - 図書館政策 - 図書館製本 - 図書館設置率 - 図書館設備 - 図書館組織 - 図書館地域計画 - 図書館長 - 図書館調査 - 図書館哲学 - 図書館統計 - 図書館友の会 - 図書館の自由に関する宣言 - 図書館の図書館 - 「図書館」の略字 - 図書館白書 - 図書館ハンドブック - 図書館評価 - 図書館法 - 図書館奉仕 - 図書館奉仕論 - 図書館補助学 - 図書館マーク - 図書館問題研究会（図問研） - 図書館用品 - 図書館要覧 - 図書館流通センター（TRC） - 図書館令 - 図書記号 - 図書憲章 - 図書原簿 - 図書交換 - 図書購入費 - 図書コード - 図書新聞 - 図書選択委員会 - 図書選択者 - 図書選択理論 - 図書選定 - 図書目録 - 戸田光昭 - 特許資料 - 都道府県立図書館 - トランザクション式貸出法 - 取次 - トレーシング - 呑海沙織
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ノイズ - 農村図書館 - 農村モデル図書館 - 納本制度 - 納本図書館 - 野末俊比古 - 乗杉嘉壽
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灰色文献（グレイリテラチャー） - 排架（配架） - 排架分類 - 廃刊 - ハイブリッドライブラリー - 配本車 - 配本所 - 排列規則 - パイロット電子図書館プロジェクト - 白書 - 曝書 - 博物館資料 - 箱型書架 - バーコード式貸出法 - パスファインダー - パターン配本 - バーチカルファイリングシステム - バーチャルライブラリー - 発禁図書 - バックナンバー - 発注伝票 - 馬場俊明 - パピルス - バベルの図書館 - 払出し - 原田智子 - パリ原則 - 版（版次） - 判型 - 番号索引 - 万国著作権条約（ユネスコ条約） - 販売書誌 - 販売目録 - パンフレット - 版元 - 凡例
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非合法出版 - ビジブルインデックス - 美術館図書室 - ピジョンホール - ビスコー年代記号表 - 必読図書 - 筆名 - ビデオチャージング法 - 非図書資料 - 一坪図書館 - ピナケス - ピノキオ問題 - ビブリオフィリア - ビブリオマニア - 病院患者図書館 - 表記法 - 標準カード - 標準分類法 - 標題 - 標題紙 - 標目 - 標目指示 - 標目選定表 - 標目排列 - 標目未記載ユニットカード方式 - 開きぐせ - 平井尊士 - 平久江祐司 - 平積み - 便覧
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ファイル資料 - ファクシミリ (書誌学) - ファクトデータベース - ファジー検索 - ファセット分類法 - ファーミントンプラン - フィラデルフィア図書館会社 - フィルムライブラリー - フォトチャージング方式 - ふきのとう文庫 - 普及版 - 部局図書館 - 複式書架（両面書架） - 副出記入 - 副書名 - 副標題紙 - 副標目 - 複本 - 藤田節子 - 藤野幸雄 -  藤原是明 - 復刊 - 仏教図書館協会東地区相互利用 - ブックエンド（本立て） - ブックカード - ブックサポート - ブックスタート - ブックディテクションシステム - ブックトーク - ブックトラック - ブックトレー - ブックフェア - ブックポケット - ブックポスト - ブックモビル - 復刻版 - ブッコ抜き - 船橋市西図書館蔵書破棄事件 - 部分一致 - ブラウジング - ブラウジングルーム - ブラウン方式 - ブラッドフォードの法則 - ブランケットオーダー - プランゲ文庫 - フランス装 - フリーターム - プレプリント - ブール演算子 - プロジェクト・グーテンベルク - プロジェクト杉田玄白 - ブロック式排列 - 文学形式区分 - 文学散歩 - 文学通信 - 分割目録 - 分館 - 文献 - 文献宇宙 - 文献学 - 文献情報サービス - 文献探索 - 文献調査 - 文庫 - 文庫活動 - 分冊 - 分出記入 - 焚書 - 文書館 - 分析合成型分類法 - 分析書誌学 - 分担収集 - 分担保存 - 分類 - 分類記号 - 分類規程 - 分類区分表 - 分類作業 - 分類索引 - 分類重出 - 分類体系 - 分類配架 - 分類番号 - 分類表 - 分類法 - 分類目録
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閉架（閉架式図書館） - 並列書名 - ベストセラー - 別冊 - 別置 - ペーパーバックス - ベーラム（犢皮紙） - ベルヌ条約 - 変形ブラウン方式 - 編纂 - 編者 - 返本
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補遺 - 蓬左文庫 - 亡失除籍 - 法人図書館 - 冒頭句索引 - 法律図書館 - 補助記入 - 補助表 - ボストン公共図書館 - 保存期間 - 保存機能 - 保存書庫 - 保存図書館 - 堀川照代 - 堀込静香 - 翻案 - 翻字 - 本製本 - 本の旅人 - 翻訳サービス
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マイクロ資料 - マイクロフィルム - 前書（前書年記） - 前川和子 - 前川恒雄 - 前島重方 - 前付 - マクロシソーラス - 松井純子 - 松岡要 - 松本功 (編集者) - 間宮不二雄 - 豆本 - マルシー記号 - 丸善 - 丸山信
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三浦逸雄 - 見えざる大学 - 見返し - 未完本 - ミシン綴じ - 見出しカード - 三田図書館・情報学会 - 緑川信之 - 薬袋秀樹 -　南学 - ミニコミ - 見計らい - 見開き - 未利用者層 - 宮沢厚雄 - 三輪眞木子 - みんなの図書館
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メタデータ - メディア - メディアセンター - メルヴィル・デューイ - 面展示架
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盲人図書館 - 毛利和宏 - 目次 - 目次速報誌 - 目録 - 目録カード - 目録学 - 目録規則 - 目録原則国際会議（パリ会議, ICCP） - 目録コード - 目録作業 - 目録政策 - 目録編成 - 目録法 - 文字コード - 文字情報サービス - 文字情報センター - 木簡 - モデル図書館 - モノグラフシリーズ - 森清 (図書館学) - 森耕一 - 森崎震二 - 諸製本
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夜間開館 - 薬学図書館 - 薬師院はるみ - 柳与志夫 - 山口源治郎 - 山口県文書館 - 山口県立山口図書館図書隠匿事件 -  大和綴 - 山手線沿線私立大学図書館コンソーシアム - 山本昭和 - 山本順一 - ヤングアダルトサービス
図書館情報学用語の一覧 ゆ
湯浅俊彦 - 湯浅吉郎 - 由緒本 - 有害図書規制 - 郵送貸出 - 郵送複写サービス - 有料貸出用図書 - ユニターム索引 - ユネスコ - ユネスコクーポン
図書館情報学用語の一覧 よ
用語索引 - 用語集 - 洋書 - 洋書目録 - 洋書目録法 - 洋装本 - 幼稚園図書室 - 洋綴じ - 羊皮紙 - 要目表 - 要約版 - 横浜市中央図書館 - 横目 - 吉田政幸 - 四つ目綴じ - 読み聞かせ - 予約貸出率 - 予約制度 - 予約図書 - 予約密度
図書館情報学用語の一覧 ら
来館者密度 - 落丁 - 螺旋綴 - 欄外標題 - ランガナータン - 乱丁
図書館情報学用語の一覧 り
リカレント教育 - リクエスト - 理工学図書館 - リテラシー - リブタイトル - リプリント - リーフレット - 略字（「図書館」の略字） - 利用案内 - 利用規則 - 利用指数 - 利用指導 - 利用者教育 - 利用者懇談会 - 良書 - 利用調査 - 利用統計 - 両面書架
図書館情報学用語の一覧 る
類縁機関 - 累積書目 - 類目表 - ルーズリーフ目録
図書館情報学用語の一覧 れ
レコード分類表 - レコードライブラリー - レーズライター - 列挙型分類法 - 列車図書館 - レファレンス（リファレンス） - レファレンスインタビュー - レファレンスカウンター - レファレンス記録 - レファレンスコレクション - レファレンスサービス - レファレンスツール - レファレンスルーム - レフェラルサービス - 連結参照 - 連合目録
図書館情報学用語の一覧 ろ
朗読サービス - 録音サービス - 録音資料 - 録音図書 - ロケーションマーク - ロータリーファイル - ロトカの法則 - ローマ字闘争 - ロールインディケーター - ロングセラー
図書館情報学用語の一覧 わ
和田万吉 - 猥褻文書 - 分かち書き - 和漢書 - 和書 - 和装本 - 渡辺重夫 - 和綴じ
図書館情報学用語の一覧 を
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仙台国際音楽コンクール
仙台国際音楽コンクール（せんだいこくさいおんがくコンクール、英: Sendai International Music Competition）は、宮城県仙台市において3年毎に行われているコンクールである。ヴァイオリンとピアノの2部門がある。課題曲には協奏曲が含まれ、予選及び本選では仙台フィルハーモニー管弦楽団または山形交響楽団が出場者と共演する。
チャイコフスキー国際コンクールのいわばジュニア部門として位置付けられる「第2回若い音楽家のためのチャイコフスキー国際コンクール」が、1995年（平成7年）に仙台市で開催された。この開催経験をもとに、伊達政宗による仙台開府四百年を記念して、2001年（平成13年）に第1回コンクールが開催された。2005年（平成17年）には国際音楽コンクール世界連盟へ加盟した。
仙台国際音楽コンクール 出場資格と審査
出場資格として年齢制限がある。国籍は問われない。出場者には仙台での滞在費の補助がある。また、日本国外からの出場者には旅費の補助がある。
2004年（平成16年）の第2回コンクールでは、全世界からバイオリン部門とピアノ部門をあわせて300人以上（日本人が2/3）の応募があった（出場資格は27歳以下）。出場希望者から提出された書類及び課題曲を録音したCDによって予備審査が行われ、その後、パリ・ウィーン・上海・仙台・ニューヨークでピアノ伴奏によるオーディションを行い、各々の部門でおおむね36名が仙台での本選に進んだ。
仙台での本選は公開され、室内楽（弦楽四重奏または弦楽五重奏）を伴奏とする予選を行って12名以内に絞り、セミファイナルでは仙台フィルハーモニー管弦楽団の伴奏のもと6名以内の入賞者を決めた。入賞者は、再び仙台フィル伴奏のファイナルに出場し、順位が決定された。また、1位から3位入賞者は、仙台フィル伴奏でガラ・コンサートを行った。2007年（平成19年）の第3回コンクールも同様の実施。
課題曲は回を重ねるにつれ易しくなっている。
仙台での本選は、約300人のボランティアに支えられている。各々の部門でファイナルまで2週間ずつの長期に渡ることや、出場者に未成年が含まれることもあり、ホストファミリーのバックアップに感謝する出場者が多い。
仙台国際音楽コンクール 入賞特典
2部門開催のため、賞金総額が1600万円以上と日本の国際コンクールの中で最も高く、各々の部門の入賞者の賞金も国際的に高い部類に入る。主催者より、各部門の入賞者には賞金が授与され、1位から3位までの者にはメダルも授与される。2007年（平成19年）には、大阪在住の個人より寄贈されたステンレス製のトロフィーも1位から3位の者に授与された。以下に、各部門ごとに授与される賞金等を記載する。
1位から3位入賞者は、入賞者記念ガラコンサートへの出演に同意することが必要。出演料は10万円。さらに、各部門1位入賞者には以下の特典がある。
なお、ファイナルに進めなかったセミファイナリストの中から、審査委員特別賞として奨学金50万円を授与することがある。
仙台国際音楽コンクール 開催年と入賞者
第1回（2001年）
第2回（2004年）
第3回（2007年）
第4回（2010年）
第5回（2013年）
第6回（2016年）
第7回（2019年）
第8回（2022年）
第9回（2025年）
ステテコ
ステテコとは主に男性が着用し、裾の丈が膝下ほどまである薄手の生地で作られたズボンである。
ステテコ 概要
猿股や股引とは違い、幅広で肌に密着しない。パンツの外、ズボンの内に穿く。汗を吸着したり滑りをよくしたりする役目もあり、ズボンを傷めにくくする効果があるほか防寒効果もある。祭において担ぎ手・曳き手が股引と同じ用途で着用したり、祭りにおいてふんどしの代わりに着用する者がいる。
ステテコはサイズがやや余るものだが、裾上げをしてサイズを合わせる者や締め付けを強くしたり、ゆったりとした穿き心地にするためゴムを替えて着用する者もいる。
締め付けの強いボクサーブリーフ状やゆったりとした穿き心地のトランクス状のステテコが存在する。
素材は綿の平織りで、横糸に強撚糸をつかい織り上げ、一旦大きくちぢめてから、このちぢみ生地を100センチメートルから120センチメートルに成形した、クレープ生地と呼ばれるものである。表面にアコーディオン状の凹凸があるのが特徴で、凹凸が肌への接地面積を少なくし、吸汗、速乾、涼感に優れた生地である。またこの作業工程の生地を大きく縮める際に、不純物などを取り除く作業があり、その作業工程を晒し工程と呼び、一般には真っ白の生地に出来上がる。精錬作業の後の色は白が基準であるが、精錬後に生地を染めた黒や灰色など様々な色がある。ポリウレタンを混紡した物などや、100センチメートルから120センチメートルの成形段階で生地の伸縮率が変わってくる。
ステテコ 概要
クレープ生地は、商品用途としては主にナイトウェア・パジャマやインナーウェアなどに用いられるが、近年ではファッション商品の生地に使われて注目を集めている。
ステテコ 語源
語源は1880年頃、初代（本当は3代目）三遊亭圓遊が「捨ててこ、捨ててこ」と言いながら、着物の裾をまくり踊る芸「ステテコ踊り」の際に着物の裾から見えていた下着であったためとする説と、着用時に下に穿いた下着の丈が長く、裾から下が邪魔であったため裾から下を捨ててしまえでステテコと呼ばれるようになった説があるといわれている。
ステテコ 歴史
着物や袴の下に穿く下着として、明治以降の日本の近代化に伴い全国的に普及した。
戦後、繊維業が隆盛となった日本では高温多湿の気候に合わせて素材や織りを工夫した楊柳クレープやキャラコ織の物が登場した。長年、中高年の男性によってインナーとして使用されており、メーカー各社が無地白色のものを中心に販売している。1988年に不織布メーカーが「21世紀にはなくなっているか、なくなってほしいと思う服飾品」をアンケートしたところ、「ステテコ」「ももひき」を挙げた生徒がともに6割に上った。
また、柄がプリントされたステテコも発売され、夏のルームウェアとして人気を集めている。このプリントされたステテコの購買層は長らく中高年の男性が中心であったが、2008年に肌着メーカーのアズが若者向けの「ステテコドットコム」を立ち上げ、よりデザイン性がもたされた商品が発売され、若者にもステテコ人気が拡大している。シャツに模様をつけてTシャツ、ランニングからタンクトップができたと同じ発想の転換を果たしている。
2011年にワコールが「女子テコ」を、2013年にユニクロが「リラコ」(Relax & Comfort Pants) を発売。
菊池寛幸
菊池 寛幸（きくち ひろゆき、1965年8月3日 - ）は、京都府出身のオートバイ・ロードレースライダー。2005年, 2008年, 2009年全日本ロードレース選手権GP125チャンピオン。1995年ロードレース世界選手権GP125フル参戦。鈴鹿レーシングスクール講師。
マネージメントはSpeed of Japan
菊池寛幸 戦績
全日本ロードレース選手権GP125ランキング30位
全日本ロードレース選手権GP125ランキング12位
朝鮮語の文法
朝鮮語の文法（ちょうせんごのぶんぽう）では朝鮮語の文法を概説する。朝鮮語の語順は述語が最後に置かれるSOV言語であり、修飾語が被修飾語の前に置かれる主要部後置言語である。文法的意味は助詞や語尾が付属されることによって表され、膠着語的性質を持っている。また日本語と同じように聞き手や話題中の人物との関係を表す待遇表現（敬語）が文法カテゴリーとして体系化していることも大きな特徴である。
以下では韓国の規範文法である学校文法を中心に記述する。
朝鮮語の文法 品詞
韓国の学校文法では名詞・代名詞・数詞・助詞・動詞・形容詞・冠形詞・副詞・感嘆詞という9つの品詞を設けており、さらに文法成分として体言・関係言・用言・修飾言・独立言を設けている。なお動詞の活用形を作る語尾は、日本の学校文法では助動詞・助詞（接続助詞）という名で品詞分類されているが、韓国では動詞に付属した要素として品詞は立てられない。
関係言 - 主に体言の後ろに結合して、述語との文法的関係を表したり（格助詞）、特別な意味を追加したり（補助詞）、二つの単語を同格で結んだり（接続助詞）する単語の集合をいう。主として活用のない不変語であるが、叙述格助詞の「이다」（ida）（名詞述語文を結ぶコピュラ。日本語の「だ」に相当）だけは特殊な語として活用する。
助詞
格助詞 - 主格助詞（이/가, 께서, 에서）、叙述格助詞（이다）、目的格助詞（을/를）、補格助詞（이/가）、冠形格助詞（의）、副詞格助詞（에, 에게, 에서, 보다, 로, 와, 라고…）、呼格助詞(아/야)
補助詞 - 은/는, 도, 만, 뿐, 까지, 조차, 부터, 마다, (이)야, (이)나…。日本語文法の係助詞・副助詞に相当。
接続助詞 - 과/와, 에다, 하고 (이)며, (이)랑…。日本語文法の格助詞のうち同格を表す「と」などに相当。日本語文法の接続助詞とは異なる。
朝鮮語の文法 活用
朝鮮語の活用は用言（動詞・形容詞）と叙述格助詞（名詞述語文を作るコピュラ。日本の朝鮮語学では指定詞などと呼ばれる）にある。活用によってできた語形を活用形と呼び、活用形は文が言い切れる形か、そうでないかで終結形と非終結形に分けられている（日本の6活用形のような語幹直後の音声的な形態によっては細分されない。文法的意味を表す部分までを含めて語形と考えている）。非終結形は節を構成したり連用接続したりするのであるが、その機能によりさらに連結形と転成形に分けられる。連結形は並列節や従属節をつくって主節につなげたり、補助用言に連なる形を分類し、転成形は名詞節や修飾節を作る形を分類している。また活用形は語の意味を表す独立形態素である語幹と文法的関係を表す拘束形態素の語尾によって構成されており、語尾は語を完成させる語末語尾と語末語尾を後続させなければ語を完成できない先語末語尾に分類される。なお文法的意味や語形態は語尾や補助用言を分類することによって説明される。
もし日本の活用形をこのような分類に入れるならば、終止形と命令形は終結形、仮定形は連結形、連体形は転成形、連用形は連結形か転成形に分類されることになるだろう。
また学校文法では語幹に-다{-da}をつけた語形態を、活用形とは区別される基本形としており、ほとんどの国語辞典がこれに従って項目を立てている。
朝鮮語の文法 活用
語幹の末音が子音であるものと母音であるもので異なった結合の仕方をする。
用言の活用において、語幹と語尾が結合する際に、語幹や語尾の形態が規則的な音韻変化では説明できない形に変化することがある。これを不規則活用（불규칙 활용）という。主な不規則活用には以下のようなものがある。
先語末語尾とは、それだけでは語を完結させず、かならず語末語尾を後続させる語尾のことをいう。代表的な先語末語尾には以下のようなものがある。
なお被動（受動）や使動（使役）を表す-이-, -히-, -기-, -리-などを先語末語尾と見なす立場もあるが、学校文法では語幹に含まれる接辞としている。
語末語尾とはそれ以上語尾を後続させず、語の形態を完成させる語尾をいう。文が言い切られるか、継続するかによって、終結語尾と非終結語尾（連結語尾・転成語尾）に分けられる。
その活用語が文全体の述語となり、その文を完成させて言い切りの形態（終結形）を作る語尾を終結語尾という。終結形の多くは話者の態度を表すモダリティ表現であるため、その文法的意味に応じて平叙形・感嘆形・疑問形・命令形・勧誘形に分けられている。また、これらの語尾によって文全体の性格も決定づけられるため、文も終結形に応じて平叙文・感嘆文・疑問文・命令文・勧誘文に分類される。
朝鮮語の文法 活用
なおモダリティ表現を表す形式はこれらの活用形以外に補助用言や依存名詞などがあり、いずれも平叙形語尾によって結ばれる。また平叙形語尾自体にも約束を表す-(으)ㄹ게や確認の-(으)렷다などがあり、平叙文はいくつかのモダリティ形式を含んでいることになる。
またこれらの終結語尾はモダリティ表現ばかりでなく、対者待遇表現をも表している。つまり、同じ文法的意味の終結形であっても聞き手との関係や発話場面の違いによって異なる終結語尾が選択することになる。これは日本語で「する」「しよう」といった常体と「します」「しましょう」といった敬体に分けられるのと同様であるが、日本語では常体と敬体の大きく2種類であるのに対し、朝鮮語では7種類に分けられている。これについては下記の対者敬語を参照のこと。
日本語と比較してみると、日本語では自然下降調の抑揚で時制語尾で終われば平叙文、時制語尾を上昇調で終わるか時制語尾に「か」をつけることで疑問文になるが、朝鮮語で時制は先語末語尾として先行する要素となっており、叙述を表す語尾、疑問を表す語尾がそれぞれ用意されている。ただし、非格式体では同じ語尾で表され抑揚によって区別されるが、やはり時制語尾は先行要素である。
朝鮮語の文法 活用
また日本語では{mas-}という対者待遇表現は{-u}や{-ta}という時制や{-yo:}という勧誘のモダリティ表現よりも先行し、常体においては{mas-}が付かないことで対者待遇を表している。一方で朝鮮語では格式体と非格式体でその形式が異なっており、対者待遇が4種類ある格式体では、省略といった方法はなされず、各終結語尾ごとに対者待遇のレベルを含むことで表現される。一方、対者待遇が2種類の非格式体では日本語同様、省略するかつけるかで表されるが、その対者待遇を表す요{-yo}は文の最後に置かれる。
連結語尾は並列節や従属節を構成して主節と結んだり、補助用言と結ぶ語形を作る語尾のこと。この活用形では文を完結させることはできず、必ず語や節が後続する。
転成語尾は、活用語や活用語を含む節が文のなかで他の品詞のように機能させる語末語尾である。その対応する品詞の機能に応じて名詞形語尾・冠形詞形語尾・副詞形語尾に分類される。
なお過去回想の-던はそれ自体では未完了相を表すので、完了した過去を回想するには時制先語末語尾の-었/았-の後に接続して、먹었던 밥 (食べたご飯)のように表現される。
朝鮮語の文法 敬語
朝鮮語には、日本語同様、話し手と聞き手や話題中の人物との関係を言語形式によって表す敬語が存在する。
なお韓国の学校文法では文法カテゴリーとしての敬語を「높임법」（ノピムポプ、高めることに関する法）と呼んでいる。「高める」とあるが、対象を低める表現も扱っており、広く待遇表現に相当する。以下、これを「敬語」と訳して話を進める。
現代の韓国社会では、聞き手や話題の人物の年齢や社会的地位、親疎関係に応じて敬語を厳格に使い分けることが求められる。そのため、韓国と北朝鮮では他の国々とは異なり、年齢を頻繁に問うのが一般的である。
対者敬語（상대높임법）は、話し手が特定の終結語尾（文の言い切りの形を作る語尾）を使うことによって聞き手を高めたり、低めたりする文法範疇である。日本語文法の常体・敬体（丁寧語）に相当するものを総合している。聞き手との年齢差や社会的地位の差、会話している場面などに応じて異なる語尾が使われる。
朝鮮語の文法 敬語
公の場面などで使われる格式体と、ラフな会話で使われる非格式体に分けられるが、格式体に4つのレベル（ヘラ体・ハゲ体・ハオ体・ハシプシオ体）、非格式体に2つのレベル（ヘ体・ヘヨ体）が存在する。格式体において目上に使えるのはハシプシオ体だけであり、中間の2体は目下の聞き手を丁重に扱う表現である。格式体ではそれぞれ全く異なる語尾が使われるのに対し、非格式体の語尾は共通しており、ヘ体の語尾に요（ヨ）を接続するだけで目上として高める表現となる。また敬語ではないが、中和体（ハラ体）という文体もあり、例えば本や雑誌などで不特定の対象を聞き手（読み手）とし、相手を高めるのでも低めるのでもなく、中和していることを表すために設けられたものである。
これらの終結語尾の例を文体ごとにまとめると以下のようになるが、その文体名は「하다」（「する」などに相当）の各命令形によって命名されている。ネイティブ以外の者にとってこれらを正確に使い分けるのはなかなか難しいので、初学者はハシプシオ体で通した方が無難であろう。
朝鮮語の文法 敬語
格式体- 硬く直線的な表現。公の場など格式を改めて話すときに使われる。日常会話のなかで使うと聞き手に固い印象を与え、心理的距離感を与える。
ヘラ体(해라체) - 聞き手を目下として低く扱ったり、同等として高めない表現。下称。
ハゲ体(하게체) - ある程度年齢や社会的地位のある聞き手を目下として少し低く扱ったり、同等として高めない表現。等称。逆に言えば、聞き手の社会的な立場を認め、子供扱いしない表現である。壮年層で使われる。
ハオ体(하오체) - 目下や同等として低めて扱うことのできる聞き手を格式を改めて自分と同格まで高める表現。中称。文語的であり、日常会話ではあまり使われない。
ハシプシオ体(하십시오체) - 聞き手を目上として高める表現。命令形では動作の主体が聞き手であるので、主体敬語の-(으)시-{-si-}と一緒に使われ、(으)십시오となる。このため、かつてはハプショ体（합쇼체、합시오の略）と呼ばれていたが、7次学校文法からハシプシオ体に改められた。また勧誘形の-(으)ㅂ시다は語形態上では、ここに分類されるが、その使用状況からハオ体に分類され、-(으)시지요をハシプシオ体としている。
朝鮮語の文法 敬語
非格式体 - 柔らかく感情的な表現。くだけた場面で使われ、聞き手への心理的な距離感を解消する機能をもっている。反面、格式を改めなければならない場面で使うと、礼儀知らずといった印象を与えることになる。聞き手との関係ではレベルを広く包括しており、年齢や地位が下であったとしても目上として丁重に扱うこともできる。
ヘ体(해체) - 広く聞き手を目下・同等として扱う表現。略待。
ヘヨ体(해요체) - 広く聞き手を目上として扱う表現。略待上称。なお学校文法では요(ヨ)を語尾とせず、用言の活用形に付くことのできる特別な助詞として分類している。なお主体敬語の-(으)시-{-si-}や語幹が시で終わる用言に-어/아で始まる語尾と結合すると셔となるが、これらの語尾では세요となるのが普通である。
中和体 - 聞き手を特定しない一般的発話状況における文体。相手を高めているわけでも低めているわけでもなく、中和している。本や雑誌、新聞といった印刷媒体で主に使われる。印刷媒体に特有なのは情報発信時と情報受信時に時間的な差があり、発話者と直接対面して得られない間接的な情報であるためである。同様の理屈でこの文体の語尾は間接引用節を導く助詞にも用いられる。
ハラ体(하라체) - ヘラ体語尾が多く使われているが、命令形語尾は-(으)라{-ra}という独自の語尾である。
朝鮮語の文法 敬語
主体敬語（주체높임법）は話し手が文の主体となる話題中の人物を高める文法カテゴリーをいい、語幹に先語末語尾-(으)시-{-si-}を後続させることで表される。日本語文法の尊敬語「お～になる」「～れる・られる」に相当する。このとき-시-が付けられるのに呼応して、主格助詞（日本語の「が」に相当）が-이/가{-i/ga}が께서{-ggeseo}（目上にのみ使う主格助詞）に替えられたり、呼称に-님{-nim}（日本語の「様」に相当。ただし、人名に直接はつけられず必ずその肩書きにつく。家族呼称以外に先生、社長、理事、監督、作家、弁護士、検事、牧師、将軍、大元帥…など適用範囲が広い）が付けられることがある。
またいくつかの語彙では特別な語形（補充形）が使われる。例えば、
なお日本語においては自分の身内について語る時には尊敬語が使われない（相対敬語）のが普通であるが、朝鮮語においてはウチ・ソトの区別なく使用される（絶対敬語）。
客体敬語（객체높임법）は動作の受け手、すなわち目的語などで示される話題中の人物を高める文法カテゴリーをいう。日本語文法の謙譲語に相当する。これを表す語尾はなく、いくつかの特定の語彙によってのみ示される。
主体敬語同様、自分の身内について語る際にも使われる。
なお中期朝鮮語には客体敬語を表す語尾があったが、近代になって聞き手を高める対者敬語を表す語尾に変化した。現在の-(으)옵-, -사옵-, -자옵-といった先語末語尾やハシプシオ体語尾の-(스)ㅂ-がその名残である。
文法的な語尾（対者敬語、主体敬語）のほか、語彙の選択によっても敬意が表される。
主体敬語や客体敬語では、-(으)시- や特定の語彙（補充形）が用いられる（例: 주무시다（お休みになる）、드리다（さしあげる））。 それ以外にも、名詞の中にも敬意を表す特別な語彙が存在する。
人を呼ぶ際や言及する際に用いられる接尾辞も、待遇表現の重要な要素である。
朝鮮語の文法 圧尊法
圧尊法（압존법）とは、聞き手（聴者）が話題の人物よりも絶対的に高い地位にいる場合、聞き手を絶対化するために、話し手が話題の人物（聞き手よりは目下）に対する敬意表現（特に主体敬語 -(으)시- など）をあえて省略する敬語の運用規則である。これは日本の相対敬語（聞き手を基準に敬語を使い分ける）と類似の特徴を持つ。
圧尊法は、かつての朝鮮時代の厳格な身分制度や上下関係の中で、序列を明確にするために運用されてきた。
（聞き手である「祖父」が話題の人物である「父」より目上であるため、「父」に対する主体敬語 오시지 않았습니다（いらっしゃいません）を使わず、안 왔습니다（来ておりません）という表現を用いる。）
しかし、身分制度の崩壊と社会構造の変化に伴い、現代の韓国語において圧尊法の使用は著しく衰退しており、現在の運用実態は非常に限定的である。
このように、軍隊のような特殊な組織を除き、現代の一般的な日常生活や職場においては圧尊法はあまり用いられなくなっている。
拘束形態素
拘束形態素（こうそくけいたいそ）は、形態論において、語を構成する形態素のうち、単独で語を構成せず他の形態素と複合してはじめて意味を生ずるもの。Bound morpheme 又は bound form の訳であり束縛形態素ともいう。反対に単独で語を構成する形態素を自由形態素又は非拘束形態素という。
アラビア語のような例外もあるが、接頭辞、接尾辞、挿入辞といった接辞が拘束形態素の典型である。接辞は他の語との関係で語形変化するものもあり、また、品詞等を変えたり、否定などの意味を付加して派生語を生じさせたりする。
語根となるものの多くは自由形態素であり、非機能的な意味を有する（例:"shipment"のship-）、一方で、その他は束縛形態素となる。なお、chairmanのような語は、複数の自由形態素（chair と man）より構成されており、このような語は、複合語という。
言語学者は、形態素に言及する際、生産性の高低ということを評価する。例えば、tenantのten-は、ラテン語のtenere（持つ、保つ）に由来し、tenableという語にも見られる語の部分ではあるが、現代英語においてten-は、もはや、造語力を持ちえず、この意味では形態素とはみなされない。
拘束形態素 クランベリー型形態素
クランベリー型形態素（"cranberry morpheme"、又は、"unique morpheme"）は、単独の意味を有さず（即ち、自由形態素ではない）、特定の語にしか用いられない極めて限定的な機能を有する拘束形態素である。典型例は、命名の元となったcranberry（クランベリー）のcran-であり、-berryが、"strewberry"や"blueberry"を形成する果実を意味する語根であるのに対し、crangrapeといった商品名の命名を除いて、cran-は他の語で用いられることはない。
クランベリー型形態素は、言語の化石化の表出例といわれ、言語としての生産性を失っている。化石化した語根のほか、化石化した接辞も存在する。
自動車産業
自動車産業（じどうしゃさんぎょう）とは、自動車および自動車部品の生産、販売、利用、整備に関連した産業を指す。
自動車産業は、関連産業の裾野が広く経済波及効果が大きいため、基幹産業として欧米や日本といった工業国の経済で重要な位置を占めている。自動車の関連産業は鉄鋼、金属、軽金属、ガラス、ゴムやプラスチック、革などの石油化学品、半導体などの原材料、鋳造などの加工技術、電子機器の制御を行うコンピュータソフト、宣伝広告を行うマスコミや販売を行う自動車販売店のほか、運輸業、ガソリンスタンドや自動車整備業、一般道路や高速道路の建設や整備、自動車保険の加入、自動車教習所の講習、自動車運転免許の新規作成や更新、さらには駐車場の建設や経営、レンタカー事業などと多岐にわたる。また、間接的なライバルとなる公共交通機関へのプレッシャーもかけられる。
現代の自動車メーカーは開発設計とエンジンなど基幹部品の製造に注力し、部品は下請け企業に発注するのが一般的である。基本的には最終組立を自社で行うが、増産のために外部に委託する場合もあり、ヴァルメト・オートモーティブやマグナ・シュタイアなどは自社ブランドを持たず大手メーカーから組み立てを請け負っている。また専門的な技術のアドバイスや車体デザインに特化した企業も存在する。
自動車産業 歴史
自動車は、その黎明期においては、蒸気、電気、ガソリンなど様々な動力が試みられた。19世紀には既に改良が進んでいた蒸気機関を搭載した蒸気自動車が他の機関より秀でていた。20世紀に入るとガソリンエンジンとディーゼルエンジンの性能が向上し、油田発見（1901年、テキサス油田）による石油の安価な供給も背景に、優位性を確立していった。1910年頃までは特権階級及び一部富裕層の乗り物であったが、大量生産により安価で供給されたフォード・モデルTの登場により自動車は大衆化し、モータリゼーションが進行した。こうして自動車産業は急速に拡大していくことになる。
19世紀には西欧で自動車の開発が先行しており、1900年の世界の自動車生産台数は約1万台で、最大の生産国はフランスであった。
自動車産業 歴史
1910年代に世界の工場となっていたアメリカで大量生産が始まり、一方先行していた欧州ではニ度の世界大戦により工業生産（民需）が低迷した。
結果、アメリカが1950年代まで8 − 9割を生産するというデトロイトの独占状態であった。第二次世界大戦後、各国で自動車の大量生産が軌道に乗り始めるに連れ、米国のシェアは下降していった。1950年代にイギリス、次いでフランス・西ドイツが復興。1960年代に後発の日本でも自動車生産が本格化し、1970年代・1980年代と日本がシェアを伸ばした。1980年代には韓国の成長が始まり、1990年代には中国の急成長も始まった。中国は2009年に、それまでの世界記録であった年間約1,300万台（日本が1991年、アメリカが1999年に達成）を超え、2013年には2,212万台を生産し、なお増加中である。
2013年の生産台数では新興生産国である中国、韓国、インド、ブラジル、メキシコの5カ国のシェアは4割を超えたが、先発のアメリカ、カナダ、日本、ドイツ、フランス、イギリス、スペインの7カ国のシェアは4割を切った。ドイツ以外の先発国ではシェアの低下のみならず生産台数も低下傾向にあるが、ドイツでは増加し続けている。
自動車産業 歴史
ガソリンエンジン、ディーゼルエンジンや自動車が発明されたのは欧州で、フランス、イギリス、ドイツは自動車産業の老舗であり、1960年代始めには、これら三国で30 %以上のシェアであったが、1970年代以降、各国が生産台数を伸ばす中でイギリスでは英国病によって品質の低下や生産台数の低迷に見舞われ、1980年代以降は新興生産国にシェアを奪われていった。2013年にはロシアを除く欧州における生産実績（台数）はドイツ（シェア6.8 %）、スペイン（2.5 %）、フランス（2.0 %）、イギリス（1.8 %）、チェコ（1.3 %）、トルコ（1.3 %）の順となっている。欧州では東欧への生産シフトが進んでおり、チェコ、トルコの他にスロバキア、ポーランド、ルーマニア、ハンガリーなどでも生産が拡大している。
2013年の欧州連合（EU）28カ国の自動車生産の世界シェアは18.5 %であった。
近年では、自動車の増加に伴う排出ガス、騒音、燃料となる化石資源の枯渇、カーボンニュートラルへの要請などに対応して、ハイブリッド車、燃料電池自動車、電気自動車が登場しており、電動化への流れが急激である。
自動車産業 歴史
下表は、各国の自動車生産の一覧でアメリカ合衆国運輸省・Research and Innovative Technology Administration（RITA）および国際自動車工業連合会（OICA）他のデータを元にしている｡
生産台数は、乗用車・バン・マイクロバス・トラック・バスなどすべての公道で運行される自動車を含む。
この生産台数集計は、1999年までは自動車メーカーの国籍別、2000年からは最終組立地のある国による集計である。自動車生産にはCB（Completely built up）, CKD（Completely knocked down完全現地組立）, セミノックダウンSKD（Semi knocked down）などのノックダウン生産があり、自動車産業の国際分業化が進んでいる状況において、以下の集計は自動車産業の一側面を捉えたものである。例えばイギリスは完成車生産台数では下位ではあるが、自動車用エンジンの生産台数は2008年には約316万基、2013年には約255万基と完成車数より多く生産し、国外へ輸出している。
2014年度の上位26カ国（下表）による生産は、総生産台数の97.6 %を占めていた。また上位5カ国のシェアは61.8 %であった。また先発の米・加・日・独・仏・英およびスペインの7カ国のシェアは39.5 %、にたいして新興の中・韓・印・メキシコ・ブラジル・ロシア・タイの7カ国のシェアは47.1 %であった。
全世界の自動車生産台数の推移
(乗用車と商用車)
自動車産業 自動車輸出
右の図においてドイツの乗用車粗輸出金額が最大となっているが、2009年までは日本が最大で正味輸出金額の32%を占め、ドイツは29%であった。2012年の乗用車の正味輸出金額ではドイツが32%、日本が28%となっている。
自動車産業 各国の自動車産業
19世紀に欧州で自動車の開発が始まり、20世紀の前半世紀はアメリカ合衆国が飛び抜けた世界最大の自動車生産国および市場であった。第二次世界大戦後の1950年代に欧州・日本での自動車生産が急増した。中でも60年代以降日本での生産台数は著しく増加し、1980年代には米国を抜き世界一の自動車生産国となった。20世紀の後半世紀は米・日・ドイツ・フランス・英国・イタリアといった戦前からの主要先進国での生産が世界の約8割を占めていたが、1980年代以降、新興国などでも自動車生産が始まり、特に中国は21世紀以降米国・日本の2倍以上を生産する世界最大の自動車生産国となった。
2014年現在の自動車部品メーカーの上位100社を国別に見ると日本が30社、アメリカが25社、ドイツが18社、韓国が5社、フランスが4社などとなっている。
自動車産業の始まりは1960年に遡る。社会主義時代、政府は農業経済から工業経済への転換を目指し最初のエジプト製の自動車が生産されたが、外国の企業との競争に勝てなかったのでまもなく生産を終了した。特に、社会主義の終焉と資本主義への移行が原因だった。その後1985年にゼネラルモーターズ（GM）が生産工場を建設するまで組立工場はなかった。
自動車産業 各国の自動車産業
当初3工場で大半の部品を輸入していたエジプトの自動車組み立て事業は23年間で成長し16事業で26の組み立てラインを持ち、乗用車、軽商用車、トラック、バスの生産同様に300工場が主要な部品を生産するようになった。GMの他にBMW、日産自動車、ヒュンダイなどがエジプトで自動車生産をしている。なおエジプトでのBMWの組立ラインは、ドイツ国外で唯一BMW・7シリーズが生産される工場である。
2004年まではエジプトの自動車市場と共に地元での自動車組み立てと部品製造は拡大を続けてきた。エジプト自動車製造協会（EAMA）のMoham-med El-Hadaryはエジプトの自動車市場は2004年にはわずか合計72,417台を生産しただけだった。と述べた。2007年には227,488台を生産し314%増えたと述べた。最も増えたのは乗用車で2004年の55,471から2007年には179,178台まで323%増えた。この傾向が続けば2012年には444,000台に到達すると期待される。
自動車産業 各国の自動車産業
1940年代からGM、フォード、VWなどが進出しており、さらに1961年に完成車輸入を事実上禁止して国内自動車産業の育成策を取っているため、日米欧の多くのメーカーが進出し現地生産を行っており、アフリカにおける自動車産業の中心地になっている。また左側通行、右ハンドルという条件のため、VW、BMW、メルセデス・ベンツ、フォードが日本やオセアニア市場向けなどの右ハンドル仕様を南アフリカの工場で生産し輸出している例もある。
イランには2001年の時点において13の国営と民営の企業がある。イラン・ホドロとSaipaが94%を生産する。イラン・ホドロは最も普及しているブランドである。他に自動車の製造会社にBahman グループ, Kerman Motors, Kish Khodro, Raniran, Traktorsazi, Shahab Khodro等があるがそれらを合わせてもわずか6%に過ぎない。これらの自動車会社はバイクや乗用車、トラック等、幅広く生産する。2006年の時点でイランは世界で16番目に生産台数が多い。700万台を保有し、10人に1台の割合で普及している（トラックやバスを含む）。2005年に自動車生産台数が100万台を記録し2009年3月に輸出額が10億ドルに達する計画である。
自動車産業 各国の自動車産業
イスラエルには建国以来自国メーカーは存在しなかったが、スタートアップ企業「アクエリアス・エンジンズ」が水素燃料エンジンを搭載した自動車の開発を進めている。
自国メーカーは存在しなかったが、脱石油を掲げ産業育成を推進するムハンマド・ビン・サルマーンがEVの生産を計画し、パブリック・インベストメント・ファンド（PFI）がルシード・モータースへ出資、2023年に国内工場を建設している。またPFIとフォックスコンの合弁会社であるシアがEV製造を行う予定。
自動車産業 各国の自動車産業
中国は、1956年に最初の自動車であるトラック・解放号を作ったところから始まり、1958年から1960年代初頭にかけて、紅旗・CA72、北京市摩托車制造廠の東風号や鳳凰、和平（自動車）など大型リムジンから3輪トラックまで相次いで発表された。1964年に中国汽車工業公司が設立され中央政府が統括しながら、自動車産業育成が計画されたが1960年代後半からの文化大革命の混乱によって産業の発展は遅れ、さらに技術的援助を受けていたソ連との国交断絶などの影響で、1970年代までほとんど進歩がない状態だったが、70年代末から改革開放政策が始まると、数多くあった自動車生産工場は海外メーカーと合弁をはじめた。その中で最初に成功したのが、1985年から生産が始まったフォルクスワーゲンと上海汽車の合弁会社である上海大衆汽車のサンタナ（中国語表記=桑塔納）である。その後プジョー、GM、フィアットなどが次々に合弁で参入し、さらに2000年代半ば頃からの経済成長に伴い自動車需要が急増加、市場は一気に世界一の販売台数になるまで拡大。中国国内の自動車関連企業は膨大な数に上り、中国政府は、自動車メーカー乱立による生産性の低さや過剰生産などの問題を克服するために業界再編を進めることとなる。
自動車産業 各国の自動車産業
中にはプラグインハイブリッドカーを開発し世界で初めて発売するなど、先進国の自動車メーカーとほぼ対等に競争できるほどに技術力が高まっている企業がある一方で、海外の安全性能試験で0点を付けられるような低品質の製品も見られるため、国が主導して技術開発を促進している。詳細は、中国の自動車産業・中華人民共和国の経済#自動車を参照。
自動車修理業は、国内の急速な保有台数の増加に業界が追いついておらず、人手不足状態となっている。
インドでは、経済成長に伴い自動車需要が増加しているが、全体の3/4程度が二輪車である。二輪車はホンダ系、インドのバジャージ・オート・TVSモーターのシェアが大きい。自動車は日系のマルチ・スズキ、インドのタタ・モーターズとマヒンドラ、韓国のヒュンダイなどが主要メーカーである。
インドでは今までの販売対象より低所得の層をターゲットにした機能を減らし価格を抑えた自動車が出現している。日本円で30万円以下のタタ・ナノのように既存の価格を打ち破る製品が発売されており、こうした市場に進出しようとする自動車メーカーも少なくない。
自動車産業 各国の自動車産業
インドネシアではスハルト大統領が1996年に、大統領令により国民車「ティモール」の構想を提唱、起亜自動車との合弁で初の自国メーカーである「ティモール・プトラ」が操業を開始した。ティモールはマツダ・ファミリアをベースとしていたが、普及する前にアジア通貨危機の影響でティモール・プトラが2000年に経営破綻、製造も2002年に終了した。
国内の市場規模はASEAN市場の3分の1を占めるが、シェアは日系メーカーが97%である。
日本の自動車産業の出発点は、1907年に山羽虎夫と吉田真太郎が東京自動車製作所で「タクリー号」を生産したことから始まった。その後、1911年に橋本増治郎が快進社を設立し、イギリスのスイフト社からシャシーを輸入して組み立てた「スイフト号」を生産し、1914年には自力で「ダット一号」を生産した。その後、1923年に関東大震災が発生し、東京の交通機関が麻痺した際に、東京市長の後藤新平は1,000台の米国車を緊急輸入することで東京を機能不全から救い、日本人の間で車への評価が大いに高まったという。これに目を付けた米国の自動車会社は、1925年にフォードが横浜に、1927年にGMが大阪に自動車組立工場を建設し、1931年時点では、両社で合計2万台を組み立てていた。これに対して日本車の生産台数は400台に過ぎなかった。
自動車産業 各国の自動車産業
フォード・GMの自動車組立工場は、どちらもKD工場であったため、主要部品はアメリカ本国からの輸入であったが、補修部品を中心に日本の部品企業に厳格な査定を要求したため、結果的に日本の自動車産業の発展に大きく寄与することになった。
その後、外資系企業による日本の自動車産業の独占を危惧した政府は、自動車製造事業法（1936年）を制定し、国内自動車産業の本格的な育成に乗り出した。この流れを予測していた豊田自動織機製作所（現・豊田自動織機、後に自動車部門をトヨタ自動車として分社）は1933年に、日産は1934年に自動車産業への本格的な進出を開始し、日中戦争、太平洋戦争における日本の軍用トラック生産の大半を任されるようになり、戦後の日本自動車産業の本格的な発展の準備となった。
朝鮮戦争後の1950年代後半から1960年代前半にかけて、日本の自動車産業は朝鮮特需の恩恵を受けて本格的に復活し、設備の更新と近代化、アメリカ式の品質管理、科学的管理法を導入し大幅な質的向上を果たした。また、連合国によって航空機の開発、生産が禁止された期間の影響で、航空機の開発に携わっていた技術者が自動車産業へ転職したことにより、航空機で使われていた技術や設計手法などが自動車の開発にも導入されたことも自動車産業の近代化の要因となった。