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アメリカ法 概要
連邦政府の権力は各州および人民から委譲されたものとされており、そのため、連邦議会の立法権は、合衆国憲法第1章第8節その他合衆国憲法に列挙された事項に限定されている。
連邦法で定めることができる事項は、「諸外国、各州間およびインディアン部族との通商を規制すること」、「著作者および発明者に一定期間それぞれの著作および発明に対し独占的権利を保障することによって学術および技芸の進歩を促進すること」、「破産に関する法律を定めること」などであり、これに基づき、通商関係のほか、知的財産法、破産法などが主に規定されている。
連邦法は、合衆国法典  という形でまとめられているが、合衆国法典自体は法律ではなく、単に制定法を系統的に配列したものである。
合衆国憲法第6条は、合衆国憲法およびこれに準拠して制定される合衆国の法律ならびに合衆国の権限をもって、すでに締結されまたは将来締結されるすべての条約は、国の最高法規であり、各州の裁判官は、各州憲法または州法の中に相反するいかなる規定がある場合でも、これに拘束されるとしている。この条項により、「合衆国憲法が言及している事項についてはいかなる州も反することはできない」という連邦法の優位性が導かれた。
アメリカ法 概要
ここから、州法は、憲法・連邦法・条約に反してはならないとされる。また、憲法と制定法は、判例法に優先にするとされているので、合衆国憲法や連邦法、州憲法や州法による規定が存在しない場合は、コモン・ローが法源となり、それは今日も日々刻々と進化を続けていると考えられている。
連邦法で定めることができるとして限定列挙された事項以外については、州または人民に留保され（修正第10条を参照）、各州は、各州の人民の信託に基づく強大な固有の権限（ポリス・パワー）を有している。
各州はこの権限に基づき、それぞれ合衆国憲法とは別に独自の憲法をもち、それぞれの州憲法に基づき州の統治機構を定めている。例えば、州議会が一院制の州もあれば、二院制の州もあり、その他にも州議会の会期、裁判所の種類・名称、訴訟手続、裁判官の任命方法が異なっている。各州の統治機構が異なる一方で、州の憲法の内容は、合衆国憲法とほぼ同じである。人々はむしろ、より詳細で条文数も多い州憲法の方が、合衆国憲法より自州の市民に寛大な権利と特権を付与していると考えている。
各州議会は、「各州が条約を締結すること、貨幣を鋳造すること、私権剥奪法、遡及処罰法あるいは契約上の権利義務を損なうような法律を制定すること、貴族の称号を授与すること」など合衆国憲法第1章第10節が州法で定めることを特に禁止した事項以外について、広範な立法権を有している。
アメリカ法 概要
そのため、日本において刑法、民法ないし商法、会社法と呼ばれる重要な法律でさえ、アメリカでは、州ごとに州議会によって州法が制定され、州ごとに州裁判所によって判例法が形成されているという状況にある。当然にその内容も異なるため、事前に十分な調査が必要とされている。
このような状況は、あまりに法的安定性を害することから、民間から各州における規定の整合性を図る運動が起こり、1923年にアメリカ法律協会 (en:American Law Institute) が設立された。同協会は、アメリカ各州の判例法の現状を分析し、おおよその共通事項を、契約法、不法行為法等の各法分野ごとに法典の形にして注釈をつけた本を発行するリステイトメント事業を開始した。リステイトメント自体は法律ではなく、第2次資料 (secondary sources) にすぎないものの、判例においてしばしば引用されるなど高い信頼と権威を得ている。
アメリカ法 概要
また、同様の見地から、1952年には、アメリカ法律協会と アメリカ法曹協会 によって組織される統一州法委員会全国会議(en:National Conference of Commissioners on Uniform State Laws：NCCUSL)が、統一商事法典を制定した。ただし、これは法律ではなく、単なる法案モデルであって、実際に州議会で議決されて初めてその州における法律になる。議決に際して、法案モデルの条項を修正すること自由とされており、その例も決して少なくない。
以上のとおり、合衆国においては、州の権限は決して小さなものではなく、憲法に反しない限り、各州は自由に法律を制定することができる固有の強大な権限を有するとされている。この点が日本における憲法第94条に規定された、地方自治体の条例に対する国の法律の優位関係と根本的に異なっている。
合衆国憲法は、政治的な妥協の産物であり、連邦法の優位が認められる合衆国に規定された事項を、誰が、どのように判断するのかという問題について規定する条文がなかった。
合衆国憲法制定当初は、合衆国憲法に規定された事項については連邦法が優位するものの、それ以外の事項については逆に州のポリスパワーが優位するとされ、連邦の権限は限定的なものと解され、特に南部の州ではこのような考えが強かった。
アメリカ法 概要
しかし、連邦最高裁判所は、1803年のマーベリー対マディソン事件判決で、連邦最高裁判所が合衆国憲法の最終的な有権的解釈権を有し、合衆国憲法が人民に保障した権利を州法が侵していると判断した場合には、その州法を違憲無効とすることができるという考え方を示した。
その後、連邦最高裁判所は、この違憲審査制によって合衆国憲法に規定された契約条項や州際通商条項の解釈を通じて徐々に連邦の権限の拡大を目指すようになる。
もっとも、1819年のマカラック対メリーランド事件判決によって、合衆国銀行が合憲と判断された後にアンドリュー・ジャクソン大統領は、憲法の有権的解釈権は、裁判所のみが有するものではなく、大統領および立法府も有しているとして合衆国銀行の免許更新を認める法案の署名を拒否して連邦最高裁判所の判決を無視したことがある。また、1832年のウースター対ジョージア州事件判決によって、二人の宣教師を逮捕した根拠となるジョージア州の州法が違憲とされた後もジョージア州当局は二人の宣教師を釈放せず、連邦最高裁の判決を無視している。このように、違憲審査制が確立されるまでの道のりは決して平坦なものではなく、衝突と対話を繰り返した結果であるといえる。
合衆国憲法第1章第10節は、「州議会が契約上の権利義務を損なうような法律を制定すること」を特に禁止しており、これを契約条項という。
アメリカ法 概要
1819年のダートマスカレッジ対ウッドワード事件判決は、民主党系の知事と州議会がダートマス・カレッジの理事を12名から21名に増員する州法を成立させ、連邦党系の理事を追放しようとしたものであるが、植民地時代の英国国王が2名の理事に大学の経営を永遠に任せると規定した勅許状を契約にあたるとして違憲と判断した。
しかし、契約条項は、連邦にとって、州の強大な権限に対抗するための武器としては十分なものとはいえなかった。
合衆国憲法第1章第8節3項、いわゆる州際通商条項（interstate commerce clause）は、州際通商を連邦法で規律できる分野として規定しているが、「州際通商」は解釈のしようによって広くも狭くも解釈できる不確定概念であった。
1824年のギボンズ対オグデン事件判決は、州際通商を、複数の州にまたがる、あらゆる商業上の交流を含むものとして極めて広く解したので、州際通商条項は連邦議会の権限拡大の見地から有効な規定として広く利用され、これを根拠に多くの連邦法が制定されるようになった。
もっとも、州際通商条項は、連邦議会が制定する法律をすべて正当化することができるとまでは解されていない。実際、1935年にシェクター鶏肉加工社対合衆国事件判決では、鶏肉加工工場内の労働者の労働時間と賃金を規制する連邦法が鶏を生きたまま他州から仕入れているにもかかわらず、工場内の労働である加工と販売はニューヨーク州内で行っていることから、一つの州内のみに関わる事項であり、州際通商に当たらないとして違憲とされたことがある。
以上のような連邦最高裁判所の判断を介した連邦の権限の拡大は、単に通商のみに限定されていれば特に問題は生じなかった。
ところが、 1857年に ドレッド・スコット対サンフォード事件判決で、ミズーリ協定が違憲とされ、連邦最高裁判所によって、連邦政府も領土政府も奴隷制度を禁止できないとの判断がなされると、奴隷制度の違憲をうたう共和党は政治的妥協の余地を失い、かえって奴隷制度についても南北の対立を助長する結果になり、各地で暴動が起こるなどして 南北戦争を誘発する一因となる。
1865年に南北戦争が終わると、合衆国全土に鉄道が引かれ、州を超えた商取引が活発となり、著しい経済発達を遂げるようになる。このような社会の変化は、むしろ各州の伝統的な慣習を尊重するより、全国的な共通市場の確立およびより大きな自由の確保を求めるようになったが、当時の政府は、このような問題を解決する能力を持たなかった。前述したリステイトメント事業のように各州間の法の統一運動ですら民間から起きたいわば下からの革命に頼らざるを得なかったのである。
連邦最高裁判所は、司法権の政策形成機能を重視する立場から、積極的にこの問題に対処しようとするようになる。そのきっかけとなったのが、「いかなる州も正当な法の手続によらないで何人からも生命、自由または財産を奪ってはならない」と規定する憲法第14修正のデュー・プロセス条項の導入である。連邦最高裁判所は、1897年にレーガン対農民信用金庫事件判決によって、合衆国憲法修正第14条は、単に手続の適正を保障するものではなく、手続の内容の適正までを要求するものであるとの実体的デュー・プロセスの考え方をとり、テキサス州の鉄道委員会の設定した運賃を適正手続が保障する財産権を侵害するものと解して、違憲と判断したのである。
これまで見てきたとおり、合衆国は、強大な権限を有する州と連邦が衝突を繰り返しながら、徐々に連邦の権限を拡大してきたという歴史を有するが、その際、法の支配の下、合衆国憲法の解釈を通じて連邦と州の調停者としての役割を連邦最高裁判所が果たして来たのである。このことが正にアメリカ法が英国法を継受しながらも独自の法体系を有するに至ったゆえんである。
アメリカ法 合衆国の統治機構
以上のような歴史を有する合衆国の司法制度は、他の法制にない次のような特徴を有している。
合衆国では、多種多様な紛争を解決する必要という実需に答える形で、各州で、民間から自然発生的に生じたロースクールによって法曹教育が行われたという歴史を有する。裁判官、検察官に任用についても、特別な教育を施すのではなく、民間の弁護士から採用するという法曹一元制をとり、英国と異なり、法廷弁護士と事務弁護士を区別しない制度をとったが、その結果として、90万を超える法曹人口と高度な法廷技術の発達を促した。
合衆国憲法修正第5条は、死刑または自由刑を科せられる犯罪について刑事事件における大陪審の審理を受ける権利を、合衆国憲法修正第6条は、刑事事件における小陪審の審理を受ける権利を、合衆国憲法修正第7条は、係争の価額が20ドルを超えるときの民事事件における陪審の審理を受ける権利を保障している。陪審制の母国である英国においては、様々な理由から陪審制が衰退しているのに対し、合衆国では、多くの法曹人口に支えられ、現在でも広く活用されている。
アメリカ法 合衆国の統治機構
この陪審制は、当事者主義、直接・口頭主義、集中審理等の裁判手続に重大な影響を与えているが、法律専門家でない一般人が合理的な判断ができるように発達したものとして、民事事件と刑事事件に共通して適用される証拠についての詳細な規則が設けられているのも大きな特徴となっており、特に 伝聞法則が広く知られている。もっとも、民事手続では、伝聞法則は緩和され、その例外が広く認められる傾向にある。
合衆国は、連邦制を採用しているため、連邦裁判所（federal courts）と州裁判所（state court）の関係が問題になるが、連邦政府と州政府がそれぞれ独自に別々の裁判所を持つという二元的な裁判制度を採用している。
連邦裁判所の権限は、合衆国憲法第3編第2節に規定された権限に限定されている。連邦法によってこの権限を拡張することは許されないが、逆に縮小することは許される。
現在では、連邦法によって、(1)合衆国が当事者となる事件、(2)合衆国憲法、連邦法および条約の下で発生するすべてのコモン・ローおよびエクイティ上の係争事件（「連邦問題」）、(3)異なる2つの州に住む市民の間での訴訟である「州籍相違」（diversity of citizenship）事件の場合が連邦裁判所の管轄とされており、知的財産や破産などが連邦問題に含まれる。
アメリカ法 合衆国の統治機構
連邦裁判所は、連邦地方裁判所（United States District Court）、連邦控訴裁判所 (United States Court of Appeals) 、連邦最高裁判所（Supreme Court of the United States）という3段階制（three-tier system）をとっている。
州裁判所は、各州の議会が各州の憲法に基づき、州法によって、裁判官の具体的な権限や管轄を定めているので、裁判所の構成・名称も州により様々である。
概括的に言えば、多くの州裁判所で、事実審裁判所（trial court）、中間上訴裁判所（intermediate appellate court）、最終審裁判所（supreme court）の3段階制がとられている州が多いが、中間上訴裁判所がない州もあり、連邦裁判所のように明確な3層構造になっているわけでない。
1審の事実審裁判所は、比較的軽微な事件や少年裁判所（juvenile court）、家庭裁判所（family court）ように特定の種類の事件を管轄する「制限的管轄権を有する裁判所」と、「一般的管轄権を有する裁判所」に分かれる。
アメリカ法 合衆国の統治機構
制限的管轄権を有する裁判所では、治安判事が無給の名誉職とされる代わりに、正式な法律上の訓練の経験を一切必要としないものとされ、正式な裁判記録を作成しない簡易な手続がとられている。治安判事が行い得る権限等は州によって異なっている。
一般的管轄権を有する裁判所では、すべての州で裁判官に法律の学位取得が義務付けられているだけでなく、制限的管轄権を有する裁判所の判決についての上訴審理を行い、しかも改めて事実審理をやりなおす覆審制をとっていることにより手続の公正が担保されることになっている。州によっては制限的管轄権を有する裁判所の判決についての上訴審理を中間控訴裁判所が行うところもある。
連邦裁判所と州裁判所は、それぞれ独立した関係にあり、上下の関係にあるものではない。
州裁判所の事物管轄は、広く連邦裁判所の排他的な専属管轄に属しない事件に及ぶが、連邦裁判所の第一審として専属管轄を認めるのは、特許に関する事件や倒産に関する事件などさほど多くはないので、連邦裁判所と州裁判所の管轄は競合することもある。このような場合、いずれの裁判所に訴訟を提起するかは、原告が判断することになる。
アメリカ法 合衆国の統治機構
原告が州裁判所に訴訟を提起することを選択した場合、移送が認められる場合を除き、州最高裁判所の終局判決が最終的な判断となる。州最高裁判所の判決に不服のある当事者は、連邦最高裁判所に上訴ができるが、この場合、当事者の権利として上訴できるのではなく、連邦最高裁判所が裁量によって上訴を許可することとなっており、許可事由も州法が合衆国憲法または連邦法に違反していることが争点となっているときなどに限定されている。
原告が連邦裁判所に訴訟を提起することを選択した場合は、若干複雑である。合衆国では、大陸法系のような民法に対応する形での民事訴訟「法」、刑法に対応する形での刑事訴訟「法」というものはなく、裁判所組織および裁判手続に関する法律の中で、民事編と刑事編の規定が分けられており、法（Law）と手続（Procedure）は区別されている。したがって、連邦裁判所での裁判手続（Procedure）については、連邦法および連邦裁判所施行規則に従うが、実体法（Law）については、その管轄する地方の州法ないしコモン・ローに従うものとされている。1938年のイーリー鉄道会社対トンプキンズ事件判決以来現在に至るまで、連邦裁判所による、州を超えた合衆国全体についてのコモン・ローの形成は認められていない。
いずれにせよ、契約、不法行為、家族、相続、刑事事件など日常の大部分の事件は州裁判所で取り扱われ、または連邦裁判所で取り扱われる場合にも州法ないしその州のコモン・ローに従って解決されている。今まで述べてきた連邦の権限の拡大・強化にもかかわらず、各州は強大な権限を現在でも維持し、合衆国国民にとって単に裁判所といえば、自分が住んでいる行政地区にある身近な州裁判所のことを指すのである。
連邦には、連邦議会があり、上院と下院に分かれている。
各州は、州議会が一院制の州もあれば、二院制の州もあり、その他にも州議会の会期もまちまちである。
アメリカ法 刑事法
連邦の刑事法は、州と比べるとはるかに統一化され合理化しているが、州の刑事法は、州憲法に基づき、州ごとに制定されており、地方色が強い。
連邦の刑事法の執行を職務とするのは、合衆国地区検事である。合衆国では、私人訴追主義をとる英国と異なり、フランス式の検察官制度をとっているが、英国と同様に法曹一元制をとっているため、検察官を弁護士と同じくアトーニー（attorney）と呼び、両者に本質的な差はないものと考えられている。検察官は、起訴不起訴の決定に極めて広い裁量を有し、日本と同じく起訴便宜主義がとられている。州の検察制度は、地方によって異なるが、大きく分けると、大都市型検察官と農村型検察官に分けることができるとされている。
警察官が被疑者を逮捕するのには令状を必要とするのは日本と同じであるが、逮捕後は被疑者を直ちに治安判事の面前に引致しなければならない。治安判事は、逮捕の要件を審査し、要件があれば勾留するが、多くはこの段階で保釈が認められる。裁判所には、保釈保証業者のパンフレットが置いてあることが通常であり、よく利用されている。保釈中に被告人が逃亡した場合、被告人を連れ戻す専門の業者がおり、バウンティ・ハンターと呼ばれている。
アメリカ法 刑事法
嫌疑の事実が重罪または軽罪に関する場合は、予備審問にかけられ後、大陪審に回され、被告人を公判廷に召還して罪状認否手続が行われる。この段階で、検察官の関与の下、いわゆる司法取引が行われる。
被告人が無罪と答弁した場合、事実審理前協議を経た上で、陪審による事実審理が行われる｡被告人において陪審審理を拒否し､裁判官による事実審理を受けることも可能である｡陪審で有罪となれば、裁判官が刑の量定をするが、プロベーションを付けるなどほぼ無制限の裁量が裁判官に与えられているのが特徴である。
アメリカ法 民事法
契約法（contract law）は、州が制定法を制定し、州ごとに判例法が形成されている。各州では、契約法リステイトメントが重要な権威とされており、少なくとも商取引については州によって重大な違いはあまりないとされている。日本のような典型契約という観念はなく、契約は皆等しいものとして把握されている。判例を補完する制定法として特に重要なものに詐欺防止法がある。統一消費者信用法典によって消費者契約は特に保護されている。
不法行為法（tort law）は、州が制定法を制定し、州ごとに判例法が形成されている。個別具体的な類型に即して成立要件と免責要件が規定されており、各州の間の統一性を図る見地から発行された不法行為法リステイトメントは約1000条に及ぶ類型を定めている。第3次不法行為法リステイトメントは、各州の立法や判例において参照されているが、消費者サイトでなく、企業サイトよりの内容とされていて、各州の事情に応じて取り込み方に若干の違いがある。
不法行為を故意責任、過失責任、厳格責任に分けて考察する見解もあるが、日本のような一般理論とは異なる。
アメリカ法 民事法
近時は不法行為責任と保険制度を総合的に体系化しようとする試みもなされている。
財産法（property law）は、州が制定法を制定し、州ごとに判例法が形成されているが、契約法、不法行為法と異なり州によって違いが大きい。主に不動産について規定しているが、我が国の契約にあたる贈与、賃貸借についても規定している。
逆に、日本で物権とされている占有訴権は、侵害訴訟として不法行為法に規定があり、物権と債権に二分する構成ではなく、物的財産と人的財産とに二分する構成である。
不動産についても、日本における登記のような制度はないので、不動産の売買は、売主と買主がそれぞれ弁護士に依頼して譲渡証書・権原証書の交付し、代金の清算をして完結行為（Completion）が行われて初めて売買契約が完了するコンベイヤンシング（en:Conveyancing）によってなされている。
アメリカ法 家事法
米国では、州ごとに家族法が制定されており、その内容は州によって大いに異なり、判例にも相当の相違点がある。
米国は生地主義をとっており、米国内で出生することにより米国籍を取得するが、一定の年齢までに国籍を選択し、二重国籍を解消しなければならない。出生は州ごとに管理される出生登録簿に記録されるが、日本における戸籍のような人ごとに出生から死亡までの婚姻、離婚などの全ての身分関係を記録するような制度は存在せず、身分証を発行するのが通常である。
婚姻には、州の役場や裁判所の発行する婚姻許可証（marriage license）が必要であり、許可証の発行後一定の期間内に結婚式を挙げる必要があり、役場や裁判所でその事実が確認されて初めて婚姻登録簿に登録がされる。所定の期間内に結婚式をあげなければ婚姻許可証は失効する。
アメリカ法 家事法
2000年代以降、一部の州によって同性同士の婚姻、同性結婚（Same-Sex Marriage）を認めるようにもなる。2015年6月26日、合衆国最高裁判所は「法の下の平等」を定めた「アメリカ合衆国憲法修正第14条」を根拠に、アメリカ合衆国の全ての州での同性結婚を容認する判決を下した（9名の裁判官のうち同性結婚に、5名が支持、4名が反対、「オーバーグフェル対ホッジス裁判」も参照）。これによりアメリカ合衆国において同性婚のカップルは異性婚のカップルと平等の権利を享受することになった。なお、同性婚の際の配偶者の姓に関しては異性婚と同様に同姓や別姓など様々な選択肢がある（詳細は「en:Same-sex marriage in the United States」参照）。
一般に内縁関係と婚姻関係は区別されているが、一定期間の内縁関係を婚姻関係に準じて保護する州もある。
離婚は判決によるのが原則とされてきたが、現在では協議離婚を認める州も多くなっている。1960年代以降は、判決による離婚では破綻主義の傾向が強くなっている。夫婦間に子どもがいる場合、離婚後の親権は共同親権が通常であり、面会交流権が認められているが、トラブルも多い。
アメリカ法 家事法
相続自由の原則が認められる現在の米国の相続法だが、イングランド法を継受しているために、人の財産関係はキリスト教精神との関係から一代で完全に消滅するとの建前により、遺産管理の主たる目的は死者のもつ債務の履行であるとされ、その法理は当然に死者の債務も債権も相続人に移転するとの態度をとらない。
13世紀末ごろのイングランドでは、遺産は、相続人が死者の債務を全て弁済した後、遺言執行者に引き渡し、遺言執行者が死者の意思により遺産を分配していた。また、この頃から相続人の死者の法律上の債務についての責任は、遺産の総額の範囲内とされ、現在の日本の限定承認に似た制度が「あるべき法」としてみとめられていた。
合衆国各地域がイギリス植民地時代を終え、その慣習法の継受が終了した段階では、すでに相続人と遺言執行者の地位は逆転していたが、1830年の遺言執行者法（Executors Act,1830）を継受していないため、アメリカでは遺言執行者はコモン・ローの原則どおり、遺言執行者が明らかに遺言者の意思に反しているとされた場合以外は残余財産の所有権は遺言執行者に帰属するとの原則どおりとなり、遺言の執行に関して大きな権限をもつ。つまり、遺言執行者の法的地位は、死者の全ての財産関係の代表者、完全な管理清算機関である。また、遺言執行者と相続人は相互に干渉しないとの原則も受け継がれている。
アメリカ法 家事法
以上の経緯により、アメリカでもイングランド相続法の人格代表者制度（personal representatives）を採用しており、死者の意思たる遺言により、遺産の受託者的な遺言執行者は死者の意思たる遺言を執行する。なお、これらの建前は相続人を包括継承人として扱い、当然に遺産の財産権が相続人に移転するとする、日本、ドイツ、フランス、などの相続法と大きく異なっている。
検認裁判は遺言の有効性と遺言執行者の遺産への権利を証明するために行われる、死者が無遺言の場合、もしくは遺言の中で遺言執行者を選任していない場合に行われる、英米法独自の相続手続である。人格代表者制度（personal representatives）の建前から、死者名義の所有権のある財産で、共同所有（ジョイントテナンシーJoint Tenancy）や、トラストや契約によるもの以外は、死者との利害関係人との債務の清算のために、プロベートと呼ばれる検認裁判を経て遺産の分配が行われる。
検認裁判(プロベート)では、死者が遺言を残していればその遺言が裁判所に提出され、遺言がなければ遺言なしの申請を裁判所に行い検認の手続を開始させる。検認裁判は、(1)遺産管理人を任命する。(2)遺言書や遺言があればそれを裁判所が検分する(3)遺産の実質的な内容と価値の査定(4)死者の負債と租税の確認と清算(5)遺言があればそれに添って遺産を配分処分し、遺言がなければ法定相続人や国庫へ遺産を配分する。資産の内容は公開とされ、裁判所費用、弁護士費用、鑑定士経費などが、相続財産から差し引かれる。そのため、ある免責額（例えばカルフォルニア州法では10万ドル）が制度として、各州において定められている。
もっとも、検認裁判では複雑な手続と費用が必要なため、これを回避する目的で、米国では、老若男女・遺産の多寡にかかわらず、多くの人が指定遺言執行者（Executor）か管財人（Administrator）が遺産の分与を執行する旨の遺言状を作成するのが通常であり、他に生前信託も大いに利用されている。
フレッド 装置の名称
フラッシング・リア・エンド・デバイス(FRED) - 北米の貨物列車の最後尾に装備する装置の略称。
リソー教育グループ
株式会社リソー教育グループ（リソーきょういくグループ、英: Riso Kyoiku Group co.ltd.）は、首都圏を中心に事業展開をしている学習塾「TOMAS」（トーマス）などを運営する企業である。旧社名は株式会社リソー教育。
リソー教育グループ 歴史
1985年（昭和60年）7月に、「1クラス6名を限度として100%正社員講師による責任ある指導体制」を目指し、東京都新宿区に設立された「株式会社日本教育公社（にほんきょういくこうしゃ）」が前身である。
「理想教育研究所（理想研）」という名の塾の経営を行っていた。1989年（平成元年）4月に、本社を東京都豊島区に移転し、翌5月には「名門会家庭教師センター」を設立し家庭教師部門へ進出するとともに、「プロの教師集団による個人指導」をスタートさせる。1990年（平成2年）3月には、その「個人指導」体制である、「完全個室（全室黒板付）の1:1の個人教授システム」を開発し、塾名称を「東京マンツーマンスクール」と改称する。
なお、現在の正式名称である「トーマス（TOMAS<英語名の「TOKYO Man to Man School」から由来>）」は、1997年（平成9年）1月に決定した「愛称」で、それまで通塾生からは、「マンツー」などとよばれていた。2000年3月に、塾名称を「トーマス」に変更した。
リソー教育グループ 歴史
1998年（平成10年）10月、社名を現在の「株式会社リソー教育」へ改称している。
2000年（平成12年）7月には、インターネットを利用した完全個別指導を目的として、子会社「株式会社日本エデュネット」（現、株式会社スクールTOMAS）を設立する。その後、「株式会社スクールツアーシップ」（現、株式会社リソー教育企画）設立。
2003年（平成15年）1月、「株式会社名門会」の分社化、「株式会社伸芽会」を子会社化。2013年（平成25年）10月、「株式会社インターTOMAS」・「株式会社プラスワン教育」の分社化など、事業拡張 や、株式分割も盛んである。
2019年（令和元年）7月、学校法人駿河台学園との資本業務提携を発表し、同年9月に「株式会社駿台TOMAS」を合弁企業として設立した。
2020年（令和2年）2月、会社間取引の事務の効率化などを目的として親会社のリソー教育を存続会社として、2013年に分社化していたTOMAS企画、インターTOMASを吸収合併している。
同年9月には、不動産開発ノウハウの共有、年齢軸による囲い込み戦略の新たな展開をするべく、ヒューリック株式会社とコナミスポーツ株式会社との業務提携を発表した。
リソー教育グループ 歴史
2021年、ヒューリック株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分と同時に、創業者の岩佐実次が保有していた株式の一部をヒューリック株式会社に譲渡。これによりヒューリック株式会社が筆頭株主となり、同社の関連会社となる。
さらに2024年5月、ヒューリック株式会社を割当先とする第三者割当増資及び同社が実施した株式公開買付けにより、ヒューリック株式会社の子会社となった。
2025年9月1日付で持株会社制に移行。同時に商号を「株式会社リソー教育グループ」に変更した他、リソー教育が手掛けている学習塾、英語スクール事業および生徒募集勧誘事業は同日付で株式会社TOMASが会社分割により承継した。
リソー教育グループ ブランド
リソー教育には複数の塾（ブランド）があるが、全て一対一の個別指導の塾である。
一人の講師が授業中に受け持つ人数は一人のみであり、授業を行う個室ブースの中にはホワイトボードがあり、講師と生徒が最初から最後まで付きっきりで授業を行う。
「TOMAS」（とーます）は「個別なのに進学塾」を謳い文句にする中学受験・高校受験・大学受験の塾 であり、「メディックTOMAS」（メディックとーます）はその医学部希望者向けである。
「インターTOMAS」は英語を中心とした塾であると同時に、英会話教室でもある。
リソー教育の事業部だったものを2013年に「株式会社インターTOMAS」として分社化・独立させたが、2020年に事務の効率化などを理由として吸収合併を行い事業部に戻し、現在に至っている。
リソー教育グループ 不祥事
2013年11月に不適切な会計処理をした疑いにより証券取引等監視委員会から任意調査を受け、12月16日に外部の専門家から構成される第三者委員会を設置。2014年2月10日に調査結果を公表した。要約すると同社は岩佐実次会長の売上至上主義が蔓延し、人事部が存在せず会長と幹部は売上への貢献度によって昇給、減給、昇格、降格を繰り返し行っていた。その結果、監理、監査部門が機能しなくなり、営業部門は競って不正な売上計上をするようになる。
不正な売上計上として未消化コマ（授業料は支払われているが生徒が来なかった場合）で本来返金すべき授業料を当日欠席扱い（当時は返金しなくてよい規定であった）にして売上に計上したり社員授業（本来の講師ではなく社員が行う授業。講師に授業料の支払いが発生しない）、ご祝儀（志望校に合格した子に残存のコマがある場合、明示、暗示によって返還を放棄させる）等の方法で売上の水増をはかり、リソーグループ全体で83億にのぼる巨額なものになった。これは累計売上高から見れば6.8%の水増に過ぎないが、本来返還すべき利益を引当金として差し引くと、経常利益で-44.5%、当期純利益で-79.9%と巨大な粉飾決算となる。
リソー教育グループ 不祥事
第三者委員会は岩佐実次会長の関与についても徹底的な調査を行ったが、岩佐実次会長は完全に関与を否定した。これに対して第三者委員会は、会長が監査法人等から不適切な会計を指摘されて数億円をかけて監理システムを導入している事、これだけ大規模な不正であるにもかかわらず痕跡が全く見当たらない事、などを理由に、会長の関与は認め難いとしている。
これまで発覚が遅れた理由として、外部の監査法人の追求を巧みに誤魔化してきた「Ｍシステム」と呼ばれる未消化コマを正確に把握するシステムの存在がある。管理部門の責任者のみが特殊フラグを閲覧する事で、未消化コマの実態を把握するものだが、監査法人にすら知らせず社内秘とされていた。前の新日本監査法人は平成19年に改善の見込みが不明として監査契約を断続せず、新たに九段監査法人 が引き継ぎ、より強力な改善提言を続けたが「利益率のぶれが無い」ため最後まで売上の不正計上を把握できなかった。
14日に提出した訂正報告書によると2013年2月期の連結純利益は修正前の15億円から2億2100万円に減少し、純資産も56億円から7億9100万円に減少した。更に2013年3月から11月期までの修正後の連結決算は、売上高が138億円、最終損益が2億5600万円の赤字だった事が明らかになっている。
リソー教育グループ 不祥事
これら不祥事から2013年9月に社長に昇格したAが、2014年2月14日付で辞任。岩佐実次会長が社長を兼務すると発表した。
東京証券取引所は、内部管理体制等が不十分として、2014年3月11日にリソー教育株式を有価証券上場規程第501条第1項第2号a（上場会社が有価証券報告書等に虚偽記載を行った場合であって、当該上場会社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたため）により特設注意市場銘柄に指定し、同時に1000万円の上場契約違約金を納付するよう命じられた。同年4月21日に、証券取引等監視委員会の勧告に基づき、金融庁から4億1477万円の課徴金を納付するよう命じられた。同年5月23日には会計監査人を九段監査法人から誠栄監査法人へ変更した。
リソー教育は2015年3月11日に東京証券取引所に1回目の内部管理体制確認書を提出した他、同年5月8日にAリソー教育元社長、Bリソー教育元常務取締役、およびC名門会元社長に対し、損害賠償を請求する訴訟を東京地方裁判所に提起した。
リソー教育グループ 不祥事
東京証券取引所は、1回目の内部管理体制確認書を審査した結果、2015年9月8日にコーポレート・ガバナンスが不十分として特設注意市場銘柄指定を継続することを決定。指定継続決定は指定解除（上場維持）もしくは上場廃止のいずれかを決定する1回目の最終期限であるわずか3日前のことだった（同年9月11日までに、上場会社の内部管理体制等について改善がなされなかったと取引所が認める場合は上場廃止となる）。同年9月11日にコーポレート・ガバナンスなどの改善が見られない場合は上場廃止となる監理銘柄（審査中）に指定され、リソー教育は同日に2回目の内部管理体制確認書を提出。代表取締役会長兼社長であった岩佐実次も、同年10月1日付で取締役相談役に退き、後任の社長には代表取締役専務を務めていた天坊真彦が昇格した。東京証券取引所は同年10月31日に、コーポレート・ガバナンスなどが改善されたとして、特設注意市場銘柄並びに監理銘柄（審査中）の指定を解除し、東京証券取引所一部上場が維持されることになった。
2016年3月頃、Aリソー教育元社長、Bリソー教育元常務取締役、およびC名門会元社長は、リソー教育からの損害賠償請求を認諾し、訴訟は終了した。
リソー教育グループ 不祥事
2020年7月、2020年2月期第4四半期配当金が会社法および会社計算規則に基づき算定した分配可能額を超えていたことが判明。これを受けて遡って社内調査が行われ、2019年2月期第3四半期配当および2020年2月期第2四半期配当、第3四半期配当においても、分配可能額を超えていたことが判明した。
社内及び社外調査委員会の調査の結果、配当額を検討するに際して分配可能額の計算がそもそも行われていなかったため、配当に係る剰余金の適法性を配当額を決定する段階、監査役が適法性を確認する段階、取締役会において審議する段階、配当金支払いを行う段階のいずれにおいても、分配可能額を超過していることに気づくことができなかったものと判明した。
リソー教育グループ 不祥事
このような事態が起きた原因として、配当金を決定するにあたり社内で定められている確定プロセスが役職員に周知されておらず形骸化しており、実際には配当予想額を決定する取締役会の数日前に役職員が当該事業年度の業績予想に基づき、剰余金見込額を4等分した金額を各四半期の配当予想額とする取締役会上程案が作られていた。また、各四半期の配当額決定に係る取締役会の数日前に実際の業績と業績予想の差異を踏まえ、配当予想額どおりの配当額で問題がないことの確認を行い、各四半期の配当額決定に係る取締役会上程案が作られていた。
配当予想額は、剰余金見込額を4等分するという方法、すなわち配当性向100%を前提とした方法で策定されており、実際の業績や自己株式取得等の分配可能額に影響する活動の有無次第では、各四半期の配当実施時に剰余金の額が配当予想額に満たない額となる可能性があったが、役職員は規定のプロセスを認識していないために適切な配当額を求めるという意識が欠如していた。更にどの部署において分配可能額の計算及び検証が行われているかを、役職員は理解していなかった。上程案作成に関与する役職員のうち、分配可能額規制の存在および計算方法を知る者は一部だけであり、その他は存在及び計算方法を理解していなかった。
配当額が確定するのは取締役会開催日の直前であることが多く、担当部署への連絡が間に合わない場合は結果の事後報告で済まされることもあり、問題となった配当も同様であり、役職員が作成した配当額の適法性を確認するプロセスが存在していなかった。監査役は担当部署が確認をしているであろうという認識のもと分配可能額を確認をしていなかった。取締役会では配当額についての議案書が届くのは取締役会の前日または当日であり、配当に係る議案に同意しあるいは異議を述べなかった役員らは分配可能額規制の存在を知らない・分配額決定の計算式などが資料として情報共有されなかったために確認不能・担当部署が分配可能額を確認をしているであろうという認識などのため、積極的な検証や議論を行っていなかった。
配当額を決定・確認するプロセスの形骸化、組織が縦割りで人事が固定されており情報共有などが不十分、職務権限を越えた業務分掌が常態化していることなど、複合的な組織の不備が原因として指摘されるに至った。
一方、意図的に配当金超過を行ったわけではない（そもそも確認を行っていない）ため刑事罰には該当しない。取締役および監査役には会社法上の責任が無いとは言えないものの、意図的に行ったものではないこと、別件で行っていた自己株式の処分および2020年2月までの利益余剰金を考慮すると会社債権者への影響は既に吸収されていること、取締役および監査役が職責に応じて報酬の一部を返納する予定であること、再発防止策に積極的に取り組む姿勢があることから、これ以上の責任追及の必要はないと判断している。
リソー教育グループ グループ企業
株式会社名門会（めいもんかい、英: Meimonkai co.,ltd.）は、2003年に設立された家庭教師派遣を行う企業である。株式会社リソー教育の子会社の一つ。
各校舎の看板や企業ロゴには「名門会家庭教師センター」と記載があるものの、ウェブサイトを見ると「名門会」だけの記載が多く、呼称が統一されていない。
「TOMEIKAI」（とうめいかい、英: Tomeikai）は、名門会が主に首都圏以外の場所で、個別指導塾を展開する時のブランド名である。
基本的な指導形式は一対一の個別指導塾であり、親会社のリソー教育が展開する個別指導塾「TOMAS」ブランドの地方展開を、既に全国展開を行っている名門会が代わりに行っている。
「MEDIC名門会」（めでぃっくめいもんかい、英: MEDICMeimonkai）は、名門会が主に首都圏以外の場所で、医学部受験生向けの個別指導塾を展開する時のブランド名である。
基本的な指導形式は一対一の個別指導塾であり、親会社のリソー教育が展開する医学部受験生向け個別指導塾「メディックTOMAS」ブランドの地方展開を、既に全国展開を行っている名門会が代わりに行っている。
株式会社伸芽会は、小学校受験および幼稚園受験向けの学習塾（いわゆるお受験・入学試験対策向けの幼児教室）を運営している企業である。
2011年3月からは保育所・学童保育事業も行っている。
リソー教育グループ グループ企業
株式会社スクールTOMASは、2000年7月に設立された学校内個別指導塾を運営している企業である。
当初は株式会社日本エデュネットという社名だったが、2013年10月に現在の社名に変更した。
グループの子会社の中でも一際資本金が多く、特定子会社となる。
株式会社駿台TOMAS（すんだいとーます、英: SUNDAI TOMAS co.,ltd.）は、リソー教育と学校法人駿河台学園が業務提携し、2019年に設立した合弁会社である。
中学受験に特化した学習塾「spec. TOMAS」（スペックとーます）を2020年2月から開設。
株式会社プラスワン教育（プラスワンきょういく、英: Plus One Kyoiku Co., Ltd.）は、2002年12月に設立された企業である。
もともとはリソー教育で情操教育や体験学習を担当していた部署を独立・分社化した。
当初は株式会社スクールツアーシップ（スクールツアーシップ、英: SCHOOL TOUR SHIP Co. Ltd.）という社名だったが、2005年7月に現在の社名に変更している。
社名変更後も「スクールツアーシップ（STS）」の名前でツアーを行っているほか、グループ会社が合宿等を行う際の旅行業務も担っている。
リソー教育グループ グループ企業
2023年11月7日、同年10月31日午前10:00頃に配信した登録者向けメールマガジンにて、個人情報漏洩の不祥事を起こしていたことが報じられる。
報道およびプラスワン教育の発表によると、配信対象の2000件（3732人分）の保護者、子どもの氏名、住所、生年月日、メールアドレスなどの個人情報が記載されたファイルをzip形式で添付し誤送信。配信日である31日12:00頃に受信者から連絡があり不祥事が発覚した。その添付ファイルにはパスワードなどがかけられていなかったため、自由に閲覧できる状態となっていた。。
株式会社リソーウェルフェアは、リソー教育の福利厚生の一環として設置しているカフェを運営している企業である。
豊島区南池袋にあるリソー教育グループ城北本部池袋ビルの1階に、ビル利用者のみ利用できる店舗「プラスワンカフェ」がある。
従業員だけではなく、ビル利用者なら誰でも利用することができる。
株式会社ココカラＴチャーズ（ココカラてぃーチャーズ、英: Cocokara Teachers Co., Ltd.）は、グループ各社の講師の採用および研修、紹介などを一貫して行う会社である。
将来的には、グループ会社以外への職業紹介も検討している。
リソー教育グループ 解散したグループ企業
株式会社TOMAS企画（とーますきかく、英: TOMAS Kikaku Co., Ltd.）は、2002年12月に設立された企業である。
もともとはリソー教育で生徒募集・勧誘を担当していた営業の部署を独立・分社化したもので、分社後もリソー教育各社の生徒募集・勧誘を主業務としていた。
2020年2月29日、会社間取引の事務の効率化などを目的として親会社のリソー教育に吸収合併。
2020年3月11日、法人格が消滅。リソー教育のブランドのひとつとして事業は継続している。
株式会社インターTOMAS（インターとーます、英: Inter TOMAS., co LTD.）は、2013年10月に設立され、英会話教室を運営していた企業である。
もともとはリソー教育で海外留学などを担当していた部署を独立・分社化した。
2020年2月29日、会社間取引の事務の効率化などを目的として親会社のリソー教育に吸収合併。
2020年3月11日、法人格が消滅。リソー教育のブランドのひとつとして事業は継続している。
リソー教育グループ 岩佐教育文化財団
公益財団法人岩佐教育文化財団（こうえきざいだんほうじんいわさきょういくぶんかざいだん）は、2010年に設立された財団法人。設立時の名称はリソー教育岩佐財団（リソーきょういくいわさざいだん）であった。
当時、リソー教育社長だった岩佐実次が出資し、初代代表理事も務めている。
設立時は奨学金制度のみの一般財団法人であったが、2013年5月に公益財団法人に移行。2022年3月、現在の名称に変更している。
創設時は東日本大震災や福島第一原子力発電所事故などの災害により経済難になり、学校に通えなくなった学生を援助することを主目的としていたが、2022年に財団の名称を変更した際に定款を改め、コロナ禍により経済的に困難になった一般学生に対しても奨学金制度を開始している。また、岩佐実次およびリソー教育は絵画などの美術品を多数所有しており、その美術品を貸与するなどの文化活動や災害被災地への寄付活動も行っている。
本財団は岩佐実次が始めたリソー教育とは別の事業となっているものの、運営に関わる事務をリソー教育に委託しており、事務所もリソー教育本社内にあるため、実質的にリソー教育が運営する財団となっている。
ドリーム職人
『ドリーム職人』（ドリームしょくにん）は、野中英次の漫画作品。漫画雑誌『モーニング』（講談社）に1998年から2000年まで連載されたギャグ漫画である。
ドリーム職人 概要
一流の職人を志す主人公「伊能安次郎」が、様々な職人の元へ弟子入りし、そこでの困難に立ち向かう様子を描いた作品である。
伊能はつまようじの溝彫り職人である名匠、山手川倉之助のもとで修行を行うが、新たなる旅立ちを決意し上京する。しかし力尽きて挫折し、そうした所をぬいぐるみ職人であるマイケルに拾われる。入門試験に合格しマイケルの所に入門したヤスは、4畳半一間風呂無し家賃二万円のボロアパートで師匠であるマイケルと共にぬいぐるみ職人を目指しながらも過酷なビンボー生活を強いられる事になったのであった。
そうこうしている間にもかつてのマイケルの師匠が登場したり異様に怖い弟弟子、河村が登場したり造花に手を出したりと苦難に遭遇しながらもヤスはぬいぐるみ職人になるべく内職の造花を頑張って行くのであった…
尚、物語中でヤスが「前略おふくろ様～」で始まる手紙をよく書いているが、このネタは後に大ヒット作品となる『魁!!クロマティ高校』に受け継がれている。
ドリーム職人 登場人物
伊能安次郎（いのう やすじろう：通称ヤス）
主人公。一流の職人になることに憧れており、さまざまな職人のもとに弟子入りをしてきている。作中でははじめはつまようじ職人を目指す身だったが後に師匠、山手川倉之助から「ドリーム職人」の夢を託され旅立つ。その後、力尽きた所をぬいぐるみ職人であるマイケルに拾われ心機一転、ぬいぐるみ職人を目指す身となる。山手川の弟子の時はさりげなく山手川に突っ込み(指摘)をしたり山手川の脱線した話の受け身になったりと正当なツッコミ役として働いていたが、マイケルの弟子になって河村が弟子入りしてからはこの2人にさりげなく理不尽に扱われ、「魁!!クロマティ高校」の前田と同じくぞんざいに扱われる突っ込み役という悲惨な配置で活躍する。一時は働きすぎて入院したり2人を部下とした会社社長にもなったが、まったく働かず世間知らずな2人のせいで貧乏なままとなる。かなり厳格な家庭に育ったらしく、両親は今のような生活を絶対に許さないらしい。そのため度々伊能が母親に手紙を書く内容で始まるが、実際には一度も送っていない。つまようじ職人時代は着物を着用していたがぬいぐるみ職人に転向してからはTシャツ姿をしている。麻雀が強い。
山手川倉之助（やまてがわ くらのすけ）
ドリーム職人 登場人物
ヤスがつまようじ職人を目指していた時の師匠、人間国宝候補次点。かなりルーズな性格らしくつまようじの溝を納品する分だけ彫るのに3ヶ月以上もかかる。一日につまようじの溝を彫るため5回くらい休憩をする、つまようじのラフ画の締め切りになっても逃げ出すという有様。たまに「気晴らしにスプーンでも作ってみるか」等と滅茶苦茶なことを言い出す。
つまようじ職人になった理由は、戦争中に重傷を負った戦友の山中に「奥歯に挟まった魚の小骨を取って欲しい」と頼まれるが、戦時下の物資不足で粗悪なつまようじしかなく小骨がとれないまま山中が力尽きてしまったからである（しかし、山中は今でも生きており毎年山手川の元には欠かさず年賀状が届く）。
「魁!!クロマティ高校」ではマスクド竹之内のマクラ道の師匠として同じ顔の人物が登場している、ちなみにこの場面では修行の一環として薄幸ちゃんが特別出演している。
マイケル信州（まいける しんしゅう）
ヤスのぬいぐるみ職人を目指す身での師匠。薄幸（はっこう）ちゃんという熊だか鼠だか分からない様だが可愛らしいぬいぐるみを主に作る。時々薄幸ちゃんの着ぐるみを作ったり、飢えた時に薄幸ちゃんからダシを取ったり、王冠をつけただけの大王を製作したりなど、色々な事に挑戦している様だがたいていはイマイチな結果に終わってしまう。
ドリーム職人 登場人物
正体はぬいぐるみの国の王子で薄幸ちゃんそっくりだったがワケあって失職した。雷に打たれたショックでぬいぐるみの姿に戻ったが、河村の体と入れ替わった挙句、いつの間にか人間の姿に逆戻りしていた。風貌は番外編などに描かれる作者の分身（のなーえいじ）そっくりである。過去にくす玉職人の経験がある。また「英国紳士に悪人なし」といって詐欺師同然の外国人に家財道具を全て譲ってしまうなど純粋な性格の持ち主。ぬいぐるみの姿になっていた頃はぬいぐるみ族に伝わる古文書を読んではそこに書かれた術を何度か試していた。
河村（かわむら）
ヤスの弟弟子。スキンヘッドに肥満体という異様に怖い風貌であり、入門当初は自身の身勝手な振る舞いを注意したヤスを一睨みで退けるなど威圧的な態度を取ることがあったばかりか、最終回直前になっても兄弟子であるヤスが「いまだに僕より態度がでかい」と話すなど見た目通りの人物である。それでも3度の食事よりもぬいぐるみが好きだったりヤスにタクシー代をおごったりと心根は優しい。しかし、ぬいぐるみをマクラ代わりに使うのにはヤスが「ぜんぜんやさしくない」と心の中で想ったほどである。
ドリーム職人 登場人物
ある日突然急逝し、師匠マイケルの力によって薄幸ちゃんと体が入れ替わった。その際、体がより丸くなりしょんぼりした顔も怒ったような顔つきに変わっている。また、その状態でもマイケルとヤスが二人がかりでも敵わないほど強い。その後、いつの間にか元の体に戻っている。
登場当初は実家からマイケル宅へ通っていたため一人だけ貧乏とは無縁の生活を送っていたが、途中から完全に泊り込みになった。
ちなみにこの河村は、キャラクターとしては数ある野中作品の中でもかなり使い回されている方で、「課長バカ一代」では天使として、「魁!!クロマティ高校」では竹之内豊として活躍しており、野中作品におけるデブキャラクターのデフォルトとなっている。
薄幸ちゃん（はっこうちゃん）
マイケル信州の製作したぬいぐるみの名称。命名の由来はマイケル曰く「見るからに運が悪そうだから」。最終巻ではファンによる様々なグッズが生み出されるほど、地味な人気を誇っている。バリエーションに着ぐるみタイプの薄幸ちゃんや、ただ王冠をかぶせただけの「大王」がある。
カレンさん
伊能が徹夜で製作した、薄幸ちゃんの彼女という設定のぬいぐるみ。リボンとまつ毛が薄幸ちゃんと異なる。職業は秘書という設定。のちに製作された彼女の両親は父が英国紳士風、母は和風の老婆的な外見をしている。
ドリーム職人 登場人物
バナナマン
「薄幸ちゃんに匹敵する新作」と鳴り物入りで登場した、マイケル信州作の新作ぬいぐるみ。バリエーションも多岐にわたり、マイケルも相当の自信をもって製作したようだが数週間で忘れ去られる。
破傷風マン
バナナマンのライバルキャラを製作する構想の中で生まれたキャラ。ただし決まったのは名前と必殺技「破傷風チョップ」のみで、結局は破傷風チョップだけが一人歩きしてあとの構想はうやむやになってしまった。
中辛ちゃん（ちゅうからちゃん）
薄幸ちゃんにそっくりなぬいぐるみで、なぜかテレビアニメ化やトレーディングカード化するほどの大人気。パクリ商品に憤慨するマイケルだったが、本当はこちらのほうが製作されたのが先で、実は薄幸ちゃんのほうがニセモノであることが判明する。
薄幸ちゃんロボ
ロボット文化に触発され、マイケルの製作した新しい薄幸ちゃん。全3作。もはやぬいぐるみでもなんでもなく、ただのロボットおもちゃ。しかしロボットというのにもお粗末な代物で、1号は登場することもなく廃棄、2号は湯たんぽ、3号は風呂釜や鍋に使われた。
不幸のぬいぐるみ
ドリーム職人 登場人物
ぬいぐるみ職人の間を巡る、不幸の手紙のぬいぐるみバージョンともいえるもの。手紙と一緒にぬいぐるみの型紙と材料が送られ、これを使って5人のぬいぐるみ職人に同じものを作って送り付けなければ不幸になる、というものである。凶悪な外見に加え、胴体に書かれた「DEATH」の文字が特徴。中には数百万円のプレミアが付いた物もある。
石毛
つまようじ職人編に登場。マヨウ工芸（株）営業。恐ろしい見た目に反して気は小さく、山手川の作業の遅さにいつも頭を悩ませている。
はな
マイケルにぬいぐるみの作り方を教えた人物。名字は不明。作中でマイケルは彼女のもとに再度弟子入りするが、住み込みでの修行を拒否され、月謝を請求するなど対応は散々だった。「薄幸ちゃん」は彼女の作った見本のぬいぐるみを参考に製作されたという。
ともこ
はなの娘。大ヒットキャラクター「中辛ちゃん」の作者。
天使
初登場時にはマイケルの夢枕に出た。出で立ちは薄幸ちゃんに羽を生やしただけであるが願い事をかなえる能力を持っている。だが願い事には「漢字2文字」あるいは「アルファベット2文字」、加えて「お金以外」という制約があり、そのため伊能達は一日中願い事の考案に頭をひねり続けた。再び登場した際にはさながらきこりの泉の問答を伊能の夢枕の中で行った。
謎の英国紳士
ドリーム職人 登場人物
突然訪問してきた外国人。英国大使館から来たと言い、マイケルのぬいぐるみをイギリスの博物館に展示したいから譲ってほしいと頼んできた。あまりのうさん臭さに伊能は拒否したが、マイケルの強力な主張により結局、ぬいぐるみと家財道具をすべて譲り渡してしまった。本当の国籍は不明。
強盗
マイケル宅に押しかけた強盗。かなり疑り深い性格で、伊能らが金目のものはないと主張してもなかなか信用しなかった。終いには強盗の癖に彼らに説教までしていった。
ぬいぐるみ国の使者
遥か彼方のぬいぐるみ国から、王子であるマイケル信州にことづけをしにやってきた3人組。見た目は薄幸ちゃんにそっくり。
隣人
姿は見えず会話の内容にだけ出てくる人。深夜に掃除機をかけたり、長渕剛の「とんぼ」を大声で歌うなどかなり迷惑。しかしマイケルが水をもらいに言ったときは醤油を譲ってくれるなど親切な一面も。
伊能らによく似た人
「自分たちに似た人が世界には2人はいる」という話に登場。一組は日本の裏側のアルムンテ共和国（ビジネス街）でビジネスマンを、もう一組は日本の斜め裏のあたりのキャリスオ連合国で漁師をしていた。
亀戸花子（かめと　はなこ）
ドリーム職人 登場人物
ピザ屋でアルバイトをしている21歳の女性。ぬいぐるみ姿のマイケル信州に一目惚れして誘拐（窃盗）して交際を求めマイケルがそれに応じるも平気で二股をかける女（このことを彼氏に報告するなどと話していた）であることが本人の発言から発覚した。そうして河村の提言でマイケルは亀戸の彼氏に挑戦状と銘打った脅迫手紙を送るがその手紙は誤って亀人本人に送ってしまった。
ラオー
マイケルの住むアパートに生息するねずみ。毎夜忍び食料を強奪していき、伊能が退治しようとしても歯が立たなかった。父が連帯保証人のハンコを押してしまい、借金に苦しんでいるらしい（真偽は不明）。
コブラ
関東最大のねずみのグループ「ザ・ねずみ講」のリーダーで、総勢200匹のねずみを従えるボス。その強さは過去にネコと喧嘩して引き分けたほど……のはずが、実際は老いて衰弱したねずみだった。貧乏な身の上話で同情を買い、ボスになっていたらしい。名前の由来は幼いときにコブラに育てられたから。
新人の神さま
新人研修のためにマイケル宅へやってきた神の一人。できる術は一つで「3日間お風呂に入らなくても、体を清潔に保てる」ことのみ。願いを叶えてもらい、3人は3日間清潔に過ごした。
宇宙人
近所に生息する宇宙人。「宇宙体操」なるものを始めたり、服の下に着ていたブリーフが裏返しだったりとあまり宇宙人には見えない。マイケルは飼いたいと言ったが、結局家に帰ってもらった。