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レバノン侵攻 (2006年) 地上軍侵攻
7月26日、イスラエルが攻撃目標を拡大したことから、国連レバノン暫定駐留軍（UNIFIL）への被害が増え始める。レバノン南部での停戦監視に当たっていたUNIFILの施設に爆弾が直撃し、中国、フィンランド、オーストラリア、カナダの監視要員ら4人が死亡。国連暫定軍は、25日午後にも施設付近への爆撃が14回あり、4人の捜索活動を行っている間にも空爆が続いたとしている。
国連事務総長のコフィー・アナンは「イスラエルの首相が国連施設への砲爆撃を行わないと保証したにもかかわらず事件が起きてショックを受けている」と声明を発表し、南部レバノンの国連軍司令官がIDF側と繰り返し接触し、事態を防ごうとしていた矢先だったと明らかにした。
それに対し、イスラエル側は「意図的な攻撃ではない」として、アヤロン駐米国連大使が遺憾の意を表明し、国連施設がヒズボラの戦闘に巻き込まれた事を認めた。イスラエルの軍関係者は、ヒズボラの部隊がIDFの反撃を避けるため施設から数十メートルの地点でロケット砲を発射したと主張し、国連職員に施設からの退避を求めたと述べた。この件に関して中国政府は激しく抗議し、国連安保理で非難決議を提案したが、アメリカが難色を示し、暗に攻撃を批判する議長声明にとどまった。
7月29日には、全土を空爆する中で、南部を占領していた地上軍が任務完了として引き上げた。
またこの日、アメリカのライス国務長官はレバノンとイスラエルを歴訪して停戦の仲介を提案した。両国政府は好意的に反応したものの、ヒズボラは反発の姿勢を見せた。
また、ヒズボラは射程100kmの新ミサイルを攻撃に使用、ハイファ近郊に着弾し、攻撃目標を拡大するとした。
レバノン侵攻 (2006年) 一時停戦
7月30日、イスラエル空軍（IAF）はレバノン南部の町カナへの空爆を開始、ヒズボラが潜伏すると思われた中心部への2度の空爆で、37人の子ども（うち15人は身体・精神障害児で退避救援を待っていた）を含む56人が死亡、多数の負傷者が出た。
ライス国務長官のレバノン訪問中に起きたこの惨事により、イスラエルは国際的な非難を浴びた。これにより、イスラエルは7月31日に48時間の人道的空爆停止に同意した。しかし、自衛目的の攻撃は続けるとした為、停戦時間中も断続的に空爆を行った。
8月1日深夜から2日にかけ、IDFは特殊部隊によるベッカー高原のバールベックへの空爆（シャープ・スムース作戦）を実行し、レバノン市民18人が死亡、5人を捕虜とした。
レバノン侵攻 (2006年) 戦闘再開
停戦の終了する2日から3日にかけて、IAFはレバノン全土に対する空爆を再開した。南部ではIDFとヒズボラの地上戦も再開され、激しい戦闘となった。
レバノンのフアード・シニオラ首相は3日、IDFの攻撃でこれまでに900人以上が死亡、3000人が負傷し、人口の4分の1の約100万人が避難所生活を余儀なくされていると述べた。
また、死傷者の3分の1は12歳未満の子供だと主張した。同日、世界の子供を支援するイギリスの非政府組織「セーブ・ザ・チルドレン」は、IDFのレバノン攻撃による死者のうち、45%が子供であることを明らかにした。同組織が確認したとする死者数は615人で、子どもが33%を占めているという。
また、同日付のイギリスの日刊紙『インデペンデント』が国際連合児童基金の推計として報じたところによると、100万人近くのレバノン人が避難民となっており、その45%が子供だとした。
レバノン侵攻 (2006年) 戦闘再開
8月4日、IAFはカアへ空爆を行い、シリア人やレバノン系クルド人の農夫33人が死亡した。
一方、ヒズボラ下部組織はティルス周辺から、長距離ロケットによりハデラ（ハイファ地区の町）を攻撃した。IDFは、5日深夜1時、ティルス北部のオレンジ果樹園にヘリコプターで降着、ヒズボラ陣地と見た塀を越えて侵入した。アパートメントの2階を砲撃し、住人数名が負傷した。ヒズボラ兵士との銃撃戦となり、IAF武装ヘリコプターが支援した。これにレバノン国軍が地対空ミサイルを発射するが反撃され、地上のレバノン軍戦車に着弾、レバノン兵数名が負傷した。午前4時にIDFは撤退したが、ヒズボラ7人、レバノン軍兵士1人が死亡、IDFは8人が負傷（2人重傷、6人軽傷）し、ハイファのラムバム病院へ空輸された。
レバノン侵攻 (2006年) 停戦
8月5日、フランスのドラサブリエール国連大使は、午後開かれた国連安保理で、レバノン情勢に関する決議案を提示した。
6日、カタールの衛星テレビ・アルジャジーラは、ヒズボラがイスラエル北部の都市キリヤット・シュモナにロケット弾攻撃を加え、12人のIDF兵士が死亡、6人が負傷したと伝えた。
これ以降、ヒズボラによる執拗なゲリラ攻撃により、IDFの戦死傷者が急激に増加した。国連による停戦案はイスラエル寄りのアメリカと、アラブ寄りのロシア・中国の間で、イスラエル撤兵後にレバノン南部に展開するレバノン国軍とUNIFILが、ヒズボラをどのように武装解除するかで衝突したが、アメリカが採決直前で武力による強制武装解除の案を取り下げ、実質的にヒズボラの兵力は温存されることとなった。停戦案は8月11日に可決、採択された。
8月13日、戦闘は継続していたが、イスラエル政府は国連の停戦決議を受諾することを発表した。翌8月14日午前8時、停戦決議に基づき、IDFに対して停戦命令が下った。ただし、自衛の為の攻撃は許可されていた為、小規模な空爆や戦闘は継続した。
また、停戦案提示から実現まで、IDFは1,800発に及ぶクラスター爆弾をヒズボラ攻撃に使用し、その不発弾が問題となっている。
レバノン侵攻 (2006年) 停戦
これ以降、IDFは1か月をかけてレバノン国軍とUNIFILに占領地を明け渡し、自国領内に撤収した。UNIFILはレバノンに影響力のあるフランスが主体となることを、国連やアメリカも望んだが、先制攻撃を禁じられる上に犠牲を強いられると見たフランスは、工兵200名程度の少数派遣にとどまり、イタリアが2,000名以上の兵力を派遣することで合意、9月にレバノンへ上陸し、2007年3月以降はイタリア軍に指揮権が付与されることとなった。
また、トルコなども大規模派兵を表明している。
10月1日、IDFは国境沿いの数ヶ所を除き、レバノン領内から撤退した。この紛争でIDFは累計100人以上の戦死者を出しながら、ヒズボラの拠点建物や地下施設を完全に破壊することは出来ず、イスラエル北部の軍事的安定はおろか、元々の発端であった拉致兵士2名の解放すら実現できなかった。そのため国内でも作戦に対する批判が高まり、政府の調査委員会による調査の結果、エフード・オルメルト首相、アミール・ペレツ国防相、ダン・ハルツ参謀総長（当時）の責任が厳しく指摘され、オルメルト政権はその求心力を失う事となった。
対外情報局や軍の情報網で把握できていた地点についても、散発的にイスラエル領内への攻撃が行われていることから、IDFによる攻撃が十分になされていないことが停戦後に判明した。このため、IAF機は停戦後も、ヒズボラの監視としてレバノン領空の侵犯を繰り返している。
第31独立親衛空挺旅団 (ロシア空挺軍)
第31独立親衛空挺旅団（31-я гвардейская отдельная воздушно-десантная бригада；略称31 гв.ОВДБр）は、ロシア空挺軍の旅団級部隊。1998年に解隊された旧第104親衛空挺師団の歴史を継承し、「2等クトゥーゾフ勲章」を有する。
第31独立親衛空挺旅団 (ロシア空挺軍) 歴史
2023年9月、アンドレイ・コンドラシュキン旅団長が戦死したとドネツク人民共和国のアレクサンドル・ホダコフスキー副長官が報告した。部隊再編の一環で同年中に第104親衛空中強襲師団に改編された。
医療人類学
医療人類学（いりょうじんるいがく、英語: medical anthropology）とは、病気と健康（保健）に関する人類学研究分野のことである。
当初は医学史や医療・医学の哲学領域から、考古・歴史上の過去の事象や、非西洋の同時代の異文化・異民族の事象を検討することを通して、西洋近代医療概念を相対化するために、この学問領域が登場してきた。したがって医療・医学の研究から人類学の方法論や概念を身につけて研究した人たちと、人類学の分野から医療すなわち病気・健康・保健を対象とする学問を研究する人たちの２つに大別することができた。やがて人類学研究の細分化が加速し医療人類学の専門を名乗る人たちが出てきて、専門学会や研究会を組織し、学術雑誌を出すようになり、今日のような研究領域ができあがった。
医療人類学 歴史的背景
人類学と医療・医学実践の関係はしばしば記録に残っている。人類学は基本的な医療科学(一般的に前臨床として知られているようなテーマと関連するようなもの)において重要な位置を占めていた。しかしながら、実証的な医療現場における医療重視(患者の身体とアイデンティティを切り離すような非人間的医療)や患者の意思の制限の結果として、医学教育は病院の制限のもとにおかれるようになった。病院の臨床教育やクロード・ベルナールによって提案された実証的方法論が覇権を握ったことにより、かつて知識源とみなされていた医療現場の医師の日常経験の価値は低下した。病院による臨床訓練の発展の後、医学における基本的な情報源は病院や研究室による経験医学となり、これは長年にわたり大半の医者が知識のツールとしてのエスノグラフィーを放棄したということを意味した。
医療人類学 歴史的背景
ただ、医療関係者全員がエスノグラフィーを放棄したというわけではない。というのは、エスノグラフィーは20世紀の大半において初期段階のヘルスケアや地方医療、国際的公共福祉における知識のツールであり続けたからである。医学がエスノグラフィーを放棄したのは社会人類学がエスノグラフィーを独自の手法として採用し、初期の人類学の試みから離れ始めた頃であった。ただし、人類学が医学から分離したからといって、決して完全に分断されたというわけではない。この二つの領域の関係は1960・70年代において現代医療人類学が発展を見せるまでも継続していた。
W.H.R.リバース、アブラム・カーディナー、ロバート・I・レヴィといった20世紀の医療人類学に貢献した者たちの多くは、医学、看護学、心理学、精神医学を初期教育の段階で受けていた。彼らの中には臨床における規則と人類学における規則を共有した者もいた。また、ジョージ・フォスター、ウィリアム・コーディル、バイロン・グッドなどのように、人類学や社会科学から来た者もいた。
医療人類学が扱う主要なトピックには、メンタルヘルス、セクシャルヘルス、妊娠、誕生、老い、中毒、栄養、障碍、伝染病、非感染性疾患(NCDs)、世界的な感染症、災害マネジメントなどがある。
ブルーグラウンド
ブルーグラウンドは鉱業の用語で、主にダイヤモンドの鉱床であるキンバーライト（岩石名）が酸化されていない土壌のことを言う。酸化していないキンバーライトが青く見えることから、こう呼ばれる。
ダイヤモンドは、ほとんどがキンバーライトの鉱脈から取れることから、ダイヤモンドの鉱床を探す際には、まずキンバーライトの鉱脈であるブルーグラウンドを探すことから始められる。しかし全てのブルーグラウンドがダイヤモンドを含むわけではない。近代的な探知機を用いた鉱脈探しが行われる以前は、まずキンバーライトが酸化した土壌であるイエローグラウンドを探し、その近くにブルーグラウンドを探し、パイプ状になっているキンバーライトの鉱脈を探していた。
ブルーグラウンドは、南アフリカ共和国のダイヤモンドラッシュの頃までは、その中にダイアモンドがあることが知られておらず、イエローグラウンドのみでダイアモンド探しが行われていた。
機動警察隊
機動警察隊（きどうけいさつたい）は、日本の警察において、複雑・多様化する犯罪・事件・事故の捜査を迅速かつ文字通り機動的に行うために設けられた組織である。
機動警察隊 概要
機動警察隊は、警察改革の一環として、まず福岡県警察北九州市警察部で全国に先駆けて発足した。
北九州市警察部が所管する北九州・遠賀・京築の4市9町は、時に一般市民も巻き添えとなる暴力団絡みの事件が全国的に見ても多い。加えて北九州市自体が地理的に交通の要衝ともなっていることから、交通事故も起こりやすい状況にある。このような所管市町で発生する事件・事故の多さは、裁判の多さにも繋がり、「北九州地方裁判所設置運動」の遠因ともなっている。
そこで、北九州市警察部を再編する過程で、機能強化を図ることを目的に、部内に編成されていた3個の執行隊（下記）を統合し、これを「機動警察隊」とした。
犯罪検挙が専門の自動車警ら隊の隊員と、交通検挙が専門の交通機動隊の隊員がペアになり、パトカーで警ら・機動取締りを行い、「あらゆる警察事象に対応する」といった趣旨で発足した。
この再編は一定の成果を挙げたことから、現在では同様の組織形態を採用する県警も増えている。しかし、それぞれの地域によって設置形態は異なっている。
機動警察隊 北九州市警察部機動警察隊
発足の経緯から、自動車警ら隊・機動捜査隊・交通機動隊の北九州地区連合隊という位置付けとなっており、警ら用パトカーやレーダーパトカー、交通用覆面パトカー、捜査用覆面パトカー更には白バイといった警察車両が同一所属で活動する非常に珍しい部署である。福岡県警察管内でも、北九州地区以外の各地区（福岡・筑豊・筑後）では、自動車警ら隊、交通機動隊、機動捜査隊は独立して活動している。
2002年（平成14年）3月には、本部自動車警ら隊とともに、自動車警ら部門では全国に先駆けて化学防護服の配備が行われた（本部・北九州市警察部で計20着）。NBC（核・生物・化学）テロの可能性のある不審物等の通報を受けて現場対応に当たる上で、隊員の安全確保を図ることを目的とした措置である。
現在の隊の内部編成は、班制を採っており、総務班、会計班、警邏・機動取締班、機動捜査班、特別機動取締班、特別遊撃班から構成されている。
北九州市警察部#管轄を参照。
機動警察隊 全国の機動警察隊
形態としては自動車警ら隊の名称を称したりと様々のようである。管区機動隊を兼務する例もある。
緋色の記憶〜美しき記憶の秘密〜
『緋色の記憶〜美しき記憶の秘密〜』（ひいろのきおく〜うつくしききおくのひみつ〜）は、NHK総合の月曜ドラマシリーズで2003年1月6日〜1月27日に放送されたトマス・H・クック原作のテレビドラマ。
明日を抱きしめて
『ヒューマン・ラブ・ストーリー 明日を抱きしめて』（ヒューマン・ラブ・ストーリー あすをだきしめて）は、2000年10月9日から12月11日まで日本テレビ系列で毎週月曜22:00 - 22:54（JST）に放送されたよみうりテレビ制作のテレビドラマ。前川麻子原作。
少年犯罪、冤罪、同性愛、近親相姦と多くのテーマを盛り込んだドラマで、次男逮捕に伴う三田佳子の降板は話題にはなったものの、視聴率は振るわなかった。
明日を抱きしめて ストーリー
人気建築家の相沢亮介は、画廊経営者の妻、洋子と数年前に離婚し、弁護士の真希と再婚したばかり。洋子に引き取られていた息子の達也は、父の再婚を祝福。相沢家を頻繁に訪問し、継母にあたる真希とも打ち解けた様子だったが、実は密かに想いを寄せていた。一方真希には、数年前、少年院に送致される途中で自ら命を絶った弟がおり、彼の死の真相を追い続けてきた。
明日を抱きしめて 主題歌
「RING」B'z
作詞：稲葉浩志 作曲：松本孝弘 編曲：松本孝弘・稲葉浩志
もともとは、TBS系列の日曜劇場枠で放送されていた『ビューティフルライフ』のために書き下ろされた曲。
原爆切手発行問題
原爆切手発行問題（げんばくきってはっこうもんだい）では、アメリカ合衆国郵便公社 (USPS) が原子爆弾によるキノコ雲を図案とする切手（原爆切手）の発行予定を公表したことによって発生した日米間の政治問題について述べる。
USPSは、1994年（平成6年）11月29日（現地時間、日本時間で11月30日）に「第二次世界大戦五〇年シリーズ」の一つとしてキノコ雲の図案に「原爆が戦争終結を早めた」との説明を加えた切手を1995年（平成7年）9月に発行すると発表した。これに対して、日本政府や被爆者をはじめとした日本国民は激しく反発した。日本側からの抗議を受けたUSPSは、当初は予定通りの発行を強調したが、日米関係の悪化を懸念したホワイトハウスやアメリカ国務省が介入したため、現地時間の1994年（平成6年）12月8日（日本時間9日）に発行中止に追い込まれた。
発行中止についてアメリカ側は、あくまで「原爆が戦争終結を早めた」のは事実としながらも、日米関係の重要性に配慮したものであるとしている。日本政府は発行中止を評価したが、問題の根底にある日米両国における原爆投下に対する歴史認識の違いを追及せず、日本の国民感情への配慮を求めるという感情論に終始した日本政府の対応については疑問視する者も多い。
原爆切手発行問題 背景
第二次世界大戦におけるナチス・ドイツの敗北が決定的となっていた1945年（昭和20年）2月、アメリカ大統領のルーズベルト、イギリス首相のチャーチル、ソ連首相のスターリンの3首脳は、戦後世界の枠組みを話し合うためにクリミア半島のヤルタで会談した。この中で、ドイツが降伏して2か月から3か月後にソ連が日本に宣戦布告する密約が交わされた。この密約に基づいて、4月5日、ソ連は日本に日ソ中立条約を延長しないことを通告。5月9日にドイツが降伏すると、ヨーロッパの部隊をシベリアへ向けて移動させ始める。急死したルーズベルトに代わってアメリカ大統領となったトルーマンが参加し7月17日から行われたポツダム会談では、ソ連の対日参戦は8月15日と確認された。また、7月26日には、日本に無条件降伏を勧告するポツダム宣言が発せられた。
しかし、第二次世界大戦の連合国側の勝利が確定的になるにつれて、戦後の世界の主導権を巡るアメリカとソ連の冷戦関係が始まっていた。そのような世界情勢の中で、ちょうどポツダム会談の前日の7月16日にアメリカは原爆実験に成功。唯一の核保有国として戦後の、特に東北アジアにおける影響力を高めるためには、8月15日とされたソ連の対日参戦の前に、原子爆弾の威力によって日本を降伏させることが最も効果的と考えるようになった。
原爆切手発行問題 背景
一方、日本では2月には昭和天皇は降伏による終戦を考えていたともされ、ソ連の動きを知らない日本政府は、ソ連を仲介とした和平交渉を試みていた。しかし、ポツダム宣言では天皇制の扱いについて触れられていなかったことから、日本政府はポツダム宣言を「黙殺」するとコメントした。
日本がポツダム宣言を受け入れないことは、アメリカには織り込み済みであった。ポツダム宣言「黙殺」を受けて、アメリカは8月6日に広島市に原子爆弾を投下。翌7日にはトルーマン大統領が原子爆弾の使用を明らかにし、改めて日本に無条件降伏を迫った。ところが、原子爆弾の投下とその被害の甚大さから日本の降伏は必至とみたソ連が、予定を早めて8月8日夜に日本に宣戦布告し、翌9日未明から満州に侵攻した。原子爆弾によってソ連参戦前の日本降伏を目論んでいたアメリカは、逆に原子爆弾投下によってソ連の対日参戦を早めることになったことに驚き、もはや少しでも早く日本を降伏させることが最優先となり、同9日に長崎市にも原子爆弾を投下した。
11日、日本はポツダム宣言の受諾の意思を連合国に通告。14日に正式に無条件降伏を決定すると、翌15日の玉音放送で日本国民に伝えられた。この中で昭和天皇は、ポツダム宣言受諾の理由として「敵が新たに残忍なる爆弾を使用し、このまま戦争を継続すれば、わが民族の滅亡を来すことになる」点を挙げている。
原爆切手発行問題 背景
この広島と長崎への原子爆弾投下や太平洋戦争に関しては、日米両国で評価が分かれている。
アメリカでは、原子爆弾の投下は、太平洋戦争が継続し本土上陸作戦が実施された場合に想定される数十万人から100万人の兵士たちの生命を救ったものとして肯定的に評価されるのが一般的である。これは終戦後に米陸軍長官のヘンリー・スティムソンが述べたもので、アメリカ国民の多くによって信じられていた。また、アメリカにとっては、真珠湾攻撃という宣戦布告前の卑怯なだまし討ちで始まった太平洋戦争は正義の戦争であり、原子爆弾投下は当然の報いであるとの主張も見られる。
原爆切手発行問題 背景
なお、原爆切手発行問題が発生する頃のアメリカ政府には、こうした主張に迎合せざるを得ない事情があったとも指摘されている。当時の大統領は民主党のビル・クリントンであったが、当選した1992年の大統領選挙中から自身の「兵役拒否」の経歴が問題視され、共和党からの攻撃材料となっていた。1994年秋の中間選挙では民主党は大敗し、大統領再選を目指すクリントンには、人気回復が急務となった。そのためクリントンは、自らの愛国心をアピールするために12月7日を「真珠湾追憶の日」とするなど、退役軍人など保守派に媚びる姿勢を見せていた。また、スミソニアン博物館が翌1995年の5月に予定していた原爆投下50周年を記念する特別展示にあたっては、事前にエノラ・ゲイとともに原子爆弾による被害の実態を伝えるという展示内容が公になると退役軍人などによる幅広い反対運動が展開されたため、上院で「原爆投下が果たした役割を積極的に評価」する内容への変更を求める決議が満場一致で採択された。展示内容は大幅に変更され、原子爆弾の被害を伝える資料は削減されて、日本軍による暴虐行為の資料が追加された。
原爆切手発行問題 背景
一方、多くの日本人にとっては、広島と長崎への原子爆弾の投下は、罪のない多くの民間人も含めて無差別に殺傷したもので、核兵器は非人道的な兵器で国際法に違反し、いかなる場合でも使用は許されないと認識されていた。東京裁判において、判事であるインドのパールが意見書で「もし非戦闘員の生命財産の無差別破壊というものが、いまだに戦争において違法であるならば、太平洋戦争においては、この原子爆弾使用の決定が、第一次世界大戦中におけるドイツ皇帝の指令および第二次世界大戦中におけるナチス指導者たちの指令に近似した唯一のものである」と記した見解であり、明星大学教授の小堀敬一郎は「原爆投下は最初から一般市民の皆殺しが目的ですから、通常の無差別爆撃にもまして、どんな角度から見ても戦時国際法に触れる重大な戦争犯罪なのです」と述べている。なお、原爆切手発行問題が発生した1994年（平成6年）11月は、長年日本社会党などが求めてきた「国の責任」による援護対策を定めた被爆者援護法が、村山富市内閣の下、国会でまさに審議中であった。
原爆切手発行問題 背景
USPSは、アメリカの第二次世界大戦参戦50周年にあたる1991年（平成3年）、「第二次世界大戦五〇年シリーズ」の切手の発行を始めた。毎年50年前の時点の世界地図をシートの中央に配置し、その上下に5枚ずつ10枚の切手でその年のできごとを表現し、5年をかけて50枚の切手でアメリカの第二次世界大戦を再現しようとするものであった。1991年（平成3年）の第1集は、1941年（昭和16年）以前のできごととして、「中国支援のための717マイルのビルマロード」と題して援蒋ルートのビルマ・ルートを取り上げたものに始まり、「12月7日、日本人が真珠湾の爆撃」として攻撃を受けて撃沈する戦艦アリゾナを描いた切手、「12月8日、アメリカ、日本に宣戦布告」として上下両院に対日宣戦布告決議を求めるルーズベルト大統領を描いた切手などが採用された。
海外宛ての手紙などを通じてその国を紹介する役割を担うこともできる切手は、「小さな外交官」と呼ばれることもある。そのため、発行する国家の政策やイデオロギーが反映されたり、それらを表現する手段になったりしている。とりわけ歴史上の事件や人物の場合、発行国の歴史観が色濃く反映されることになる。この「第二次世界大戦五〇年シリーズ」も、ヨーロッパ戦線における強制収容所の解放が入っている一方でアメリカ国内における日系人の強制収容は触れられていない、東西からドイツに進撃してエルベ河畔で邂逅した米ソ両軍が描かれる一方で東西冷戦につながる事項は省かれるなど、アメリカの「正義の戦争」を表現するものとなっている。郵便学者の内藤陽介は、ビルマ・ルートから始まっていることを「太平洋戦争の直接的な原因が日本軍の中国侵略にあるとのアメリカの歴史観の表れ」であるとしており、シリーズ全体を通して「アメリカ国民が一致団結して民主主義を守るためにファシズムと戦ったというトーンで統一されている」と評している。
原爆切手発行問題 経緯
現地時間の1994年（平成7年）11月29日（日本時間11月30日）、USPSはマスコミに向けて翌1995年（平成8年）に発行予定のすべての切手の図案を事前発表した。その中には、9月発行予定の第二次世界大戦シリーズ最終集となる第5集が含まれていた。日付は明示されなかったが、対日戦勝記念日である9月2日に発行予定だったとされる。10枚のうちの一つに、原爆投下を象徴するキノコ雲の図案と、その下に「Atomic bombs hasten war's end（原爆が戦争終結を早めた）」との説明がつけられた一枚があった。USPSの報道官は、第二次世界大戦を伝えるうえで原爆投下は外すわけにはいかないとし、「（選ばれた10の図案は）それぞれ歴史的に正しく公平な見方を示している」と説明した。
これに日本のマスコミが敏感に反応。11月30日付けの新聞各紙が相次いで批判的に報道すると、広島・長崎の被爆者団体はもちろん、政府首脳を含む政治家が相次いで不快感を表明した。被爆地広島市長の平岡敬は「原爆の使用は正しかったという認識につながる。核兵器の使用は理由を問わず許されない」、同じく長崎市長の本島等も「戦後のソ連に対する優位性の確立を狙ったという認識が欠落している」と強く批判した。
原爆切手発行問題 経緯
12月2日になると、閣議後の記者会見で副総理兼外務大臣の河野洋平が「被爆国たるわが国の国民感情からいえば、決していい感じはもたない」とコメントしたのを皮切りに、総理大臣の村山富市が「国民感情を逆撫でするようなことは困る」、官房長官の五十嵐広三が「わが国にしてみれば、あのことで三〇数万人が亡くなり、いまなお原爆症に苦しむたくさんの人がいる。そういう痛みが国民感情に深くあるので、こういう点を（アメリカは）考えてほしいという気持がする」と述べたほか、被爆者援護を所管する厚生大臣の井出正一も不快感を表明した。一方で、外務省報道官の寺田輝介は「原爆投下と日本の降伏の時間的な関係を見れば、このような見方もある」との見解を示したが、再度記者会見を開いて取り消し、「歴史的事実の解釈については政府としての判断を（示すことは）控えたい」と釈明する一幕もあった。
現地時間の12月2日には、村山の意向を受けて駐米大使の栗山尚一が米国務次官補（東アジア・太平洋担当）のウィンストン・ロードに電話し、「国民感情を傷つけるものだ」として図案と文言の再考を申し入れた。これに対して、ロードは郵政当局に伝えると応じた。
原爆切手発行問題 経緯
現地時間の12月2日、USPSはコメントを出し、「切手の図案は民間人を含む切手諮問委員会や第2次大戦50周年委員会に諮るなど、10年以上も前から検討を加え、国務省や国防総省の専門家の意見も聞きながら大戦全体として図案を決定した」、「それぞれの切手は史実に基づき、大戦への米国のかかわりを示している」、「総合的な歴史事象を（切手として）提供するのが目的であり、それに対する価値判断は加えていない」、「原爆の使用のような歴史的に重大な出来事を省けば、怠慢となろう」などとして、図案や文字を変更せず予定通り発行すると強調した。ただ、同日米国務省は定例記者会見で、「この問題は依然検討中であると理解している」と述べてUSPSと協議中であることを明らかにし、国務省としては難色を示していることを示唆した。もっとも、アメリカ国内では、発行を中止した場合に予想される議会や退役軍人の反発を考えると発行計画の変更は難しく、最終的にはUSPSの主張が通るものと見られていた。
原爆切手発行問題 経緯
土日を挟んで週明けの12月5日になると、USPSの姿勢に対して日本側の反発はますます激しくなっていった。外務省事務次官の斎藤邦彦は記者会見で「（発行中止が）はっきりした解決方法」と述べ、連立与党の日本社会党書記長の久保亘は駐日アメリカ大使のウォルター・モンデールとの会談で「長年の課題であった被爆者援護法がようやく（今国会で）成立しようとしている。そういうときに、このような切手が発行されるということは、極めて心が痛む」と発言し、モンデール大使は本国に伝えると応じた。また、郵政大臣の大出俊は、翌6日の閣議後の記者会見で「もしアメリカがこんな切手を出すのなら、対抗して、日本も“原爆投下は国際法違反”と書いた切手を発行したいところだ」と強く批判した。
日本側の激しい反発はクリントンも憂慮する事態となり、現地時間の12月5日には、ホワイトハウスがUSPSに対して原爆切手発行計画の再検討を要請していると伝えられた。現地時間7日には、大統領報道官のマイヤーズが、大統領首席補佐官のレオン・パッタからUSPS総裁のマービン・ラニヤンに再検討を要請したと明らかにし、「（USPSも）非常に微妙な問題となっていることを認識している」とUSPSが発行中止に同意していることを示唆した。
原爆切手発行問題 経緯
ホワイトハウスの意向を受けて、同日USPSの報道官は「われわれの切手発行計画はアメリカの歴史における重大な人々と出来事を思い出すためのもので、論争を起こすのが目的ではない」として、再検討を表明。現地時間翌8日に、USPSは原爆切手の発行中止を正式に決定した。USPSの報道官は「日米関係はアメリカ外交の要であり、郵政公社はこの関係に水を差すようなことをするつもりはない」「感情を害する問題があれば、それを取り除くことがアメリカの長期的な国益に最もかなう」と早期の幕引きを図った理由を説明した。ラニヤン総裁も「日米関係の重要性に考慮した。また大統領がデザインの変更が妥当であるとの見解を示した」と発行中止の理由を述べている。第二次世界大戦シリーズ第5集の切手シートで当初キノコ雲の図案だった切手の部分は、「勝利を発表するトルーマン大統領」に差し替えられた。
発行中止が伝えられた12月9日、首相の村山が「唯一の被爆国という日本の国民感情を考慮してくれたことに敬意を表したい」、外相の河野が「ホワイトハウスが日米関係の重要性を理解し、日本の国民感情に配慮されたことを評価する」と述べるなど、アメリカ政府やUSPSの対応を一様に評価。官房長官の五十嵐も、記者会見で「原爆に対する強い日本の国民感情を理解して決定してくれたことを評価する」などとして、日本政府として歓迎の意を表明した。日本では同日、被爆者援護法が成立した。
アメリカ国内でも、政府による迅速な対応で「日米の密接な関係を示す良い機会となった」と評価する声が大勢で、スミソニアン博物館の原爆展示の際には強硬に反発したアメリカ最大の退役軍人団体である在郷軍人会も「重要なのは終戦を記念することであり、図案の問題にこだわりはない」とコメントするなど、懸念されていたほどの大きな反発は生じなかった。ただ、一部には発行中止とそこに至る過程に不満を抱いた者も一定数いたとされ、そうした民間業者によって発行予定であった原爆切手を模したラベルが印刷・販売された。
原爆切手発行問題 評価
アメリカは原爆切手の発行を中止したが、それは日本の国民感情に配慮したものであって、「原爆が戦争終結を早めた」との歴史認識を撤回したものではなかった。大統領報道官のマイヤーズも、原爆投下が戦争終結を早めたという認識について「我々はそれに賛成する」としたうえで「原爆を表現する上で、より適切な方法があったはず」と述べており、あくまでデザインの問題であるとの認識を示している。なお、大統領のクリントンは、首席補佐官のパッタが総裁のラニヤンに再検討を要請した現地時間の12月7日、ハワイで行われた「真珠湾追悼の日」の式典に「アメリカが常に警戒を緩めず、備えを怠ってはならない教訓である」とのメッセージを送っており、ホワイトハウスの屋上には犠牲者を悼む半旗が掲げられた。郵便学者の内藤陽介は、「クリントン政権は『原爆切手』と『真珠湾追憶の日』を天秤にかけ、より国内的に重要と思われる『真珠湾追憶の日』を生かし、重要度の低いと考えた『原爆切手』を切り捨てるという判断を下し」、「日本国民の批判の対象が、『原爆切手』から『真珠湾追憶の日』も含むアメリカ政府の歴史認識全体に及ぶ前に、問題を鎮静化し、日本側に貸しを作っておくことは、今後の対日政策上も有益な措置であると判断されたのであろう」と推察している。いずれにしても、太平洋戦争後50年を迎え、原爆切手の発行やスミソニアン航空宇宙博物館のエノラ・ゲイ展示をめぐる議論を機に、アメリカ国内では歴史学者の論考や原爆投下の是非が注目され、マスコミにも取り上げられて議論を呼んだ。
原爆切手発行問題 評価
一方、日本側の対応は、「遺憾」「不快」「国民感情を逆撫で」などといった表現で日本の国民感情への配慮を求めるという感情論に終始した。日本政府の対応と異なり、広島市市長の平岡は「原爆が戦争終結を早めたというのは、アメリカが自分たちを正当化しているだけ」「あれは必要もないのに敢えて原爆を使った」、長崎市市長の本島は「現在、歴史学者たちの間では、原爆投下は終戦後ソ連に対して有利な立場に立つためだったという考え方が一般的」「特に長崎は対ソ連のPRのためだけに原爆を投下された」とそれぞれの歴史認識をもってアメリカ側の主張に反駁している。日本政府も、アメリカ側の「原爆が戦争終結を早めた」という歴史認識に対して、日本側としての歴史認識を示して抗議し、史実に照らして正面から歴史的検証を行うべきであったという批判も多い。
原爆切手発行問題 評価
ジャーナリストの前田哲男は「日本政府が『無神経だ』と頭から感情的反発をするのは疑問」であるとし「本当に原爆は必要だったのか、きちんとした歴史的検証のうえに立つべき」と述べ、昭和史研究家の半藤一利は「ヤルタ協定でソ連参戦の密約があるのも知らずに、日本はソ連に対して和平工作を行っていた」ことは「アメリカにも筒抜け」で「日本が本土決戦など本気でやる気がないこと」も「日本の降伏が間近いこと」も「とっくに知っていた」として「原爆を落とす軍事的必要性は皆無だった」「原爆投下を遂行したのは、ソ連に対する政治的駆け引きであるのは間違いないでしょう」としている。作家の上坂冬子にいたっては、「日本は遺憾だとか不快だとか、単に感情をぶつけているだけ」「事実関係をもとに日本としての見解をきちんと述べた上で抗議すべき」などとし、「むしろ一貫して自分たちの見解を貫くアメリカの方が立派」とまで言っている。
原爆切手発行問題 評価
ただし、お札と切手の博物館の顧問などを務めた切手研究家の植村峻は、「アメリカが戦後政治のイニシアティブを確保するために使用したことも事実であろうが」としつつも、自身の体験から「当時の情勢は『一億総玉砕』『戦争遂行』の声ばかりであり、そんなに容易に敗戦を受け入れる状態ではなかった」のであり、終戦の詔勅や鈴木貫太郎の内閣告諭から「『原爆投下は戦争の終結を早めた』のは、まぎれもない『歴史的事実』」として「日本人は、歴史的事実に対してもっと謙虚でなければならない」と説いている。
また、内藤は、「第二次世界大戦五〇年シリーズ」の「アメリカ国民が一致団結して民主主義を守るためにファシズムと戦ったというトーン」を見れば、発行が始まった1991年（平成3年）の時点でこのような切手が発行されるであろうことは予測できたはずであると指摘している。それなら「事前に、原爆投下をシリーズに加えるのであれば、より客観性のある記述内容（たとえば、「原爆投下―人類史上初の核兵器の使用」）とするようアメリカ側に働きかけるなどの措置がとれたのではないか」と後手に回った日本政府の対応を批判し、その結果「第二次世界大戦五〇年シリーズ」は第2次世界大戦を描いた切手シリーズであるにもかかわらず原子爆弾投下に全く触れないという極めて不自然な形になってしまったとして、「はたして、そのことが、大戦五〇年シリーズ本来の目的から考えて、さらには、現在の日米関係のルーツともいうべき太平洋戦争の意味を考える上で適切なことだったといえるのだろうか」と疑問を呈している。
大井和郎
大井 和郎（おおい かずろう、1959年-）は、日本のピアニストである。東京都出身。
大井和郎 略歴
5歳からピアノを始め、東京音楽大学付属高校卒業後渡米し、シンシナティ音楽院にて学士、修士を取得。
1992年東芝EMIより「リスト・ダンテを読んで」でCDデビュー。（現在は廃盤）その後CDのリリースは1998年以降となるが、クーラウのソナチネ集、ハチャトゥリアンの小品集を間に挟み、パガニーニ練習曲の初版と改訂版をカップリングした完全版でその名を不動のものとした。その後リストを中心に録音活動を行い、超絶技巧練習曲初版と二版の一部、巡礼の年からいくつか抜粋してリリースした。
ピアノはベーゼンドルファーを愛用している。（東芝EMIのデビュー版を除けば、ほかの全てのCDがベーゼンドルファーのピアノによって録音されている。）
彼は「この世に演奏不可能な曲などない」と言い切っており、リストを中心に難曲に挑み、CD、ライブを通してその言葉を証明している。
北日本が好きで、自身のホームページに北斗星で北海道へ旅した時の話や、東北地方専用掲示板などがあったこともある。（それ以外にはかつて飼っていた文鳥の話などがあり、「独身である私にとって文鳥は特別な存在であった」という。）
版画家・童画家の大井さちこは実妹である。
大井和郎 演奏
特にリストを得意とする。難曲へのチャレンジ精神は並々ならぬものがあり、パガニーニ練習曲（初版）および超絶技巧練習曲（初版・第二稿）は高い完成度を誇る。
大井和郎 パガニーニ練習曲の「完全版」
日本人としては初めてパガニーニ練習曲の初版が収録されたもので、彼の音源の中で最も有名な音源である。パガニーニ練習曲の初版はきわめて演奏困難なことで知られている。
そのためこの曲集を録音するだけでも充分画期的といえる。重厚な和音が多いにもかかわらず、どの曲においても和音で主旋律がつぶれることが無い点は特記すべきである。
またこの音源の特徴としてあげられるのは
という点である。
真に演奏できることが証明させることもこの音源に掲げた大事な要素であった。この製作者側の意図はかなり成功しており、一般的な演奏不可能という概念はかなり薄らいだ。このためこの音源をきいたアマチュアの間で人気が高まり、楽譜も安価で手に入れやすいため、実際に演奏を試みる人も多い。
発表当時は音楽雑誌などで取り上げられるなど専門家からは高い評価を受けたようである。同時収録の改訂版はテンポこそ遅いが、技術的には初版より易しいため余裕を持って弾いている。彼は録音する上で最も難しかったのは5番だったという。
大井和郎 その他の音源
彼は現在7枚のCDをリリースしているが、特にリストを中心とした3枚（パガニーニ練習曲完全版を含む）は評価は高い。
パガニーニ練習曲完全版に続いて、彼は超絶技巧練習曲（初版）をリリースした。ツェルニー的な要素が多い曲集ではあるが、彼の演奏は評価が高く、パガニーニ練習曲完全版に次いで人気が高い音源である。
超絶技巧練習曲（初版）はよく知られた第3稿と同様に12曲であるが、曲自体は全部で40分程度で演奏し切れてしまう為、穴埋めとして超絶技巧練習曲第2版から6番、7番、9番、11番。第3版から10番を抜粋した。
超絶技巧練習曲の第1版の録音には苦労したという。第1版は技術的にはそれほど難しくない曲々であるが、プロとして人に聴かせる演奏に仕上げるのが難しかったという。
同時収録された超絶技巧練習曲の第2版は、パガニーニ練習曲初版とほぼ同時期に改訂されたもので、やはり演奏困難なことで有名である。
その後巡礼の年から、普段あまり取り上げられない美しい曲を集めて「巡礼の年」をリリース。
この音源は今まで録音した難曲ではなく、より音楽的な要素を側面に出した作品が多く、技術的にはさほど難しくないものが多い。そのため彼のもつ音楽性が最も発揮された音源であるといえる。
明日はだいじょうぶ
『明日はだいじょうぶ』（あしたはだいじょうぶ ）は、1996年1月8日から同年2月26日まで、フジテレビ系列で放送された関西テレビ制作のテレビドラマである。放送時間は、毎週月曜22:00 - 22:54(JST)。全8話。本放送時、一部の新聞で「視聴率があまり振るわず、全12話の放送予定を8話へ短縮」と報じられたが、番組開始前に発売されていた雑誌（TVガイド等）では当初から全8話とされている。
明日はだいじょうぶ 概要
小林元気（筒井道隆）はクリスマスの夜、最愛の妻を事故で亡くした。その日から24歳の若い父親元気と生後8カ月になる息子の翔太との二人きりの生活が始まるが、子供を預けようにも、すぐ受け入れてくれる保育園が見つからず、元気はスーツ姿に翔太を背負い、勤める商事会社に出社。電車の中で怪訝な顔をされ、会社に着けば翔太が泣き出す騒ぎにもなり、会社の上司、米倉尚（長塚京三）は残業もゴルフの接待もできない元気を手掛けているプロジェクトのチームから外してしまう。赤ん坊を抱いたサラリーマンの元気、そんな彼の姿を興味深く眺めていた女性がいた。戸田小春（財前直見）は赤ちゃん専門雑誌と契約のフリーライター。彼女は取材対象として元気と翔太の親子を追いかけ回す。仕事と子育ての板挟みになりながら奮闘する元気の姿と放送の2ヶ月間にも成長していく赤ちゃんの様子を同時進行で追いかけていく（関西テレビホームページより）。
ニューヨーク州立大学ビンガムトン校
ニューヨーク州立大学ビンガムトン校/ビンガムトン大学（英語: The State University of New York at Binghamton/ Binghamton University）は、ニューヨーク州ヴェスタルに本部を置くアメリカ合衆国の州立大学。1946年創立、1946年大学設置。大学の略称はビンガムトン大学（SUNY-BU）。
同校は全米の州立大学のうちアイビーリーグと同等の教育を受けられる名門大学群を指すパブリック・アイビー (Public Ivy)の一つに数えられる。またニューヨーク州立大学機構に所属する大学の中では最難関校の一つに数えられており、 その一方で比較的安価な学費で質の高い教育研究を受けられる"トップバリューな州立大学"としてプリンストンレビューにて例年全米トップ10入りを果たしている。学生数は学部生・大学院生合わせて15,000人ほどである。
ニューヨーク州立大学ビンガムトン校 概要
ビンガムトン大学はニューヨーク市から北西200kmほどの小都市にあり、そのキャンパスは3.6km²で皇居の3倍以上になる。同校には6つの専門スクールが存在し現在約12,000人以上の学部生と3,000人近くの大学院生が在籍している。全体の学生数の内、約2000人は留学生であり、留学生の出身国はおよそ90ヶ国にのぼる。 同校の頭文字をとって「BU (SUNY･BU)」または、「BING」と表記される場合もある。大学の色は緑と白で、マスコットはBearcat（Bearcatはレッサーパンダであるが英語の意味上「勇敢な人（動物）」に転じる）。経済規模は5,200万ドル（約60億円）。2011年11月から7代目大学長として、Harvey G. Stenger, Jrが迎えられた。2016年度秋学期には2,600名の新入生枠に36,696人が出願し、入学者のSATスコア中央値は1800-2060、 ACTスコア中央値は26-31であり、高校でのGPA中央値は3.3-3.9(4.00満点)であった。Barron's Profiles of American Colleges 2009年度版によれば、ビンガムトン大学の入学難易度はカリフォルニア大学バークレー校、ミシガン大学アナーバー校、ボストン大学などと並び"Highly Competitive Plus"に設定されている。
ニューヨーク州立大学ビンガムトン校 歴史
1950年：ニューヨーク州立大学機構に組み込まれた時の名前はハーパー・カレッジ (Harpur College)。これは植民地時代に生きた教師でビンガムトン地域の開拓者であったロバート・ハーパーに因んで名付けられたものだった。ニューヨーク州立大学機構の中に現在あるストーニーブルック校、アルバニー校、バッファロー校の4つの総合大学 (University Center) の中では同校が最も早く同機構に組み込まれた。
IBMの初代社長で大富豪だったトーマス・J・ワトソンはビンガムトン大学の設立に大きく関与した。エンディコット村にIBMの起源となった事業所の一つがあったこともあり、近くで生まれたワトソンは同地域に大きな可能性が秘められていることを信じ、1940年代前半に地元の議員達と大学の開設を企画し、同社が使用していたエンディコット村の土地を寄付した。それがTriple Cities Collegeとなり、後のハーパー・カレッジ、ビンガムトン大学に繋がった。大学のキャンパスは1954年にヴェスタル市へ移転したが、ワトソンは大学設立の恩人として記憶され、1967年には先端技術研究科が設置され、1983年にはThomas J. Watson School of Engineering and Applied Science（トーマス・J・ワトソン応用科学研究科）となった。
ニューヨーク州立大学ビンガムトン校 歴史
2,000億円以上の資産を持つニューヨーク州立大学機構からの援助で、ビンガムトン大学のキャンパスには大小120もの校舎があり、最新の学生寮、大学スポーツなどのイベントが実施される多目的ホールなどが設置されている。2007年には、ビンガムトン市のダウンタウンにあるビンガムトン大学ダウンタウン・センターに、新たな競技場、その他2つの学生寮、体育館、学生会館、科学研究所などが設置された。キャンパスはサスケハナ川の南側に3.6 km²（887エーカー）の広大な土地を有し、190エーカーの自然保護区と湿地帯、6エーカーの湖（沼）を含む。2,900万ドルをかけて新たに設置した大学ダウンタウン・センターが現在建設中であり完成するとthe College of Community and Public Affairsの新たな校舎として使用される予定。
同校のスポーツチーム「Bearcats」（旧Colonials）は全米大学体育協会NCAAのディヴィジョン1に属している。
スポーツチームは以下である。
・野球・ソフトボール・サッカー・バスケットボール・クロスカントリー・ラクロス・スイミング・ゴルフ・バレーボール・陸上競技・レスリング
ほとんどのチームは男子、女子と2チームあるが、野球・ゴルフ・レスリングは男子のみ、ソフトボール・バレーボールに関しては女子のみとなっている。
ニューヨーク州立大学ビンガムトン校 教育研究部局・専攻
Bは学士 (Bachelor)、Mは修士 (Master)、Dは博士 (Doctor)。
最も歴史が古く大きな教育研究部局で約7,500名の学部生、1,000人強の大学院生が学んでいる。
1970年に発足したBinghamton University School of Managementは2012年時点で1,369人が在籍する、BUの中でも合格率約24%、平均SATスコア1600点中1346点の最も難易度の高いビジネス専門スクールである。2011年にSchool of ManagementはBusiness Week紙面上において全米公立大学13位、全米ビジネススクール37位にランクづけされ、 ニューヨーク州内のビジネススクール学士課程においては私立のコーネル大学、ニューヨーク大学に次ぐ第3位にあたる。SOMは、主に会計学部と経営学部に分かれ、経営学部生は、入学後広く経営学を学ぶと共にそれぞれが自身にあった専門分野を以下の9分野から選ぶこととなる。
ニューヨーク州立大学ビンガムトン校 教育研究部局・専攻
また、会計学部では5ヵ年修士プログラムが実施されており、学部4年、修士課程1年の計5年間で学士・会計修士の両学位を取得できると共に、米国公認会計士CPAやBig 4と呼ばれる4大大手会計事務所に数多くの卒業生を輩出している。学部内のプログラムには、PricewaterhouseCoopers Scholars Programと呼ばれる在学中の成績優秀者による現在プライスウォーターハウスクーパースに勤める先輩卒業生をゲストに迎えた交流会や、Ernst & Young's Mentor Programと呼ばれる現在アーンスト・アンド・ヤングに勤める卒業生による就職アドバイスなど大手会計事務所との繋がりも強い。
現在最も進化している学門であり、最先端科学、ナノテクノロジーなどは学会からもその功績をたたえられている。6,000万ドル（約70億円）程の研究費、施設費が州より出資される予定。同学門に通う生徒は1年生の時から専用の図書館、コンピュータールームを使用できるという待遇を取っている。
the School of Education and Human Developmentが2006年7月に改名。約400名の学部生と300名の大学院生が学ぶ小規模な教育研究部局である。
1969年に創設され、約400名の学部生、100名弱の大学院生が学ぶ校内で最も小規模な看護学専門の教育研究部局である。同学門の学生の11％が男子学生で全米平均の8％に比べるとやや多い。
The College of Community and Public Affairsから分離し2006年に創立された。教育学専門大学院。
ニューヨーク州立大学ビンガムトン校 研究所
ビンガムトン大学は有数の研究機関であり「ニューヨーク州の卓越した研究機関」を宣言している。他大学の研究に対する影響も大きく下記はその抜粋である。
Philosophy, Interpretation and Culture (PIC)：1979年、哲学科のスティーブン･ディヴィッド･ロス教授によって開設された。特徴ある独立した研究機関であり哲学修士号と博士号を授与している。主に「学問の限界」を研究テーマとしており、その理解性、訓練至上主義などについて歴史的、制度的な側面からアプローチをかけている。修士課程に60～70名が、博士課程に5～10名の学生が研究活動を行っている。またPICはコミュニケーション学などを研究するCenter for Interdisciplinary Studies in Philosophy, Interpretation, and Cultureと提携研究を行っている。
ニューヨーク州立大学ビンガムトン校 研究所
Fernand Braudel Center for the Study of Economies, Historical Systems, and Civilizations (FBC)：経済、歴史、文明研究フェルナンド・ブローデル・センター。1979年、社会学者イマニュエル・ウォーラーステインを特任教授、及びセンター長（- 1999年）として招き設立。ウォーラーステインの提唱する「世界システム論」研究の中心として1980年代には世界各地から社会学の若手研究者を集めた。
その他ビンガムトン大学では多面的な学術研究が行われており、それらはユニヴァーシティ・センターの管轄下にある。これらの研究機関はさらに充実した設備と多岐に渡る学問のエキスパートを求めており国際的巨大コネクションを現在構築中である。
ニューヨーク州立大学ビンガムトン校 学生寮
ビンガムトン大学にある学生寮は7つのコミュニティに分類されており、これはイギリスのオックスフォード大学をモデルとしている。以前学生寮コミュニティは大学院生が中心に住んでいたが現在は学部生も含む
ニューヨーク州立大学ビンガムトン校 学費・諸経費
上記は2セメスター分の学費と1セメスター寮費、入寮した場合の食費である。(寮によっては自炊が可能な場合もらりこの限りではない。)尚、学費に関しては大多数の学生が籍を置く学門Harpur College of Arts and Sciencesに沿ったものであり、理工学系、ビジネス系の学部はやや高額となっている。
1セメスターは約4ヵ月であり通常学生は2セメスター（秋学期、春学期）、8か月受講することが多いため、1年間にかかる学費は州内出身学生で$8,619、留学生及び州外出身学生で$20,259（約240万円）となっている。(数字は2015年度のもの）
上記をまとめると1年間(8ヵ月)在籍する場合、大学寮に住む学生の総経費は州内出身学生で約$18,000～20,000、州外出身学生及び留学生で約$29,000～30,000程かかる。（雑費は除く）
ニューヨーク州立大学ビンガムトン校 学費・諸経費
大学寮以外の地域に住まう場合は当然寮費と食費の支払いを強制されることは無いがキャンパスにいる可能性の高いランチ(昼食)の食費を払い込む学生はいる。ビンガムトン地域の物価は東京やニューヨーク市に比べると安く、家賃はルームシェアで300ドルほどからある。通学は車か、バスとなる。Off Campus College Transport Inc. (OCCT) が提供しているバスと、ビンガムトン市営のバスを無料で利用する事ができる（OCCTが提供するバスは深夜帯にも数本のサービスを提供しており、すべて生徒によって運営されている）。
第18空挺軍団 (アメリカ軍)
第18空挺軍団（だい-くうていぐんだん、英語：XVIII Airborne Corps）はアメリカ陸軍総軍の部隊。1942年に編制され、第二次世界大戦中に様々な作戦に参加している。世界中への緊急展開を目的としており、「アメリカの緊急軍団(America's Contingency Corps)」と言われている。司令部はノースカロライナ州フォートブラッグ。
第18空挺軍団 (アメリカ軍) 歴史
第18空挺軍団は、アメリカ合衆国が第二次世界大戦に参戦してから5週間後の1942年1月17日に、第2機甲軍団としてルイジアナ州キャンプ・ポークにてウィリアム・H・H・モリス・ジュニア少将の指揮下に編制された。その後、機甲軍団の有用性が失われると、1943年10月9日にカリフォルニア州プレシディオ・オブ・モントレーにおいて、第18軍団に再編された。
1944年8月17日にヨーロッパに展開し、8月25日にイングランドのオグボーン・セントジョージで現在の第18空挺軍団に再編されると、マーケット・ガーデン作戦の準備の一環として第82空挺師団及び第101空挺師団を指揮下に入れた。この2つの師団は、もともと第7軍団の指揮下にあり、連合国軍のノルマンディー侵攻作戦であるオーヴァーロード作戦に参加し、ノルマンディーに空挺降下している。
この時、第18空挺軍団の新たな指揮官としてマシュー・リッジウェイ少将が就任している。リッジウェイ少将は、イタリアのハスキー作戦とノルマンディーにおいて第82空挺師団の師団長を務めた、非常に有能な空挺指揮官であった。また、この時、第18空挺軍団は第1連合空挺軍の指揮下に入った。第18空挺軍団司令部は、マーケット・ガーデン作戦での任務は担当せず、イギリスの第1空挺軍団とともに、第82空挺師団及び第101空挺師団を含む連合国軍の全ての空挺部隊の作戦指揮を執った。
第18空挺軍団 (アメリカ軍) 歴史
その後、バルジの戦いにおいて第18空挺軍団は、重要な任務を果たしている。なお、この時の指揮官はジェームズ・ギャビン少将であった。第18空挺軍団は、西部戦線の全てのアメリカ空挺部隊を指揮下に入れていた。第18空挺軍団は、ライン川を渡りナチス・ドイツ領内に侵攻するヴァーシティー作戦を計画し、実行した。この作戦は、第二次世界大戦における最大規模の空挺作戦であり、イギリス陸軍第1空挺師団とアメリカ陸軍第17空挺師団が参加した。
その後、リッジウェイ少将が指揮官に戻ると、ドイツ侵攻に参加した後、1945年6月にアメリカに帰国した。当初は、日本侵攻作戦であるダウンフォール作戦に参加する予定であった。しかし、8月に日本が降伏したため、1945年10月15日にケンタッキー州フォート・キャンベルにおいて、第18空挺軍団は解散した。
第18空挺軍団は、1951年5月21日に、ジョン・W・レナード少将の指揮下で再編制された。それ以来、軍団はアメリカ陸軍の主要な戦略的対応部隊として活躍し、軍団の各部隊は中央アメリカやアメリカ中央軍の管轄区域において主要なものだけでも12以上の戦闘任務や人道支援任務に参加している。