野焼き 各地の野焼き
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インドネシア製紙大手は野焼き予防、防止活動に取り組んでおり、消火するよりも予防を徹底した方が負担が少ないとして、野焼きを行わずに農地を整備できる大型機材の貸し出し、農民を雇い入れ火の管理を徹底させる、林業農家に教育を行い火を使わない農家に対し報奨を提供するなど多角的な防止策を導入している。
環境保護団体グリーンピースは、政府が焼き畑規制法を厳格に執行すべきだと指摘した。
健康面以外でも、煙害により国際会議の延期や観光客の敬遠、航空便の欠航、学校閉鎖など教育やビジネスへの悪影響が出ている。
野焼きによる大気汚染が悪化していたが、政府が野焼き禁止令を発し、その結果PM2.5等の汚染物質が低下傾向にある。。
焼き畑による煙害により、国民の健康被害が深刻なレベルに達しており、タイ政府は国家規模で対策を打ち出すとしている。野焼きの多い地域を野焼き防止重点地域に指定し監視を強化、野焼きを行ったサトウキビ農家に対し補助金を停止する。また作物残渣のサトウキビ葉に対し、タイの製糖業界団体が買取事業を行い、自主規制に努めている。
タイ政府による野焼き規制強化を受け、それによりタイ国内での呼吸器疾患が減少したとの研究結果が日本の大学から報告されているが、根絶には至らずその後もチェンマイでは大気汚染度がインドのニューデリーを上回る世界最悪を記録し、呼吸器疾患患者が急増し病院があふれかえり、汚染を嫌った観光客が激減するなど多方面の被害が続いている。
ハノイの大気汚染は世界最悪レベルとなっており、外出の自粛やマスク着用の推奨など深刻な事態に陥っている。秋冬(乾季)に悪化することが多く、野焼きが主要な原因と見られており、稲わらの焼却および大量のばい煙を発生させる練炭の使用が禁止された。
インドでは作物残渣の野焼きによる煙害が深刻である。ハーバード大学やNASAほかグループの研究によれば、季節によってはデリーの大気汚染の半分は農業の野焼きに起因するといわれる。国際食料政策研究所ほかグループの研究によれば、インド北部では作物残渣の野焼きが急性呼吸器感染症のリスクを3倍に高めており、その経済損失は5年間で約15億ドルと試算される。野焼きの背景には担い手不足と収穫の機械化があり、法律で規制されているが事実上遵守されていない。
対策のひとつとしてハッピー・シーダーと呼ばれる不耕起栽培での二毛作のための農機（刈り取りと同時に播種し藁マルチングをおこなう）がオーストラリア国際農業研究センターの事業計画のもと開発され、野焼きの抑制と地力・収益向上が図られている。また家具大手のイケアは、藁を製品材料にすることで野焼きを減らす「Better Air Now」という計画を2018年に発表し、インドで開始した。マサチューセッツ工科大学発のベンチャー企業タカチャールは、同大で開発された低酸素トレファクション (oxygen-lean torrefaction) 技術の応用により、外部エネルギーを利用せずに低公害で作物残渣を炭化・肥料化可能な、低コスト・移動式の炉を利用した作物残渣買い取り事業を展開し、この取り組みは2021年に第1回アースショット賞の大気浄化部門に選ばれた。
農家から藁を購入して、飼料や土壌改良剤に加工するビジネスも進行している
中国では地方政府により作物残渣の野焼きが禁止されている。かつては違法な野焼きで得られる草木灰肥料に依存する農家が多かったが、2008年から中央政府により作物残渣の有効利用が推進され、大きく改善した。
毎年9月になり収穫期を迎えると、籾殻の野焼き(焼き畑)を行うため、黒い煙がカイロを覆い、深刻な被害を出している。籾殻の野焼きが違法になってからも、農家たちは処分コストを自分たちが負担しなくてすむという理由で人目につきにくい夜間に隠れて野焼きを行っている。汚染度はWHOの基準の10倍に達し、2007年には世界銀行はカイロの大気を世界最悪と位置づけた

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政府の腐敗により廃棄物が適正処分されず野焼き処理されており、その煙を日常的に吸い込んでいる近隣住民は慢性閉塞性肺疾患、喘息といった呼吸器疾患を訴えている。ヒューマン・ライツ・ウォッチが報告書を提出した
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2021年に赤道ギニアの最大都市バタにおいて、作物残渣の野焼きが延焼して軍施設の爆発物に引火・爆発し、少なくとも107人が死亡する事故が発生した。
アメリカ合衆国の制度では、連邦政府が定める大気浄化法の下、地方公共団体によって植生や植物残渣の野焼きが規制されている。地域により例えば、有償を含む許可制や、気象・大気汚染予測に基づく規制、公道・隣接地域との距離や時間帯などの条件が設けられている。
アメリカ疾病予防管理センター (CDC) は2020年、新型コロナウイルス感染症に際して、野焼きが公衆衛生上のリスクを悪化させ、また消防などの公共サービスを逼迫させることから、野焼きの禁止と堆肥化など適正処分の推進を勧奨した。同様の理由から、サウスカロライナ州やアイダホ州といった地域では野焼きが禁止された。
マニトバ州の法律では、夜間の作物残渣の野焼きを禁止し、日中は季節による規制期間や許可制を設けている。ブリティッシュコロンビア州は2020年に、大気質の悪化が新型コロナウイルス感染症の悪化につながることを鑑み、被害軽減策として野焼きやキャンプファイヤーを禁止した。
ブラジルのアマゾン川流域では、開墾を目的とした野焼きが原因の森林火災が例年数万件発生しており、2019年には過去最多となり国際問題にも発展、その後ブラジル政府は野焼きを禁止した。
欧州連合 (EU) 加盟国においては、共通農業政策に基づき、直接支払いにおけるクロスコンプライアンスとして、良好な農業環境条件 (GAEC: Good Agricultural and Environmental Conditions) の順守が定められており、ほとんどの加盟国で作物残渣の野焼きが事実上禁止されている。クロスコンプライアンス審査においては、書類審査に加え、人工衛星画像による野焼き行為の確認などがおこなわれている。
ポーランドやバルト三国のEU加盟に際しては、こうした政策への移行に伴い代替手段の普及が進み、野焼きが5年間で90パーセント削減されたことが報告されている。
イングランドおよびウェールズの法律では、穀類・豆類・アブラナの作物残渣の野焼きは、教育目的や、法律で定められた病害虫処理、破損したロールベールなどの片付けを除き禁止している。また前述の教育目的・病害虫処理や亜麻の作物残渣の場合は、夜間や土日祝日の野焼きを禁止し、面積や周辺環境、従事者、通知、消火設備、燃焼灰の処分などの条件を設けている。またヒースや草原の野焼きについても、季節、時刻、従事者、設備、通知などの条件や許可制を設けている。
セルビアの大気汚染は世界で最も深刻な水準であるが、その一因として違法な作物残渣の野焼きがある。併せて野焼きによる地力低下や、火災、生物多様性への影響が懸念されており、2018年には延焼によって特別自然保護区ツァールスカ・バーラの約880ヘクタールが焼損した。
こうした状況を受け、セルビア政府は国際連合開発計画や地球環境ファシリティなどと共同で野焼き撲滅キャンペーンを実施し、啓発を促すと共に、より厳しい懲罰的政策の方針を掲げている。また在セルビア国際連合開発計画は世界保健機関や国際連合児童基金との協力の下、大気質改善のための「14の革新的ソリューション」を公募・採択し、2021年、人工衛星画像および気候データ、モバイルアプリからの通報データを統合・機械学習することで野焼きの位置を準リアルタイムに検出するモニタリングシステムの開発支援を発表した。
オーストラリア政府によって作物残渣の適正処理の情報が公開されている
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その他、農業に関連しない野焼きとして;アボリジニが行ってきた狩りのための小規模な野焼きがあり、サバナで5 - 12万年前から続けられているとされる。この野焼きによりモザイク状の焼け野が形成されるため、結果的に生物多様性の維持と山火事の延焼抑制に役立っていると考えられている。。一方、野焼きは山火事に対し無力であり、根本原因である気候変動を解決するべきだという意見もあり、また野焼きそのものが山火事の原因になる危険が指摘されている。