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フランス革命 フランス第一共和政
30万人募兵令は内乱を呼んだ。フランス全国の農民がイメージしていた革命はもっと平和なものであり、現実の革命は彼らの期待を裏切るものだった。更に、国民衛兵や行政担当者といった革命に好意的な人々は徴兵の対象から外れており、革命を守る意欲がある者はすでに志願兵になっていた。こうして各地で反乱が発生する。特に3月11日に発生したマシュクールの虐殺（フランス語）はヴァンデの反乱に発展した。
この時期のフランスが崩壊しなかったのは、諸外国が互いに張り合い牽制し合ったおかげだった。イギリスはフランスが立憲君主制もしくは穏和な共和制になることを望んでおり、絶対王政の復活を恐れてブルターニュ地方への反乱への援助を控えた。また、フランス本国への進出よりも、フランス海軍の弱体化、コルシカの占領、植民地の奪還を目指す方を優先した。ロシアとプロイセンは1月23日に第二次ポーランド分割を行ったが、オーストリアはここから締め出されて、その代償を求めており、いずれもフランスに強い関心はなかった。
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また、半年後に起こる革命政府の時期に重要な意味を持つ政策がこの頃とられた。3月9日には30万人募兵令の施行を監督するため、全国の県に派遣議員が送られた。翌10日には、ベルギーでの戦況が反転したとのニュースを受け、ジロンド派の反対を押し切って「特別刑事裁判所」がパリに設置される。これは後に革命裁判所と呼ばれるようになるもので、革命に対して陰謀を企む者を裁くのが目的だった。この議案に対しダントンは、「もし当時（九月虐殺の頃）において裁判所が存在していたら、あの日々に関してしばしば手ひどく批判される民衆といえども流血を引き起こさなかっただろうと。（中略）先人の失敗から学ぼう。立法議会がしなかったことをしよう。民衆が恐ろしいものにならないよう、我々が恐ろしいものになろうではないか」と述べている。
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ジロンド派も山岳派も元は同じジャコバン派であり、そもそもこの時期は近代的政党などなかったのもあって、両派に大差はなかった。しかし政治的権利の平等や共和国の一体性との関連でパリの位置づけが問題になる。ジロンド派は首都とはいえ一都市にすぎないパリが、それ以外の地域より強い政治的影響力を持つのは不平等であり、一体性を乱すものと考え、パリおよびパリ選出の議員とりわけロベスピエールとマラーを敵視した。ジロンド派は、パリの特殊性を認めることがフランスの分裂をもたらす連邦主義であると考えたのに対し、山岳派はパリの影響力をフランス全体の83分の1（フランスは83の県に分かれていて、パリはそれ自体で一つの県とされた）にしようという主張こそ首都のリーダーシップの元でフランスの一体性を否定する連邦主義と考えた。元々ジロンド派は戦争によるナショナリズムを利用して国家権力の強化とその元への国民の統合をはかっていたが、この頃には徹底的な革命路線に反対し、この新路線に沿った国家権力の強化がジロンド派の基盤である有産者の排他的な貫徹を覆すことを恐れていたのだった。
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3月18日、デュムリエ将軍はベルギーのネールヴィンデンで敗北。幕僚やルイ＝フィリップとともに逃亡し、オーストリア軍に投降した。デュムリエ将軍はジロンド派に近い存在と見られていたので、これはジロンド派にとって不利に働いた。パリのジャコバン・クラブでは国王裁判の際に人民の批准を求めた議員の資格の剥奪を要求した。また、軍事上の危機に直面して民衆層の動揺も増したため、それに対応するため4月11日にアシニア紙幣の強制流通が決められ、5月4日にはパリの民衆の要望を受けて穀物最高価格法が作られ、同月20日には富裕な市民に対して総額10億リーヴルの公債の強制割り当ても決定された。さらに、物価高騰を止めるためアッシニアの価値を維持し、増発されたアッシニアを流通から引き上げるのを目的とした政策として、貴金属売買の禁止、アッシニアの強制流通、アッシニアと競合する手形・株などの証券の取引禁止、累進強制公債（革命税）などの政策が議論された。
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不利な立場におちいったジロンド派は反撃に出て、マラーがジロンド派大臣の罷免を要求したのを受け、同月12日に国民公会でマラーの逮捕を要求する。革命裁判所がマラーを無罪放免にし、彼は国民公会に復帰した。15日にパリの35のセクションがジロンド派議員22名の資格停止を要求したが、国民公会は拒否。20日の選挙では委員全員にジロンド派が選ばれ、エベールとヴァルレを逮捕する。25日にコミューンは国民公会にエベールの釈放を要求したが、ジロンド派である議長が拒否した。26日、マラーはジャコバン・クラブでジロンド派に対する蜂起を訴え、ロベスピエールも同調する。27日と翌月2日、サン＝キュロットと国民衛兵は国民公会に侵入した。国民公会は蜂起民の威圧の元で、ジロンド派議員29名と2人の大臣の逮捕を決定した。
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地方における運動をなだめるため、ジロンド派追放は正当であると示す必要があった。そもそも国民公会は1791年憲法に替わる新たな憲法のために召集されたため、憲法制定を主導する者が半ば必然的に正当性を持つ。山岳派は急ピッチで憲法を仕上げる必要性に迫られ、エロー・ド・セシェル（フランス語版）が中心となって憲法案が練り上げられ、6月24日に議会で採択された。これが1793年憲法だった。人権宣言を全文に据え、成人男性による直接普通選挙、人民投票の導入による世論の国政への反映を保証しながら圧制に対する蜂起権も認められ、教育の刷新や社会権も明記されたこの憲法は圧倒的な支持を得て国民投票でも可決されたが、平和の到来まで施行が延期されるということになった。
当初、ジロンド派議員に対する監視はゆるく、何人もが地方への逃亡に成功した。そしてパリ民衆の非合法な介入に対抗するため、山岳派の決議の無効を訴えるため、元々パリの民衆や山岳派の対応に不満を持っていた地方の民衆の力を借りた。結果、各地で連邦主義の反乱（フランス語）と呼ばれる反乱が勃発した。その中にはリヨンの反乱も含まれる。
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7月13日、マラーが暗殺された。連邦主義の反乱を受けてシャルロット・コルデーが彼の暗殺を決意し実行したのだったが、議会と民衆運動の接点に立っていたマラーが亡くなったことで人々は祖国の敵は身近に潜んでいると受け止め、反革命容疑者逮捕と処刑、反革命弾圧にさらなる推進力が与えられた。じきに連邦主義の反乱は王党派の影響下に入り、8月27日から翌日にかけて港をイギリスとスペインの艦隊に引き渡され、公安委員会はこのことを国民公会に報告しなかったが、後日エベール派のビヨー＝ヴァレンヌにこの事を非難され、エベール派の指導者に率いられたサン＝キュロットが国民公会に押し寄せている。これにはエベール派議員のビヨーとコロー・デルボワを公安委員会に迎えるとともに、サン＝キュロットのもう一方のリーダーである過激派（アンラジェ）のジャック・ルーを逮捕することで場をしのいだ。
後に恐怖政治が始まると、21名のジロンド議員は10月31日、革命裁判所の判定に従って処刑された。マラーの暗殺以降、人々の間で危機意識が高まり、その裏返しとして処罰の意思の強化がなされた結果だった。
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国内の混乱に対処するため、政府は臨時行政会議と呼ばれる内閣を組織し、公安委員会がその内閣を監視指導した。保安委員会は公安委員会から独立した警察権力を発動した。公安委員会と保安委員会はジャコバン・クラブを背景に持つ国民公会の山岳派議員が大多数を出した。また平原派は財政委員会を担当し、個人や企業の契約に対して、国家の資金を支払うかどうかの決定権を持った。こうして公安、保安、財政の三委員会の権力ができた。7月27日にマクシミリアン・ド・ロベスピエールが公安委員会に迎えられた。メンバーは毎月再選され、公安委員には各々に管轄が決められており、1人に権限が集中することはなかった。
この頃に食糧不足が生じており、サン＝キュロット層からは食糧の価格公定や一般最高価格法（フランス語wiki）の要求が出ていた。これを受けて国民公会は8月9日に公共穀庫の設立を定めている。またよく8月10日に、王政転覆の一周年と新憲法の承認を祝う祭典がパリで開かれた際、ノートルダム寺院の外壁を飾っていた国王像などがアンシャン・レジームの象徴とみなされて破壊された。議会はこれを黙認したが、同じ日に祭典の一環としてルーヴル宮殿を美術館として開館し、文化財を保護する方針を示した。
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当時の国民公会と公安委員会の最大の課題は対外戦争と内戦への対処だった。8月23日、議会で総動員令が採択される。同時に、翌24日には公共借入金台帳が作られてすべての債権者が登録され、利子の支払いが保証された。
対外戦争の開始以来、海外からの食糧輸入は途絶えた。連邦主義の反乱やヴァンデの混乱のため、西部の穀倉地帯からも食糧は十分に運ばれて来ず、情勢が見極められるまでは地方の農民も穀物を市場に出すことをためらう中で、軍には優先的に回す必要があった。そして1793年8月には、アシニア紙幣は額面の二割にまで下がる。
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9月4日と5日にわたり、国民衛兵と群衆は国民公会を包囲し、いっそうの統制経済と食糧確保を迫った。国民公会はいくつかの措置をとる。同じ日のうちに革命軍が設立された。通常の軍隊ではなく、食糧の徴発を中心に国内の治安維持にあたるのが任務で、反乱を起こしたリヨンやヴァンデなどにも派遣された。また食糧問題ないし経済に関わる問題に対しては、7日に外国人銀行家の資産が没収され、11日には穀物の最高価格法による価格設定を全国一律に改定し、29日には生活必需品の最高価格を設けた一般最高価格法が制定された。10月の末になるとパンがなくなり、パリ・コミューンはパンの配給切符を実施し、他の都市も真似をした。品不足と食糧不足が起こった。そして治安維持もしくは反革命への対策として、17日に反革命容疑者法が作られた。
10月10日、サン＝ジュストの提案に基づいて、フランス革命政府は平和の到来まで革命的であることを国民公会が宣言し、恐怖政治の時代となった。
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民衆層、とりわけパリの民衆は、本来の政治活動を制約されるようになったためキリスト教批判に目を向けた。フランス人の信仰心の希薄化は18世紀半ばから現れていたが、それがこの時期、とりわけパリにおいて暴力をともなう動きとなり、革命全体の進展に影響を及ぼしかねない状況に至った。聖職者市民化法が制定され、その遵守が聖職者に求められると、宣誓拒否聖職者が出現する事態となったが、彼らは王党派などによる反革命の反乱に結び付くことが多かったため取り締まりの対象になっていた。一方、宣誓聖職者は革命に協力的だがジロンド派と結びついていた者が多く、連邦主義の反乱を支持する傾向が見られた。1793年8月12日、司祭の結婚に反対する司教は流刑に処されることが決められ、9月18日には副司祭の地位が廃止された。
9月20日、共和歴が議会に提案される。フランスが共和制に入った1792年9月22日を元年元日とし、30日を一ヶ月、一年は12ヶ月と5日の閏年からなる暦だった。キリストの生誕ではなく共和国の生誕を基盤年とすること、創世記に基づく7日の週を廃止して10日の週をひとつのサイクルとすることで、キリスト教の影響を排除しようとしたものになる。各月の名前は詩人ファーブル・デグランティーヌ（フランス語版）が考案した。10月5日に議会で採択され、翌10月6日から使用が始まった。
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11月10日、パリのコミューンがノートルダム寺院を占領して理性の祭典を挙行する。このあたりが下からの非キリスト教化運動の頂点だった。
11月21日、ロベスピエールがジャコバン・クラブで演説し、
を説いた。12月6日、国民公会は「礼拝の自由に反するあらゆる暴力や措置を禁止する法令を採択する。この頃から、政治状況全般が変化していく中で、非キリスト教化運動はしだいに下火になっていった。
10月半ばから、外国人の陰謀事件と呼ばれるものが明るみにでた。これはフランス革命によって廃止されたインド会社の清算をめぐって起きた大規模な汚職・横領事件とされ、外国人の銀行家も何人か関与していたためこの名がついた。この事件に関与した者としてエベール派とダントン派の名前が挙がった。
ロベスピエールは非キリスト教化運動と外国人の陰謀事件を結びつけ、双方の背後にエベール派がいることを意識していた。エベールはそれを理解した上で、パリの民衆に非キリスト教化運動をたきつけ、その圧力のもとにみずからの影響力を回復しようとしたのだった。一方嫌疑をかけられた仲間のため休暇をとり田舎に帰っていたところをパリに戻ってきたダントンは、ロベスピエールや公安委員会に合わせて無神論を批判することでエベール派を追求しようとした。
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12月4日、革命政府の原理を定めるフリメール14日法（フランス語）が制定される。法律の解釈権は国民公会のみが持ち、国民公会以外の組織や個人が法の解釈や補足の名のもとに独自の布告や命令は出せない事などが定められた。この法によって、法律は「共和国法律公報（フランス語wiki）」によって全国の機関に送付され、受け取った機関はすみやかに法律を適用できるようになり、法を施行できる体制が整った。国家意思の形成が国民公会に一元化されるとともに、その意思が全国に一律で伝達され、施行される体制が整ったのだが、外国人の陰謀事件の影響で国民公会と公安委員会の実質的な統率力は低下していた。
翌日5日にはデムーランが、自身が発行した新聞で恐怖政治の中止を要求した。当時、ヴァンデの反乱は下火になり、無名だった頃のナポレオンが活躍したトゥーロン攻囲戦などにより内乱も対外戦争も落ち着きつつあったが、まだ完全に決着がついてはおらず、危機に対処するための臨時の緊急措置＝革命政府はまだ必要と考える公安委員会から見れば、デムーランの主張は裏切りに等しかった。
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3月2日、エベール派のロンサン（フランス語）がコルドリエ・クラブで蜂起を呼びかけた。4日には他のメンバーがエベールの弱腰を批判し、それを受けて彼も蜂起を唱えたが5日、パリのコミューンはコルドリエ・クラブに従うことを拒否し、汚職事件に関わった腐敗分子とみなされたエベール派は24日に有罪判決を受けて処刑された。国民公会を信頼し、その措置を支持したからこそ対象を見放す動きは、後に起きたテルミドール9日のクーデター（ロベスピエール派失脚）でも見られるが、これは革命政府が国家機関を整備し、自分たちのみが正統性を持つ政治的権威の唯一の担い手たろうとした努力の成果であり、民衆は私的なリーダーの指示よりも法的・手続き的に正当な権威もしくは機関の決定のほうを正当なものとして受け入れる政治文化を身につけつつあったのだった。
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3月29日、ダントン派およびデムーランの逮捕が決定され、5日に処刑された。これをジェルミナルのドラマという。ジロンド派の時はいったん議会から追放された後、連邦主義の反乱に参加したために処刑されたのだが、今回のエベール派とダントン派は現職の議員が裁判され、処刑されている。政治的に正当な権威を担うのは国民公会という組織であって、生身の人間ではなくなった。そして生身の議員は、議会を構成するメンバーでありながら「いつ自分に疑惑と容疑が向けられるか」という不安を抱かざるを得ない存在となる。この不安もまたテルミドール9日のクーデターに繋がった。
革命政府もしくは恐怖政治とは、内外の戦争に効果的に対応するため採用された臨時の政治形態だったのだが、エベール派とダントン派の処刑によって政治の主導権を取り戻した公安委員会は1794年春から、革命政府が終わった後のことを視野に入れ始める。
1794年になるとフリュールスでの勝利などを受けてフランスは危機を脱し、安心感が出てきた。こうした頃にサン＝ジュストは、反革命容疑者の財産を没収して土地のない貧民に与えるための「ヴァントーズ法」を提案した。
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4月1日、政府にあたる執行会議が廃止され、12の執行委員会が作られた。事実上は政府委員会が統治の中心であり、政府委員会の決定を執行する機関となった。同じ日に公安委員会の中に警察局が設置されている。同月15日、政府委員会に大きく権限を集中させる。公安委員会は単独で各種当局と役人を監視し、不正を行った役人を処罰する。また食糧委員会と軍への派遣議員は、公安委員会に事前の許可がなければ徴発を行えず、陰謀の被疑者はすべてパリの革命裁判所に送られることになった。さらに元貴族およびフランスの交戦国の人間はパリ、要塞のある町、港町には滞在できないことも決まった。
国民の言語であるフランス語への統一とフランス語教育の問題は1月からアンリ・グレゴワールやバレールによって提示されていた。4月11日、バレールが乞食の廃絶と貧民への扶助について国民公会で演説し、地方当局による助成金給付が定められた。また、1793年12月19日に初等教育に関する法令が定められていたが、年明けからこの法令の実施を目指した準備が各地で始まり、春頃から学校が開かれていった。
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ヴァンデの反乱は10月半ばには迷走状態になっていたが、12月3日にアンジェで敗れ、同月12日にはル・マンで壊滅的な打撃を受けた。さらに23日にサヴネで完敗すると反乱は分解し、分散した小規模なゲリラ戦に変わった。しかし鎮圧に向かった共和国軍はヴァンデの農民が話す方言を理解できず、反乱の意図も不明だったため、相手に対し同胞としての一体感・連帯感を感じにくい状態だった。また一口に共和国軍といっても部隊によって指揮官の政治的傾向には相違があり、サン＝キュロットからなる革命軍も参加していて、これらが時として競合関係にあったため、全体の統率はとれていなかった。さらに兵隊たちは自分たちの気に入る士官を選ぶ傾向があり、士官も兵士に迎合して、略奪や暴力行為を黙認する傾向があった。中央の議会にジェノサイドを行う意図はなく、8月1日にヴァンデ対策が論じられた際も、10月10日に革命政府が宣言された際も、住民の保護が指示されていたが、上記の理由もあり中央からの指示が混乱し、十分に届かなかった。1794年1月にテュロ将軍が率いた部隊は地獄部隊と呼ばれ、公安委員会が事態を把握するのは約1ヶ月後の話だった。1793年夏から翌年早春にかけてのヴァンデの死者は、共和国軍の戦死者も含めて20万人にのぼるとされる。
フランス革命 総裁政府の成立
8月28日、タリアンは恐怖政治とされるものすべてがロベスピエール派の陰謀・独裁であり、派遣議員が派遣先で行った過酷な弾圧もロベスピエール派の陰謀の一環で責任は処刑されたロベスピエール派のみにあると語った。それを聞く議員たちも弾圧を黙認していたため、責任はすべてロベスピエール派にあるとするタリアンの演説には救いがあった。
テルミドール9日のクーデターで中心となった人々がテルミドール派と呼ばれる。このクーデター自体が突発的な事件であり、彼らが共有していたのはロベスピエール派への反発だけだったが、同時に革命の成果の維持を望んでいた。
フランス革命 総裁政府の成立
まず、彼らは恐怖政治を批判し、経済的自由に舵を切った。最高価格法が廃止されると、食糧価格が高騰し、パリでは「パンと1793年憲法」を求めて民衆が蜂起したが（プレリアルの蜂起、英語wiki）、テルミドール派は軍隊を用いて容赦なくこれを弾圧した。こうしてテルミドール派は民衆とそれに同調するネオ・ジャコバン（左派、急進共和派）から距離を取る。一方で反革命勢力が盛り返すことにも警戒した。1795年6月24日、ルイ18世は亡命先のヴェローナで君主制と領主権を再建し、国有財産を聖職者と貴族に返還させると宣言していた。さらに2日後にはイギリスの資産提供を受けた反革命亡命者たちのフランス上陸作戦がブルターニュ半島南東部で決行され（キブロン事件）、結果、テルミドール派は左派とも右派とも距離を取りながら、政権の舵取りをしなければならなかった。
なお、ネオ・ジャコバン派の議員6名は、プレリアルの蜂起の最中に民衆の要求に理解を示す発言をしたため、民衆が議会から退避すると即座に逮捕され、6月17日に死刑を宣告された。内3名が自殺し、残りの3人が処刑されている。これによりネオ・ジャコバン派は議会での影響力をほぼ完全に失った。この6名をプレリアルの殉教者という。
フランス革命 総裁政府の成立
平原派とジロンド派の生き残りの国民公会は1795年8月22日に「共和国3年憲法」を制定し、普通選挙から制限選挙に逆戻りした。議会は上院の元老院と下院の五百人会に分かれ、議会から5人の総裁が選出され、総裁が行政権を握った。議院内閣制であったが、この制度ではブルジョワジーと大土地所有者の代表者が絶対的に有利であった。1795年8月22日、1795憲法が採択され、10月26日に議会は解散し、総裁政府が成立した。
この憲法はテルミドール派と立憲君主派、双方の意見を取り入れたものになる。基本的には、民衆層が要求する直接民主制への道を完全に閉ざすこと、いかなる形の独裁も前もって排除することを目的としており、1793年憲法と違って人民の抵抗権もしくは蜂起権が否定された。
1794年の秋から、「ミュスカダン（しゃれ者）」や「ジュネス・ドレ（金ぴか青年団）」と呼ばれる反革命ないし王党派の若者が、パリの通りで示威活動をするようになる。亡命先から密かに帰国する反革命派も増え、こうした圧力の下、11月12日、国民公会はジャコバン・クラブの閉鎖を決議した。
フランス革命 総裁政府の成立
テルミドール派は、1792年以来、国民公会に居座り続ける自分たちが国民に嫌われていることを、よく理解していた。選挙で議席を失うことと、新たな制度が新人議員の手に委ねられることで政治的な混乱が生じることを危惧した彼らは1795年、国民公会で三分の二法令を可決した。これは両議院合わせて750名のうち、最初の浅慮に際し、その三分の二は現職の国民公会議員で占めなければならないとするものだった。これによりネオ・ジャコバンや王党派の進出を抑制し、引き続き中道派が議会多数を形成し、政治家に変化をもたらさないことで革命を止めることが期待された。
王党派、特に立憲君主派は次の選挙での勝利を目指していたため、強い不満を抱いた。こうした中、パリで三分の二法令に対する不満が高まり、ヴァンデミエール13日の蜂起が起きる。これに加わった民衆の多くは即座に王政復古をなることを望んでいたわけではなく、本来なら恐怖政治の責任を負うべきテルミドール派は排除されるべきと要求していた。
フランス革命 総裁政府の成立
この蜂起鎮圧の最高責任者を務めたのがバラスであり、後に総裁に選出される。そして、その副官として現場で指揮を執ったのがナポレオンだった。蜂起の軍勢およそ2万5000人に対し、政府軍およそ5000人と劣勢だったが、ナポレオンは市街地で大砲を発射するなど容赦ない弾圧を行い、政府軍が圧勝した。これを機にナポレオンは「ヴァンデミエール将軍」と呼ばれるようになり、パリの社交界で名を馳せるようになる。
この蜂起の失敗とともに、パリ市の革命的役割は終わり、市の国民衛兵は解散させられた。蜂起が鎮圧されると中道派は一時的に左派に寄り、流刑に向かう途中で脱走したバレールの告発の延期など、旧ジャコバン派に好意的な政策が取られた。
フランス革命 総裁政府の成立
三分の二法令のおかげで、議会では体制支持派が6割近くを占めたが、パリでの蜂起や王党派の進出は将来を危惧させた。ここで言う王党派とは、ルイ18世に従い革命の原理への一切の妥協を拒む絶対王政派、当面は合憲的に議会進出を図り、将来的に立憲君主政を望む立憲君主派に分裂していた。ちなみにルイ＝フィリップはいかなる政治的役割も果たそうとはせず、1796年に渡米している。また、南仏では白色テロが猛威を振るった。フランス西部ではフクロウ党（王政派）の蜂起が慢性的に見られたが、多くの住民は反革命を望んだわけではなく、カトリック教会への愛着や都市民への敵意といった独自の理由でこれに加わっていた。また、ルイ18世は選挙に向けた準備を容認するも実力行使による権力奪還を諦めてはおらず、さらに王党派の中にはオルレアン公を擁立しようとする動きもあり、まとまりに欠いていた。
フランス革命 総裁政府の成立
1797年の選挙で勝利した王党派は反動的な政策を進め、各地で国有財産の購入者が攻撃されるといった事態もみられるようになった。総裁政府の中核だったバラスらは、こうした状況を抑制する合法的な手段を持たなかったためフリュクティドール18日のクーデターを決行した。9月3日夜、軍隊がパリに入る。首都にはバラスの要請を受けたナポレオンがオジュロー将軍を派遣しており、パリ管区師団の指揮官に任命されていた。4日、軍隊が議会を占領し、王党派議員が王政復古を企んでいるとして指導者たちを逮捕、53人の議員と総裁バルテルミが流刑に処された。
こうして選挙結果は59県で無効にされ、全国各地で右派の地方行政官らが排除され、反革命亡命者と宣誓拒否聖職者に対する取り締まりも強化された。しかし、この頃から、憲法に違反する手段を用いてしか共和政を守ることができない総裁政府に不安を感じ、見切りをつける人々が現れはじめる。これを機に、憲法改正の機運が高まりを見せ、新たな憲法草案を持つに違いないと言われていたシエイエスに注目が集まった。
バブーフの陰謀が失敗した後、ネオ・ジャコバンは合法的戦術に切り替える。各地で立憲サークルと呼ばれる政治クラブを結成し、選挙活動を展開して支持を広げた。総裁政府は立憲サークルを閉鎖させ、ネオ・ジャコバンに好意的な新聞の発行を停止させたが、1798年4月9日に始まった選挙でネオ・ジャコバンは躍進する。5月11日、総裁政府の働きかけにより議会での選出者の審査が行われ、106人のネオ・ジャコバンは議員の資格を奪われた。これをフロレアル22日のクーデターと言う。この影響は周辺の姉妹共和国にも及び、不安を抱いた革命派はフランス政府と多少の距離を置くようになった。
クーデターの後、イギリスの対インド貿易を阻害することで間接的にイギリス経済に攻撃をかけるため、ナポレオンはエジプトに向けて出発した。彼がヨーロッパを離れると、ヨーロッパ諸国の外交が活発になり。第二次対仏同盟が結成され、フランスはふたたびヨーロッパ諸国と対峙する。1798年9月、ジュールダンが中心となって20歳から25歳の男子の徴兵制が導入された（ジュールダン・デルブレル法）。最初の20万人の召集が命じられると、1793年の総動員令と同じく国内で大規模な抵抗運動が起こった。この徴兵令は、1793年に総動員令によって大規模な蜂起を引き起こしたフランス西部では適用されなかったが、フクロウ党は近隣諸県の徴兵忌避者や脱走兵を糾合し、勢力を拡大させていった。また、姉妹共和国や併合された領土での抵抗運動もふたたび活発になっていった。
1799年春、選挙でネオ・ジャコバンの多くが議員に選出される。この時に選出された穏健共和派の議員でさえ、フランスを軍事的危機に陥れた総裁政府をもはや支持していなかった。6月18日、総裁政府に対する議会全体の敵意からプレリアル30日のクーデターが起きる。これは議会が総裁たちを排除したクーデターで、総裁ジャン＝バティスト・トレヤールが議員辞職から1年も経たずに総裁に選出されていたことを口実に批判され、かわりにネオ・ジャコバンに好意的なルイ＝ジェローム・ゴイエが総裁に選ばれた。18日には総裁2人が公金横領と裏切りのかどで告発され、両名は辞任。代わりにネオ・ジャコバンの軍人ムーラン将軍と、5月に総裁に選出されていたシエイエスが推薦したロジェ・デュコが選出された。また、これに合わせて総裁のもとで実務にあたる大臣も、タレーランを含めて全員が交代した。
フランス革命 ブリュメール18日のクーデター
クーデターを受けてネオ・ジャコバンの勢いは強くなり、交戦国や反革命勢力に対抗する施策が採られた。8月15日、ジュベールが戦いに敗れ戦死し、27日にはオランダ北部の軍港デンヘンデルにイギリス艦隊が襲来し、ヨーク公が指揮するロシア軍が上陸した。国内では、8月上旬にオート＝ガロンヌ県で王党派の反乱が起こった。また徴兵拒否者や脱走兵が各地で野盗団となり、農村部を襲った。これは反革命の動きが見られてきた地方で、とりわけ顕著だった。
こうした状況は王党派と反革命を力づけ、ルイ18世は弟のアルトワ伯（後のシャルル10世）に代わって自ら反革命の指揮を執るようになった。シエイエスは9月2日に34の王党派新聞の関係者を追放させている。同月13日、ジュールダンは「祖国は危機にあり」権限を提案したが、これは1792年に出された同じ宣言と、それに続く政治的危機や恐怖政治を思い起こさせるため議論になり、翌日否決された。それでも同じネオ・ジャコバンの議員ガロは国土の分割や憲法の変更を支持する者は死刑に処すという決議を提案し、採択させる。
フランス革命 ブリュメール18日のクーデター
王党派＝反革命、ネオ・ジャコバン、総裁政府の三つ巴の争いになっていった。穏健共和派や立憲君主派の人々で構成されたブリュメール派にとって、総裁政府の執行権力の弱さ、世論の信用の欠如、総裁政府が置かれた国内外の危機的な状況は問題点だった。絶対王政にも革命独裁にも陥らず、革命の成果を維持するための強い執行力を打ち立て、国民の大多数を味方につけフランス国民の生命と財産を守るため、彼らは新しい統治体制を創設したかった。
この頃のシエイエスは密かに政治改革を目論んでおり、その実現には軍人の扶助が必要だった。そのためジュベールを当てにしていたが戦死したため、ナポレオンに白羽の矢を立てた。
1799年11月9日の午後7時、注意深く選ばれた元老院が集められ臨時会議が開かれた。計画通りに数人の議員がネオ・ジャコバンの蜂起計画の存在を主張する。元老会議員でクーデター加担者のレニエが首都から議会を移転させ、ナポレオンをパリ管区師団司令官に任命して議会の警護にあたらせることを提案し、難なく可決された。
フランス革命 ブリュメール18日のクーデター
午前11時、ようやく五百人会が移転の決定を伝えられるために集められた。数人の議員が審議の必要を訴えたが、議長でありナポレオンの弟であるリュシアン・ボナパルトは、憲法に従い翌日まではすべての議論が禁じられることを議員に伝え、その場は解散となった。その間に、政府権力の空白状態を作り出すため、総裁職の空席化が強行された。シエイエスとデュコは自ら総裁を辞職し、バラスも結局、多額の年金と引き換えに首都を去ることに同意した。それに対して、ネオ・ジャコバン寄りの総裁ゴイエとムーランは辞職を拒んだため、軍隊によって軟禁状態に置かれた。
フランス革命 ブリュメール18日のクーデター
翌日の午後、5000人の兵士が守りを固めたサン＝クルー城で両院の会議が始まった。議員たちはまず、議会移転の口実となったネオ・ジャコバンの蜂起計画の証拠を出すよう求めた。この証拠がないとわかると、彼らは憲法擁護を主張し、辞職した総裁の代わりに新たな総裁の選出を求めた。新たな総裁が選出されれば総裁政府は存続し、クーデターは失敗する。しびれを切らしたナポレオンは独断で元老会に乗り込み、審議を急ぐよう議員たちに求めた。しかし「独裁者を倒せ」の叫びに圧倒され、リュシアンとともに命からがら逃げだすことになった。リュシアンは機転をきかせ、議員権限を用いて休会を宣言し、動議の審議入りを阻止した。そして議場を飛び出して軍隊の前に現れ、「短剣を隠し持つ一部の議員」によってナポレオンが法の保護の外に置かれようとしていると熱弁し（実際そういった動議が出されていた）、議員たちを議場から排除するよう訴えた。ナポレオンはすぐに中庭に兵を集め、議場への突入を命じる。午後5時頃、軍は五百人会を解散させた。それを知った元老院は、総裁の辞職によって崩壊した政府に代えて、3人の臨時執行委員が任命されるべきことを議決した。
夜9時頃、辛うじてかき集められた50人ほどの議員によって五百人会が再開され、「共和歴8年ブリュメール19日の法令」が採択された。この法令は総裁政府の終了を宣言し、この日にクーデターに批判的な発言をした議員59名を議会から追放するとともに、シエイエス、デュコ、ナポレオンの3人を「フランス共和国総領」の名で臨時執行委員会の委員とすることなどを規定した。
1799年12月15日、新憲法への国民投票を呼びかける布告の中で3人の総裁は「市民諸君、革命は、それを始めることになった諸原理の上に確立された。革命は終わったのである」と宣言した。
フランス革命 革命の後日談
この頃、普通の農民が国有財産の売却、および細分化しての転売を通して一片の土地を手に入れ、これまでより生活を安定させるという事態がフランス全国で一般的に見られた。こうして革命から多少とも利益を手に入れた人々は、これ以上の変革を拒否して革命の終焉を望むとともに、自分たちが手にした新たな所有権と社会秩序を保証してくれる存在を求めた。保守化した彼らはさらなる革命と変革を望むかに見えるネオ・ジャコバンも、革命の成果を否定して旧体制に戻ろうとするかに見える王党派も拒否した。また、野心的な若者にとっては軍も立身出世の機会を与えてくれるという面で好都合だったため、ナポレオンは喜んで迎えられ、ここでフランス革命は終わった。
フランス革命 革命の後日談
1799年憲法の制定プロセスで主導権を握ったのはナポレオンだったが、新憲法の大部分はシエイエスの憲法草案を下敷きにしたものであり、ブリュメール派の予定は基本方針として維持される一方、第一総領のナポレオンには強大な権力が認められた。その後、ナポレオン帝政は戦局が悪化するとともに体制の求心力が次第に失われ、決定的な敗北により彼が築いた世襲帝政は崩壊した。結果、ルイ18世を中心としてブルボン王朝が復活したが、ルイ18世は封建的特権を再建することも、国有財産の移転を覆すこともしなかった。帝政貴族の爵位も保持したため、19世紀には新貴族と旧貴族の融合はさらに進んでいく。かつては旧体制の復活を諦めていなかったルイ18世は、15年に及ぶナポレオンの統治を経て、革命の成果を甘んじて受け入れたのだった。
ナポレオン帝政でうやむやになった共和国と自由は、ルイ18世が法の下の平等、出版の自由といった成果も尊重したことにより、自由と政治的権利を求める動きとして再開される。そして王政復古、七月王政、第二共和政、第二帝政と政治体制は移り変わったが、普仏戦争の敗北を経て1871年に第三共和政が成立する。1870年代には王党派が政権を握る場面も見られるなど共和主義は不安定だったが、1880年代以降はブーランジスムやドレフュス事件などの危機を経て、共和制は確立に向かい、現在に至る。
フランス革命 現代におけるフランス革命史研究
フランス革命史の研究は19世紀からフランス革命200周年（1989年）までの間、ソルボンヌ（パリ大学）のフランス革命研究所を中心に積み重ねられてきた。この時期の主な歴史家はマティエ、ルフェーブル、ソブール（英語版）、ヴォヴェルらであり、その研究成果を『ジャコバン正統史学』という。彼らによって書かれた書籍は一部、邦訳され、日本におけるフランス革命研究にも大きな影響を与えていた。
フランス革命 現代におけるフランス革命史研究
ここで唱えられた『ブルジョワ革命論』では、革命を政治的・社会的闘争と捉えることが多い。経済史を歴史学の中心に据え、中世から近代への移行とは封建制もしくは領主制から資本主義に生産様式が移行したと捉える見方である。経済史を歴史学の中心に据え、中世から近代への移行とは、封建制もしくは領主制と呼ばれる生産様式から資本主義と呼ばれる生産様式への移行であると考えられる。この転換期に、かつての支配層だった貴族と新たな支配層であるブルジョワジーが、政治・社会の覇権をめぐって争ったものがフランス革命だとされていた。この見方においてブルジョワジーは、旧支配者層と妥協し最小限の革命に留めようとする『商業ブルジョワジー』（ジロンド派）と古いものを排除した上で新たな社会を築こうとする『産業ブルジョワジー』（山岳派）に区別された。両者が恐怖政治下において争い、これに山岳派が勝利したため後者の路線がとられた故に、フランス革命は『典型的な市民革命』と評価されていた。
フランス革命 現代におけるフランス革命史研究
その見方は、特に1970年代から、英米を含むソルボンヌ以外のフランス史研究者からの批判を浴び始めた。こうしてフランス革命の社会的解釈を特徴とするジャコバン正統史学とは別に、政治文化や言論・出版、公共空間における世論などの問題を重視する革命研究の結果、ジャコバン主義に基づき解釈された、フランス革命に否定的な研究結果、『修正学派』が生み出される。革命200周年にはフュレとオズーフの編集による書籍が公刊され、これは邦訳出版もされている 。
両派の学問的対立は今日においても基本的には解消されていないが、論争と研究の蓄積を通じ、近年新たな視角からの研究が双方から生み出され、それが新たなフランス革命の見方として発表されている。しかし産業ブルジョワジーという概念に対応する社会階層が実質的には見つけられないといった研究結果が出ており、ブルジョワ革命論を支持する研究者が次第に少なくなっている一方、これに代わってフランス革命の全体像を端的に説明できるような理論は見つかっていない。
近年の研究では、今日の状況を理解することに通じうる問題、特に政治文化、政治的民主主義の手続きや実践・世論にもとづく新しい社会的政治的意識の形成や言説の機能、政治の人物化という現象、あるいは政治的な誹謗・中傷の作用、革命政治家による民衆の扇動や動員が問われつつある。またセクシュアリティの問題、革命政権に対する様々な抵抗運動、軍隊と対外戦争、奴隷解放とフランス海外県の設置なども取り上げられるようになった。こうして、実際のフランス革命はどのような経緯を辿ったのか。何故、政治的宗教的社会的な対立・抗争によって多数の犠牲者を出し、さらには全ヨーロッパに戦争をもたらしたのかなどが問い直されつつある。
フランス革命は、様々な問題性と矛盾をはらむ非常に複雑な革命であり、様々な試行錯誤が繰り返された。今日におけるフランス革命は、そこから現代にも通じる問題を汲み取ることができる歴史的事象であったことが明らかになりつつある。
フランス革命 革命による民衆の変化
特に修正主義的な歴史家は、当時のフランス人の大多数が、フランス革命が始まって2年経った後でさえ、国王や君主制に対してなおも抱いていた根深い敬意と愛情を必ずしも評価してこなかった。歴史家ティモシー・タケット（英語WIKI）は、国王がヴァレンヌ事件で国民を見捨てて裏切ったと判明したことは、深刻なトラウマとなる経験であり、人々を激しく動揺させるものであったと考察する。
1989年から93年までは、それでもおおむね一定の秩序と規律を保って蜂起していた民衆が、度が過ぎた暴力行為に走った原因について、遅塚忠躬の考察は次のようになる。
フランス革命 革命思想・制度
当時のフランスでは度量衡が統一されていなかったが、単位制度として1791年にメートル法が定められた。メートル法は定着までには時間を要したが、今日では国際単位系として世界における標準的な単位系となっている。
フランス革命 革命思想・制度
人権宣言が発せられた際に、すべての人間にとって普遍的で権利であるはずの人権は、啓蒙思想などによって「理性を持たない半人間」とされたフランスの植民地に住むムラート（白人と黒人の混血）や黒人（そしてインディアン／インディオ）には認められず、1791年にブークマンに率いられた黒人奴隷が大反乱を起こすまで奴隷制についての真剣な努力はなされなかった。1793年のレジェ＝フェリシテ・ソントナによる奴隷制廃止宣言や、1794年のジャコバン派による正式な奴隷制廃止決議は、1791年に始まったサン＝ドマングの黒人大反乱による植民地喪失の危機から植民地を防衛するためになされたものであり、決して人権宣言の理念に直接基づいてなされたものではなかったが、それでもジャコバン派による植民地をも包括した全面的な奴隷制廃止は近代西欧世界史上初となる画期的なものであった。この後、ナポレオン・ボナパルトはトゥーサン・ルーヴェルチュールが実権を掌握していたサン＝ドマングの再征服を計画し、奴隷制の復活を画策したが、解放された黒人の支持を得られなかったため、サン＝ドマングは1804年1月1日に世界初の黒人共和国ハイチとして独立を達成した（ハイチ革命）。
この結果として、ハイチ革命後のフランス人の頭の中では、奴隷制の廃止が植民地の喪失とイコールで結ばれることになり、のちのフランスにおける奴隷制は1848年に第二共和政下でヴィクトル・シュルシェールが廃止を実現するまで続くことになった。
フランス革命 革命以前の身分について
この時代に王権を動かしていた大領主の一団は宮廷貴族と呼ばれ、約4000家あった。宮廷貴族の地位は家柄で決まっていて、宮廷貴族の上層は家柄の力で高級官僚に若いころから任命された。
当時の宮廷貴族に要求される能力は、宮廷の作法、剣の操法、宮廷ダンスの技術、貴婦人の扱い方であり、学問や経済運営の能力は次元の低いものと見られていた。宮廷貴族の大多数は大蔵大臣の仕事に向かなかったため、有力宮廷貴族がパトロンとなって能力のある者を大蔵大臣として送り込み、その代わりに自分の要望どおりの政治を行わせた。これらの宮廷貴族がベルサイユに集まって、王の宮殿に出入りしていた。
宮廷貴族は収入を得るために高級官職を独占していた。当時の官職収入は桁違いに大きく、正規の俸給よりも役得や職権乱用から得られる収入の方が多かった。これらの役得は当然の権利とされており、4000家の宮廷貴族はその大小の官職によって国家財政の大半を懐に入れていた。これらの官職の中には無用な官職も多く、例えば、王の部屋に仕える小姓の官職だけに8万リーブル（約8億円）が支払われていた。その高い俸給と副収入が貴族の収入となっていた。
フランス革命 革命以前の身分について
また、国家予算の十分の一を占める年金支払いは、退職した兵士や将校にも支払われていたが、その年金額には大きな格差があり、退職した大臣や元帥といった宮廷貴族には巨額の年金が支払われた。さらに王が個人的に使用できる秘密の予算もあり「赤帳簿」と呼ばれた。宮廷貴族は夫人を使って大臣、王妃、国王のところにいろいろな理由を付けて金を取りに行かせた。これらは宮廷貴族による国庫略奪であった。
フランス革命は国庫の破綻を引き金にして引き起こされた。国庫の赤字を作り出したものはこのような宮廷貴族の国庫略奪であった。ところが、このような不合理な支出が当時の宮廷貴族にとっては正当な権利と思われていた。その権力を守るために宮廷貴族たちは行政、軍事を含めた国家権力の上層部分を残らず押さえていた。宮廷貴族から見ると国家財政を健全化するために無駄な出費を削ろうとする行為は、宮廷貴族の誰かの収入を削ることになり、その権利を取り上げることは悪政と見えた。この場合国王個人や少数の改革派の意志は問題にならず、宮廷貴族の集団的な利益が問題となった。このように宮廷貴族は当時のフランス最強の集団であり、革命無しにはこれらの宮廷貴族の特権を奪うことはできなかった。
フランス革命 革命以前の身分について
アンシャン・レジーム末期、富を蓄えたブルジョワジーたちは土地を購入して領主化していた。さらに彼らは官職を熱心に購入したが、これはしばしば官職には貴族位が付属していたためである。こうして官職購入を通じて貴族になった者を法服貴族と呼ぶ。また、旧来の貴族（帯剣貴族）も位を停止されないかぎり、海外貿易や鉱山業などの経済活動に大規模に介入していた。そして社交や婚姻関係を通じて、貴族と第三身分上層部の生活圏は近似するようになった。
宮廷貴族は行政と軍事の実権を握っていたが、司法権は法服貴族に明け渡していた。法服貴族の中心は各地の高等法院（パルルマン）であり、パリ高等法院が最も強力であった。法律に相当するものは王の勅令として出され、これをパリ高等法院が登録することで効力が発生した。しかし国王の命令はほとんどの場合絶対であり、ときどき高等法院が抵抗運動を起こして王の命令を拒否したり、修正したりすることに成功しただけであった。そのため立法権は宮廷貴族を含めた王権に属していた。法服貴族の官職は官職売買の制度によって買い取らなければならず、売買代金を王が手に入れた。
フランス革命 革命以前の身分について
宮廷貴族の中にはオルレアン公爵ルイ・フィリップ、ラ＝ファイエット侯爵など反体制派の一派がいた。彼らは宮廷内部の権力争奪戦で敗者になり、日陰の存在であった。そのため進歩的な発言をするようになった。彼らの大多数は官職収入の比重が少なく、自分の領地からの収入の比重が多かった。このため王に頼るところが少なかったため、王に服従せず自由主義派になった。彼らは宮廷貴族の反主流派だった。彼らは成文憲法を作ることをはじめとして、王国の重要な改革をもたらすことを望んでいたが、一方で貴族がフランス王国において主導的な役割を果たすのは自明の社会秩序であると考えていた。
第三身分のなかの富裕者や知識人のことを指す。その頂点には貿易業者や金融業者がおり、続いて富裕な商工業者、財産からあがる地代や利息で生活する人々、弁護士や医者や文筆家のような専門的職業の知識人、かなりの数の職人を使う手工業の親方などがここに含まれる。
フランス革命 革命以前の身分について
ブルジョワの中核を成す商工業者は雇用を生み出し、資本主義という新しい経済システムを推進する立場にあった。しかし官職を買えるという独自のシステムがあったため、ブルジョワジーは裕福になればなるほど貴族身分へと上昇することに熱心であり、旧体制の中に取り組まれていった。貴族の称号を得ることで社会的な威信が高まるという風潮や、当時のフランスにおける商工業自体が伸び悩んでいたため事業を拡大するのに消極的だったことも要因として挙げられる。
フランス絶対主義下では商業貴族と呼ばれた貴族の一団があった。これらは商業や工業を経営して成功し、貴族に列せられた者たちでブルジョワ貴族と呼べる者たちであった。この商業貴族にはせいぜい減免税の特権しかなかったが、商人や工業家にとっては社会的な名誉であった。国王は商工業を振興するという建前から、王権の側はこれに対していろいろな政策をとった。商業貴族は「貴族に列っせられた者」と呼ばれ貴族社会では成り上がり者と見なされた。しかし貧乏な地方貴族よりは、はるかに経済力があった。これらの商業貴族の多くは地方行政の高級官僚となっていた。
フランス革命 革命以前の身分について
ブルジョワジーには徴税請負人という一団も存在した。フランス王国では間接税の徴収を徴税請負人に任せた。その徴税の仕方は極めて厳しかったので、小市民から大商人に至るまで恨みをかっていた。徴税請負人は封建制度への寄生的性格の最も強い存在であった。徴税請負人は工業、商業の経営や技術の進歩に大きな役割を果たしたものが多かったので、本来はブルジョワジーに属する。しかし、王権の手先として商業そのものを抑圧する立場にもあった。そこで商人が徴税請負人を敵と見なすことが多かった。徴税請負人は国家と直接契約することはできず、一人の貴族が代表して政府と契約した。貴族はその報酬として年金を受け取った。すべては貴族の名において行われ、徴税組合には貴族が寄生していた。
彼らはいろいろな方法で宮廷貴族に利益の一部を吸い取られ、国王政府の食い物にされた。ブルジョワジーは宮廷貴族の被支配者であった。
フランス絶対主義の時代には貴族や高級僧侶は領地のほとんどを持ち、経済的に強力な基礎を持っていた。全国の土地が大小様々な領地に分かれていて、領地は直轄地と保有地に分けられ、直轄地は領主の城や館を取り巻いていた。それ以外の土地は保有地として農民や商人、工業家、銀行家などに貸し与えた。それらの土地の保有者は領主に貢租を支払った。その土地を売買するときは領主の許可が必要で、許可料を不動産売買税として支払わなければならなかった。ブルジョワジーの中には農村に土地を保有して地主となった者もいたが、この場合も領主権に服し、貢租を領主に支払っていた。農民で領主であった者は一人もいなかった。農民やブルジョワ地主は領主に貢租を支払いながら、国王には租税を払うという二重取りにあっていた。
フランス革命 フランス革命と精神医学
革命以前のフランスでは、精神病者（当時「aliéné＝別人化・疎外された者」などと呼ばれた）は医学的な治療ではなく隔離され懲罰を受けるべき対象と考えられ、その処遇には道徳的・宗教的要素が入り交じっていた。そのため収容場所は多くの場合きわめて劣悪な環境で、長期間にわたって鎖で拘束する手法も常態化していた。
しかし1785年頃にはフランスの収容院に対して非人道的な拘束手法の改革を訴える論考が発表され始めたのち（コロンビエ Colombier など）、1789年以降には国家・地方行政制度が大きく変化し、医療の制度設計が見直されるなかで、精神病者に対しても公的な監理・収容・診断・治療の制度が整備されてゆく。
この過程で大きな役割を果たしたと考えられてきたのは医師のフィリップ・ピネルである。彼は1793年頃にパリ近郊の収容施設（ビセートル救済院）に就任し、常態化していた過度な拘束や鎖による管理を廃止した。彼は当時の啓蒙思想の影響を大きく受け、次のように述べている。
「精神病者は刑罰を加えるような咎人では決してなく、苦しむ人に払われるべきあらゆる配慮を…当然受けてしかるべき病人なのであり…彼らの理性を回復させるよう探求しなくてはならない。」
フランス革命 フランス革命と精神医学
ピネルは革命の嵐の中で王党派にもジャコバン主義にも一定の距離を置きながらその地位を保ち、1794年には当時の王立医学協会で自然学・内科学の教授に就任する。ここで彼が著した『哲学的疾病論 La Nosographie phylosophique』は、臨床的事実の観察と診断にもとづいた近代的な精神医学研究のさきがけとなった。その後もピネルは1822年まで教授の座にとどまり、人道的見地に立って、精神病者の収容所改革をすすめたため、「精神病者を鎖から解放した」「精神病者の恩人 bienfaiteur des aliénés」などと呼ばれることがある。
ただしミシェル・フーコーは『狂気の歴史』において、そうしたピネルの位置づけがかなり誇張された神話であると指摘し、精神病者に対する懲罰から治療へという転換は、フランス革命そのものもその一部である知的潮流の大きな転換の結果としてなされたものだと主張している。
フランス革命 日本人とフランス革命
フランス革命が日本へ最初に伝わったのは、1794年に長崎へ入港したオランダ船がもたらした『オランダ風説書』によってだとされている。これをきっかけに江戸時代にも知識層の一部がフランス革命に注目しているが、当時の関心は革命の経緯よりも英雄譚としてのナポレオンの事跡だったらしい。しかしその後、江戸幕府が終焉を迎え明治政府が歩みを開始すると、日本が取り組むべき改革について考察するための手がかりとしてフランス革命に目が向けられるようになった。
日本人の手になる最初のフランス革命史は、箕作麟祥『萬國新史』上編（明治4・1871）である。箕作はこの三巻本の大著において、フランスやアメリカ・イギリスを代表とする西欧諸国が革命によって文明化・近代化に成功しており、日本がそれに遅れを取れば植民地化されてしまうという危機感を表明している。
福澤諭吉『文明論之概略』（明治8・1875）では、ギゾー『ヨーロッパ文明史』やバックル『イングランド文明史』などの文献に依拠しながら、フランス革命が知識の進歩と世論の出現によって可能になり文明の進歩を推しすすめたと評価し、日本を文明化するための手がかりを求めようとしている。
フランス革命 日本人とフランス革命
福澤は、フランス革命における暴力的混乱や政体の転変が民衆の無知によってもたらされたとして、教育が普及しないうちに人権の称揚をすすめることには批判的だった。しかし中江兆民は自由民権運動に身を投じるなかで民衆の立場にも共感した。兆民は1881年（明治14年）の『東洋自由新聞』社説においてフランス革命に触れ、「民衆が乱をなすのは彼らが粗暴で暴力を好むからではない。…王侯が権力を乱用して民衆を抑圧し、民衆が志を伸ばせないようにするから、民衆が怒るのである」と断じ、王権による専制の不合理さを指摘している。また『三酔人経綸問答』（明治20・1887）でも、フランス革命のとき、もしルイ十六世がロベスピエールらに協力すると言っていればフランスは穏当に進歩できただろうと書いている。これらの記述には、明治政府と天皇によって自由民権運動が許容され、フランスのような紆余曲折をさけて民主主義が日本で根づいてゆくことへの兆民の期待が反映されているとも言われる。また兆民は1793年憲法（恐怖政治下に起草されたが結果的に施行されなかった）に附された人権宣言を漢訳している。
フランス革命 日本人とフランス革命
1881年（明治14年）には、帝国憲法起草者の1人・金子堅太郎がエドマンド・バーク『フランス革命についての省察』抄訳を発表し、これに対して植木枝盛が反論している。このバークのフランス革命論（革命初期の1790年に執筆）は、民衆の無知や無節操さをきびしく批判したことで知られるが、植木は、フランス革命の暴力化をバークのようにフランス人民の無能力にもとめるのは誤りで、民衆を抑圧し改革を妨害しようとした王権側こそが批判されるべきだと論じた。
その後も高木秋浦『通俗仏国革命史』（明治20・1887）、澁江保『沸國革命戦』（明治29・1896）、奥田竹松『沸蘭西革命史』（明治30・1897）などが相次いで出版されている。これらの著作は共通してバスティーユ襲撃や恐怖政治など暴力的な側面をつよく批判し、フランス革命を反面教師として日本では急激すぎる改革をさけ、イギリス型の議院内閣制を理想とするべきだと論じた。
フランス革命 日本人とフランス革命
やや遅れて1919年（大正8年）には箕作元八『フランス大革命史』が刊行される。彼はみずからフランスに留学したさいソルボンヌ大学のフランス革命史教授であったアルフォンス・オラールの講義を聴講しており、記述のために収集・利用した文献は質・量ともにこれまでの文献を圧倒、それまでの日本語におけるフランス革命論の水準を大きく上回っている。しかし彼は歴史学分野のアカデミックな論述に終始し、これまでの論者のように日本と対比させて日本の行く末を論じる姿勢は希薄だった。
そののち1920年代後半から、以後の日本で主流となるフランス革命に対する基本イメージが形成されはじめる。それを主導したのは日本資本主義論争と呼ばれる論争である。
ロシア革命ののち、日本の知識人にマルクス・レーニンの思想が深く浸透するようになると、1922年（大正11年）非合法に結成された日本共産党の周辺にいた歴史家・経済学者らによって、来たたるべき日本革命のための研究が開始された。ここで出発点となったのは明治維新の歴史的位置づけを理解することであり、そのために諸外国の革命との比較、とくにフランス革命との比較が重視された。
フランス革命 日本人とフランス革命
日本資本主義論争の一方の立場「労農派」（雑誌『労農』が主導したためこう呼ばれた）によれば、明治維新は不完全ながらも本質的に革命であって、結果として封建的諸制度が取り除かれ、維新政府によって資本主義の発達・育成がうながされた。これに対して「講座派」（岩波書店刊『日本資本主義発達史講座』全7巻が発信源になったためこう呼ばれた）の人々は、明治維新を、上から課せられた不徹底な改革にすぎないものとみなす。幕末までの旧制度は深く温存され、天皇の絶対主義的権力を解体するどころかかえってその権力体制を確立したため、現在（＝大正期）の日本が一見どれほど近代国家のように見えていようとも、日本は変わらず半封建的な農地制度によって条件づけられている。講座派の人々はそのように主張した。
ここで講座派によって比較対象となったのがフランス革命で、そこでは「ブルジョア革命論」が熱心に論じられた。ブルジョア革命論とは、中世から近代への移行は本質的に封建制から資本主義への移行という生産様式の変化であり、そのさいに権力の主体も貴族からブルジョア（有産市民）へ、しばしば暴力をともなうかたちで移行する、とする主張である。ここでその最も典型的なものとされたのがフランス革命だった。