hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
テレコムセンター 放送施設
沖縄県北大東村、南大東村のNHK、民放テレビ中継局もこの回線を利用していたが、民放については沖縄県域局中継局の代替との位置付けであるため、TBSテレビ（=琉球放送）、フジテレビ（=沖縄テレビ放送）、テレビ朝日（=琉球朝日放送）の3波のみの利用となっていた。これは地デジへの完全移行により廃止され、以後は本来の沖縄県の民放各局の中継局が設置されたほか、難視聴地域については2015年3月31日まで、衛星のセーフティーネットを使った在京キー局の補完中継に事実上移行されていた。
テレコムセンター ロケ地
最近は、ドラマの撮影でテレコムセンターを使用することなどが増えている。例えば『花嫁は厄年ッ!』（TBSテレビ）において、テレビ局“首都テレビ”として使用された（放送時期はちょうどTOKYO MXが移転していった直後）。またテレビCMでも使用されたこともある（例・三菱鉛筆「ユニアルファゲル・スリム」）。
コソボの戦い
コソボの戦い（コソボのたたかい、セルビア・クロアチア語: Bitka na Kosovu、ボスニア語: Kosovska bitka、トルコ語: I. Kosova Muharebesi）は、1389年にコソボで勃発した、セルビア公国とオスマン帝国による会戦である。
コソボの戦い 経過
1389年6月15日、コソボ平原で、セルビア侯ラザル・フレベリャノヴィチ、ボスニア王スチェパン・トヴルトコ1世、ワラキア大公ミルチャ1世などからなるバルカン半島の諸侯軍が、アジアからの勢力を伸ばしつつあったムラト1世率いるオスマン帝国軍と会戦した。戦いはオスマン帝国軍の大勝に終わった。
コソボの戦い 影響
この戦いの結果、オスマン帝国はドナウ川以南の支配権を確立し、セルビア・マケドニア・ブルガリアはオスマン帝国への服従を強いられる。この戦いでオスマン帝国はバルカン半島征服に大きな成果を獲得した。ところが、ムラト1世はセルビア貴族ミロシュ・オビリッチの謁見の際に刺し殺されてしまう。そしてオスマン軍は報復に捕虜のセルビア侯ラザルを殺害。すぐにバヤズィト1世がスルタンに即位。バルカン征服事業を継承する。オスマン帝国というイスラム勢力がバルカン半島での存在感を確固たるものにしたことは、ヨーロッパ・キリスト教世界を刺激し、神聖ローマ皇帝ジギスムントをはじめとするヨーロッパ諸侯は「十字軍」を結成し1396年のニコポリスの戦いに至る。
戦地となったコソボはセルビア王国の聖地となった。のち、1980年代にセルビア民族主義を掲げるミロシェヴィッチが台頭すると、コソボの自治権を大幅に制限し、クロアチア・ボスニア・ヘルツェゴビナなどで難民となったセルビア人を入植させる政策がとられた。このためコソボでの民族バランスが大きく崩れることとなり、1990年代後半のコソボ紛争へとつながっていった。
住宅地図
住宅地図（じゅうたくちず）とは地図の一種で、戸別名（表札表示による居住者）表示地図。
日本では大縮尺の住宅地図が流通しているが、国土地理院の「諸外国における地図情報等の提供の在り方に関する調査」では「住宅地図などの民間事業者による大縮尺地図は、世界的にみて例外的な存在」としている。
住宅地図 概要
住宅地図は地形図や道路地図などと区別するために用いられる名称である。
日本では民間事業者によって大縮尺の紙媒体による住宅地図が発行されている。このような紙媒体の大縮尺の地図は世界的には珍しく、多くの国では民間事業者によって発行されている紙地図は道路地図や都市地図である。大縮尺のデジタル地図としてはイギリスにUKMapがあるが一般ユーザーを対象としたものではない。
日本以外の国々では道路ごとに順に番号を振る住所表示が一般的であり、道路地図などで通りを確認することで住所を特定できる（住所を参照）。
日本の通常の住宅地図は住居表示実施地区では住居表示を採用している。そのため、建物では不動産登記上の地番とは異なる箇所が存在し、田畑等の地番も分からない場合がある。そのため地番が分かるように住宅地図に公図の情報を追加した住宅地図が存在する。ゼンリンではブルーマップ（住居表示地番対照住宅地図）、刊広社では住宅明細図地籍版と呼ばれる。一般住宅地図より更に高価な商品であり、一部の地域でしか刊行されていない。
住宅地図 概要
日本では国土地理院や地方公共団体発行の地形図等を元に、現地確認調査を実施し編集されていることが多い。別記内容として、集合住宅内の戸別名や事業用ビルのテナントも表記される場合もある。なお、住宅地図内に描かれている建物の外形形状をさして家型（いえがた、かけい）ということがある。
本として出版される他、CD化した電子地図としても販売される。原則、市町村単位の比較的狭いエリア単位で刊行され、CD版には広域のものがある。価格的には廉価版であっても最低4～5000円、最も一般的なゼンリンB4判住宅地図は一冊1～2万円がボリュームゾーンと高価である。
商業上の理由と個人情報保護の観点から、インターネットの地図配信サイトで無料で配信されていない。ただしGoogle マップは、集合住宅や商業ビルの名前が記載されており、無料住宅地図に近い存在であると言える。近年は、ネットの無料地図の影響やカーナビの普及で、住宅地図全体の売り上げは低下傾向にある。
住宅地図 住宅地図メーカーと種類
地方に一部地域の住宅地図を刊行している会社は幾つかあるが、日本全国を網羅している住宅地図を刊行しているのはゼンリン一社のみで、住宅地図の代名詞として圧倒的なシェアを誇る。ゼンリンは、全国ほとんどの地区において1-2年周期で新版の住宅地図を定期的に刊行している。なお、一部僻地は数年周期となる。
NHKの『プロジェクトX〜挑戦者たち〜』「列島踏破30万人 執念の住宅地図」によると、ゼンリンが住宅地図更新（実地調査）に要する年間人数は概算で延べ28万人であるとの事である。
住宅地図 住宅地図メーカーと種類
ゼンリン
B4判住宅地図 - 最も普及している基本的な商品。B4より一回り大きく縦約39センチ。
A4判住宅地図 - 上記B4判をそのまま縮小した商品。B4判よりやや安価である。一部地域のみ発行。A4よりわずかに大きい。
スターマップ（A4判） - 巻末のビルテナント名、集合住宅居住者名を省いてさらに安価にした商品。A4ちょうどのサイズ。装丁は上記住宅地図と異なるライトタッチなものであり、上記より少し遅れて販売される傾向にある。元々一部地域のみの発行で、近年発行エリアは減り続けている。
バインダー版（B4判） - B4判住宅地図を、1ページ単位でばらして穴を開け、専用バインダーで綴じたものである。価格は、バインダーを除けばB4判と同じである。一部地域のみの発行。
ブルーマップ（B4判） - B4判住宅地図に青で公図情報を反映させたものである。一部地域のみの発行で、バインダー版も存在する。京都府版は発行がない。全般的に、新版発行頻度は通常住宅地図ほど高くない。
デジタウン（CD判） - 住宅地図をCD化したもので、価格的には住宅地図の1.5倍ほどと更に高価である。僻地のものもあり、全域で発行されていると推測される。WindowsPCのみ対応。「大阪市全域」など、広域版も存在する。特殊なプロテクトがかかっており、複製作成はできたとしても極めて困難である。
.com
.com（コム、ドットコム）は、ジェネリックトップレベルドメイン(gTLD)の一つである。その名前はcommercial（商業）という言葉から派生したもので、ドメインの本来の目的が商業団体向けであることを示している。後に、このドメインは一般目的のために開放された。
このドメインは元々アメリカ合衆国国防総省によって管理されていたが、現在はベリサインによって運営されており、米国の法律の管轄下にある。.comドメインのベリサインへの登録は、ICANNの認定を受けたレジストラを介して処理される。.comドメインでは国際化ドメイン名(IDN)が使用可能である。
.comは、.org、.net、.edu、.gov、.mil、.arpaとともに当初からあるトップレベルドメイン(TLD)の一つで、1985年1月に創設。現在、.comは最大のTLDに成長した。
.com 歴史
1985年1月にDomain Name Systemが最初に実装されたときから、.comドメインは存在した。当初、ドメイン名は米国国防総省(DoD)によって管理されたが、DoDはSRIインターナショナルとドメイン名の管理についての契約を結んだ。SRIはthe NIC（InterNIC、SDN-NICまたはDDN-NICとも呼ばれる）を設立し、ドメイン名nic.ddn.milでオンラインでアクセス可能にした。1991年10月1日に、運営契約はGovernment Systems Inc.(GSI)に移管され、ネットワーク・ソリューションズ(NSI)に外注された。
.com 歴史
.comが主に非防衛的利益のために使用されていたことから、1993年1月1日に、アメリカ国立科学財団 (NSF) が維持の責任を引き受けた。NSFは引き続きネットワーク・ソリューションズ(NSI)に業務を委託した。1995年、NSFはNSIに対し、.comドメインの開始以来初めて、登録者に年会費の請求を開始することを認めた。当初手数料は年間50ドルで、そのうち35ドルがNSIに、15ドルが政府資金に使われていた。新規登録には最初の2年間分を支払わなければならなかったため、新規ドメイン登録料は合計100ドルになる。1997年に、アメリカ合衆国商務省が全てのgTLDに対する権限を引き継いだ。現在は、ネットワーク・ソリューションズを買収したベリサインが運営している。ベリサインは後に、ネットワーク・ソリューションズのレジストリ以外の機能を別の会社に分割し、それをレジストラとして継続した。
.com 歴史
.comドメインは元々商業事業体に対し割り当てられることを意図していたが、1990年代半ば以降は制限が設けられていない。インターネットの商用化と普及に伴い、.comドメインはWebサイト、電子メールのための最も一般的なTLDとなった。1997年から2001年にかけて、「ドットコム企業(dot-com company)」と呼ばれる多くのIT関連ベンチャー企業が設立され、株価が異常に上昇するインターネット・バブル（英語では「ドットコム・バブル(dot-com bubble)」）の時代が到来した。
世界中のどこの会社でも.comドメインを登録できるが、一部の国では国別コードトップレベルドメイン(ccTLD)の下に同様の目的のセカンドレベルドメインを設定している。オーストラリアのcom.au、中国のcom.cn、ギリシャのcom.gr、インドのco.in、インドネシアのco.id、日本のco.jp、メキシコのcom.mx、ネパールのcom.np、パキスタンのcom.pk 、韓国のco.kr、スリランカのcom.lk、台湾のcom.tw、イギリスのco.uk、ベトナムのcom.vnなどである。
2011年12月、ベリサインは、.comドメインの登録数は約1億件であると報告した。ベリサインは、2009年3月の時点でドメインが926の認定レジストラによって提供されていると報告した。
2012年11月29日、米国商務省は、ベリサインとICANNとの間の.comレジストリ契約の更新を承認した。この協定により、ベリサインは2018年11月30日まで.comレジストリを管理した。
.com 古い.comドメインの一覧
以下は、現存する.comドメインを古い順に並べた50位までの一覧である。
.net
.net（ドットネット）は、インターネットのDomain Name Systemで使用されるジェネリックトップレベルドメイン(gTLD)の一つである。
この名前はネットワークを表す"network"に由来しており、インターネットサービスプロバイダ(ISP)やその他のネットワークインフラストラクチャ企業など、ネットワークテクノロジに関わる組織を対象としているということを示している。ただし、それ以外の組織・個人に対する制限が適用されたことはなく、.netドメインは実質的に汎用の名前空間となっている。今なおネットワーク事業者や広告業界で人気があり、また、.comで取得したいドメインが既に取られていた場合の代替としても使用される。
.netは、.com、.org、.edu、.gov、.mil、.arpaとともに当初からあるトップレベルドメインの一つで、1985年1月に創設されたが、他のドメインと違って.netだけは RFC 920 に記載されていない。2015年現在、.com、.tk、.deに次いで4番目に人気のあるトップレベルドメインである。
.net
ネットワーク・ソリューションズを買収して.netの運営者となったベリサインは、2005年6月30日で満了となる運用契約を結んだ。ドメイン管理を担当する組織であるICANNは、ベリサインとの契約満了時に、ドメインを運営する組織の提案を求めた。ベリサインは契約入札を行って落札し、6年間の.netレジストリとしての契約を結んだ。2011年6月30日、ベリサインとの契約は自動的に6年間更新された。これは、ICANNが提示した要件をベリサインが満たしている限り、自動的に更新が行われるとICANN理事会が決議したことによるものである。
登録は認定されたレジストラによって処理され、国際化ドメイン名も使用可能である。
.org
.org（ドット オーグ または ドット オルグ）は、インターネットのDomain Name Systemで使用されるジェネリックトップレベルドメイン(gTLD)の一つである。
この名前は「組織・団体」を意味する"organization"に由来している。1985年に設立された最初のドメインの一つであり、2003年以来Public Interest Registryによって運営されている。ドメインは元々非営利団体を対象としていたが、この制限は強制されず、後に削除された。このドメインは、Wikipedia、学校、オープンソースプロジェクト、コミュニティによって広く使用されているが、営利団体によっても使用されている。登録されたドメインの数は、1990年代の100万未満から、2013年6月の時点で1000万まで増加した。
.org 歴史
.orgは、.com、.jp、.net、.edu、.gov、.mil、.arpaとともに当初からあるトップレベルドメインの一つで、1985年1月に創設された。当初は、非営利団体や他のgTLDの要件を満たしていない非商業的な性格の団体を対象としていた。
最初に.orgドメインを取得したのは、1985年7月にmitre.orgを取得した非営利のシンクタンク・MITREコーポレーションだった。TLDは、2003年1月1日から、ベリサインの一部門であるVeriSign Global Registry Servicesから任務を継承したPublic Interest Registryによって運営されている。現在、ウィキペディアやウィクショナリーなど、ウィキメディア財団のサイトでも.orgドメインが使われている。
.org 歴史
2019年11月13日、Internet Societyが保有するPublic Interest Registry(PIR)を、投資会社であるen:Ethos Capitalに11億3500万米ドルに売却することで合意した。PIRが非営利の運営から営利目的の運営に移行されることや、ICANNの元CEOがEthos Capitalに在籍していることなどの不透明性、その他様々な嫌疑によって、OSSで活動する非営利団体などが懸念を示した。
2020年4月30日、ドメインデータベースの維持管理を行うICANNによって、PIRの所有権の移行を拒絶されたことで、この売却は却下された。
.org 登録
ドメインの登録は、認定レジストラを介して処理される。制限なしに、だれでも.orgのセカンドレベルドメインを登録できる。そのため、craigslist.orgなどの商用サイトでも.orgドメインが使用されている。
ICANNダッシュボード（ドメイン名）レポートによると、.orgドメインを取得している組織の構成は、文化機関、団体、スポーツチーム、宗教団体、市民団体、オープンソースソフトウェアプロジェクト、学校、環境イニシアチブ、社会団体、友愛団体、保健機関、法務サービス、クラブ、地域ボランティアグループなど、様々である。沿ドニエストル共和国のRybnitsaなど、いくつかの都市でも.orgドメイン名が使用されている。
オーストラリア(.au)、カナダ(.ca)、日本(.jp)、アルゼンチン(.ar)、ボリビア(.bo)、ウルグアイ(.uy)、トルコ(.tr)、ソマリア(.so)、シエラレオネ(.sl)、ロシア(.ru)、バングラデシュ(.bd)、インド(.in)、イギリス(.uk)などでは、ccTLDの下に、同様の目的のセカンドレベルドメインを設定している。日本の場合は".or.jp"である。
.org 登録
.orgの登録ドメイン数は、2009年には800万を超え、2010年には880万、2011年には960万になった。2012年6月現在で、Public Interest Registryは約1000万の.orgドメインを登録している。950万件目の.orgドメインが2011年12月に登録されたとき、.orgは3番目に大きいgTLDとなった。
.orgドメインレジストリでは、セカンドレベルドメインに国際化ドメイン名(IDN)を登録できる。ドイツ語、デンマーク語、ハンガリー語、アイスランド語、韓国語、ラトビア語、リトアニア語、ポーランド語、スウェーデン語のIDNは、2005年から登録可能となった。スペイン語のIDN登録は2007年から可能となった。
.org ドメイン名のセキュリティ
2009年6月2日、Public Interest Registryは、.orgドメインは、オープンgTLDレジストリで初めてDNS Security Extensions(DNSSEC)を使用してDNSゾーンに対応したと発表した。これにより、DNSクライアントを準拠させることで、DNSデータの発信元の信頼性と整合性を検証できる。
.org 登録の費用
Public Interest Registryは、認定レジストラに対して1ドメインにつき年間9.05米ドルを請求する。レジストラがエンドユーザに設定する料金には規制はない。
.info
.infoはジェネリックトップレベルドメイン（gTLD）の一つである。情報サイトの使用を意図しているが、特に用途の規制はない。このことは、2000年後半に7つの新しいgTLDが公表されたときに、ICANNが明言している。なお、このgTLD追加は1980年代、DNSが開発されて以来初めての大規模な追加だと宣伝された。これら180以上の提案から選ばれた、7つの新しいgTLDは、過密だった.comドメインからの解放をある程度意識したものであった。
.infoはこれら新しい7つの新しいgTLDのなかで最も成功したドメイン名で、2006年中頃で300万以上の登録がされている。それに加え、160万の.infoドメインのサイトは生きている。例えば、アメリカ同時多発テロ事件の余波で、ニューヨーク州都市交通局は覚えやすいドメイン名（mta.info）に切り替えた。Chomsky.infoは政治活動家のノーム・チョムスキーによる、もう一つの.infoの使い方の好例である。Spain.infoはスペイン政府観光局がスペインへの旅行者を増やすために使っている。
.info
.infoは、だれでもセカンドレベルドメインを取得することができる。例えば図書館のような情報に関係するサイトである必要はない。.comや.netや.orgのように、誰でも制限無く.infoドメインを使用することができる。これは、登録に一定の条件がある.eduや.coopとは対照的である。なお、本来は登録に一定条件を課すつもりであったが、実質制限がない既存のドメインとは違い、.infoは、純粋に全く制限の無い最初のドメインとして創設された。.infoは約37の言語で情報（インフォメーション）を意味する普遍的な名前である。
.infoドメインはできて以来、Afiliasが管理をしている。2003年、.infoはIETFが標準化した国際化ドメインに対応した最初のgTLDになった（解説：.info IDN）。ドメイン名の登録は、公認レジストラによって行われる。国際化ドメインについても同じである（詳細）。
.info 設立（2001年）
.infoの立ち上げ時には、Landrush Periodフェーズの前に、Sunrise Periodフェーズという商標保有者の登録を優先する期間が設けられた。このプロセスは一般的な言葉でも商標を持つ者の登録が優先されたため、多くの批判が噴出した。例えば、ネコ好きの人が登録の権利を得る前に、無限軌道の建設機械業者がcat.infoを取得することが可能だった。
多数の詐欺的な登録が商標を持たない者によって登録されたが、この手順によって後にそのほとんどが排除された。しかし、いくらかは残ったためAfiliasは詐欺的な登録を排除する一層の努力が必要であると批判するものもいる。
その他論争となるような動きとして、登録が始まる前に、ICANNの依頼により329の国名・地域名ドメインが予約となったことである。このことは、Landrush Periodフェーズのために予備登録料を支払った人たちにショックを与えた一方、ICANNの政府諮問委員会（各国の代表で構成）は、賞賛した。なお、国名・地域名.infoドメインは2002年にその土地の関連政府・機関に解放された。
他の新しいTLDと同じく.infoドメインでもたくさんの名前が登録されているが、一般への認知度は低く、その多くが転売目的か、.bizドメインのように電子メールスパムのようなよくない目的に利用されていると批判する批評家もいる。
.biz
.biz（ビズ、ドットビズ）は、ジェネリックトップレベルドメイン（gTLD）の一つで、ビジネス全般に使われることを想定している。.bizの由来は"business"の音節の最初の部分である。このドメインは、既に別の企業などに.comドメインを登録されてしまった企業に代わりのものを提供するために作られた。
.biz 概要
.bizドメインには登録に必要な条件は特にない。ただし、きちんとした会社か商用でない（例：個人使用、演説用、転売目的）場合は除く。また、ドメインを商標権を持たない者にとられて、商標権を侵害された者を救済する措置もある。
このドメインは、1990年代のインターネットの流行を受けてICANNが2001年に認めた新しいgTLDの一つである。このドメインはNeulevelによって管理されている。
.infoのサービス開始時とは対照的に、.bizでは商標保持者に優先登録権が与えられなかった。しかし、代わりに前もって知的所有権を主張でき、そのとき"STOP"(Startup Trademark Opposition Policy)と呼ばれる方針を通して、どんな登録者に対しても異議申し立てをすることができた。この方針によって、いくつかのドメインは商標権の保有者がドメイン登録者からドメイン名を取り戻すことができた。しかしこの方針を悪用して、一般的な言葉のドメイン名の所有者に対して商標権を主張し、権利を奪いとる「リバースハイジャック」がしばしば起こっている（paint.bizやcanadian.bizなど。後者は後の判決により取り戻されている。）。
.biz 用途
このドメインは、企業が使用することを意図しているが、実際は制限のない誰でも自由に使えるドメインとなっている。第三者が、紛争解決のポリシーを通してビジネスとは関係ないドメインの登録に対して異議申し立てをすることは可能だが、実際に止められるかといえば現実的ではない。
登録は、公認レジストラを通して行われる。
.biz オルタネート・ルートと.biz
ICANNが、.bizをトップレベルドメインと認める前から、既に一部のオルタネートルート（ICANN管理外のルートサーバ）でドメイン空間として使われていた。そのため、同じ.bizドメインのホスト名でも使っているDNSによって、IPアドレスが違うといった事態を発生していた。
2007年4月23日より、日本語、中国語の多言語.bizの募集が開始され、日本語.bizの運用ができるようになった。
.name
.nameは、ジェネリックトップレベルドメイン(gTLD)の一つである。個人名、ニックネーム、芸名、その他の個人を識別する名前を表現するために、個人によって使用されることを目的としている。
.nameドメインは、Hakon HaugnesとGeir Rasmussenによって創設され、2001年にGlobal Name Registryに委任され、2002年1月から完全に機能するようになった。ベリサインは、2002年の.name立ち上げ以来の.nameの取扱い事業者だったが、2008年にGlobal Name Registryを買収した。
.nameのサブドメインは、第2レベル（john.name）と第3レベル（john.doe.name）に登録できる。john@doe.nameという形式の電子メールアドレスを登録することもできるが、その場合は転送先となる別のアドレスが必要となる。第3レベルのサブドメインにおける第2レベルのドメインは共有されており、個人が登録することはできない。
.nameが最初に立ち上げられたときは、第3レベルの登録と転電子メールアドレスの登録だけ可能だった。第2レベルの登録は2004年1月に利用可能になった。当初意図されたドメイン名の構造はfirst.last.nameであり 、それにより個人が自分の名前に対応するドメインを取得することができた。
.name
この第2レベルのドメインが共有されている目的は、できるだけ多くの人が姓を含む電子メールアドレスを取得できるようにするためであった。この共有は、同じ姓を持つ他の人には影響を与えなかった。Globa lName Registryによる調査では、世界の人口の大多数で姓・名の組み合わせが重複していないことが示された。
2009年11月に、国際化ドメイン名(IDN)が第2レベルと第3レベルのドメイン名に使用可能になった。
.nameのWHOISサービスはwhois.nic.nameで利用可能である。ドメイン名の登録は、認定されたICANNレジストラで行える。
2007年9月下旬、セキュリティ研究者は、Global Name RegistryがWHOIS検索1回ごとに料金を請求することによって、ハッカーに隠れ場を提供していると非難した。.nameドメインの詳細な登録情報を参照するごとに2米ドルを要するというポリシーにより、.nameドメイン内にあるマルウェア拡散ホスト、ゾンビコンピュータ、ボットネットのコントロールサーバを見つけて対策を取るコミュニティの取り組みの妨げになるとして批判されていた。ただし、レジストリは、無制限の無料検索を行えるWhoisアクセスプログラムを提供している。
.pro
.proはジェネリックトップレベルドメインの一つ。2002年に設立されRegistry Services Corporationによって運営されている。このドメインは、サイトの訪問者にサイトのオーナーが専門家であること知らせることを意図して作られた。.proはウェブサイトのオーナーが専門家であるという公式証明書としても用いられる。
2008年9月より、セカンドレベルへの登録は世界中すべての政府認定資格を有する個人や企業に開放されることになった。
登録は、公式レジストラを通して行われる。登録時に資格証明書を示す必要がある。
いくつかのレジストラには名目上の登録者が資格を持っていれば、第三者が代理で登録できるという穴がある。このような制限なしでの.proドメインの登録は、レジストラに属する誰かの証明書を以って行われている。このような登録の正当性をめぐって論争が起きている。
.pro .proで使われるセカンドレベルドメイン
各分野の専門家には以下のようなセカンドレベルドメインが割り当てられている。
以上の三つが当初から登録が認められていた専門家である。
以上の15種が2004年9月8日に発表された。追加された専門家である。
.aero
.aero（ドット エアロ）はスポンサー付きトップレベルドメイン（sTLD）の一つ。このドメインは最初の、一つの産業のためのトップレベルドメインで、航空関連企業のために予約されている。このドメインは2002年に作られ、SITA（=国際航空通信共同体）によって運営されている。また、SITAに設立・運営されているDot Aero Councilで、.aeroの方針が策定されている。
.aeroドメインは、航空関連産業に関連する、会社、組織、協会、政府機関、個人のために予約されている。
現在、.aero下の2文字コード（2レターコード）は航空会社コードに基づいて、航空会社のために予約され、3文字コード（3レターコード）は空港コードに基づいて、空港のために予約されている。国際航空通信共同体自体の2レターコードはXS。
登録は、公認レジストラを通して行われる。
.aeroドメインは、TLDの新しい概念の実証のために5年間の期限付で承認されたドメインで、2006年12月17日にその期限を迎えた。SITAはこの承認の期限延長を申請した。今のところ、その再承認は未決である。
.coop
.coop（ドット コープ）はスポンサー付きトップレベルドメイン（sTLD）の一つで、協同組合のためのドメインである。これは、.comドメインの過密さを解放することをある程度意識した7つの新しいgTLDの段階的な発表のうち、2000年後半に出されたICANNのアナウンスの一部だった。このドメインは、利益団体の連立に後援され、イギリスのPoptelによって開発され、2002年1月30日に運用が開始された。
.coopはsTLDで、一定の基準（協同組合かそれに完全に所有された下位組織）を満たさないと登録することは許されない。その後援は、TLDを運営しているAmerican NCBA（National Cooperative Business Association、全米協同組合協会) 傘下のDotCooperation LLC（dotCoopとしても知られている）である。
登録は公式レジストラを通して行われる。
夕張保険金殺人事件
夕張保険金殺人事件（ゆうばりほけんきんさつじんじけん）とは、1984年（昭和59年）5月5日に北海道夕張市鹿島（大夕張）で発生した、火災保険および生命保険の保険金詐取を目的とした放火殺人事件。
首謀者の暴力団組長夫婦が実行犯に放火を指示して犯行に及んだものとされ、夫婦は首謀者として死刑判決を受けた。恩赦による減刑を期待して控訴を取り下げ、自ら刑を確定させたが、期待に反して恩赦は行われず、1997年（平成9年）に戦後初めて夫婦揃って死刑が執行された。
夕張保険金殺人事件 事件の背景
首謀者のH（逮捕当時41歳）は、1943年（昭和18年）に様似郡様似町の7人兄弟の6番目として産まれた。家族が夕張市へ移住した6歳の時に父を失い、母子家庭で育ったHは兄たちの影響で非行を繰り返した。小学6年生の時から15歳まで紋別郡遠軽町の教護院（家庭学校）で過ごし、その後はトラック運転手や炭鉱労働者、調理師見習いなどを経て、17歳の頃から暴力団員として活動するようになった。1969年（昭和44年）に結婚して1児をもうけている。
もう一人の首謀者であるHの妻（逮捕当時38歳）は、1946年（昭和21年）に7人兄妹の4女として夕張市で産まれた。地元では高校時代は不良として有名だったが、卒業後は上京して美容師学校に1年間通った。しかし、間もなくして夕張に戻り、交際していた暴力団員と結婚、1児をもうけたが、夫は癌で死亡した。その後、彼女は市内のバーでホステスをしていた際に、客として店に来ていたHと知り合って意気投合し、彼女を気に入ったHは最初の妻と離婚して、2人は1972年（昭和47年）に再婚した。その後、2人の間にはさらに1児が生まれ、2人は合計3人の子供を持つことになった。
夕張保険金殺人事件 事件の背景
2人は1970年（昭和45年）頃から三菱大夕張炭鉱の下請会社「H班」を設立して社長夫婦になり、炭鉱作業員を斡旋する手配師業を行うようになった。1976年（昭和51年）には社名を「有限会社H興業」「有限会社H商事」とする一方で、暴力団「誠友会」の総長と知り合い、その下部組織となる暴力団「H組」を立ち上げて、金融業や水商売も手掛けた。しかし、夫は暴力事件や覚醒剤所持、銃刀法違反などで有罪判決を受け、刑務所で服役するなどしていたため商売にならず、実際の会社経営は妻が取り仕切っていた。1977年（昭和52年）に会社は一旦倒産するも、間もなく「有限会社K工業（Kは大夕張の字名）」や「H班」などを相次いで設立・再興し、妻は女手ひとつで手配師業を続けていた。
そのような状況を一変させたのが、1981年（昭和56年）10月に発生した北炭夕張新炭鉱ガス突出事故であった。この時も服役中の夫に代わって妻が「H班」を仕切っていたが、「H班」が現場に派遣していた作業員7人が事故で死亡し、その作業員達にかけられていた多額の死亡保険金が会社に振り込まれたのである。作業員の遺族に支払われた分を除いても、H夫婦の手元には6000万円ほどが残ったという。
夕張保険金殺人事件 事件の背景
思いがけず大金を手にしたH夫婦は、夫が刑務所から戻った後、夕張市南部青葉町の夕張川を望む地に白亜2階建ての自宅兼事務所を新築し、子供達にはペットとしてポニーを買い与えたほか、妻が経営するスナックの改装やアクセサリー店・ダイエット食品店の開業、さらに高級車リンカーンをはじめとする数々の奢侈品を買い漁るなど浪費を重ね、わずか2年足らずで保険金を使い果たしてしまった。
もともと1970年代から閉山が相次いでいた夕張の炭鉱業が、新炭鉱での事故をきっかけに急速に衰退したこともあり、多額の借金を負ったH夫婦の生活は困窮した。そこで、H夫婦は札幌で新たにデートクラブを開業しようと考え、そのための資金を得る目的で、今度は意図的な保険金詐欺の計画を立案するに至る。
夕張保険金殺人事件 事件の経緯
1984年（昭和59年）5月5日22時50分頃、北海道夕張市鹿島栄町1番地の旧三菱石炭鉱業大夕張鉄道線大夕張駅前の栄町商店街にあったH興業の作業員宿舎（旧鹿島旅館）から出火し、建物が全焼する。宿舎内にいた作業員4人と、住み込みの寮母の長女（当時13歳）と長男（11歳）が焼死したほか、消火活動にあたっていた消防士1人が宿舎の倒壊に巻き込まれて殉職する事態となった。また、逃げ場を失って2階から飛び降りた作業員のI（当時24歳）が両足骨折の重傷を負い、病院に搬送された。
夕張警察署と夕張市消防局の現場検証の結果、この日は新人作業員の入寮を祝う宴会が22時頃まで行われており、その際のジンギスカン鍋に使った焼肉プレートか石油ストーブの不始末が火災の原因と認定された。保険会社はこの認定に基づき、全焼した宿舎にかけられていた火災保険金と、死亡した作業員4人にかけられていた死亡保険金の合計1億3800万円をH夫婦に支払った。これにより再び多額の保険金を得たH夫婦であったが、H夫婦はこれらの保険金も1ヶ月ほどでほとんど使い果たしたという。
夕張保険金殺人事件 事件の経緯
火災から2ヶ月が経過した同年7月18日、入院していた作業員のIが突如として病院から失踪した。8月15日、Iは失踪先の青森県青森市から夕張警察署に電話をかけ、宿舎の火災はH夫婦が保険金の詐取を目的としてIに指示して放火させたものであることを告白した。H夫婦の夫が組長をしていた暴力団「H組」の若手組員であったIは、事件の当日、H夫婦の指示により新人作業員になりすまして宿舎に入り込み、他の作業員と子供達が全員眠った後に放火を実行したのである。しかし、Iは前もってH夫婦から500万円の報酬を約束されていたにもかかわらず、実際には75万円しか支払われなかったため、IはH夫婦に対して不信感を抱くようになり、このままでは事件の真相を知っている自分もいずれ口封じのために殺されるのではないかと恐れて病院から逃亡し、青森まで逃げた後、警察に保護を求めて自首を決意したことを語った。
また、IはH夫婦の指示に従って宿舎に放火したものの、保険金の対象外だった子供2人だけは助けようとしたが、予想以上に火の周りが早くなって救出は叶わず、I自身も逃げ遅れて2階から飛び降りる以外に助かる方法がなかったことも自供した。Iは、自分の放火によって保険金と無関係だった子供2人の命まで奪ってしまったことにずっと罪悪感を感じ続け、その罪悪感に耐えられなくなったことも、自首した理由の1つだったと述べている。
このIの自首と供述によって、H夫婦は8月19日に逮捕された。
夕張保険金殺人事件 刑の確定
H夫婦は、札幌地方裁判所で行われた一審の裁判において、放火の目的は火災保険金のみであって作業員の生命を奪うつもりはなかったと主張した。実際に焼死者が出たのは「中にいる人間が逃げられるようにやれ」と部下のIに指示したにもかかわらずIが従わなかったためだと主張した。これに対して検察側は、「作業員達に酒を飲ませて就寝後に放火させたのは、保険金殺人を目的とした確定的殺意が認められる」と主張し、H夫婦に対する死刑を求刑した。
札幌地裁は1987年（昭和62年）3月、首謀者のH夫婦について殺人の未必の故意を認め、共謀共同正犯として夫婦共に責任を認定して死刑判決を言い渡した。一方、Iは実行犯であったものの、警察に自首して事件の真相解明に貢献した点を考慮して無期懲役判決になった。Iは控訴せず、そのまま刑が確定した。H夫婦は直ちに札幌高等裁判所へ控訴したが、1988年（昭和63年）10月に突如として控訴を取り下げ、自ら死刑判決を確定させた。これにより、H夫婦の妻は戦後の日本において史上4人目の女性死刑囚となった。
夕張保険金殺人事件 刑の確定
H夫婦が控訴を取り下げた理由は、自らの罪を反省して潔く死刑判決を受け入れる決意をしたからではなく、恩赦に期待したためであった。
1988年（昭和63年）当時は昭和天皇の病状が重篤であり、仮に天皇が崩御すれば死刑囚に対して恩赦が行われ、これによってH夫婦は死刑執行を免れるものと期待した。過去にも明治天皇や大正天皇が崩御した際には殺人犯のような重罪人であっても恩赦によって刑が減刑されており、戦後も1952年（昭和27年）のサンフランシスコ講和条約締結時に、死刑囚であっても殺人罪のみであれば恩赦で無期懲役に減刑されていた。ただし、恩赦の対象となるには刑が確定している必要があり、裁判が継続中の者は恩赦の対象にならないため、H夫婦は恩赦の対象に選ばれるためにわざと控訴を取り下げたのであった。当時、H夫婦以外にも、弁護士の提案などにより、恩赦を期待して控訴や上告を取り下げた被告人が少なからず存在した（H夫婦と同じく地裁で死刑判決を受けて控訴中だった2人の男を含む）。
夕張保険金殺人事件 刑の確定
しかし、H夫婦の期待は外れ、昭和天皇崩御に際しては、懲役受刑者や禁錮受刑者や死刑囚に対する恩赦は一例も行われなかった。そもそもH夫婦の罪状は保険金詐取を目的とした放火殺人であり、放火殺人は減刑令第7条の規定により恩赦の対象外であるため、仮に恩赦が行われたとしてもH夫婦が対象に選ばれる可能性はなかったと考えられる。その後、皇室慶事に伴う恩赦が二度（1990年（平成2年）の新天皇の即位と、1993年（平成5年）の皇太子の成婚）行われたが、いずれもH夫婦が恩赦の対象に選ばれることはなかった。
恩赦の期待を絶たれたH夫婦は、1996年（平成8年）5月に「死刑判決を受け、精神的にも不安定で法律の知識もないままに恩赦があると誤認した」として札幌高裁に控訴審の再開を申請したが認められず、最後の望みを託して最高裁判所に提出した特別抗告も1997年（平成9年）5月31日に棄却された。これをもってH夫婦は完全に打つ手がなくなり、約2ヶ月後の同年8月1日に札幌刑務所の刑場で夫婦共に死刑が執行された。日本における女性死刑囚の死刑執行は、1970年（昭和45年）に執行された女性連続毒殺魔事件以来27年ぶりで戦後3例目であった。
夕張保険金殺人事件 刑の確定
H夫婦が経営していたH興業は、経営者の夫婦二人とも逮捕されたことにより業務が停止し、そのまま倒産して廃業となった。事件現場となった作業員宿舎があった場所は事件後放置され、植物が繁茂する空き地となっていた。その後、大夕張は夕張シューパロダムの建設に伴い全住民が移転し無人となり、さらには2014年（平成26年）3月のダム試験湛水開始により、作業員宿舎があった鹿島栄町は全域が水没した。
一方、H夫婦が自宅兼事務所を構えていた南部青葉町は、炭鉱の閉山により過疎化が顕著に進んだものの、かつてH夫婦の自宅兼H興業の事務所であった建物は、H夫婦が処刑されてから20年以上が経過した2018年（平成30年）現在も、北海道特有の苛酷な気候の影響や侵入者による破壊行為により半壊しながらも廃墟の形で存在しており、建物入口には写真のように「クレジットの信用商事　Sファミリークラブ　H商事　（株）S代理店」と書かれた看板や表札が残されている。
.museum
.museumはスポンサー付きトップレベルドメイン（sTLD）の一つで、国際博物館会議 (ICOM)が定めたように博物館や、博物館の運営団体、博物館の職員個人のために使われるドメイン名である。J. Paul Getty Trustの連携によって、ICANNに新しいTLD設立を申請し、また新設が認可された場合のドメイン運営のために、ICOMはMuseum Domain Management Association (MuseDoma)を設立し、Cary Karpをトップに置いた。.museumドメインは2001年10月20日、初のスポンサードトップレベルドメインとしてDNSのルートサーバに登録された。
このドメインが作り出された背景には、インターネットユーザーのために博物館が使う名前空間を確保することが有益だと考えられたためである。.museumドメインは博物館のサイトであるとすぐに分かるドメインである。
.museumの憲章にある登録条件に加えて、いくつかの名前（地名や一般名詞）では、それのサブドメインが割り当てられる。welcome.museumで解説されているように、国際化ドメイン名の登録も可能である。
登録は公認レジストラを通して行われる。
.jobs
.jobsはスポンサー付きトップレベルドメイン（sTLD）の一つ。新しいトップレベルドメイン第二弾のひとつとして、2004年に申請され、2005年4月8日にICANNの承認を得た。このドメインは、仕事関連のサイトに使用を限定されている。2005年9月にルートに入り、2005年後半に登録の受付が開始された。
このドメインは、会社や組織が.jobsドメインで団体名をいくつかの形で登録し、求人するために利用することを意図されている。たとえば、asda.jobsは、イギリスの食料雑貨業のASDAの求人情報を提供するサイトである。
.jobsドメインの登録のルールは、資格の無いものが不正にドメインを取得することを防ぐようにできている。そのため、.comやその他多くのトップレベルドメインとは違い、リアルタイムでの登録はできない。
.travel
.travelはスポンサー付きトップレベルドメイン（sTLD）の一つである。2004年に新しいTLD第二弾として申請され、2005年4月8日にICANNの承認を受けた。このドメインは、旅行会社、航空会社、Bed and Breakfast（B&B）の経営者、観光局やその他旅行関係業者だけの使用に制限されている。
また、2005年4月8日に旅行ジャーナリストで、消費者運動家のEdward HasbrouckがICANNの内規に基づいて、.travelの承認決定は、より開放的で透明にすべきだと要請した。この要請への回答は未だ無い。
.travelの登録が2005年10月から開始された。ただし、10月から12月までは事前に優先登録を申請した者のみの登録だった。一般登録は2006年1月から開始された。
登録は、公認レジストラを通して行われる。
.mail
.mailは、提案中だったジェネリックトップレベルドメイン(gTLD)である。2015年にドメイン名衝突回避のため、.corp, .home と併せ、ICANN で利用しないことが決定された。スパムハウス・プロジェクトによって2004年に提案されたが、ICANNは承認していない。メッセージ受信者がを確実かつ効率的にスパムメールを識別し、スパムのないメールストリームを享受できるようにすることを目的としている。
.mail 主な機能
.mailは、既知のスパマーに属しておらず、検証済みの連絡先情報が提供されていると認証されたドメインのリストを維持することによって、 スパムの問題を軽減することを目的としている。セカンドレベルドメイン以下に、メール送信に使用されるサーバの実際のホスト名が含まれている。.mailドメインは、他のTLDのドメインで6ヶ月以上運用されたドメインをすでに所有し、そのWHOIS情報の正確性が検証されている当事者のみが登録できる。.mailドメインは、example.netを保有している登録者の場合はにexample.net.mailのように、既存のドメイン名の後ろに.mailをつけた構造になっている。他のドメインとは異なり、.mailドメインは登録者の完全な管理下に置かれることはないが、ドメインのステータスと連絡先情報は公にアクセス可能なサーバにて見ることができ、abuse@server1.example.netに苦情を申し立てると、スパムの苦情を監視してスパマーに登録された名前を取り消す組織に通知される。メールフィルタリングソフトウェアは、メッセージに関連付けられている.mailアドレスを照会し、そのアドレスが偽造または失効している場合はメッセージを拒否することができる。
.mail 副次的な機能
.mailは、電子メール以外のメッセージングインフラを保護するために拡張することができる。フィッシングを始めとする多くのインターネットベースの犯罪に対処する法執行機関に重要な情報を提供する。
.mail セキュリティ上の考慮事項
ドメインが承認された場合、 .mailはスパマーからの攻撃を受ける可能性がある。この問題に対処するために、Spamhaus、VeriSign、eNomの多くの専門者を導入すると表明している。
.post
.postは万国郵便連合により2005年に申請されたスポンサー付きトップレベルドメイン（sTLD）。2009年秋には締結されなかったが、2012年7月に利用可能となった。
.asia
.asiaとは、スポンサー付きトップレベルドメイン（sTLD）の一つ。2006年12月7日に正式承認された、アジア太平洋向けのトップレベルドメインである。アフガニスタン（.af）、ブータン（.bt）、中華人民共和国（.cn）、インドネシア（.id）、インド（.in）、イラン（.ir）、日本（.jp）、カンボジア（.kh）、大韓民国（.kr）、カザフスタン（.kz）、モンゴル（.mn）、マカオ（.mo）、ニウエ（.nu）、ニュージーランド（.nz）、フィリピン（.ph）、シンガポール（.sg）、タジキスタン（.tj）、台湾（.tw）、ウズベキスタン（.uz）、ベトナム（.vn）の各国ccTLDを管理するNICが主なスポンサーとなっている。管理団体のDotAsia Organisationは、香港に拠点を持つ（ccTLD以外のTLDを管理する団体はアジア太平洋地域では初）。
.mobi
.mobi(ドットモビ)はスポンサー付きトップレベルドメイン（sTLD）の一つで、携帯機器(携帯電話や携帯情報端末(PDA)など)に携帯端末向けウェブを通してインターネット上でのサービスを提供することを目的として、ICANNの承認を受け、mTLD global registryによって運営されている。このドメインはGoogle、マイクロソフト、ノキア、サムスン電子、エリクソン、ボーダフォン、GSM協会、ハチソン、オラスコム・テレコム、シニバース、T-Mobile、テレフォニカ、テレコム・イタリア・モービレの財務的支援を受けている 。
.mobi .mobiの運営
.mobiドメインは、2006年9月26日から一般の登録受付を開始した。.mobiの運営は事前に使われそうな名前を予約しておき、10のドメインをオークションの競売にかけ、Flowers.mobiが$200,000で、Sportsbook.mobiが$129,800で、Fun.mobiが$100,000で落札されるなど、高値で落札された。
また、モバイル機器には、デバイスの独立性を崩すといわれているので、その批判があった。幾人かは、特定の機器向けのコンテンツ提供には、特定のTLDを使うのではなく、既存のTLDの中で、接続してきたホストやHTTPプロトコルのコンテンツネゴシエーション、スタイルシートやその他何らかの方法で、携帯機器用の表示とその他表示を分けるべきだと主張している。
さらに幾人かは、"mobi"は携帯電話に打ち込む場合に10回ボタンを押す必要があり、8回の"com"と比較してボタンを押さなくてはいけない回数が多い。仮に"wap"というドメインであれば、3回のボタンで済んだと批判する。ただしこれは、1つのボタンを押すことで、".mobi"という文字が出てくるように携帯電話がなっていれば解決する問題である。
.mobi .mobiの運営
こうした批判に答えて、.mobiは携帯向けコンテンツのための、MWI Best Practicesの策定を助けるためにW3CのMobile Web Initiative (MWI)に参加している。ネット対応携帯端末でのユーザーの良い経験を成し遂げるいくつかの方法を大まかに示し、いくつかの方法の実装を認めた。
mTLDはMobiReady Reportという、フリーソフトの解析ツールをリリースした。これは、ページを解析し結果をMobi Readyスコアとして返す。このレポートは、DotMobiの推奨する最適の方法を使用して、テストする。無料のオーサリングツールで、携帯機器に最適なサイトを構築することができる。携帯向けウェブサイトに完全標準対応が保証されたツールをベースとしたフリーのブラウザとしては、mobi Site Galoreがある。
.mobi .mobiの運営
これらモバイル機器では、普通のパソコン向けページが見られないという技術的問題を解決する方法が、今日いくつか与えられている。例えば、データ量を圧縮したり、減らしたりする圧縮・ダウンサンプリングプロキシサーバや、小さな画面でも普通のパソコンと同じように表示できるフルブラウザといったものがある。しかしながら、これらプログラムはウェブサイトが携帯向けに最適化されていない場合、ダウンロードにかなりの時間がかかり、また通信料が高くつくこともある。通常のサーバで、携帯向けコンテンツを別に作るという方法もある。この場合、携帯であるか否かに関係なく、同じ情報を提供することになる。しかし、.mobiでは携帯電話向けにサイトが構成されているので、携帯電話向けにコンテンツを別で作らなければならないという、手間は省かれる。
W3Cは今日利用可能な多くの様々な携帯機器で利用できるウェブサイトを人々が構築するのを支援するDevice Independent Authoring Language(DIAL)といった新しいオーサリング言語も開発している。いくつかの、アダプテーションソリューションは既に、.mobiドメインを使ったサイトを作る際に使われるDIALや似たような言語をサポートしている。
なお、.mobiドメインを使用するサイトはガイドラインに沿ったコンテンツを作るよう義務付けている。
.mobi .mobiの長所
すべての.mobiサイトは、携帯電話で閲覧できるようにしなければならないので、ユーザー視点から見て、携帯電話の小さなスクリーンで閲覧できることが保障されているという長所がある。.comやその他ドメイン名でも、携帯電話に最適化することは可能であるし、実際にそのようなサイトもあるが、このドメインとは違い携帯機器への最適化が義務付けられていない。
.mobi プレミアムネームの公正な配布
mTLDは一般的な語句約5700をプレミアムネームとして、予約し、一般登録とは別の方法で配布するとしている。これは、1)より公平な取引の場を設けるために、2)これらドメイン名がモバイルコミュニティの新機能と新サービスとして、すぐに使用されるという見込みを増やすために、3)レジストリの運営を安定して継続するためである。mTLDは2008年まで年4回を基本にオークションやRequest for Proposal (RFP)プロセスを通して、プレミアムネームを配布していく予定である。このプロセスは、mTLD方針諮問委員会とWIPOによる提案で、ICANNの承認を得たものである。.mobiドメイン上で発生した紛争は、National Arbitration Forum(NAF)で提議、処理される。紛争はNAFの知的所有権裁定人147人のうちの1人によって処断される。
.mobi .mobiサイトの例
いくつかのよく知られた会社の作った、.mobiドメイン版のサイトを以下に示す。
その他例は、mTLDのshowcaseでみられる。
.tel
.telとは、スポンサー付きトップレベルドメイン（sTLD）の一つ。このドメインは「インターネットコミュニケーションサービス」での使用に限定され、データ通信サービス（即ち電話番号）のために、従来の数字の名前空間のサポートを提供する。このドメインはTelname Limitedの後援を受けている。2006年5月、.telは承認を受け、登録への準備を開始した。ルートサーバには2007年3月2日に登録された。サンライズ期間(2008年12月3日から2009年2月2日)、ランドラッシュ期間(2009年2月3日から2009年3月23日)を経て、一般登録開始は2009年3月24日から始まっている。
.telドメインを使うサービスの何種類かは、携帯電話上で実現されるものなので、.mobiドメインと同じ市場がターゲットになり競合するという指摘もある。またこのドメインはICANNで.mobiと同じラウンドで承認を受けている。しかしながら、この認識は間違っている。端的に言うと、".tel"は、連絡先のデータ（電話番号、SIPアドレスなど）についてである。一方、.mobiドメインの焦点はウェブサイトと携帯電話やその他携帯機器向けにデザインされたユーザーインターフェイスの提供である。二つのsTLDの違いの概要については、ICANNのウェブサイトで確認できる。
.tel
なお、Pulverという会社がICANNに体系は違うものの同じ.tel名前のドメインで新規TLDを申請していた。
.xxx
.xxxは2011年にIFFOR(International Foundation for Online Responsibility, )により認可されたインターネットポルノ向け（アダルトサイトなど）のトップレベルドメイン。
当初は2004年に申請されたが、2007年3月に却下される。
2008年6月に再申請を行い、2011年3月のICANN理事会で賛成9、反対4、棄権3で承認が決定。同年12月6日に運用が開始された。
.int
.intは、ジェネリックトップレベルドメイン(gTLD)の一つで、スポンサー付きトップレベルドメインである。その名称はinternationalから来ており、国際組織や条約関連の目的のために使用される。このドメインが最初に割り当てられたのは北大西洋条約機構(NATO)で、それ以前は.natoが割り当てられていた。
RFC 1591 に基づくInternet Assigned Numbers Authority(IANA)ポリシーによると、.intは、国際条約に基づく組織、国連機関、および国連総会オブザーバー資格を有する組織のために予約されている。.intドメインは、その所有者が国際法の対象であることを意味するため、取得資格は全てのTLDの中で最も厳しいとみなされている。申請手続の際には、国連の条約登録番号を提示することより、実際に条約に基づいた組織であり、独立した法的地位を有するという証明を提示する必要がある。