大阪都構想 自治体首長の見解
「大阪ダブル選挙は大阪都構想というのが大きな論点になったが、この構想については2つの側面がある。1つ目は大都市・中間自治体である都道府県を合併させて一元化させていく東京都と同じ方式が現実のものとして議論の俎上。2つ目は大阪の事情を踏まえたもので、それらの事情踏まえたものであるという部分で、それらが広島に対して多様な大都市のあり方を考える意味において，非常に大きなインパクトがあるのではないか。大都市や自治のあり方を考えていく気運になったのではないか」と静観。
松井一実（広島市市長）
「大阪ダブル選挙結果は府民、市民が、問題提起に対して一定の方向性を出したということで民意の表れ。大阪都構想は第二の都市でありながら長年地盤沈下の背景があり、府市が必ずしも連携が十分でなく二重行政解消の中で問われた選挙であるということではないか。広島も政令指定都市であるという広島市と県との関係、そして県の行政と市の行政の二重行政はあるものの県庁、県知事と問題意識を共有し、意思疎通が図れているという認識しているため、大阪のようなケースはない。そういうことを改めて感じさせてもらう選挙だったのでは」と好意的。
村岡嗣政（山口県知事）
「大阪都構想での住民投票の結果は、大阪市の今後を考えることで二分されたような大きな議論だったのではなかろうか。制度そのものの是非、橋下市長がもっと頑張ってほしいというエールか否かのな要素が絡まっている事は地方自治制度そのものについての純粋な議論だったかどうかというのは不明点があったのではなかろうか。住民投票の結果は総合的に判断をして大阪市民であって今後の大阪市をどうつくっていくのかという判断結果だと思う。大阪都構想は、大阪市をなくして特別区を再編することが焦点と挙げられたものの住民自治のあり方等の問題が絡んでくるため、どういうふうに運用すべきであって、町自体が活性化する事もある。二重行政がどうこうではなく制度以外、運用するやり方が実際には成果に結びつくかどうかは不透明が多いもののそういった課題は重要だと思い、議論が一緒になっていた部分が伺える一方大阪市民の皆さんが判断をされた結果ではなかろうか」と静観。
飯泉嘉門（徳島県知事）
「大阪都構想は『東京一極集中を打破』で日本全体が、安全・安心、機能が向上していくのではないか。東日本大震災を通じて日本が原点に立ち返り復興を考え、複眼構造というのは安全・安心の面でも経済の面でもあらゆる面で必要になるのでそうした一つの形が大阪都構想かも知れないが一つの挑戦で日本全体が災害にも強い、そして今、全国的に経済が厳しい中で、やはり東京の一極集中では弱い事から47都道府県全部が活性化で日本の力をもう一度取り戻すことができるのではないか」と期待。
二度目の住民投票については「かつて7大都市とも呼ばれた大阪市が解体することについて少し説明が足りず『大阪市ロス』が生まれてしまった。長らく大阪市で生まれ育った皆さんの立場になると大きなロスにつながる結果ではないか。大阪都構想で大府府・大阪市が一体化で二重行政が解消、職員数などの人員削減などがメリットとしてよく言われるものの今まで大阪市と大阪府は『府市あわせ』と言われた時が長く続いたことからいがみ合ってしまってしまったことが間々あるがそうしたことを一気に改善していくことがあった。しかしながら大阪市がなくなる事には市民の皆様にマイナスに伝わってしまったのでは。大阪市を解体し4つの特別区に分かれる事があまり最初から言われず、突然投票用紙に大阪市を廃止して4区を設置という是非が問われたことがみんな戸惑うので今回の住民投票の結果は『大阪市ロス』であることが今回の大きな明暗を分けたのではないか。大阪都構想でのメリット、デメリットをもう少し分かりやすく市民の皆さん方にお伝えをしていると僅差かもしれない。ただ、5年前の前回に比べると行政区の中は賛成だったところが逆に反対に回るということもあったため、ここ5年間で２度もこの大阪都構想についての是非の住民投票は吉村知事は3度目は挑戦しないと会見で言われていたが大都市改革は新たな地方行政のチャレンジで意義のあったものではあると考えている」と評価。
浜田恵造（香川県知事）
「大阪都構想を初めとする大都市制度の問題は、非常に長い経緯、議論があるのではないか。戦前の日本において、横浜市・名古屋市・京都市・大阪市・神戸市の5大市が政令指定都市に移行されて、時代の流れと共に非常に増えているが二重構造的部分があることは否めない。東京都も同様に違う自治制度についてもそれぞれの地域に抱えている問題も異なっているのではないか。今後、見直しが必要だとしても、どのように解決すべきかは一概に言えない。地方立場では、財源が集中の問題でもあり、広くそのような制度を考える時は都市部だけの事情で考えるというのではなく日本全体を考えた制度というものを考えるべき」と静観。
住民投票結果（2015年）は「大阪都構想の住民投票結果は大阪府・大阪市の在り方などの『大阪都構想』に対して賛成・反対意見を含めて非常に真剣な議論がなされたのではないか。そういった考えが議論・検討など地域は地域の住民が考え決めていく事が実践されたことに敬意を表したい。結果は大阪市民の選択の結果であることから私の立場からコメントしたり是非を論ずるものではないが、『大都市地域における特別区の設置に関する法律』に沿って手続きが進められた事もあって有意義だったのではなかろうか」と静観。
2回目の住民投票結果（2020年）は「大阪市民の皆さまの選択であって5年前の住民投票も含めて僅差で反対票が賛成票を上回ったことは報道で承知してたが大阪市民の皆さまの選択の結果に私が何かコメントするということは控えるべき。香川県内で政令市は無く中核市の高松市と二重行政と感じたことは特にないし高松市長と私で定例会談を行っていて施策を通じて連携を図っているためそういった認識はない」と見解。
中村時広（愛媛県知事）
「大阪ダブル選挙は国と地方を考える大きな議論の舞台。大阪都構想は独自のプランであるため、大阪で議論したらいいと思う。今の閉塞感、国・地方の関係システムの限界は、誰しもが感じている。それを変えていことは誰かがリスクを取って問題提起をしなければ扉は開かないと思うが、この最初の突破口を果たすというのは相当な覚悟が必要。大阪都構想、ダブル選挙の結果ではなく、国と地方を考える大きな議論になる可能性が大きくなる」と静観。
2015年の大阪ダブル選挙については「大阪府の事情は僕はよく分からない部分も多くニュースで見てるだけで、部分的なことから窺えることですけど、愛媛県では考えられない仕組みを見直すなどのメスを入れる手腕であることかそういう問題に切り込んだことについては評価できる。大阪府と愛媛県の地方都市では状況が異なってたとしても『地方分権における自立心の強化』であって住民投票が否決されたこともこれは大阪府の方々が決めることではなかろうか。地方制度づくりでも、僕は個人的には見てみたい点もある一方、住民投票で否決をされたことから最終的には大阪府の皆さんが決めることなんだけれども中身次第では、その方向性は良しと思う」と静観
。
浜田省司（高知県知事)
「大阪都構想はあくまで2025年に大阪府市の統治機構を改革であるので高知県が影響は少なくとも当面ないと思う。仮に可決された場合大阪府・大阪市二つを一つに統合し成長戦略などより迅速になるという効果はあるものの否決になった場合、推進をされてきた大阪維新の会における政治的なインパクトがなくなることが懸念されるものの間接的な影響はないと思われ、高知県知事の立場としては他の自治体の事であるので大阪市民の皆さんが判断する事である。しかしながら2019年夏まで大阪府副知事に就任しこの構想に関与していたため、そういう意味からいうと構想の意義を理解されていたとすれば『理解されるという方向で進むことが望ましい」と心情的に持っている。』と静観。
小川洋（福岡県知事）
「大阪都構想で福岡県と大阪府は地域の実態と実情が異なっている。それぞれの地域の実情に合わせて自治体がどういう形、方向で進むのは、それぞれの実態に合わせて住民の皆さんがお決めになるため私がどう思うかどうかは、他人が評価するものではない。背景には二重行政の問題が指摘されているが、福岡県と北九州市と福岡市の間に二重行政はないと考えているものの福岡県は北九州市と福岡市の二つの政令市がありますが、そことの共通する課題というのはあるもののその共通する課題についてどうするかというのは当然問題は生じる。これまでの間に両政令市と県との間では、個別具体的な案件、それごとに、連携・議論を図ってその解決を図ってきたが、お互いに個別の案件、そこで連携することによって課題解決の実効性を上げていくというやり方をしていたので大阪府と大阪市の情勢が異なっている」と静観。
高島宗一郎（福岡市市長）
「大阪都構想の住民投票は大阪市に住む人たちが未来を自分たちで決定するため大成功するように取り組んでいただければいい。仮に可決されたなら閉塞感がある状況を自分たちで決めればいろんなことを変えることができるんだという可能性を、それを全国に証明できるようなもの。例え結果がどういう結果になろうとも、自分たちで自分たちの未来を決めることができるという可能性を示すことができると思う。大阪都構想を通じて、二重行政の問題が指摘されているものの二重行政ではなく二層構造になっているもののいざ始めようとしたら大変。都道府県側からすると大阪都構想でいうと大阪市役所の皆さんと同じ形になるため、業務もまた新しい業務に増えて移行したり混乱しかねず行政の調整を考えると、政治的にも相当大変なのは否定できない。大阪も地域政党をつくってまでチャレンジをして、これだけやっぱり時間もかかって、大きなこれ仕事になっていることから権限を持つ強い立場の人のほうが、これ手放さないといったら、なかなか交渉にならないことから本当に進めるなら相当な政治力と政党をつくってぐらいの勢いぐらいやらないと、なかなかできない。より多くの権限を基礎自治体に移譲してくるということが私はいいと思うが、政治的に政治生命を賭けるとかいうほどのモチベーションがあるわけでやらなきゃいけないことだとはすごく大変ではある」。
北橋健治（北九州市市長）
「大阪都構想の住民投票にの発端は県と基礎自治体との間に『二重行政、税金の無駄遣い』この指摘が発端。その点で福岡県と北九州市間トップ会談をはじめとして、さまざまなテーマについて、常時緊密な連携を取らせていただき、税金の無駄遣い、コスト増につながるような二重行政はないと理解している。『大阪都構想』のような考え方があるのかもしれないが、政令市の大勢は『特別自治市制度』の創設を主張してきた経緯があった。ずっと前から、この政令市ができまして、政令市のあり方を議論する中で「特別自治市構想」ということでコンセンサスを得ている。今回、大阪市がその中で、それとは違う反対の方向を目指されているものの情勢は不透明で有るのは否めない。地方自治を考える時は『補完性の原理・原則』ということがよく言われるが、地方自治を考える上で非常に大きなインパクトのあることで見守りたいと思っている」と静観。
広瀬勝貞（大分県知事）
「分権改革・地域主権といった方向というのは我々もいろんな面で主張をしている。そういう中で、地方の制度、国と地方の関係、そういったものについても見直しをしなければならないという議論が必要。九州広域行政機構といったものを構想して、そして国に対して要求をしているという面もある。大阪都構想は分権改革、地域主権という方向での制度改革の一環である。大阪ダブル選挙で、大阪府民の皆さん、大阪市民の皆さんの選択があった。そういう意味では、我々も地方制度の見直しを主張しているため今回の結果というのは追い風である」と見解。
山口祥義（佐賀県知事）
「大阪都構想をはじめとする大都市問題は大きな課題ではなかろうか。橋下市長が大きな問題点を投げかけたのは極めて意義深いことだったものではないか。根本的な問題は都道府県と政令市間の二重行政問題はその通りで、その重点を市町・都道府県のどちらかに置くのかというところが実は非常に大きい課題だったのではなかろうか。大阪都、大阪市をなくして５つの特別区再編については広域行政的に持っていくことが疑問。場合によっては、政令市へ置いて、都道府県の関与を小さくする事も選択肢とあったはず。そのような部分で議論すべきであって二重行政をなくすという意味では、正論と思う。反面、大阪市を解体することは論点があんまり明確ではなかったのではなかろうか。大阪府の問題だけでなく政令市、大都市の中でも議論されるべき」と静観。
蒲島郁夫（熊本県知事）
「大阪ダブル選挙の争点は明快であるが大阪府民と市民が大阪都構想をどう考えるか。橋下氏の独特の政治手法が争点。熊本県と熊本市の二重行政を抱える点は「二重行政問題は都道府県と政令市の間での大きな問題。ただ、制度を上手にやるのではなく市長・知事の人間関係、市と県庁の相互関係が大きく、かつ、連携の文化が大事。制度を変えることではなく、現状制度で、熊本市と熊本県の連携、手を携える文化を作っていくことが重要。もし、法律上困難な制度的な問題の際、その制度的問題に対して解決を図っていことが大事。大阪市と大阪府の場合は『府市合わせ』と対立があった」と静観。
住民投票の結果については「大阪都構想以前から二重行政の問題が出ていた事から政令市の熊本市との強力な連携は必要だなと思っていた。一般的に知事は政令市の誕生はあまり歓迎しないこともあるものの2012年に熊本市が政令市になることを望み、そのために県庁をあげて応援して政令市に昇格してその後の連携もスムーズに進んでいるものの二重行政の話が出てきたら議論することも大事で常にそのことは気をつけなきゃいけない。それに気をつける事で熊本市と熊本県には連携会議が活性化しつつ、相互関係も良好になっていく。制度どうのこうのではなくてそのリーダー達の考え方とその制度を有効に使用しつつ両者でつくりながらその二重行政の解消に向けていくことが大事。大阪都構想は大胆な構想であるので皆で話し合ってから住民投票に進んだ結果であった」と静観。
大西一史（熊本市市長）
住民投票については「大阪市民の皆さんが自分たちの街づくりに議論すべきであって私コメントすることは適切ではない」と静観。
二重行政については「大都市制度というのは非常に多様な制度があっていいのではないか。大阪都が二重行政的な事を解消していくには大阪府議会、市民・府民の皆さんがしっかりと検討して判断されるべきもので多様な在り方があって私は良いのではないかなと思います。多重行政がきちんと効率的に運営・運用されているのか、住民の皆さんが納得を得られる管理運営であれば大都市制度を抜本的に見直すことで解消される事で一つの判断として自治の観点からあり得るものではないか。熊本市は、熊本県と熊本市が連携を取り、多重行政が存在する事より効率性を高めていかなければならない。連携を取るということで、デメリット防止していくということが極めて重要であることから連携していくということが重要」と静観。
河野俊嗣（宮崎県知事）
「大阪ダブル選挙の結果は、政令指定都市制度、大阪都構想が主な争点の選挙で、大阪府民・市民の方々が閉塞感の打破・変革、制度に対する議論どうこうより、大阪府の現状を変革をしてほしいという強い気持ちが反映された選挙ではなかったのではないか。大阪都構想は、二重行政、府と市の「府市あわせ（不幸せ）」と言われてきて自治体の軋轢、確執など大阪の実情が浮き彫りになり、大都市制度のあり方を考えさせられる構想ではないか。実情を把握していない段階で賛否は差し控えさせていただきたいが、大阪の実情を踏まえて、今回、大都市制度に大きな一石が投じ、周りで議論していこうと試みがなされているため、今後の議論の展開に大変興味・強い関心があるため動向を注視していきたい」。
塩田康一（鹿児島県知事）
「大阪都構想は、大阪府民・市民がどういう行政がいいのかということだと思う。大阪市の占める大阪府でのウエイトなどいろんな考慮すべき事項があるためその辺の今の行政の実態など皆さんのお考えで決定していくことではないか。鹿児島県とか鹿児島市でも二重行政と思われがちだが、行政は必ずしもそ全く二重に重なるということではないため、県と市の役割といは整理されているが、しかしながら色々な行政的なところで重複は否定できないのでそこを県は県，市は市という役割の中で連携をしっかりと強化していくが大事であって様々なやり方というのはあるのでは無かろうか。それをどちらを選ぶかということは，地域の皆さんの地方自治の中で判断されるべきではないか」と静観 。