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由紀草一 来歴
茨城県出身。早稲田大学第一文学部卒業。同大学大学院文学研究科芸術学専修（演劇）修士課程を修了。
現在茨城県公立高等学校（定時制）勤務。担当教科は英語。処女出版『学校の現在』（1989年）以来自己の体験に基づく現実的な教育論で知られる。
『思想以前』（1999年）から思想方面へ発言範囲を拡大。『団塊の世代とは何だったのか』や『軟弱者の戦争論』などは、戦後日本の思想風土批判の書である。
大学院時代の専門だった演劇については、『20世紀の戯曲 1～3』（社会評論社 1998年～2005年 共著）の執筆者の一人として、福田恆存、安部公房、三好十郎、別役実らの戯曲について論じている。
シャルロット・ペリアン
シャルロット・ペリアン（Charlotte Perriand、1903年10月24日 - 1999年10月27日）は、フランスの建築家。デザイナー。
じん肺法
じん肺法（じんぱいほう、昭和35年3月31日法律第30号）は、塵肺に関し、適正な予防および健康管理その他必要な措置を講ずることにより、労働者の健康の保持その他福祉の増進に寄与することに関する法律である。
本法の前身は、「けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法」（昭和30年7月29日法律第91号。以下、「旧法」と略す）である。もとより、じん肺の予防および健康管理に関しては、従来から労働基準法、鉱山保安法および結核予防法ならびにこれらに基づく命令において、それぞれの所管事項に関連して必要な規定が設けられているところであるが、本法は、じん肺の予防ないし治療の困難性、症状の重篤性等の特殊性にかんがみ、これら関係法令によっては保護の十全を期し難い部面について規定したものである。同時に、旧法の内容の拡充整備を図ったものであり職業病対策に一層の幅と深みとを加えた立法というべく、今後における労働基準行政の重要な一環を占めるべきものである（昭和35年4月8日発基47号）。
じん肺法 目的・定義
この法律は、じん肺に関し、適正な予防及び健康管理その他必要な措置を講ずることにより、労働者の健康の保持その他福祉の増進に寄与することを目的とする（第1条）。
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる（第2条1項）。
じん肺　粉じんを吸入することによって肺に生じた線維増殖性変化を主体とする疾病をいう。
「じん肺」とは、粉じんの吸入によって肺に生じた線維増殖性変化を主体とし、これに気道の慢性炎症性変化、気腫性変化を伴った疾病をいい、一般に不可逆性のものであること。なお、じん肺有所見者にみられる肺気腫及び肺性心は、一般に、これらのじん肺病変が高度に進展した結果出現するものであること（昭和53年4月28日基発250号）。
じん肺法 目的・定義
合併症　じん肺と合併した肺結核その他のじん肺の進展経過に応じてじん肺と密接な関係があると認められる疾病をいう。
合併症は、じん肺管理区分が管理二又は管理三と決定された者に係るじん肺と合併した次に掲げる疾病とする（施行規則第1条）。したがって、じん肺管理区分の決定を受けていない者又はじん肺管理区分が管理一若しくは管理四である者が次に掲げる疾病にかかっても、ここでいう「合併症」に該当しないものであること（昭和53年4月28日基発250号）。
肺結核
結核の病変のあるもののうち医学的に治療を要すると判断されるものをいい、昭和53年改正法施行前の「病勢の進行のおそれがある不活動性の肺結核」も不安定な病巣を有する場合には一般的にこれに含まれるものであること（昭和53年4月28日基発250号）。
結核性胸膜炎
続発性気管支炎
一年のうち3カ月以上毎日のようにせきとたんがあり、かつ、たんの量が多く、たんが膿性であることをその判定の基準とするものであること（昭和53年4月28日基発250号）。
続発性気管支拡張症
続発性気胸
原発性肺がん
粉じん作業　当該作業に従事する労働者がじん肺にかかるおそれがあると認められる作業をいう。
「粉じん作業」は、施行規則別表に掲げる作業のいずれかに該当するものとする。ただし、粉じん障害防止規則第2条1項1号ただし書の認定を受けた作業を除く（施行規則第2条）。
「粉じん」とは、空気中に含まれる非生物体の固体粒子をいい、ヒュームも含まれるものであること（昭和53年4月28日基発250号）。「粉じん」について、法制定時は「鉱物性粉じん」としていたが、特定の有機粉じんを吸入することによっても鉱物性粉じんによるものと同様のじん肺が起こるとの意見もあるところから、今後の医学的解明の結果によっては有機粉じんをも含み得る余地を残すため、昭和53年の改正法施行により「鉱物性」という文言が削除された（昭和53年4月28日発基47号）。
じん肺法 事業者等の責務
事業者及び粉じん作業に従事する労働者は、じん肺の予防に関し、労働安全衛生法及び鉱山保安法の規定によるほか、粉じんの発散の防止及び抑制、保護具の使用その他について適切な措置を講ずるように努めなければならない（第5条）。事業者は、労働安全衛生法及び鉱山保安法の規定によるほか、常時粉じん作業に従事する労働者に対してじん肺に関する予防及び健康管理のために必要な教育を行わなければならない（第6条）。
本法においては、じん肺の予防に関する労使双方の努力義務を規定している。これは、じん肺の特殊性にかんがみ、特に予防に重点がおかれるべきであるとの認識に基づき、労働基準法その他の関係法令で定める基準に止まることなく、必要なじん肺の予防のための措置を講ずるよう努めるべきことを定めたものであるから、この趣旨に則り、労働基準法等関係法令の適正な運用と相まって、本法において創設された粉じん対策指導委員制度を活用し、各企業の実情に即した指導を行なわれたいこと（昭和35年4月8日発基47号）。
じん肺法 事業者等の責務
第6条は、じん肺の予防及び健康管理に十分な効果をあげるためには、常時、労働者に対し、それらに関して必要な知識を得させる必要があることから設けられているものであること。したがって、事業者は、単に雇入れ時に限らず、労働者に必要な知識を付与するよう措置する義務を負うものであるが、「必要な教育」の内容、時期、回数等は、医学及び衛生工学の進歩、技術の変革、更には事業場の実情等に応じてそれぞれ異なるべきものであり、これを一律化することは必ずしも適当ではないので、この運用に当たつては、各事業場の実情に即して最も効果的な方法により行うよう指導されたいこと。「常時粉じん作業に従事する」とは、労働者が業務の常態として粉じん作業に引き続いて従事することをいうが、必ずしも労働日の全部について粉じん作業に従事することを要件とするものではないこと（昭和53年4月28日基発250号）。
じん肺法 事業者等の責務
事業者は、じん肺健康診断を行ったとき、又はエックス線写真及びじん肺健康診断の結果を証明する書面が提出されたときは、遅滞なく、当該じん肺健康診断に関する記録を様式第三号により作成しなければならない。事業者は、この記録及びじん肺健康診断に係るエックス線写真を7年間保存しなければならない。ただし、エックス線写真については、病院、診療所又は医師が保存している場合は、この限りでない（第17条、施行規則第22条）。事業者は、じん肺健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なく、当該じん肺健康診断の結果を通知しなければならない（施行規則第22条の2）。じん肺健康診断の実施の事務に従事した者は、その実施に関して知り得た労働者の心身の欠陥その他の秘密を漏らしてはならない（第35条の4）。
保存期間について、法制定時は5年間とされていたが、じん肺の病像の的確な判定及び健康管理対策の基礎資料として少なくとも前二回分のじん肺健康診断の記録及びじん肺健康診断に係るエックス線写真を確保する必要があるため、じん肺の所見のない者の定期健康診断の間隔（3年以内ごとに一回）を考慮して昭和53年の改正法施行により7年間に改めたものであること（昭和53年4月28日基発250号）。
じん肺法 事業者等の責務
事業者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨を粉じん作業を行う作業場の見やすい場所に常時掲示し、又は備え付ける等の方法により、労働者に周知させなければならない（第35条の2）。
事業者は、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置の実施に関し、労働者の心身の状態に関する情報を収集し、保管し、又は使用するに当たつては、労働者の健康の確保に必要な範囲内で労働者の心身の状態に関する情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。事業者は、労働者の心身の状態に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない。厚生労働大臣は、この規定により事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする（第35条の3）。現在、平成30年度から令和4年度までの5年間を推進期間とする「第9次粉じん障害防止総合対策」（平成30年2月9日基発0209第3号）が公表されている。
厚生労働大臣、都道府県労働局長及び労働基準監督署長は、この法律の目的を達成するため必要な限度において、事業者に、じん肺に関する予防及び健康管理に関する事項を報告させることができる（第44条）。事業者は、毎年、12月31日現在におけるじん肺に関する健康管理の実施状況（じん肺健康管理実施状況報告）を、翌年2月末日までに、様式第八号により当該作業場の属する事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長を経由して、所轄都道府県労働局長に報告しなければならない。事業者は、この報告のほか、じん肺に関する予防及び健康管理の実施について必要な事項に関し、厚生労働大臣、都道府県労働局長又は労働基準監督署長から要求があったときは、当該事項について報告しなければならない（施行規則第37条）。
じん肺法 じん肺健康診断
この法律の規定によるじん肺健康診断は、次の方法によって行うものとする（第3条1項）。事業者は、第7条から第9条の2までの規定により行うじん肺健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なく、当該じん肺健康診断の結果を通知しなければならない（施行規則第22条の2）。
じん肺法 じん肺健康診断
胸部に関する臨床検査及び肺機能検査
この検査は、1.の調査及び検査の結果、じん肺の所見がないと診断された者以外の者について行う。ただし、肺機能検査については、エックス線写真に一側の肺野の3分の1を超える大きさの大陰影（じん肺によるものに限る。以下同じ）があると認められる者その他厚生労働省令で定める者を除く（第3条2項）。「じん肺の所見がないと診断された者以外の者」とは、じん肺の所見があり、又はじん肺にかかっている疑いがあると診断された者をいうこと（昭和53年4月28日基発250号）。
「胸部に関する臨床検査」は、次に掲げる調査及び検査によって行うものとする（施行規則第4条）。
既往歴の調査
胸部の自覚症状及び他覚所見の有無の検査
「肺機能検査」は、次に掲げる検査によって行うものとする（施行規則第5条）。
スパイロメトリー及びフローボリューム曲線による検査
動脈血ガスを分析する検査
昭和53年の改正法施行により、「一側の肺野の2分の1」が「3分の1」に改められた。これは、一側の肺野の3分の1を超える大陰影がある者は一般に肺機能等の障害が強いことが明らかにされており、かつ、ILOの分類でも大陰影の区分の基準に3分の1が採用されていることに基づいたものであり、これらの者はじん肺管理区分が管理四としてそれのみで療養を要することとなるからであること（昭和53年4月28日基発250号）。
じん肺法 じん肺健康診断
結核精密検査その他厚生労働省令で定める検査
「結核精密検査」は、次に掲げる検査によって行うものとする。この場合において、医師が必要でないと認める一部の検査は省略することができる（施行規則第6条）。
結核菌検査
エックス線特殊撮影による検査
赤血球沈降速度検査
ツベルクリン反応検査
「厚生労働省令で定める検査」（肺結核以外の合併症に関する検査）は、次に掲げる検査のうち医師が必要であると認めるものとする（施行規則第7条）。
結核菌検査
たんに関する検査
エックス線特殊撮影による検査
この結核精密検査は1.及び2.の調査及び検査（肺機能検査を除く。）の結果、じん肺の所見があると診断された者のうち肺結核にかかっており、又はかかっている疑いがあると診断された者について、この厚生労働省令で定める検査は1.及び2.の調査及び検査の結果、じん肺の所見があると診断された者のうち肺結核以外の合併症にかかっている疑いがあると診断された者（3.の厚生労働省令で定める検査を受けることが必要であると認められた者に限る。）について行う。ただし、エックス線写真に一側の肺野の3分の1を超える大きさの大陰影があると認められる者を除く（第3条3項）。
じん肺のエックス線写真の像は、以下に掲げるところにより、第一型から第四型までに区分するものとする（第4条1項）。
じん肺法 じん肺健康診断
事業者は、じん肺健康診断を行った場合においては、その限度において、労働安全衛生法第66条1項又は2項の健康診断を行わなくてもよい（第10条）。
「じん肺健康診断を行った場合」とは、必ずしも第7条から第9条の2までの規定によるじん肺健康診断を行つた場合に限定されるものでなく、第16条の規定による随時申請を行うためのじん肺健康診断その他事業者が任意にじん肺健康診断を行った場合も含むものであること。「その限度において」とは、例えば、エックス線検査を行った場合はエックス線検査、胸部に関する臨床検査を行った場合は胸部に関する臨床医学的検査、結核精密検査を行つた場合はかくたん検査を行わなくてもよいということ等のようにじん肺健康診断の検査に相当する検査を行わなくてもよいという趣旨であること（昭和53年4月28日基発250号）。
関係労働者は、正当な理由がある場合を除き、事業者が行うじん肺健康診断を受けなければならない。ただし、事業者が指定した医師の行うじん肺健康診断を受けることを希望しない場合において、他の医師の行うじん肺健康診断を受け、当該エックス線写真及びじん肺健康診断の結果を証明する書面その他厚生労働省令で定める書面を事業者に提出したときは、この限りでない（第11条）。
じん肺法 じん肺健康診断
事業者は、新たに常時粉じん作業に従事することとなった労働者（当該作業に従事することとなった日前1年以内にじん肺健康診断を受けて、じん肺管理区分が管理二又は管理三イと決定された労働者その他厚生労働省令で定める労働者を除く。）に対して、その就業の際、じん肺健康診断を行わなければならない。この場合において、当該じん肺健康診断は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を省略することができる（第7条）。
「厚生労働省令で定める労働者」は、次に掲げる労働者とする（施行規則第9条）。
新たに常時粉じん作業に従事することとなった日前に常時粉じん作業に従事すべき職業に従事したことがない労働者
新たに常時粉じん作業に従事することとなった日前1年以内にじん肺健康診断を受けて、じん肺の所見がないと診断され、又はじん肺管理区分が管理一と決定された労働者
新たに常時粉じん作業に従事することとなった日前6月以内にじん肺健康診断を受けて、じん肺管理区分が管理三ロと決定された労働者
じん肺法 じん肺健康診断
就業時健康診断の目的は、業務の常態として粉じん作業に引き続いて従事することとなった労働者について、当該作業に新たに就こうとするときに、あらかじめ、じん肺のり患の有無及びその程度を確認し、それによって当該労働者に対する適切な健康管理を行うことにあること。「新たに常時粉じん作業に従事する」とは、雇入れの際に限定されるものではなく、当該事業場における配置替えの場合も含むものであること。「就業の際」とは、雇入れ又は配置替えの日の前後おおむね3カ月程度までの期間をいうものであること（昭和53年4月28日基発250号）。
事業者は、次の各号に掲げる労働者に対して、それぞれ当該各号に掲げる期間以内ごとに一回、定期的に、じん肺健康診断を行わなければならない（第8条）。この場合において、当該じん肺健康診断は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を省略することができる。
じん肺法 じん肺健康診断
「常時粉じん作業に従事させたことのある労働者」には、本法施行前（労働基準法施行前も含む。）に常時粉じん作業に従事していた者が含まれるものであること。「常時粉じん作業に従事させたことのある労働者で、現に粉じん作業以外の作業に常時従事しているもの」には、常時粉じん作業に従事していた労働者で、その作業が作業環境、作業方法の改善等によって粉じん作業に該当しなくなった後もなお引き続きその作業に常時従事しているものも含まれるものであること。「厚生労働省令で定める労働者」は、当面定める予定がないこと（昭和53年4月28日基発250号）。
事業者は、次の各号の場合には、当該労働者に対して、遅滞なく、じん肺健康診断を行わなければならない（第9条、施行規則第11条）。この場合において、当該じん肺健康診断は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を省略することができる。
1.は、じん肺の所見がない粉じん作業従事労働者の定期健康診断が3年以内ごとに一回であることに鑑み、労働安全衛生法に基づく健康診断でじん肺にかかっている疑いがあると診断されたとき等に速やかに定期外健康診断を行うこととし、じん肺の早期発見に資することとしたものであること。2.は、合併症により1年を超えて療養のため休業した労働者は、その間定期健康診断を受けておらず、また、合併症の療養過程においてじん肺そのものが進展しているおそれがあるので、その就業の際に定期外健康診断を行い、じん肺管理区分の見直しを行うこととしたものであること（昭和53年4月28日基発250号）。
事業者は、次の各号に掲げる労働者で、離職の日まで引き続き1年を超えて使用していたものが、当該離職の際にじん肺健康診断を行うように求めたときは、当該労働者に対して、じん肺健康診断を行わなければならない。ただし、当該労働者が直前にじん肺健康診断を受けた日から当該離職の日までの期間が、次の各号に掲げる労働者ごとに、それぞれ当該各号に掲げる期間に満たないときは、この限りでない（第9条の2、施行規則第12条）。この場合において、当該じん肺健康診断は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を省略することができる。
第9条の2は、一定の期間を超えてじん肺健康診断を受けていない労働者について、離職後の健康管理を適切に行うための指標を与えるため、新たに規定したものであること。なお、離職時健康診断を労働者の請求にかからしめたのは、じん肺の経過は通常定期健康診断により的確に把握しうるものであり、医学的には必ずしも離職時健康診断を必要とするものではなく、また、放射線に被ばくする機会を極力少なくする等の点を考慮したからであること。離職時健康診断制度を第6条に規定する教育の内容とし、対象労働者への周知に努めるとともに、定年退職者等相当期間前に離職の時期が明らかである者については、離職時健康診断の受診の希望の有無をあらかじめ聴取する等の措置を講ずるよう、事業者に対し指導されたいこと。また、離職時健康診断は、対象労働者に便宜を供与するため離職の前に実施することが望ましいので、この旨事業者に対し指導されたいこと。「常時粉じん作業に従事させたことのある労働者で、現に粉じん作業以外の作業に常時従事しているもの」については、第8条と同様であること。「厚生労働省令で定める労働者」は、当面定める予定がないこと（昭和53年4月28日基発250号）。
じん肺法 じん肺管理区分
粉じん作業に従事する労働者及び粉じん作業に従事する労働者であった者は、じん肺健康診断の結果に基づき、以下に掲げるところにより、管理一から管理四までに区分して、この法律の規定により、健康管理を行うものとする（第4条2項）。
管理四 エックス線写真の像が第四型（大陰影の大きさが一側の肺野の3分の1を超えるものに限る。）と認められるもの、もしくはエックス線写真の像が第一型、第二型、第三型又は第四型（大陰影の大きさが一側の肺野の3分の1以下のものに限る。）で、じん肺による著しい肺機能の障害があると認められるもの
「じん肺管理区分」は、じん肺そのものについての管理区分を定めたものであり、法制定時の「健康管理の区分」とは、その趣旨を異にするものであること。また、法制定時の管理一には、無所見者のほかに軽度のじん肺にかかっているが他の所見等のない者（管理一の二）も含まれていたが、昭和53年の改正法施行により、管理一は無所見者のみとし、有所見者は、管理二以上に位置づけることとしたこと（昭和53年4月28日基発250号）。
じん肺法 じん肺管理区分
事業者は、じん肺健康診断を行ったとき、又は第11条ただし書の規定によりエックス線写真及びじん肺健康診断の結果を証明する書面その他の書面が提出されたときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、じん肺の所見があると診断された労働者について、当該エックス線写真及びじん肺健康診断の結果を証明する書面その他厚生労働省令で定める書面を都道府県労働局長に提出しなければならない（第12条）。第7条から第9条の2までの規定によるじん肺健康診断をその一部を省略して行った事業者は、第12条の規定によりエックス線写真及びじん肺健康診断の結果を証明する書面を提出する場合においては、その省略したじん肺健康診断の一部に相当する検査に係るエックス線写真又は当該検査の結果を証明する書面を添付しなければならない（施行規則第14条）。
じん肺健康診断の結果、じん肺の所見がないと診断された者のじん肺管理区分は、管理一とする（第13条1項）。
じん肺法 じん肺管理区分
都道府県労働局長は、第12条の規定により、エックス線写真及びじん肺健康診断の結果を証明する書面その他厚生労働省令で定める書面が提出されたときは、これらを基礎として、地方じん肺診査医の診断又は審査により、当該労働者についてじん肺管理区分の決定をするものとする（第13条2項）。都道府県労働局長は、地方じん肺診査医の意見により、前項の決定を行うため必要があると認めるときは、事業者に対し、期日若しくは方法を指定してエックス線写真の撮影若しくは厚生労働省令で定める範囲内の検査を行うべきこと又はその指定する物件を提出すべきことを命ずることができる（第13条3項）。
「地方じん肺診査医の診断又は審査により」とは、都道府県労働基準局長の決定が地方じん肺診査医の診断又は審査の結果に拘束され、それと異なる内容の決定を行うことはできない趣旨であること。なお、「診断」とは、労働者について直接に臨床的診察を加えて判断する場合をいい、「審査」とは、専ら提出されたエツクス線写真、じん肺健康診断の結果を証明する書面等の資料によつて判断する場合をいうこと（昭和53年4月28日基発250号）。
都道府県労働局長は、じん肺管理区分の決定をしたときは、じん肺管理区分決定通知書（様式第四号）により、その旨を当該事業者に通知するとともに、遅滞なく、提出されたエックス線写真その他の物件を返還しなければならない（第14条1項、施行規則第16条）。事業者は、この通知を受けたときは、遅滞なく、じん肺管理区分等通知書（様式第五号）により、当該労働者（当該事業者に使用されている間にその者について決定されたじん肺管理区分及びその者が留意すべき事項の通知を受けることなく離職した者を含む。）に対して、その者について決定されたじん肺管理区分及びその者が留意すべき事項を通知しなければならない（第14条2項、施行規則第17条、第18条）。事業者は、この通知をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を記載した書面を作成し、これを3年間保存しなければならない（第14条3項）。
じん肺法 健康管理のための措置
事業者は、じん肺健康診断の結果、労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業上適切な措置を講ずるように努めるとともに、適切な保健指導を受けることができるための配慮をするように努めなければならない（第20条の2）。
事業者は、じん肺管理区分が管理二又は管理三イである労働者について、粉じんにさらされる程度を低減させるため、就業場所の変更、粉じん作業に従事する作業時間の短縮その他の適切な措置を講ずるように努めなければならない（第20条の3）。
じん肺法 健康管理のための措置
第20条の3は、じん肺管理区分が管理二又は管理三イである労働者について相対的に粉じんばく露の低減を図ろうとする趣旨のものであり、その実施に当たつては、一律的な基準によることなく、作業環境及び当該労働者の粉じんばく露量の的確な評価、当該労働者の粉じん作業に係る作業時間のは握等を十分行い、当該労働者の作業方法、賃金、健康状態、本人の意志等に十分留意して弾力的な取扱いがなされるべきであること。有所見者が出たことを契機として、作業環境の改善措置がより強力に行われ、又は、このような改善措置を行うことが困難である場合等であっても、防じんマスクの着用の徹底が図られ、これらの結果当該粉じん作業場に働く全労働者の粉じん暴露量が効果的に低減されていると客観的に認められるような場合も、この規定の趣旨に該当するものであること。「就業場所の変更」とは、粉じん濃度のより低い場所へ就業場所を変更することをいうこと（昭和53年4月28日基発250号）。
じん肺管理区分が管理四と決定された者及び合併症にかかっていると認められる者は、療養を要するものとする（第23条）。
じん肺法 健康管理のための措置
法制定時は、合併症については、活動性の肺結核にかかった者のみが管理四として療養の対象とされていたが、昭和53年の改正法施行により、肺結核以外にも合併症の範囲を拡大するとともに、じん肺管理区分が管理二又は管理三の者であっても合併症にかかっていると認められる者は療養の対象とすることとして、その健康管理の適正化を図つたものであること（昭和53年4月28日発基47号）。
じん肺法 健康管理のための措置
都道府県労働局長は、じん肺管理区分が管理三イである労働者が現に常時粉じん作業に従事しているときは、事業者に対して、その者を粉じん作業以外の作業に常時従事させるべきことを書面で勧奨することができる。事業者は、この勧奨を受けたとき、又はじん肺管理区分が管理三ロである労働者が現に常時粉じん作業に従事しているときは、当該労働者を粉じん作業以外の作業に常時従事させることとするように努めなければならない。事業者は、この規定により、労働者を粉じん作業以外の作業に常時従事させることとなったときは、その旨を書面で都道府県労働局長に通知しなければならない。都道府県労働局長は、じん肺管理区分が管理三ロである労働者が現に常時粉じん作業に従事している場合において、地方じん肺診査医の意見により、当該労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは、事業者に対して、その者を粉じん作業以外の作業に常時従事させるべきことを書面で指示することができる（第21条、施行規則第26~28条）。
じん肺法 健康管理のための措置
本法においては、じん肺にかかった労働者の病勢の悪化を防止するため、転換手当の支払が全額使用者負担となった点を除きほぼ旧法と同様の作業転換勧告制度を設けている（昭和35年4月8日発基第47号）。じん肺のより以上の進展を防止するためには、労働者を粉じん作業から他の作業へ転換することが最も効果的な措置であるが、この作業の転換については、じん肺の症状に応じて段階的にきめ細かく規制することとし、昭和53年の改正法施行により新たに管理三ロの労働者に対する一般的な作業転換の努力義務及び都道府県労働基準局長の作業転換の指示の規定を設けることとしたものであること。なお、作業転換の指示に当たつては、長年なれ親しんだ職場を離れること、賃金の変動等現実に関係労使に対して及ぼす影響が重大であるので、適当な転換先職場の有無等を考慮し、労使の意見を十分聴取する等特に慎重を期されたいこと（昭和53年4月28日発基47号）。
じん肺法 健康管理のための措置
第21条は、じん肺管理区分が管理三である労働者の粉じん作業からの作業転換を推進するため、管理三イの者に係る勧奨、管理三ロの者に係る一般的作業転換の努力義務及び管理三ロの者に係る指示の三段階に分けて規定したものであること。なお、作業転換が労働者に及ぼす影響の重大性に鑑み、その実施に当たっては、画一的にならぬよう、あくまで個々の労働者の具体的条件に即して当該労働者と十分話合いの上行うべきものであること。また、作業転換に当たって転換すべき作業を選択する際には、本法で「粉じん作業」として定められている以外の作業であっても粉じんの発散している作業、亜硫酸ガス等の呼吸器に対して障害を起こすことが知られている物質又は因子(がん原性物質又はがん原性工程を含む。)に暴露される作業、心・呼吸器の強度の負荷がかかる作業等を避けることが望ましいものであること（昭和53年4月28日基発250号）。
事業者は、じん肺管理区分が管理三である労働者を粉じん作業以外の作業に常時従事させるために必要があるときは、その者に対して、作業の転換のための教育訓練を行うように努めなければならない（第22条の2）。
じん肺法 健康管理のための措置
事業者は、次の各号に掲げる労働者が常時粉じん作業に従事しなくなったとき（労働契約の期間が満了したことにより離職したときその他厚生労働省令で定める場合を除く。）は、その日から7日以内に、その者に対して、次の各号に掲げる労働者ごとに、それぞれ平均賃金の当該各号に掲げる日数分に相当する額の転換手当を支払わなければならない。ただし、厚生労働大臣が必要があると認めるときは、転換手当の額について、厚生労働省令で別段の定めをすることができる（第22条）。
法制定時は、都道府県労働基準局長の勧告を受けて常時粉じん作業に従事しなくなった労働者のみを転換手当の支払いの対象としていたが、昭和53年の改正法施行により、作業転換の努力義務の対象者を拡大したことに伴い、転換手当の支払いの対象者をも拡大するとともに、都道府県労働基準局長から作業転換の指示を受けた労働者については、作業転換が極めて重要であり、これを早急に行うことを促進するため、平均賃金の60日分に相当する額の転換手当を支払うべきこととしたものである（昭和53年4月28日発基47号）。
「厚生労働省令で定める場合」とは、以下の通り（施行規則第29条）
じん肺健康診断を受けて、じん肺管理区分が決定される前に常時粉じん作業に従事しなくなったとき、又はじん肺管理区分が決定された後、遅滞なく、常時粉じん作業に従事しなくなったとき。
新たに常時粉じん作業に従事することとなった日から3月以内に常時粉じん作業に従事しなくなったとき（1.に該当する場合を除く。）。
1.及び2.は、当該事業場で粉じん作業に従事した期間がごく短期間であり、当該労働者のじん肺管理区分が管理三であることについては当該事業者の責任はないと考えられることから、転換手当の支払義務を除外したものであること。「遅滞なく」とは、事業者が都道府県労働基準局長からじん肺管理区分の決定の通知を受けた日からおおむね1カ月程度の期間をいうこと（昭和53年4月28日基発250号）。
疾病又は負傷による休業その他その事由がやんだ後に従前の作業に従事することが予定されている事由により常時粉じん作業に従事しなくなったとき。
「その事由がやんだ後に従前の作業に従事することが予定されている事由」には、景気変動による一時帰休、ストライキによる休業、労働組合専従のための休職等が含まれること。なお、このような事由により休業した後、従前の作業に復帰することなく粉じん作業以外の作業に常時従事することとなつたとき、又は離職したときは、その時点で転換手当が支払われるべきものであること（昭和53年4月28日基発250号）。
天災地変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となったことにより離職したとき。
労働者の責めに帰すべき事由により解雇されたとき。
4.及び5.の解釈は、労働基準法第20条1項但書の解釈と同一であること（昭和53年4月28日基発250号）。
定年その他労働契約を自動的に終了させる事由（労働契約の期間の満了を除く。）により離職したとき。
「労働契約を自動的に終了させる事由」には、休職期間の満了等が含まれること（昭和53年4月28日基発250号）。
その他厚生労働大臣が定めるとき。
転換手当は、作業の転換を要する労働者が粉じん作業から転換することを促進するための措置であるとともに、他面永年親しんできた職場を離れることに伴う見舞い金としての意味合いを併せて持つものであること。「常時粉じん作業に従事しなくなったとき」とは、作業転換した場合のみでなく、離職した場合も含むものであるが、労働者の種々の離職要因のうち転換手当の性格からその趣旨に合わないことが客観的に明らかであるもの（例えば労働契約の期間満了による離職）については、事業者の転換手当の支払義務を免除することとしたものであること。転換手当に係る平均賃金の算定に当たっては、当該労働者が常時粉じん作業に従事しなくなった日をもって、労働基準法第12条の「算定すべき事由の発生した日」とすべきものであること。但書の「厚生労働省令で別段の定め」は、当面定める予定がないこと（昭和53年4月28日基発250号）。
租税その他の公課は、転換手当を標準として課することができない（第36条）。転換手当の支払を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない（第37条）。転換手当の支払を受ける権利は、これを行使することができる時から2年を経過したときは、時効によって消滅する（第38条）。
じん肺法 じん肺診査医
厚生労働省に中央じん肺診査医を、都道府県労働局に地方じん肺診査医を置く（第39条1項）。じん肺診査医は、じん肺に関し相当の学識経験を有する医師のうちから、厚生労働大臣が任命する（第39条4項）。
中央じん肺診査医は、この法律の規定によるじん肺の診断又は審査及びこれらに関する事務を行うものとする（第39条2項）。地方じん肺診査医は、この法律の規定によるじん肺の診断又は審査及びこれらに関する事務を行うほか、第21条4項の規定による指示に関する事務に参画するものとする（第39条3項）。
じん肺診査医は、職務を行うため必要があるときは、その必要の限度において、粉じん作業を行う事業場に立ち入り、労働者その他の関係者に質問し、又はエックス線写真若しくは診療録その他の物件を検査することができる。立入検査をするじん肺診査医は、その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない。この立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない（第40条）。
非常勤のじん肺診査医の任期は、2年とする（施行規則第34条1項）。
じん肺法 粉じん対策指導委員
都道府県労働局及び産業保安監督部に、事業者が行うじん肺の予防に関する措置について必要な技術的援助を行わせるため、粉じん対策指導委員を置くことができる（第33条1項）。粉じん対策指導委員は、衛生工学に関し学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣又は経済産業大臣が任命する（第33条2項）。
粉じん対策指導委員は、非常勤とする（第33条3項）。粉じん対策指導委員の任期は、2年とする（施行規則第34条1項）。
じん肺法 労働基準監督官
労働基準監督署長及び労働基準監督官は、この法律の施行に関する事務をつかさどる（第41条、施行規則第36条）。
じん肺法 審査請求
都道府県労働局長の決定又はその不作為についての審査請求における審査請求書には、行政不服審査法第19条2~5項に規定する事項のほか、厚生労働省令で定める事項を記載しなければならない。審査請求書には、厚生労働省令で定めるところにより、当該決定に係るエックス線写真その他の物件及び証拠となる物件を添附しなければならない（第18条）。処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ、提起することができない（審査請求前置主義。第20条、行政事件訴訟法第8条但書）。
St.月桂寺HighSchool
St.月桂寺High School（セントげっけいじハイスクール）は、1987年10月8日から1988年3月17日までフジテレビの『桃色学園都市宣言!!』の木曜日の枠にて放送されたドラマおよびバラエティ番組である。
主演は光GENJIの内海光司・大沢樹生。フジテレビでは17:00から18:00までの放送だった。
St.月桂寺HighSchool 概要
舞台は全寮制のミッション系高校で主演の二人が活躍する。
進行性骨化性線維異形成症
進行性骨化性線維異形成症（しんこうせい こつかせい せんいいけいせいしょう、英: Fibrodysplasia Ossificans Progressiva、頭字語：FOP）は、全身の筋肉や腱が骨に変化してしまう病気。結合組織に発生する稀な遺伝子疾患である。身体の矯正メカニズムが線維性組織に起こす難病であり、筋肉・腱・靭帯が骨組織に変化して硬化する。多くの症例において、それらの症状によって関節が固定されて動かなくなる。外科的治療は、手術自体の侵襲によって周囲組織の骨化が促進されることになるために、通常行うことができない。
発症率は200万人に1人といわれている。2022年時点で日本には約80人の患者がいる。
2007年3月12日に開かれた厚生労働省の第4回特定疾患対策懇談会において、「子供のころから発症し死に至る可能性がある」として、新たな認定としては約4年振りに、進行性骨化性線維異形成症を国指定の難病として認定することを決めた。
進行性骨化性線維異形成症 病状診断
数年に渡って骨組織が増殖して関節を固定するため、患者は歩くことや食事、呼吸さえも自力で出来なくなってしまう。この疾患は一般に骨化することで内部組織を押しつぶし、最終的には死に至ることになる。患者は30歳までに身体を動かすことが出来なくなり40歳以上命を長らえさせることは稀である。現在の段階では治療不能の病気と考えられている。
進行性骨化性線維異形成症 症例
1800年代以降、医学文献には文字どおり「石化」と表現されていたが、現在はこれらの症状の原因をFOPと見なすことが可能である。
著名なFOPの患者としては、1933年12月にフィラデルフィアで生まれたハリー・レイモンド・イーストラックがいる。彼の症状は10歳で進行し、1973年に40歳の誕生日を迎える1週間前、肺炎で死に至った。彼の身体は完全に骨化しており、わずかに唇を動かすことのみ可能であった。彼は死の直前、自分の身体を医学の発展のために提供することを望んだため、骨格はフィジシャンズ・オブ・フィラデルフィア大学内のムッター博物館に保存され、FOPの研究に貴重な資料を提供している。
日本では8歳でFOPと診断された男性が、サンプルとして京都大学iPS細胞研究所に自身の皮膚の提供や集めた募金を寄付するなどしている。2017年（平成29年）8月、男性が19歳になった時に、提供された皮膚から作製されたiPS細胞を使って京都大学の研究グループが「ラパマイシン」が進行性骨化性線維異形成症の進行を遅らす効果があることを発見し、治験を始めると発表した。男性は記者会見で治験にも参加したいと述べている。同年10月5日、京都大学病院は「ラパマイシン」を用いた臨床試験を開始したと発表した。これは、iPS細胞を使って発見した薬を用いた世界初の臨床試験となり、皮膚を提供した男性も臨床試験に参加することとなった。
進行性骨化性線維異形成症 治療法
FOP患者は体を動かす場合に特に気をつけなければならないことがある。それには高い場所から飛び降りたり、打撲をしないように細心の注意をし、骨組織を増殖させる原因となりうる筋肉注射は避けることなどが含まれる。同様に運動の際に日常的に曲げる角度を超えて関節を曲げてはならない。
現時点では、一度症状が現れてから骨増殖を抑える完全な予防治療は存在しない。しかし、将来的には遺伝子治療の可能性はある。
2017年（平成29年）8月1日、京都大学の池谷真准教授と戸口田淳也教授らの研究グループが進行性骨化性線維異形成症の治療薬として「ラパマイシン」をiPS細胞を使って見つけた。また同日、臨床試験を開始すると発表した。iPS細胞を使った創薬の治験は世界で初めてとなる。
また、最近の研究では、遺伝子の変異を特異的に抑えるLNAギャップマー（鎖状核酸ギャップマー）を用いたアンチセンス療法がFOPの新たな治療法として期待されている。
進行性骨化性線維異形成症 原因
常染色体2番染色体の長腕 (q23-24) にある顕性対立遺伝子が原因である。
この対立遺伝子は表現度の差異は存在するが完全浸透を示す。FOP患者のほとんどは子供を遺せないので、症例の殆どは健常な両親のどちらかの配偶子に起きた突然変異が原因となっている。発症頻度は200万人に1人（1世代当たり1.8（SE±1.04）×10-6回の割合で変異）。より症状の軽い類縁疾患として線維性骨異形成があるが、こちらは接合後変異（受精より後に起きる突然変異）が原因となる。
この疾患は、ACVR1遺伝子（別名：2型アクチビン様受容体キナーゼ〈Activin-like receptor kinase 2〉遺伝子、ALK2）の変異に起因する。ACVR1遺伝子は、1型骨形成タンパク質受容体の一種である1型アクチビン受容体（=ACVR1タンパク）をエンコードしている。変異により、ACVR1タンパクの第206残基がヒスチジンからアルギニンに置き換わる。これによって内皮細胞が間葉幹細胞に形質転換し更に骨に化生するという異常が起きやすくなる。
ウォーマッド
ウォーマッド (WOMAD; World of Music, Arts and Dance) は、1982年以来世界各地で開催されているワールドミュージックのお祭り（フェスティバル）であり、世界各地の音楽家によるライブ演奏、ワークショップ、物品販売などが行われる。
ウォーマッド 概説
30年間に約300万人の観客が訪れたとされるワールドミュージックのフェスティバルである。2013年時点で開催回数が160回となり、ギネスブックに「世界最大の国際音楽フェスティバル」として認定された。
イギリスのミュージシャン、ピーター・ガブリエルが中心となって企画され、第1回はイギリスサマセット州シェプトン・マレットで1982年7月に開催された。 このときには世界中から集まった演奏者は22か国300人に上ったが、この時は興業的には25万ポンドの赤字を出した（この赤字を埋めるため、急遽ガブリエルがかつて所属したジェネシスとの再結成コンサートが行われるなどということがあった、という）。
その後、ヨーロッパ世界にワールドミュージックを広める牽引車として、ヌスラット・ファテ・アリ・ハーンなど多くの世界中のミュージシャンの人気を高めることになった。ワールドミュージックのブームもあいまって1988年からはイギリス以外でも行われるようになり、近年ではオーストラリア、ニュージーランド、スペイン、シチリア、イギリス、シンガポール、韓国、カナリア諸島などにおいて毎年計7回から11回ほど開催されている。
ウォーマッド 概説
アメリカでは、9.11テロ事件によって演奏家が入国ビザを取得することが困難になったことなどから、2001年以降は行われていない。
日本では、横浜みなとみらい地区の『パシフィコ横浜』の開館事業として1991年に『ウォーマッド横浜フェスティバル』が開催され、同所で5年間行われた。
ロシアでは、2013年にウォーマッドが初開催された。北カフカスの有名な保養地ピャチゴルスク近郊の山腹に人々が集い、ロシア・トゥヴァ共和国のユニット「フンフルトゥ」、ロシア・フォークロックのスターのペラゲーヤ、バルセロナの「ムヤヨ・リフ」、パキスタンの「アシフ・アリ・ザルダリ」、ノルウェーの「マリ・ボイネ」など世界各地の音楽家や音楽グループが生演奏を行ったほか、郷土料理をふるまったり、職人たちが伝統工芸品を作る様子を披露した。
いたちごっこ
いたちごっこ（鼬ごっこ）は、江戸時代後期に流行った子供の遊びである。
いたちごっこ 概要
いたちごっこは、2人が「いたちごっこ」、「ねずみごっこ」と唱えながら、互いに相手の手の甲を指でつまんで その上に乗せることを繰り返す遊びである。3人以上で行うルールもある。
この遊びは終わりがないことから、「同じことを繰り返すだけで、決着がつかないこと」という意味として使われることもある。
いたちごっこ 名称
いたちごっこは名称ないし表記ゆれが多い。以下に列挙する。
アルメリア県
アルメリア県（アルメリアけん、Provincia de Almería）は、スペイン・アンダルシア州の県。県都はアルメリア。
アルメリア県 地理
西はアンダルシア州グラナダ県に、北はムルシア州に接している。南と東は地中海に面している。102のムニシピオ（基礎自治体）を有する。
アルメリア県 歴史
1833年スペイン地方行政区分再編ではスペイン全土に49の県が設置された。この際にアルメリア県も設置され、県都はアルメリアに定められた。
1966年1月17日にはアルメリア県クエバス・デル・アルマンソーラの上空でパロマレス米軍機墜落事故が起こり、落下物によって部分的な土壌の核汚染が引き起こされた。
1939年から1975年のフランコ独裁体制化を経て、スペインの民主化移行期の1970年代末から1980年代初頭にはスペイン全土に17の自治州が設置された。1982年1月11日にはアルメリア県など8県からなるアンダルシア州が発足した。
アルメリア県 行政区分
アルメリア県は8の司法管轄区に分けられる。太字は中心自治体。
アルメリア司法管轄区 - アブラ、アブルセーナ、アルボロドゥイ、アルクディア・デ・モンテアグ、アラビア、アラーマ・デ・アルメリア、アリクン、アルメリア、アルモシタ、アルソドゥックス、ベイレス、ベナードゥックス、ベニタグラ、ベニサロン、ベンタリーケ、カンハジャル、カストロ・デ・フィラブレス、エニックス、フェリックス、フィニャーナ、ガドル、ヘルガル、ウエシハ、ウエルカル・デ・アルメリア、イジャール、インスティンション、ルカイネーナ・デ・ラス・トーレス、ナシミエント、ニハル、オアーネス、オルーラ・デ・カストロ、パドゥーレス、ペチーナ、ラゴル、リオハ、サンタ・クルス・デ・マルチェーナ、サンタ・フェ・デ・モンドゥーハル、セネス、ソルバス、タベルナス、タール、テルケ、ラス・トレス・ビージャス、トゥリージャス、ウレイラ・デル・カンポ、ベレフィーケ、ビアトール、ビカル
アルメリア県 経済
おもな産業は温室農業である。特にポニエンテ・アルメリエンセ郡にはビニールハウスが集中し、「プラスチックの海」と呼ばれる景観を呈する。ここから膨大な野菜や果実が毎年ヨーロッパやほかの地域に輸出されており、「ヨーロッパの果樹園」の別名を有する。その労働者の多くはアフリカなどから来る移民や季節労働者である。
陽気な天候のために観光も盛んで、ロケタス・デ・マル、アグアドゥルセ、アルメリマル、ベラ、カボ・デ・ガタなどが観光地となっている。
アルメリア県には、ヨーロッパで唯一の砂漠であるタベルナス砂漠がある。砂漠は、グラナダ県にまたがるシエラネバダ国立公園（シエラネバダ山脈中）の一部となっている。
県の一部の特徴となっている砂漠の景色と気候は、西部劇（特に1960年代）の舞台として理想的な環境となった。映画のロケのために、タベルナス砂漠のそばには多くの西部の町が作られた。『続・夕陽のガンマン』や『荒野の用心棒』などの映画はそこで撮影された。2002年の『マカロニ・ウエスタン 800発の銃弾』は、さびれたこのウエスタン村を舞台とした映画である。『アラビアのロレンス』や『パットン大戦車軍団』の多くの部分が撮影されたのもここである。
賃金の支払の確保等に関する法律
賃金の支払の確保等に関する法律（ちんぎんのしはらいのかくほとうにかんするほうりつ、昭和51年5月27日法律第34号）は、賃金の支払等の適正化に関する日本の法律である。略称は賃金支払確保法、賃確法。
賃金の支払の確保等に関する法律
賃金は、労働契約の基本的な要素であり、また、労働者とその家族の生活の源資であることから、賃金未払という事態は本来起こってはならないものである。そのため、労働基準法において、使用者の賃金支払について各種の規制を加え、その履行について、労働基準監督機関が監督・指導を行ってきたところであり、現に、それによって解決された賃金未払事案も少くない。しかしながら、これまでは、賃金の支払を実質的に確保する手段に欠ける面があり、企業の倒産により、事業主に支払能力がない場合については、どうしても解決できなかったのが従来の実情であり、これに対する具体的な救済措置の創設が必要であるとされていた。本法は、以上のような実情に対処するため、本来事業主の基本的な責務である賃金支払についての規制を民事的にも刑事的にも強化するとともに、事業主の責任で退職手当の未払、貯蓄金の未返還を予防するための措置を講じさせ、併せて、企業の倒産に伴い賃金の支払を受けることが困難になった労働者に対する保護措置を講じ、もって、労働者の生活の安定に資することを目的として制定されたものである（昭和51年6月28日発基92号）。本法制定前に第1次オイルショック等により企業倒産、賃金未払及び貯蓄金の未返還の発生件数が高水準で推移している実情にあった。
賃金の支払の確保等に関する法律 目的・定義
この法律は、景気の変動、産業構造の変化その他の事情により企業経営が安定を欠くに至った場合及び労働者が事業を退職する場合における賃金の支払等の適正化を図るため、貯蓄金の保全措置及び事業活動に著しい支障を生じたことにより賃金の支払を受けることが困難となった労働者に対する保護措置その他賃金の支払の確保に関する措置を講じ、もって労働者の生活の安定に資することを目的とする（第1条）。
この法律において「賃金」とは、労働基準法第11条に規定する賃金をいい、「労働者」とは、労働基準法第9条に規定する労働者（同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く）をいう（第2条）。
賃金の支払の確保等に関する法律 貯蓄金及び賃金に係る保全措置等
事業主（国及び地方公共団体を除く。以下同じ。）は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合において、貯蓄金の管理が労働者の預金の受入れであるときは、厚生労働省令で定める場合を除き、毎年3月31日における受入預金額について、同日後一年間を通ずる貯蓄金の保全措置を講じなければならない（第3条）。
事業主は、労働契約又は労働協約、就業規則その他これらに準ずるものにおいて労働者に退職手当を支払うことを明らかにしたときは、当該退職手当の支払に充てるべき額として厚生労働省令で定める額について、第3条の厚生労働省令で定める措置に準ずる措置を講ずるように努めなければならない（第5条）。
賃金の支払の確保等に関する法律 監督・特例等
労働基準監督署長及び労働基準監督官は、厚生労働省令で定めるところにより、この法律の施行に関する事務をつかさどる（第10条）。労働基準監督官は、この法律の規定に違反する罪について、刑事訴訟法の規定による司法警察員の職務を行う（第11条）。
船員法の適用を受ける船員に関しては、この法律に規定する都道府県労働局長若しくは労働基準監督署長又は労働基準監督官の権限に属する事項は、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）又は船員労務官が行うものとする（第16条）。
アンバランス (テレビドラマ)
アンバランスは、テレビ朝日・ネオドラマ枠で放送された白島靖代・大沢樹生（光GENJI）主演の連続ドラマ。放送期間は1993年5月24日～5月27日。放送時間は23:25～（30分）。全4回であった。
女の子のためのクチコミ&投稿マガジン
『女の子のためのクチコミ&投稿マガジン』（おんなのこのためのクチコミアンドとうこうマガジン）は、学研プラス（旧学研パブリッシング）から隔月（偶数月）で発売されていた日本の少女向け情報雑誌。2002年発刊、2009年5月号より独立創刊。2016年3月号限りで事実上廃刊。
女の子のためのクチコミ&投稿マガジン 概要
女性のための情報（女性向けテレビアニメ、ゲーム、ボーイズラブ関係）と、読者投稿（イラスト、同人誌情報）からなる雑誌。イラスト投稿者の画力は全体的に高めで、掲載数も多い。投稿するコーナーによってはイラスト一枚一枚に編集部がコメント（メッセージ）をつけてくれるので「アットホームな雰囲気で嬉しい」と投稿者には好評。
対象読者が同じ版元である「アニメディア」とつながるところがあり、故にアニメディア本誌と並行して購読している読者の例も少なくない。アニメディア本誌のイラスト常連投稿者の作品も頻繁に掲載されている。
投稿作品の禁止事項がかなり厳しく決められている（未成年キャラクターの飲酒・喫煙、実在の軍服等）。
バンコマイシン耐性腸球菌
バンコマイシン耐性腸球菌（バンコマイシンたいせいちょうきゅうきん、vancomycin-resistant enterococci、VRE）は、バンコマイシンに対する薬剤耐性を獲得した腸球菌（enterococci）のことである。人間に病原性を持つ腸球菌にはエンテロコッカス・フェカリス Enterococcus faecalisとエンテロコッカス・フェシウム Enterococcus faeciumがあり、フェシウムはもともとほとんどの抗生剤に耐性の菌種であるが、いずれもVREとして出現している。
そもそも、腸球菌とは人間や動物の腸内に存在する常在菌の一種であって、通常の健康体ではこの腸球菌が感染症を引き起こす原因となることはないが、何らかの病気にかかって免疫力が低下している状態では、心内膜炎や敗血症、尿路感染症などを引き起こす可能性がある。こうした場合の治療には、感染に対して有効な抗生物質が投与される。腸球菌はもともと多くの抗生剤に耐性があり、そのうえ免疫力の弱った患者にしか発症しないことから、VREではない腸球菌による感染であっても敗血症などを発症した場合の死亡率は17-51%に上る。
バンコマイシン耐性腸球菌
しかしながら、バンコマイシン耐性腸球菌は、バンコマイシンに対して既に耐性を獲得した腸球菌のことであるから、バンコマイシンの投与は無効であるか、もしくはその効果を期待することが困難である。バンコマイシン耐性腸球菌感染症はさらに重症な疾患と化している。
バンコマイシン耐性腸球菌 背景
バンコマイシン耐性腸球菌が出現した背景には、家畜飼料への抗生物質の大量投与が大きく関わっているとされている。
具体的には、バンコマイシンに似た性質を持つアボパルシン(Avoparcin)という抗生物質が、飼料の品質維持や家畜の成長促進の目的で全世界的に長年に渡って家畜飼料に添加されてきた。このため、家畜は大量の抗生物質を摂取することになって、自然とその体内にいる菌が抗生物質に抵抗力を持つようになったと考えられている。耐性菌は飼育業者を介して経口感染し、その感染者が治療のため病院でバンコマイシンを投与されるに至って、初めて耐性菌が登場したと解されている。
日本では、上記背景から、家畜飼料に抗生物質アボパルシンを添加することが禁止された。厚生労働省は食肉のVRE汚染実態調査を実施している。
バンコマイシン耐性腸球菌 治療
現在、日本で認可されている治療薬はオキサゾリジノン系抗生物質であるリネゾリド(ザイボックス、ファイザー社製造)と、ストレプトグラミン系のキヌプリスチン・ダルホプリスチン（シナシッド）である。通常の腸球菌（特にフェカリス）には効果のあるアンピシリンやバンコマイシン、ニューキノロン、カルバペネムなどの薬剤には抵抗性を示す。
素敵な人!
素敵な人?!（すてきなひと?!）とはテレビ朝日・ネオドラマ枠で放送された室井滋・佐藤寛之（光GENJI）主演の連続ドラマ。放送期間は1993年6月14日～6月17日。放送時間は23:25～（30分）。全4回。
青葉山弘年
青葉山 弘年（あおばやま ひろとし、1950年4月3日 - 1997年9月24日）は、宮城県黒川郡大郷町出身で木瀬部屋に所属した大相撲力士。本名は高橋 幸一（たかはし こういち）。身長187cm、体重132kg。得意手は右四つ、吊り。最高位は東小結（1979年1月場所）。一部マスコミには起重機と呼ばれていた。