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人道的介入 起源
人道的介入という発想は、ビアフラ戦争（1967年-1970年）を契機として生まれてきた。この紛争は巨大な被害をもたらした飢饉を引き起こし、そのことは西側メディアによって広く報道されたにもかかわらず、諸政府の首脳たちは中立と不干渉の名においてこの事実を完全に黙過した。
この状況は国境なき医師団のようなNGOの創設を促し、そうして彼らは特定の公衆衛生状況は国家の主権に疑問を投げかけるような非常手段を正当化する、という考えを擁護した。この概念は、1980年代の終わりにとりわけ国際公法教授マリオ・ベッターティと政治家ベルナール・クシュネルにより、干渉の権利・義務として理論的に展開された。
人道的介入 最近の論争
この人道的介入に関する話題として、2005年9月の国連首脳会合成果文書において、「保護する責任」が認められた。これは、自国民保護はすべての国家が責任を負うものであるが、この責任を果たせない国家については、国際社会がその国家の保護を受けることができない人に対して、保護する責任を負うという考え方である。人道的介入の考え方には多くの国が抵抗を示していたが、議論の結果、国連においては「保護する責任」として認められた。
これと同時期、カナダを中心とする委員会が発表した報告書においては、紛争が軍事的介入なしに解決できない状況にもかかわらず、安保理が常任理事国による拒否権の行使などによって動かないような状況においては、特定の国が軍事的介入を行うこともあり得るとしている。この点に関し、国連首脳会合成果文書においては、保護する責任の考えを認めつつも、軍事的介入は安保理の承認によって行使されることが確認されている。
人道的介入 最近の論争
1999年に行われたユーゴスラビア連邦共和国（現在のセルビアおよびモンテネグロ）のコソボ・メトヒヤ自治州（現在のコソボ）への北大西洋条約機構 (NATO) による空爆は、セルビア人武装勢力によるアルバニア系住民の虐殺を止めるという名目で行われたが、国連安保理の事前の決議なしに行われた。しかし、事後的に安保理決議1244によって空爆後の「結果」が事後承認される形となった。その軍事的介入の合法性、違法性について、あるいはこれが人道的介入の慣習法化の初端であるとか、様々な議論が学者の間で行われている。コソボ独立委員会は、空爆は違法ではあったが「正当」であったという結論を出した。この事件をきっかけに、国際法学者の間で、「違法」であるが「正当」であるということとはどういった事態を指すのか、またその法的帰結は何か、という議論が起こっている。
三菱重工長崎サッカー部
三菱重工長崎サッカー部（みつびしじゅうこうながさきサッカーぶ）は、長崎県長崎市を本拠地とする実業団サッカークラブである。三菱重工長崎SCとも。
三菱重工長崎サッカー部 歴史
1947年に発足。
1982年2月の九州各県リーグ決勝大会を勝ち抜き、九州サッカーリーグに昇格。昇格2年目の1983年には3位と躍進したが、以降1990年に再び3位となった以外は長らく中下位に低迷。1993年には最下位となり長崎県リーグに降格するが、1年で九州リーグに復帰した。
1995年の復帰後も最高で6位が2回、それ以外は下から数えた方が速い順位に低迷しているが、時として優勝を狙うチームを倒す「ジャイアントキラー」ぶりを発揮する事がある。
長年に渡って長崎県勢として唯一の九州リーグ参戦チームであったが、2005年にV・ファーレン長崎が発足してからは、V・ファーレンが将来のJリーグ参入を表明し、さらに2009年からJFLに昇格したこともあり、後塵を拝する形となっている。
2012年には九州リーグで22年ぶりに3位に入る躍進を見せたが、2017年は11チーム中10位に終わり、24年ぶりに長崎県リーグへ降格した。
2020年は県リーグ1部を無敗で制したが、各県リーグ決勝大会1回戦でジェイリースFCに敗れ残留。2023年は3年ぶりに県リーグを制すも、各県リーグ決勝大会1回戦で板付FCに敗れた。2024年は県リーグを全勝で連覇し、各県リーグ決勝大会でも優勝、8年ぶりの九州リーグ復帰を果たした。
三菱重工長崎サッカー部 歴史
全国社会人サッカー選手権は1983年の第19回大会に初出場。以降20・36・47・48・49・50・60回の計8回出場。2014年の第50回大会では持ち前のジャイアントキラーぶりを大いに発揮。1回戦でFC刈谷、2回戦でコバルトーレ女川、3回戦で奈良クラブとJFL・Jリーグ参入を目指すクラブを相次いで破り、4位に入る大健闘を見せた。
天皇杯は1997年の第77回大会に初出場。以降78・82・84・85・88・93・94・95・103 ・104・105回の計12回出場。77・85・88・104回では1回戦を突破したものの、いずれも2回戦で敗れた。なお77・85回大会1回戦の対戦相手はいずれも初芝橋本高校であり、88回大会1回戦におけるデッツォーラ島根戦での勝利が、天皇杯での対社会人初勝利となった。
イシュタム
イシュタム (Ixtab、IPA: [iʃˈtaɓ]) は、マヤ神話において、自殺を司る女神。死者を楽園に導く役割を担っていた。
楽園に行くことができるのは、聖職者、生贄、戦死者、お産で死んだ女性、そして首を吊って死んだ者であった。ユカテク族の社会では自殺、とくに首吊り自殺は名誉な死に方と考えられていたようである。イシュタムはこの魂たちを楽園へと導き、そこでは死者はすべての欲望から開放され、極上の食べ物と飲み物を賞玩し、マヤの宇宙樹ヤシュチェ（Yaxche）の木陰に永遠の安息を享受すると考えられていた。
イシュタムはドレスデン絵文書には首を吊った女性の姿で描かれている。そして日食、月食を扱う項に出てくるため、月食を象徴していた可能性が指摘されている。加えてマヤでは月食は胎児に奇形を発現させ、死に至らしめると考えられていたため、イシュタムは女性、特に妊婦の悲劇を象徴したとも考えられている。ドレスデン絵文書に見られる姿以外に図像は存在していない。
海上自衛隊の航空母艦建造構想
海上自衛隊の航空母艦建造構想（かいじょうじえいたいのこうくうぼかんけんぞうこうそう）では、海上自衛隊の航空母艦等の類似艦艇建造構想について述べる。
海上自衛隊の航空母艦建造構想 護衛空母取得の試み (警備隊時代)
保安庁警備隊は、その創設期より、航空母艦の取得（旧帝国海軍との連続性を重視するなら再取得）を志向していた。海上保安庁海上警備隊から改編された直後の1952年（昭和27年）、Y委員会においてまとめられた新日本海軍再建案では、アメリカ海軍からの供与により護衛空母4隻の整備が盛り込まれていた。このときには、要求過大であったことから新日本海軍再建案そのものがアメリカ側に受け入れられなかったものの、1953年（昭和28年）3月ごろには、対潜掃討群（HUKグループ）の編成という具体的な運用構想のもと、その中核艦として護衛空母（CVE）ないし対潜空母（CVS）の貸与を受けることが構想された。保科善四郎元中将によれば、Y委員会が作成した約30万トンの海軍再建案に対して、アメリカ海軍の極東艦隊で参謀副長を務めていたアーレイ・バーク少将は「海軍は飛行機を持つべきである」として、航空母艦4隻の保有と海軍航空隊の再建を強く主張し、これらを海軍再建案に入れることを希望していたという。1952年にY委員会が作成した、1952年2月25日付の「航空軍備建設に関する研究」では、海上交通路確保用の護衛空母には1隻当たり戦闘機9機と軽爆撃機3機を搭載することが計画されており、将来の機動部隊の基礎となる「海上護衛兵力」として、護衛空母4隻に搭載される戦闘機36機と軽爆撃機12機が計上されていた。
海上自衛隊の航空母艦建造構想 護衛空母取得の試み (警備隊時代)
1953年（昭和28年）7月に保安庁が試案として作成した「警備五ヵ年計画案」のA案（アメリカ側の要望により、旧日本陸海軍人が合作）には、10,000トン級の航空母艦10隻と航空母艦搭載機920機の保有が盛り込まれていたほか、1953年（昭和28年）9月に保安庁が作成した「防衛五ヶ年計画案」には、警備隊が保有する中心勢力に「護衛航空母艦も含む」と明記された。また同時期、アメリカ海軍も警備隊において航空母艦の必要性を認めており、1953年（昭和28年）12月21日付でアメリカ統合参謀本部事務局が作成した「日本の防衛力」および別紙資料で示された当時の警備隊の兵力整備目標のなかに、軽空母4隻と防空巡洋艦3隻の保有が盛り込まれていた。ただしこれらについては、この時点では日本政府に対して提案されないこととされていた。
これらの流れを受けて、1954年（昭和29年）には、保安庁の昭和29年度防衛力増強計画において、警備隊用として駆逐艦母艦（AD：7,000トン）1隻が駆逐艦4隻、護衛艦3隻ともにアメリカ側に要求され、同艦を空母に改造することを検討した。また同じころに、終戦後引揚げ輸送に活躍した興安丸（7,077総トン）を警備隊へ保管転換する話もあり、同船をヘリコプター搭載艦に改造することも検討されたが、いずれも実現に至らなかった。
海上自衛隊の航空母艦建造構想 護衛空母取得の試み (警備隊時代)
同年4月には、アメリカ軍事援助顧問団から第二幕僚監部に対して、HUK部隊の中核となる空母2隻を貸与するとの意向が示された。これを受けて、1955年（昭和30年）9月には長澤浩海幕長が横須賀でアメリカ海軍の護衛空母を視察した。また1955年（昭和30年）に海上幕僚監部総務部長 庵原海将補が訪米した際には、太平洋艦隊航空部隊司令官 ジョイ中将より、空母3隻と巡洋艦3隻を含む対日軍事援助計画案を開示され、同行した石黒1等海佐はモスボール中の空母に案内されて日本に貸与予定の艦と説明された。しかしその後、1956年（昭和31年）にかけておこなわれた防衛庁部内での検討において、当時の経済情勢等を勘案して「空母の受け入れは時期尚早」と結論されて、これらの構想は一応放棄された。
海上自衛隊の航空母艦建造構想 護衛空母取得の試み (警備隊時代)
しかしその後も、海自の戦略的部隊としての「へリ搭載母艦を基幹とする対潜掃討群」創設構想は連綿と維持された。1957年（昭和32年）からS2Fの供与が開始されるにあたり、これを受領するためにTBM隊の要員を主力として編成された第1訓練派遣隊が渡米する際には、横須賀からハワイを経由してサンディエゴに帰国するアメリカ海軍の対潜空母（CVS）「プリンストン」に便乗するという異例の措置が取られており、乗艦中に同艦搭載のS2Fを用いた実物教育が行われたが、派遣に参加した元隊員は、この時の派米部隊は将来の空母運用を見越して派遣されたと語っている。また、自衛艦隊司令官を務めた北村謙一や「あまつかぜ」艦長を務めた是本信義の証言によれば、上記の「プリンストン」と同じCVSの導入も検討されていたが、最終的に計画は断念された。
海上自衛隊の航空母艦建造構想 対潜掃討群とCVH (2次防以前)
その後、対潜哨戒ヘリコプター（HS）という新技術の発達とともに、ヘリ空母として独自の運用思想が構築されることとなった。この当時、原子力潜水艦の登場に伴って、敵潜の避退時速力の高速化が予想されたことから、水上艦艇による掃討列の前・側方にヘリコプターを配することで捕捉率を向上させることが構想されており、世界的にもまだあまり例のない運用思想であった。
この運用思想のもと、基準排水量23,000トンのCVH-a（対潜ヘリコプター18機及びS2F対潜哨戒機を6機搭載）と、基準排水量11,000トンのCVH-b（対潜ヘリコプター18機搭載）の2案が構想されたが、検討の結果、総合的にCVH-b案が優れると判断された。
海上自衛隊の航空母艦建造構想 対潜掃討群とCVH (2次防以前)
1959年（昭和34年）には海幕内で「ヘリ空母CVH」として計画が具体化され、同年8月には技術研究本部において検討資料として、右記のような諸元を備えた配置図草案が作成された。主機関は「あまつかぜ」（35DDG）に準じたものとされた。飛行甲板は全長155m×最大有効幅26.5mで、中部から後部にかけて3ヶ所のヘリコプター発着スポットが設定されていた。エレベータは17m×8m大のものが2基、前部エレベータは甲板内式、後部エレベータは舷側式に設置される。ハンガーは長さ112.5m×最大幅22mで、HSS-2ヘリコプター18機を格納できるものとされた。ダメージコントロールのため、船体中心より後方4mの位置でスライディング・ドアが設置されており、非常時にはこれを封鎖してハンガーを前後に分割することができるものとされた。建造費は100億円と見積もられ、日本側負担が80.5%、アメリカ側が19.5%、またHSS-2ヘリコプター27機の予算は日本側負担が47.8%、アメリカ側負担が52.2%、経費全体では日本側負担が62.8%、アメリカ側負担が37.2%だということまで話が決まっていた。また対潜掃討群の編成としては、CVH×1隻、DDG×1隻、DDA×2隻、DDK×3隻と計画されていた。これらの構想に関して、1960年9月に海上幕僚監部から派米されたASW調査団は、アメリカ海軍から全面的な賛同を受けた。
海上自衛隊の航空母艦建造構想 対潜掃討群とCVH (2次防以前)
1960年（昭和35年）9月8日に日本の外務省で開催された第1回日米安全保障協議委員会（SCC）において、アメリカ太平洋軍のフェルト司令官は池田勇人首相と会談した際に、ソビエト海軍の潜水艦の脅威に対抗するためには対潜水艦作戦が重要であることを指摘し、日本にヘリコプター空母の保有を勧めていた。これに対して池田首相は「日本独自でやろうにもアメリカの援助がなければ（ヘリコプター空母は）出来ないのではないか」とした上で、「長期的にみれば日本として何とかやらなくてはならぬ」と答えている。
赤城宗徳防衛庁長官が積極的に推進していたこともあって、CVHに関してはこのように具体的な検討がなされ、1960年（昭和35年）7月の防衛庁（当時）庁議において建造が決定された。しかし同年は、いわゆる60年安保の年で政局が混乱していたことから、2次防の国防会議への上程そのものが見送られることとなった。また外洋に出ていきたい海上自衛隊と専守防衛にこだわる防衛庁（当時）内局とのせめぎ合いが起こったこともあり、昭和36年度予算および2次防へのCVH計上は行なわれず、以後、CVH計画が正式に取り上げられることはなかった。
海上自衛隊の航空母艦建造構想 対潜掃討群とCVH (2次防以前)
防衛庁防衛局長や官房長を務め、自身の持論に基づき2次防CVHなどの計画に強硬に反対した海原治は、2次防CVHに関して「(海上自衛隊は)日本の四つの島が生きてくために何が出来るか、何をするかということじゃないんですよ。やはり軍艦マーチに乗って太平洋に出ていく、これが夢なんですね。それは(旧海軍から)今でも生きているんです」「私がヘリ空母を沈めたことはアメリカの方にとっても衝撃だったんですね。(中略)海上自衛隊とアメリカ海軍との間で決まっているものを私がご破算にしちゃったわけです。だから、これは大変な問題になるわけです、彼らにとっては」と述べている。また、後に自衛艦隊司令官となった香田洋二海将は、海原防衛局長の防衛論の限界を指摘する一方、CVH計画についても下記のような問題点を指摘している。
予算面の問題 - 100億円という高コストゆえに、他の艦隊整備（ミサイル護衛艦（DDG）の増勢など）を圧迫した恐れが大きい。なお、海自初のミサイル護衛艦であった「あまつかぜ」（35DDG）の建造費は98億円であり、海自はその性能に大きな感銘を受けつつも、その余りの高コストから同型艦の建造には踏み切れなかった。結局「あまつかぜ」以降、海自はたちかぜ型（46/48/53DDG）の建造まで約10年間、ミサイル護衛艦の建造は行わなかった。
性能面の問題 - 1960年当時、まだシーキング・シリーズの最初期モデルであるHSS-2（SH-3A相当）ですら実用化されておらず、ソノブイによる対潜戦のノウハウも蓄積されていないなど、艦載哨戒ヘリコプター・システムの完成度自体が低く、所期の機能を保持できたか疑問である。なお、後にDDHによる8艦8機体制が策定された際に艦載機とされたのは、シーキング・シリーズの後期型であるHSS-2B（SH-3H相当）であった。
海上自衛隊の航空母艦建造構想 8艦6機体制とDLH (3・4次防)
第3次防衛力整備計画（3次防：昭和42年 - 46年（1967年 - 1971年）度）において、艦隊構成として8艦6機体制の構想が採択され、これに基づき、ヘリコプター3機搭載の4,700トン型DDH2隻（43年度計画艦、45年度計画艦）が建造された。
海上自衛隊の航空母艦建造構想 8艦6機体制とDLH (3・4次防)
続く第4次防衛力整備計画（4次防：昭和47年 - 51年（1972年 - 1976年）度）では、オペレーションズ・リサーチの手法によって、計画はさらに具体化された。この結果、護衛隊群の基本構成としての8艦6機体制が踏襲されるとともに、艦隊防空火力として、ターター・システム搭載のミサイル護衛艦（DDG）1隻が編成に含まれることとされた。そしてこれらの航空運用能力と艦隊防空ミサイル運用能力を1隻で充足しうる艦として、8,700トン級DLHが構想されることとなった。このDLHは、護衛隊群2群目の近代化用と対潜掃討群用として計画されており、当初案では基準排水量8,700トン - 10,000トン程度、主機関は蒸気タービン12万馬力、ヘリコプター6機搭載とスタンダードSAM装備として、2隻建造することを計画するも、オイルショックの影響を受け、基準排水量8,300トン程度、蒸気タービン10万馬力、対潜ヘリコプター6機搭載、対空ミサイル装備なしの縮小型に変更し、隻数も4次防期間中の建造数を一隻に減らした。DLHは将来的にハリアー垂直離着陸戦闘機を搭載・運用することを考慮して全通飛行甲板を備えていた。ヘリコプター搭載護衛艦の大型化は、VTOL空母導入への道を開く含みがあったとされる。
海上自衛隊の航空母艦建造構想 8艦6機体制とDLH (3・4次防)
しかし国防会議事務局長の海原治の反発とオイルショックの影響で対潜掃討群の新編が断念されたこともあって見送られ、かわって、4,700トン型DDHの拡大改良型である5,200トン型DDH2隻（50年度計画艦、51年度計画艦）が建造された。なお、のちに洋防研に伴う諸検討が行なわれていた1987年（昭和62年）5月19日の参議院予算委員会において、西広整輝防衛局長（当時）は、対潜ヘリコプター搭載の空母について「空母がやられてしまいますと非常にダメージが大き過ぎるというようなことで、分散して護衛艦に1機か2機ずつ積んだ方がよろしいということで別の選択になったわけであります」と答弁している。
その後、海上自衛隊では8艦6機体制にかわって8艦8機体制を策定したが、この体制下においても、これらのDDHは航空中枢艦として活躍した。
海上自衛隊の航空母艦建造構想 8艦6機体制とDLH (3・4次防)
なおこの時期、社会党の大出俊により防衛庁防衛局が作成した日米安保解消と日米安保条約の相互防衛条約への改定の2つのケースを想定した自前防衛の長期構想が明らかにされ、長期構想に「攻撃型空母や原子力潜水艦の保有」や、「日本の核保有には2兆8,000億必要になる」との見通しが書かれていることが政治問題化したが、防衛庁（当時）はあくまで安全保障に関する研究の一環であり、問題はないとした。また北村謙一自衛艦隊司令官が「将来、攻撃型空母も持ちたい」と発言したことが社会党から問題視されて国会で政治問題化したことにより石田捨雄海上幕僚長が記者会見で謝罪する事態となった。その後、北村司令官は退任に追い込まれ、責任を問われた石田海幕長もその後退任を余儀なくされた。
ほか、1969年（昭和44年）10月に外務省で開かれた「日米安全保障高級事務レベル協議（SSC）」において、北方領土周辺でのソ連軍の動きをめぐる議論の中でマイヤー駐日大使らから「日本は空母建造などを考えているか」との質問があり、これに対して旧海軍出身の板谷隆一統合幕僚会議議長が「空母については海軍軍人としてはもちろん欲しいが、空母を防衛のためだけで説明するのに難点もある」「ヘリ空母を作る計画を練ったが経費がかかりすぎるので流した」と答えている。
海上自衛隊の航空母艦建造構想 8艦6機体制とDLH (3・4次防)
1970年（昭和45年）当時、海上自衛隊は2次防で計画したが見送ったヘリ空母について、必要との考えを変えておらず、ヘリコプター搭載大型護衛艦（DLH）とは別にヘリ空母建造の構想もあったとされる。1969年版『自衛隊年鑑』には、海上幕僚監部のメンバーによる巻頭論文「ゆれ動く世界―アジアの防衛はどうなるか」が掲載されており、その中でベトナム戦争の情勢悪化を受けて日本政府が在留邦人救出のために自衛隊機による救出策を検討した際に、救出に使える自衛隊機が無かったことを例に挙げ、ヘリ空母の「平和的利用の方法」として在留邦人救出への活用に言及している。
海上自衛隊の航空母艦建造構想 8艦6機体制とDLH (3・4次防)
1973年（昭和48年）4月に海上幕僚監部調査部が作成した部内参考資料である『海上防衛力の役割』では、現状では日本の海上交通路に対する敵の航空機や水上艦からのアウトレンジ攻撃を阻止する役割は主にアメリカ海軍第7艦隊の空母機に依存するよりほかないが、第7艦隊の空母に常時期待するわけにはいかず、米空母不在時には国防上の重大な穴があく恐れがあると指摘していた。海上自衛隊はその対策として将来的には自衛のためにV/STOL機搭載の「Sea Control Ship」的な艦が必要になるとし、Sea Control Shipの名称については、「小型空母」と訳すと待ち構えていた反対派に足をすくわれるので用語は慎重を要するとし、適訳がなければ原語のままが無難であるとしていた。
海上自衛隊は、2次防において、偵察・攻撃・機雷敷設のためにP6MまたはA3Dの装備を検討したが、MAP供与の見込みがないことなどから実現に至らなかった。その後、4次防では、上記のハリアーのほかに、敵の制空権下で洋上哨戒を行い、艦隊の上空援護や洋上攻撃を行う「高速哨戒機」としてF-4EJを1個飛行隊分（9機から11機）導入することが検討された。更にこの時期には、S2F-1の後継となる小型哨戒機として、当時アメリカ海軍が開発中であったS-3が有力候補とされていた。
これらの機体は艦上機ではあったが、海自では必ずしも艦上運用を想定していたわけではなかったとされる。ただし朝日新聞社社会部の防衛担当記者であった田岡俊次は、海上自衛隊が1980年代までには空母を保有する願望があることに言及しつつ、「将来、（S-3などを）空母に積むつもりなら最初から方針を表明すべき」であり、10数年後に「艦上戦闘機も艦上哨戒機もすでにあります。これを十分に活用するには空母が必要です」との深慮遠謀は、納税者に対して不誠実だと批判していた。なおF-4導入計画は4次防の計画確定直前に突如浮上したものであり、ポスト4次防以降で再び取り沙汰されることはなかった。
元海上自衛隊佐世保地方総監の杉浦喜義元海将は、1964年（昭和39年）に海上幕僚監部防衛課業務班の中期担当として勤務していた頃に、1953年（昭和28年）から1954年（昭和29年）頃に作成された航空兵力整備の素案資料を閲覧している。資料は旧海軍の記号で機種を区分して戦闘機から攻撃機まで全機種を網羅した構想の表であり、一番古い案は1,000機以上の機数だった。杉浦によると時間の経過とともに機数は減少し、機種も少なくなったが、最後まで攻撃機の欄は消えなかったという。2次防では双発ジェットエンジンの高速攻撃機1隊分8機の取得計画が明文化されたが、攻撃機に対する予算枠は確定せず、期間中に予算要求もされなかった。その後、3次防の初期案には2次防の思想を受けて高速攻撃機1隊分の機数が計上されたが、予算枠の縮小により機数が減り、1966年（昭和41年）の前半には姿を消したという。43中業では八戸航空基地、鹿屋航空基地など5基地にハープーンが搭載可能な小型対潜機を各2隊配備する計画があり、航空機による洋上攻撃力の保持が構想されていた。海上自衛隊の航空兵力整備の担当者たちは大東亜戦争（太平洋戦争）で洋上における航空攻撃力の重要性を命を懸けて体験しており、海自独自の航空機による洋上攻撃能力は必要欠くべからざる兵力と認識していたという。
旧海軍・海上自衛隊OBで構成された海空技術調査会（保科善四郎会長）は、1972年(昭和47年)に出版した『海洋国日本の防衛』において将来の海上防衛部隊の1つとして、主として外洋（距岸100海里以遠）にある外航船舶の対空間接護衛を行うジェット機である、超遠距離対空哨戒襲撃機（PF-X）を12機配備（本土に6機、硫黄島に6機）し、西太平洋における敵性攻撃機の捜索攻撃を行うとしていた。ほか、第1護衛隊群、第2護衛隊群、第3護衛隊群にDDHとは別に対潜空母（CVS）を1隻ずつ配備（計3隻）し、艦載機として対潜空母搭載固定翼機を36機（12機×3隻で36機）とヘリコプターを54機（18機×3隻で54機）導入するとしていた。
海上自衛隊の航空母艦建造構想 洋上防空とDDV
1970年代後半ごろより、シーレーンの防衛が重視されるようになってきた。1976年（昭和51年）に海上幕僚長に就任した中村悌次海将は、防衛すべき範囲として東京とグアムおよびバシー海峡をそれぞれ結ぶ2本のライン（中村ライン）を提示した。1981年（昭和56年）5月、この概念を元にワシントンD.C.訪問中の鈴木善幸内閣総理大臣が「シーレーン1,000海里防衛」を提唱し、続く中曽根康弘内閣でさらに具体化された。
1982年の第十四回日米安保事務レベル協議に基づき、1983年からは、政府主導のもと、シーレーン防衛に関する日米共同研究が着手された。また防衛庁でも、1986年（昭和61年）5月に業務・運営自主監査委員会を発展拡大させて防衛改革委員会を設置するにあたり、その傘下の4つの委員会および小委員会の一つとして洋上防空体制研究会（洋防研）が発足した。
海上自衛隊の航空母艦建造構想 洋上防空とDDV
この時期のソビエト連邦軍では、射程400km、超音速を発揮できるKh-22 (AS-4 キッチン) 空対艦ミサイルと、その発射母機として、やはり超音速を発揮できるTu-22M爆撃機、そして電子攻撃用に改造されたTu-16電子戦機の開発・配備が進められるようになっており、経空脅威は大幅に増大していた。この情勢に対し、洋防研では、遠距離ASM母機対処と中距離ASM対処、近距離個艦ASM対処という縦深防空体制が検討された。このうち、中距離ASM対処についてはDDGへのイージスシステムの搭載が検討され、従来のターター・システムよりもはるかに強力な防空能力を備えるであろうと試算されたが、それでも、数次にわたる空襲を受けた場合は艦隊の防空網をすり抜けたASMによる損害が蓄積され、最終的に艦隊は失われるとの予測がなされ、母機対処能力の重要性が認識された。
洋防研において、母機対処能力としては下記のような施策が検討された。
海上自衛隊の航空母艦建造構想 洋上防空とDDV
この検討途上に出版されたジェーン海軍年鑑1985-6年版では、日本が16,000トン級の大型ヘリ空母（対潜ヘリ14機搭載、ミサイルVLS装備）の建造を計画していると記載されたが、読売新聞の取材に対して、防衛庁はこの記載を否定した。その後、同年10月20日付けの日本経済新聞にて、防衛庁内で洋上防空の柱として「VTOLなどを積む護衛用軽空母」を導入する構想が浮上していることが報じられた。日経新聞の報道により計画が部外に明らかになった当初、軍事評論家の藤木平八郎は縦深洋上防空には理解を示すも、シーハリアーの能力不足を指摘していた。また、ほぼ同時期に、日本戦略研究センターが政府・自民党に対して提出した「防衛力整備に関する提言」の中で「護衛水上部隊は、七個護衛隊群とする。そのうちの五個護衛隊群は、それぞれ各出撃二 - 三週間の連続作戦に必要な対潜ヘリコプターのほかに、対象勢力の新型基地爆撃機を要撃する要撃機などを積載できる対潜ヘリコプター等搭載、大型護衛艦（DLH）一隻を中核として編成する」とされていた。
海上自衛隊の航空母艦建造構想 洋上防空とDDV
以上のような検討を経て、DDVはおおむね、排水量15,000〜20,000トン前後、全通甲板を有し、ハリアー級の戦闘機を10機前後、早期警戒（AEW）ヘリコプターおよび対潜哨戒ヘリコプターを数機搭載する構想となった。ここで搭載する戦闘機としては、下記のような検討を経て、AV-8B+が選定された。各機AMRAAMを4発搭載した1編隊2機でDDV/護衛隊群の脅威軸方向200キロ付近の空域での90分のCAPを基本とし、ASM母機迎撃の際には、ASM発射距離をDDV/護衛隊群から350キロと想定して、早期警戒情報によってCAP空域から会敵地点に向かい、1編隊4機の敵爆撃機を計8発のAMRAAMにより迎撃する構想であった。この運用を連続的に維持するための最小機数は、4編隊8機に予備機2機を加えた計10機と見積もられた。
海上自衛隊の航空母艦建造構想 洋上防空とDDV
しかし、DDVは護衛艦の名を冠してはいるが実質的な空母であるため、国内外から強い反発が予想されることから政治的配慮が働き、防衛庁内局を中心に強い反対意見が出ていた。また洋防研において母機対処の必要性は理解されたものの、肝心のハリアーの能力が限定的であり、超音速のTu-22M爆撃機への対処に不安が残ったほか、DDVで搭載できるような早期警戒ヘリコプターでは超音速爆撃機を十分早期に探知することが難しく、APS-138レーダー搭載型P-3あるいはAWACSの随伴が必要であり、運用上の制約があることが再確認された。その他の母機対処策もいずれも「帯に短し襷に長し」の状況であり、結局、全案取り下げられて、中距離ASM対処策としてのイージス艦の導入に注力することになった。アメリカ海軍も、アメリカ海軍空母の護衛に加わることができるイージス艦の導入を推奨しており、吉田學海将が当時のアメリカ海軍作戦部長ジェームズ・ワトキンス大将を説得したことによって、当初予定されていた一世代前のものではなく、最新のイージスシステムの提供が実現した。
海上自衛隊の航空母艦建造構想 洋上防空とDDV
上記のように1988年のDDV構想は頓挫したが、海上自衛隊は軽空母を諦めておらず、「次期防で（軽空母の）調査費だけをつけて、次々期防（1996年から2000年）で導入する」ことを想定していた。また、国内航空機メーカーでは、イギリスのシーハリアーより足の長いVTOL戦闘機の研究に着手していた。1988年12月22日から始まった中期防衛力整備計画の策定作業の開始に当って、陸上自衛隊は多連装ロケットシステム（MLRS）とAH-64A アパッチ、航空自衛隊は早期警戒管制機（AWACS）と空中給油機の新規導入が検討される中、構造不況に苦しむ造船業界は海上自衛隊の軽空母の導入論議に注目していたという。
海上自衛隊の航空母艦建造構想 洋上防空とDDV
1993年（平成5年）6月29日、岡部文雄海上幕僚長は退任前の最後の記者会見において、海上防衛力の今後のあり方について、「現状では洋上防空能力が欠落している。イージス艦を超えるものが必要だと思う」と述べ、空母の導入が必要との考えを示唆した。岡部は2016年に防衛研究所戦史研究センターからインタビューを受けた際にも、海上自衛隊は対潜や掃海に特化したことにより海軍としての機能が欠落している部分があるため、アメリカ海軍と一緒に行動しなければ小規模な作戦でさえ独力で遂行できない歪な状態にあることを指摘し、防空や一部攻撃機能を保有するためにも「ぜひ空母を持ちたい」というのはずっと持ち続けた夢だと述べている。元大湊地方総監の吉川圭祐元海将も、現状では「アメリカ海軍や航空自衛隊の艦隊防空の援護が必要」だが、「本当は海上自衛隊自体が艦船防護のための航空兵力を艦艇の上空に持つことが必要」だと指摘している。また統合幕僚会議議長を務めた佐久間一も、「DDVが絶対とは私は今でも思っていません。しかし、いちばん現実的なオプションではあるだろうな」との見解を示している。
海上自衛隊の航空母艦建造構想 洋上防空とDDV
2004年（平成16年）の新大綱策定のために防衛庁に設置された「防衛力の在り方検討会議」でまとめられた論点整理において、弾道ミサイルに対処するための敵基地攻撃について「引き続き米軍に委ねつつ、日本も侵略事態の未然防止のため、能力の保有を検討する」として、ハープーン ブロックIIやトマホークと共に、「軽空母」の導入が検討対象に入ったことが報じられた。
1960年代後半、初の実用垂直離着陸機としてホーカー・シドレー ハリアーが開発されると、日本はその有力な採用候補国と見做されるようになっていた。1970年8月に練習艦隊がポーツマスを訪れた際には、練習艦「かとり」の上空でトニー・ホークスの操縦するハリアーGR.1がデモフライトを行っており、ヘリコプター甲板の強度が不明で着艦は断念されたものの、かわりにホバリングしてオリエンタル式のお辞儀を披露してみせた。また翌1971年に小牧基地で第3回国際航空宇宙ショーが開催された際にはイギリス空軍のハリアーGR.1が派遣され、ショーの後には岐阜基地で自衛隊関係者に披露された。
海上自衛隊の航空母艦建造構想 洋上防空とDDV
このように売り込みは図られたものの、ハリアーは超音速を発揮できない上に、当初の第一世代ハリアーは火器管制レーダーを持たず、長射程の対艦・対空ミサイルを装備できないことから、航空自衛隊の運用構想には合致しなかった。しかし、ホーカー・シドレー社の極東営業代表が訪日して防衛庁に売り込みをかけた際に、帝国海軍の伝統として空母の装備を悲願としている海上自衛隊は以前からVTOL機に関心を持っていたため、もっとも積極的な反応を示していた。海上自衛隊がVTOL機に注目する理由として、1.滑走路がいらないので、大型の護衛艦の甲板から自由に発進できる、2.航空機の攻撃にもろい艦隊の弱点を補うためには、艦対空ミサイルだけでは不十分で、もっと先に出て相手機をとらえる航空機が必要、3.VTOL機なら護衛艦にも積めるので、我が国の周辺海域の防空という目的に適していることが挙げられた。海上幕僚監部は4次防中に、VTOL機をどのような作戦予想のもとに装備するのか、積載する艦の規模、積載機数、VTOL機を輸入にするか、国産開発が軌道に乗るのを待つかなど、具体的な検討を行って5次防作成時までに結論を出すつもりでいた。統合幕僚会議議長を務めた佐久間一によると、後のDDV構想の際に俎上に載せられていた発展型ハリアーと異なり、当時のシーハリアーの性能ではバックファイアーに敵わないとの結果だったので計画を見送ったとされている。
海上自衛隊の航空母艦建造構想 洋上防空とDDV
1982年のフォークランド紛争でイギリス軍のインヴィンシブル級航空母艦やシーハリアー艦上戦闘機が活躍したことで、このようなVTOL機の導入構想が本格的に推進されることとなった。同年（1982年）9月に来日したイギリスのマーガレット・サッチャー首相は「経済力の発展は防衛の義務をも発生させる」とした上で、「同じ海洋国家として英国は、日本が自国の領土、死活を決めるシーレーンを防衛できる力を備えるべきだと気づかっている」と発言し、改めてイギリス製のハリアーの導入を求めていた。ただし海自向けのVTOL機としては、イギリスで開発されたシーハリアーのブルーヴィクセン・レーダー搭載型（後のシーハリアーFA.2）とともに、アメリカを主体として開発されたAPG-65搭載型AV-8B（後のAV-8B+）も俎上に載せられており、商社間で協議した結果、アメリカ軍との相互運用性を重視して後者の売り込みが図られることとなった。イギリスのブリティッシュ・エアロスペース（BAe）はコーンズ・アンド・カンパニー・リミテッドを、マクダネル・ダグラス（MD）は日商岩井を代理店とし、四社の共同チームが防衛庁や日本の航空機メーカーへの情報提供活動を行った。
海上自衛隊の航空母艦建造構想 洋上防空とDDV
海上自衛隊上層部は「敵のミサイル母機に対処するには現行ハリアー IIでは速度、航続距離などが物足りない。装備する場合は改良が必要」との立場であり、ブリティッシュ・エアロスペースとマクダネル・ダグラスはハリアー IIの性能向上型に日本の要求を取り入れていく姿勢を見せていた。上記四社の企業チームは三菱重工業、川崎重工業、富士重工業など航空機大手とも接触しており、日本企業からは「V/STOL技術を学ぶチャンス」との声も出ていたという。対日売り込みモデルは、アメリカ海兵隊のハリアー IIよりも高性能の能力向上型であった。海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦に飛行甲板の補強と海上発射台の装備といった改修を行って2～3機のハリアー IIを運用できるようにし、軽空母がなくても海自全体で30～50機（予備を含む）のハリアー IIを展開できるようにする構想も出ていた。
海上自衛隊の航空母艦建造構想 洋上防空とDDV
1989年7月、マクダネル・ダグラスはAV-8B ハリアー IIとF/A-18 ホーネットの日本での独占的販売代理権を上記の日商岩井から丸紅に変更した。丸紅は1976年2月に発覚したロッキード事件以降、大型旅客機や軍用機のビジネスから手を引いていたが、軍用機からも手を引いたことに対する無念の思いは強かったとされ、かねてより因縁があった日商岩井からマクダネル・ダグラスの二つの機種の代理権を奪い取る形で軍用機ビジネスへの復帰を果たした。ハリアー IIは、防衛庁による「防御型軽空母」の導入論議が現実味を帯びてくれば、採用の最有力候補機となる公算が大きいとされていた。
2003年（平成15年）10月2日の衆議院安全保障委員会において、03中期防中にAV-8B ハリアー II 4機、及びAV-8B+ハリアー IIプラス 13機、合計で17機調達し、8年度以降の次々期防ではそれぞれを32機以上と4機以上の計36機以上を購入する計画を含む「海自次期防計画 海幕素案」と称する海自内部資料についての質問がなされたが、石破茂防衛庁長官（当時）により否定されている。また、同時期にAV-8B+ハリアー IIプラスを搭載した艦艇の構想があったが、政治的理由で頓挫したほか、複座型ハリアーを訓練支援機(研究機)として3機導入する案が検討された。2007年12月21日の東京新聞によれば、1995年に海上幕僚監部防衛課は翌年の中期防衛力整備計画に空母保有の布石としてAV-8B+ハリアー IIプラスを導入する方針を固め、「（ハリアー IIプラスを）補給艦から発進させ、敵機に見立てて洋上防空の訓練をする」との理屈を立てたが、これも内局の反対でとん挫したという。
このほか、1990年（平成2年）12月に閣議決定した03中期防の策定過程で、海自は中期防に直接盛り込む装備とは別に「将来構想」としてV-22の救難機としての導入を提案している。
鈴木昭雄元航空幕僚長はDDV構想について、海上自衛隊がシーハリアーに強い興味を持っていることや、かねてから「どんな形でもいいから空母を持ちたい」との願望があることも知っていたので、その具体化に入ったと受け取ったが、海自が何のためにシーハリアーを、どんな運用構想で装備したいと考えているのか理解できなかったという。鈴木はシーレーン1,000海里防衛やバックファイアの出現が（海自のDDV構想の）トリガーになったとしてもシーハリアーでは対応できないし、わずか1隻くらいの空母では大した機数を搭載できないとして、「理解できない面があって黙って聞いていた」という。鈴木は「戦闘機と言ったら、やっぱり航空自衛隊」「我々が戦闘機を持ち、戦闘機の質的面をいつもトップ・レベルに持っていく努力を、艦を動かしながら片手間でやれる仕事かね」とも述べており、海上自衛隊が戦闘機を保有する構想を持っていたことに対して少なからず反感を抱いていた。また、鈴木は海自に入った防衛大学校の同期と意見交換をした際に、その海自幹部からフォークランド紛争で活躍したシーハリアー搭載の空母を持ちたいとの話を聞いたが、「多少なりとも必要理由があったしても、いまの防衛予算の中で現実のものになるには相当遠い道のり」だと思ったという。
なお、鈴木はシーレーン1,000海里防衛の役割分担に関して、「航空自衛隊のエアー・カバーという話はまったくなかった」としており、空自は（シーレーン1,000海里防衛の）主体は海上自衛隊の対潜だと限定して受け取っていたという。そのため、シーレーン1,000海里防衛は空自の防衛構想や防衛力整備構想に影響しなかったとしている。鈴木はシーレーン1,000海里防衛における経空脅威からの防衛には、常識としては当然、正規空母が必要であり、陸上基地から守るものではないとしている。元航空支援集団司令官の山口利勝元空将も「（シーレーン1,000海里防衛へのコミットメントの形は）具体的にはありません。防空の観点からは、シーレーン防衛というものをまったく想定していませんでしたので、航空自衛隊は本土防空にしか目を向けていませんでした」と述べており、航空自衛隊は海上自衛隊への航空援護を想定していなかったことを証言している。
1978年3月2日の衆議院内閣委員会で、上野隆史防衛審議官は、「攻撃型空母といいますのは、対地あるいは対艦の攻撃力のある航空機を搭載する空母、代表的な機種は攻撃機でございますが、艦上攻撃機と称するものでございますが、そういうものを主力とする軍用機を搭載しておる空母。まあ攻撃機のほかに対潜機も積んでおりますし、偵察機も積んでおりますし、それから戦闘機、そういう攻撃機を直援する、援護するための戦闘機も積んでおりますが、そういう空母、すなわち攻撃機を主力とする空母を攻撃的空母と言いますれば、そういう空母というのは持てないというふうにその防衛白書でも明確に言っておるわけでございます。」と答弁している。
2014年7月15日の参議院予算委員会で、小野寺五典防衛大臣は「自衛隊としまして、従来から、性能上専ら相手国の国土の壊滅的な破壊のためのみに用いられるいわゆる攻撃的兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなります。例えば、大陸間弾道ミサイルや長距離戦略爆撃機、攻撃型空母などの保有はいかなる場合も許されないと考えておりますので、このような考え方も一切変更はございません」と発言し、従来の政府答弁を継承した。。
海上自衛隊の航空母艦建造構想 全通飛行甲板艦の登場
洋防研で提言されたDDVは断念されたものの、平成10年台中期において、はるな型（43DDH）がおおむね運用寿命を迎え、後継艦が必要となることは自明であった。従来の駆逐艦艦型では、ヘリコプターの同時運用能力や夜間・荒天時整備能力に大きな制限があったことから、飛行甲板の全通飛行甲板化が志向されることとなった。
はるな型よりも先に更新時期を迎えたあつみ型（45LST）の後継艦において、まずこの志向が試されることとなった。03中期防で検討された、この平成5年度計画輸送艦では、LCAC-1級エア・クッション型揚陸艇の母艦機能を備えることにより揚陸能力の大幅向上を実現するとともに、輸送ヘリコプターによる空中機動輸送能力も検討された。ただし当時は空母艦型に対して依然として微妙な空気が残っており、慎重な対応が求められた。
海上自衛隊の航空母艦建造構想 全通飛行甲板艦の登場
この結果、実際に建造された8,900トン型輸送艦（おおすみ型）では、航空機の収容・整備能力は極めて限定的なものとされ、運用コンセプトとしても、航行しながらヘリコプターを発着艦させる機動揚陸戦ではなく、漂泊ないし錨泊状態での運用による海上作戦輸送方式が前提とされた。しかしそれでも、同型は、自衛艦として初めて全通飛行甲板船型を採用して完成された。諸外国の場合、この規模のドック型揚陸艦では船体前部に大型の上部構造物を作り、ここにヘリコプター格納庫を設置する例がほとんどであり（例外としてイタリアのサン・ジョルジョ級強襲揚陸艦がある）、全通飛行甲板にしたことでかえって航空機運用能力を損なっているとして専門家の批判を受けたが、本型における全通甲板の採用は、来るべきDDH後継艦を強く意識したものであった。
海上自衛隊の航空母艦建造構想 全通飛行甲板艦の登場
なお本型は、ヘリコプターの発着艦は可能であるが、VTOL機の発着は考慮されておらず、おおすみ型の甲板で多くの航空機を運用するのは無理だとされているが、担当者レベルではおおすみ型にVSTOL機を搭載出来るように真剣に検討したと言われている。1993年10月15日の朝日新聞は防衛庁関係者の証言として、海上自衛隊の大型輸送艦（基準排水量8,900トン）は空母型への大幅な設計変更の結果、イギリスのブリティッシュ・エアロスペースの改造部品「SCADS」により、48時間で飛行甲板を取り付けて軽空母に改造できる構造で設計されていると報じていた。「SCADS」は高熱の噴熱に耐えられる材質の飛行甲板と発着艦時の誘導装置、レーダー、対空ミサイル、管制室がセットになっており、同社のハリアーを売り込むために10年程前から短時間で空母に改造できる部品として各国に紹介していたという。
その後の日米共同演習「ドーン・ブリッツ13」において、アメリカ海兵隊のMV-22Bオスプレイが2番艦「しもきた」に着艦している。また平成26年（2014年）度以降、オスプレイの運用に対応した改修が計画されている。
海上自衛隊の航空母艦建造構想 全通飛行甲板艦の登場
はるな型（43DDH）の後継艦は13中期防において建造されることとされ、2000年1月、瓦力防衛庁長官はカリフォルニア州サンディエゴ海軍基地で「次期中期防に、高度な情報通信機器を装備し、指揮統制能力を強化した『ハイテク指揮艦』の取得を盛り込みたい」と発言した。2000年12月に閣議決定され、この際には下記の3つの船型案が提示された。
3つの案のうち、当初は第2案が、予想図では無く「イメージ図」という用語を伴って発表されたが、閣議決定の対象ではなく以後の作業を束縛しないものとされた。この図の段階でマストや煙突は右舷側に寄せられており、左舷側には前後の発着甲板をつなぐ大型のシャッターや大きな艦橋が置かれているだけだった。このため、実際の船型は全通甲板の第3案に内定しており、航空母艦に近い形状で世論の反発を買うことがないように作った図であるとも言われた。また全通甲板のほうがあらゆる点で性能的に優れることもあり、最終的に、複数の水中目標対処等の状況を想定して、第3案に変更され、2003年には第3案に基づく予想図が発表された。
海上自衛隊の航空母艦建造構想 全通飛行甲板艦の登場
この設計による13,500トン型DDHは、1番艦が2009年3月18日、「ひゅうが」（DDH-181）として就役した。続く2番艦は平成17年度予算で要求される予定であったが、海自のC4Iシステム整備とミサイル防衛関連に防衛予算全体が圧迫されたため、この要求は先送りとなり、平成18年度予算で要求が行われ、その建造が認められた。2011年3月16日、「いせ」（DDH-182）として就役した。
東京新聞の取材を受けた海自幹部はひゅうが型に関して、「艦艇は30年間使う。『ひゅうが』は将来、政治の要請があれば、いつでも空母に改造できる」と証言している。
はるな型（43/45DDH）の後継艦としての13,500トン型（16/18DDH）に続き、しらね型（50/51DDH）の後継艦が22中期防（予定）での建造を予定された。ただし第45回衆議院議員総選挙に伴う政権交代で中期防策定が遅延したため、1番艦は単年度の平成22年度予算で建造されることとなった。
海上自衛隊の航空母艦建造構想 全通飛行甲板艦の登場
2009年8月31日、2010年度予算の概算要求に基準排水量19,500トン、全長248メートル、最大14機のヘリコプターを搭載し5機の同時発着艦、他艦への洋上給油が可能、車輌・人員の輸送力が強化された19,500トン型DDHを配備する方針が発表された。初期の完成予想図には、固定翼機を離陸させるための傾斜構造（スキージャンプ台）が描かれていたが、最終版の設計図ではこの部分は姿を消している。2015年3月25日、1番艦が「いずも」（DDH-183）として就役した。続いて2番艦は2017年3月22日、「かが」（DDH-184）として就役した。
海上自衛隊の航空母艦建造構想 全通飛行甲板艦の登場
固定翼機運用に関しては、2008年の横浜国際航空宇宙展での講演において海幕防衛部装備体系課長の内嶋修一等海佐（当時）が将来多目的空母でF-35Bを運用する構想に言及しており、講演中に使用された参考図には「輸送能力（艦隊補給）」「脱滑走路（着艦可能）」「艦上整備可能」などと書かれていた。元自衛艦隊司令官の勝山拓元海将は、無改造でもF-35Bの発着艦・格納が可能であるとし、搭載機数としては、SAR用ヘリコプターおよびAEW機を加えて10機プラスアルファ程度と見積もる一方、艦首に大重量のソナーを備えることから、艦のバランスの問題上、スキージャンプ台の後付は困難であるため、戦闘行動半径や搭載量には相当な制約を伴うであろうと指摘している。また軍事ジャーナリスト・社会批評社代表の小西誠が開示請求により入手した防衛省の資料（「STOVL機の運用可能機数」）によれば、防衛省もいずも型でF-35Bを10機程度が運用可能であると見積もっているほか、いずも型は飛行甲板前部に5機、飛行甲板後部に3機の計8機のF-35Bを露天駐機するスペースがあるとしている。
2010年1月26日に防衛研究所の関係者からオーラル・ヒストリー作成のためにインタビューを受けていた鈴木昭雄元航空幕僚長はいずも型を「佐久間の夢」と評しており、「いまは空母ではないけど、あれはすぐ空母に変えられるから。それは絶対に考えていますよ。ハリアーを載せられるようにしてありますよ。絶対」と指摘していた。
2014年の時点で、防衛省幹部は、STOVL機の搭載について「改修は可能だが、航空機の取得や要員養成など膨大な時間と経費がかかり現実的に不可能」と否定していたが、近年の中国の性急な海洋進出の脅威に対応するために空母化の検討を開始したと報じられた（後述する「F-35B搭載計画」項を参照）。
海上自衛隊では艦艇の建造を計画するに当たって必ずアメリカ海軍から意見を聞くことになっており、その過程でアメリカ側から注文を付けられることがあるという。
冷戦終結によってソビエト連邦という共通の敵が消滅したことによって、アメリカ海軍のパールハーバーの記憶を持つ世代は海上自衛隊の装備が不必要に強くなることを警戒しており、戦前の帝国海軍のように海上自衛隊が変貌しないように「芽のうちから摘んでおきたい」という思惑があったという。また、日本が空母を中核とした艦隊整備に動き出せば、中国や韓国との間に深刻な政治的問題を生み、地域の安全保障環境を不安定にさせる危険性があるとして、日本が空母をシーレーン防衛だけでなく、周辺国や小国に対する恫喝に利用するのではないかという懸念も出ていた。
つまり、今は軽空母であっても将来的にその後継艦ともなれば正規空母になる可能性があり、あくまで海上自衛隊を第7艦隊の補助部隊として運用したいアメリカ海軍としては気に入らなかったのである。 同様の理由でおおすみ型輸送艦建造の際も海上自衛隊はアメリカ側に対する説明に苦慮したという。
しかしながらアメリカ海軍は、海上自衛隊がひゅうが型護衛艦を導入するにあたっては、全く異論を挟んでいないという。理由としては緊迫の度合いを見せる近年の極東軍事情勢の変化と、パールハーバー世代からの世代交代により、極東地域に於ける安全保障任務に関して日本に負担を求める意見が主流になっていることが挙げられている。
1990年代までは、アメリカ海軍の空母に航空自衛隊の航空総隊や海上自衛隊の自衛艦隊の幹部が日帰りや1泊で乗艦することがあったが、その多くは艦内見学の範疇でしかなかった。しかし、2000年頃から状況が変化し、日米連携のためにアメリカ海軍の空母のCDC（戦闘指揮中枢）や司令部艦橋に海上自衛官が配置されるようになった。NATO諸国ではこのようなことはあるが、アジアの海軍でアメリカ海軍の空母のCDCに人員を送り込んでいるのは海上自衛隊だけだとされる。これにより海上自衛隊は、近代的な空母運用の現場を実地で学ぶことができたという。
海上自衛隊の航空母艦建造構想 F-35B搭載計画
上記の通り、19,500トン型DDH（いずも型）は、もともと優れた航空運用能力を備えていることもあって、竣工以前より、固定翼機を搭載する可能性が取り沙汰されていた。実際、海上自衛隊はいずも型の基本設計が作られた2006年から2008年の段階で、東シナ海での中国軍の活動が拡大していくと予測し、空域の優位を確保する必要があると考えていたが、当時、沖縄周辺で自衛隊機が使える滑走路は那覇基地の1本しかなかった。そのため、中国軍の攻撃で那覇基地が使用できなくなる場合に備える方針が固まり、いずも型の空母への転換を想定することになったという。そのため、いずも型の設計では自衛隊がF-35BとV-22を導入することを前提に設計構想が進み、甲板と艦内の格納庫をつなぐエレベーターは、F-35Bの大きさに合わせて設計がなされ、飛行甲板の塗料は、F-35Bが発着する際の噴射熱にも耐えられる塗料が選定された。また、F-35Bがいずも型の飛行甲板を滑走して発艦できるようにするために、勾配をつけた台を艦首部分に取り付ける改修を行うことを想定していた。上記の想定について海自元幹部は朝日新聞の取材に応じ、「数十年先の情勢変化を見越して設計するのが当然だ。実際に改修するかは、政治が決めればいいと考えていた」と証言している。なお、海上自衛隊はいずも型の仕様を決定する際にアメリカ海兵隊のF-35Bの発着艦を想定して、ロッキード・マーティンにF-35Bのサイズや重量などを問い合わせていた。
海上自衛隊の航空母艦建造構想 F-35B搭載計画
2013年7月14日には、日本政府がヘリコプター搭載護衛艦に艦載機として配備・運用することを視野に、F-35Bの2020年代半ば以降の導入を目指して検討しているとFNNが報じたが、小野寺五典防衛相は検討の事実を否定していた。2017年12月27日の朝日新聞によれば、航空自衛隊では「いずも」にF-35Bを搭載して空母化する案が2015年の就役以来、検討されてきたが、空自の動きに対して専守防衛の観点から、中国などの周辺国の反発を懸念する見方があり、この時点では検討は本格化していなかった。
その後、2010年代後半になると、本格的な検討が着手された。2016年12月12日の公募に基づき、2017年4月から2018年3月にかけて、「いずも」の建造業者であるジャパンマリンユナイテッドへの委託研究として「航空運用能力向上に係る調査研究」が実施され、無人航空機（UAV）2機種（MQ-8CおよびRQ-21A）とともにF-35Bも俎上に載せられた。このうちF-35Bについては、UAVとは異なり日米協同・統合運用を想定していたほか、整備用機材や補用品を搭載する諸室や兵装についても検討が及んでいた。
海上自衛隊の航空母艦建造構想 F-35B搭載計画
2018年には防衛計画の大綱の改定が予定されていたことから、同年3月、自由民主党の安全保障調査会が政府への提言骨子案に「多用途防衛型空母」の保有・検討を盛り込んでいることが公表され、同会会長の中谷元元防衛相は、いずも型護衛艦を空母に改修する案を念頭に置いているとした。その後、11月からは自民・公明の与党両党による「新たな防衛計画の大綱等に関するワーキングチーム（WT）」が設置されて会合を重ねていたが、12月の会合ではこの問題も俎上に載せられており、専属の戦闘機部隊は設けず、航空自衛隊が新たに導入するF-35Bで構成する部隊の常時艦上展開は行わないことや、戦闘機の補給・整備能力を攻撃型空母並みとはしないことなどを説明して、公明党の了承を得ようとしていることが報じられた。改修後の呼称について、12月5日に行われたWTの会合では「多用途運用護衛艦」と呼ぶこととされており、また艦種記号については航空機を表す「A」を付して「DDA」に変更されるのではないかとの見方も出ていたが、同月13日にまとめられた確認書では「多機能のヘリコプター搭載護衛艦として従事する」とされており、「多用途運用護衛艦」の呼称は撤回され、艦種記号も「DDH」のままとなった。ただし12月14日、安倍晋三首相は改修後のいずも型について「わかりやすい名称を検討すべきだ」との認識を示したとされ、艦種呼称・記号については変更される可能性を残した。