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青少年有害社会環境対策基本法案
青少年有害社会環境対策基本法案（せいしょうねんゆうがいしゃかいかんきょうたいさくきほんほうあん）は、2000年(平成12年)に自由民主党が作成した日本の法律案である。2002年(平成14年)に国会への上程を予定していたが、世論の強い反対にあい提出することを断念した。青環法（「せいかんほう」、又は「あおかんほう」）案と略される。その後、2004年（平成16年）と2014年（平成26年）に、内容を修正した青少年健全育成基本法案が国会に提出されたが、いずれも審議されないまま廃案となっている。
青少年有害社会環境対策基本法案 概要
自由民主党所属の参議院議員を中心に、1999年（平成11年）より起案が進められ、2000年（平成12年）に「青少年社会環境対策基本法」の名義で第一次草案が公表された。その後「有害」の二文字が追加され、2002年（平成14年）の第154回国会への法案提出が予定されていたが、個人情報保護法・人権擁護法と並ぶ「メディア規制三法」との激しい世論の批判に晒され、提出断念に追い込まれた。この法案は、中曽根弘文が仕掛け、田中直紀(青少年有害社会環境対策基本法案推進小委員会委員長)に法案のとりまとめを振ったと言われている。
その後、2004年（平成16年）の第159回国会では、各業界ごとの青少年有害社会環境対策センター設置や、自主規制基準制定に関する部分などを除去した（「除去された箇所は、後で改めて立法する」とされる）「青少年健全育成基本法案」が参議院へ提出された。法案の提案者は、中曽根弘文(元文相)外3名である。しかし、付託委員会すら決定されない（参議院には衆議院と異なり、青少年問題に関する特別委員会は設置されていない）まま、審議未了で廃案となった。
青少年有害社会環境対策基本法案 概要
2014年（平成26年）の第186回国会では、子ども・若者育成支援推進法の改正案として、「青少年健全育成基本法案」が参議院へ提出された。法案の提出者は中曽根弘文ほか4名である。上記の通り、中曽根は2004年の時の法案提出者でもある。同国会に提出されたが、審議されないまま廃案になった。
2014年の時は、既存の法律である「子ども・若者育成支援推進法」を、その基本理念を含めて全面的に書き換え、全く別の法律に変えようとする異様な手段がとられた。
青少年有害社会環境対策基本法案 青環法案をめぐる政党の動き
2000年(平成12年)の自民党による「青少年社会環境対策基本法案」の背景には、1997年(平成9年)に起こった神戸連続児童殺傷事件と、中曽根弘文の2つの要因がある。事件発生時、自民党政審会長だった中曽根は、第142回国会予算委員会において、少年犯罪多発の要因がテレビやアニメ、ゲームなどであると主張、小里貞利総務庁長官に対して「青少年保護法」を制定しろと要求したのが、「法案」の動きのきっかけである。中曽根の実際の質問は以下のようなものだった。
次に、青少年の保護法関係を質問いたします。
　少年犯罪の多発の原因はいろいろありますけれども、少年たちの情報源となっているテレビや雑誌、アニメあるいはテレビゲームなどの影響はかなり強いものと思います。日本ＰＴＡ全国協議会が行いましたアンケートでは、八八％の父兄がテレビやマスコミの情報が悪影響を及ぼしていると回答しております。これら有害なものから子供たちをいかにして守るか、これもみんなで真剣に考えなければなりません。
　現在、各都道府県におきまして青少年保護育成条例等を制定していますけれども、その状況はどういうふうになっていますでしょうか。総務庁長官、お願いします。
青少年有害社会環境対策基本法案 青環法案をめぐる政党の動き
各地の市町村議会で、青少年保護法の制定を求める決議が今次々と採択をされております。私の地元の群馬の町村からもかなりの数の要請が来ております。規制項目も各省庁の所管にまたがるものでありますので工夫が必要とは思いますけれども、こうした青少年問題に関する重要な対策は、都道府県にすべてお任せするのではなくて、政府が青少年保護の基本的な理念や目的、方針などを示すと同時に、規制項目のうち重要なものかつ共通したものについては一元化をして青少年保護法というようなものを制定すべきと考えております。各国にもこのような法律があるようでございますけれども、諸外国の例なども調査されまして、参考にしながら青少年保護法の制定にぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　総務庁長官のお考えを再度お聞かせください。
基本法と保護法と二つ考え方がありますし、両方盛り込んだものも考えられます。基本法は理念とかそういうものが中心となると思いますが、これだけ子供のいろいろな事件が多発しておりますので、今申し上げたように各県でばらばらになっております有害図書や有害玩具や有害薬品等に対する規制というもの、これは私はある程度国で一元化して統一して規制なりをすべきと、そういうふうに思っております。検討していただけるということでございますが、ぜひよろしくお願いをいたします。
青少年有害社会環境対策基本法案 青環法案をめぐる政党の動き
小里総務庁長官の回答は「私は、先ほど議員から御指摘がありまするように、保護育成に関する基礎的な要諦あるいは事項につきましては、何らかの形できちんと整理を進める方向で検討はしてみたい、さように思っておる次第でございます。」というもので、制定すると確約はしないものの、検討を約したので自民党は「青少年保護育成法案」作成に乗り出すことになった。
政府は、この問題について青少年問題審議会(青少審)に諮問、青少審(石川忠雄会長)は1999年(平成11年)7月22日に答申「『戦後』を超えて―――青少年の自立と大人社会の責任」をまとめた。この答申では、有害環境の対策などを含んだ青少年育成基本法の制定を提言していた。さらに、この答申を根拠にして、中曽根文弘の肝いりで、参院自民党の政策審議会の中に青少年問題検討小委員会が設置された。
このパターン(規制推進派が政府に働きかけ、政府は中青協(中央青少年問題協議会、青少審の前身)に諮問して「青少年保護育成基本法」を推進せよとの答申を出させ、それを理由にして法案を作成する、または検討を行うというパターン)は、1954年(昭和29年)以来何度も繰り返されてきたものである。
青少年有害社会環境対策基本法案 青環法案をめぐる政党の動き
法案作成はこの「検討小委員会」において秘密裏に進められたが、代表だった中曽根が途中で文部大臣に就任したため、中曽根が抜け、その代わりに石井道子(元環境庁長官、故人)、大島慶久(2004年に政界から引退)が責任者になった。
最初の法案は2000年(平成12年)4月にまとまった。「検討小委員会」が4月21日付きで「青少年有害環境対策法(素案骨子)」を立案、関連する10省庁を集めて趣旨説明を行った。この時に一部の官庁が関連業界団体に意見を求めたことで、法案作成が進んでいることが世間に露呈した。
「検討小委員会」は「素案骨子」をもとに各省庁の意見を聞いて修正し、2000年(平成12年)5月に「青少年有害環境対策法(素案)」をまとめたが、「有害環境」という言葉はイメージが悪いという意見があったので、この言葉を省き、同年9月に「青少年社会環境対策基本法(未定稿)」に変わった。
自民党が本格的に法案提出の準備を始めるのは、同年11月のことである。2000年(平成12年)11月16日、自民党の内閣部会に「青少年を取り巻く有害な環境対策の推進に関する小委員会」を設置、委員長には田中直紀が就いた。
青少年有害社会環境対策基本法案 青環法案をめぐる政党の動き
法案第21条には、内閣総理大臣が監督する公益法人「青少年有害社会環境対策センター」の設置が義務付けられており、法案が成立すれば「センター」が稼働する予定になっていた。この「センター」は苦情処理、調査・情報収集、関係事業者・団体への指導を行うことになっていたが、それ以外の業務も行うことが予定されていた。具体的に言うと、業界団体の自主規制の実効性がないと政府が判断すれば総理大臣の名前で勧告を行い、従わない場合には名前の公表を可能にする、という業務が含まれていた。これは、青少年の健全育成を名目にして政府が表現物の内容に干渉すること、つまり「未成年に対する販売規制」を越えて「表現規制」に踏み込むことを意味し、危険な存在だった。
「小委員会」は、このセンター業務の委託先を探していたが、それが見つからずに困っていた時に総務庁から社団法人青少年育成国民会議を紹介され、
委員長の田中直紀が内々に「国民会議」に委託を打診、「国民会議」側も法案に賛成しており「センター」指定法人に指名されることを望んだ。「国民会議」は2001年(平成13年)1月の理事会でこの問題を了承し、同月に「国民会議」が開催した「青少年と社会環境に関する中央集会」の中で上村文三副会長が「青少年社会環境対策センター」の指定法人を「国民会議」が引き受ける意向だと表明した。
青少年有害社会環境対策基本法案 青環法案をめぐる政党の動き
しかし、その後、内閣府からセンター請負に関して「国民会議」に打診があった時、「国民会議」側が人員の補充や年間予算の試算額として10億円を提示すると、緊縮財政下でそんな予算がつくわけがないと言われたということで、果たして法案成立に現実味があるのか疑問視する声もあった。
一方、この法案とは別の動きとして、政府は2001年(平成13年)10月に「少年を取り巻く有害な環境の整備に関する指針」というガイドラインを作成し、これを根拠にして出版・テレビ業界に「行政指導」という形で規制を強める。その後も、このガイドラインは改訂され続け、「青少年育成推進要綱」、「青少年育成施行大綱」と変遷する。
2000年(平成12年)から2004年(平成16年)にかけての青環法案が従来の「中央立法」と違った点は、与党自民党だけでなく野党の民主党も同様の規制法案を準備した点にある。民主党案の内容に関しては後述するので、ここでは民主党内の動きについて見る。
2000年(平成12年)10月12日、民主党に「有害情報から子どもを守るための基本法制定プロジェクト・チーム」が設置された。座長に肥田美代子(2005年に政界から引退)、副座長に藤村修(2013年に政界から引退)ら6人、事務局長に水島広子(栃木1区、PTA事務局長、精神科医)、総責任者に石毛鍈子が就いた。
青少年有害社会環境対策基本法案 青環法案をめぐる政党の動き
プロジェクト・チーム設置を主導したのは水島である。水島は、「有害」情報の規制を公約に掲げて2000年の衆議院選挙で初当選したばかりだった。民主党の首脳部は、議員1年生にすぎない水島を国会の代表質問に抜擢するほど目をかけていた。その時の水島の代表質問(第149回国会衆議院本会議7月31日)は以下のようなものだった。
青少年有害社会環境対策基本法案 青環法案をめぐる政党の動き
(前略)モラルの低下の一つの例として、子供の目に触れるテレビや雑誌、ゲームなどの影響も無視できません。だれでも簡単に目にするメディアに暴力や性暴力がはんらんし、町じゅうに売春情報があふれているというのが今の大人の社会です。子供たちを批判する前に、総理御自身も含めて、私たち大人がまず反省すべきではないでしょうか。（拍手）
　子供たちの問題行動とメディアによる有害情報の関係を指摘する専門家はたくさんいます。仮に犯罪に直結しなくても、幼いころから有害情報に当たり前のように触れることが子供たちの精神面の発育に及ぼす影響は無視できません。諸外国でも進められているように、子供たちを有害な情報から守る法律を日本でも早急につくる必要があると思います。
　これはもちろん、国家による検閲というような形をとるべきではありません。例えば、子供にとって有害な情報であるか否かを親が判断して選べるようなシステム、また、町中でも子供が有害情報に触れるのを防ぐような社会的なバリアをつくるなど、地域社会の大人たちが子供たちを守るようなシステムをつくるべきだと思います。子供を有害情報から守るための立法の必要性について、森総理はいかがお考えでしょうか。(後略)
この水島の質問に対する森首相の答弁は以下のようなものである。
青少年有害社会環境対策基本法案 青環法案をめぐる政党の動き
(前略)テレビや雑誌、ゲームなどの青少年を取り巻く環境について、暴力や性犯罪がはんらんしており、青少年にとって大きな問題であるとの御指摘でありますが、これらの問題は、申すまでもなく大人社会の責任であります。青少年を取り巻く社会環境の改善のため、社会が一体となった取り組みを進めることが極めて重要であると考えております。
　また、子供たちを有害情報から守るための法律の早急な制定を促す御意見をいただきました。
　私は、かねてから、少年非行対策は与野党対立案件にあらずと考えておりますが、御指摘の点については、まさに議員と意見を一にするものであります。しかしながら、この種法律の制定につきましては、青少年をめぐる環境の浄化の基本的なあり方や表現の自由とのかかわりなど、国民的な合意の形成が必要であると考えられ、関係方面の幅広い議論を重ねていきたいと考えております。(後略)
このように、水島の質問は、従来から繰り返されてきた自民党の規制推進派と何ら変わりのない理屈によっていた。
その後、法案は「子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律案骨子」としてまとめられた。しかしながら党内での議論は不十分で、プロジェクトチーム内でさえ自民党案・民主党案共に反対と表明する議員がいたにもかかわらず、民主党は法案を了承した。同年12月21日、記者会見が開かれ骨子が公表された。会見に臨んだのは水島と石毛である。
しかし、この後民主党案に関する動きは途絶え、法案の提出にはいたらなかった。
一方、「社会環境対策基本法案」に対する反対が強かったことから、自民党は2003年(平成15年)に入って方針を修正し、この法案を2つに分割し、通しやすそうなものから法案提出することにした。
この方針に則り、元の法案は「青少年健全育成基本法案」と「青少年を取り巻く有害社会環境の適正化のための事業者等による自主規制に関する法律案」に分割された。前者は、法律の「基本理念」や「事業者の責務」などを規定したものである。
一方、後者は事業者に強制する自主規制に関する法律案で、「社会環境対策基本法」のうち、関連業界から強い反発を受けた部分に相当する。
2004年(平成年)3月24日、中曽根弘文外3名により「青少年健全育成基本法案」が提出された。
しかし、法案は審議されないまま店ざらしになり、審議未了・廃案になった。これによって、青環法案に関する動きはひとまず決着がついた。
青少年有害社会環境対策基本法案 青少年有害社会環境対策基本法（案）
以下、自民党案の概要と、法案を巡る議論について記す。
第1条から第8条において「近年の我が国社会における急激な情報化の進展、過度の商業的風潮のまん延等により、青少年有害環境のもたらす弊害が深刻化し、かつ増大している」と指摘し「青少年の性若しくは暴力に関する価値観の形成に悪影響を及ぼし、又は性的な逸脱行為、暴力的な逸脱行為若しくは残虐な行為を誘発し、若しくは助長する等青少年の健全な育成を阻害するおそれのある社会環境」から青少年を保護することは「国、地方公共団体、保護者、国民の責務」であると定めている。
本法案に対しては、以下のような反対意見が述べられている。
「有害」図書類に接することが逸脱行動の原因であるという結果は得られていません。表現と行動の因果関係が科学的に証明できないのですから、どのような表現が逸脱行動の原因であるかを科学的に定義することは不可能で、このことも規制する表現対象の恣意的拡大を可能にします。（日本図書館協会2001年）
青少年有害社会環境対策基本法案 青少年有害社会環境対策基本法（案）
2000年に草案が公表されて以降、日本雑誌協会・日本書籍出版協会社団法人日本書籍出版協会 (2000年10月4日). “「青少年社会環境対策基本法案(素案)」に対する見解”. 2023年8月4日閲覧。・日本図書館協会・日本民間放送連盟・日本ペンクラブ・日本ジャーナリスト会議・メディア総合研究所・日本弁護士連合会などが反対声明を公表したが、マスメディア側の反対は個人情報保護法・人権擁護法（この2法案は青環法と異なり内閣提出法案）と並ぶ「メディア規制三法」の1つと言う位置付けであり、青環法単体での問題点を指摘する意見は余り見られなかった。
その反面、2002年に入ってからは個人単位の作家・ジャーナリストやこの法律による「保護」の対象と想定されている選挙権が発生していない年齢層を含む若年層による反対運動はインターネット上を中心に極めて活発に行われたが、これらの反対運動の中には参議院議員・田中直紀を中心に政治家へ法案提出を強く働きかけていると目されていた全国地域活動連絡協議会（母親クラブ）の掲示板を荒らして「炎上」させて閉鎖に追い込むなどの手法に問題のある行動も見受けられた。
青少年有害社会環境対策基本法案 青少年有害社会環境対策基本法（案）
自民党は2002年（平成14年）4月に法案提出を断念したが「青少年健全育成基本法（2004年参議院提出、審議未了廃案）の早期成立」は2005年（平成17年）9月11日の第44回衆議院議員総選挙におけるマニフェストでも公約されている。
なお、2006年（平成18年）7月に党の作業チームが行った「マニフェスト達成状況採点」では唯一、本項目のみが「取り組みが不十分」とされており、これを受けて安倍内閣で少子化対策担当大臣を歴任した高市早苗（党青少年特別委員長）が中心となり、2008年（平成20年）、高市と松村龍二（内閣部会会長）はインターネットを対象にした「青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」（青少年インターネット有害情報規制法）の法案提出を目指す。
この法案では、性に関する価値観形成に悪影響を与える情報や青少年の残虐性を冗長する情報、犯罪・売春・自殺を誘発する情報、麻薬や自傷行為などによる心身の危険を誘発する情報、特定の青少年に対するいじめに当たる情報、家出などによる犯罪被害を誘発する情報を有害情報と定め、各省庁や政党から独立した行政機関「青少年健全育成推進委員会」を設置する。
青少年有害社会環境対策基本法案 青少年有害社会環境対策基本法（案）
サイトの運営者や情報発信者には自主的な判断による有害情報の削除または会員制サイトへの移行を促す。プロバイダーや携帯電話各社、インターネットカフェにはフィルタリング (有害サイトアクセス制限)サービスなどにより、青少年に有害情報を閲覧させないようにすることを求め、違反した場合は6ヶ月以下の懲役刑や100万円以下の罰金などの罰則規定も設けるとしていたが、野党側との協議により罰則の適用は見送られ、6月11日に「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が成立した。
しかし、有害図書・雑誌や劇場映画、ビデオ（ビデオテープ、DVD-VideoおよびBlu-ray Disc）に関する法規制は、日本国憲法第21条が禁じる事前検閲と、日本国憲法に違憲する危険性が高く、未だ成立していない。
青少年保護育成条例に基づく、現行の青少年有害指定は、地方公共団体職員によるコンビニエンスストアや書店等の現場確認による『個別指定方式』と、各種自主規制団体による『団体指定方式』、猥褻表現のページ数または割合による『包括指定方式』の3通りであるが、罰則の適用例が無く、コンビニエンスストア等では、区分陳列が形骸化しているのが現状である。
県条例による有害図書指定制度の存在しない長野県では、管下の市町村単位での条例制定による規制が進んでいる。
2010年（平成22年）、自民党は第22回参議院議員通常選挙のマニフェストで、制定を公約した。
同じく、2012年（平成24年）12月の衆院選においても「青少年健全育成基本法」としてその制定を言及している（自民党政策BANKより）。
2014年（平成26年）6月11日には、子ども・若者育成支援推進法の改正案として、中曽根弘文ほか4名による議員立法で、青少年健全育成基本法案が提出されている。
青少年有害社会環境対策基本法案 民主党の対案
民主党では、事実上の青環法対案である「子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律案」を衆議院議員（当時）・水島広子らが中心になって起案したが、党内の反対意見が強く国会への提出は見送られた。この法案では「性表現」「暴力表現」「ドラッグ」「犯罪手法の教示」などの類型に基づき内閣府所管の「子ども有害情報センター」が出版物・映画・放送・ゲームソフトなどあらゆる媒体に「v（violence）1〜v5」のレイティングを設定、放送メディアに関してはVチップ（アメリカにおいてテレビへの搭載義務付けが検討されていたペアレンタルロック機能）などの方法を採用することを義務付けるというものであった。
青少年有害社会環境対策基本法案 民主党の対案
2005年(平成17年)5月には、これに「学校でのメディア・リテラシー教育の推進」などを追加したうえで「特定暴力情報からの子どもの保護に関する法律案」を改めて起案した。新しい法案の名目は、残虐な暴力や性の情報から子どもを保護する、というものだったが実際には、2001年(平成13年)に断念した「子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律案」を焼きなおしたものに過ぎなかった。同年9月の総選挙における同党のマニフェストでもその成立が公約されたが、党内での反対意見がなお根強いことや中心人物である水島らの落選により、提出されるかどうかは（与党側が青少年健全育成基本法案を提出した際に、対案として出すことは有り得るが）不透明な状態と見られる。
なお、2007年の参院選に際して公表されたマニフェストでは該当する項目は削除されているが、これに対しては水島の落選により積極的に推進する議員が居なくなったからとする見方と、前年に改正された教育基本法で民主党が提出した対案「日本国教育基本法案」における「有害情報からの青少年保護」を一般国民の責務と定める条項に吸収されたからではないかとする見方が存在した。
2008年1月、党子ども政策調査会よりフィルタリング (有害サイトアクセス制限) 義務化等を柱とする電気通信事業法改正案原案が公表され、この法案は後に自民党案との一本化により「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」として成立している。
青少年有害社会環境対策基本法案 日本以外の国における青少年保護法制
憲法違反などの理由により廃止・無効化された物も含む。
通信品位法（アメリカ合衆国憲法違反により無効）
1996年成立、1997年に合衆国最高裁判所の違憲判決により法律無効。インターネット上の性的情報から、子供を保護することを目的に制定された。
未成年者（18歳未満）が、閲覧可能な状態にあることを知りながらわいせつ、もしくは下品な情報をインターネット上で発信した者及び、そうした形態の利用をさせる目的で、サーバ等の設備を提供した者に対する罰則を定めている。
成立後「インターネットに力を与える市民の有志連合」（CIEC）など複数の団体が「この法律は憲法で定められた表現の自由を侵害する」と主張し、提訴。翌年2月には最高裁で違憲判決が確定し、法律自体が無効となった（レノ対アメリカ自由人権協会事件）。
青少年保護法
2002年に旧青少年保護法と有害文書法の2法を統合した新法が成立し、2003年より施行された。
旧青少年保護法では、連邦青少年有害文書審査会が指定した「有害文書」（旧法では出版物のみ）を官報で告示し、指定有害文書は14歳未満の児童または18歳未満の青少年への譲渡・販売・貸与・閲覧が禁止された。
青少年有害社会環境対策基本法案 日本以外の国における青少年保護法制
新法では連邦青少年有害メディア審査会の下に州単位で「青少年メディア保護委員会」が設置され、放送以外の電子的手段による情報提供（主にインターネット）・パッケージ（出版物・録音物・録画物・ゲームソフトなど）が対象とされる。官報による告示は旧法と同じ。これに伴い、EU圏内で発売されるゲームソフトにはPan European Game Information（PEGI）によるレイティング表示の他に、ドイツ国内を対象にしたUSKによる菱形のアイコンも表示されている場合がある。
この法律に定義される「有害情報」の類型は「ドイツ基本法に反する組織の宣伝・正当化」「ヘイトスピーチ又はナチスによる犯罪行為の肯定的評価ないし犯罪行為の存在否定」「犯罪予告」「わいせつ」「戦争の賛美」「児童・青少年による不自然な性行為の描写」など。但し、わいせつが理由の場合は年齢制限を条件に18歳以上への譲渡・販売・貸与・閲覧は認められる（放送番組は除く）。
また、ディスコや酒類を提供する飲食店への時間帯や保護者同伴の有無による立ち入りの制限及び、酒類・タバコのコマーシャルに関する規制についても定められている。
連邦格付法・インターネット検閲法（オーストラリア）
青少年有害社会環境対策基本法案 日本以外の国における青少年保護法制
それぞれ、Office of Film and Literature Classification（OFLC）と呼ばれる政府直属の審査機関が置かれ、映像メディア・ゲームソフトの審査を行っている（両国は商圏が共通していることから、オーストラリアでのレイティングはニュージーランドでも個別に発禁指定を行う場合を除き、大半がそのまま反映される）。OFLCによる審査は日本のコンピュータエンターテインメントレーティング機構（CERO）が「全年齢」指定としているソフトでも「M(Mature)」（15歳以上推奨）とされるなど、各国の審査機関では最も厳しいものとなっている。なお、「R18+/X18+(Restricted)」(18歳以上のみ対象)は映像のみ適用され、コンピュータゲームに対する発禁処分も『Grand Theft Auto』『ハーフライフ2』などに対して下されている。
ニュージーランドのOFLCは2004年12月、日本のアニメ(OVA)『ぷにぷに☆ぽえみぃ』に対して「性行為を暗喩する表現が多用されている」「児童ポルノに指定されている別の作品との近似性が認められる」などの理由で発禁処分を行った。この決定に対し、同国内のアニメファンからは異議申し立ても行われたが決定は覆らなかった。
青少年有害社会環境対策基本法案 日本以外の国における青少年保護法制
オーストラリアのインターネット検閲法は1999年成立、2000年1月施行。連邦格付法と同様にインターネット上の情報に対してレイティングを義務付け、同国内から青少年に有害と判断される情報が発信されている場合は連邦通信・メディア行政局が是正を勧告し、従わない場合は強制的に削除を行う他、プロバイダには国外の有害情報を遮断する為のフィルタリング (有害サイトアクセス制限)が義務付けられているが、実効性に疑問を呈する声も少なくない。
2007年12月、ケビン・ラッド率いる労働党政権はインターネット検閲法を大幅に強化する方針を表明した。
国境なき記者団はオーストラリアを「インターネットの敵」の予備軍と指摘した。
青少年保護法・情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律
青少年保護法は1997年成立・施行、2000年一部改正。情報通信網利用促進・情報保護法は2001年成立・施行。政府直轄の青少年委員会及び情報通信倫理委員会により、インターネットを含む各種メディアに対する審査を受けることが義務付けられており「青少年に有害」と認定された情報に対して発禁指定・削除が行われることもある。その基準は性表現・暴力表現だけでなく「反国家的（例えば、竹島が日本領であると記述する）」な物も含まれる。
青少年有害社会環境対策基本法案 日本以外の国における青少年保護法制
大韓民国（第六共和国）憲法では第21条4項において「言論及び出版は、他人の名誉若しくは権利、公衆道徳又は社会倫理を侵害してはならない」と定めており「青少年に有害な情報は表現の自由の対象外」と考えられている。
政府は近年、日本文化開放政策を進めているがその一方で「日本製の漫画やアニメを狙い撃ちする形で発禁処分が乱発されている」と言う指摘も為されている。
なお、韓国ではオンラインゲーム中毒症が大きな社会問題となっており、2005年には未成年者による深夜帯のオンラインゲーム接続禁止条項を追加する青少年保護法改正案が国会に提出されている。
未成年者保護法
中華人民共和国文化部(文化省)で2015年6月12日に、School Days(UHFアニメ)や進撃の巨人(同上)、コープスパーティーTS(OVA、ODSアニメ)、デスノートなどの日本のアニメ・漫画38作品が、残虐性や反社会的な表現を理由に有害指定された。
ECMレコード
ECMレコード（英: Editions of Contemporary Music、ECM Records）は、1969年、西ドイツ（当時）ミュンヘンにマンフレート・アイヒャーによって設立されたレコード会社。主要な配給元はユニバーサル ミュージック グループである。
ジャズを主としたレーベルであり、アメリカやヨーロッパ各国のミュージシャンのアルバムをリリースしている。また、ECM New Seriesにて現代音楽や古楽などのクラシックも手がけている。
ECMレコード スタイル
このレーベルの音作りのコンセプトとして"The Most Beautiful Sound Next To Silence"（「沈黙の次に美しい音」）がしばしば言及される。わずかにリバーブのかかった音作りは、このレーベル独特の空気感を生み出している。美しいジャケットデザインも評価が高い。レコーディングは全世界で行われているが、メイン・スタジオはノルウェーのオスロにあるレインボー・スタジオ。専属のエンジニアにヤン・エイク・コングスハウクがいる。またレーベル全体が統一感をもって企画されているため、レーベル自体が固定ファンを獲得している。キース・ジャレットはこのレーベル随一の人気を誇るアーティストである。
レコード番号には通し番号を採用しているが、全番号が埋まっている訳ではなく、正確なリリース順でもない。1200、1300といったいわゆる「キリ番」は、キース・ジャレットとヤン・ガルバレクの2人がほとんどを占める。
ECMレコード スタイル
プロデュースは創設者のアイヒャーが直接的に関わっている事が多い。スティーブ・レイクもまた創設当初からのプロデューサーであり、ライターとしてプレス・リリースやライナーノーツも手がけている。彼は2007年には「The Music Of ECM」を出版した。2010年代は2012年に入社したサンフランシスコ出身の韓国人サン・チョンがアイヒャーの元でプロデュース業を学び、アーロン・パークス(ピアノ)、アンドリュー・シリル(ドラム)、キット・ダウン(オルガン/ピアノ)、ベン・モンダー(ギター)等のプロデュースも行っていた。アイヒャーの『後継者』とも目されていたチョンだが、2020年にアイルランドでレーベルRed Hook Recordsを設立し、独立した。
ECMレコード ECM New Series
1980年代よりスティーヴ・ライヒやアルヴォ・ペルト作品の紹介を手始めに、現代音楽のリリースも行うようになった。現在は現代音楽以外にも、古楽、バロック音楽などにも充実したラインナップを持つ。アイヒャー自身、このレーベルのタイトルによってグラミー賞最優秀クラシック・プロデューサー賞を数回受賞している。ギドン・クレーメル、アンドラーシュ・シフなど大物の演奏家もこのレーベルから新作をリリースするなど、ジャズだけでなくクラシック界からの評価も高い。
ECMレコード 代表的なアーティスト
現在、他レーベルへ移籍した人物には*を付加する。
ECMレコード 配給元
アメリカでの配給元はポリドール、ポリグラム、ワーナー、BMGと複数のレコード会社を点々としている。現在はユニバーサル ミュージックが配給をしている。
日本国内では、1970年代後半から1980年代前半にかけてはトリオレコードが配給。ポリドールの配給を経た後に、現在はアメリカと同様にユニバーサル（ユニバーサル・ミュージック・ジャパン）が配給をしている。
天野良春のラジオクルージング
天野良春のラジオクルージング（あまのよしはるのラジオクルージング）は、2004年3月29日〜2007年3月30日まで東海ラジオ放送で放送されていた平日夕方の情報番組。
天野良春のラジオクルージング 過去のパーソナリティ
「ラジオクルージング」という番組自体は1999年4月にスタートしており、天野良春は4代目のメインパーソナリティである。
第3期「多田木deいただき ラジオクルージング」（2001年4月 - 2004年3月）
パーソナリティ：多田木亮佑　
アシスタント：佐藤友香（2001年4月 - 2002年9月は水 - 金、2002年10月 - 2004年3月は月 - 金）、相羽としえ（2001年4月 - 2002年3月、月・火）、奈良まなみ（2002年4月 - 9月、月・火）
番組とサークルKがタイアップを組んで名古屋の有名な中華料理店・ピカイチのまかないであったものを商品化した『まかない丼』を発売したことがあるが、スーパーテレビ情報最前線（日テレ系列）のコンビニ特集で開発の裏側などが紹介された。
恐韓症
恐韓症（きょうかんしょう、恐韩症（中国）、공한증（韓国））とは、サッカー中国代表がサッカー韓国代表に永年にわたって勝てなかった状態を表す言葉。もともと中国国内で呼ばれていたが、のちに韓国でも使われるようになった。
2010年2月10日に行われた東アジアサッカー選手権2010の中国-韓国戦にて、中国が3-0で勝利したことにより、1978年の初対戦より32年に渡って続いた韓国の無敗記録は途絶えた。2015年8月の時点で韓国A代表は中国に対して30試合17勝13分1敗、オリンピック代表は8試合7勝1分0敗である。
恐韓症 概要
韓国が中国と初めて対戦したのは1978年12月17日、タイ王国バンコクで行われたアジア競技大会で韓国が車範根のあげた決勝点により1-0で勝利した。その後、2008年2月17日に重慶で行われた東アジアサッカー選手権でクァク・テヒのあげた決勝点により3-2で勝利した。
両国の実力にあまり差はないといわれるが、試合に出場する中国代表選手たちは韓国との対戦に苦手意識を持っているのが要因ではとの指摘もある。
上記の東アジアサッカー選手権2010での初勝利によって、中国代表は今度は苦手意識が無く試合に臨めると見られる。この初勝利の要因には、直前の日本代表（W杯4大会連続出場）戦においてスコアレスドローと日本を苦しめ封じ切った ことが自信につながったと見られている。
2017年3月23日、FIFAワールドカップアジア最終予選、マルチェロ・リッピ率いる中国は長沙で韓国に1-0で勝利した。同年10月のFIFA世界ランキングでは中国が57位、韓国が62位となり、初めて中国が韓国より上位となった。中国のクラブチームの金満化で多くの韓国人選手、監督が中国に流出したことや、アジアチャンピオンズリーグで日常的に韓国、日本のチームに勝利するようになり中国選手の苦手意識は大きく薄れつつある。
FCコペンハーゲン
FCコペンハーゲン（デンマーク語: Football Club København, 英語: Football Club Copenhagen）は、デンマークの首都コペンハーゲンに本拠地を置くサッカークラブである。
FCコペンハーゲン 概要
1992年7月1日にコペンハーゲンに本拠地を置く2クラブ（Kjøbenhavns Boldklub、Boldklubben 1903）のトップチームが統合されて誕生した。これまで13回のデンマーク・スーペルリーガ優勝、8回のデンマーク・カップ優勝を経験しており、UEFAチャンピオンズリーグとUEFAヨーロッパリーグ出場回数は国内最多回数を誇る。また、デンマークのクラブでは唯一となるUCL決勝トーナメントに進出したクラブでもある。2019年7月には、スカンディナヴィアに拠点を置くクラブにおいてもっとも高いUEFAランキングを獲得した。
パルケン・スタディオンをホームスタジアムとして使用している。創設当初からブレンビーIFとの間には激しいライバル関係があり、両者が顔を会わせる試合はニューファームと呼ばれる。
FCコペンハーゲン 現所属メンバー
2025年2月1日現在
注：選手の国籍表記はFIFAの定めた代表資格ルールに基づく。
道の駅白沢
道の駅白沢（みちのえき しらさわ）は、群馬県沼田市にある国道120号の道の駅である。
道の駅白沢 概要
白沢高原温泉を引き湯した日帰り入浴施設「望郷の湯」と農産物直売所「座・白沢」の2つの施設が中心となっている。
利根川に合流する片品川の河岸段丘上に位置し、露天風呂や展望レストランから地質学的にも貴重な段丘地形が眺められる。晴れた日には赤城山、子持山、上州武尊山、三国連峰など周辺の山々も望める。
D.D.D
D.D.D（ディーディーディー）は、かつて活動していた日本の女性アイドルグループ。
善意支払
善意支払（ぜんいしはらい）とは、民法、手形法上の概念の一つで、金銭の支払を目的とする債権者の外観を備えた者に支払った者を保護する制度。
善意支払 民法
民法478条は、弁済の受領権者以外の者であって取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するものに対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有すると規定する。特に債権の目的が金銭の支払である場合は、善意支払の問題となる。
弁済の受領権者は「債権者及び法令の規定又は当事者の意思表示によって弁済を受領する権限を付与された第三者」である（2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）で明文化）。しかし、受領権者としての外観を有する者がおり、債務者が誤ってその者に弁済を行った場合、真の債権者への弁済も課せられるとすると、二重払いを強いられることになり、債務者に過酷である。一方、債務者が二重払いの危険を避けようと慎重になりすぎると弁済が円滑に行われず、ひいては経済活動に支障を来たすおそれがある。そのため、債務者を保護し、債権者に多少の負担を負わせて、弁済を円滑に行わせようとする趣旨である。
2017年の改正前の民法478条は「債権の準占有者に対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有する。」としていた。
善意支払 民法
取引通念上、債権者としての外観を備える者を指すとされていた。借金においては、借用証書の所持者である。預金の払戻しにおいては、対面の手続で預金通帳と印章を提示した者、機械払いでキャッシュカードと暗証番号を提示した者を指す。
2017年の改正前の民法478条では「債権の準占有者」という用語が使われていたが、判例で範囲が拡張され、用語自体もわかりにくかったことから、2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）で「受領権者以外の者であって取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するもの」に変更された。
弁済をした債務者が保護されるためには、弁済の時に善意（受領者に弁済受領権限があると信じること）かつ無過失である必要がある（同条）。
民法の平成16年改正前は、条文上は善意のみが要求されていたが、無過失も必要であるとの判例（最高裁昭和37年8月21日判決・民集16巻9号1809頁・最高裁判例情報）が確立していたため、平成16年の改正の際に民法現代語化と併せて、無過失の要件が明文化された。
善意支払 民法
2017年の民法改正の議論では、判例には機械払システムの設置管理に関する注意義務を問題とするものなど、必ずしも弁済時の善意無過失だけを判断要素としているわけではないと指摘された。そこで、「弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り」という文言を、これらの判例が対象とした場合まで含めるよう文言を変更することも改正の議論の過程で提案されていたが、この点は解釈に委ねられた。
民法478条の適用場面として、民法の起草委員である梅謙次郎が想定していたのは、
など、債権が誰に帰属しているか分からない場合であったとされるが、昭和期の判例によって、
など、実際に弁済を受ける者が誰か分からない場合にも適用されるようになった。
民法478条は、債務者が債権者へ弁済する際に適用することを想定しているが、金融機関が口座開設者へ預金を払い戻す際、また、金融機関がローン契約による貸付けや定期預金を担保とした貸付け（預金担保貸付け）を行う場合にも類推適用される。他にも、保険契約者の利用者貸付制度における貸付けに適用した判例がある。
金融機関による預金の過誤払いに際しては、直接の対処を規定する法律や、預金を保護する法律が存在しなかったため、同条が適用され、金融機関が広く免責されてきたが、預金者の保護に欠けるとの批判があった。
善意支払 民法
そこで、キャッシュカードの不正使用に基づく過誤払いについては、預金者保護法が制定・施行されて預金者を保護する法整備が行われた。ただし、法人の口座や預金通帳に関する過誤払いやクレジットカード(ショッピング・キャッシング)、消費者金融や信販会社のキャッシングカード、デビットカードについてはいまだに約款や民法478条を適用する。
定期預金の期限前払戻しは、単なる弁済ではなく、定期預金の合意解約を行った上での弁済だが、これにも民法478条は適用されるとするのが判例である（最高裁昭和41年10月4日判決・民集20巻8号1565頁・最高裁判例情報）。
真の預金者Aの定期預金を担保として、銀行Bが無権限者Cに対し善意・無過失で貸付けを行った場合（預金担保貸付け）、BのCに対する貸付けを定期預金の払戻しと同様に考え、民法478条を類推適用し、Bによる預金と貸付金との相殺を有効とするのが判例である（最高裁昭和48年3月27日判決・民集27巻2号376頁・最高裁判例情報）。
第三者が不正に入手した預金通帳を持参し、また、登録されたものと同じ印影が捺された払戻請求書を提示して、金融機関がこれに応じた場合、判例では無権限者への預金払戻しを有効な弁済と認めて、真の預金者はもはや預金払戻請求権を失うとしている。この判断の中では、
ことを指摘して無権限者による払い戻しを排除するべく注意義務を果たしたと認める。
善意支払 民法
一方で、金額の多寡（著しく多額であるとか、預金の全額であるなど）、通常の取引との相違（通常に比べて多額の取引であるとか、通常は取引がない日であるなど）、取引時刻（開店直後や閉店間際の慌ただしい時刻を狙い、本人確認等がおろそかになるのを狙う）、通常取引のない店舗である（取引実績がない、自宅や職場からかけ離れている）の点は、直ちに不審を抱く要因にはならず、弁済の有効性を失わせるものではないとしている。
なお、定期預金の払戻しの場合には、より慎重な本人確認が求められる。判例では、預金者と来店者の素性が異なる場合には権限者の確認を重ねて行うべきであり、それを怠って無権限者に払戻した場合は無効として、預金の回復を命じている。一方で、普通預金の場合には流動性を重視し、家族が代わりに下ろしに来る事は珍しくなく、例えば熟年男性の預金口座から若年男性が預金を下ろしても、直ちに不審を抱くべきとは言えない、としている。
善意支払 民法
無権限者がATMに盗難通帳を挿入して払戻しを受けた件につき、民法478条の適用が争われた。最高裁平成15年4月8日第3小法廷判決・民集57巻4号337頁・最高裁判例情報）に示されるところでは、非対面、すなわち機械払いであることをもって同条の適用は否定されないとしている。併せて、機械払いによる無権限者への払戻しに民法478条の適用を主張するには、オンラインシステム全体について、無権限者による払戻しを排除するように注意義務を果たすことが必要とした（金融庁によるまとめ）。
ただし、本件については、預金通帳で機械払いを行えることが約款に明記されていなかった点を指摘し、無権限者による払戻しを排除するべく注意義務を果たしていないとして、その不備を理由に無権限者への弁済を無効としている。
偽造カードを用いての無権限者による不正払戻しについて、民法478条の適用を争った事件については、現時点で直接の判例がない。但し、前掲最高裁平成15年4月8日判決では、現行のオンラインシステムの機械の仕様等を評価する言及がなく、これをもって、現行の磁気カードをベースとしたシステム自体は容認されていると取れる可能性もある。
善意支払 民法
全国銀行協会が示すカード規定試案第10条第2項には、ATMに挿入されたカードに記録されている磁気情報と、提示された暗証番号が正しいものと認めて機械処理で払戻しを行った場合には、たとえそれが偽造カードによるものであったとしても、取引の結果に責任を負わないとしている。
なお、預金者保護法の制定・施行以降は、この約款試案も変更される（全銀協文書）。
本来は、債権の譲渡関係が曖昧で、誰に弁済すればよいかが債務者にとって不明な場合に、債権の準占有者への弁済をもって、債務を解消する規定であると言われる。しかし、戦後は、単に債権の準占有者に弁済すればよく、その素性は問わない、という運用がなされる。この場合、無権限者に対して弁済しても有効として扱われ、真の債権者は落ち度がないのに債権を失う事態が生じる。さらに昭和40年代以降は、不正に入手した手形や通帳への出金も弁済とみなして同条を適用する、定期預金を担保とした貸付けやローン契約に基づく貸付金の払渡しにも適用するなど、適用の範囲を大きく広げており、批判の意見もある。今後は、非対面、機械処理についても同条が適用されると考えられ、電子商取引、ネットワークバンキングにおいても過誤払いや金銭上のトラブルの被害を一方的に利用者側が負担する事態になると危惧される。
また、単純な借金では、弱者である債務者を保護する規定であるが、金融機関が利用者に預金を払戻したり貸付金を払い渡す行為に民法478条を適用するときには力関係が逆転する。すなわち、強者である金融機関が債務者となり、弱者である口座開設者が債権者となる。ここへ弱者である債務者を保護する条文を適用するのは不適切であるとの意見もある。
さらに、免責の判断基準を専ら金融機関の手続行為に置き、手続に遺漏がなければ真の預金者への弁済義務を免除する一方で、民法478条を適用する場合には、真の預金者が被った損害は顧みられないという批判がある。
2000年代に入ってからスキミングによる偽造カードの作出と、これを用いた不正払戻しが多発し、社会問題化したのを受けて、預金者保護法が制定された。盗難カードや偽造カードを用いてなされた不正払戻しで個人の口座が損害を被った場合には、民法478条を適用せず、金融機関が損害を補填することを規定している。ただし、補填の対象となる範囲は現時点では限られている（預金者保護法の課題参照）。
善意支払 手形法
為替手形、約束手形の所持人に対し、満期において、悪意又は重過失なく（善意・無重過失で）支払った手形債務者は免責される。手形法40条3項に規定がある（約束手形については77条1項3号で準用される）。
悪意・重過失に要求される認識内容の解釈が法学上問題になるが、相手方が手形上の権利を有しないことを知っていた（悪意）、または重過失により知らなかった（重過失）という一般の意味ではなく、さらに限定した意義に解し、保護される範囲を広く解釈されている。昭和44年の最高裁判決によると、手形法40条3項の悪意･重過失の意義は、以下のように解される。
これは、証券の所持人が権利を取得する善意取得の場合と異なり、善意支払制度で保護されるのは義務を負担する手形債務者であることが理由とされている。すなわち、手形の債務者は、所持人が無権利者であると主張して手形金の支払を拒んだとしても、無権利であることを立証できなければ手形不渡りとなり、銀行取引停止処分（事実上の倒産状態）となるおそれがあるため、確実に無権利を立証できない限り支払を強制される立場にあるためである。
小切手の場合は、小切手法35条で裏書の連続についてのみ調査義務があるとだけ規定しており、支払免責の規定はない。しかし、通説は同様に手形法40条3項が適用されると解している。
いたずらウォッチング!!
『いたずらウォッチング!!』は、かつてフジテレビ系列局で不定期放送されていたバラエティ番組である。フジテレビとジャパンプロデュースの共同製作。
いたずらウォッチング!! 概要
『スターどっきり㊙報告』の姉妹番組で、こちらは芸能人ではなく一般人にどっきりを仕掛け騙していた。司会は、『スターどっきり㊙報告』でリポーターを務めていた田代まさしと桑野信義が担当。『火曜ワイドスペシャル』枠・『おもしろバラエティ』枠・『ファミリーランド』枠での放送が主だったが、1993年7月24日（土曜） 19:00 - 20:54 （日本標準時）に単独で放送されたこともある。
また、1990年4月14日から同年9月22日までは『ザ・ウォッチング!!』と題し、毎週土曜 20:00 - 20:54 （日本標準時）にレギュラー放送されていた。こちらは、番組前半では『いたずらウォッチング!!』と同様のいたずらをする模様を放送していたが、後半では一転してシリアスなドキュメンタリーを放送するという構成を取っていた。司会は、半年前までこの時間帯に放送されていた『オレたちひょうきん族』に出演していた島田紳助と井森美幸が務めていた。
ファンサービス
ファンサービス（英: Fan service）は、顧客に対して特別に行う行為やイベント。略してファンサということもある。
語源はファンへのサービスから。特に芸能人やスポーツ選手がファンに向けて行う行為がこう呼称される。握手やサインなど、ファンとの交流に積極的な著名人は「ファンサービスが良い」と称される。また、舞台上から行うファンサービスとしては観客へ向けた投げキッスなどが代表的。
公営競技などにおける主催者側による来場者への先着プレゼントなどもファンサービスと呼ぶ。
元は和製英語であるが、世界最大の英語辞典であるオックスフォード英語辞典に2024年の改訂より追加された。ただし「読者を喜ばせるために盛り込まれた創作物の要素で、しばしばヌードや性的なイメージを含む」と解説されており、原義と英語圏で用法が異なる。
映像メディアにおけるファンサービスについてはサービスカットを参照。
井口村 (広島県)
井口村（いのくちむら）とは、かつて広島県佐伯郡に存在した村である。1956年（昭和31年）11月1日に広島市に編入合併されたため消滅した。
井口村 (広島県) 歴史
「井口」は戦国時代以来の古い地名である。当時は広島湾に突き出す半島であった鈴ヶ峰が「猪の口」の形に似ていたことに由来するという説、隣接する古江の入り口すなわち「江の口」が転じたという説がある。
戦国期の井口は近隣の己斐・草津・古江・山田などと同様、厳島神社の所領地であった。この時期、村の西側の八幡川河口東岸一帯は「阿瀬波村」（あせばむら）と呼ばれ、井口とは別の村であった（近世になり井口村に統合された）。
江戸時代の井口村は沿岸部を山陽道（西国街道）が通り、村の東端には古江村（のち佐伯郡古田村、現・西区）から続く町屋が並んでいた。街道の難所と呼ばれた村内の小己斐峠（井口峠・長崎峠とも）には一里塚が置かれたが、旅人はこの峠を避け干潮時に海岸の干潟を通ったといわれる。1791年（寛政3年）、先述の阿瀬波の沖合に己斐村の村民が新開地を造成し、新開の守護神として己斐の旭山神社の分身を祀り「小己斐明神」（井口明神）と称した。この時期の井口の産業は『芸藩通志』によれば半農半漁であった。
井口村 (広島県) 歴史
廃藩置県により広島県が発足した1871年（明治4年）、井口海岸を埋め立て廿日市に至る新道が建設され、小己斐峠越えの難所が解消された。1889年には町村制発足により佐伯郡井口村が設置され、1924年（大正13年）には国鉄山陽本線と並行する広島瓦斯電軌（広島電鉄の前身）宮島線が開通し、井口駅が開業した。昭和戦前期には村民の約5割の戸数が農家であり米・麦の他はモモ・ビワなどの園芸農業が活発、漁業従事者は減少しており、海外への出稼ぎ移民も盛んであった。1939年には現在の広島修道大学ひろしま協創中学校・高等学校の前身である広島商業実践女学校が広島電鉄により設立・開校された。そして1956年11月1日の広島市への編入合併に至る。
井口村 (広島県) 大字
近世以来の「井口村」がそのまま町村制による井口村に移行したため、大字は編成されなかった。
井口村 (広島県) 各種施設・企業（1956年11月時点）
鈴峯女子中学校・高等学校（私立） ： 1941年、広島瓦斯電軌などの出資により「広島商業実践女子学校」として設立、43年には広島実践高等女学校と改称、戦後中学校を併設し、1948年には新制「鈴峯女子中学校・高等学校」に改称・移行（その後2015年には経営統合により「広島修道大学附属鈴峯女子中学校・高等学校」に改称し、2019年には共学化により現校名「広島修道大学ひろしま協創中学校・高等学校」に改称した）。
井口村 (広島県) 合併後の状況
広島市への編入合併後、旧村域はそのまま「広島市井口町」となった。1968年には国道2号の混雑解消策として西広島バイパスが鈴が峰中腹に建設、さらに1971年には同バイパス南側に「鈴が台団地」が造成されるなど宅地化が進行した。前年70年にはバイパスと国道の間で町名変更が実施され井口町の大部分が井口・井口鈴が台に分割、一部が草津地区に編入された。その後海岸の埋め立てが進み、新町として井口明神が設置された。また山腹の宅地造成の進行で1977年には鈴が峰町、1985年に井口台が新設され、現在に至っている。井口町の名称は山林部の地区の住所表示として残っている。
道の駅草津運動茶屋公園
道の駅草津運動茶屋公園（みちのえき くさつうんどうじゃやこうえん）は、群馬県吾妻郡草津町にある国道292号の道の駅である。標高は1,231mで道の駅の中では「道の駅美ヶ原高原」に次いで2番目の標高の高さにある。
道の駅草津運動茶屋公園 概要
接続道路である国道292号を挟んだ両側に道の駅施設があり、両施設は展望歩道橋で結ばれている（展望台を兼ねた支柱部分にエレベーター設置）。なお国道側に横断歩道はない。当駅は草津温泉の湯畑から1.3kmほど離れているが、温泉の硫黄成分の匂いが感じ取れる。
ピアノソナタ第34番 (ハイドン)
ピアノソナタ第34番 ホ短調 作品42 Hob. XVI:34 は、フランツ・ヨーゼフ・ハイドンが作曲したピアノソナタ。ランドン版では第53番となっている。
ピアノソナタ第34番 (ハイドン) 概要
作曲時期は不明であるが、1784年に出版されているためそれまでには作曲されたと考えられている。
ソナタアルバムの第1巻に収録された作品であり、ハイドンのピアノソナタの中ではよく知られている作品の1つ。同アルバムに収録されたハイドンの短調ソナタ2つのうちの1曲である。
ピアノソナタ第34番 (ハイドン) 曲の構成
全3楽章、演奏時間は約9分。明るくはつらつとした作品が多いハイドンにしてはやや珍しく、憂いを含んだ曲想になっている。
サンディエゴ大学
サンディエゴ大学（University of San Diego、略称 : USD）は、アメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴ市にあるカトリック系の私立総合大学。経営管理学部、指導·教育科学部、法科大学院、看護・保険科学部、文学科学部、そしてジョン・B・ケロッグ平和学部の6つの学校で成っている。
サンディエゴ大学 環境とロケーション
USDであるアルカラパークキャンパス（The Alcalá Park campus）は、メサの辺に位置し、アメリカでも有数に美しい街サンディエゴを見渡せる。大学創立者の「環境の美しさは一個人の教養のレベルを促進する」という意図もあり、キャンパス自体の美しさは有名である。建築物は、サンディエゴにあるカトリック系スペイン様式の文化遺産に敬意を込めて、バロック建築を主としたデザインである。多くの学生や教員が大学寮に住んでいる。
サンディエゴ大学 運営
カトリック系の大学ではあるが、教会や宗教とは直接的関係はない。今日の理事委員会も非宗教的に大学を運営、経営している。サンディエゴの司教（現在、ロバート・H・ブローム）が常任の委員である。
サンディエゴ大学 学究
上記のように、60以上の学位を提供し、計6つの学校で成っている。その学校でも一番新しいのがジョン・B・ケロッグ平和学部である。USDは優等課程も学部レベルで提供しており、年間約300の生徒が登録されている。「U.S. News & World Report」誌では全米トップ100大学に、そして「Princeton Review」誌でも『最高の351大学』の一つに選ばれている。
サンディエゴ大学 スポーツ
Toreros（闘牛士）という名前のスポーツチームがある。