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楯築遺跡 調査史
第5次調査の目的は史跡範囲拡大のための遺跡範囲の確認である。したがって、南西突出部先端、円丘部北西斜面、円丘部東斜面をそれぞれ調査する3つの班を編成した。南西突出部前の溝と石列が検出され、南西突出部先端の一部がたしかに遺存していることが判明した。この発掘は掘削面が急角度になり崩落するおそれが予想されたため、調査に先立って土壌に樹脂を含侵させた。
第6次調査 (1986年9月30日-10月31日)
第5次調査に引き続き、遺跡範囲の確認を目的とする。南西突出部先端の石列と溝の追加調査、南西突出部西側の状況把握、円丘部西斜面の墳端と列石の検討のため、3班が組織された。南西突出部先端の調査は、給水塔フェンスを移動させることでその内側1メートルにまで発掘することが可能となったため、列石東端のほぼ全貌を捉えることができた。第6次調査でも樹脂をもちいて土砂の崩落を防止した。一方で列石西端はその一部が給水塔工事によって破壊されていることが判明した。
第7次調査 (1989年8月23日-9月5日)
大きく傾いている立石2・立石3を据え直すための調査であり、これらの立石の掘り方を調査した。立石2の掘り方は確認することができなかったが、立石3の掘り方は明確に検出された。
楯築遺跡 遺構
突出部
北東側の突出部は団地造営工事のため破壊されている。およそ十数メートルほど伸びている。その上面は幅約3、4メートルで、わずかに前面に向かって下降気味であるが、平坦に近い。突出部の前面はかなり急な傾斜で2～3メートルほど下がり、東西に走る小道に達しており、小道をわたると突出部の続きと思われる高まりがつづく。盛り土しているのが分かる。また円礫が二重三重に置かれている。円丘につけられた遺構であることが分かる。
南西側の突出部は約20数メートルにわたって細長い幅数メートル高さ2メートルほどの尾根状のものが伸びている。先端部の両側が丸く整形されていてその先端には大きな列石が貼られている。
主墳の頂上には木棺を取り囲むように5個の巨石が立てられ、また、斜面にも2列に地表の露出分だけでも高さ・幅とも1メートルあまりで20個ほどの列石がめぐらされ、
団地造成時に破壊された突出部分にはかつて石列があり朱塗りの壺型土器が配列されていた。
第7次調査の後、立石2・立石3は安全のため基部をコンクリートで固定された。
楯築遺跡 遺構
主墳には2基の埋葬施設が確認され、墳頂中央部地下1.5メートルに埋葬されていた木棺がこの墓の主人のものと思われる。出土した木棺は全長約2メートル・全幅約0.7メートルで棺の底には30キログラムもの朱が厚く敷かれていた。遺骨は検出されず歯の欠片が僅かに2個出土したのみである。木棺は全長3.5メートル、全幅1.5メートルの木製外箱（木槨）に納められていた。副葬品が外箱の中に置かれており鉄剣1本、首飾り2個、多数のガラス玉と小管玉が一括り出土した。これらは岡山大学考古学資料館に収蔵されている。また、もう1基の埋葬施設は中心埋葬の南東9メートルの位置に発見されたが僅かに朱が認められるのみで出土品は無かった。副葬品の貧弱さは、権威や富に関係するのではなく、その時代の埋葬の習俗の影響と考えられる。
楯築遺跡 遺物
本章では、発掘調査による出土遺物について述べる。
弥生土器
特殊器台・特殊壺
土製品
中世の土器
楯築神社に伝世してきたものと発掘調査時に破片として出土したものの2点が存在する。2021年現在において「弧帯文石」が呼称として定着していることから、当記事では (宇垣 2021) の表記に従って伝世品を「神社弧帯文石」、出土品を「出土弧帯文石」、総称として「弧帯文石」の用語をもちいる。
神社弧帯文石
出土弧帯文石
玉類
鉄器
歯牙
楯築遺跡 神社弧帯文石
『楯築神社縁起』（成立年代不明）で「白頂馬龍神石」と呼ばれたもの。
墳丘上には大正時代の初め頃まであった楯築神社に代々伝世し、ご神体として神石（亀石）と呼ばれる全表面に毛糸の束をねじったような弧帯文様が刻まれた石が安置されていたが、現在はこの遺跡のそばの収蔵庫に祀られている。こちらは「伝世弧帯文石」と呼ばれる。
この弧帯文は、纏向遺跡の弧文円板と葬送儀礼で共通するといわれている。ここにも吉備津神社や鬼ノ城などのように温羅伝説が残っており、吉備津彦命が温羅との戦いに備えて石楯を築き、防戦準備をしたと伝わっている。
(近藤編 1992) では「弧帯石」と呼ばれ、重要文化財指定名称は「旋帯文石」である。
丸山由美
丸山 由美（まるやま ゆみ、旧姓・江上（えがみ）、1957年11月30日 - ）は、日本のバレーボール指導者、元選手。
丸山由美 来歴
東京都出身。中学生からバレーボールを始める。松蔭高校を経て、1976年に日立に入社。1979年には日立の主将となり、その後三屋裕子、中田久美らと共に日立の黄金時代を築いた。
山田重雄監督が指揮を執った1977年のワールドカップにて初めてバレーボール日本女子代表に選出される。1980年の幻のモスクワオリンピック代表メンバーの一人でもある。1982年から全日本主将となり、世界的なセンタープレイヤーとして活躍した。同じセンタープレーヤーでも三屋が高さを武器としていたのに対して、江上は上手さを武器にしていた。特にタッチなどの軟攻には比類なき上手さを見せつけた。また、身長175cmとセンタープレーヤーとしては決して大きくなかったが、ブロックが上手く、タイミングの良いブロックで何度もチームの窮地を救っている。
丸山由美 来歴
1984年1月15日のユニチカ戦で、日本リーグ105試合出場を達成し、それまで水原理枝子が持っていた日本リーグ出場記録を更新した。同年のロサンゼルス五輪で銅メダルを獲得をした後に一度引退。
1986年、女子バレーボールチームの小田急ジュノー監督に就任。同年、丸山貴也（日立のコーチ）と結婚。
翌1987年に同チームで現役復帰。1988年ソウルオリンピックに主将として出場後、再び現役引退した。
現在は、日本バレーボール協会公認講師、小田急バレーボールクリニック主任講師として後進の指導に当たっている。
2024年には夫の貴也が監督を務める江戸川大学女子バレーボール部のコーチを務めている。
におい・かおり環境協会
公益社団法人におい・かおり環境協会（におい・かおりかんきょうきょうかい）は、内閣総理大臣認定の公益社団法人。1969年（昭和44年）に「悪臭公害研究会」の名称で環境庁（現環境省）所管の社団法人として設立。悪臭に特化した国内最大の学術団体。会員には臭気測定機関や脱臭装置メーカー、消臭剤メーカー、食料品メーカー、大学・研究機関などが在籍している。
アッシュル・ナツィルパル1世
アッシュル・ナツィルパル1世（Ashurnasirpal I、在位:紀元前1050年 - 紀元前1031年）は、中アッシリア王国時代のアッシリアの王である。病気治癒を祈る供物を神殿に収めた事が記録に残される。アッカド語ではアッシュル・ナツィル・アプリ（Ashur nasir apli）と表記され、「アッシュル神は後継者を守護する」の意味である。
シャムシ・アダド4世の息子として生まれた。比較的長く王位を保ったが、アラム人に対する敗北のために、西方領土の一部を喪失し、女神イシュタルに助けを願う文書が残されており、いくつもの病気治癒を願う供物を捧げたことと相まって弱々しい王であると見られる場合も多い。
彼の死後、息子のシャルマネセル2世が後を継いでアッシリア王となった。
産業環境管理協会
一般社団法人産業環境管理協会（さんぎょうかんきょうかんりきょうかい）は、公害防止管理者試験などを実施している法人。元経済産業省所管。1962年（昭和37年）設立。
結城基光
結城 基光（ゆうき もとみつ）は、南北朝時代から室町時代中期にかけての武将。下総結城氏9代当主。下野国守護。
通称は七郎、官職は弾正少弼。妻は小山氏政の娘。
結城基光 生涯
正平4年/貞和5年（1349年）、8代当主・結城直光の子として誕生。
鎌倉公方・足利基氏から偏諱を受けて基光と名乗った。年代的に考えればそれからまもなくして基氏が亡くなり、その子である足利氏満が第2代目の鎌倉公方となる。基光も引き続き氏満に臣従した。
天授6年/康暦2年（1380年）からの小山義政の乱の際には、結城氏は小山氏の庶流でありながら鎌倉府に味方して小山義政の討伐に活躍した。氏満は小山氏の名跡が絶えるのを惜しみ、基光の子である泰朝に小山氏の名跡を継承させたため、結城氏の力はさらに増大した。
至徳4年（1387年）8月、下野国守護職としての活動を開始しており、これ以前の時点で前守護・上杉憲方から交代したことが確認される。
氏満亡き後も3代満兼、4代持氏に臣従し、応永23年（1416年）の上杉禅秀の乱に際しても持氏に従って乱の鎮圧に尽力している。
永享2年（1430年）5月11日、死去。82歳。
家督は、子・満広が既に死去していたため、基光の二男で、小山氏を継いだ泰朝（満泰）の子・氏朝が猶子として継いだ。
フィーダー線
フィーダー線（フィーダーせん）とはアンテナの給電線（フィーダー、英：feeder）のことである。送信機または受信機とアンテナが離れている場合に、高周波電力を伝送するために用いられる。
フィーダー線 平衡型のフィーダー線
平行線路、平行二線式給電線とも言う。平衡型のフィーダー線は2本の導線の電位が平衡（アースに対して条件が同じ）であるため、接地型アンテナなど不平衡（アースに対して電位の条件が非対称）の負荷に対してはバランを介して接続する。
用途により、次のような種類に分類できる。
リボンフィーダー（VHF用平行フィーダー）
2本の軟銅線を軟質ポリエチレンで平行となるように保持したもの。VHF帯におけるテレビやFMラジオ放送の受信や、家庭用ゲーム機のRF接続に広く用いられる。構造上、外部にも電界が発生するため周辺の物体、表面の汚れなどの影響により特性が変化しやすい。海岸地域などで用いる塩害防止用の製品もある。特性インピーダンスは300オーム（Ω）や450Ω。現在も生産されている。
めがねフィーダー（UHF用平行フィーダー）
2本の軟銅線の周囲を発泡ポリエチレンなどで覆い、さらに軟質ポリエチレンで平行となるよう保持したもの。リボンフィーダーより特性が安定しており、UHF帯におけるテレビ受信用に用いられる。特性インピーダンスは200Ω。
はしごフィーダー
2本の導線を絶縁物によって一定間隔に保持したもの。オープンワイヤー、平行二線式フィーダーともいう。大電力の送信用など特殊な用途に用いられていた。
フィーダー線 平衡型のフィーダー線
リボンフィーダーやめがねフィーダーの用途においては、現在ではどちらの周波数帯域にも対応しかつ安価になった同軸ケーブルが主流として用いられている。これらのフィーダーを同軸ケーブル用端子に接続できるようバランを内蔵し変換するアダプターも存在する。
リボンフィーダーの場合、壁や柱などに線を固定する際に電灯線などに使う金属製のステップル（コの字型金具）やその他金属を覆い被せる形の金具を使って壁や柱などに取り付けるとフィーダー線の電磁界を乱してしまい、伝送される信号に影響が出る可能性がある。そのため金属以外の取り付け具で取り付けるのが安全である。金属を使用する場合は、虫ピンや細い釘などでフィーダー線の中心（電線と電線の間の中間の距離）のポリエチレン部分を刺して固定するようにすると影響が少なく出来る。
フィーダー線を用いて折返しダイポールアンテナを作ることができる。FMラジオ放送の受信用、およびアマチュア無線用の簡易アンテナとして用いられる。この場合、受信（送信、但し一定出力以上では免許が必要）する周波数（Hz）から計算した波長（m,cm,mm）の2分の1にダイポールアンテナの全長（長いほうの縦の長さ）を合わせることで良好な受信感度が得られる。FMラジオ用としては完成品として長さをすでに合わせてある製品も販売されている。
フィーダー線 略称としてのフィーダー線
テレビアンテナメーカーのカタログでは、リボンフィーダー線やめがねフィーダー線を単にフィーダー線として同軸ケーブルと区別することがある。
省エネルギーセンター
一般財団法人省エネルギーセンター（しょうエネルギーセンター、英: Energy Conservation Center, Japan、略称: ECCJ）は、省エネ推進等の受託事業、エネルギー管理士試験などを実施する法人。以前は経済産業省資源エネルギー庁所管の財団法人であったが、2012年、公益法人制度改革に伴い一般財団法人へ移行した。
省エネルギーセンター 事業
エネルギーを消費する民生用の機器、機器を成す部品、資材およびエネルギー利用システムにおいて優れた省エネルギー性を発揮するものを表彰し授与される各賞の総称。1990年（平成2年）度から始まり毎年度ほぼ20件前後の機器やシステムが、経済産業大臣賞、資源エネルギー庁長官賞、中小企業庁長官賞、省エネルギーセンター会長賞などを授与する。受賞した企業・法人はそれらの機器の宣伝や広報で省エネルギー性をアピールすることがある。
受賞した機器には「省エネ大賞受賞マーク」を付けることができる。省エネルギー性を発揮する機器やシステムを新たに研究開発し製品化した企業などは自ら応募し、審査を経て表彰される。これらの機器やシステムを消費者や社会が広く利用することによって二酸化炭素など温室効果ガスの排出量削減が行えるとされる。
当初は家庭用と業務用部門の2つの部門を対象としたが、第12回2001年（平成13年）度から自動車部門が加わり3つの部門から賞は選ばれている。
省エネ大賞は英語で「Energy Conservation Grand Prize」と名付けられる。2009年（平成21年）年度は9件の受賞があった。
2010年（平成22年）5月20日の行政刷新会議が行った公益法人の事業仕分けでこの賞の「省エネルギー関係表彰実施事業」は「新エネ大賞」表彰実施事業とともに廃止すべきと仕分けされた。
川久保勲
川久保 勲（かわくぼ いさを、1941年2月5日 - ）は日本の右翼系の政治活動家、学習塾経営者。
川久保勲 略歴
東京都出身。1959年東京都立大森高等学校、1965年東京大学農学部卒業。その後日本ユニシスに勤務。退職後1996年より個別指導学習塾の経営を始める。
2004年の第20回参議院議員通常選挙に、維新政党・新風の候補として神奈川県選挙区から出馬するも、落選する。
稲田朋美や西村真悟を支援している。
川久保勲 松井やより講演会に関する事件
2001年7月7日、慰安婦問題に関し昭和天皇有罪論を主張する「日中友好神奈川県婦人連絡会」主催による討論会が開かれた。川久保は同志である西村修平とともにこの集会に参加する。討論会中に上映されたビデオ中の日本兵が強姦したとの台詞に憤りを感じ、川久保らは"反日的"台詞のたびに野次を飛ばした。
ビデオの最後で、「天皇ヒロヒト有罪！」と放送されると、これに激昂した川久保は飲料缶を投げつける。これが相手に命中し怪我を負わせた。その後川久保たちは排除され、その後に予定されていた松井やよりの公演やフリー討論は、“右翼の妨害”という理由で中止された。その後一部始終を写真に収め記録していた主催者側は数日後に川久保らを告訴し、彼らは威力業務妨害罪の容疑で逮捕される。最終的に川久保は、執行猶予つきではあるが、ほぼ求刑通りの有罪判決を受けた。
川久保勲 松井やより講演会に関する事件
この事件の取調べにおいて、警察・検察側は、「思想の異なる者が主催する集会に参加するだけで威力業務妨害に当たる」と主張した。当時問題となっていた扶桑社の教科書採択問題との対応の違いに矛盾を感じた西村真悟は、衆議院法務委員会において、当時の法務大臣森山真弓に対しその感想について衆院法務委員会にて質問している。
この事件に関して川久保らは確信犯であり、裁判での認定とは別に、一貫して政治犯であると主張している。川久保は本件犯行（野次を飛ばし飲料缶を投げつけたこと）自体は認めた上で、「国家のために反日活動家を批判したのに、事件の結果のみを法律に当てはめ、肝心な原因に関しては目を向けていない」と主張している。
リンカーン郡 (コロラド州)
リンカーン郡（Lincoln County）は、アメリカ合衆国コロラド州に位置する郡である。人口は5,675人（2020年）。郡庁所在地はヒューゴ（Hugo）である。
リンカーン郡 (コロラド州) 地理
アメリカ合衆国統計局によると、この郡は総面積6,699 km2 (2,586 mi2) である。このうち6,698 km2 (2,586 mi2) が陸地で1 km2 (0 mi2) が水地域である。総面積の0.01%が水地域となっている。
リンカーン郡 (コロラド州) 人口動勢
2000年国勢調査で、この郡は人口6,087人、2,058世帯、及び1,389家族が暮らしている。人口密度は1/km2 (2/mi2) である。0/km2 (1/mi2) の平均的な密度に2,406軒の住宅が建っている。この郡の人種的な構成は白人86.30%、アフリカン・アメリカン4.96%、先住民0.94%、アジア0.56%、太平洋諸島系0.03%、その他の人種5.65%、及び混血1.56%である。この人口の8.53%はヒスパニックまたはラテン系である。
この郡内の住民は23.90%が18歳未満の未成年、18歳以上24歳以下が7.10%、25歳以上44歳以下が33.00%、45歳以上64歳以下が21.80%、及び65歳以上が14.30%にわたっている。中央値年齢は38歳である。女性100人ごとに対して男性は130.90人である。18歳以上の女性100人ごとに対して男性は140.70人である。
リンカーン郡 (コロラド州) 人口動勢
この郡の世帯ごとの平均的な収入は31,914米ドルであり、家族ごとの平均的な収入は39,738米ドルである。男性は25,742米ドルに対して女性は15,510米ドルの平均的な収入がある。この郡の一人当たりの収入 (per capita income) は11.70米ドルである。人口の8.10%及び家族の8.60%は貧困線以下である。全人口のうち18歳未満の14.40%及び65歳以上の11.50%は貧困線以下の生活を送っている。
成宗電気軌道
成宗電気軌道（せいそうでんききどう）は、かつて千葉県成田市において軌道事業と電気供給事業を兼営していた企業である。後に成田電気軌道と改称し、さらに千葉県から鉄道路線を譲り受け成田鉄道（2代）と改称した。
鉄道事業廃止後の同社は成田バス、千葉交通を経て、現在の京成バス千葉イーストに法人格が引き継がれている。
本項では、主に同社が運営した軌道線について述べる。
成宗電気軌道 概要
千葉県唯一の路面電車であった。成田鉄道（初代。前述の成田鉄道とは異なり、現在の成田線の前身）の成田駅から、古くより参拝客の多い成田山新勝寺・宗吾霊堂への路線を敷設する計画は古くからあった。最初は宗吾馬車鉄道という馬車鉄道を敷設する計画が立てられたが、諸種の問題で流れた。
次に、大阪の資本家才賀藤吉の援助を得ることによって計画が立てられ、これがようやく実現する見通しになった。しかし成田山の門前町が参拝客が通らなくなって衰退することを恐れて反対したため、そこを東に避けてトンネルを掘るなどし、ようやく1910年（明治43年）に一部区間が開通、翌年に宗吾 - 成田間の全線が開業した。
しかし開業前に電気軌道の作業場から出た火の手が宗吾霊堂に引火して、堂宇と周辺民家の多くが焼けるなどしたこともあり、電気鉄道に懐疑的な人が多く反対運動も多かったことから、利用者はなかなか伸びなかった。さらに才賀藤吉が事業に失敗して資産を失い、援助が得られなくなったりするなど苦境も襲いかかった。そして東京の投機業者に買収され、おりしも第一次世界大戦で鉄の価格が高騰していたことから、電車を廃止してレールを売却することを目論んだ。これに対しては地元から猛反対の運動が起こり、千葉県知事が乗り出すなどして、ようやく複線の内単線を撤去することと、保有車両数の15両から6両への削減を行うことで決着した。
成宗電気軌道 概要
その後京成電気軌道（現京成電鉄）の傘下に入るが、乗合自動車（バス）の登場で客を奪われるようになり、さらには通行の邪魔ということで今度は地元から廃止論が出るようになった。しかし戦時体制によってガソリン供給が統制されると、バスの運行もできなくなったことからこのときは存続した。だが結局、1944年（昭和19年）には参詣路線は戦時柄ふさわしくないことと、京成本線とほぼ並行していることから、不要不急線として廃線となった。京成本線には成田の駅の位置を巡って新勝寺門前により近い所への設置を画策して成田電気軌道を買収（1925年）し、その線路を接続する案もあったが、門前の商店街の猛反発に折れ、1930年4月25日に現在の位置に京成成田駅を設置した。
廃線当時
成宗電気軌道 運行概要
1925年3月当時
1940年1月21日改正当時
成宗電気軌道 車両
デハ1形1-15号
成宗電気軌道開業時に天野工場で15両新製した。定員40名、主電動機はドイツのアルゲマイネ製の25馬力を2台、台車はイギリスのマウンテンギブソン21EM、乗降台にドアのないオープンデッキ方式で走行中にはチェーンが張られた。1918年に函館水電（現・函館市企業局交通部）へ5両、阪神急行電鉄へ4両売却された。
成田鉄道1号の形式図
廃線時に残っていた6両と後述の2代目7-9の計9両は横浜市交通局へ売却されたが、使用されることなく生麦車庫で解体された。これは戦時中は車両新製に制約があったことから、中古車の車籍を取得しその車両の改造名目で新車を製造するためであった。
1918年に函館水電に売却されたうちの1両が、2023年現在も30形「箱館ハイカラ號」として現役で運行されている。函館では当初は旅客車として使用されていたが、1937年にササラ式除雪車に改造された後、1992年の函館市制70周年記念事業で復元され、1993年から「箱館ハイカラ號」として運行されている。「箱館ハイカラ號」の主要機器類はササラ電車時代の部品を整備の上で使用している。台車はササラ電車時代から使用しているブリル製台車を整備の上で使用しているため、成田電気軌道時代のマウンテン・ギブソン製台車とは異なっている（交換時期は不明）。
成宗電気軌道 車両
7-9（2代目）
1922年東京市電より購入した1905年汽車製造製ヨソ6（997・998・999）で、定員40人。1940年デハ11-13に改番。
チャールズ・フォスター
チャールズ・フォスター（Charles Foster）
第1次インティファーダ
第1次インティファーダ（アラビア語：الانتفاضة الفلسطينية الأولى, al-Intifāḍa al-Filasṭīnīya al-Ūlā, アル＝インティファーダ・アル＝フィラスティーニーヤ・アル＝ウーラー）は、1987年からオスロ合意によりパレスチナ自治政府が設立される1993年頃に至る、イスラエルとパレスチナ人の間での一連の暴力的諸事件の総称。「石の闘い」ともいわれる。また単にインティファーダという場合は第1次インティファーダを指す。「第1次インティファーダ」の呼称は、2000年から2005年の「アル＝アクサー・インティファーダ」を第2次インティファーダとして言及されるようになってから使用されたものである。
第1次インティファーダ 経緯
1987年10月1日、イスラエル兵が武装組織パレスチナ・イスラーム・ジハード運動のガザ出身構成員7名を殺害した。数日後、ユダヤ人入植地のイスラエル人がパレスチナ人女子学生を背後から銃撃。さらに12月4日にはガザでシュロモ・サカルというイスラエル人セールスマンが刺殺されるという事件が起こっている。
12月6日、イスラエル国防軍のトラックがバンに衝突する交通事故が発生。この事故でジャバーリーヤのパレスチナ人4人が死亡した。難民キャンプで催された犠牲者の葬儀はやがて暴動と化し、数百人がタイヤを燃やし、警備に当たっていたイスラエル国防軍への攻撃するに至った。暴動は他の難民キャンプに広がり、やがてはエルサレムに至った。12月22日に、国際連合安全保障理事会はインティファーダの最初の数週間にパレスチナ人の死者が多数出たことで、ジュネーヴ条約違反としてイスラエルに対する非難決議を採択した。
パレスチナ解放機構（PLO）もこの民衆の動きを支持すると共に、海外にパレスチナ問題解決への支援を促す外交を展開していった。
第1次インティファーダ 経緯
パレスチナ人の用いる暴力的手段の多くは技術的にレベルの低いものであった。女性や子供を含むパレスチナ人がイスラエル兵に対し、投石を行ったのである。イスラエルはこれに対し、催涙ガスやゴム弾、時に実弾を用いて取り締まったが、おさえこむことは出来なかった。しかしやがて戦術はエスカレートし、火炎瓶による攻撃に取って代わられ、さらに100回以上の手榴弾攻撃や銃や爆弾による攻撃が500回を越えておこなわれた。これによって多くのイスラエル市民、兵士が死亡した。
これに加え、約1000人のイスラエルへの情報提供者がアラブ人民兵の手で殺害された。これについてパレスチナ・アラブ人権団体は殺害された者の多くはイスラエルへの「協力者」ではなく報復殺害の被害者であったと主張している。
1988年、パレスチナ人は、イスラエル政府が代行して徴収する税の納付拒否という非暴力運動を開始した。これに対してイスラエルは収監によっても活動を停止させられず、店舗、工場、住宅などの機材、家具、商品などの差押え、売却という重い罰則を課す事でボイコットを抑え込んだ。
第1次インティファーダ 経緯
同年4月19日、PLOの指導者アブー・ジハードがチュニスで暗殺された。暴動が再び活発化して続行、およそ16人のパレスチナ人が死亡した。1989年10月、ユダヤ人過激派がエルサレムのモスクを襲撃、これを発端にした銃撃戦でイスラエル治安警察がパレスチナ人22人を射殺した事件により、国連総会が対イスラエル非難決議を採択している。
この頃パレスチナでは家庭生産のキャンペーンが大々的に行われるようになり、特にガザ地区の人間にとってはイスラエルでの仕事はまだ必要であったが、徐々に減少し、1988年6月にはイスラエルにおけるパレスチナ人の雇用は40%減少した。
各地で散発するインティファーダの光景は海外メディアにより全世界に報道され、その多くが「石つぶてで圧政者に立ち向かう住民と、それを最新兵器で女子供含め掃討するイスラエル軍」という構図だったため、国際世論がイスラエルを激しく非難し、イスラエル国内からも政府や軍に対する非難の声が挙がった。
第1次インティファーダ 経緯
一方PLOも、1990年のイラクのクウェート侵攻の際にイラクを支持したため（サッダーム・フセインが自身の侵略行為の正当化のためにイスラエルのパレスチナ「侵略」を持ち出した事などによる）、クウェートやサウジアラビアに支援を打ち切られて苦境に立たされた。さらに湾岸戦争により、さらなる中東の安定化を目論むアメリカがパレスチナ問題に介入し、イスラエル・PLO双方に和平への働きかけを行った。
1991年にはスペイン・マドリードで和平会議が開始された。PLOはイスラエルの拒否により直接参加は叶わず、ヨルダン・パレスチナ合同代表団の形での参加となった。当初イスラエル側はなかなか妥協しなかったが、折しも崩壊したソビエト連邦から大量のユダヤ人労働者が流入した事で支持層を拡大した左派労働党のイツハク・ラビンが政権を奪うと、国際社会の経済援助を目当てに交渉を前向きに進め、1993年にアメリカの仲介でイスラエル・PLO間にオスロ合意が調印され、パレスチナ自治政府が設立された。これによりラビン首相、シモン・ペレス外相、PLOヤーセル・アラファート議長は翌年のノーベル平和賞を受賞した。
第1次インティファーダ 結果
オスロ合意までに、パレスチナ人に1162人、イスラエル人に160人の犠牲者が出ている。うちインティファーダの最初期13週間の死者はパレスチナ人332人、イスラエル人12人である。初期のパレスチナ側の死亡率の高さは暴動鎮圧と大衆管理におけるイスラエル国防軍の経験不足によるものである。しばしば、デモ群衆に対峙するに際してイスラエル国防軍兵士は暴動鎮圧用装備を支給されておらず、非武装のデモ参加者を実弾射撃することになってしまったのである。このため任務に従事した国防軍将兵のモラルの低下は避けられず、結果として300人以上の将兵が行き過ぎた暴力行為や発砲などで起訴された。
インティファーダの進捗にともない、イスラエルはパレスチナ側の犠牲者を軽減するために、さまざまな暴動鎮圧用装備（中にはやや滑稽なものもある。たとえば石を破砕して群衆へ放射する機械）を導入したが、死亡率は依然として高い水準にあった。初期に犠牲者が多いことのもう一つの要因は当時国防大臣だったラビンのパレスチナ人に対する高圧的な姿勢（特に「投石者の骨を折れ」との国防軍への訓令）にある。ラビンの後継者モーシェ・アレンスは鎮圧についてよりよい見解を持っており、翌年以降の死亡率の低さはおそらくはこれを反映したものであろう。
第1次インティファーダ 結果
インティファーダは通常意味する軍事的行為あるいはゲリラ的軍事行為ではなかった。PLOの状況に対する支配は限定されており、また暴動によってイスラエル政府から直接の成果を得ることをPLOは全く期待していなかった。インティファーダが草の根の大衆運動であって、PLOの思惑によるものではなかったからである。しかしインティファーダはパレスチナ人にとっていくつかの建設的な成果をもたらした。
イスラエルの報復の激しさ（特にインティファーダ初年）は、「自身の土地の囚人」としてのパレスチナ人のありようへの国際社会の注意を引き戻した。16歳以下のパレスチナ人少年たちが犠牲になった（多くはイスラエル軍へ石を投げかけ銃撃された）という事実は国際社会に懸念を呼んだ。特に多くのアメリカ・メディアの支局の公然と非難する姿勢は空前絶後のものであり、イスラエル国内やアメリカのユダヤ人社会に大きな衝撃を与えた。紛争はパレスチナ問題を国連を中心とする国際的議論の机上へと引き戻し、アラブ諸国同様、アメリカ合衆国やヨーロッパでも議論されるようになった。ヨーロッパはその後のパレスチナ自治政府への重要な経済援助国となり、アメリカのイスラエルへの援助と支持は以前よりも制約のあるものとなったのである。
第1次インティファーダ 結果
暴動は直接的にはオスロ合意へ、そしてその結果としてのPLOの亡命先チュニジアからの復帰につながった。交渉はPLOの目的を完全に満たすことはできなかったが、注目すべきは第1次インティファーダなくして、パレスチナ国家への道のりが存在しえたかは疑わしいということである。オスロ合意以降、将来におけるいずれかの時に、何らかのかたちでの独立パレスチナ国家が実現するということは（いまだに実現してはいないが）、比較的確実になったといえよう。
最終的にイスラエルはパレスチナ側陣営の取り込みとパレスチナ人全体に対する懲罰（国際法違反）によって、反植民地反乱の鎮圧に成功した。最新鋭の装備を持ち訓練されたイスラエル国防軍に比較して、パレスチナ側は劣悪な条件にあり概して非武装であった。にもかかわらずインティファーダはイスラエル国防軍のパレスチナのイスラエル占領地域における全体的な問題点（特に、占領に伴う社会的なコストが議論の対象になった）とともに戦術・作戦行動における多くの問題点を明らかにした。国際世論、イスラエル世論の双方は問題に目をとめ幅広い批判を招くことになった。国際世論が特に人道的問題に注目する一方、インティファーダによってイスラエル世論も分裂することになったのである。
第1次インティファーダ 要因
第1次インティファーダの要因と背景については、中東戦争やパレスチナ問題全般における諸事件と同様にさまざまな議論がある。
ほとんどの記録は1948年のイスラエルの建国、1967年の第三次中東戦争以降、ヨルダン川西岸およびガザ地区のパレスチナ人は、人道的権利や民族主義的主張にかかわる問題が解決されず、進展がないことに不満が高まっていたことを示している。パレスチナ解放機構（PLO）は1960年代以降イスラエルから目立った成果を得ることに失敗し、1982年にはレバノン内戦により本拠地レバノンを追われて事務所のチュニスへの移転を強いられた。エジプトは第四次中東戦争後にイスラエルと和平を結び、他のアラブ諸国は交戦状態を維持したものの1980年代中頃にはその言辞もトーンダウンし、パレスチナ人はアラブ諸国からの支持が弱まったことを認識した。南部レバノンのイスラエル軍支配とガザ、西岸でのイスラエル軍政の継続は現状への不満を増大させた。
パレスチナ側は、インティファーダはイスラエルの過酷な抑圧、すなわち裁判なしでの処刑、大規模な拘禁拘留、住宅の解体、無差別の拷問、追放などへの異議申し立てであったと主張している。インティファーダにはこのような政治的民族主義的感情に加え、エジプトのガザ地区からの撤退、ヨルダンによる西岸の主権主張へのあきらめも背景にあったといえる。
第1次インティファーダ 要因
貧困地区ではごく一般的な高い出生率に比して、イスラエル支配下での農地や住宅地としての新規土地配分は限定的であり、人口密度の上昇を促した。失業率は増大した。パレスチナ人はイスラエルでの仕事の収入によって、子供たちを大学教育を受けさせることはできたが、卒業後職に就くことが出来る者は稀であった。
また、同盟国たるアラブ諸国から見捨てられたという感情を抱いていたとの指摘もある。PLOもイスラエルを駆逐し、パレスチナ国家を樹立するという公約を果たすことに失敗していた。1974年以降、イスラエルは占領地域における選挙の実施を図ったが、これはパレスチナ人にとっては完全な政治的権利を与えられないまま二級市民としての扱いがつづくものと感じられており、PLOは選挙実施の阻止には成功している。
第1次インティファーダ 要因
以上の諸要因、および蜂起の規模の大きさを考慮すると、インティファーダが一個人あるいは一組織によって開始されたものではない、という点には疑問の余地はない。しかしながら、PLOによる事態の掌握は素早く、背後から暴動を煽動し、暴動の継続を保証する根拠地（「タンズィム」あるいは「組織」と呼ばれた）内で勢力を強化していったのである。もっともPLOのみが当初インティファーダで活動した組織というわけではなく、より強い暴力的手段へと誘導するイスラーム主義勢力、すなわちハマースやイスラーム聖戦などと勢力を競った（ただし、ハマースはインティファーダ勃発後に設立された組織であり、インティファーダに手を焼いたイスラエルが、PLOに対抗させるために、ハマースの誕生を支援した）。さらに重要なのは上記の諸組織以上に、厳しいイスラエル占領下、自主的な組織とネットワークを築いた一般のパレスチナ人からなる地域共同体組織が主導した、ということである。これらの組織は地下組織も含め、自主的な基盤の形成を中心に活動した。例としては自主学校、医療機関、食料援助組織などがある。
消防試験研究センター
一般財団法人消防試験研究センター（しょうぼうしけんけんきゅうセンター）は、危険物取扱者試験、消防設備士試験などを実施する一般財団法人。元消防庁所管。
消防試験研究センター 事業所
本部事務局の下部組織。全国で実施する各試験の受験票や結果通知の印刷・採点集計などを一括処理している。また東京都知事が施行する東京都内（実際には同センターが入居する消防技術安全所内および島嶼部のみで実施）における試験と免状交付の申請窓口でもある。
2010年度より従来扱っていなかった免状の書換・再交付に関しても受託しており、同年8月より都直轄として引き続き行っている東京消防庁の各消防署とともに受け付けている。
なお2010年度の事業計画に、本部とともに千代田区一ツ橋のパレスサイドビルディングへ移転予定の記載（本部8月1日、試験場10月1日予定）があったが、実際には同年度に移転は行われず、翌2011年度計画では同センター試験会場確保の準備を行う旨の記述にとどまり、新会場所在地の明示もなくなるなど後退している。
すべての道府県庁所在都市に設置しており、それぞれの道府県内で知事が施行する試験を受託実施するとともに、その受験や交付する免状（新規・書換・再交付）の申請窓口となっている。
チャールズ・フォスター (財務長官)
チャールズ・フォスター（Charles Foster, 1828年4月12日 - 1904年1月9日）は、アメリカ合衆国の政治家。1880年から1884年までオハイオ州知事を務め、1891年から1893年までベンジャミン・ハリソン大統領の下で財務長官を務めた。
チャールズ・フォスター (財務長官) 生涯
1828年、フォスターはオハイオ州ティフィンの郊外で生まれた。フォスターはオハイオ州のノーウォーク学園で学んだが、14歳のときに父が大病を患ったため学園を中退し、父の事業経営を引き受けた。フォスターはそこで大きな才覚を発揮し、フォスターが18歳になると父はフォスターを共同経営者に指名した。フォスターはオハイオ州で最も大きな企業へと成長させ、銀行と鉄道の経営により一財産を築いた。
1853年には判事ジェシー・オルムステッドの娘のアン・オルムステッドと結婚し、2人の娘を儲けた。
またフォスターは、共和党員として活発に政治活動を行った。1870年、ティフィンはアメリカ合衆国下院議員に立候補し、1871年から1879年まで4期続けて下院議員を務めた。1878年のアメリカ合衆国下院議員選挙では敗れたが、翌1879年にオハイオ州知事選挙に立候補し、1880年から1884年までオハイオ州知事を2期務めた。
チャールズ・フォスター (財務長官) 生涯
1890年、フォスターは再びアメリカ合衆国下院議員選挙に立候補したが、当選はならなかった。翌1891年、フォスターはウィリアム・ウィンダムの死によって空席となった財務長官に指名され、ベンジャミン・ハリソン大統領の下で財務長官に就任した。
フォスターは財務長官として、西部の銀採掘業者の掘り出す銀を政府が高値で買い取るシャーマン銀購入法の継続を支持し、貨幣制度の金銀複本位制への復帰論に対抗した。そして1893年、フォスターはハリソン大統領の任期満了に伴って財務長官を退任すると、フォストリアで事業活動を再開した。
そして1904年、フォスターはオハイオ州スプリングフィールドで死去した。フォスターの遺体は同州フォストリアのファウンテン墓地に埋葬された。
石原倫理
石原 倫理（いしはら ともただ、1957年2月27日 - ）は、日本の右派・保守系の政治運動家。
石原倫理 略歴
島根県安来市出身。日本大学法学部卒業。維新政党・新風福岡県幹事長。2004年の第20回参議院議員通常選挙に福岡県選挙区から立候補、落選して現在にいたる。松江市在住。北朝鮮に拉致された日本人を救う島根の会事務局長、特定非営利活動法人新風たすけあひ機構の理事でもある。
東アジア諸国に関心を持ち、学生時代から国際交流活動をおこなっていた。1996年に韓国国内で竹島問題を発端として反日感情が高まる中、日本国民はおろか、竹島を県土としてもつ島根県民さえもが、この問題に無関心であることに疑問を感じ竹島を考える会を発足する。
また、北朝鮮による日本人拉致事件が陰謀論として一蹴されていた90年代後半から、積極的にこの問題に取り組んでいた。石原の取り組みは地元の地方紙で紹介されたこともある。
アンクル・クラッカー
アンクル・クラッカー(Uncle Kracker、1974年6月6日 - )はアメリカのミュージシャンである。以前はキッド・ロック(Kid Rock)のDJを担当していたが今はソロでボーカルとして活動している。キッド・ロックとは昔からの友人でエミネムとも親交が深い。
ファーストアルバムのDouble Wideから(Follow Me)はJTの飲料水「飲茶楼　彩美茶」のCMソングとして採用された。
蒲原大堰
蒲原大堰（かんばらおおぜき）は、新潟県三条市、一級河川・信濃川本流下流部に建設された堰である。
国土交通省北陸地方整備局が管理を行う国土交通省直轄ダムである。中ノ口川との分流部に中ノ口川水門と共に建設され1984年（昭和59年）に完成した。信濃川下流部の洪水調節と中ノ口川の流量を維持し沿岸農地への灌漑用水供給を安定化させる不特定利水、及び三条市への上水道供給を目的としている。多目的ではあるが特定多目的ダムではない。
蒲原大堰 沿革
蒲原地域は近世以降、多くの為政者によって河川改修が行われた。端緒となるのは1597年（慶長2年）、越後春日山城主上杉景勝による河川改修である。この陣頭指揮を執ったのが執政である直江兼続である。燕三条付近の洪水調節と上杉軍の拠点施設を水害から守るため、信濃川から中ノ口川を掘削・分流させた。江戸時代、長岡藩9代藩主・牧野忠精は蒲原平野の悪水を日本海に排出する大工事を手掛け、この地域は穀倉地帯に変貌。人口も次第に増えていった。だが、大雨が降る度に洪水被害を受ける水害常襲地帯であること、渇水時には中ノ口川の流水が信濃川に流出し灌漑や水運に影響を及ぼしていた。このため、根本的な洪水調節と安定した流水維持が課題となった。
1961年（昭和36年）の洪水で白根市などが被害を受けたのを機に、建設省（現・国土交通省北陸地方整備局）は燕三条地域の河川整備を強化しようとした。だが、中ノ口川沿岸は人口密集地帯であったため堤防の引堤などは住民の移転が多くなるため不可能であった。また、中ノ口川の水量維持も行う上で総合的な整備を行う必要があったため、信濃川・中ノ口川分流点に堰・水門を建設する計画に着手した。
蒲原大堰 目的
1973年（昭和48年）より中ノ口川水門の建設に着手、1978年（昭和53年）に完成した後に蒲原大堰が同年より建設に着手され、1984年（昭和59年）に完成した。堰の目的は洪水調節・中ノ口川への正常な流量の維持・灌漑・上水道と多目的である。これにより洪水による中州地帯への浸水の防止と、渇水時の中ノ口川水量減少を防止することが可能となり、農業用水・蒲原地域の水道供給が強化された。
蒲原大堰 蒲原大橋
管理橋として橋長332 m（メートル）の鈑桁橋である蒲原大橋が併設されている。
日本消防設備安全センター
一般財団法人日本消防設備安全センター（にほんしょうぼうせつびあんぜんセンター）は、1975年（昭和50年）8月1日に、消防用設備等の点検業務に携わる消防設備点検資格者の養成及び消防用設備・機器の品質性能の確保向上を図るための認定・評定という二つの業務を柱として、自治大臣の許可を得て設立された。平成25年4月の一般財団法人への移行を経て、現在に至る。消防を取り巻く情勢の変化に柔軟に対応しつつ、消防防災に係る各種の事業に取り組んでいる。
日本消防設備安全センター 概要
消防設備点検資格者、防火対象物点検資格者、防災管理点検資格者、自衛消防活動中核要員等を養成するための各種講習や消防防災用設備機器の認定・性能評定、特殊消防用設備等の性能評価、消防防災製品等の推奨、さらに消防防災情報通信システムの調査設計、消防防災に関する国際協力、調査研究、違反是正支援、各種出版物の刊行、都道府県消防設備協会及び消防防災事業団体との連絡協調等、多岐にわたる事業を実施している。
日本消防設備安全センター 組織
2025年（令和7年）6月17日現在
〒105-0003　東京都港区西新橋3丁目7-1　ランディック第２新橋ビル
〒542-0081　大阪市中央区南船場3丁目11番18号　郵政福祉心斎橋ビル内
〒460-0008　名古屋市中区栄1-23-13 伏見ライフプラザ6階
日本消防設備安全センター 事業
消防用設備等及び防火・防災の安全に係る専門技術者を養成するため、次のような講習を実施している。
一定の防火対象物に設置されている消防用設備等や特殊消防設備等は、維持管理の徹底を図るため、定期的に点検し、その結果を管理権原者が消防機関に報告することとされている。消防用設備等の点検は高度で専門的な知識と技術を必要とするため、第1種（主として機械系統の設備）、第2種（主として電気系統の設備）及び特種（特殊消防用設備等）の消防設備点検資格者講習を消防庁長官の登録講習機関として全国各地で実施し、消防設備点検資格者を養成している。
一定の防火対象物については、用途の実態や消防計画に基づいた防火管理の実施状況等、火災予防に係る事項を定期的に点検し、その結果を管理権原者が消防機関に報告することとされている。この場合の点検は消防法令及び火災予防等に関する専門的な知識を有する防火対象物点検資格者が行うこととされていることから、総務大臣の登録講習機関として全国の主要都市で「防火対象物点検資格者講習」を実施し、資格者を養成している。
日本消防設備安全センター 事業
大規模建築物等については、防災管理業務の実施状況を毎年1回定期的に防災管理点検資格者が点検し、その結果を管理権原者が消防機関に報告することとされている。この点検は、防災管理対象物の点検に関し必要な知識及び技能を修得した者等であることが求められていることから、総務大臣の登録講習機関として全国の主要都市で「防災管理点検資格者講習」を実施し、資格者を養成している。
大規模建築物等については、自衛消防業務講習の修了者等を統括管理者及び本部隊の各班の班長として配置した自衛消防組織の設置が義務づけられている。自衛消防組織は、一定の設備・資機材等を備え、地震や火災等の発生時において、初期消火、消防機関への通報、在館者の避難誘導など、火災等の被害の軽減のために必要な業務を行う組織である。この自衛消防組織の業務を統括する要員は必要な学識経験を有すると認められるものであることが求められることから、全国の主要都市で「自衛消防業務講習」を実施し、統括管理者及び本部隊の班長等となるための要員を養成している。
日本消防設備安全センター 事業
消防機関、消防団、自主防災組織、防火対象物、危険物施設等において重要な消防用設備等として設けられている可搬消防ポンプ等は、機能を維持するために定期的な点検を行う必要があり、エンジンを中心とした整備に高度な技能が要求される。この可搬消防ポンプ等の点検・整備について必要な知識及び技能を有する者を養成するため「可搬消防ポンプ等整備資格者に関する規程」に基づく講習を行い、可搬消防ポンプ等整備資格者を養成している。
高度な消防防災用設備機器・システム等の普及・開発に資するため、次のような認証事業を実施している。
消防法施行規則第31条の4第1項に規定する登録認定機関として消防用設備等又はこれらの部分である機械器具が設備等技術基準の全部又は一部に適合していることの認定を行っている。
技術革新等により、新しい消防防災用設備機器や消防活動用装備品が開発されていることを踏まえ、認定対象となる消防用設備等以外の消防防災用設備機器の性能を評価するための性能評定を行っている。
総務大臣登録検定機関として、消防法（昭和23年法律第186号）第17条の2第1項の規定に基づく特殊消防用設備等の性能評価を実施している。
日本消防設備安全センター 事業
消防法第17条第3項に定める特殊消防用設備等として総務大臣の認定を受けるものを除き、個々の防火対象物に設置する消防設備システムについて、消防法令により義務づけられている消防用設備等の基準による場合との同等性の判定及び「総合消防防災システムガイドライン」への適合性評価を行っている。
消防防災分野において有効に活用できると認められる製品及び高度情報通信技術を用いたシステムを推奨し、消防機関や消費者等に情報提供を行っている。
市町村と集落などを結ぶ市町村防災行政無線システムについて、市町村からの相談に応じ、調査設計、施工監理の業務を受託している。
地図検索、出動車両の選定、災害通報地点の自動表示などの高度な情報処理機能を組み込んだ高機能消防指令センター及び消防救急デジタル無線システムについて、消防機関から調査設計、施工監理の業務を受託している。
都道府県と市町村などを結ぶ都道府県防災行政無線システム、災害情報を一元的に管理運用する総合防災情報システム、ヘリコプターテレビ電送システム等について、都道府県から調査設計、施工監理の業務を受託している。
各都道府県から「消防救急無線の広域化・共同化及び消防指令業務の共同運用」等について整備計画の検討・策定、また電波伝搬調査などの業務を受託している。今後は、基本設計・実施設計に続き、工事施工監理業務を受託していくこととしている。
日本消防設備安全センター 事業
災害から住民の生命、身体及び財産を守ることを世界各国の共通課題として、途上国の発展に寄与すべく資金協力、技術協力、援助活動等の国際協力業務を行っている。
火災をはじめ各種災害の防止・被害の軽減、原因究明などのため、次のような調査研究に取り組んでいる。
消防防災に関する専門研究機関として、消防庁及びその他団体から各種のテーマについての調査研究を受託し、幅広い分野で質の高い研究を行っている。
事業を推進する中で培われたノウハウを生かし実践的かつ具体的なテーマに重点をおき、自主研究として調査研究を行っている。
消防防災用設備等研究基金により消防業界共通の研究や製品の開発・普及に資するための研究テーマを選定し、所要の助成を行っている。
消防法令や消防防災関係の知識技術の普及に役立つよう、次のような刊行物等の作成頒布を行っている。
消防関係法令集、消防設備士受験準備用の参考書、及び消防・防災関係の点検を行う際に必要な実務書等、消防防災関係者のための図書を発行している。
機関誌として「月刊フェスク」を、昭和56年10月から、毎月、消防防災関係者等に消防防災に関する最新の情報を提供することを目的として発行、関係法令の制定・改正の速報、解説、関係通達・通知、防災関連情報等を掲載し、消防防災関係者に最新の情報提供を行っている。
日本消防設備安全センター 事業
各都道府県消防設備協会や各消防防災事業団体と緊密な連携を図り、消防用設備等及び特殊消防用設備等の適正な保守業務の推進や防火対象物の防火安全の徹底を図るための各種事業を行っている。
防災製品PLセンターは、平成7年7月の製造物責任法の施行に伴い、防災製品の事故に係る相談、苦情処理、紛争処理等を行う裁判外紛争処理機関（ADR機関）として設立された。平成16年7月からは防災製品に係る事故情報の収集・公表を行い、類似・関連事故の再発防止に向けて迅速かつ適切な対応をとっている。
平成13年9月に発生した歌舞伎町ビル火災を契機として、違反是正を厳正に執行できるよう消防法の改正が行われた。これを受け全国の消防機関が行う防火対象物の違反是正を側面から支援するため、違反是正支援センターを設置、消防職員を対象とした違反是正研修会、各種印刷物、参考図書の発刊等を行っている。
消防用設備等の認定、消防防災用設備機器の性能評定、消防設備システム評価等の認証事業、市町村防災行政無線や高機能消防指令センター等の設計・施工・監理事業等を行っている。
自衛消防業務講習、防火対象物点検資格者講習、防災管理点検資格者講習、防火・防災管理講習等を行っている。
特殊災害や大規模災害の発生時に消防機関が使用する消防活動用資機材、また市民が避難する際に使用する呼吸用保護具などの防災製品の適切な基準及び品質・性能の評価について調査・研究等を行っている。
消防車両情報サイトは、消防車両の仕様書や工夫事例のほか、車両の装備・積載品等の情報を掲載した情報サイトの運営管理を行っている。
諸外国における消防防災に関する情報を収集し、分類整理を行うとともに、日本の消防防災に関する法令・制度・消防用設備に係る情報等を諸外国に紹介している。
消防防災関係者に向けて、消防防災に係る有益な情報の提供や共有、意見交換を目的としたソーシャル・ネットワーキング・サービス「消防交流広場」を運営している。
吉國一郎
吉國 一郎（吉国 一郎、よしくに いちろう、1916年9月2日 - 2011年9月2日）は、日本の商工・法制官僚。位階は正三位。
内閣法制局長官。第9代プロ野球コミッショナー。神奈川県出身。
吉國一郎 来歴
旧制東京高等学校を経て、東京帝国大学卒業。
1940年、商工省入省。同期に熊谷典文、国井真、小島慶三、加藤悌次（鉱山局長）等。
戦後は新制通商産業省から出向で内務省解体後の総理府において、主に法令審査畑を歩む。法制局長官総務室主幹、法制局第三部長、内閣法制局第一部長、内閣法制次長等を歴任。
1972年、第1次田中角榮内閣の下において内閣法制局長官に就任。その後、田中角栄・三木武夫の2人の首相に合計4年半仕えた。
1973年6月28日の参議院における政府参考人答弁で、「天皇が元首であるかどうかは、要するに元首の定義のいかんに帰する問題であると思います。この点は、先般、衆議院の内閣委員会においても私申し上げたところでございますが、かつてのように、元首とは内治外交のすべてを通じて国を代表して、行政権を掌握する存在であるという定義によりまするならば、現在の憲法のもとにおきましては天皇は元首ではない」と断りつつ、見方によっては「日本は立憲君主制と呼んで差し支えないと思う」と発言した。
吉國一郎 来歴
三木内閣改造に伴い内閣法制局長官を辞任。その後は様々な企業、団体の顧問、相談役を引き受けた（基本的に頼まれると断れない性格だという）。地域振興整備公団総裁、日本電信電話公社経営委員・同委員長、株式会社日本コンベンションセンター社長を歴任。1977年に総理府総務長官の私的諮問機関である公営競技問題懇談会の座長に就任し、1979年に公営競技の場外発売所の新設が容認する吉国答申をまとめた。
放送文化基金理事長（1993年-2005年）。日本ペア碁協会名誉会長。
2014年以前の歴代の内閣法制局は集団的自衛権の行使に対して否定的な見解を採用し、吉國の在任中も同様だったが、吉國自身は退官後に行使出来るよう解釈を変更すべきとの見解を表明していたことで知られる。
1989年3月、官界の識者として日本野球機構のコミッショナーに推薦する声が上がり、先代の竹内寿平が辞任して9か月もの間空席だったこともあり、吉國はコミッショナー就任を決意。第9代コミッショナーとなった。功績としては、アマチュア野球、特に学生野球との間にあった障壁を取り除くことに尽力し、学生がプロ入りするにあたっての一定の規則作りへの道筋を立てた（これは次代コミッショナーの川島廣守により2004年に結実する）。
吉國一郎 来歴
一方でプロ野球内部の改革については、概して経営者側と選手側の板ばさみに遭い、統率力を発揮できなかったと評する声が多い。「職業選択の自由」を楯に選手側に入団したい球団を選ばせるべきであるとの一部球団首脳の意見に抗いきれず、結局1993年オフからプロ野球ドラフト会議において逆指名制度が導入された。また、これも一部球団首脳や選手会の声に押され、フリーエージェント制度を同年オフに導入し、1965年から「戦力均衡、12球団共存」の名の下に行われてきたドラフト会議を徐々に変質させていく道筋を作った。また1990年9月4日には「飲食物を粗末にすることに違和感がある」として、優勝時のビールかけの自粛を求める「強い要望」を述べたが、この年優勝した読売ジャイアンツ・西武ライオンズともこの要請を無視する形でビールかけを実施した。対外的な面に目を向けると、在任中は頻繁に日米野球、日韓野球を開催し、プロ野球レベルにおける野球の国際化に貢献した。
なお、近鉄を任意引退してメジャーリーグに挑戦するという形で日本球界が想定していない手法で日本球団を退団してメジャー挑戦した野茂英雄について吉國は否定的な見解を持っていた。その後で野茂がメジャーで大活躍すると「野茂は日本の誇り」と肯定的な見解を出した。吉國は歴代コミッショナー中最長となる3期9年もの間その職務を務め、1998年4月、その座を川島廣守に譲り、退任した。長きにわたりコミッショナー職を務め上げたことや野球の国際化に貢献したことを評価され、退任の翌年である1999年、特別表彰で野球殿堂入りした。特別表彰とはいえ、職を辞してから1年以内での殿堂入りは異例の早さである。
囲碁を趣味として、1973年に「囲碁文化会」会長、また、財団法人日本ペア碁協会会長。日本棋院相談役をつとめ、1984年に、大倉賞を受賞。
2011年9月2日、肺炎のため東京都渋谷区の自宅で死去。95歳没。没日付をもって従六位から正三位に昇叙せられた。
吉國一郎 親族
父の吉國兼三は逓信省灯台局長を務めた官吏。弟の二郎は大蔵事務次官を務めた後横浜銀行頭取へと転身しており、この二人の履歴から吉國賢兄弟と評される。晩年は日本ペア碁協会名誉会長を務めていた。
結城朝祐
結城 朝祐（ゆうき ともすけ）は、鎌倉時代末期から南北朝時代にかけての武将。下総結城氏6代当主。
結城朝祐 生涯
延慶元年（1308年）、5代当主・結城貞広の子として誕生。翌延慶2年（1309年）、父・貞広が21歳で亡くなり、子である犬鶴丸（朝祐）が幼少にして下総結城氏の当主となった。