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宍戸元家 生涯
永享6年（1434年）、常陸宍戸氏の宍戸時宗（岩間時宗）の子として生まれたとされる。常陸宍戸氏出身とされる元家が安芸宍戸氏の当主に就任したいきさつについては以下のような伝承がある。
当主に就任成人後、諸国へ放浪し武者修行の旅を続けていた。その途中で縁戚である安芸宍戸氏の五龍城に立寄った。当時の安芸宍戸氏当主宍戸興家は暗君で、領民は悪政に苦しみ、家臣にも不満が広まっていた。元家の中に名君の資質を見抜いた宍戸氏の家臣は、興家に家督を元家へ譲るよう強要した。こうして、文明10年（1478年）、興家は家督は元家に譲り、安芸宍戸氏の当主に常陸宍戸氏の血が入ることになったのである。
しかし、この伝承を裏付ける史料は存在せず、また、元家以降の安芸宍戸氏の墓は現存するものの、元家以前の安芸宍戸氏の墓は現存していないことから、元家が宍戸氏の家督を簒奪したことを隠蔽するために、元家の治世以降に証拠となる歴代宍戸氏の墓地を破壊した可能性すら指摘されている。このことから、宍戸元家は常陸宍戸氏の系譜に連なる人物ではなく、安芸宍戸氏の庶流で家督を簒奪したが、自己の正当性を示すために自身を常陸宍戸氏の流れだと称した可能性も考えられている。
宍戸元家 生涯
事実、末子の司箭院興仙（宍戸家俊）が明応3年（1494年）に細川政元に仕えており、次男の深瀬隆兼は末弟の興仙を養子とするほど年齢が離れている。興仙が仮に15歳で仕えたとしても、この頃に隆兼は30歳に近い年齢で生年は最低でも1465年頃となる。当然長男の元源はさらに年上であったはずである。しかし、元家が家督を継承したのは1478年で、しかも武者修行の旅の途中で安芸五龍城に寄ったことが継承のきっかけであったとされることに矛盾が生じてくるのである。この矛盾を解決するには、元家が武者修行に出る前に子を生す必要が生じる。
元家は近隣の諸豪族を切り従える一方、隣国備後国の国人三吉氏とも抗争し、勢力を広げた。文亀4年/永正元年（1504年）に家督を子の元源に譲り、自身は子の隆兼を連れて祝屋城に入り隠居した。永正6年（1509年）に死去、享年76歳。
清水和夫
清水 和夫（しみず かずお、1954年2月11日 - ）は、日本のレーシングドライバー、モータージャーナリスト。日本自動車ジャーナリスト協会会員。日本カー・オブ・ザ・イヤー選考委員。日本自動車研究所・客員研究員。東海大学講師。父親は実業家で日本テレビ放送網第2代代表取締役社長の清水与七郎。
清水和夫 経歴
東京都生まれ。武蔵工業大学（現東京都市大学）工学部電子通信工学科卒業。血液型はO型。既婚。
免許を取得後にGC10型日産・スカイラインを購入し、山や高速を走り込んだ。学生時代の1972年（昭和47年）からTE27系トヨタ・カローラレビンや三菱・ランサーなどでラリーに参戦し、資金がつきかけた頃にスバルのワークスドライバーとなった。
サーキットでも活動し、1988年のF1日本グランプリのサポートレースのシビックチャレンジカップで優勝している。全日本ツーリングカー選手権（JTC）やスーパー耐久（N1耐久）等にもフォード・シエラや日産・スカイラインGT-Rで参戦しており、N1耐久シリーズではチャンピオンを獲得。ツーリングカーでも影山正彦やトム・クリステンセンとコンビを組んで参戦し、優勝も記録している。海外のレースにも積極的に参戦していて、ル・マン24時間レースやスパ・フランコルシャン24時間レースにも参戦した経験がある。
現在はTGRラリーチャレンジで、チーム『頑固一徹CVT』を立ち上げ、CVT（無段変速機）のトヨタ・ヴィッツで参戦している。
自宅には家庭用燃料電池を設置している。2006年（平成18年）、自らが発起人となり、自動車に関する提言を行う特定非営利活動法人「モビリティ21」を発足させた。日本カー・オブ・ザ・イヤー選考委員。
清水和夫 人物
上述の通りJTCでは初来日で、後にル・マンを史上最多の9度制覇を果たしたトム・クリステンセンとのコンビを組んだが、彼は後年のインタビューで清水について「冷静沈着で、人間的にも落ち着きがあって、一緒に組めてとても快適だった」「エンジニアリング面の理解が高く、それでいてとてもオープンで、すべての情報を私に伝えてくれた」「英語が達者で、言葉の問題は無かった」と高く評価している。
クロンチョン
クロンチョン（Kroncong）は、インドネシアを代表する大衆音楽のジャンルである。演奏は、男性・女性歌手に伴奏楽器としてフルート、ヴァイオリン、チェロ、ギター、ベース、チャッ、チュッ（弦3本の小型ギター）が加わり、打楽器は使用されず、弦楽器だけでリズムを作るのが特徴である。欧米や東アジアのポピュラー音楽が存在感を増しつつある今日のインドネシアの大衆音楽界においても、クロンチョンの人気は依然として高い。
クロンチョン 起源と流行
クロンチョンの起源は、16世紀、インドネシアの主だった島々がポルトガルに支配されていたころにまでさかのぼるといわれている。世界のポピュラー音楽に詳しい中村とうようによると、インドネシアの島々に来航したポルトガル船に搭乗していた船員たち（ポルトガル人、アフリカ人、アラビア人ら）の音楽が伝えられ、そこに当時のインドネシアに固有の伝統音楽の要素が取り入れられて、混交音楽としてのクロンチョンが生み出されたという。
また、インドネシア研究者である土屋健治によると、クロンチョンは、インドネシアがオランダの植民地（オランダ領東インド）となっていた19世紀末のバタヴィア（現在の首都ジャカルタ）で流行し、20世紀になると大衆演劇にも取り入れられ、その巡業のネットワークにのって各地へと広がった。そして1920年代後半にラジオ放送がさかんになると、その電波にのってクロンチョンはさらに全国へと広がっていった。
クロンチョン 起源と流行
クロンチョンの作者としては、のちにインドネシアの国歌となる「インドネシア・ラヤ」を作曲したワゲ・ルドルフ・スプラットマン（Wage Rudolf Supratman、1903年-1937年）、愛国歌「ハロ・ハロ・バンドゥン」などを作曲したイスマイル・マルズキ（Ismail Marzuki、1914年-1958年）、そして日本でも有名となった「ブンガワン・ソロ」を作曲したグサン・マルトハルトノ（後述）らがいる。
クロンチョン ブンガワン・ソロ
「ブンガワン・ソロ Bengawan Solo」は、インドネシア・ジャワ島中部を流れる「ソロ川」を意味するが、クロンチョンの代表曲のタイトルでもある（なお河川のソロ川は、全長540キロメートル、流域面積は1万5000平方キロメートル、ジャワ島で最長の川である）。このソロ川は雨季には水があふれるが、乾季にはほとんど枯渇してしまう。クロンチョン「ブンガワン・ソロ」では、その自然の不思議さとともに、そこで生きる人々の故郷への想いがうたわれている。
この曲を作ったのはグサン・マルトハルトノ（Gesang Martohartono、1917年10月1日-2010年5月20日）である。グサンは中部ジャワ・ソロ（スラカルタ）出身で、10代のころからクロンチョン楽団で活動し、自らも多数のクロンチョン曲を作った。ブンガワンソロは23歳のときに作詞・作曲し、国民的愛唱歌となった。
クロンチョン ブンガワン・ソロ
第二次大戦中はグサンも日本軍の慰問団に加わりジャワ島各地を回り、日本兵にも大変愛された。そのため曲自体は日本でも以前からよく知られており、1948年には歌詞を日本語に訳して松田トシが歌うレコードが出ている。これが大ヒットし、南国歌謡ブームを巻き起こした。ただその際に作曲者名にクレジットがなかったので「作者不詳」などと表記されることが多かった。ところが、戦時中にジャワに駐在していた日本人でグサンのことを知る者がおり、のちに日本でもこの作曲者のことが知られるようになった。1990年8月に来日初公演をおこなった。
ブンガワン・ソロを主題歌に1951年、市川崑監督による同名の映画『ブンガワンソロ』も製作され、1949年の黒澤明監督映画『野良犬 (1949年の映画)』では刑事が犯人を捜して闇市を彷徨うシーンの挿入歌として使われた。曲は美空ひばりや小林旭、都はるみなど多くの歌手がカバーしている。
グサン作曲の代表曲をあげると以下のとおり。
日本動画協会
一般社団法人日本動画協会（にほんどうがきょうかい、英: The Association of Japanese Animations、略称：AJA）は、日本におけるアニメーション業界の意思統一、関連団体との連携、アニメーション産業の持続的発展を目的とした社団法人。
日本動画協会 組織概要
2002年5月、有限責任中間法人として設立。2005年、日本初のアニメーション総合ミュージアムとして杉並区により開館された「杉並アニメーションミュージアム」への運営を協力。経済産業省などの中央官庁及び、東京都などからの受託事業として制作プロダクション実態調査を行うなど、アニメーション産業の研究・情報発信のほか、マーケティング、海外交流に関する事業なども行っている。2009年5月、一般社団法人に法人格を変更。
公訴時効
公訴時効（こうそじこう）とは、刑事手続上の概念で、犯罪が終わった時から一定期間を過ぎると公訴が提起できなくなる制度である。
公訴時効 概説
公訴時効制度はローマ法に起源をもつ制度で、犯罪後、法律の定める一定期間が経過すると被疑者を起訴することができなくなる制度である。
フランスやドイツなどの大陸法の国々で整備されてきた制度で、もともと公訴時効のなかった英米法の国々にもその例が見られるようになった。
公訴時効制度の存在理由については、伝統的には時間経過による社会的な処罰感情の希薄化（実体法的理由）、時間経過による証拠の散逸（訴訟法的理由）が理由とされてきた。公訴時効制度には様々な機能が論じられているが、処罰すべき犯人が罪を免れる場合が生じうるという副作用も有している。
公訴時効 大陸法系諸国
フランスではローマ法にならって、古法にはすでに公訴時効が存在した。
フランス革命後、1791年フランス刑法典に公訴時効制度は導入された。
フランスでは集団殺害など人道に対する犯罪（刑法213-215条）については公訴時効がない。その他の重罪（無期自由刑、長期10年以上、短期1年以上の自由]を定める罪）は10年、軽罪（長期10年以下の自由刑または罰金を定める罪）は3年、罰金以下の刑を定める罪は1年の公訴時効となっている。
ドイツでは民族謀殺（ジェノサイド）、殺人嗜好など特定類型の殺人については公訴時効にかからない。
無期自由刑に当たる罪は30年、長期10年を超える自由刑に当たる罪は20年、長期5年を超える自由刑に当たる罪は10年の公訴時効となっている。また、長期1年を超える自由刑に当たる罪は5年、その他の罪は3年の公訴時効となっている。
ナチスによるホロコーストなどについては、フランスなどで公訴時効を無期限停止した（たとえば「人道に対する罪に対する時効不適用を確認する法」など）。
2001年にはイタリアが、第二次世界大戦中に同国北部で大量虐殺事件に関わったとされる元ナチス親衛隊将校フリードリヒ・エンゲルの犯人引渡しを求めた。ドイツは引渡しを拒否する一方で翌2002年に同国のハンブルクで裁判を開始した。犯罪終了（終戦）から57年を経て公訴提起された例である。
公訴時効 大陸法系諸国
ナチス時代の行為でドイツにおいて公訴時効が停止されているのは「謀殺罪（計画的殺人）」であるが、これはあくまでも謀殺罪一般の公訴時効が停止されているのであり、法律上はナチスと関係はない。また、謀殺罪以外のナチス時代の犯罪は全て時効が完成している（そもそもドイツの刑法上「ナチス犯罪」に関する法的定義は存在しない。このため「ナチス犯罪の時効を停止する」事は法律上不可能である）。しかし、ドイツにおける謀殺の時効は1871年以来、帝国刑法典が20年と定めていた。だが第二次大戦後、ナチスの虐殺が政権崩壊から20年を経た65年に時効になることが問題になり、連邦議会は起算点を西ドイツ成立の49年に変更した。その後、諸外国の圧力から時効を30年に延長し、その期限となる79年に謀殺の時効を廃止した。この背景によりしばしば「ナチス犯罪に時効は存在しない」という論調がなされることがある。
公訴時効 英米法系諸国
イギリスには公訴時効という制度は存在しない。なお、公訴時効制度とは異なるが略式起訴犯罪については犯罪後公訴提起まで6か月の期間制限がある。
米国では、連邦法により死刑に当たる罪は公訴時効がない。しかし、それ以外の罪については、テロ犯罪、未成年者への犯罪などの例外を除き、一律 5年で連邦法上の公訴時効を迎える。
連邦法では性犯罪に限り、事件現場に残されている犯人のDNAに人格権を与えて起訴するDNA起訴ジョン・ドウ起訴が導入されており、「人格があるとみなされたDNA」が起訴された場合は時効が停止する。
州法レベルでは、対象犯罪などが異なる場合がある。
ニューヨーク州の場合、重罪のうち死刑や無期自由刑が定められている犯罪には公訴時効期間はない。その他の重罪（長期1年以上の自由刑が定められている犯罪）は5年、軽罪（長期15日以上1年未満の自由刑が定められている犯罪）は2年、それ以外の罪は1年の公訴時効となっている。
公訴時効 日本法の公訴時効
日本では公訴時効は刑事訴訟法250条に定められている。
公訴時効の起算点は、基本的に犯罪行為が終わった時（結果犯についてはその結果が生じた時）である（後述「公訴時効の起算点」参照）。
刑法第31条から第34条の2までに規定する「刑の時効」は、「刑の言渡しを受けた者」が、当該条文にある期間の経過により、その執行が免除される規定であり、公訴時効とは制度的に異なる。また親告罪の告訴期間（告訴権者ごとに犯人を知った日から6ヶ月以内）とも制度的に異なる。
なお、刑事上の公訴時効と民事上の消滅時効は異なるため、公訴時効が完成した犯罪行為（業務上過失致死など）について、民事上の不法行為による賠償責任を追及することが可能な場合もある。
フランス法にならった治罪法（明治13年=1880年公布）の「期満免除」の制度が起源で、1924年（大正13年）に公布された旧刑事訴訟法には「時効中断」（旧刑事訴訟法第285条1項）の制度が基本であったが、第二次世界大戦後、GHQの勧告により「時効停止」の制度に変り、現在の刑事訴訟法は「時効停止」制度を採用している。
公訴時効 日本法の公訴時効
しかし、税法における通告処分については公訴時効の中断の効力を有するとしており（国税犯則取締法第15条、関税法第138条第3項、地方税法第74条の30等による国税犯則取締法の準用）、判例（昭和39年11月25日最高裁判所大法廷判決）では、時効制度は立法政策の問題であり、刑事訴訟法が、一般的には時効中断の制度をとらなかったからといって、国税犯則取締法第15条の公訴時効中断の効力を否定するものではないとしている。
「時効中断」とは公訴提起によってそれまで進行していた時効期間が元に戻ることであり、「時効停止」とは、公訴提起等の一定の事由により公訴時効の進行を停止させ、停止事由が消滅した後、再び残りの時間が進行することを指す。現行刑事訴訟法は、一般的には時効停止の制度のみを認める。例えば、殺人未遂罪（最高刑は死刑で公訴時効までの期間は25年）の事件から20年経過後に起訴され、その後、公訴棄却や、管轄違いの判決などを受けて、そのまま再び起訴されずに5年が経過すれば、公訴時効は完成する。時効が完成すれば、たとえ公訴提起されても、免訴判決（刑事訴訟法第337条4号）がなされることになる。
日本では公訴時効制度が設けられている理由について次のような見解がある。
実体法説
公訴時効 日本法の公訴時効
時の経過とともに「犯人が憎い」「厳罰に処すべし」といった社会の復讐感情が減少し、また刑罰により一般人に対して犯罪を思い止まらせる必要性や、犯人に対する再教育の必要性が減少（可罰性が低下する）することで国家の刑罰権が消滅する点に本質があるとする説である。
この説に対しては、刑罰権が消滅しているのであれば無罪判決を言い渡すべきであるところ、法が免訴判決を言い渡すべきと規定すること（刑事訴訟法337条4号）との整合性がないという批判がある。
この批判に対して、他に免訴となる事由として、犯罪後の法令により刑が廃止されたとき（刑事訴訟法337条2号）及び大赦があったとき（刑事訴訟法337条3号）という明らかに刑罰権が消滅した場合が含まれることから、刑罰権の消滅と免訴判決は矛盾しないという反論がある。また無罪判決とは「公訴も刑事裁判も合法であるが、有罪の立証がなされなかったこと」を意味するのに対し、免訴判決とは「公訴自体、刑事裁判自体が違法であったこと」を意味する。国家が刑罰権を失えば、検察官は公訴権を失い、裁判所は刑事裁判権を失い、有罪無罪の実体判決を行う権利も失う。「刑罰権が消滅しているのであれば、無罪判決を言い渡すべきだ」という批判は、深刻な矛盾を抱えていると言える。
公訴時効 日本法の公訴時効
このような「無罪か免訴か」といった些細な技術的批判より、「時間の経過とともに刑罰の必要性が減る」という前提に対し、強い批判がある。
訴訟法説
時の経過とともに証拠物（凶器、写真などの物的証拠）が散逸し、または経年劣化による腐敗で長期間の保存と事実認定が困難になり、適正な審理ができなくなることを防止するため公訴権が消滅する点に本質があるとする説である。
この説に対しては、証拠が十分に存在する場合にも一律に公訴権が消滅することの説明がつかないという批判(i)がある。DNA型鑑定などの科学技術が飛躍的に向上したことにより、証拠の長期保全が可能になったことが批判の背景にある。また、刑事訴訟法250条が法定刑の重さにより時効期間に差を設けていることを説明しきれていないという批判(ii)がある。
しかし、批判(i)に対しては、長期に保存可能な証拠が存在しても、この証拠と犯罪事実との関係性や故意の認定については、結局、他の証拠に頼らざるを得ず、時の経過による事実認定の困難性は解決できるものではなく、また、科学技術が向上したとしても被告人に有利な証拠（アリバイなど）や無罪証拠は散逸を免れず、誤判の恐れに変わりはないという反論がある。
競合説
「実体法説」と「訴訟法説」の両方の理由があるとする説である。
両説に対する批判はこの説についても向けられるという批判がある。
公訴時効 日本法の公訴時効
しかし、競合説は実体法説に対する批判には訴訟法説で答え、訴訟法説に対する批判には実体法説で答えることに特徴があり、そのような批判は当たらないという反論がある。
新訴訟法説
犯人と疑われている者が一定期間訴追されない場合、その状態を尊重し、疑われた人の地位の安定を図るため公訴権が消滅すると説明する。殺人事件があった場合に家族や恋人が犯人視されることや、現金がなくなった場合に経理担当者が横領犯視されることがあるが、このような法的に不安定な状態を永遠に続けないために、公訴時効があるということになる。
この説に対しては、公訴時効の本質論の説明を放棄していて、他の説と異質で次元を異にするものといわざるを得ないという批判がある。
しかし、実体法説が「時の経過により刑罰の必要性が減じる」と論じるのに対し、新訴訟法説は「時の経過により訴追の必要性が減じる」と論じ、「実体法説のいう刑罰を、ここでは訴追というものに置き換えたもので、一般の時効制度と共通の思想によって」パラレルに立論を行うのが新訴訟法説であるのだから、実体法説と新訴訟法説は、鏡写しのように似通った論考の過程を辿るのであって、異質とか、次元を異にするといった批判の根拠は明らかではない。
公訴時効 日本法の公訴時効
なお、『犯人と疑われている者』を『犯人』に置き換えた「『犯人』が一定期間訴追されない場合、『犯人』の地位の安定を図るために公訴時効があるとする説」は新訴訟法説ではなく、実体法説である。
その他の学説
アリバイなどの「無実の証拠」は時の経過とともに急速になくなるので、無実の者を誤って有罪にすることを防止するため、時間の制限があるとする説がある。訴訟法説との違いは、訴訟法説では「有罪証拠の散逸」あるいは「有罪証拠と無罪証拠の散逸」を理由するのに対し、この説では、もっぱら「無罪証拠の散逸」を理由として「被告人の防御権の保障」を時効の存在意義としている。
なお、上記の新訴訟法説とこの説を合わせて、実体法説でも訴訟法説でも競合説でもないという意味で、大括りに「新訴訟法説」と言う場合もある。
公訴時効 日本法の公訴時効
2010年（平成22年）4月27日に公布・施行された改正刑事訴訟法により、「人を死亡させた罪であって（法定刑の最高が）死刑に当たる罪」については条文が削除され公訴時効が廃止されたため、時効が成立することはない。その他の罪の公訴時効期間については、いずれも刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第250条に定められている。まず、「人を死亡させた罪であって拘禁刑以上の刑に当たるもの（死刑に当たるものを除く）」（同条1項）と「“人を死亡させた罪であって拘禁刑以上の刑に当たるもの”以外の罪」（同条2項）に分け、その上で、法定刑の重さにより時効期間の長さが定められる。
刑事訴訟法第251条は、時効期間の標準となる刑について、複数の主刑から一を選択し、または複数の主刑を併科すべき罪については、重い刑によることを定める。例として、盗品等有償譲受け罪（刑法256条2項）は拘禁刑と罰金刑の必要的併科であるが拘禁刑によること、法人税法159条1項違反は拘禁刑、罰金刑およびと拘禁刑との併科の中から刑を選択するが拘禁刑によることを定める。よって、盗品等有償譲受け罪の公訴時効は7年、法人税法159条1項違反は5年である。なお、刑の軽重は刑法第10条によって定まる。
公訴時効 日本法の公訴時効
刑事訴訟法第252条は、刑の加重・減軽が行われる場合、時効期間を定める基準は、処断刑（法定刑に法律上・裁判上の加重減軽を加えたもの）ではなく、法定刑によることを定める。
公訴時効 日本法の公訴時効
2010年（平成22年）4月27日に公布・施行された新法（刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律（平成22年法律第26号））には、経過措置が定められている（同法附則3条）。この経過措置によれば、改正後の刑事訴訟法250条の規定は「この法律の施行の際既にその公訴の時効が完成している罪については、適用しない。」とし（附則3条1項）、改正後の刑事訴訟法250条1項の規定は「刑法等の一部を改正する法律（平成16年法律第156号）附則第3条第2項の規定にかかわらず、同法の施行前に犯した人を死亡させた罪であって禁錮以上の刑に当たるもので、この法律の施行の際その公訴の時効が完成していないものについても、適用する。」とされ（附則3条2項）、人を死亡させた罪であって禁錮以上の刑に当たるもので2010年（平成22年）4月27日までに公訴時効が完成していない罪については、すべて新法が適用されることとなる。公訴時効の延長や廃止する規定について、法の不遡及（憲法第39条）に違反するという指摘もあったが、上野市ビジネスホテル従業員強盗殺人事件に関する2015年12月3日の最高裁判決では「時効撤廃は憲法で禁止された違法性の評価や責任の重さをさかのぼって変更するものではなく、被疑者や被告人になる可能性のある人物のすでに生じていた法律上の地位を著しく不安定にする改正ではない」として合法とする判決を出している。
公訴時効 日本法の公訴時効
殺人罪などに時効が存在した当時、無罪や再審無罪が確定した時には既に公訴時効が成立していることが多く、その後再捜査は行われなかったり、真犯人が判明したとしても、罪に問えない場合もあった。しかし、2010年4月27日に公布・施行された改正刑事訴訟法により、この時点で時効が成立していない1995年4月27日以降に発生した殺人事件の時効が撤廃された。これにより、1997年発生の東電OL殺人事件も時効撤廃の対象となり、殺人罪での時効撤廃を受けて、再審無罪になった事件で再捜査が行われる初めてのケースとなった。
新法の施行により公訴時効が廃止された事件において、公訴時効期間に代わる新たな概念として採られたのが「100歳送致」である。これは被疑者が100歳以上の高齢者の場合、すでに死亡している可能性が高いとして書類送検し捜査を終了するものであり、事実上の公訴時効と言える。この場合、被疑者の年齢が判明している事件については、その被疑者が100歳に達するまでの年数が事実上の公訴時効期間となる。また、被疑者が特定されていない事件については、事件当時の被疑者の年齢を20歳とみなすことから、事実上の公訴時効期間は80年となる。なお、公訴時効が成立しているわけではないため、その後に被疑者の生存が確認された場合、刑事訴訟法上は公訴することは可能であるが、調書等の証拠の取り扱いに課題が残るとされる。
公訴時効 日本法の公訴時効
この制度が初めて適用されたのは、1995年に発生した下関男性バラバラ殺人事件で、事件当時74歳の男性が指名手配されたが、それから26年が経過した2021年9月に（生きていれば）被疑者が100歳になってもなお逮捕できなかったことで死亡している可能性が高いとして書類送検・捜査終了となった。
殺人罪の公訴時効期間は、2004年（平成16年）12月の刑事訴訟法改正により15年から25年に延長された（2005年（平成17年）1月1日施行）。なお、この時点における改正では時効期間の遡及適用については規定されておらず、改正法施行前に発生した事件に対する公訴時効については改正法附則3条2項により「従前の例による」と規定されていた。そのため、1990年12月に発生した札幌信金OL殺人事件は、延長の対象にならず、犯人を指名手配していながら2005年に公訴時効が成立、逮捕に至らなかった。遺族は民事訴訟で損害賠償請求を提起、請求が認容されているが、犯人が出廷しない欠席裁判で成立したため、賠償請求権の消滅時効が近づくたびに延長の訴訟を提起、請求認容をもらう状態が続いている。
公訴時効 日本法の公訴時効
いっぽう前述したとおり、2010年（平成22年）の改正では、改正法附則3条2項により「人を死亡させた罪で禁固以上の刑に当たるもの」については、平成22年4月27日までに時効が成立していなかった場合は公訴時効延長の対象となる。一方で、平成22年改正法附則3条2項の反対解釈として、2010年4月27日まで公訴時効が成立していなくても、2004年12月31日以前に発生した「人を死亡させた罪で禁固以上の刑に当たるもの」以外の犯罪（強盗致傷罪・強姦致傷罪・現住建造物放火罪など）については、なお平成16年改正法附則3条2項の適用を受け平成16年改正法施行以前の時効期間が適用されることになり、一連の公訴時効延長改正の適用対象外とされているので注意を要する。
（注意）「具体的な罪の例」については2004年から2010年頃の各罪の法定刑に基づく分類である。また罰則の重さは、各々の犯罪時点で有効であった刑法等に基づく。
法律の改正があった場合について
犯罪行為が終わった後、起訴前に時効期間を変更する立法があった場合
#改正前の規定に服するのか（行為時説）
#改正後の規定に服するのか（裁判時説）という問題がある。
前述の平成16年法律第156号による改正では経過規定が設けられ、改正前の期間によることとしている（刑法等の一部を改正する法律（平成16年法律第156号）附則第3条第2項）。
公訴時効 日本法の公訴時効
経過規定がない場合、時効制度を純然な訴訟上の制度と解して、裁判時説に立つ説（旧法以来の判例の立場）と、時効によって刑罰権が消滅するため、刑法6条を準用して、もっとも短い公訴時効期間に従うとの説がある（鈴木茂嗣、参考文献『注解 刑事訴訟法 中巻 全訂新版』265頁）。
当該犯罪についての法定刑が変更された場合、改正された後の法定刑に定められた罰条によって公訴時効が定まる（適用時法定刑説）。つまり、犯罪後の改正により法定刑が重くなった場合は、改正前の刑に基づくことになる（刑事罰不遡及の原則）。逆に軽くなった場合は、経過規定がある場合を除けば、刑法第6条により改正後の軽い刑に基づく。判例 は、この立場に立つ。
期間計算の標準となる刑について
ただ、判例は、牽連犯について、時効期間を一体として考えると、手段行為の公訴時効は、目的行為が実行されない限り完成しない不都合が生じるので、各訴因について、時効期間を決すべきとする（判例1 判例2）。
公訴時効 日本法の公訴時効
両罰規定の場合、業務主又は法人について罰金が課されるがこの場合の時効は、行為者に懲役が規定されていても、業務主又は法人について課される罰金の時効（3年）になる（昭和35年12月21日 最高裁判所大法廷 判決）。ただし個別立法の多くは、両罰規定の適用において、行為者の時効の例によるという規定をおいて時効期間を行為者と同じにしている（例 法人税法第164条第2項）。
刑事訴訟法第253条は、公訴時効の起算点を規定しており、公訴時効は犯罪行為が終わった時から進行する。
公訴時効の停止制度とは、一定の事由により、公訴時効の進行が停止し、停止事由が消滅した後に残存期間が進行する制度である。
刑事訴訟法第254条1項は、公訴の提起によって時効が停止し、管轄違又は公訴棄却の裁判が確定したときから、再び時効が進行する旨を定める。
公訴時効 日本法の公訴時効
公訴時効の停止は、公訴の提起があって、はじめて停止する（刑事訴訟法第254条1項）。つまり、単に被疑者の身柄を確保（逮捕）しただけでは、公訴時効は停止しない
刑事ドラマなどで、公訴時効の完成する数日前のところで逮捕に漕ぎつける描写もあり、あたかも「逮捕＝時効の停止」であるように誤用されることもあるが、実際に公訴時効の完成する1～2週間前に逮捕できても、状況によって起訴前に公訴時効が完成する恐れが高くなる。身柄確保してから直ちに調べを行ない、検察庁送致しなければ検察は起訴出来ないので間に合わない。
例えば、公訴時効の成立する21日前（3週間前）に逮捕された松山ホステス殺害事件の犯人、福田和子が起訴されたのは公訴時効完成の11時間前と、ぎりぎりの状態であった。
停止した時効は管轄違又は公訴棄却の裁判が確定した時から再び進行する（刑訴254条1項）
被疑者が逃亡中など所在不明の場合でも、起訴を繰り返すことにより時効の進行を止め、又は遅らせることができる。この手法において後に身柄拘束して起訴しようとする際に起訴状の訴因事実が現実と異なっていることが判明した場合は公訴事実の同一性を害しない限度において裁判所の許可が必要となる。なお、被告人に対し2ヶ月以内に起訴状が送達できない場合は裁判所が公訴棄却することになるが、再び起訴することは可能である。
公訴時効 日本法の公訴時効
刑事訴訟法第254条2項では共犯の一人に対してなされた公訴の提起による時効停止の効果は他の共犯にも及ぶ旨規定している。共犯間での不公平を避けるための規定である。
共犯者の一人が公訴提起されてからその裁判が確定するまでの間、他の共犯の時効の進行は停止する（刑事訴訟法第254条2項）。
例としてオウム真理教関係特別手配被疑者（平田信・高橋克也・菊地直子）や、渋谷暴動事件の大坂正明、連続企業爆破事件の桐島聡等がいる。
これに対し、明石花火大会歩道橋事故では、明石署の元副署長が明石署地域官の公判中は時効が停止していたことを理由に時効が完成しないとして、事故発生から5年後の2009年に検察審査会によって業務上過失致死罪（当時の公訴時効が3年）で起訴されたが、裁判所は共犯とは認定せず、公訴時効が成立していたとして免訴判決を言い渡している。
公訴時効 日本法の公訴時効
刑事訴訟法第255条は、犯人が国外にいる場合、または逃げ隠れしているために公訴を提起して起訴状の謄本を送達できなかった場合、この期間は時効が停止する旨を定めている。ちなみに、「国外にいる場合」とは、逃げ隠れしている場合と異なり、公訴提起があったかどうか、起訴状の謄本の送達ができなかったかどうかには関わりがない（白山丸事件）、また、一時的な海外渡航による場合であっても停止される（平成21年10月20日最高裁判所第一小法廷決定）。なお、起訴状の謄本の送達については第271条を参照のこと。
被疑者が国外にいる場合または犯人が逃げ隠れているため有効に起訴状の謄本の送達もしくは略式命令の告知ができなかった場合は、国外にいる期間又は逃げ隠れている期間について公訴時効を停止する（刑事訴訟法第255条）。
この条文の事実上の運用としては国外逃亡中の公訴時効停止が殆どである。例としてよど号グループ（小西隆裕・魚本公博・若林盛亮・赤木志郎）が挙げられる。高知市内の女性から計約3300万円をだまし取った不動産業者に関する詐欺罪の刑事裁判では海外渡航を56回繰り返して通算日数で324日にわたって海外にいたことについて2009年10月20日に最高裁は「犯人が国外にいる間は、それが一時的な海外渡航による場合であっても、公訴時効はその進行を停止する」との判決を下している。
公訴時効 日本法の公訴時効
起訴状謄本が法定期間内に送達されなかった場合に、公訴時効停止効が生じるかという問題がある。この点につき、検察官が訴追意思を明示している以上、可罰性の減少や証拠の散逸は阻止されているとして公訴時効の停止を認めた判例がある。これに従い、1995年の日本ヘルシー産業脱税事件では、1999年3月から所在不明のまま法人税脱税の罪で起訴し、起訴状不到達を理由に裁判所が公訴棄却を決定すると検察が再び起訴することを繰り返し、2007年3月に元社長が身柄拘束されるまで計42回起訴を繰り返すことで公訴時効（5年）の進行を止めた事例がある。また、香川県高松市での特別老人ホームの建設を巡る汚職事件で逮捕状が出ていた元同市議・宮本和人について、2005年に香川県警が事情聴取を行った後逃亡を続けるようになったため、高松地検が、時効の完成を防ぐため、容疑がかかっている2件の贈賄罪で再起訴を繰り返した事例がある。なお、うち1件については、2010年2月27日に時効となった。
この判例の立場に対し、起訴状が不送達の場合に公訴時効は停止しないとする見解もある。逃亡しているわけではない被告人にとって、不知の間に停止することは不当であるという点、公訴時効の遡及的失効を特に規定する271条2項を重視することを理由とする。
公訴時効 日本法の公訴時効
訴因不特定を理由として公訴棄却された場合にも、公訴時効停止効が生じるかという問題がある。この点につき、検察官の訴追意思は訴因を基準に考えるべきであるとして、訴因不特定の場合は訴追意思が明示されていないため公訴時効は停止しないと考えられている。
真犯人ではない者が起訴された場合、真犯人について公訴時効が停止するか否かという問題がある。真犯人について共犯者と扱い刑事訴訟法第254条2項を根拠に公訴時効は犯罪事実の範囲で及ぶとする肯定説がある。これに対して、公訴の効力は人的に可分であるのが原則として（刑事訴訟法第249条参照）、公訴時効の停止も起訴状記載の被告人にのみ及ぶため、真犯人については公訴時効が停止しないとする否定説が有力説として存在する。実際の議論としては受刑者への無罪判決が言い渡された足利事件でジャーナリストが追っている真犯人に関して議論がある。
適法に起訴された後、訴因変更により新訴因の罪名では公訴時効期間を経過している状態となった場合、裁判所は免訴判決をすべきか否かという問題がある。この点につき、公訴事実の同一性の範囲内で一事不再理効が認められるため、その範囲で時効を停止させ訴因変更の可能性を残すべきであるとして、当初の起訴により公訴事実の同一性の範囲内にある事実については時効が停止するという判例が存在する。
「長期捜査#主な長期捜査事件」も参照
ここでは、2010年に行われた殺人罪や傷害致死罪の公訴時効撤廃・延長が無ければ捜査が終結していたと思われる事件を列挙する。
2009年2月、世田谷一家殺害事件の遺族らが中心となり、時効の停止・廃止に向けて活動する「殺人事件被害者遺族の会」（通称：宙の会）が結成された。また、「全国犯罪被害者の会」（通称：あすの会）も殺人など重大事件における時効廃止を求める決議を行うなど、時効制度の見直しを求める遺族の声は高まってきていた。
遺族らは時効制度の存在理由とされている主に以下の点を問題にしている。
これらの意識の高まりなどから、法務省は勉強会を開き、2009年3月31日に「凶悪・重大犯罪の公訴時効の在り方について～当面の検討結果の取りまとめ～」を作成、5月12日から6月11日までパブリックコメントを行い、7月17日にパブリックコメントの結果  と、最終報告書  を公表している。最終報告書では、「公訴時効の撤廃に賛成する意見」と「公訴時効の撤廃に反対する意見」の両論が記されており、時効見直しの根拠として「厳格な処罰を求める『国民の意識』」も随所で強調されている。DNA型鑑定については、慎重な意見が記載されている。
法務省は、2009年11月16日から法制審議会刑事法部会で公訴時効関係について審議している。部会でこれまでに議論された選択肢は以下の通りである。
また12月22日、再び公訴時効の在り方等についての意見募集を開始した。内容は、同年5月12日の意見募集とほぼ同じである。意見募集は2010年1月17日に締め切られ、集まった意見  が2010年1月20日に法制審で公表された。そして同年1月28日の法制審で、人を死亡させた罪の公訴時効について見直すとした「要綱骨子案」が提示され、結果的には勉強会の報告と方向性が同じものとなった。以下骨子案の要旨である。
公訴時効の廃止延長案
人を死亡させた罪のうち、
最高刑が死刑のものの公訴時効は、廃止する。
最高刑が無期懲役、無期禁錮のものの公訴時効は、30年に延長する。
最高刑が20年の懲役、禁錮のものの公訴時効は、20年に延長する。
最高刑が20年未満の懲役、禁錮のものの公訴時効は、10年に延長する。
公訴時効の廃止延長の対象とする事件は、改正法の施行後に発生したものだけでなく、施行前に発生し、時効未完成の事件を含める。ただし施行前に時効が完成した事件は対象にならない。
法務省は部会の議論を受け、法制審の答申を受けた上で第174通常国会に政府として刑事訴訟法改正案を提出。4月27日に改正法（刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律（平成22年法律第26号））が可決成立し、即日施行された。
時効の見直しには、日本弁護士連合会（日弁連）が「無実の被疑者や被告人の人権が守れなくなる」と強く反対している。事件発生から長期間経つと関係者の記憶が薄れ、無罪を裏付ける証拠も見つけにくくなり、冤罪が起きかねないからである。日弁連刑事法制委員会事務局長代行の山下幸夫は「容疑者や被告人の権利は不変のもので、国民の意識に影響されてはいけない」と発言している。また、時効がなくなると、重要参考人とされた人が無実である場合、一生、捜査の対象になることへの懸念が表明されている。さらに、警察庁は、時効が廃止された場合、証拠物などをどのように保管していくのか、限りある捜査力をどう振り分けるのかが課題となると法務省側に指摘している。
また、法務省が法制審に提示した上記骨子案に盛り込まれた「改正法が施行される前に犯した罪で、施行の際に時効が完成していないものについても、時効廃止などの見直しを適用する」とする考えが、「何人も、実行の時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。」とする憲法39条の事後法・遡及処罰の禁止の原則に反するのではないかという議論が生じている。これまでの部会の議論では「39条の字義通りに解釈すれば違反とは言えない」という意見が出ているが、これに反対する意見も表明されている。
弘前事件においては時効を認識した犯人の自白により真相が語られ、殺人者として投獄された人物の名誉回復が図られた。もし時効がなければ事件の真相は語られなかった可能性もある一方、時効制度の廃止によりこのように制度を悪用する者が出なくなるといった側面もある。
エミリオ・プッチ
エミリオ・プッチ（Emilio Pucci, 1914年11月20日 - 1992年11月29日）は、「プリントの王子」 (Prince of Prints) の異名を持つイタリアナポリ出身の男性ファッションデザイナー、政治家。また、彼が創始したファッションブランド。
エミリオ・プッチ プロフィール
フィレンツェの侯爵家に生まれ、1934年から1935年にかけてスキーナショナルチームに所属、自身のデザインしたスキーウェアを着ていた。ミラノ大学卒業後、アメリカ合衆国ジョージア州アセンズの大学で就学。その後さらに1937年にオレゴン州ポートランドのリード大学で社会学を学ぶ。
1939年イタリアに帰国。フィレンツェの大学で1941年、政治学で博士号を取得。第二次世界大戦中にはイタリア空軍でパイロットを経験し、その後、政治家になりイタリア議会にも10年間在籍した。
エミリオ・プッチ プロフィール
1947年、高校時代のスキーウェアを雑誌「ハーパース・バザー」に掲載。これが予想外の人気を得る。その後は同誌から女性用の冬服デザインを依頼され、ニューヨークで売り出され、スポーツウエアのデザイナーとして評判を高める。先の細いパンツ、カプリパンツ、ショーツ、リゾートドレス、鮮明なプリント柄と大胆な図柄、色を使った通称「プッチ柄」が特徴的で、マリリン・モンロー、エリザベス・テーラー、ジャクリーヌ・ケネディ等、アメリカを中心に各国のセレブに受け入れられ、衣服、カーペットなどを制作する。1964年にはアメリカのブラニフ航空の客室乗務員の制服をデザイン。1971年アポロ15号使節団のロゴなどを制作する。なおデザインを手掛ける傍ら、政治家としても活躍を続けていた。1980年代にはアメリカの高級車「リンカーン・タウンカー」や「コンチネンタル」の特別仕様の内外装を手掛ける。1990年に、CFDA （The Council of Fashion Designers of America）に表彰される。1992年に死去。
エミリオの死後、ブランドのデザインは娘のラウドミア・プッチ （Laudomia Pucci）が手がける。1997年ミラノの会社に経営権を譲渡し、2000年、LVモエ・ヘネシーグループの傘下に入る。本社はフィレンツェ。
2001年秋冬からジュリオ・エスパーダがアーティスティック・ディレクターを務めた。その後2003年春夏より、クリスチャン・ラクロワがアーティスティック・ディレクターとなった。現在娘のラウドミア・プッチがイメージ・ディレクターを務め、2006年秋冬からはイギリス人のマシュー・ウィリアムソンが、そして2009年秋冬からはピーター・デュンダスがクリエイティブ・ディレクターを務めていたが、2015年4月にマッシモ・ジョルジェッティが就任した。
2004年秋冬からスキーウェアコレクションを、ロシニョールとの提携により再開している。
エミリオ・プッチ 日本での展開
日本では「エミリオ・プッチ 銀座店 」が東京銀座に2004年11月26日オープン（2019年現在は閉店）。新宿伊勢丹店など、関東・中部・関西・九州の百貨店内において10店舗を展開している。
LVMHファッション・グループ・ジャパン株式会社 エミリオ・プッチ ジャパン（日本法人）のプレジデント＆CEOは、茂木克仁。
NBAオールスターゲーム
NBAオールスターゲームは、北米のプロバスケットボールリーグNBAで毎年2月に開催されるエキシビションゲームで、イースタン・カンファレンスとウェスタン・カンファレンスからそれぞれファン投票により選ばれたスター選手と、ヘッドコーチの推薦により選ばれた選手で行われる。
NBAオールスターゲーム 概要
ファン投票で、それぞれのカンファレンスで、スターターは、ガード2名、フロントコートプレーヤー3名の5名が選ばれ、ヘッドコーチ推薦でリザーブのガード2名、フロントコートプレーヤー2名、ワイルドカード2名の計7名が選ばれる。ゲームは通常のNBAのルールによって行われるが、厳しいディフェンスは行われず、ダンクや、アリウープなど派手なプレーの応酬になることが多く、得点も通常のゲームよりは多くなる傾向にある。またハーフタイムは通常のルールより長く取られ、その間に有名アーティストによるハーフタイムショーが催される。ゲーム終了後にオールスターMVPが選ばれるが、2020年からはコービー・ブライアントの名を冠したNBA All-Star Game Kobe Bryant Most Valuable Playerという名称に変更された。同大会は、開催週の週末にオールスターウィークエンドとも呼ばれている。金曜日のライジング・スターズ・チャレンジ、土曜日のスラムダンクコンテスト、スリーポイントコンテスト、スキルチャレンジなどが行われ、日曜日に本試合が行われる。
NBAオールスターゲーム 概要
東西カンファレンス対抗形式で長年開催されてきたが、2018年からは、両カンファレンスの最多得票を集めた選手がチームキャプテンとなり、選ばれたその他のスターターとヘッドコーチ投票で決まるリザーブ選手をドラフト指名してチームを構成する。キャプテンは、1巡目で自分たちを除く8名のスターターから、2巡目でヘッドコーチ投票により選ばれる14名のリザーブから、カンファレンス不問で選手をドラフト指名する。
ボストン・ガーデンで1951年3月2日に第1回大会が行われて以来、毎年（1999年はロックアウトのため中止）開催されている。それぞれのカンファレンスで最高勝率を残しているヘッドコーチが、カンファレンスヘッドコーチを務める。ただし2シーズン続けては務められない。次に成績のよいヘッドコーチが務める。1980年代にパット・ライリーが続いたため設けられたもので“ライリールール”と呼ばれる。
2023年のNBAオールスターゲームは視聴率と視聴者数が過去最低の記録となった。
2025年のNBAオールスターゲームは前述の2023年に次いで史上2番目に低い視聴率を記録した。また、サタデーナイトコンテスト(土曜日に行われたスラムダンクコンテスト、スリーポイントコンテスト、スキルチャレンジ)の視聴率も過去最低を記録した。
NBAオールスターゲーム 歴代キャプテン
2018年のNBAオールスターゲームより、各カンファレンスの最多得票者がキャプテンとなり、チーム編成をキャプテンがドラフト形式で決定することとなった。
尚豊王
尚豊王（しょうほうおう、1590年12月9日（万暦18年11月13日） - 1640年6月23日（崇禎13年5月4日））は、琉球王国第二尚氏王統の第8代国王（在位1621年 - 1640年）。童名は思五郎金。神号は天喜也末按司添（てにぎやすゑあんじおそい）。
第5代国王尚元王の三男の尚久・金武王子朝公の四男。始め佐敷王子朝昌と称した。尚賢王・尚質王の父。
1636年（崇禎9年）、琉球国王の王号を薩摩藩から剥奪され、琉球国司を名乗る。
尚豊王 家族
夫人
西之按司加那志：童名・真鍋樽金、号・涼月。1597年（万暦25年） - 1634年6月25日（崇禎7年6月1日）。松氏一世大見武親雲上定昌の娘。
眞南風按司：童名・乙美金、号・蘭室。1592年（万暦20年） - 1658年5月5日（順治15年4月4日）。呉氏五世幸地親方宗廣長女。
真南風按司：童名・真鍋樽金、号・南岳。1606年7月（万暦34年6月） - 1637年5月9日（崇禎10年4月15日）。楽氏四世田名掟親雲上昌敷の娘。
尚豊王 家族
子女
長男 - 尚恭、浦添王子朝良：童名・真三良金、号・良春。1612年3月8日（万暦40年2月6日） - 1631年3月22日（崇禎4年2月20日）。 母は妃。享年20。
次男 - 尚文、中城王子朝益：童名・真牛金、号・徳声。1614年7月26日（万暦42年6月20日） - 1673年2月18日（康熙12年1月2日）。母は妃。病弱で即位せず。埋葬地は末吉陵。
三男 - 尚賢、久米中城王子：母は涼月。後即位する。
四男 - 尚質、佐敷王子：母は涼月。後即位する。
長女 - 首里大君按司加那志：童名・思乙金、号・徹心。1613年7月7日（万暦41年5月20日） - 1679年4月24日（康熙18年3月14日）。向氏喜屋武殿内三世・具志川按司朝安に嫁ぐも離別。後、向氏阿波根殿内一世・摩文仁按司朝明に嫁ぐ。
次女 - 沢岻翁主：童名・思真鍋樽金、号・碧蓮。生日不伝 - 1651年6月3日（順治8年4月16日）。母は涼月。向氏喜屋武殿内四世具志川按司朝庸に嫁ぐ。
三女 - 嶋尻佐司笠按司加那志：童名・真蜷甲金、号・剛心。生日不伝 - 1681年11月22日（康熙20年10月13日）。母は南岳。向氏嘉味田殿内四世喜屋武按司朝古へ嫁ぐ。
四女 - 与那城翁主：童名・真鶴金、号・玄禎。生日不伝 - 1679年11月26日（康熙18年10月24日）。母は南岳。野村殿内六世大城親方朝誠に嫁ぐ。
伊地知貞馨
伊地知 貞馨（いじち さだか）は、幕末期の薩摩藩士。明治時代の官僚。名前は堀 次郎とも。
伊地知貞馨 生涯
薩摩藩の少壮藩士による誠忠組の旗揚げに加わる。この頃は堀を名乗っている。藩校・造士館の句読師(漢文の素読を教える教官)を務めた経歴を持つ。藩主の父として実権を握る島津久光は過激に陥りがちな誠忠組の取り込みを図り、側近として抜擢。堀も御小納戸役に任命された（この時、藩命により次郎と改名。文久2年（1862年）4月には再び藩命で小太郎と改名）。当初は大久保利通と並ぶ久光側近として、京都・江戸などで他藩との交渉などに活躍した。
伊地知貞馨 生涯
文久元年（1861年）12月、幕府改革を目指した久光の出兵計画（後に文久の改革に繋がる）の準備のための時間稼ぎを行う必要があり、藩主・島津忠義の参勤を遅らせるための奇策として、国元からの指示で江戸藩邸を自焼させた。この「火災被害」により、忠義は江戸出府の遅延を差し許されたが、翌文久2年（1862年）8月3日、幕府によって薩摩藩の自作自演であることが発覚（この際に藩命により伊地知壮之丞に改名）。主犯格とされた伊地知は10日、藩の船天祐丸により江戸から鹿児島に檻送され、以後は薩摩藩の政治活動の第一線からは退き、勝手方掛となった。貨幣局出仕、琉球在番、修史の編纂に携わる。慶応年間には、薩摩の英・蘭との貿易交渉に従事する。
紡績授業に関心を持ち、集成館事業の中心人物の蘭学者・石河確太郎が大和・摂津・和泉からの綿花の大量買い付けによる紡績事業の振興を政府に建言したことを契機として大和に偵察に赴き、その経験から大和への遷都論を主張した。
明治維新後は内務省に出仕するが、長年の盟友だった内務卿・大久保利通に、琉球から賄賂を受取った事を咎められ免職となる。墓所は青山霊園。
まとめた主な史書に『沖縄志略』『沖縄志（琉球志）』がある。
竹内希実
竹内 希実（たけうち のぞみ、1980年6月25日 - ）は、日本のタレント、女優、元グラビアアイドル。
デビュー当時から竹内 のぞみ名義で活動していたが、2009年5月ごろからは雑誌などで竹内 希実で活動するようになった。
愛知県岡崎市出身。国立音楽大学音楽教育学科出身。血液型B型。
竹内希実 略歴
国立音楽大学出身といった才女なキャッチがつくことが多い。声楽科にも在籍していたことがあるが中退した。
夢企画に母親の知人の紹介により入ったことが芸能界入りのきっかけで、グラビアアイドルとしての活動を始める。その後、たけし軍団のダンカン率いる劇団サギまがい等の舞台にも出演するなど活動の幅を広げている。
実妹は南日本放送アナウンサーの竹内梢、いとこに『恋のから騒ぎ』第11期MVPの彦六師匠こと、加藤恵実がいる。
2007年末ごろより公式ブログが閉鎖されたが、2008年3月23日のイベントにて活動再開を報告。同年6月のDVD発売、ブログ再開などが本人から報告された。
夢企画とは契約上の問題が未解決であるが、2011年7月より株式会社4C（4C Co.,Ltd.）所属となり、ブログの更新と共に活動が再開されている。
2015年3月24日、山田ジャパンの劇団員になったが、同年秋より体調を崩し、芸能活動を無期限休業している。
テート・リバプール
テート・リバプール（Tate Liverpool）は、イギリス・マージーサイド州リヴァプール市にある国立の近現代美術館。テート・ブリテン、テート・モダンなどとともに、国立美術館ネットワーク「テート」の一部をなしている。イングランド北部のみならず、ロンドン以外のイングランドで最大の近代美術・現代美術の展示品数を誇る。研究を専門とする学芸員は現在6名。
リヴァプールの港湾再開発地区、アルバート・ドックの、ジャッセ・ハートリー設計の1840年代の倉庫をジェームス・スターリングが改造して1988年開設された。リヴァプール港はかつて砂糖交易の中心地であり、テート・コレクションの生みの親であった19世紀の実業家・砂糖加工業者、サー・ヘンリー・テートゆかりの地でもある。
館内では、テート・コレクションに属するイギリス美術・近現代美術の作品を、テートの他の美術館と回しながら展示している。リバプールの場合は特に、ヘンリー・ムーアなどイングランド北部にゆかりのある作家の作品が中心になっている。
またリバプール独自の活動では、地元住民や専門家に対する教育企画、特に児童・生徒がテート・コレクションの中から自分達で作品を選びカタログなども作る展覧会作成企画『ヤング・テート』がユニークな取り組みである。
国際度量衡局
座標: 北緯48度49分45.55秒 東経2度13分12.64秒﻿ / ﻿北緯48.8293194度 東経2.2201778度﻿ / 48.8293194; 2.2201778
国際度量衡局（こくさいどりょうこうきょく、仏: Bureau international des poids et mesures; BIPM）は、国際的な標準化団体であり、メートル条約に基づきメートル法（国際単位系 (SI)）を維持するために発足した3つの組織のうちの1つである。なお、他の2つの組織は、国際度量衡総会 (CGPM) と国際度量衡委員会 (CIPM) である。
国際度量衡局 歴史
国際度量衡局は、メートル条約に基づいて1875年5月20日に設立された。フランス・オー＝ド＝セーヌ県・セーヴルのセーヌ河畔にあるパヴィヨン・ド・ブルトゥイユに本部を置く。この建物は1876年にフランス政府から提供を受けたもので、敷地面積は4.35ヘクタール（当初は2.52ヘクタール）である。敷地内は、1970年9月9日デクレ70-820号により治外法権が認められている。
国際度量衡局 機能
国際度量衡局は国際度量衡委員会 (CIPM) の管理下にあり、国際度量衡委員会の事務局兼研究所として置かれている。国際度量衡局の目的は、世界中で一つの一貫性のある単位系（すなわち国際単位系 (SI)）を実現するための基礎を提供することである。そのために、施設内の計測学の研究所と、条約加盟国の国立計測学研究所をメンバーとする一連の諮問委員会を有している。また、国家測定標準の国際的な相互比較を行い、加盟国のために較正を実行する。
国際度量衡局には、正確な世界時を維持するための重要な役割がある。世界中の加盟国の原子時間標準を結合・分析・平均して、1つの公式の協定世界時 (UTC) を作り出している。
国際度量衡局の原器庫には国際キログラム原器が保管されている。なお、1960年の国際度量衡総会 (CGPM) において、メートルの定義をメートル原器で行わないことが決議されたが、同時に、国際メートル原器をそれまで通りに国際度量衡局に保管することも決議されている。
国際度量衡局の活動や財務は、条約の加盟国の共同で行われる。常勤の職員は約70名で、予算は約1000万ユーロである。
国際度量衡局 国際度量衡局の歴代局長
国際度量衡局発足以来の歴代局長は、以下の通りである。
保護継電器
保護継電器（ほごけいでんき）とは、継電器（リレー）の一種で電流や電圧の急激な変化等から電気回路を保護するための装置。保護リレーとも呼ばれる。
保護継電器 保護継電器の役割
保護継電器は、電力系統を構成する発電所や変電所、送・配電線路、および負荷設備に発生した短絡故障や地絡故障等を計器用変成器を介して検出し、他所への故障による影響の波及を最小限に抑えるため、故障区間を選択し速やかに電力系統より切り離すよう遮断器へ制御信号を送出する役割を担う。
各継電器の動作時間や動作値の整定にあたっては、前述の通り上位設備への事故を波及させないよう末端であればあるほど短い時間で動作するように設定をする。各継電器の特性を参考にし事前に検討し、実際に現場で各継電器の特性試験を実施し整定を検討する必要がある。
また設備の条件によっては継電器の整定のみでは適切な協調を設定できないことがあるため、動作時間を調整する遅延リレーとよばれる継電器のための継電器を用いることがある。