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エフエムむつ 概要
送信所は金谷の下北文化会館にあり、放送局（現・特定地上基幹放送局）の呼出符号はJOZZ2AH-FM、呼出名称はエフエムむつ、周波数76.2MHz、当初の空中線電力は10Wで放送区域はむつ市の一部地域。2001年（平成13年）に空中線電力を20Wに増力した。
2007年（平成19年）には、2005年（平成17年）の川内町・大畑町・脇野沢村の編入による市域の広域化に対応し、中継局を3局開設した。
インターネット配信はJCBAインターネットサイマルラジオによる。
自社制作番組以外では、ミュージックバードの番組を放送。コミュニティチャンネルのほか、KAYO&ENKAチャンネルの番組も放送される。
むつ市とは、定期番組放送・不定期情報放送・緊急災害情報放送に関する「放送委託契約」を締結している。
エフエムむつ 主な番組
MUSIC BIRDforコミュニティの遅れネットの番組
レザーアーマー
レザーアーマー（英語: leather armor あるいは leather armour）は、動物の皮（皮革）などで出来た鎧である。日本語においては革鎧 あるいは 皮鎧（かわよろい）という呼称も用いられる。
広義には5世紀頃のフランク人が使用していた、毛皮そのもののハイドアーマー（英語: hide armor）と呼ばれる衣類と鎧の中間的なものも含まれる。
レザーアーマー 概要
革製の鎧は、軽量ながらも軽い衝撃には耐える強度を持つので、射手などの機敏性が要される部隊が主に着用していた。また廉価なことから、民衆が自衛装備としてよく着込むなど広く利用された。
製法としては、なめした皮を単純に重ねただけのものや、厚い皮をワックスで煮込んで硬化処理したものなどがあった。
なめし皮を重ねただけのものはあまり防御力は期待できず、専ら軽い剣やナイフで切り傷を負うことを防ぐ程度であった。一方、ワックスによる硬化処理をほどこしたものは、軽量ながらそれなりの強度（打撃吸収性や切削抵抗性）があり、叩かれたり切り付けられたりといった攻撃を多少なりとも防ぐことができた。
リングメイルやブリガンダインのように、金属部品を使うことで防御性を向上させたものも見られる。金属製のリベットを打ち込んで防御力強化を図ったものは、スパイク・レザーアーマーかスタッド・レザーアーマーとも呼ばれる。
時代が下るにつれ、比較的軽量かつ強度的に有利なチェインメイルなどが普及すると、資金に余裕のある国家の兵士はそれを着用した。しかし革製の鎧は軽量でもあることから、チェストプレートやチェインメイルをレザーアーマーやブリガンダインと併用することで防御力の向上を図ったケースもあり、こういった重ね着は15世紀頃まで盛んに行われていた。
レザーアーマー 現代
こういった鎧は、歩兵による白兵戦が銃を使わずに行われていた時代には実用性があったが、今日の戦争では有効な防御力を期待できないため、まず利用されない。
現代において、着用者の身を守るという実用的な目的のために皮革が利用されるのは、オートバイの乗車に用いるつなぎやレーシングスーツ、ジャンパーなど、ごく一部に限られている。
ふるさと山形ネットサービス
ふるさと山形ネットサービス（ふるさとやまがたネットサービス）は、キャッシュカードを利用した山形銀行・きらやか銀行・荘内銀行間におけるATM・CD利用手数料無料提携サービスのことである。略称:「FYネット」（エフワイネット）
ふるさと山形ネットサービス 概要
1990年（平成2年）、山形銀行と殖産銀行の提携サービスとしてスタート。2000年（平成12年）山形しあわせ銀行が提携に参加し、2007年（平成19年）5月7日、殖産、山形しあわせの合併できらやか銀行が発足すると2行間サービスとなる。2行間では現金の引き出し、振り込み、預け入れとも手数料が無料だった。
2020年（令和2年）12月1日、荘内銀行が参加するが、引き出し、振り込みは無料でできるようになったものの、預け入れが荘内と他2行との間ではできなかった。しかし、2021年（令和3年）12月20日から荘内でも預け入れが可能となり、3行間で現金の引き出し、振り込み、預け入れがいずれも無料で相互利用できるようになる。ただし振り込みの際は別途、各行が定める手数料が必要となり、引き出し、振り込み手数料が無料になるのは、平日午前9時～午後6時。また各行が他金融機関と共同設置しているATMコーナーはサービスの対象外となる。
須山司
須山 司（すやま つかさ、1972年〈昭和47年〉3月6日 - ）は、テレビ新潟放送網（TeNY）のアナウンサー。
須山司 人物
神奈川県座間市出身。明治大学法学部卒業後、1994年に入社した。
『夕方ワイド新潟一番』のラーメンツアーは毎回参加していたが、今まで一回も食べられていないという記録がある。10月からニュース担当で11月に放送の三条編から参加できなくなりその回でラーメンを食べていない三遊亭白鳥が「須山君の呪いかなぁ」とつぶやいていた。
父は小田急電鉄相模大野駅前でやきとり「ほがらか」という店を経営している。
2022年3月をもってキャスター業務を終了した。
藤井貴彦とは高校時代の同級であり、須山が番組MCを務める情報番組『夕方ワイド新潟一番』に2024年5月から藤井が月1レギュラーとして出演、須山と藤井が新潟の街を散策する「藤井・須山のオジ旅（トリップ）」が放送された。
内田拓志
内田 拓志（うちだ ひろし、1980年6月4日 - ）は、テレビ新潟放送網 (TeNY) のアナウンサー。
岡山県岡山市出身。関西大学社会学部マス・コミュニケーション学科卒業。関大在学時には生田教室にも通っていた。
2005年入社。
第29回（2008年）NNSアナウンス大賞にて最優秀新人賞を受賞する。
田島祐子
田島 祐子（たじま ゆうこ、1973年8月27日 - ）は、フリーアナウンサー（アール・エフ・ラジオ日本ニュースアナウンサー兼任、元テレビ新潟アナウンサー)。
田島祐子 来歴
テレビ新潟の局アナ時代
夕方ワイド新潟一番のラーメンの旅の初代ラーメン娘となったことが契機でグルメ関係の取材が多くなり、その後も食に関するコーナーを担当するようになり、彼女が局アナをやっていた時代には、「新潟ローカルアナ一番のグルメ・リポート・アナウンサー」と言われた。
1998年1月3日放送「欽ちゃんの第53回全日本仮装大賞」(日テレ)にテレビ新潟女性アナウンサーグループとして出場。作品名｢一休さんのパソコン｣は15点の得点を獲得。演技後、欽ちゃんとのトークでは、同局の略称がTNNからTeNYに変更されたことをPRしていた。
佐藤温子
佐藤 温子（さとう あつこ、1981年〈昭和56年〉6月9日 - ）は、元テレビ新潟アナウンサー。埼玉県富士見市出身。
大学卒業後の2004年テレビ新潟に入社。在籍中は夕方の情報番組で、自らお酒を造る「温子の酒蔵日記」というコーナーや、ラーメン、お菓子を食べるコーナーを担当するなどグルメコーナーを担当することが多かった。
2006年2月いっぱいでテレビ新潟を退職。同年9月から2009年9月まで「日経ブロードバンドニュース」で夕方と夜のキャスターを務める。気象予報士。
外山麻衣
外山 麻衣（そとやま まい、5月16日 - ）は、元フリーアナウンサー。
高橋知幸
高橋 知幸（たかはし ともゆき、1982年2月2日 - ）は、東海テレビに所属するアナウンサー、ショートトラックスピードスケート選手。元新潟放送アナウンサー。
高橋知幸 略歴
東京都羽村市出身。少年期からスポーツ好きで、ショートトラックは小学4年時から始めた。明法中学・高等学校へ進学し、中学時代は学校のサッカー部でフォワードを務めた。ストライカータイプではなく、ボールを追いかけ回し、ゴールが近いところでシュートを打つプレースタイルであった。こうしたスポーツを通じた経験や羽村市が制作するテレビはむらの取材を受けたこと等から、東洋大学進学後は「スポーツの感動を伝える仕事をしたい!」とマスメディア志望の動機を固め、テレビ朝日アスクでアナウンスの技術を学ぶ。
そして大学卒業後の2004年春、新潟放送に入社。ショートトラックは大学卒業とともに一旦現役を退いたが、取材を通じて新潟県がスケート後進県である事を知り「少しでも子ども達がスケートに興味を持ち、新潟が国体で上位に食い込めるように力になりたいです」と一念発起し、翌2005年開催のやまなし・ゆめふじ国体（冬季）の出場を目指して現役復帰を決意した。秋から練習を再開し、12月11日の県代表選考会で代表に内定。仕事の合間や休日には県内でリンクが整備されている柏崎市や上越市へ通い詰め、年末年始も返上して汗を流した。そして2月、成年男子5000mリレーに出場した高橋は新潟県を6位に導く活躍を見せ、2008年シーズンに一線を退くまで冬季国民体育大会にショートトラック新潟県代表として出場した。
高橋知幸 略歴
また入社2年目の2005年からは、BSNのアナウンサー・パーソナリティがリスナー・視聴者と共にホノルルマラソン出場を目指すイベント『キリンビバレッジ ランランクラブ』のホスト役を務めており、2009年で5年目を迎えた。
番組を通じて取得した温泉ソムリエの資格を有する。体育会系出身とあって、後輩の喜谷知純と並び称されるBSN随一の熱血漢で、リスナーやスタッフからは「BSNで最も暑苦しい男」という妙な称号を宛がわれた程である。
9年間の新潟放送でのアナウンサーを経て2013年4月より、東海テレビへ移籍。
サーシャ
サーシャもしくはサシャ（ロシア語: Саша, 英語: Sasha）は、ロシアで一般的な人名。アレクサンドル（男性）またはアレクサンドラ（女性）の愛称形。
東北おむすび隊
東北おむすび隊（とうほくおむすびたい）は、南東北の第二地方銀行4行であるきらやか銀行・仙台銀行・福島銀行・大東銀行との間のATM・CD利用手数料無料提携サービスのことである。
東北おむすび隊 対象ATM
なお、上記対象金融機関同士での共同ATMも存在する。
東北おむすび隊 対象外ATM
以下のATMは本サービスの対象外となり、下記該当金融機関以外は通常の他行（MICS）利用手数料がかかるので注意が必要である。
など。
初笑い!浪花夢一座
初笑い!浪花夢一座（はつわらい!なにわゆめいちざ）はNHK大阪放送局新放送会館の開館を記念し、2002年から2004年まで毎年元日にNHK総合テレビジョンで放送した特別番組である。
初笑い!浪花夢一座 概要
大晦日のNHK紅白歌合戦に対抗し、大阪でも年末年始の特番を実施しようと桂三枝（現・六代桂文枝）の座長を中心に第1回の放送が2002年1月1日19:30から放送された。
まず、桂三枝が新年の挨拶（2004年は出演者全員）を行い、その後、中村泰士がこの番組のために作った「夢一座」を女性演歌歌手3人が歌う。
次に大阪ゆかりの人物を題材した芝居が行われる。(2003年は桂春団治、2004年は服部良一が担当。)
その後2003年と2004年は大阪天満宮からの中継もあった。つづいて、NHK大阪ホールから歌を披露。
そして、クライマックスは宝塚歌劇団のレビューが行われ、フィナーレは「一月一日」（2002年は大阪ヒューマンランド やんか!）を出演者全員で歌った。
しかし、2005年は日韓友情年のオープニング番組「日韓友情音楽祭2005」で中止。2006年に復活する予定だったが、結局、三枝とナニワ三姉妹 お正月スタジアムでの放送という形になったため、2004年の放送で終了した。
ロベルト・ダイクラーフ
ロベルト・ダイクラーフ（Robbert Dijkgraaf [Robertus Henricus Dijkgraaf], 1960年1月24日 - ）は、オランダの理論物理学者、数理物理学者である。アムステルダム大学理論物理学研究所教授およびアムステルダム大学KdV研究所教授。素粒子理論において中心的人物の一人。
ロベルト・ダイクラーフ 人物
ユトレヒト大学、プリンストン大学、プリンストン高等研究所を経てアムステルダム大学数学科教授。1998年より現職。
超弦理論、位相的場の理論はもちろんのこと、代数幾何学、結び目理論、モジュラー形式、力学系まで幅広い関心を持つ。
負名
負名（ふみょう）とは、日本の平安中期ごろから始まる王朝国家体制のもとでの租税収取形態または租税収取を請け負った者をいう。10世紀ごろ、朝廷は律令制に由来する人別支配体制を放棄し、土地課税に基礎をおく支配体制（王朝国家体制）へと移行したが、このとき、課税単位へ編成された土地を名田（みょうでん）といい、名田経営を請け負った者が「負名」と呼ばれるようになった。
負名 概要
8世紀から本格的に開始した日本の律令制は、戸籍・計帳によって人民百姓を把握し、口分田を班給する代わりに租庸調を租税として収取する支配体制であった。8世紀末から9世紀初頭の桓武天皇による諸改革も上記のような律令制支配の維持強化を目的としていたが、9世紀前期までには、百姓の逃亡・浮浪が著しく増大し、律令制の人別支配は根幹から動揺し始めていた。こうした社会状況を受けて、9世紀前期（藤原冬嗣執政期）から土地課税を重視する傾向が次第に強まっていき、9世紀末期～10世紀初頭（寛平の治・延喜の治期）には再び律令制の原則へ回帰する政策が採られたものの、結局それは失敗に終わり、律令制の人別支配への回帰は完全に放棄されることとなった。なお、寛平・延喜の政策を、律令回帰ではなく土地中心体制への転換準備期と位置づける有力説も存在する。
負名 概要
こうして朝廷は人別支配から土地を通じた支配へと大きく方向転換したが、このとき土地支配の基礎となったのが名田である。9世紀後半から見られた里倉負名（りそうふみょう）体制は公出挙を富豪の輩に請け負わせる手法であったが、延喜年間になると諸国の国衙はそれまでの国内公田（口分田・乗田など）の直接支配から、その公田を名（みょう）という単位に分割し、それぞれの名の経営を当時「富豪の輩」と呼ばれていた田堵に請け負わせる体制に移行した。そのような田堵は「田堵負名」などと呼称された。田堵負名は、名経営を国衙から委任される代わりに、官物・雑役などの租税・課役を国衙へ進納する義務を負った。こうした租税収取体制を負名体制といい、この時期に始まった王朝国家体制の基礎となった。
田堵負名は、名の私有が認められていたわけではなく、国衙からその経営を請け負っていたに過ぎない。そのため、田堵負名は、国衙から見れば被支配者、一般百姓から見れば支配者という二面性を持っていたとされている。田堵負名は、国衙への租税・課役を果たすことのみが求められていたのであり、名田の経営については、田堵負名の自由であった。また、名田経営の請け負いは1年ないし数年を期限とする有期的なものであった。これは国衙が、田堵負名と特定の名田が固着化するのを避けたためである。以上から田堵負名は、名田経営の専門家と位置づけられている。
負名 概要
国衙が名田経営を田堵負名に請け負わせていく中で、地域の実情に合わせて各名田ごとに税率や税目などに差異も生まれていった。この差異は、田堵負名とその時々の国司との間の折衝で生まれてきたものだったが、後任国司の中にはこのような先例を無視して、規定通りの若しくは規定以上の租税収取を行う者もおり、田堵負名と国司の間で紛争がしばしば見られるようになった。田堵負名層が中央政府へ国司の非法を訴える国司苛政上訴は、こうした状況の表れであり、10世紀後期から顕著となっていった。
11世紀に入ると、田堵負名は官物・雑役が課税される名田経営を嫌い、故意に名田を荒廃させ、権門勢家（有力貴族・有力寺社）の寄人となることでこれらと結びついて、荒田の開発に乗り出すようになった。この荒田の開発は、権門勢家による荘園の拡大へとつながるため、藤原道長期の中央政府はこうした動きを抑制する法令を数々発したが、上記の流れは止まらなかった。
負名 概要
荘園の拡大はすなわち、国家財政の収入の減少を意味するため、11世紀中期頃から中央政府は財政収入の確保を図って現実的な政策を採り始めた。その一つが、田堵負名を含む在地領主層に対して、名田よりも遥かに広域で、未墾地や山野を含む領域の支配を認める代わりに、一定の官物納入を義務づける別名（べちみょう）の公認化である。また、国司の恣意を廃して、諸国の官物税率を固定化する公田官物率法を定めた。こうした施策によって国司苛政上訴は沈静化したものの、雑役免荘園や国免荘などの登場で荘園拡大は必ずしも十分に抑制されなかった。
12世紀に入る頃から、国衙は本格的に荘園拡大対策に取り組み始め、名田や別名などを単位として、公領を郡・郷・保・条などの租税収取単位へと再編成していった。郡・郷・保・条の内部では、田堵負名や別名らが国衙への租税納入を請け負っていたが、従前のような有期的な請負関係は田堵負名らにとっては非常に不安定であり、国衙も安定した官物収入を確保するために、田堵負名と特定の名田の半永続的な関係を認めるようになった。こうして、田堵負名層は特定の名田に対する諸権利を固定化しうるようになり、田堵負名から名主（みょうしゅ）へと成長していったのである。
鎌田要人
鎌田 要人（かまだ かなめ、1921年（大正10年）10月2日 - 2005年（平成17年）12月3日）は、日本の官僚、政治家。消防庁長官、自治事務次官、鹿児島県知事、参議院議員を歴任。
鎌田要人 来歴・人物
鹿児島県日置郡田布施村大字尾下(のちの金峰町、現南さつま市)出身。鹿児島二中（現甲南高校）、七高造士館を経て東京帝国大学法学部政治学科卒業後の1943年（昭和18年）、内務省入省。朝鮮総督府への出向、静岡県副知事、税務局長、財政局長、消防庁長官などを経て、1973年（昭和48年）に自治事務次官となる。退官後の1977年（昭和52年）に鹿児島県知事選に立候補し初当選。1989年（平成元年）まで3期12年務めた。在任中は、「官僚出身」を感じさせないざっくばらんな人柄で県民に親しまれた。また、鹿児島放送の開局にも尽力した。
退任後の1989年（平成元年）、参議院議員選挙に鹿児島選挙区から自民党公認で出馬し初当選。2001年（平成13年）まで2期12年務めた。
1999年（平成11年）、勲一等瑞宝章受章。
2005年（平成17年）12月3日、心不全のため都内の病院で死去。享年85（84歳没）。叙従三位。
マイルカ属
マイルカ属（真海豚属、Delphinus）はクジラ目ハクジラ亜目マイルカ科に属する属の一つ。マイルカ属はマイルカ（真海豚、Delphinus delphis）とハセイルカ（Delphinus capensis）の2種で構成される。ネッタイマイルカ（熱帯真海豚、Delphinus tropicalis）を種とする分類もある。詳細は本項の「分類学」を参照。
和名ではマイルカすなわち「真のイルカ」、英名でもCommon Dolphin（普通のイルカ）であるが、多くの人が「イルカ」と聞いた時に初めに思い浮かべるイルカはこのマイルカではなく、ハンドウイルカ（バンドウイルカ）であろう。これはテレビシリーズの『わんぱくフリッパー』（原題 Flipper）で活躍したイルカがハンドウイルカであることや、世界中の水族館で最も多く飼育されているイルカがハンドウイルカであることが主な原因であろう。好奇心旺盛で人懐っこいハンドウイルカに比べて、やや神経質な性格とされ飼育例は少ない。
マイルカ属 分類学
マイルカ属に属するイルカは、生息域によるサイズ、体型、体色の差異が大きく、過去数十年の間に、20以上もの種が提案されていたが、1990年代半ばまでは、マイルカ属に属するのは通常はマイルカ (Delphinus delphis) のみとされていた。しかし1960年代、カリフォルニア州の生物学者は、マイルカ属に属するのは2種（口吻の短い種と口吻の長い種）であると結論付けた。1990年代になり、遺伝子解析により裏付けられ、現在ではマイルカ（Delphinus delphis、英名 Short-beaked Common Dolphin（口吻の短いマイルカの意））とハセイルカ（Delphinus capensis、英名 Long-beaked Common Dolphin（口吻の長いマイルカの意））との2種に分類されることが多い。
同じく遺伝子解析により、第三の種となる可能性のあるイルカが存在することがわかっている。
このイルカはネッタイマイルカ（Delphinus tropicalis、英名 Arabian Common Dolphin（アラビアのマイルカの意））とも呼ばれ、紅海やインド洋に棲息し、特に細長い口吻が特徴である。
現時点では独立した種ではなくハセイルカの一亜種であって、一部の地域のみに棲息し固有の特徴を有しているものとされることが多い。
マイルカ属 分布と生息数
マイルカ属のイルカは、世界中の温帯から熱帯の海域、緯度で表現すると北緯50度から南緯40度の海域に棲息する。離れた生息域間での相互の関りは少ないと考えられている。
紅海や地中海のような閉ざされた海を好むが、浅瀬の他に深い遠洋や広くない大陸棚を好むことも知られている。日本沿岸では、土佐湾、大阪湾などの瀬戸内海や豊後水道、日向灘、天草灘・有明海などで比較的よく見られる。伊勢湾では確認される限り世界でも最北端の定住群が存在し、大村湾にも定住に近い形の地方群が棲息する。
定住する群も、回遊パターンを有する群も、どちらも知られている。
水温は10℃から28℃を好む。
全生息数は知られていないが、数十万頭であろうと考えられている。
マイルカ属 行動
マイルカ属のイルカは、10頭から50頭程度の群を成して行動することが多いが、100頭から2000頭の群 (School) を成すこともしばしばある。行動は非常に活動的であり、群で浮上したり、ジャンプして水をはねたり、といった行動を行う。またブリーチング（ジャンプしたあと、体の側面を水面にぶつけて水をはね飛ばす行動）、尾びれや下顎で水面を叩いたり、水面をかすめるように跳んだりということもよく行う。
東太平洋においては、他のクジラ目の動物と一緒に行動する様子も観察されており、ゴンドウクジラの群と泳ぐことも知られている。各種のイルカが人間の船が作る船首波を跳ぶことはよく知られているが、大型のクジラが泳ぐ時にできる波を跳ぶことがその行動の起源である、という興味深い説もある。
妊娠期間は11ヶ月であり、出産の間隔は1年から3年である。5年程度で性成熟し、寿命は20年から25年である。ただし、生息域による違いも大きい。
マイルカ属 人間との関係
人間による影響は種々ある。
ペルー沖では、食用あるいはサメ漁用の餌として捕獲されている。
他の多くの海域では、直接にはイルカ漁の対象とはなっていないことが多いが、数千頭がトロール船の魚網による混獲が原因で死んでいる。
西地中海においては、1960年代までは多数が棲息していたが、その後、生息数が急速に減少している。
原因は不明であるが、その海域における人間の何らかの活動が原因となっているのだろうと考えられている。
マイルカ属 世界最古の化石
北海道新十津川町で発見されたイルカの頭骨の化石（道開拓記念館収蔵）が2014年の研究でマイルカ科の中で世界最古の化石であることが判明した。
ゴカイ
ゴカイ（沙蚕、英: Ragworm）は、環形動物門多毛綱に属する動物の一種、Hediste japonicaの和名であったが、近年の研究で近縁な複数の種の複合体であることが判明し、ヤマトカワゴカイ（Hediste diadroma）、ヒメヤマトカワゴカイ（H. atoka）、アリアケカワゴカイ（H.japonica）の3種に分割されている。このため、ゴカイという単一種としての和名は分割後消滅した。
ゴカイに似た形状の多毛類はとくに区別されることなくゴカイ、ゴカイ類と呼ばれることが多い。
主に釣り餌として使用される。
マルアイ
マルアイ
マルアイ (食品メーカー) - かつて愛知県・名古屋市に存在した削り節・海苔などの食品メーカー。2005年（平成17年）4月にはごろもフーズ株式会社の子会社となり、2017年（平成29年）4月1日をもって吸収合併され消滅。
マルアイ商事 - 1966年（昭和41年）7月に設立した上記の子会社。2005年（平成17年）4月にはごろもフーズ株式会社の子会社となり、2018年4月に「はごろも商事」と社名変更。
マイルカ
マイルカ（真海豚、学名：Delphinus delphis）は、鯨偶蹄目マイルカ科マイルカ属の種。
マイルカ 形態
体長2.3-2.5m、体重80-135kg。背びれは尖っている。側面前部に黄色～灰色の斑紋がある。背中は黒く、腹側は白い。下顎～胸びれへの黒いスジ、目から肛門へのスジがある。上顎・下顎とも、左右各側に40-50本の歯が生える。
マイルカ 生態
主に外洋に生息し、イカや魚の群れを捕食する。通常は50頭ほどの群れをつくるが、1,000頭以上の群れになることもある。泳ぎは速い。雌は6-7で性成熟し、2-3年毎に出産する。
なお、調査個体の染色体の解析によってインターセックスの個体が発見されている。
ハセイルカ
ハセイルカ（Delphinus capensis）は鯨偶蹄目マイルカ科マイルカ属の種。かつてはマイルカの変異タイプの一つとされていたが、遺伝的な研究により別種とされた。
ハセイルカ 形態
体長2.2-2.6m、体重80-110kg。マイルカよりも吻が長い。体色はマイルカより淡い。
ハセイルカ 生態
沿岸地域に生息し、イカや魚の群れを捕食する。100頭以下の群れをつくって行動する。
ハセイルカ 人間との関係
日本の漁師は、江戸時代からマイルカとハセイルカを区別していた。
石井紘基
石井 紘基（いしい こうき、1940年〈昭和15年〉11月6日 - 2002年〈平成14年〉10月25日）は、日本の財政学者、政治家。民主党などで衆議院議員（3期）、総務政務次官（羽田内閣）として活動。国会で政府支出の無駄遣いに厳しく切込み、とくに特別会計について詳細な研究を行った。統一教会、オウム真理教等のカルト宗教問題にも取り組んでいた。
石井紘基 来歴
東京市世田谷区代沢で、明治薬科大学及び女子栄養大学の教授を歴任した父・嘉四郎と実践女子学園教員の母・緯子の長男として生まれる。世田谷区立池之上小学校、成城学園中学校高等学校卒業。中央大学法学部に入学、安保闘争に参加。国会に突入するデモ隊の先頭にいた石井は、ほぼすべての国会議員が逃げ出す中で、一人デモ隊の目の前まで出て行き騒乱の最前線に出向き警官を抑えようとする日本社会党書記長の江田三郎を見、このことを契機として政治家を目指した。
江田三郎に傾倒し、彼の後を追い、社会党の活動に参加した。中央大学自治会委員長になる等、学生運動のリーダーとなった。早稲田大学大学院法学研究科を経て、1965年に社会党本部勤めからモスクワ大学大学院に留学、留学中に出会ったナターシャと結婚。
大学院を修了すると1971年に帰国し、江田三郎の息子の江田五月の秘書となる。江田五月とは学生運動時代からの友人である。1977年に三郎が社会党を離党したとき、いち早く馳せ参じた。同年の三郎の急死した際に五月に「親父の後を継げ」と迫った。そして、後継の参議院議員候補となった五月を傍らで手助けし、五月の秘書となる。1978年に菅直人らと社会民主連合を結成し、事務局長となる。社民連で公認を受けた最初の選挙である1990年の第39回衆議院議員総選挙では落選した。
石井紘基 来歴
1990年の第39回衆議院議員総選挙で落選後、次回の衆議院議員選挙でも社会民主連合の公認候補と決定していたが、1992年秋に日本新党へ移籍。1993年、第40回衆議院議員総選挙で日本新党から旧東京3区にて立候補し、初当選（同区で無所属・新生党推薦の栗本慎一郎も初当選）。移籍前に所属していた社会民主連合の江田五月も街頭演説などで石井を応援していた。
初当選以後、通算当選3回。1994年、羽田内閣において総務政務次官に就任。自社さ連立政権時代には、「国民会計検査院-国会議員の会」を創設し、代表を務める。日本新党で初当選しながら細川護熙と袂を分かち、新進党結党には参加せず、栗本が代表幹事たる自由連合の結成に参加した。自由民主党と統一会派を組み、栗本・大内啓伍・柿沢弘治・佐藤静雄が自民党移籍後に一時的に代表に就任。
1996年1月、かつて自身が秘書として仕えた江田三郎の旧岡山2区での対立候補だった自由民主党総裁の橋本龍太郎を支持し、同じ与党の新党さきがけに移籍した。同年9月、旧民主党の結党に参加。
1998年2月28日時点でも社会民主連合事務局長でもあり、社民連十年史に「あとがき」を寄せている。
石井紘基 来歴
2002年10月25日、世田谷区の自宅駐車場で迎えの車に乗ろうとしたところを、右翼団体「守皇塾」代表の伊藤白水により左胸を刺され、目黒区内の病院に救急搬送されたが、同日死亡した。61歳没。日本国憲法下で国会議員が他殺事件により死亡した例としては、淺沼稻次郎、丹羽兵助、十一代目山村新治郎に次ぐ（当時）4人目であった。死没日付をもって従四位勲三等に叙され、旭日中綬章を追贈された。追悼演説は同月29日、衆議院本会議で石原伸晃により行われた。
事件が起きたのは石井が衆議院災害対策特別委員長在任中のことであり、事件を知って空港から病院に江田五月が駆けつけた際には、妻のナターシャや長女のターニャも呆然としていた。遺体には、左脇腹に致命傷と一見して分かる鋭い刺瘡があった。
翌26日に警察に出頭し逮捕された伊藤は動機につき、「資金提供の仲介をした恩をあだで返すような言動をしてる」と、その供述では主張した。
石井紘基 来歴
日本共産党の機関紙であるしんぶん赤旗によると、加害者の伊藤白水は石井議員が国会議員初当選する前から石井議員事務所をたびたび訪問しており、書籍や日本酒を高値で買い取らせていた。しかし、2001年頃から石井から面会拒絶されるようになると、伊藤は一方的に「育ててやったのに恩義を忘れた」と称して激怒、逆恨みするようになった。更には、強制執行を受けたアパートの家賃の肩代わりを要求も断られたため、伊藤は包丁と手裏剣をバッグなどに隠し持って、石井を殺害する機会を窺っていた。
伊藤は「家賃の工面を断られたため、仕返しでやった」と供述したが、石井が国会議員や官僚の腐敗を徹底追及していたことから「暗殺された」との見方もある。10月28日に予定されていた国会質問を前に、石井は「これで与党の連中がひっくり返る」と発言したという事実などが挙げられている。事実、事件当日、石井の鞄には国会質問のために国会へ提出する書類が入っていたが、事件現場の鞄からは書類がなくなっており、いまだに発見されていない。国会では審議されない、一般会計の4倍相当の金額を有する特別会計について、質問予定だったとされている。
2004年6月18日、東京地裁で無期懲役の判決が言い渡され、判決では被告が主張する「金銭トラブル」という動機を信用することができないとした。2005年11月15日、最高裁で無期懲役の判決が確定した。
石井紘基 政策・活動
日本の長期経済低迷の原因を1970年代以降からの「官制経済」化にあると看做し、官僚たちが何度も高額の退職金を受け取れる何万もの天下り先の官企業（特殊法人）を作り、それを国の政策として推進し、経済成長によって生み出された民間部門の富を、官僚が支配下に入れて行ったことが諸悪の根源にあると主張する。
日本の年間国家予算としてみなされている「一般会計」とは別に「特別会計」があり、平成12年時点で一般会計84.9兆円に対し、特別会計が175兆円があると暴露した。この巨額の国家予算により、民間部門が圧迫され、拡大再生産が機能しなくなり、膨れ上がった国家予算により、税や社会保険料が高騰している。
第154回国会において石井は、一般会計・特別会計・財政投融資から重複部分を計算したうえで、日本の年間歳出（国家予算）は約200兆円相当あるのではないか、と指摘した。財務大臣塩川正十郎は「御意見としてお述べになりましたのでございますから、私が否定するようなこともございません」と答弁した。また、参考人として出席していた格付け機関ムーディーズのトム・バーンは、日本政府の債務について、「平時における非常に大きな債務であるというふうに考えており、またさらに増大するものと思っている」と述べ、日本政府の債務状況は国際的に非常に高水準かつ増大の見通しが強い、との見解を示した。
石井紘基 政策・活動
特別会計の1つである道路特別会計を例に挙げると、その財源はガソリン価格に上乗せされるガソリン税で、平成13年度の総額は4兆4760億円で、そのうちの5000億円は道路公団に入れられる。その残りは官僚と政治家に甘い汁を吸わせる地方の行政企業や、道路事業関係のゼネコンに投入される。
巨額の国の財政負担を考慮すると平成12年時点で国民負担率はすでに60％以上になっており、その巨額の負担の内訳は官僚と族議員が生み出した公共事業費や特殊法人などの行政企業群であり、これを支えているのは特別会計、財政投融資、補助金制度であり、巨額の特別会計の予算配分を決めているのは国会ではなく、各省庁（官僚）と与党の族議員の意向である。特殊法人の総裁は所轄省庁の大臣が任命するため、大臣のみが介入できる。つまり、族議員と官庁だけがコントロールできる組織構造になっている。
会計検査院には実質的な権限が存在せず、国家予算の無駄遣いにはなす術がない。強制権限もなく、議員の口利きや利権による不正支出、無駄な政策を止めることもできない。調査対象となる補助金交付団体は7万以上に対し、調査官は900人ほどで人員も不足している。
石井紘基 政策・活動
巨額の予算の無駄遣いの背景には、日本の政治の体質に本質的な問題がある。つまり、選挙と金である。国に集まった税金を官僚が国民に配り恩を着せ、さらに政治家がそれを使って顔を売る。補助金と公共事業の見返りに、献金と業界ぐるみの集票システムが機能する。
公共事業と特殊法人の利権構造が民間部門を圧迫して経済を低迷させている。公共事業の実施にあたるのは省庁自身と公団・事業団・公庫などの特殊法人、それに役所などが作った「ファミリー企業」群である。特殊法人は77あり、ファミリー企業は2000社ほど、公益法人を含めると2万社以上ある。これらは省庁から優先的に仕事を回してもらう見返りとして、官僚OBに天下りのポストを提供し、法外な給料や退職金を受給させ、さらに族議員に多額の政治献金を提供している。また、特殊法人には、法的根拠がなく行政機関による監視も効かず、株式会社の株主総会のような仕組みもなく、どんなに赤字を膨らませても責任を問われる構造がない。
ファミリー企業は主に天下りのために作られている。その事業が無用の長物あるいはマイナスであっても、官僚や政治家の利権のために特殊法人の廃止は阻止され、ファミリー企業は増え続ける。
石井紘基 政策・活動
特殊法人とファミリー企業の関係性の一例として、日本道路公団と道路施設協会（財）（道路サービス機構とハイウェイ交流センターに再編）がある。これは高速道路のサービスエリアやパーキングエリアの「占用許可」を与えるために道路公団、旧建設省、政界筋が示し合わせて設立した法人で、天下りの対象となっている。この法人はPA、SAのレストランや売店、ガソリンスタンドなどのテナント料金の徴収で多額の収益をあげ、さらに多数の孫法人を発足させ、道路のメンテナンス、パトロール、料金徴収、道路交通情報などの事業を独占した。これらのファミリー企業群は当然官僚OBの天下り先となっている。
石井紘基 政策・活動
官僚が天下りを繰り返すことによってどれほどの報酬を得ているのかの例として、旧建設省OBのM・M（石井は実名を挙げているがWikipediaの方針によりここでは伏せる）を取り上げる。このMは旧建設省で32年4か月勤務して事務次官に上り詰めたのち退職金を5511万7920円受け取った。その後日本道路公団に天下りし副総裁、総裁を6年8ヶ月歴任、退職金を3689万9640円受け取った。次に旧道路施設協会（財）に理事長として天下りし5年9か月勤務、退職金を3760万5000円受け取った。その後も日本住宅総合センター（財）の理事長として天下りを続けた。これはあくまで退職金だけであり、これとは別に在職中に合計10億以上の報酬や給与を受け、関連団体からの収入もある。
別の旧建設省OBのA・Tは旧建設省に26年7か月勤務した後、退職金を2129万7328円受け取り、日本住宅公団の理事として天下り、4年11ヶ月勤務した後退職金を1831万9500円受け取り、次に住宅都市整備公団の理事、副総裁を3年1か月歴任し、退職金を1072万2600円、団地サービス（財）の副社長、社長を合計12年歴任し、7168万円の退職金を受け取った。次に日本総合住生活（財）の相談役を１年で退職金595万円、次に都市施設サービス（財）に天下った。
石井紘基 政策・活動
また、特定の天下り法人が問題視されることがあっても表面的な装いを変えるだけであり、「改革」を名目に利権を拡大することが多い。例えば、平成9年2月の予算委員会で石井が当時の亀井静香建設大臣に見直しを確約させて、旧道路施設協会が廃止されることになったが、旧建設省は道路サービス機構とハイウェイ交流センターに分割しただけで、天下りのポストがかえって増えることになった。旧協会が所有していたファミリー法人の株式は実勢価値の1/60程度の安値で、別のファミリー企業に買い取らせ、ファミリー企業同士で株の持ち合いをする構図となった。子会社を適正に整理・清算すれば、資産を確保した上で道路施設協会を解散し、莫大な資産と資金が国庫に戻ることになることになり、道路公団の赤字を解消することもできたはずなのに。
石井紘基 政策・活動
旧防衛庁の防衛装備品（航空機、艦船、通信機器、パラシュート、衣服等）の調達も防衛庁と自衛隊OBの天下りの温床となっており、石井は平成9年から翌年にかけて数十億円の過払いがあったことを認めさせたが、これは氷山の一角に過ぎない。このような過払いは、天下りポストの買収であり、賄賂としての還元である。防衛庁が抱えている多数の「公益法人」は、多かれ少なかれ政府からの補助金や委託費を、受注企業からは会費、協賛金をもらい、防衛庁や自衛隊、関連企業間での出版、物販、通信、運搬、講習などのビジネスに従事しており、大半は営利事業をしている。役員の大半は防衛庁・自衛隊OBと受注企業のOBである。表面に出た事件の一例として、1998年に元防衛施設庁長官の諸富増夫が逮捕された事件がある。
石井紘基 政策・活動
これらの利権構造には族議員も絡んでおり、林野庁と関係が深い林業コンサルタンツ（財）の役員22人のうち15人は農水省の天下りであり、年間57億の事業を農水省から受注している。林業コンサルタンツは14億4000億で164の企業に再発注しているが、その企業の大半（林業コンサルタンツの直接の子会社も含む）は農水族の松岡利勝に献金している。日本林野共済会も同様で、限度額まで松岡に献金しており、平成10年には46億6000万円を農林関係の企業に発注し、その発注先の多くが松岡に献金している。松岡は少なくとも6000万円の政治献金をこのようなカラクリで受け取っている 。
郵便貯金、年金、簡易保険などを原資に、国が特殊法人による行政ビジネスに融資する財政投融資制度は、地方公共団体、特別会計、特殊法人（年金資金運用基金、都市基盤整備公団、住宅金融公庫、石油公団、新東京国際空港公団）、特殊会社（電源開発、関西国際空港、民間都市開発推進機構、JR各社等）などに融資されるが、その融資先の特殊会社や特殊法人の予算などの財務内容も不透明で、それらの法人に天下りした官僚OBの給与も非公開でブラックボックスになっている。国民の金を不透明な事業に使用している。
石井紘基 政策・活動
政治家や官僚がばら撒く補助金の総額は約50兆円で、特殊法人、認可法人が独自に支出する補助金を加えるとさらに10兆円は増える。この補助金を受け取る団体や企業は数万以上に及び、それらの団体や企業から受注する形で補助金を最終的に受け取る企業・団体は300万以上に及ぶ。これらの補助金で潤った企業は官僚や族議員と癒着関係を結び、官僚に天下り先を提供したり、政治家に政治献金や選挙運動への協力を申し出る。
国の補助金事業を獲得したい市区町村などは、その事業をまず都道府県の予算要請の重点項目に滑り込ませ、次に各省庁の概算要求の中に入れてもらう。そして必要なものは各省庁と財務省の判断で決まるが、この各段階で市区町村や団体は国会議員の力を借りなければならない。
このような団体は選挙のたびに集票で議員に貢献し、そのために建設、農業業界をはじめとして「〜政治連盟」で終わる団体が作られている。これらは各業界が求める政策の立案のほかに、政治家への献金をはじめとするロビー活動を行う。
地方では土木建設会社は公共工事の発注を巡り、農業団体は補助金の箇所付けを巡り、政治家と癒着している。そうすることが地方で名士としてのし上がる近道だからである。
石井紘基 政策・活動
補助金制度の弊害が最も顕著に表れている分野は農業分野であり、一般会計の中の農業関連予算約3兆4000億円の大半は実際に田んぼや畑を耕している農家ではなく、土木業者に補助金として流れ込んでいる。その無駄の一例として羊角湾の干拓事業である「国営羊角湾土地改良事業」がある。この事業には約200億の税金が注ぎ込まれ、農業土木業界が潤うことになったが、1.4ヘクタールあたり約3000万円の高額な利用料が農家に求められたことから農地の利用者が現れずに事業廃止になった。
農業予算の無駄遣いの背後には、土地改良事業に伴う全国土地改良政治連盟（土政連）と農水族議員、農水省OBの関係がある。通常、自民党では農水省OBの議員が事務系技術系で2人おり、それは農水族議員となる。この候補を支えるのが土政連で、会員に多くの農家を抱えるため強い集票力を持っている。
石井紘基 政策・活動
15人以上の農家からなる土地改良区は全国で7700もあり、都道府県レベルでは土地連、全国レベルではそれらをまとめる全土連があり、官僚と土建業界、農家の関係を調整する。表向きは、全国の土地改良施設の維持管理、資金管理、技術指導が役割となっており、国と都道府県から毎年多額の補助金を受け取る。実態は県土連、土政連とともに国と地方公共団体から全土連に出される莫大な額の補助金の利権を分配することである。農道や用水施設などの公共事業をめぐって政治家、官僚、土建業界、技官OBのコンサル企業などが農業予算を食い物にしている。全土連の政治部門とも言える土政連は自民党の農水族議員を支援し、後援会員や自民党員を集める。
農水省の年間予算2兆5500億のうち、補助金は2兆円ほどで、その具体的な配分先は農水省と財務省が査定し決定する。地方公共団体が主体となる事業であっても、国の補助がなければ実施できない。田んぼの水路や農道の整備は、農水省が大きな権限を握っている。補助金の中には地方公共団体を介さず、直接農水省から配るものもあり、例えば全土連には48億円が配分されていた。過去には業者からの海外旅行や会食を重ねた農水省職員と「業者の癒着」が問題視されたこともある。
石井紘基 政策・活動
農水省の技官は事務系官僚に対して省内での立場は弱いものの農業関連公共事業に対しては、決して口出しをできない影響力を持っている。農水省の事務系OBを支えるのは農協政治連盟だが、技官OBは土政連である。技官は土地改良、灌漑施設、開墾、干拓、農業用ダムの設計、審査、監督などの権限を持っているため、受注企業は絶対に逆らえない強い影響力を持っている。巨額の予算の采配に際しては「はがし」と呼ばれるテクニックを使う。これは事実上決定している政府案のうち、あらかじめ一部を削っておいたり、予算にゆとりを持たせておく。政治家が団体を引き連れて陳情に来ると、それを復活させ、自身の影響力を誇示することに利用する。技官の独占領域である構造改善局の予算の大半はOBの天下り先に流れる。もし企業が天下りの受け入れを減らすと、その企業への発注を停止して、天下り先を確保する。
補助金がどこに配分されるかを決定する「箇所付け」も政治の腐敗の原因となっており、補助金の獲得に成功した市区町村は懇意にしている族議員にお礼の連絡をかけ、族議員は癒着先の業者に発注をかけるように圧力をかける。業者は時期をずらしながらもお礼として議員に政治献金を行い、その額はおおよそ受注額の3％から5％とも言われる。さらに選挙協力のボランティアの人手も提供する。
石井紘基 政策・活動
土政連はその典型例で、年間1兆円を超える土地改良予算の一部を政治家が吸い取るためのパイプ役を担っている。全国の土地改良区の中には、特定の政党の党費を支払っていたり、政治団体に資金を提供しているものもある。
平成5年にウルグアイガットラウンドによる農業自由化が決定した際には、その影響を和らげるための対策費として、UR農業合意関連対策費が創出され、総額6兆100億円が平成12年までに割り当てられることになったが、その中身のうち半分以上の3兆5500億円が農業土木分野に割り当てられていた。この仕組みには農水族議員が絡んでる。税金が中央官庁から末端にあたる地方の土木業者に流れる途中に、族議員の介入がある。土地改良区が補助金を申請し、補助金を受け取った地方公共団体は土地連に土地改良事業の設計委託をし、土地連の請け負った事業は、地方の土木業者に丸投げ発注される。ただし90％以上は「土地改良建設協会」の加盟業者である。これは一種の談合の構図となっている。これらの土木業者は請負額の1％以上を何らかの形で土地連に上納する。
土地連には族議員が関与しており、都道府県ごとの会長席には有力県議や農水族議員が座ることが多い、自民党の青木幹雄は鳥取県土地連、山崎正昭は福井県土地連、鹿熊安正は富山県土地連である。
石井紘基 政策・活動
埼玉県土地改良事業者団体連合会会長の三ツ林弥太郎は、埼玉県土地連と県内の土地改良区2ヶ所から合計849万円の報酬を受け取っていた。熊本の浦田勝は240万円、鹿熊は富山の土地連と改良区から291万円を受け取っている。土地連にとっては農水族議員は中央官庁や地方自治体に圧力を加える重要な存在であり、それゆえに会長や理事職を与えて報酬を与えているが、これらは本来は農業関連の補助金である。
政治家をトップに据えて、圧力を加えさせ、補助金を引き出し、そこから報酬や政治献金を提供する。これが農業土木系政治団体の典型的な手法である。しかし、その結果、必要のない農道があちこちにでき、本来農業の再生のために使われるべき予算が明後日の方向に流れてしまう。
これらの癒着構造の打破のために、1960年代以降に整備された「開発」「整備」「事業」の名のついた法律（道路整備緊急措置法、港湾整備緊急措置法、土地改良法等）を全て廃止し、公共事業は、予算配分のブラックボックス化の原因となっている特殊法人経由での発注をやめ、透明化された行政の直接発注で実施する。特別会計、財政投融資、補助金の廃止をすべきであると主張する。
世田谷区成城での統一教会進出反対運動に協力した。1995年頃に教団が関連施設の設置を計画し、近隣住民とトラブルになる事件が発生した。近隣住民は教団の霊感商法やマインドコントロール、脅迫などの悪評から進出に反対し、「統一協会成城教会を断固阻止する会」を結成し、反対運動を展開した。これに教団は激しく反発し、内容証明を送付し法的措置を予告。さらに住民に対し「子供たちを皆殺しにする」との差出人不明の脅迫状も送付され、無言電話も殺到した。この運動に協力し、石井は土地の貸主と交渉。貸主の建設会社は教団宛に「契約解除」の通告を出すに至った。
僕の地元の成城で、最近統一教会が建物を借りて改装工事を始めたのです。それで、地域住民はこぞってピケをはり、統一教会が建物の中に入れないようにしていますが、こんなことをしても、始まってから何ヶ月経っても政治家はさっぱり表に出てこないんですね。いろいろアプローチしていくと、どうも統一教会の息のかかった政治家というのが随分いるようだ、と地元の方も言っていました。
 未来に向けて社会をどのように改革していくか、ということを政治家が真剣に考えないものだから、その間に経済活動や政治活動を通して宗教団体にどんどん侵食されているという面がありますね。
 — 石井紘基『オウム事件は終わらない―カルト宗教と日本社会』より
また、オウム真理教と統一教会の関係について、不可解な点があると主張していた。
ロシアにオウムが進出して行きましたね。ロシアには5万人もオウムの信者がいたそうですが、オウムが行く前に統一教会がロシアに進出していました。ところが、そういう連中が、どうもいつの間にかオウム信者とすり替わってしまった。
 捜査についてですが、日本ではオウムの全容が明らかにされません。オウム事件というのは、いったいどういうことだったのか。僕は岡崎（トミ子）さんがおっしゃったように、オウム真理教は、宗教法人制度をうまく利用してアンダーグラウンドで儲けようという要素を非常に強くもっていたのだと思います。それが暴力団と結びつき、国際的に密貿易をしたり、薬物を流したりしたのはいったい何のためだったのか。不可解なことを不可解なままお蔵入りさせようとしているとしか思えないのです。
（中略）
警察はなぜオウムの国際的活動について、あるいはさまざまな関係人脈について調査や事情聴取をしないのか。政府はどうしてオウム事件について何もしないのか。これらはすべて、単に麻原の異常さや宗教的理由などでは説明がつかないのです。
 — 石井紘基『オウム事件は終わらない―カルト宗教と日本社会』より
また、オウム事件を念頭に、宗教法人法による規制が不十分であることを主張し、さらなる規制強化を求めていた。
宗教法人に関して言えば、宗教とはいったい何かということは、どこの法律にも規定がないですね。宗教法人法にある限りの文言を拾って言えば、教義を持っていて礼拝堂を持っていて布教活動をしている、というのが宗教団体だというように書いてある。やはり宗教団体というのは、それなりの税制の優遇措置を受けているわけですから、秋葉（忠利）さんが今言われたような第三者によるチェック機関のような公正なものがあってもいいように思います。宗教の専門家、学者等が、公正な立場からこれは宗教団体に値するとかしないとかいうような判断をするシステムがあってもいいような気がしますね。
 — 石井紘基『オウム事件は終わらない―カルト宗教と日本社会』より
僕は基本的な考えとして、国とつながったものは極力減らしたほうがいいと思います。だから、財団法人でも社団法人でも、税の優遇措置を与えているということは、逆に言えば補助をしているということだから、なるべくそういう法人は減らしたほうがいい。ただ、社会的に必要なものもあるわけですよね、そのへんは難しいですけれども......。でも、宗教法人については一八万何千もできてしまうというのはいくらなんでも多い。やはり、なんらかの利得があるからそうなっているわけでしょう。
 — 石井紘基『オウム事件は終わらない―カルト宗教と日本社会』より
2000年シドニーオリンピックのハンドボール競技
2000年シドニーオリンピックのハンドボール競技（2000ねんシドニーオリンピックのハンドボールきょうぎ）は、2000年9月16日から10月1日にかけて男女2種目が実施された。
2000年シドニーオリンピックのハンドボール競技 概要
男子は12カ国、女子は10カ国が参加して行われた。男子は6カ国ごと、女子は5カ国ごとにそれぞれ2つのグループに分かれ、総当りの予選リーグを行った。男女の予選リーグ上位4チーム、計8チームが決勝トーナメントへ進出し、以降はトーナメント方式により順位を決定した。決勝トーナメントの準々決勝で敗退したチームは5-8位決定戦へ進み、予備選を経て5位から8位の順位を決定した。男女の予選リーグ5位のチームは9位決定戦へ、男子の予選リーグ6位のチームは11位決定戦へ進み、最終順位を決定した。
ハント郡 (テキサス州)
ハント郡（Hunt County）は、アメリカ合衆国テキサス州の郡である。人口は9万9956人（2020年）。郡庁所在地はグリーンビルである。ハント郡はテキサス共和国下の海軍長官、Memucan Hunt の名を取って命名された。この郡はダラス・フォートワース複合都市圏の一部である。
ハント郡 (テキサス州) 地理
アメリカ合衆国統計局によると、この郡は総面積2,284 km2 (882 mi2) である。このうち2,179 km2 (841 mi2) が陸地で106 km2 (41 mi2) が水地域である。総面積の4.63%は水地域となっている。
ハント郡 (テキサス州) 人口動勢
2000年国勢調査で、この郡は人口76,596人、28,742世帯、及び20,521家族が暮らしている。人口密度は35/km2 (91/mi2) である。15/km2 (39/mi2) の平均的な密度に32,490軒の住宅が建っている。この郡の人種的な構成は白人83.57%、アフリカン・アメリカン9.45%、先住民0.73%、アジア0.54%、太平洋諸島系0.07%、その他の人種3.93%、及び混血1.70%である。ここの人口の8.31%はヒスパニックまたはラテン系である。
この郡内の住民は26.50%が18歳未満の未成年、18歳以上24歳以下が10.00%、25歳以上44歳以下が28.00%、45歳以上64歳以下が22.80%、及び65歳以上が12.60%にわたっている。中央値年齢は36歳である。女性100人ごとに対して男性は98.10人である。18歳以上の女性100人ごとに対して男性は95.30人である。
ハント郡 (テキサス州) 人口動勢
この郡内の世帯ごとの平均的な収入は36,752米ドルであり、家族ごとの平均的な収入は44,388米ドルである。男性は33,347米ドルに対して女性は23,085米ドルの平均的な収入がある。この郡の一人当たりの収入 (per capita income) は17,554米ドルである。人口の12.80%及び家族の8.60%は貧困線以下である。全人口のうち18歳未満の15.80%及び65歳以上の11.70%は貧困線以下の生活を送っている。
評議会
評議会（ひょうぎかい）とは、評議のための機関。
多毛類
多毛類（たもうるい）とは、環形動物門多毛綱（学名: Polychaeta）に属する動物の総称であるが、多系統群であることが分かっている（詳細は環形動物を参照）。ゴカイ、イバラカンザシなどが含まれる非常に多様性の高い分類群である。一般にはゴカイ類と呼ばれることが多い。
種数も非常に多く、既知の種だけで約8000種、このほかにも大量に未記載種がいるものと考えられている。釣り餌としてよく知られているように、魚類、甲殻類、鳥類などの重要な餌である。また、底質の環境指標生物としても注目されている。
多毛類 分布
熱帯から寒帯まで、潮間帯から深海にいたる全世界の海に生息し、汽水域にも多い。一部は淡水に生息し、少数の種が湿った土壌中から発見されている。
多毛類 特徴
体は細長く、柔らかい。体は前方より、口前葉 (prostomium)、囲口節 (peristomioum)、多数の体節からなる胴部と、尾節 (pygidium) からなる。このうち口前葉、囲口節と尾節は、発生段階におけるトロコフォア幼生時に対応する部分が形成され、その後に尾節の直前で順次作られる胴部の体節とは起源が異なるため、真の体節ではないと考えられる。
口前葉と囲口節の間の腹側に口が開口し、一般には後端の尾節に肛門がある。口前葉には、感触手 (anntenae)・副感触手 (palps) と呼ばれる突起や眼 (eyes)、頸器官 (nuchal organs)といった感覚器を持つ。定在性のものでは副感触手もしくはその他の部分が発達して、広がった鰓状になり、ガス交換や捕食をおこなうものもある。逆に、感覚器が退化した単純な形態の頭部をもつものもある。
多毛類 特徴
囲口節には疣足 (parapodia) がない。口の形態は様々だが、引き込むことのできる吻 (proboscis) をもつ場合がある。吻には一対もしくは複数対の鋭い顎 (jaws) を持つものもある。
それに続く胴部の体節には一対の疣足を持つが、退化しているものもある。疣足はそれぞれの体節の側面から突出する肉質の付属肢で、爪はないが、剛毛束があり、これが運動に使われる。多くのものではほぼ同様な外見のものが続いているが、定在性のものでは、体が明確に形態の異なる複数の部分にわかれるものも多い。背面は滑らかなものが多いが、ウロコムシ類では鱗に覆われる。
尾節には1本から数本の肛触手 (pygidial cirri) があるが、これを全く持たないものもある。