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全6場所制覇 概要
6回以上幕内最高優勝する実力が必要とされ、また開催地や開催時期にも左右されない安定感も求められる。このことから大力士の目安のひとつとされることも多い。テニスやゴルフなどで言うグランドスラムと同様、運不運も多分に関わる記録でもあるが、2020年現在では10回以上優勝して全6場所制覇を達成できなかった力士は存在しない（ただし年6場所になった時点ですでに現役後半だった栃錦・初代若乃花を除く）。
この記録が注目されるようになったきっかけは曙の時代あたりからであり、本格的に論じられるようになったことは比較的新しい。2008年7月場所において白鵬がこの記録を達成したときには朝日新聞・毎日新聞（いずれも2008年7月26日付）をはじめとして複数のスポーツ新聞においても過去にさかのぼって記録達成者の一覧が掲載され、偉業として扱われることが定着した。2024年1月場所終了時点で、達成者は11人である。
ある特定の年に開催される6場所全てで優勝を達成する場合「年6場所完全制覇」と称される。これを達成した力士は2005年の朝青龍が唯一である。
全6場所全勝制覇を達成した力士は白鵬が唯一である（2015年1月場所制覇）。
全6場所制覇 歴代達成者
達成者はすべて最高位は横綱で、大関以下で7回優勝の最多記録を持つ貴乃花も横綱昇進後に全場所制覇を達成している。
武蔵丸は、初優勝から6回目の優勝で全場所制覇を達成した。ただし初優勝から6回目の優勝まで5年2ヶ月を要している。スピード達成だったものは朝青龍の初優勝から1年8ヶ月で、8回目の優勝で達成。北の富士と曙と白鵬も7回目の優勝で全場所制覇を達成している。
逆に難産北の湖と千代の富士は、ともに13回目の優勝でようやく全場所制覇。貴乃花の12回目、大鵬の11回目の優勝での達成がこれに次ぐ。経過年数という意味合いでは、照ノ富士の初優勝から8年8ヶ月が最長で、9回目の優勝で達成。
年間完全制覇とは、ある年の開催される全ての場所の優勝をすることを指し、1場所15日制・年6場所制以降では、達成したのは朝青龍のみである。
2005年の全場所優勝
全6場所制覇達成の前提条件は年6場所制以後の力士となるが過渡期における第一人者、栃若時代の両雄が5場所までで優勝達成している。
全6場所制覇 歴代達成者
栃錦は戦前の1939年の初土俵で初優勝の1952年でさえ年3場所制、一番優勝と縁のなかった1月場所での初優勝が1960年で初土俵から21年目でこれが最後の優勝だった。
ともに11月場所での優勝だけがなかったが同場所は1957年の新設から4年連続で大関以下が優勝、「横綱の優勝できない場所」のジンクスは栃錦の引退後の1961年に破られた（優勝は大鵬）。1958年には、14日目まで若乃花12勝1敗1分、朝汐13勝1敗で、千秋楽結びの一番で対戦し、朝汐に敗れて優勝を逃した。
このほか、全場所制覇をあと1場所で逃した5場所で優勝の力士では玉の海がいて1月場所だけ優勝がなかったが現役死した1971年には初日から14連勝しながら千秋楽で大鵬に逆転され32回目最後の優勝を許している（なお玉の海の優勝回数は最終的に6回で、この時に優勝していれば「全場所制覇した力士の最終優勝回数が7回」という最少記録になっていた）。
稲核ダム
稲核ダム（いねこきダム）は、長野県松本市安曇稲核地先、信濃川水系犀川（梓川）に建設されたダムである。管理者は、東京電力リニューアブルパワー。
稲核ダム 沿革
犀川上流部に建設された安曇3ダムの一つで、3ダムの中では最下流に位置する。奈川渡ダムより遅れて1965年（昭和40年）より建設が開始され、1969年（昭和44年）に完成した。型式はアーチ式コンクリートダム、高さは60メートルで3ダムの中では最も小規模。ダム湖は水殿ダム直下にある水殿発電所の下部調整池として利用されている。ダム右岸には竜島発電所の取水口があり、松本市波田地区へ至る導水路がある。またダム左岸の放流バルブ付近には稲核発電所がある。
ダム湖右岸に稲核集落があり、旧安曇村の中心部でもあった。国道158号がダム直下を通り、橋からダム全景を眺める事ができる。
稲核ダム アクセス
鉄道：アルピコ交通上高地線（通称・松本電鉄）新島々駅より路線バス約10分。
エディ・アルバート
エディ・アルバート（Eddie Albert, 本名Edward Albert Heimburger, 1906年4月22日 - 2005年5月26日）は、アメリカ合衆国の俳優。アルバートの母は1906年に彼を産んだ時に未婚であったため、1908年に出生証明書を書き換えた。そのため出生年を1908年とするメディアも多い。
エディ・アルバート 生涯
イリノイ州ロックアイランドにて、ドイツ系移民のフランクとジュリアのハイムバーガー夫妻の間に生まれる。彼が生まれて1年後にミネソタ州ミネアポリスに移り住み、ミネソタ大学でビジネスを学ぶ。しかし、1929年のウォール街大暴落の影響で仕事が見つからず、アマチュア歌手、ラジオの声優、保険のセールスマン、サーカスの空中ブランコ乗りなど様々な仕事を経てニューヨークに移り、ブロードウェイに進出。1933年にエディ・アルバートと改名し、1938年に映画デビュー。以後、存在感のある脇役として活躍。第二次世界大戦中は海軍で従軍した。映画『ローマの休日』のカメラマン役で広く知られている。その『ローマの休日』（1953年）と映画『ふたり自身』（1972年）でアカデミー賞助演男優賞にノミネートされた。またテレビでは1965年
からCBSで放送されたドラマ『農園天国』が大ヒットし、元ニューヨークのエリート弁護士で引退して田舎に移住した主人公オリバー・ダグラス役はアルバートの当たり役となった。
歌手としての実績も高く、アカデミー賞授賞式のイベントでその声を披露したほどである。1945年にメキシコ系女優のマーゴと結婚。息子のエドワード・アルバートも俳優になった。リベラルな人柄でも有名。
2005年5月26日、肺炎のためカリフォルニア州にある自宅で死去。99歳。
兼山ダム
兼山ダム（かねやまダム）は、岐阜県加茂郡八百津町と可児市（旧・可児郡兼山町）に跨る、木曽川本川に建設されたダムである。関西電力株式会社の水力発電専用ダムで、兼山発電所（かねやまはつでんしょ、八百津町所在）へ送水して最大3万9000キロワットの電力を発電する。
兼山ダム 設備構成
兼山ダムは木曽川を横断する形で築造されたダムである。丸山ダムの下流、今渡ダムの上流に位置する。形式は越流・直線型重力式コンクリートダム。ダムの堤高（基礎岩盤からの高さ）は36.25メートル、堤頂長（頂上部長さ）は200.15メートル、堤体積（堤体の体積）は10万4800立方メートル。ダムには幅11.2メートル・高さ9.5メートルのテンターゲート（ラジアルゲート）が14門並ぶ。
ダムによって形成される調整池の総貯水量は939万2000立方メートルで、そのうち満水位標高95.5メートルから4メートル以内の有効貯水量は393万3900立方メートルとなっている（数字は2008年（平成20年）3月末時点）。また湛水面積は1.1平方キロメートルに及ぶ（同左）。
兼山ダム 設備構成
ダム附設の関西電力兼山発電所はダム右岸に位置する（北緯35度27分55.0秒 東経137度6分7.0秒﻿ / ﻿北緯35.465278度 東経137.101944度﻿ / 35.465278; 137.101944﻿ (兼山発電所)）。ダム水路式発電所であり、使用水量最大200立方メートル毎秒・有効落差23.16メートルにて最大出力3万9000キロワットで稼働している。
上部水槽を省いて導水路から直接水圧鉄管（3条設置）を繋ぎ、3台の水車発電機を稼働させて発電する。水車は縦軸カプラン水車（出力1万7000キロワット）、発電機は容量1万5500キロボルトアンペアのものを設置。発電所建屋は半地下式で建設されている。
兼山ダム 歴史
兼山ダム・兼山発電所は、大井ダム・大井発電所をはじめとする木曽川の水力発電所を建設した大正・昭和戦前期の大手電力会社大同電力によって構想された。
大同電力が兼山ダムの周辺にて水利権を取得したのは、前身木曽電気興業時代の1920年（大正9年）3月のことである。地点名は「錦津」「今渡」の2つで、当初は双方とも水路式発電所の計画であったが、複数回の計画見直しでダムを伴う「丸山」「兼山」「今渡」の3発電所へと再編。うち兼山地点については1938年（昭和13年）9月に発電出力3万7100キロワットとして変更許可を得た。翌1939年（昭和14年）4月1日、電力国家管理の担い手として国策電力会社日本発送電が発足し、出力5000キロワット超の新規水力発電設備を同社が引き受けることとなった。兼山発電所の建設計画も大同電力から日本発送電へと引き継がれ、同年5月1日建設所の開設とともに兼山ダム・発電所の工事が始まった。
兼山ダム 歴史
事前の準備工事と地理的条件から工事は順調に進み、日中戦争の長期化に伴う資材・労力不足の影響や、度重なる洪水被害があったものの、ダムについては1941年（昭和16年）末にほとんど完成した。しかしながらダムゲートや取水口の制水門が、資材不足とメーカーの日立造船が造船事業で多忙であった関係で納入が遅れ、未完成のままであった。また三菱電機が製作中の水車発電機についても、主軸をアメリカ合衆国に発注していたが工作機械輸出禁止措置で輸入できなくなり、代替でドイツへ発注したがこれも独ソ戦開戦で届かなくなって、やむなく自社で製作する、という経緯があって1943年（昭和18年）2月まで納入がずれ込んだ。
兼山ダム 歴史
1943年（昭和18年）3月、計画のダムゲート14門・取水ゲート6門のうちとりあえずダムゲート6門・取水ゲート2門を取り付け発電機1台を稼働、夏の渇水期において5600キロワットを臨時発電するという方針が固められた。未完成部分をコンクリートでかさ上げする仮堰堤工事とゲート設置工事は同年7月28日に完成。ダムの仮湛水と試運転を経て8月16日より兼山発電所は送電を開始した。10月17日には2台目の発電機も完成して出力は1万1200キロワットとなった。12月になりダムが竣工し、発電所出力は2万4800キロワットへ増強。3台目の発電機は他の発電所へ転用する議論もあったが1944年（昭和19年）3月1日に据付完了、4日に竣工検査が終了して兼山発電所は出力3万7100キロワットの水力発電所として全面的に竣工するに至った。
太平洋戦争後、1951年（昭和26年）5月1日実施の電気事業再編成では、兼山発電所はほかの木曽川の発電所とともに供給区域外ながら関西電力へと継承された。日本発送電設備の帰属先を発生電力の主消費地によって決定するという「潮流主義」の原則に基づき、木曽川筋の発電所が関西電力所管となったことによる。
建設当初は使用水量最大200立方メートル毎秒・有効落差22.17メートルにて出力3万7,100キロワットで運転されていたが、1963年（昭和38年）8月13日付で有効落差23.16メートル・出力3万9,000キロワットに変更された。以後発電所出力に変化はない。
兼山ダム 愛知用水との関係
兼山ダムは発電専用ダムであるが、ダム湖の左岸に、水資源機構（旧・愛知用水公団）によって愛知用水の「兼山取水口」が設置されており（北緯35度27分58.3秒 東経137度6分23.1秒﻿ / ﻿北緯35.466194度 東経137.106417度﻿ / 35.466194; 137.106417﻿ (愛知用水兼山取水口)）、水源ダムの牧尾ダム・味噌川ダム・阿木川ダムから供給された水を取り入れている。ここを起点として、知多半島の最南端（愛知県知多郡南知多町）へ至る延長112.2キロメートルの愛知用水幹線水路が伸びる。
用水建設にあたり、兼山上流で取水する案のほかにも下流今渡ダムの上流から揚水ポンプで取水する案、今渡ダム下流から自然取入れを行う案があったが、工事費と維持管理費の比較検討から兼山取水案に決定された。取水口は、兼山ダム調整池の水位変動が大きく取水量も季節変動が大きいため手動操作が難しいことから、取水口の入口部の下流約90メートルの地点に水位観測所を設け、ゲート開閉を自動制御するように設計されている。
ジョーゼフ・ロートン・コリンズ
ジョーゼフ・ロートン・コリンズ（Joseph Lawton Collins、1896年5月1日 - 1987年9月12日）は、アメリカ陸軍の軍人。「ライトニング・ジョー」と呼ばれ、第二次世界大戦中は太平洋、ヨーロッパの両戦線で数々の作戦に携わった。彼の兄弟ジェームス・ロートン・コリンズは陸軍少将であった。1969年、歴史上初めて人類を月面に到達させたアポロ11号で司令船パイロットを務めたマイケル・コリンズは甥。
ジョーゼフ・ロートン・コリンズ 生い立ちと初期の経歴
コリンズは1896年5月1日にルイジアナ州ニューオーリンズで生まれた。1917年にアメリカ陸軍士官学校を卒業し、少尉に任官され1917年4月に第22歩兵連隊に配属された。1917年5月には中尉に昇進し、1917年8月に臨時大尉に昇進する。彼はフォート・シルの歩兵兵器学校に学び、指揮下の連隊と共に1917年から19年まで各地で軍務に就く。1918年6月には大尉に昇進し、1918年9月には臨時少佐に昇進、第22歩兵師団第3大隊を指揮し1919年フランスに駐留、1920年から21年までドイツ駐留軍の副参謀長であった。
ジョーゼフ・ロートン・コリンズ 昇進
コリンズはグラディス・イースターブルックと1921年に結婚した。1920年には大尉に戻り、1921年から25年までウェストポイントで化学の教官を務める。1926年にはフォート・ベニングの歩兵学校尉官コースを卒業した。1927年にはフォート・シルの野砲学校上級コースを卒業する。1927年から31年まで歩兵学校の兵器、戦術教官を務め、1932年8月に少佐に昇進、1933年から34年までマニラの第23旅団の副官およびフィリピン師団の副参謀長であった。
彼は1937年陸軍産業大学を卒業、1938年に陸軍戦争大学を卒業し、1938年から40年まで同大学の教官であった。1940年6月に中佐に昇進、1941年には第VII軍団の首席補佐官であった。
ジョーゼフ・ロートン・コリンズ 指揮官として
コリンズは1941年1月に臨時大佐、1942年2月に准将、1942年5月に少将に昇進した。彼は1941年から42年までハワイ局の参謀長および1942年から43年までオアフ島の第25歩兵師団（「トロピック・ライトニング」師団）指揮官、ガダルカナル島の日本軍に対する作戦を担当した。
その後ヨーロッパへ転任し、1944年から45年まで第VII軍団を指揮しノルマンディー上陸作戦からドイツの降伏まで経験した。第VII軍団はコブラ作戦への貢献で最も知られる。しかしながら同作戦へのコリンズの貢献はそれほど知られていない。第VII軍団は1944年から45年の戦闘全体にわたって、最も重要な第1軍の努力を結集する傾向があった。コリンズはヨーロッパ戦線におけるアメリカ軍最良の部隊長と広く考えられた。
コリンズは1945年4月に臨時中将（戦時昇進）、6月に准将（終身）に昇進した。1945年8月から12月まで副総指揮官および陸軍地上部隊の参謀総長、1945年から47年まで陸軍情報局局長、1947年から49年まで陸軍副参謀総長に就任し、1948年1月に少将（終身）に昇進した。
ジョーゼフ・ロートン・コリンズ 指揮官として
コリンズは1949年8月16日から1953年8月15日まで2期4年にわたり、アメリカ陸軍参謀総長の職を務め、朝鮮戦争の全体に渡って陸軍を指揮した。階級は大将（終身）となった。
彼は陸軍の鉄道作戦を指揮し、戦闘序列に最初の特別部隊グループを配置し、そして新たに発足した北大西洋条約機構への陸軍の貢献に緊密に関係した。
彼は1953年から54年までNATOの軍事委員会および常設グループへのアメリカ代表であった。1954年から55年までベトナムで大使級のアメリカ特別代表を務め、その後NATOに戻り1956年3月に退役した。
コリンズは1987年9月12日にワシントンD.C.で死去した。彼はアーリントン国立墓地に埋葬された。
非常口
非常口（ひじょうぐち、英語: emergency exit）とは、火災やその他非常事態が発生した場合に備えて設置された出口の事である。日本の消防法においては避難口（ひなんぐち）と呼ばれる。
非常口 概説
ビル・地下街・劇場・ホテルなど不特定多数の人が集まる場所では、火災・地震・事故その他、なんらかの非常事態が発生した場合に、迅速かつ安全に退避する必要がある。そのために非常用出口と、それが非常用出口であることを示す標識、および各所に最寄の非常口へ誘導する案内看板（誘導標識）が設置されている。このうち、離れた位置あるいは煙の中でも視認しやすくするために半透明の表示板に電灯を内蔵して標識自体を発光させた設備を誘導灯という。
上記施設などのほか、駅構内・トンネル、鉄道車両やバス・航空機などの乗り物にも設置されている。
非常口には、緊急時にのみ使用をすることを目的に作られた出口の他、恒常的に使用する出入口（正面玄関など）も指定される。緊急時のみに使用する非常口は、誤用を防ぐためや緊急通報と兼ねるため、火災報知設備を発報させなければ非常口が使えなかったり、開閉ハッチ自体が開けることで非常通報の代わりとなる機能を備えていることがある。
設置場所の特性上耐火性・耐熱性が求められる上、緑色が火災時に炎の中で最も目立つとされ、誘導灯には必ず緑色の使用が消防法により義務付けられている。
マークについて、日本では緑と白を基調としており、1人の人間が出口（非常口）へ走って入ろうしている様子となっている。
非常口 非常口・誘導標識
1883年、イギリス・サンダーランドのビクトリアホールで180人以上の子供が死亡する群衆事故が発生した。この事故では、ショーの終わりに演者が特別席の子供達にプレゼントを配り始め、観覧席にいた子供達（推定1100人）が下に降りようと階段に詰めかけた。しかし、階段の突き当たりに設置されていた扉は内開きで施錠されていたため、子供達は階段の底で滞留して後から来た子供達の下敷きになった。イギリス政府はこの事故を受け、非常口を外開きかつ内側から解錠できるようにするといった、建築安全の最低基準を強制する法的措置を執り始めた。しかし、この動きは世界的に広まることはなかった。
1911年にニューヨーク市で発生したトライアングル・シャツウェスト工場火災は、多くの労働者が建物を脱出できずに炎や煙の吸引、または転落、飛び降りにより死亡するという歴史的な火災事故となった。この工場には2つの非常口があったが、1つは労働者の無断休憩や材料の盗難を防ぐために施錠されていた。もう1つの非常口は炎の熱と避難する人々の重さに耐えきれず崩壊した。また、これらの扉は内開きになっていた。
非常口 非常口・誘導標識
この事故を受けてニューヨーク市は予防局を設立し、労働法や建築基準の立法・改正を行った。この中にはスプリンクラー設備、非常口や避難通路の安全基準、光る誘導標識（誘導灯）の要件が盛り込まれた。アメリカ合衆国の国家防火協会 (National Fire Protection Association; NFPA) は1913年から非常口や避難階段などの基準化について検討を始め、1921年に建築物非常口基準 (Buildings Exits Codes) を公表した。
日本では1932年に発生した白木屋大火をきっかけに、内務省建築規則にNFPAの基準を参考にしたとみられる安全基準が盛り込まれた。1960年代の高度経済成長期には磐光ホテル火災など増築されたホテルや旅館で火災事故が頻発し、1970年までに消防法と建築基準法で安全基準に関わる法的整備が進められた。
非常口 非常口・誘導標識
日本において、ピクトグラムが施行される前日である1982年3月31日以前に落成した建物では、「非常口」・「非常出口」・「非常階段」（下に英語で「EXIT」と書いてある場合もある）の文字のみの表記であった。なおこの文字表示のみの誘導灯は遅くとも1970年代初頭にはあったとされるが、日本照明器具工業会において誘導灯の規格認定が開始される1975年2月までは、通常時は蛍光ランプが点灯し、停電時には豆球3個が20分間点灯する仕組みのものが、各地消防の独自認定で使われていたとされる。
非常口 非常口・誘導標識
1972年の大阪千日デパート火災では、非常口誘導灯が梁付近の高い位置に取り付けられ、猛煙と停電による暗闇の影響で避難者には視認できなかった。さらには誘導灯には非常用電源（バッテリー）が備わっていなかったことから停電によって消灯したうえに、室内装飾が誘導灯の視認の妨げとなる問題もあり、ビル滞在者の避難に支障を来した。また1973年の熊本大洋デパート火災では、非常口誘導灯のサイズが小さかったために非常口の場所が火災による煙などで分からず、避難者が混乱した結果、多くの死傷者を出す一因となった。千日、大洋の火災をきっかけに消防法令が改正されるとともに、日本照明器具工業会において誘導灯の規格認定が開始されることになった。この時点（1975年頃）において「非常口」などの字体や英語表記の有無が誘導灯の製造会社間で統一されることはなかった。
当時の建築物に設置された文字だけの非常口・非常出口表記の誘導灯は、暗闇で恐怖心を与えたり、手術前の不安を増大させるという問題を生じていた。
そこで誰にでもわかる標識を目指しデザインが1979年に公募され、およそ3300人の応募の中から図案評価実験等を経て小谷松敏文の作品が入選。太田幸夫による改良を経て1982年1月20日に消防庁告示、同年4月1日に施行された。前述の理由と併せて施行直前である2月8日に発生したホテルニュージャパン火災の影響もあって、消防庁告示から僅か1年半で、70%以上の誘導灯が新表示（現行デザイン）に取り換えられたという。筐体はそのままで表示板だけを交換することで取り替えられたケースがほとんどである。
また1987年には、消防庁告示のものに下線を追加したデザインのピクトグラムが、国際標準化機構 (ISO) が定める国際規格 ISO 6309:1987 (Fire protection--Safety signs) に組み込まれ、国際標準になった。ISO 7010:2003 (Graphical symbols -- Safety colors and safety signs -- Safety signs used in workplaces and public areas) にも規定されている。
2018年現在、日本とほぼ同等のピクトグラムを採用する国・地域は、イギリス、オーストラリア、カナダ、韓国、ニュージーランドなどがある。欧州連合加盟国 (EU)の多くの国々では文字を表示せずピクトグラムのみを表示している。このEU指令 (92/58/EEC) で規定されているピクトグラムはISO標準のものと異なり、扉と人が別になっている。アメリカ合衆国では州などの自治体が定める基準によって異なり、多くは赤または緑でEXITの文字のみの標識が使われている。伝統的には赤文字でのEXITの表示が使われており、例えばニューヨーク市の2014年建築基準では赤いEXITの表示のみが規定されている。カナダで1995年に定められた国家建築基準でも赤いEXITの表示となっていたが、2010年の改正よりISO標準ピクトグラムになった。
非常口 日本の建築物における非常口
日本では、建築基準法によって建築物の構造における避難上および消火上必要な基準（避難階段など）が定められている。また、建築基準法によって避難施設部分を一定照度以上保つための非常灯（非常用照明器具）の基準、消防法によって非常用出口（避難口）の定義と非常用出口へ誘導する標識（誘導灯）の基準が定められている。
階段などの非常口には竪穴区画や区画壁の場合、建築基準法の規定により非常口に防火戸や防火シャッターを設ける場合がある。
防火戸は画像のような大きな鉄扉をイメージすることも多いが、区画壁に取り付けられている特定防火設備に該当するスチールドアも防火戸である。特定防火設備のスチールドアが二枚扉だった場合、開閉調整装置によって必ず受けのドアが先に締まるよう設計されている。
防火戸や防火シャッターは、近くに取り付けられた第三種煙感知器が発報すると、自動火災報知設備と連動し、自動で閉鎖するもので、非常口にもなる為、そのまま開けて避難できるようにラッチフリーになっている他、大きな防火戸の場合は容易に避難するためにくぐり戸を設けるようになっている。また、防火シャッターが設置されている開口部は非常口とはみなされないため、直近にはスチールドア等の非常口を設置し、避難口誘導灯を設ける。非常エレベーターのホール等に設置される防火戸には、消防隊の消防用ホースを通せるよう、足元にホース用開口部を設けることもある。
非常口 日本の建築物における非常口
過去に防火シャッターの降下位置に荷物があったことで閉鎖せず、延焼が拡大した大洋デパート火災や、防火戸が絨毯に引っ掛かり、閉鎖しなかったことによって火の回りが早く、避難が遅れたホテルニュージャパン火災など、区画扉の未閉鎖によって甚大な被害が起きることもあり、消防では、シャッターの降下位置を表示するように指導したり、防火戸の軌跡を示して、物を置かないように表示をするよう指導している。
また、小学校などでは誤作動により降下を始めた防火シャッターを見て焦った児童が降下中の防火戸を潜り抜けようとし、頭を挟まれて死亡する事故が発生したことから、防火シャッターの昇降口は避難口ではないという周知の徹底や、危害防止装置の取り付け、「きけん！！くぐるな！！」とシャッターに表示する等を指導している消防署もある。
エレベーターは基本的に非常口及び避難経路としてはみなされないが、高齢者や身障者の避難には、ホールが防火区画で、非常電源が接続されている非常用エレベーターを避難に使用してもよいと指導している消防署もある。
非常口 日本の建築物における非常口
主に下階に避難するために設置されている避難ハッチや、避難はしご、避難袋等の避難器具が置かれていて開閉可能な窓や屋上も避難口となる。そのような設備には''避難器具''や''避難はしご''と白のプレートに黒字で書かれており、誘導灯と同様に発光している場合もある。また、マンションなどの共同住宅では、「非常の際はここを破って隣へ避難してください」と書かれた破壊可能な壁が取り付けられている場合も多い。
消防隊が進入する、消防隊進入口もあるが、消防隊が進入するために定められているもので、避難用の非常口ではない。
非常口を示す文字やピクトグラムのデザインは消防法施行規則に基づいた消防庁告示「誘導灯及び誘導標識の基準」で定められている。日本産業規格 (JIS) ではこれとのダブルスタンダードを回避するため、案内用図記号を定めたJIS Z 8210 や、安全標識を定めたJIS Z 9104では規定されておらず、参考として記載されている。
非常口 日本の建築物における非常口
ピクトグラムの周囲が緑地の標識と、白地の標識の2種類があり、緑地のものが「非常口そのもの」に設置される。白地のものは廊下・通路に設けられ、「非常口がある方向」を示しているため、すぐ近くに出口があるとは限らない。ピクトグラムが制定されたばかりの頃は、すべて（右矢印の場合でも）ピクトグラムの人型は左向きであったが、その後は非常口のある方向が直観的にわかるよう、ピクトグラムを左右反転させて、人型が非常口の方向に向かうように表示される。左右両側矢印の場合、人型は基本的に左向きである。
1994年にはピクトグラムのみのコンパクトスクエア型が登場。その後は光源が冷陰極蛍光灯からLEDとなって省エネ化が進み、2024年現在、日本ではLED式のコンパクトスクエア型が主流となっている。また、2009年の基準改正より「高輝度蓄光式誘導標識」での代用も一部で認められている。
非常口 日本の建築物における非常口
誘導灯の設置基準は、消防法施行令第26条、消防法施行規則第28条の3、消防予第245号により定められており、この2つの標識は、商用施設・工業施設・宿泊施設などに対して設置が義務付けられている。通路の一定の間隔に通路誘導灯が、脱出可能な出口に避難口誘導灯が設置されている。これらは、蓄電池により数十分から数時間程度点灯し続ける能力を有しているため、避難の際にもし停電したとしても、脱出の目標として使用できるようになっている。通常の誘導灯では約20分以上・長時間点灯型では1時間以上となっている。また、不特定多数が出入りする建物においてはキセノンランプ点滅装置（ストロボ）・音声案内装置がついている機種もある。なお、非常灯は、建築基準法によって定められているもので、用途も所管も全く異なる。
誘導灯の明るさが支障を来す劇場や映画館等では、上演中や上映中に消灯する場合も多いが、非常時には自動火災報知設備の移報入力により、誘導灯用信号装置により点灯するようになっており、その旨の告知放送が館内放送によって行われる場合がある。またこれらの場所では公演や上映に支障がない程度の明るさで足下を照らす客席誘導灯が設けられていることが多い。但し、誘導灯を消灯する場合、消防法施行規則第28条の3、消防予第245号により消灯の条件が定められている他、所轄消防署への確認・協議が必要となる。
非常口 日本の建築物における非常口
1982年及びそれ以降にデザインが変更された際、落成済みの建物へ遡及した新デザインへの取り換えは強制しておらず、消防法では新旧問わず誘導灯には緑色 (緑地に白文字及びその逆のもの) が使われていればよいと定められているため改装や誘導灯の更新などを行っていない限りそれらの建物では改正以降も過去のデザインのまま使用されている。また、パネルだけを現行ピクトグラムのものに交換し、誘導灯自体は制定以前のままといった例も見られる。
誘導灯は内部に充電式電池と電池で蛍光灯（または冷陰極蛍光灯、LED）を点灯させるインバータ、充電回路、通常点灯用の安定器が内蔵されている電池内蔵型と、充電回路と充電式電池を持たない電源別置形がある。両者の見分け方は、機能チェックをするための点検スイッチと正常に充電されている事を示すモニターランプ（1985年以前の器具では赤色。それ以降は緑色、現在は緑色の充電モニターと赤色のランプモニター）が無いのが電源別置型である。電源別置型は器具自体は多少安価だが非常用電源装置（誘導灯は蓄電池限定）が必要で、器具と非常用電源装置の間は耐火配線（860℃-30分に耐える必要がある）での工事となり小規模な場合割高となるので大規模な施設で使われる。
非常口 日本の建築物における非常口
1999（平成11）年9月21日の消防法改正でA級（表示面の縦寸法が0.4m以上）、B級（表示面の縦寸法が0.2m以上0.4m未満）、C級（表示面の縦寸法が0.1m以上0.2m未満）になった。現在は1999年に製造が始められたLED光源のものが主流であるが、蛍光灯のものが主流であった消防法改正前までは大形（基本は蛍光灯40W×2灯、特殊場所（天井が低く、大形が取付出来ない場所）用に(32W・35Wまたは40W)×1灯）・中形（蛍光灯20W×1灯）・小形（蛍光灯10W×1灯）であった。B級はBH形とBL形とがあり、BH形は旧大形のうち、蛍光灯32W・35Wまたは40W×1灯のものに該当し、BL形は旧中形に該当する。BH形とBL形では大きさが同じでもそれぞれ専用の器具とパネルを使用しなければならない。ただし、LED光源のものはパネルはBH形・BL形とで共用である。A級は旧大形（蛍光灯40W×2灯のもの）、C級は旧小形である。
避難口・通路誘導灯器具には、下記の様な種類がある。
非常口 日本の建築物における非常口
点滅式誘導灯
点滅式誘導灯は、ピクトグラム表示の照明の他に、光で非常口の方向を知らせる装置が付加されている。点滅式誘導灯には火災報知器と連動して明るさが100%-36%（停電時36%-10%）の可変を繰り返す内照式とキセノンフラッシュランプが点滅する外照式（外付、組み合わせ、内蔵）がある。現在は外照式の内蔵型のものが殆どである。2018年に外照式内蔵型の点滅装置がキセノンランプからLED化された点滅式誘導灯が発売された。
消防法上必ず設置しなければならない訳ではないが、不特定多数が出入りする建物には設置することが望ましいとされている他、主に大都市の所轄消防署に設置を指示される場合がある。
非常口 日本の建築物における非常口
誘導音付加型誘導灯
誘導音付加型誘導灯は、点滅型誘導灯の機能の他に点滅式誘導灯と同様に自動火災報知設備と連動して、チャイム音とともに「非常口はこちらです」と音声を発する。誘導音装置は自動火災報知設備連動のほか、直上階及び直下階の誘導音付加型誘導灯と接続される。また、蓄積機能付きの第三種煙感知器を接続して該当非常口（階段）が煙で充満して危険な場合、音声（点滅組み合わせの場合は点滅も）を上下階で音声を停止させる機能を有する。
点滅式誘導灯と誘導音付加型誘導灯はその性格上、避難口誘導灯としてのみ使用される。これらの誘導灯を使用すると、従来大形(A級)の設置が義務づけられていた場所でも1ランク小さいもの（BH形、BL形）に変更出来る場合がある。
誘導灯の取付は、通常天井直（または専用金具を用いての）取付、壁取付、または天井パイプ吊り取付の3種類である。その他、天井埋込型（表示部は露出）、壁埋込型、床埋込型がある。
安全のために欠かすことのできないものではあるが、常時点灯させるための電力消費が無視できない。
そこで、設置可能な場所は限られるが蓄光機能を持つ高硬度石英成形板で作成した誘導板が開発され注目されているほか、消費電力が少なく（冷陰極管と比較して）色ムラの少ないLEDを光源とする誘導灯が実用化され、冷陰極管蛍光灯・蛍光灯型に取って代わってきている。
また、百貨店やショッピングセンターなど、閉店後に関係者以外が立ち入らないという条件付きで、閉店後の誘導灯の消灯が認められている（事前に所轄消防署との確認・協議が必要）他、介護施設などで入居者の睡眠の妨げにならないように消灯する場合は、自動火災報知設備を誘導灯用信号装置に連動させ、非常時に点灯するようにする事で消灯が認められる（事前に所轄消防署との確認・協議が必要）場合がある。
2005年に宮城県のホームセンターに設置されている誘導灯が発火し、商品の一部が焼ける火災が発生した。
その後、2006年に札幌市と三重県で誘導灯が発火している。
内蔵する蛍光灯安定器（32W・40W）がまれに異常発熱を起こし近傍の合成樹脂を焦がしたり、発火に至るものである。当初50Hz地区のみで多発したためメーカは60Hz地区については対策が行われていなかったが三重県で同様の事故が生じたため一斉対策になった（カバーの交換と延焼防止金属板を追加する）。
これらの誘導灯は東芝ライテックが1990年代に製造した物で、全国各地で同じタイプの誘導灯の修理などが行われている。
誘導灯を含めて照明器具は寿命を8年から10年と定めており、寿命に近づいた器具は点検又は交換するように照明器具メーカーのカタログ等で呼び掛けられている。
誘導灯は他の消防設備と異なり規格失効は無いが交換部品の生産終了により事実上の規格失効を迎えた誘導灯も存在する。
非常口 交通機関における非常口
旅客機では、アメリカ連邦航空局(FAA)および欧州共同航空当局(JAA)によって、不時着時の緊急脱出口を設置することが義務付けられている。非常時の脱出の際には、片側の非常口から90秒以内に乗客全員を脱出させなければならない。非常口の大きさは以下のように決められている。
タイプA、タイプIおよびタイプIIの非常口の内側には脱出用シュート（すべり台）が取り付けられており、非常時にドアを開けた場合、自動的に展開するようになっている。
航空機において、非常口の数と大きさは、航空機の最大定員にも影響する。例えば、ボーイング737において、-800型と-900型では全長が2.6mも異なるが、最大旅客定員は同じ189名となっている。これは、非常口の数と仕様が、-800型と-900型で変わらないことによるものである。つまり、飛行機の最大定員は、「90秒以内に脱出できる最大人数」ということになる。
非常口の数は運行に必要な客室乗務員（客室保安要員）の人数などにも関わってくる。例えば、ボーイング777-300で満席の際には、客室乗務員は10名乗務させることになる。これは、片側5箇所の非常口があり、通路が2本あるため、乗客の誘導に必要な人数として5×2=10名必要と算出されるからである。
非常口 交通機関における非常口
なお誘導灯に関しては、国内線・国際線問わず、ISO標準のピクトグラムは用いられず、アメリカ式で「非常口 EXIT」（各言語毎に異なる）と書かれた、白地に赤のものが用いられている場合が多い。ただし、ボーイング787及び一部のエアバス機（一部のA330、A380、A350など）に関しては、ISO標準のピクトグラムが採用されている。
船舶ではSOLAS条約において、脱出口についても定められている。
この条約によると、救命胴衣を着用した乗員・乗客が迅速に脱出できるように、十分な数の脱出口を備えなければならないことになっている。船舶内から脱出口までの順路には堅固な構造の足場やはしごを恒久的に固定していなければならない。また、各乗員・乗客に対しては、少なくとも2組の脱出経路を確保しなくてはならないことともされている。
バス車両は普通乗用車などと比較し車高が高く、構造上出入口が片側にしかない事に加え、変形した乗降扉を内側からこじ開けたり、窓ガラスを割って脱出しようとすると転落などの二次災害の原因にもなりかねないため、乗降用の扉とは反対側の側面または後部において脱出口を設置する必要がある。
非常口 交通機関における非常口
欧州では、窓の寸法を大きめに設定し、非常時にはガラスをハンマーで破って脱出口とする例が一般的である。ガラスの中心を非常用ハンマーにより叩くと、ガラス全面が細かく破砕され脱出口となり、座席を踏み台として窓から車外へ脱出することになる。この場合、ガラス破片が尖らないようにする必要があるため、強化ガラスを使用することになる。
一部の車種では、屋根上に脱出口がオプションで設置できるようになっており、換気口を兼ねた構造となっているものもある。
日本のバス車両の保安基準においては、幼児専用車と30人以上の定員を有する自動車においては、座席ごとに乗降口がある場合を除いて、必ず非常扉を設置しなくてはならない。輸入車においても例外ではなかったが、近年の輸入車においては、実証試験を行なったうえで、先に記述した窓ガラスを脱出口として使用する仕様も認められるようになっている。バスの非常口表記も以前は窓ガラスに赤文字で「非常口」と記載してあったが（バス事業者により横書きと縦書きの違いも見られた）、現在はピクトグラムを使用している。
欧州では、バスと同様、窓の寸法を大きめに設定し、非常時にはガラスをハンマーで破って脱出口とする例が一般的である。
非常口 交通機関における非常口
現代のアメリカの鉄道では、窓枠ごと外せるようになる形で非常口を備えている場合が多く、アムトラックや各地の通勤鉄道でみられる。アムトラックでは航空機のような避難の手引を客席に用意し、非常時に備えている。
日本の鉄道車両においては、鉄道に関する技術上の基準を定める省令により、乗降用の扉が少なく、非常の際に旅客の脱出に支障がある可能性がある場合は、非常口を設置することが義務付けられている。また、前方から強い衝撃を受けた際に貫通扉が開いたり脱落することで、前面に大きな損傷を受けた際にも非常口としての機能を維持できる構造になっているものもある。非常口のサイズは幅40cm以上、高さは120cm以上と定められており、外開き戸か引き戸のいずれかとされている。
日本の地下鉄の場合は、側方への退避が困難な場合が多いため、編成最前部と最後部の正面に非常口が用意される。
新幹線においては0系で側面非常口が採用されていたが、2000番台以降の後期の製造車では廃止され、他の形式も採用されていない。
蕨宿
蕨宿（わらびしゅく）は、日本の近世にあたる江戸時代に整備され、栄えていた宿場町。
中山道六十九次のうち江戸・日本橋から数えて2番目の宿場（武蔵国のうち、第2の宿）。
所在地は、江戸期には東海道武蔵国足立郡蕨郷（上蕨村、および、下蕨村）と称（「蕨市#歴史」も参照）。現在の埼玉県蕨市中央5丁目から錦町5丁目までがこの地域にあたる。
蕨宿 特徴
文献上、地名「わらび」の初出は観応3年（1352年）6月29日に表された『渋川直頼譲状写』（賀上家文書）に見える、「武蔵国蕨郷上下」である。
地名の由来については諸説あり、「藁火（わら-び）」説と「蕨」説に大別される。「藁火」説では、源義経が立ちのぼる煙を見て「藁火村」と名付けた、在原業平が藁を焚いてもてなしを受けたことから「藁火」と命名した、などといわれる。「蕨」説には、近隣の戸田郷 や川口郷 にも見られる「青木」「笹目」「美女木（びじょぎ）」 などといった植物由来地名と同様、蕨（ワラビ）が多く自生する地であったことに基づく命名とするもの、僧・慈鎮（じちん）の歌「武蔵野の 草葉に勝る早蕨（さ-わらび）を　実（げ）に 紫の塵かとぞ見る」をもって「蕨」としたと見るもの、などがある（「蕨市#歴史」も参照）。
平安時代末期に金子家忠の一族が保元の乱（1156年）や平治の乱（1159年）を落ち延びて蕨本村（法華田〈ほっけだ〉、現・錦町5丁目付近）に住み着き、蕨郷の開発に着手したと伝えられる。
戦国時代には蕨城（足利氏一族・渋川氏の居城）があり、市も開かれていたため、宿場として成立する基礎があった。
蕨宿 特徴
蕨宿は、慶長11年（1606年）頃から元和年間（1615年～1624年）に元蕨（現埼玉県戸田市）から現在地に移されたとされる。蕨宿の成立時期については江戸時代初期の慶長17年（1612年） とする説が有力で、在地有力者の岡田氏が本陣を務めた。
道中奉行による天保14年（1843年）の調べ で、4町からなる町並み10町（約1.1 km）。宿内人口2,223人（うち、男1,138人、女1,085人）。宿内家数430軒（うち、本陣2軒、脇本陣1軒、旅籠〈はたご〉23軒。問屋場1箇所、高札場1箇所）であった。
通常客が利用する平旅籠は問題無かったが、蕨宿の飯盛旅籠および飯盛女（めしもり-おんな）は強引な客引きがひどく、旅人は難儀したという。そのため、江戸末期には旅人が安心して泊れるよう、平旅籠の講と呼ばれる旅館組合が組織されていた。
なお、戸田の渡し（後述）の川留めに備えて東隣りの塚越村にも本陣が置かれ、二の本陣、あるいは東の本陣と呼ばれた。
蕨宿 特徴
江戸の昔、蕨宿の周りには用水と防備を兼ねた構え堀が巡らされていた。この堀に面した家々には小さな跳ね橋が設けられていて、早朝下ろされ、夕刻になるといっせいに跳ね上げられた。
宿場の出入り口である上下の木戸も同じ時刻に閉じられるので、夜の蕨宿は隔絶された小さな空間となっていた。跳ね橋は、北町の一角に一つのみであるが、今日まで残されている（徳丸家の跳ね橋）。このように防火に怠り無かったがしかし、蕨宿はしばしば大火に見舞われている。それでも古民家などが多数健在で、かつての面影を伝える町並みを残している。
旅籠は、庶民が宿泊所で、食事を持参する木賃宿（きちんやど）とは違い食事が付いていた。天保14年（1843）当時、蕨宿には23軒あった。
蕨宿の本陣は、加兵衛家と五郎兵衛家の2軒が代々受け継いできた。本陣は、玄関・書院・上段の間・門などがあり、大名や公家などの休泊施設であり、庶民は利用を許されなかった。大名が宿泊する際は、到着日を知らせ、関札を門前等に掲げ、提灯を吊し、幕を張り一行を出迎えたのである。
脇本陣は、本陣に次ぐ格式があり、蕨宿には1軒（新蔵家）が存在した。大名などが蕨宿に宿泊するとき、家臣や従者が利用する施設。大名の宿泊がないときは、庶民も利用することができた。
この節は蕨宿ではなく、近隣の解説である。
蕨宿 特徴
今日では荒川の一部となっている蕨付近の流域は、当時「戸田川」と呼ばれていて、渡し船による往来があった。浮世絵師・渓斎英泉が蕨宿の風景として選んだのはこの「戸田の渡し」であり（右上の画像を参照）、江戸方から板橋宿、志村一里塚を過ぎた中山道はここを越えなければ蕨宿に辿り着かない。
戸田川は平水時、その川幅は55間（約100m）程度であったが、ひとたび大水が出ると1里（約4km）にも広がって渡しは不可能になった。そのような時は当然ながら、平時でも夕刻以降は危険と見なされ、川留めされていた。となれば、上方から江戸へ下る旅人は渡し場の一歩手前にある蕨宿に逗留せざるを得ない。そうして、翌朝早くに出立する客が多かった。また、渡しで揚げられる物資の中継地としても戸田の渡しは重要な位置を占めていて、蕨宿と切っても切れない繋がりを持つ要衝であった。
天保13年（1842年）調べの『中山道戸田渡船場微細書上帳』には、総家数46軒、人口220人余（うち、船頭8人、小揚人足31人）、渡し船数13艘（うち、馬船〈馬を運ぶ船〉3艘、平田船1艘、伝馬船1艘、小伝馬船8艘）とある
参勤交代などで大通行となるときには、近隣の下笹目村や浮間村から馬船を定助船として徴発していた。渡し船の権利は北岸の下戸田村が握っていたが、その権利を巡って蕨宿との間で争うこともあったという。
蕨宿 特徴
江戸時代の人々の水運と旅の安全を護ってきた小さな水神社ひとつを名残とし、戸田の渡し碑と大きな案内板が置かれている渡し場跡は、現在の荒川に架かっている戸田橋のおよそ100m下流に位置している。
蕨宿界隈を越えて上方へ向かうとこの先しばらくは鰻（うなぎ）を食せる店が無くなってしまうため、ここで食べていく客が多く、次の浦和宿とともに鰻で有名な宿場町となっていた。出されていたのは別所沼（現・さいたま市内）産である。
また、江戸末期には、蕨郷を含む周辺一帯は綿（ワタ）・木綿製品の生産が盛んとなる。特に蕨郷・蕨宿は綿織物（双子織）の中心的生産地として名を知られるようになり、職人の作業着に用いられる武州藍染めは自然に入った浅葱色の縦縞模様から「青縞」と呼ばれる名物となった。当時、全国から織物の買い継ぎ商が集まったという。
この節は蕨宿ではなく、近隣の解説である。
戸田の一里塚
日本橋から4里（約15.7 km）の地点にあたる戸田村に道中4つ目の一里塚があった。現存せず。
辻の一里塚
日本橋から5里（約19.6 km）、辻村にあった道中5つ目の一里塚。当時このあたりは湿地が多く、通行に難があったため、水難除けに弁才天が祀られていた。現在は「辻一里塚公園」として整備され、その一角に「辻一里塚の跡」と刻まれた石碑と弁才天の祠がある。所在地：旧・中山道および国道17号線と東京外環自動車道の交差する地点近く。さいたま市南区辻7丁目4。
蕨宿 名所・旧跡・観光施設
江戸方から上方へ、おおよそ道なりに記す。
戸田
蕨宿
蕨市立歴史民俗資料館
辻
蕨宿 交通の基本情報
志村（3里） - 戸田（4里） - 辻（5里） -　? （6里）
板橋宿 - 蕨宿 - 浦和宿
自動車道路　
東京都道311号環状八号線（環八通り） ：都営地下鉄三田線志村坂上駅付近で旧・中山道（国道17号）と交差。東京都道441号池袋谷原線（富士街道）との重複区間。
東京都道・埼玉県道68号練馬川口線 ：戸田橋の北で旧・中山道（国道17号）と交差。
 国道17号 ：戸田橋付近と蕨付近を除き、この区間の中山道の現在の名称。
埼玉県道79号朝霞蕨線：蕨市の錦町五丁目交差点から錦町三丁目交差点までは旧中山道に相当する。
今渡ダム
今渡ダム（いまわたりダム）は、岐阜県美濃加茂市と可児市に跨る、木曽川本川に建設されたダムである。
関西電力株式会社の水力発電専用ダムで、同社の今渡発電所（いまわたりはつでんしょ、可児市川合）と美濃川合発電所（みのかわいはつでんしょ、美濃加茂市川合町）に送水して発電する。
今渡ダム 概要
今渡ダムは、木曽川とその支流飛騨川との合流点直下に位置する重力式コンクリートダムである。高さ（堤高）は34.3メートル、幅（堤頂長）は308.0メートル。ダムとしては木曽川最下流にあり、上流での水力発電によって変化した河川流量を自然の状態に戻して下流へ放流する逆調整の機能を担う。
完成は1939年（昭和14年）。電力会社管理ダムであり、建設時は木曽川開発を手掛けた大同電力と飛騨川開発を手掛けた東邦電力が共同出資する、愛岐水力株式会社という電力会社が管理した。その後日本発送電株式会社を経て、現在は関西電力株式会社が管理している。ダムに付設された発電所は当初から存在する今渡発電所と1995年（平成7年）に追加された美濃川合発電所があり、それぞれ最大2万キロワット・2万3400キロワットを発電する。
今渡ダム ダム建設の経緯
中部地方を流れる木曽川では、明治の末期から水力発電所の建設が始められた。まず名古屋電灯の手により1911年（明治44年）に八百津発電所が完成。1919年（大正8年）には名古屋電灯から分かれた木曽電気製鉄により上流側に賤母発電所が竣工した。木曽電気製鉄の後身大同電力によっても発電所建設が続けられ、1923年（大正12年）までに読書発電所など3つの発電所が新設されている。さらに1924年（大正13年）、日本で最初の本格的ダム式発電所である大井発電所（大井ダム）が完成した。
1924年（大正13年）8月、完成した大井ダムが貯水を始めると、木曽川ではある問題が発生する。当時、大井ダムの下流側には木津用水・宮田用水・佐屋川用水の3つの農業用水があった（1929年（昭和2年）羽島用水が完成し4つとなる）が、渇水期にこれら農業用水での取水が困難になったのである。これは、深夜など発電が不要な時間帯にダムへと貯水し、発電時にダムから放流する、というダムの流量調節に伴いダム下流側において毎日の流量変化が大きくなったことにより生じた。特に大量の取水をする宮田用水への影響が大きく、同用水の下流地帯では水不足を原因とする水争いが頻発したという。
今渡ダム ダム建設の経緯
翌1925年（大正14年）になっても各用水の取水地点における水位変動が大きいため、同じく水位変動による影響を受けていた犬山付近の川舟や漁業の組合とも共同して、木津・宮田・佐屋川の各用水組合は愛知県土木課長の立会いの下、大同電力との交渉を開始する。その結果、取水設備の改修費を会社側が半額負担すること、設備を改修しても灌漑に支障が出る場合はダムの放水を調整して支障を来たさぬよう努めることが取り決められた。しかしその後も灌漑期の水位変動や工事費の負担をめぐる用水組合と大同電力とのトラブルは続き、1930年（昭和5年）には木津・宮田両用水における工事費の負担を大同電力が拒否したため、2つの用水組合と会社側の紛争が再燃、組合側がダムの流量調節の停止を命令するよう政府などへ陳情する事態となった。愛知県が調停役とする用水組合と大同電力との協議の結果、費用負担は従前通りとすること、灌漑期間中は常に水位調節に腐心すべきこと、という組合側の主張を会社側が認め、この紛争は沈静化した。
上流ダムによる流量調節の結果生じる下流への影響を抑えるために大同電力が計画したのが、河川流量を自然の状態となるよう放水する逆調整ダムの建設である。逆調整発電所の建設は、木津・宮田両用水組合も1933年（昭和8年）に国や県へ陳情するなどその実現を求めていた。
今渡ダム ダム建設の経緯
昭和のはじめ、大同電力は飛騨川合流点直前における逆調整発電所「今渡第二発電所」を計画し、その建設許可を申請した。一方、当時飛騨川開発を手がけていた東邦電力（名古屋電灯の後身）は木曽川・飛騨川合流点直上の飛騨川方に逆調整発電所「森山第二発電所」を計画し、その建設許可を取得した。かくして木曽川・飛騨川合流点付近に2つの逆調整発電所が計画されたが、どちらも不況による電力の過剰から計画中止状態となっていた。
停滞する逆調整発電所計画に対し、大同電力と用水組合の対立が続く中でその対策を講ずる必要に迫られた内務省と岐阜県当局は、2つの逆調整発電所計画を合同するよう両社に慫慂した。これを受けて大同電力・東邦電力は協議を進め、大同からは今渡第二発電所、東邦からは森山第二発電所の水利権をそれぞれ提供し、新会社を共同で設立した上で木曽川・飛騨川合流点直下にダムを築造し共同逆調整発電所「今渡発電所」を建設することとなった。1933年（昭和8年）5月、今渡発電所の水利使用許可を申請し、1935年（昭和10年）4月にその許可を取得した。
今渡ダム ダム建設の経緯
水利権の許可取得後の1935年（昭和10年）7月20日、資本金500万円、大同電力・東邦電力の折半出資にて「愛岐水力株式会社」が設立された。初代社長には東邦電力社長の松永安左エ門が就任し、以降は1年ごとに大同側・東邦側交代で務めることとなった。また発電所の完成後は発生電力を2分割し両社同一条件にて受電すると定めた。本社は東京市麹町区丸ノ内1丁目6番地に置かれた。
着工準備ができた今渡発電所（今渡ダム）であったが、今度は舟運・流筏・玉石採取・漁業などの業者から生活を脅かすとして猛烈な反対運動が発生し、用水組合からも逆調整に疑念を抱くとして了解が得られなかった。岐阜県・愛知県当局の調停により1936年（昭和11年）6月着工に漕ぎ着ける。工事中の洪水被害や、日中戦争による人的・物的影響が工事の障害となるも、1938年（昭和13年）12月末をもって工事は終結した。土木工事請負業者は間組である。
今渡ダム ダム建設の経緯
今渡ダム工事中の1936年、大井ダムとの中間に笠置ダム（笠置発電所）が建設された。これに伴い大同電力は1937年（昭和12年）4月、灌漑期間中は笠置ダムの水量調節を停止し、ダムに達する全水量を均等に放流することとしたため、以後用水組合に対する寄付（施設改良工事費の負担）を打ち切るという旨を通告した。この一件で大同電力に対する特に宮田用水組合の不信が強まり、今渡ダムが完成して仮貯水を始める段階になると、同組合は愛知県に対しダム操作規定に組合の主張が反映されなければダムの操業を拒否するよう要望している。今渡発電所の運転開始は1939年（昭和14年）3月であるが、『大同電力株式会社沿革史』によれば「下流用水問題」に関連して運転開始が若干遅延したという。
宮田用水組合と電力会社の対立はダム完成後も続いたが、1942年（昭和17年）5月、内務省名古屋土木出張所の仲介によりダム操作規定について両者が了解点に達し、加えて電力会社側（後述の通りこの時点では愛岐水力ではなく日本発送電）が宮田用水組合に10万円を寄付してこの問題は解決した。この問題以外にも、砂鉱業権や下流船運などの問題があったが、買収または補償などの方法で処理されている。
ダム建設に伴う浸水区域内については電力会社側ですべて買収、人家や水車なども一切移転補償によって解決された。また小山寺（小山観音）がダム湖に孤立してしまうため、左岸の小山集落との間に橋を架けている。
今渡ダム ダムの構造
堤体
今渡ダムの形式は、越流・直線型重力式コンクリートダムである。木曽川を横断しており、上流側から見て左岸は岐阜県可児郡今渡町大字今渡字西野、右岸は加茂郡古井町大字下古井字赤池飛地に位置する（所在地はいずれも建設当時）。
堤高（基礎岩盤からの最大高さ）は34.3メートル、堤頂長（頂上部長さ）は308.0メートル、堤体積（ダム堤体の体積）は10.1万立方メートル。上流側がほぼ垂直の断面であり、天端部の幅8.8メートルに対し接地部の最大幅は25.695メートルである。天端部分は基礎岩盤から33.4メートルの高さにあり、その標高83.3メートルに対し、満水位は70.5メートルに達する。
ゲート
ダムには、上下に開閉するローラーゲートが計20門設置されている。うち19門は排水ゲートで、径間12メートル・高さ9メートル。残る1門は径間6.8メートル・高さ11メートルの排砂ゲートである。いずれも石川島造船所（現・IHI）製。
今渡ダム ダムの構造
附帯設備
左岸から数えて8径間目の位置にインクライン付きの舟運路が構築されている。この部分はセクターゲートで開閉する。またダム両岸に魚道が設けられている。左岸のものはダム建設当初に、右岸のものは美濃川合発電所建設時に設置されたもの。
ダムによる調整池
ダムによって形成される調整池の総貯水容量は947万200立方メートル。うち利用水深3メートル以内の有効貯水容量は392万2200立方メートルである。また湛水面積は1.5平方キロメートルに及ぶ（数字は2008年（平成20年）3月末時点）。なお竣工当初の総容量は677万2900立方メートルであった。