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吉田清治 (文筆家) 慰安婦の強制連行に関する証言（吉田証言）
東京地方裁判所における在樺コリアンの樺太残留者帰還請求訴訟では、済州島での朝鮮人奴隷狩りの証人として出廷・証言した。なお、このとき、被告の日本政府代理人は反対尋問をしなかった。
1982年以降、吉田は戦時中の慰安婦の強制連行について、新聞や講演などで語り、1983年に出版した『私の戦争犯罪』では、1943年、西部軍の動員命令によって朝鮮の済州島で205人の婦女子を慰安婦要員として強制連行したとし、当時の命令書の内容まで詳細に記載している。1989年には韓国語版も出版された。
これについて日韓の研究者やマスコミが追跡調査したが、裏づけとなる情報は得られていない。
1992年頃より秦郁彦らから信憑性に疑問を呈する声が出てから、新聞各社も吉田証言の紹介を中止するようになった。
朝日新聞が2014年に吉田証言を虚偽と判断して、すべての記事を取り消すと、北海道新聞なども、これに続いて吉田証言に関連する記事を取消した。（「新聞各紙による吉田証言の取消し」参照）
吉田証言は、国際社会における日本軍慰安婦のイメージの形成に決定的な影響を与えたとも言われる。（「影響と評価　国際社会への拡散」参照）
吉田清治 (文筆家) 下関での慰安婦の徴用
吉田は、1977年に出版した最初の本の中で、下関で100名の朝鮮人女性を慰安婦として南支派遣軍用に徴用したと書いている。吉田は長崎県庁の労務課で「朝鮮人女子挺身隊」の動員命令書を受け取り、部下を率いて大坪の町で人数を揃えた。そのさい用いた方法は、後に「吉田証言」として有名になる、済州島での〝奴隷狩り〟とは異なり、対馬にある陸軍病院の雑役婦を募集しているという口実で女性を騙して集めるというものだった。女性たちに提示された条件は、報酬は月30円、支度金が20円。支度金は返済不要というものだった。
吉田清治が下関において朝鮮人慰安婦の徴用を命ぜられた際に受領したとする命令書。『朝鮮人慰安婦と日本人（1977年）』151-152頁より。強調は引用者。
吉田によれば、この命令書は、山口県知事から下関警察署長（労務支部長兼任）に出されたもの。
吉田清治 (文筆家) 下関での慰安婦の徴用
（県労政発第〇号）
    動員命令書
陸軍〇〇部隊の要請に基づき左記の通り労務動員を命ず
 昭和十九年四月三日
      山口県知事　××××　印
山口県労務報国会下関支部長××××殿
      記
一、皇軍慰問・朝鮮人挺身隊百名
一、年齢十八歳以上三十五歳未満（既婚者にても可、但し妊婦を除く）
一、身体強健（医師の身体検査及び花柳病検査を受け、診断書を要す）
一、期間一年（志願に依り更新する事を得）
一、給与 一個月金三十円也
         支度金として前渡金二十円也
         宿舎・食料・衣服等を現物支給す
一、派遣期日  昭和十九年四月十日午後一時
一、集合場所  下関市細江町下関税関庁舎前

一、輸送指揮  陸軍〇〇部隊嘱託長谷川勇殿
西野瑠美子による調査
西野は、当時の下関警察の労務課長の部下に、労務報国会が済州島に慰安婦の狩り出しに行ったという話を聞いた事があるかと尋ねたところ、「いやぁ、ないね」との回答を得たが、さらに（吉田によると）大坪からも在日の朝鮮人女性を集めたようですがと尋ねたところ、「（略）やったかもしれん。やったとしたら、特高でしょうなぁ。県の特高の出張所が下関署内にありましたから」と言われた。
秦郁彦による調査
秦は、当時、吉田証言のテレビ番組を企画したが、結局番組が制作されなかったというNHK山口放送局にもその理由を問い合わせたところ、番組担当者が吉田証言の裏付けがとれず、さらに吉田の著作を刊行した出版社が「あれは小説ですよ」と述べたので企画を中止したとの証言を得た。さらに、下関を中心とする元憲兵や警察、労務報国会の関係者から情報を集めたが、「全否定と言ってよい材料ばかりだった」という。
林博史や前田朗は、西野が当時の関係者の部下から聞き取った「やったとしたら、特高でしょうなぁ」の下りを秦が無視していると批判している。
吉田清治 (文筆家) 済州島での〝慰安婦狩り〟
吉田が慰安婦の強制連行を行ったとされる済州島について、吉田の二作目の著書『私の戦争犯罪 -朝鮮人強制連行』の担当編集者は、済州島については自分がヒントを出したと大高未貴の取材に答えている:94,95。
「私がもともと済州島に非常に興味があったんですね。金石範の『火山島』を読んでましたから。済州島蜂起の話をしたら、〝あっ、そう言えば〟という感じでしたね」
この編集者は、慰安婦について吉田が「まだ十分に語り尽くしていないんじゃないか」という気持ちがあって、二作目の原稿を依頼したという。
長男は、吉田本人から済州島には行っていないと聞いており、吉田が済州島の地図を見ながら原稿を書いていたと証言している:99。
吉田によれば、以下は、当時吉田が話したか見せたかした西部軍からの慰安婦の動員命令を、彼の妻が日記に書き留めたもの。強調は引用者による。
一、皇軍慰問・朝鮮人女子挺身隊二百名
一、年齢十八才以上三十才未満（既婚者も可、但し妊婦を除く）
一、身体強健なる者（医師の身体検査、特に花柳病の検査を行う事）
一、期間一年（志願により更新する事を得）
一、給与  毎月金三十円也
     支度金として前渡金二十円也
一、勤務地  中支方面
一、動員地区  朝鮮全羅南道済州島
一、派遣日時  昭和十八年五月三十日正午
一、集合場所  西部軍第七四部隊
吉田清治 (文筆家) 済州島での〝慰安婦狩り〟
吉田は、1943年（昭和18年）に、山口県知事/西部軍により慰安婦の徴用の為に朝鮮半島に派遣された際の命令書を著書の中で公表した。講演会での吉田の発言によると、この命令書は、亡くなった吉田の妻の日記の中に残されていたものである。
二〇〇〇人の陸軍慰安婦を徴用し、そして昭和一八年の五月三十一日までに供出しろという軍命令でした。（中略）これは私が家内に当時しゃべったか見せたかしたので、家内の日記の中にそれがありました。-1982年、大阪府立ピロティホールでの講演
しかし、吉田の結婚は、日記が書かれたとされる年の翌年（昭和19年）のことであり、時間的に矛盾する。その点を指摘された吉田は、「事実上の結婚と入籍が異なる」と釈明した。改めて、事実上の結婚はいつだったのかと問われると、吉田は「昭和16年（1941年）かな」と答えたが、吉田の著書によると、この時期吉田は服役中だったことになっている。
後に吉田は、「大阪の活動家の新聞」が勝手に書いたもので、（妻の日記について）自分は一度も公式には話していないと釈明した 。しかし、裁判の記録によると、吉田は、1982年の樺太残留者帰還請求訴訟の法廷でも妻の日記のことを語っている。
吉田清治 (文筆家) 済州島での〝慰安婦狩り〟
これは、軍命令です。勿論、軍命令の書類その他は敗戦の時に焼却しましたが、亡くなった妻が当時日記を書いておりまして、この軍事機密であった軍命令書を私が出張する前に日記にそれを書き写しておったのが数年前に分かって、それで、私はこれを著述のときに資料に使いました。それではっきり明瞭に思い出しました。-東京地裁1982年9月30日・11月30日:261
吉田は、家族に脅迫が及ぶとして日記の公開を拒んでいたが、朝日新聞が吉田の死後、長男に取材した結果、吉田の妻は日記をつけていなかった事が分かった。
外村大
秦や外村大は、吉田が所属した労務報国会は荷役業務や土木作業に従事する日雇い労働者の動員業務に従事する民間の組織であり、軍の命令で業務を行う指示系統はなく、労務者を集める日本内地の地方支部組織が朝鮮総督府の管轄下にある地域に出動して直接人員を集めることはないとしている。
秦郁彦
吉田の陳述では、西部軍 → 山口県知事 → 下関警察署長 → 吉田のラインで労務調達の命令が下されたとしているが、秦郁彦は、関係者はこのような命令系統はありえないと否定していると述べている。秦は、当時の朝鮮総督府管内には、朝鮮労務協会や内地の労報に相当する労務報国会があったので、労務調達のため内地の労報支部員が直接出向いて徴集しなければならない理由はなかったはずだと述べている。
吉田清治 (文筆家) 済州島での〝慰安婦狩り〟
吉見義明
吉見義明は、「済州島での慰安婦『徴用』に関する吉田証言を、事実として採用するには問題が多すぎる、というほかない」と述べている:27。吉見は、1944年に下関で女性を集めることが出来たのなら（一作目の著書）なぜ1943年に朝鮮半島に行かなければならなかったのか（二作目の著書）疑問だと述べている。吉見は、吉田証言では西部軍管区司令部から動員命令が山口県に来たことになっているが、山口県で集められないなら西部軍管区司令部は朝鮮軍司令部に依頼するはずであり、軍の指揮命令系統からも吉田の証言は不審だと述べている。吉見は、吉田が示した「動員命令書」は、偽物だろうとしている。
許栄善（済州新聞記者）による現地取材
吉田の著書の韓国語版が出版された1989年、現地紙済州新聞の許栄善記者は、8月14日付の記事の中で、済州島で「慰安婦狩り」の話を裏付け証言する人はほとんどいないとし、城山浦に住む85歳女性の「250余の家しかないこの村で15人も徴用したとすれば大事件であるが、当時はそんな事実はなかった」という証言を紹介した。済州新聞のこの記事は、1992年に秦郁彦によって現地の図書館で発見され、日本に紹介された。
吉田清治 (文筆家) 済州島での〝慰安婦狩り〟
なお、韓国仁徳大学の講師である言語心理学者 吉方べきによれば、許栄善記者はその後会った他の取材者らに「自分は何人か（の島民）に話を聞いただけで、これが吉田氏の告白全てを否定する証拠のように扱われるのは不本意」と語り、「記事が日本で予想外の注目を受け不自由な思いをしたため、これ以上関わりたくない」と吐露したともされる。一方で、遺族会の抗議に許栄善記者は従来の見方を引っ込めるしかなかったとの見方も韓国にあることを、吉方は伝えている。
金奉玉（郷土史家）による現地調査
許栄善記者は、済州新聞の記事の中で、済州島の郷土史家である金奉玉が「1983年に日本語版が出てから何年かの間追跡調査した結果、事実でないことを発見した」とし、吉田の著書について「日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物と思われる」と憤慨していると伝えている。
秦郁彦による現地調査
1992年3月、秦郁彦が、吉田が慰安婦の強制連行が行われた場所として具体的な日付と地名を出した済州島に調査に赴き、現地の図書館で許栄善の記事を発見したほか、城山浦の老人クラブで工場の元労組員の5人の老人と話し、男子の徴用はあったが慰安婦狩りはなかったらしいことを確認したとする。ただし、後の読売新聞の取材では、秦の話は、老人クラブではなく工場に行って近くの老人たちに話を聞いたという形に変わっている。
姜貞淑（挺身隊研究所元研究員）による現地調査
吉田清治 (文筆家) 済州島での〝慰安婦狩り〟
2014年、韓国挺身隊研究所の元研究員、姜貞淑は、朝日新聞の検証チームに、1993年の6月に「（済州島の）数カ所でそれぞれ数人の老人から話を聞いたが、記述にあるような証言は出なかった」と語っている。
朝日新聞（植村隆）による現地調査
朝日新聞は、1997年の慰安婦問題の特集記事に先立ち、植村隆記者を済州島に派遣した。植村は、済州島の記事を書いた許に取材した他、現地調査を行った結果、社に
「いわゆる人狩りのような行為があったという証言は出てこなかった」とのメモを提出した:22。
西野瑠美子による調査
西野瑠美子は、吉田が軍からの命令書交付の場に吉田を立ち会わせたと言う当時の下関警察の労務課長の部下に、労務報国会が済州島に慰安婦の狩り出しに行ったという話を聞いた事があるかと尋ねたところ、「いやぁ、ないね。（略）しかし管轄が違うから何とも言えませんがね」との回答を得た
朝日新聞による第二次現地調査（2014年）
朝日新聞の検証チームが、一週間をかけ、島内の70代後半から90代の40名の老人に話を聞き、吉田の著書に登場する場所を探して聞き取りをしたが、吉田証言に対し否定的な反応しか得られなかった:30,31。
吉田が干し魚の製造工場から数十人の女性を連れ去ったと証言した町でも、該当する唯一の施設で「女性の連れ去り」を否定された。
梁順任による現地調査
吉田清治 (文筆家) 済州島での〝慰安婦狩り〟
吉方べきによれば、太平洋戦争犠牲者遺族会の梁順任は、済州島の吉田証言と地理的特徴が合致する地区で聞き取り調査を行い、6、7人が慰安婦として徴用されたという証言を得たという。ただし、これらは吉田式の人狩りではなく、村ごとに割り当てられた候補者を、後日担当者が連れて行くという方式だったという。また、証言したのは被害者本人ではなく、「難を逃れた女性」によるものだった。
梁は、済州島四・三事件の後遺症よる萎縮に加えて島の恥になることは口にしたくないとの雰囲気が強く、関係者の口が固いと述べている。
吉田は、関係者に迷惑をかけないためとして加害者の名前や肩書については変えてあり、被害者についても慰安婦であったことを取り沙汰されないためとして個人名や具体的な地名についても伏せるとしており、戦後生まれの許栄善に昭和19年ごろの済州島の実態が分かるはずはなく、彼女が紹介した老婆の話についても裏取りされていないと反論している:47。また、韓国の公共放送、KBSが吉田と共に現地を回り、事実を確認したとも言っている:45-47。ただし、吉田はこの時、住民に迷惑がかかるとして、慰安婦ではなく女子挺身隊の徴用の体験を証言するという形にして現地を回ったと説明している:45,46。
吉田清治 (文筆家) 済州島での〝慰安婦狩り〟
今田真人は、吉田が済州島については語ったのは、済州島四・三事件での虐殺や島外脱出のために当時の人々は多くが替わっており、済州島の古老は実際には後から移住してきた人ばかりで問題がないからだと吉田から聞いたとしている。
元赤旗の記者、今田真人は、吉田の語るような軍からの命令系統は存在しないという反論に対し、国会図書館で裏付けとなる資料を発見したとする。また、済州島での慰安婦強制連行を目撃したという証人も現れたともしている。また、島民の多くが四・三事件で殺され、生き残った者は日本に逃れている事から、朝日新聞が取材した住民は弾圧に手を貸した側かもしれず、よって裏づけは困難だと主張している:21。秦の調査についても、歴史研究者として（強制連行の）証拠を見つけられなかった「研究失敗」の事例だとしている:166。（今田の主張については、「今田真人#「吉田証言」の研究」を参照）
上杉聰は、1993年に尹貞玉が済州島で被害者らしき人物を発見したものの周囲の説得で証言が取れなかったと述べ、島内に緘口令が敷かれている可能性があると主張した。上杉は、秦の論拠だけで吉田の証言を嘘とは断定出来ないと主張している。
西野瑠美子は、性の問題の聞き取りは簡単ではなく、現地へ行って「強制連行の証拠」集めをしようとしても誰も心を開かないと、朝日新聞の調査を批判している:20,21。
吉方べきは、許栄善が1989年の記事の4年後にも慰安婦狩りについての署名記事を書いており、その中で吉田証言を取上げていながら、これを否定的に扱っていないと指摘している。
吉田清治 (文筆家) 償い事業
1983年（昭和58年）12月23日、吉田は、韓国の天安市を訪れ、彼本人の名前と謝罪文が刻まれた謝罪碑の前で土下座した。
1992年（平成4年）5月25日、朝日新聞は、吉田清治が韓国に「謝罪の旅」に出る予定と紹介した。8月13日には、吉田は韓国で元慰安婦の金学順と面会し、土下座して謝罪した。吉田は訪韓し、韓国のマスコミに在日韓国人慰安婦5,000人に民族的誇りを与えるため大統領選投票権を与えてほしいと請願した。
「日本人の謝罪碑」は、吉田が天安市の望郷の丘に建てた石碑。旧字を新字に改め、一部強調体とした。
日本人の謝罪碑
あなたは日本の侵略戦争のために徴用され強制連行されて
強制労働の屈辱と苦難の中で 家族を想い 望郷の念も空しく
貴い命を奪われました
私は徴用と強制連行を実行指揮した日本人の一人として
人道に反したその行為と精神を潔く反省して
謹んで　あなたに謝罪いたします
老齢の私は死後も あなたの霊に拝跪して
あなたの許しを請い続けます 合掌
  1983年12月15日
          元労務報国会徴用隊長 吉田清治
吉田清治 (文筆家) 償い事業
長男によると、「石碑を建てたり、韓国に行ったりするお金は、うちにはありませんでした。あれはいろいろな人からの支援だと思います」「韓国から戻ってきた後、父のパスポートを見てびっくりした記憶があります。日本からの出国と帰国のスタンプはあるのですが、韓国への入国、出国のスタンプが押されていない。なぜかと聞いたら、韓国の空港につくやいなや韓国政府の人がやってきて特別室に案内され、そのままソウルの街に出たんだそうです」。
吉田清治 (文筆家) 朝日新聞と吉田証言
1991年（平成3年）5月22日朝日新聞大阪版で吉田の「木剣ふるい無理やり動員」発言が紹介され、同年10月10日朝日新聞大阪版では「慰安婦には人妻が多く、しがみつく子供をひきはがして連行」したという吉田の証言を掲載した。
同年10月10日には朝日新聞大阪版が再度、吉田清治へのインタビューを掲載する（井上祐雅編集委員による）。
内閣総理大臣宮沢喜一訪韓後の1992年（平成4年）1月23日、夕刊コラム「論説委員会から－『窓』、従軍慰安婦」では、北畠清泰朝日新聞論説委員による吉田の紹介記事が掲載されたが、それは以下のようなことばで結ばれている。
マスコミに吉田さんの名前が出れば迷惑がかかるのではないか。それが心配になってたずねると、吉田さんは腹がすわっているのだろう。明るい声で「いえ、いえ、もうかまいません」といった。〈畠〉
1997年3月31日、朝日新聞は吉田証言の真偽は確認できないと報道。
朝日新聞は、1982年（昭和57年）9月2日、1992年（平成4年）1月23日、同年5月24日に吉田証言を詳しく伝え、これらの記事は2014年（平成26年）5月の段階においても訂正記事を出していなかったが、同年8月5日になって「事実関係の誤りがあった」「裏付け取材が不十分だった」などとして、吉田の関連記事を撤回した。
吉田清治 (文筆家) 朝日新聞と吉田証言
朝日新聞は1997年3月31日に吉田の「著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない」との記事を掲載したが、訂正記事は出さなかった。しかし、その17年後の2014年8月5日付記事『「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断』で朝日新聞は、吉田証言は虚偽だと判断し、吉田証言に関する16の掲載記事を取り消した。
2014年朝日新聞は検証記事を掲載し、1992年4月30日、吉田に取材面会を申し込むが拒否され、その後朝日新聞として吉田のことは取り上げていないとしている。「2014年4月から5月にかけて済州島内で70代後半から90代の計約40人から話を聞いたが強制連行したという吉田の記述を裏付ける証言は得られなかったとして『「済州島で連行」証言　裏付け得られず虚偽と判断』とした」。また「読者のみなさまへ」として「当時、虚偽の証言は見抜けませんでした。」としている。
12月23日、朝日新聞は8月の検証紙面で16本を取り消して以降、再調査でほかにも虚偽証言に基づく記事が見つかったとして吉田清治への取材から「2回ほど朝鮮半島に出かけ、“朝鮮人狩り”に携わった」と報じた記事など追加で2本取り消し、朝日新聞の一連の記事取り消しは計18本となった。
吉田清治 (文筆家) 新聞各紙による吉田証言の取消し
2014年、1983年以降、吉田証言を16回にわたって記事にしてきた朝日新聞が吉田証言を虚偽と認め過去記事の取消しを発表すると、北海道新聞やしんぶん赤旗も相次いで過去の記事を取消した。
朝日新聞に続き北海道新聞も、2014年の11月17日の朝刊に「『吉田証言』報道をおわびします」と題した社告を掲載し、吉田証言に関する記事を取り消した。同紙は、特集記事の中で、1991年から93年までの間に8回、吉田証言に関する記事を掲載していた事実を明らかにした上で（うち1回は共同通信配信の記事）、「証言内容は信憑性が薄いと判断した」と読者に説明した。
2014年9月27日、しんぶん赤旗も朝日新聞の8月5日の特集記事を機会に検証し、1992年から93年に3回「吉田証言」や著書を取り上げたが信ぴょう性がなかったとして取り消し・謝罪記事を掲載した。ただし、今田真人は、これは赤旗の記者が直接吉田に取材したものではなく、後述の週刊新潮のインタビュー記事を引用したもので、しかも元記事の本人の「関係者に迷惑をかけてはまずいから、カムフラージュした部分もある」という発言の部分を除いて引用したため、本人の意図と異なったものになっていると批判している:155。
吉田清治 (文筆家) 新聞各紙による吉田証言の取消し
2014年8月6日、共同通信社は、朝日新聞の取り消しを受け、同社が1991年以降「朝鮮半島から約千人の女性を慰安婦として戦線に送り込んだ」などとする吉田の証言や経歴を7回に渡り記事にしたと明らかにした上で、吉田証言の信憑性に疑問の声が出始めてから、92年8月の記事を最後に取り上げていないと発表した。
吉田清治 (文筆家) 1992年以降の吉田清治
1992年4月30日付の産経新聞に、秦郁彦による済州島の調査結果が報じられ、吉田が日本のマスコミに取り上げられることは無くなって行った。
秦の調査結果が発表された直後、朝日新聞の市川速水記者が吉田の自宅を訪ね資料や戸籍等の確認を求めたが、拒否された:17。
同年8月、吉田は韓国の市民団体に招かれ、元慰安婦に対する謝罪と慰霊のために訪韓したが、その時ソウルで開いた記者会見の様子を、ソウル特派員だった朝日新聞の前川惠司は、済州島での慰安婦狩りについて執拗に聞くマスコミに「ちょっとしどろもどろになった挙げ句、会見の席上で怒り始めた」と回想している。
この謝罪旅行には、NHKが密着取材を申し込んでいたが、吉田によれば4月頃にNHKから断りの電話があり、中止になっていた:55。
吉田によれば、海外のAP通信やロイターは、この時の吉田の会見を配信したが、日本の朝日・読売・毎日新聞は、支局長が記者会見に出席しながら、いっさい報道しなかった:55。
1993年5月、慰安婦問題を追及する吉見義明と上杉聰（日本の戦争責任資料センター事務局長）が吉田を訪ね、批判に対し積極的に反論するよう勧めたが、「回想には地名を変えた場合もある」などと発言したため、吉田の回想は証言としては使えないことを確認せざるを得なかった。
吉田清治 (文筆家) 1992年以降の吉田清治
1995年、吉田は『週刊新潮』（1月5日号）に対し、「これ以上言うと、元慰安婦や家族の方に迷惑がかかる。デッチ上げといわれても構いません。私の役目はもう終ったのですから」とコメントした。
1996年5月2・9日号のインタビューでは、吉田は以下のように語った。
まあ、本に真実を書いても何の利益もない。関係者に迷惑をかけてはまずいから、カムフラージュした部分もある。事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやることじゃありませんか。チグハグな部分があってもしようがない。-週刊新潮1996年5月2/9号
1997年の3月上旬、朝日新聞が電話で吉田とコンタクトをとるが、「吉田証言」については応答を拒まれ:27、3月31日の特集記事の中で「吉田氏は『自分の体験をそのまま書いた』と話すが、『反論するつもりはない』として、関係者の氏名などデータの提供を拒んでいる」と発表した:24。
吉田清治 (文筆家) 1992年以降の吉田清治
1998年9月、秦が吉田に電話で「著書は小説だった」という声明を出したらどうかと勧めたところ、「人権屋に利用された私が悪かった」とは述べたが、「私にもプライドはあるし、八十五歳にもなって今さら……このままにしておきましょう」との返事だったという。
秦は、吉田と電話で話す中で、かつて吉田証言を報道したジャーナリストたちが、時折電話で吉田の様子を探っているらしい事に気づき、彼らが気にしていたのは吉田が「すべて作り話だ」と告白する事態だったのではないかと述べている。
しかし、2000年に死亡する一か月ほど前、かつての担当編集者が吉田に電話し、家永三郎が『私の戦争犯罪』を非常に優れた本だと話し面会を求めていると伝えると、「あの本の内容はまったくの事実です」と答えたという。編集者は、それまでくぐもった言い方だったのがあの時はとても潔かったと振り返っている。
吉田清治 (文筆家) 影響
李栄薫ソウル大学教授は2009年6月1日に、吉田証言は今日の韓国人の集団的記憶形成に決定的に寄与したと語っている。
1992年の韓国政府による日帝下軍隊慰安婦実態調査報告書でも吉田の著書が証拠として採用され、その後も修正されていない。
2011年8月30日、韓国の憲法裁判所が「韓国政府が日本軍慰安婦被害者の賠償請求権に関し具体的解決のために努力していないことは憲法違憲」と判決した際にも事実認定としてクマラスワミ報告、マクドゥーガル報告書、アメリカ合衆国下院121号決議が根拠とされ、吉田証言も事実認定の有力な証拠のひとつとして用いられた。
2012年9月5日に朝鮮日報は、社説で吉田の著書『朝鮮人慰安婦と日本人』を取り上げ「この本一冊だけでも日帝の慰安婦強制連行が立証されるのに十分である」として強制連行の証拠であるとしている。
秦郁彦は、吉田証言が挺対協の起爆力となったとしている。また元慰安婦の金福善は吉田証言をきっかけに名乗り出たと証言している。
1996年の国連人権委員会のクマラスワミ報告では、以下のように強制連行の証拠として吉田証言が採用されている。
吉田清治 (文筆家) 影響
強制連行を行った一人である吉田清治は戦時中の体験を書いた中で、国家総動員法の一部である国民勤労報国会の下で、他の朝鮮人とともに1000人もの女性を「慰安婦」として連行した奴隷狩りに加わっていたことを告白している。
1998年のマクドゥーガル報告書でも慰安婦強制連行の証拠の一つとして吉田証言が採用された。この報告はその後も修正されていない。
吉田証言などを基とした朝日新聞による慰安婦強制連行報道が国際問題化に影響したかどうかについては、朝日新聞社が組織した「第三者委員会」は「影響は限定的であった」とまとめている。
一方、米議会調査局のスタッフとして下院決議に関与した東アジア専門家のラリー・ニクシュ（韓米研究所（ICAS）上級研究員）は吉田証言を虚偽と認めつつも「吉田証言が慰安婦問題の国際世論に影響を与えた決定的な要素だったという主張は、ほとんど正当化されない。歴史修正主義者は、河野談話を攻撃し、慰安婦の強制的な募集がなかったと主張するために、吉田証言のウソを利用している。国際世論には、吉田証言をはるかにしのぐ複合的な証拠が影響している」と発言している。
吉田清治 (文筆家) 影響
2006年に米国下院が慰安婦問題で対日非難決議（アメリカ合衆国下院121号決議）案を審議する際の資料(memorandum)とされたアメリカ議会調査局の報告書（2006年4月10日付）でも「従軍慰安婦システムの報告（Accounts of the Comfort Women System）」の項目で「日本軍による女性の強制徴用」の有力根拠として「吉田証言」も明記されたが、日本側の調査と報告を受けて、2007年の改訂版の報告書（2007年4月3日付）では「吉田証言」が削除された。しかし、産経新聞の古森義久によれば、2007年2月25日の決議案審議のための公聴会の時点ではこの吉田証言に基づいた資料を判断材料としていた。121号決議は、6月26日に可決した。
吉田清治 (文筆家) 評価
歴史家の家永三郎は『戦争責任』（岩波書店、1985年）で吉田の著作を賞賛した。
1993年（平成5年）5月に、慰安婦制度を批判している吉見義明が吉田を訪ね、秦らの批判に積極的に反論するよう勧めたが、吉田は「日記を公開すれば家族に脅迫などが及ぶことになるのでできない」としたうえで「回想には日時や場所を変えた場合もある」と発言したため、吉田の回想は証言としては使えないことを吉見は確認した。
上杉聰も吉見義明とともに吉田と面談した結果、「吉田の証言を嘘と断定することはできないが、「時と場所」という歴史にとってもっとも重要な要素が欠落したものとして、歴史証言としては採用できない」としている。
歴史学者の安丸良夫は吉田の著作が「従軍慰安婦」「強制連行」の典型的なイメージを作り出すとともに、その後「この書物の記述が事実でないことが明らかにされて、『強制連行』をめぐる事実認識が重要な争点となる原因をつくった」と2009年に語っている。
文筆家である但馬オサムは「吉田本をよく読むと、彼の個人的なサディズム妄想を軍隊と絡めたエロ小説かのようです。女狩りというのはそれこそサディズム小説の古典的パターンのひとつです。まるでポルノのような小説が“旧軍関係者の勇気ある告発”ともてはやされ、大手を振って出版されていた。」と述べている。
吉田清治 (文筆家) 評価
2007年に安倍晋三首相は「虚偽と判明した吉田証言以外に官憲の関与の証言はない」と答弁している。
猪瀬直樹は1996年に「それにしてもたった一人の詐話師が、日韓問題を険悪化させ、日本の教科書を書き換えさせ、国際連合に報告書までつくらせたのである。虚言を弄する吉田という男は、ある意味ではもう一人の麻原彰晃ともいえないか」と述べている。窪田順生も、吉田の主張していた「経歴」に虚偽が多いことを挙げ、単なる詐話師レベルではないほど怪しい人物であると述べている。
有村治子は、2021年3月の参議院文教科学委員会にて、教科書における従軍慰安婦問題の記載に関する質問の中で吉田に言及し「そもそも、吉田清治なるウソにウソを重ねた詐欺師が、朝鮮半島で暴力の限りを働いて、幼子から母親を引っ剥がし、千人近い慰安婦の人狩りをしたなどという完全な作り話の数々を創作し、これらの情報が朝日新聞によって長年にわたり何度も喧伝されてきました」と発言した。
ジャーナリストの大高未貴は、吉田清二が書いた『朝鮮人慰安婦と日本人』について「労務報国会の仕事の範疇での体験であり、「慰安婦狩り」をしていたとも、済州島に行ったとも書いていない」としている。
『ニューヨークタイムズ』は吉田について、「テレビカメラの前で（罪を）告白したがっており、かつての戦争犯罪者であると自称している」としている。
吉田清治 (文筆家) 吉田証言を真実として記載した著作物
吉田邦彦『都市居住・災害復興・戦争補償と批判的「法の支配」』(北海道大学大学院法学研究科叢書19)有斐閣、2011年。161頁で、狭義の強制性に関して「仮に公式の文書がなくても、その関連の多数の証言を排して、そうした事実はないとすることは、無理で飛躍がある」と述べて日本政府の見解を批判し、その脚注（167頁）の中に「加害当事者による証言」として吉田清治の著書2点を挙げている（初出は判例時報1976号・1977号、2007年）。
広辞苑掲載の強制連行の記述と批判
広辞苑4版(1991年)では「従軍慰安婦」項目が登場し、最新の版でも吉田の証言に沿った内容になっている。
偽装出向
偽装出向（ぎそうしゅっこう）とは、契約上は出向であるのに実態は労働者供給事業である状態を指す。
偽装出向 日本の法律上の取り扱い
労働者が派遣元と派遣先の両方と雇用関係がある状態は職業安定法44条で禁止されている労働者供給事業にあたる。しかし下記の目的に則した出向の場合は供給事業とは判断されない。
上記のいずれかに該当しても、出向を業とする場合は労働者供給事業となり、職業安定法第44条の禁止規定違反となる。出向におけるわずかな手数料や金銭的な益であっても、事業行為は全て労働者供給事業となり、労働基準法第6条（中間搾取の禁止）に違反する。
また出向先への役務の提供は法人税の課税仕入れに該当する。仮にこれを無償として提供することは、出向元法人において、出向先法人への無償の利益供与として寄附金・贈与の問題が発生し、その申告を行なわければ税務上の違法行為となる。
税法上の適用については法人税法第３７条第６項の「無償供与をした場合の寄附金の額は無償供与をした時の経済的利益の価額による」、法人税法第３７条第7項の「経済的利益の供与の対価が低額なときは供与時の価額との差額を寄附金に含める」の規定と、法人税法第２２条第２項の「有償又は無償による役務の提供も益金の額に算入すべき収益の額とする」の規定から判断される。
偽装出向 日本の法律上の取り扱い
労働者派遣では事前面接などの特定目的行為は禁止されており違反をおかすことにより、労働者供給事業とみなされる可能性がある。労働者供給事業免責の構成条件を満たす出向であっても、出向元と雇用関係が成立する前に出向先との事前面接や履歴書・スキルリスト受領などの特定目的行為が行われた場合は、職業安定法第44条の禁止規定違反となる。派遣元との雇用関係と、派遣先での指揮命令関係が前提となる労働者派遣事業と出向は類似点が多い。
偽装請負は派遣元において支配関係、派遣先で指揮命令が行われている状態を指す。派遣元、派遣先の両方で雇用関係を持つ偽装出向は、労働者供給事業を行っていることが共通点である。
派遣元との雇用・支配関係がない移籍出向の場合は、労働者供給事業には該当しないが、事業所は職業紹介事業の許可が必要となる。
偽装出向 社会での問題意識
同様に労働者派遣を隠蔽する手段である偽装請負が社会的問題としてクローズアップされつつあるのと同様、使用者責任を逃れるための手段として使われている実態が徐々に明らかになりつつある。
偽装出向 被害者の対応策
偽装出向の契約をしてしまった場合は、検察庁直告班、警察本部に速やかに刑事告訴することが肝要である。告訴事由については職業安定法第44条の労働者供給事業の禁止規定の違反となる。
前橋市立第五中学校
前橋市立第五中学校（まえばししりつ だいごちゅうがっこう）は、群馬県前橋市文京町にある公立中学校。
ビアンキ
ビアンキ（Bianchi）
イタリア語で「白」を表す形容詞の男女両性複数形。男性単数形ビアンコ（Bianco）、女性単数形ビアンカ（Bianca）も参照。
地名
ビアンキ (コゼンツァ県) - イタリア・カラブリア州コゼンツァ県にあるコムーネ。
社名
ビアンキ - 主要なイタリアの自転車製造メーカー。
ビアンキ (オートバイ) - 同社が1967年まで製造していたオートバイ。
アウトビアンキ - 上記の会社ビアンキの自動車部門として創立され、フィアットグループにあった自動車メーカー。
ビアンキ・インターナショナル - ジョン・ビアンキが興した、アメリカのホルスター・銃器用品メーカー。
人名
ヴィタリー・ビアンキ - イタリア系ロシア人の小説家。
ジュール・ビアンキ - フランス出身のレーシングドライバー。
ジョヴァンニ・ビアンキ - イタリアの医師、博物学者。
ダニエラ・ビアンキ - イタリアの女優。『007 ロシアより愛をこめて』のボンドガールで有名。
マウロ・ビアンキ - ベルギーのレーシングドライバー。ジュール・ビアンキの祖父。
モーゼ・ビアンキ - イタリアの画家。
ルシアン・ビアンキ - ベルギーのレーシングドライバー。マウロ・ビアンキの兄、ジュール・ビアンキの伯祖父。
ロランド・ビアンキ - イタリア出身のサッカー選手。
ビアンキ
カルロス・ビアンチ - アルゼンチン出身のサッカー選手、監督。「ビアンチ」は「ビアンキ」のスペイン語風発音である。
ジェフ・ビアンチ - アメリカの野球選手。
ビアンキ - 漫画『家庭教師ヒットマンREBORN!』の登場人物。家庭教師ヒットマンREBORN!の登場人物#リボーン / 沢田綱吉の周辺人物を参照。
ナタリー・ビアンキ - 漫画『機動戦士ガンダム C.D.A. 若き彗星の肖像』の登場人物。
ビアンキ 由仁 - ゲーム『DREAM!ing』の登場人物。
清水洋平
清水 洋平（しみず ようへい）は、日本の作曲家、プログラマ。2001年までコナミ株式会社（現・コナミデジタルエンタテインメント）に所属していた。コナミ退社後はポリフォニー・デジタルを経て、ソニー・コンピュータエンタテインメント（またはその関連会社）に勤務している。
清水洋平 BEMANIシリーズにおける活動
プログラマとしてサウンドドライバプログラム・開発用アプリケーションを作成する傍ら、コンポーザーとして曲提供も行っていた。コナミの音楽ゲーム「BEMANIシリーズ」では古株であり、初代『pop'n music』から参加していたほか、『beatmania』や『beatmania III』にも参加、『ParaParaParadise』ではサウンドデザイナーを担当していた。
清水洋平 主な楽曲
括弧内はゲームで表示される名義を示す。
feeling of love - (youhei shimizu) / bmIII、bm THE FINAL、DDR EXTREME（DDR SuperNOVA2まで収録）、pm（ee'MALL 2nd avenue経由、pm16 PARTY♪まで収録）、家庭用IIDX14 GOLD
サウンドトラックではミスで曲名が「A feeling of love」となっている。
初代PPPのサウンドデザイナー、およびシステムBGMを担当。
以下は全てゲーム中のシステムBGM。
CAPCOMの音楽
前橋市立第六中学校
前橋市立第六中学校（まえばししりつ だいろくちゅうがっこう）は、群馬県前橋市総社町総社にある公立中学校。
丁
丁
丁（てい、ひのと） - 十干のひとつ。
丁 (姓)（てい） - 中国・朝鮮・ベトナムなどで用いられる漢姓の一つ。例：丁原。
丁 (音楽家)（てい） - 日本のシンガーソングライター
（ちょう）町（行政区画）の略字。また丁目のこと。
（ちょう）町（長さの単位）の略字。
（ちょう）紙の枚数や豆腐、料理などを数える助数詞。
（ちょう）賭博で、サイコロの偶数の目のこと。奇数は「半」。
（てい）成人のこと。かつては成年のことを「丁年」と言った。
（てい）中華料理の賽の目切り。
（てい）デンマークの当て字、丁抹の略。
（よろ）兵庫県姫路市勝原区の小地名。道を整備する労働者の「よほろ」に由来するともいわれる。
（てい）篳篥の孔名、また運指の名で、その運指で出る音の正律は黄鐘（A5）。
長沼由里子
長沼由里子（ながぬま ゆりこ、1957年5月16日 - ）は、東京生まれのヴァイオリン奏者。
宗倫安、久保田良作に師事。桐朋女子高等学校を卒業後、フランス政府給費留学生としてパリ国立音楽院に留学し、ミシェル・オークレール、ジュヌーゲィェヴ・ジョワに師事。卒業後、ソリストとして活動。1990年、アンサンブル・カールシュターミッツのソロヴァィオリニストを務める。パリ在住。
周布兼道
周布 兼道（すふ かねみち、1882年（明治15年）3月24日 - 1955年（昭和30年）6月29日）は、日本の貴族院議員。男爵。周布公平の長男。長州藩士・周布兼翼（周布政之助）の孫にあたる。
前橋市立第七中学校
前橋市立第七中学校（まえばししりつ だいななちゅうがっこう）は、群馬県前橋市宮地町にある公立中学校。平成19年度終業式より、新校舎になった。前橋市内の中学校で最も南に位置する。
ジェイ・カトラー (ボディビルダー)
ジェイ・カトラー（Jay Cutler, 1973年8月3日 - ）はアメリカ合衆国・マサチューセッツ州出身のIFBBプロボディビルダー。身長5フィート10インチ(178cm)、体重は大会時で260ポンド(118kg)、普段時で290ポンド(132kg)。
「The Ultimate Beef」の異名を持つカトラーは、1996年のNPCナショナルズ・ヘビー級で優勝しプロカードを取得。
1998年のナイト・オブ・チャンピオンズでプロデビューするも、甘い仕上がりで11位に終わる。翌1999年にミスター・オリンピアに初出場し、14位。
2000年のナイト・オブ・チャンピオンズで初タイトルを獲得してからトップビルダーとしての頭角を現わし、2002年から2004年のアーノルド・クラシックで3連勝を挙げる。
2001年、2003年～2005年のミスター・オリンピアではディフェンディング・チャンピオンであったロニー・コールマンに阻まれ、連続して2位に甘んじたが、2006年の同大会で遂にコールマンを破り、悲願の初優勝を果たす。その後、2007年にも優勝、二連覇を果たす。
2008年はデキスター・ジャクソンに敗れ、２位となるも、2009年には絞り込んだ体で再度優勝し、2010年に再び優勝、二連覇を果たした。
田沼武能
田沼 武能（たぬま たけよし、1929年2月18日 - 2022年6月1日）は、日本の写真家。文化勲章受章者。東京工芸大学名誉教授、文化功労者、一般社団法人日本写真著作権協会会長。位階勲等は従三位勲三等。
サンニュース・フォトス、サン通信社での勤務を経てフリーランスとなり、東京工芸大学芸術学部教授、社団法人日本写真家協会会長（第5代）などを歴任した。
田沼武能 概要
東京府出身の写真家である。サンニュース・フォトスに入社するも、倒産にともないサン通信社に移籍し、その後フリーランスとなった。主に世界の現状、子供達の姿を撮影する。なお、『芸術新潮』やアメリカ赤十字社においては嘱託として活動し、『ライフ』では契約写真家として活動した。また、石井彰、三木淳、三堀家義らとともに「集団フォト」を結成した。そのほか、東京工芸大学で教鞭を執るとともに、1995年から2015年にかけて日本写真家協会の会長を務めた。写真分野としては史上初めてとなる文化勲章を受章した。
妻は歯科医師で料理評論家の田沼敦子（1953 - ）。
田沼武能 来歴
東京府東京市（東京都台東区浅草）出身。東京都立江北中学校（現・東京都立江北高等学校）を経て、1949年に東京写真工業専門学校（東京工芸大学の前身）を卒業。
サンニュースフォトスに入社。入社後は木村伊兵衛に師事。1950年に日本写真家協会の設立に参加。1951年芸術新潮（新潮社）嘱託写真家。 1953年にサン通信社へ移籍。1959年にフリーランスとなる。
1965年から世界の子供達の姿を撮影し始め、120カ国を超える国と地域を訪問。1974年5月31日、師匠であった木村伊兵衛が死去。この際、木村のデスマスクを撮影した。1984年から2014年まで、黒柳徹子のユニセフ親善大使就任後の親善訪問に毎回同行し子供達の姿を撮影している。
1990年には長年の功績が認められ紫綬褒章を受章。1994年東京工芸大学芸術学部写真学科教授に就任（2004年から同大学名誉教授）。1995年に第5代日本写真家協会会長に就任（2015年に退任）。
2002年（平成14年）春の叙勲で勲三等瑞宝章を受章。2003年には文化功労者、2019年には文化勲章を受章（写真家としては初受章）。
「九条の会」傘下の「マスコミ九条の会」呼びかけ人を務めている。
2019年12月、「70年にわたる写真家活動と、写真界への多大な貢献」を理由に、朝日新聞が授与する朝日賞特別賞を受賞している。
田沼武能 来歴
田沼は一般財団法人「日本フォトジャーナリズム協会」の評議員も努めている。なお、この団体は性暴行事件を引き起こした広河隆一が、その犯罪行為が報じられる前月に立ち上げた団体である。広河が代表を勤めていたDAYS JAPANは、被害女性から損害賠償を求められていたが、広河は賠償には応じられないとして、破産手続きを開始している。田沼はDAYS JAPAN社の賛同人にも名を連ねている。広河による暴行事件の被害者の一部は、「日本フォトジャーナリズム協会」について、広河が問題発覚後も、ジャーナリストとしての影響力を確保するために設立した団体と見なしている。一方、田沼は取材に対して「団体は広河さんとは一切関係ありません。彼個人の問題とジャーナリズムの問題とは一緒にしないでほしい」と強調している。この態度に、被害女性の一人は、「今のメンバーに法的な責任はないかもしれません。でも、被害者の声を全く顧みないということでいいのでしょうか」と憤りを見せている。
2022年（令和4年）6月1日、東京都内の自宅にて死去。93歳没。死没日付で叙従三位。
沖縄銀行 (明治大正期)
沖縄銀行（おきなわぎんこう）は、明治32年（1899年）に開業した沖縄県初の私立銀行。旧琉球王家の尚家や首里士族が中心となって設立し、沖縄県内では日本本土の華族界における十五銀行（別名、華族銀行）に相当する銀行であった。なお、現在の沖縄銀行とは無関係である。
明治32年（1899年）に資本金15万円で開業した。一時「沖縄商業銀行」に改称するが、再度元の名に復した。
尚家の出資により成立した銀行のため、十五銀行同様に沖縄県内で高い信用度を有し、県内の他の私立銀行を圧倒したが、大正末期の不況のあおりを受けて経営破綻する。大正14年（1925年）に解散し、沖縄産業銀行、那覇商業銀行と合併、以後、戦前の沖縄県唯一の銀行となる「沖縄興業銀行」へ移行した。
三津の渡し
三津の渡し（みつのわたし）は、愛媛県松山市の三津浜港（松山港の三津浜地区）内で運航されている松山市営の渡し舟。正式名称は松山市道高浜2号線という公道である。四国八十八景55番。
音戸の渡し（令和３年10月に廃止）が120mで日本一短い航路（渡し）とされていたが、実はここの渡しは80mである。時間による定期就航ではなく、反対側に接岸している場合は、堤防に設置されている呼び鈴を押すか、手を挙げれば、こちらに迎えに来てくれる。
三津の渡し 概要
三津浜の西性寺前と港山地区との間の約80mを、全長約9メートル・定員約10名の小型動力船で結んでいる。運航時間は7時から19時で、無休。運行区間は公道であるため、運賃は無料。通勤・通学などの市民の足として利用されている。船長は委託の市職員。車両は積載不可だが、自転車の積み込みは可能。正式名称が示すとおり海上を走る市道である。
松山を舞台とした映画「がんばっていきまっしょい」においては主人公が通学中に利用する場面が登場する。
三津の渡し 由来
三津の渡しのはじまりは港山地区側にある港山城の築城の頃にまで遡る。1467年当時河野氏分家である河野予州家の河野通春が港山城に拠り、物資輸送と城兵が三津浜側にあった須崎の浜に毎朝食料を買い求めるために利用したのがはじまりという。
その後、豊臣秀吉の四国征伐により港山城が廃城となったあとも三津浜には松山藩の水軍が置かれ、須崎の魚市場の賑わいと共に渡しも「須崎の渡し」「三津の渡し」「古深里(こぶかり)の渡し」「港山の渡し」などと呼ばれ、行商人や地元民の足として利用され続けることになる。
1795年には俳人の小林一茶が港山側にあった古深里洗心庵の句会に参加するため、この渡しを利用している。
大正の頃までは水竿で船は操られており、その後は長く手漕ぎ時代が続くが、1970年に動力船が導入され現在の形となる。
沖縄中央銀行
沖縄中央銀行（おきなわちゅうおうぎんこう）は、1946年（昭和21年）に琉球列島米国軍政府の全額出資で設立された沖縄群島における沖縄戦後初の銀行である。1946年（昭和21年）に資本金100万円で開業した。株式会社形態をとり、資本金100万円中50万円は沖縄民政府が出資し、残りの50万円は公募によるとされたが、実際には不可能な状況だったので琉球列島米国軍政府が全額立て替えた。
設立直後より沖縄民政府の出納事務を受託し、また沖縄戦で封鎖された預金の支払いを開始した。その他貸付なども行われた。
1948年（昭和23年）5月に沖縄銀行（現在の沖縄銀行とは無関係）に改称し、7月に琉球銀行に吸収合併された。
沖縄中央銀行 店舗
本店は石川市（現在のうるま市）に置き、他に9支店を置いた。
沖縄銀行
沖縄銀行（おきなわぎんこう）
沖縄銀行 - 1956年（昭和31年）開業の沖縄県の地方銀行。現存する銀行である。
沖縄銀行 (明治大正期) - 1899年（明治32年）開業の沖縄県の地方銀行。大正末期に経営破綻し解散した。
沖縄銀行 (1946-1948) - 1946年（昭和21年）開業の沖縄群島の銀行。琉球列島米国軍政府の全額出資の銀行で、1948年（昭和23年）に琉球銀行に吸収された。
岩倉具定
岩倉 具定（いわくら ともさだ、1852年1月18日〈嘉永4年12月27日〉- 1910年〈明治43年〉4月1日）は、日本の政治家。第4代宮内大臣、貴族院議員。岩倉家第16代当主。
岩倉具定 経歴
岩倉具視の第3子（次男）として山城国（現在の京都府京都市）に生まれる。慶応4年（1868年）の戊辰戦争勃発後は、東山道鎮撫総督に任命され東山道先鋒軍（参謀は板垣退助など）を指揮し各地を転戦する。1869年（明治2年）6月、弟の岩倉具経とともに長崎にあった佐賀藩の英学校・致遠館に派遣され、フルベッキに学ぶ。
1870年（明治3年）、米国ラトガース大学に留学し、帰国後は政府に出仕。1882年（明治15年）、伊藤博文の憲法調査に随行して欧州に渡る。1884年（明治17年）7月、華族令により義兄である岩倉具綱の家督を継ぎ、公爵を叙爵される。帝国議会開設に伴い1890年（明治23年）2月、貴族院公爵議員に就任。帝室制度取調委員、爵位局長、学習院院長を歴任。1900年（明治33年）に枢密顧問官、1909年（明治42年）に宮内大臣となる。
1910年（明治43年）4月1日、死去。
岩倉具定 人物
明治後半に家計が傾いた三条家と異なり、早い時期から確実な資産経営を行った。明治30年頃の岩倉家の資産は100万円に達したと伝えられる。「三条と違って岩倉は維新のどさくさ紛れに金をため込んだ」と吹聴されたが、具定は勤勉な人物であり、浪費することはなかった（一方の三条家には、遊興で浪費を繰り返した人物が出た）。
岩倉具定 家族・親族
正妻に子爵沢為量の4女・久子。具定には6男5女がいる（生母は不明）。岩倉具張は長男。長女・周子は東伏見宮依仁親王、次女・豊子は侯爵西郷従徳、4女・花子は武井守成、5女・季子は島津忠弘に嫁いだ。具定の5男・岩倉具顕の子息・岩倉具憲はパシフィックホテル社長。具憲の姉・小桜葉子（本名：岩倉 具子）は女優で、俳優の上原謙と結婚。その長男（具定の曽孫）は歌手・俳優の加山雄三。加山の次男で俳優の加山徹は玄孫。具憲の娘・岩倉瑞江は婦人服ブランド「スポーティフ」を経営している。瑞江の長女・岩倉萌花は婦人服ブランド「スポーティフ」に勤めている。
ミハウ・コリブト・ヴィシニョヴィエツキ
ミハウ・コリブト・ヴィシニョヴィエツキ（Michał Korybut Wiśniowiecki, 1640年7月31日 - 1673年11月10日）は、ヴィシニョヴィエツキ家出身のポーランド・リトアニア共和国の国王（在位：1669年 - 1673年）。
退位したヤン2世の後を受けて国王に選出されたが、何ら業績を挙げられず、交戦国との弱腰外交に徹した。逆に前国王ヤン2世に軍司令官に任命されたヤン・ソビエスキがポーランド内戦（大洪水時代）後のオスマン帝国との戦争で功績を挙げたため、ミハウは国内からの貴族層の支持を失う。在位わずか4年で没し、ヤン・ソビエスキが新国王に選出された。
おおすみ半島コミュニティ放送ネットワーク
おおすみ半島コミュニティ放送ネットワーク（おおすみはんとうコミュニティほうそうネットワーク、Ohsumi peninsula community FM network、は 鹿児島県大隅半島内でコミュニティ放送を実施する3つのコミュニティ放送局（かのやコミュニティ放送・きもつきコミュニティ放送・志布志コミュニティ放送）による放送ネットワーク。また、2005年から2019年までは上記3局の共同運営を目的とするNPO法人としても存在した。
当項目では3つのコミュニティ放送局を総括した内容と、2009年から2015年までおおすみFMネットワークに参加していたたるみずまちづくり放送の概要についても扱う。
おおすみ半島コミュニティ放送ネットワーク 概要
大隅半島でコミュニティ放送を実施するコミュニティ放送局（いずれもNPO法人による運営）の共同運営を目的とするコンソーシアムとして2005年8月に設立。
現行の制度上ではコミュニティ放送が市区町村単位での免許であるが、市町村単位単独での運営では経営の安定性に問題がある（#開局までの背景を参照）ため、下記の3つの放送局の運営を統括するための親法人を設立し、3放送局はその傘下に収めるという一般の株式会社法人で採用される持株会社に類似した方式を採っている。この経緯については#沿革を参照すること。
すべての放送局に中継局（周波数共通）を設置している。
番組制作は3局いずれか（または合同）で行い、平日午前の生番組「おおすみおはようラジオ!」や、ミュージックタイムなどのフィラー番組は、おおすみ半島コミュニティ放送ネットワークとFMかのやが同居する鹿屋市西原のスタジオから送出されている。FM志布志・FMたるみずの番組は先発2局と比較して数が少ないものの、視覚障害者向けに住民ボランティアが市広報紙を読み上げる「輪多市（わたし）のしぶし」や「志布志の民話」「日曜島」などが存在する。
おおすみ半島コミュニティ放送ネットワーク 概要
マスコットキャラクターは「FMFM」（ふむふむ）。局の愛称とともに2005年にインターネット上で公募され、決定した。
当ネットワーク、及びその傘下の3放送局は特定非営利活動法人（NPO）であるため、一般企業での株主に相当する運営会員を募っている。
正会員には特典として、法人の総会議決権が与えられ、会員価格で番組のスポンサーに就任できる権利が与えられるほか、「放送ポイント制度」として、入会した年は30ポイント、翌年以後の継続会員である場合は15ポイントを基本ポイントとして与えるとともに、そのポイントを基にした「番組制作コース」（1分につき1点。15分と30分コースがある）、「お店・活動紹介コース」（1回=9分につき7.5点。2回と4回のコースがある）として利用することができる。
おおすみ半島コミュニティ放送ネットワーク 開局までの背景
大隅半島の地域メディアは、ペーパーメディアの夕刊紙の南九州新聞や月刊のフリーペーパーが数種あるが、県域局や県紙の南日本新聞は鹿児島県の3分の1の人口を占める鹿児島市や薩摩半島の情報を重点的に伝えていた。前述の南九州新聞の公称部数は5000部程度で地元で広く親しまれているとは言いがたく、地元密着のメディアはほとんど無いといっていい状況であった。また、2003年にはAMラジオの南日本放送が鹿屋中継局廃止を決定。大隅半島にはAMラジオの中継局がなくなり、難聴取地域（特に夜間）が発生した。FMかのや・きもつき開局日にはアマチュア無線家がこのことを批判しており、前述の事項と合わせて地元では県域局の大隅半島軽視指向と捉える見方がある。
このため、過去にも鹿屋や志布志でコミュニティFMの設立構想が幾度かもち上がったものの、主として財政面の見通しが立たないなどの理由からいずれも立ち消えとなっていた。
おおすみ半島コミュニティ放送ネットワーク 開局までの背景
NPO形式で開局した理由は、コミュニティ・ラジオとしての特性を最大限に発揮できる組織となりうるから、というものである。いわば地域住民がオーナーの地域公共財としての放送局を目指したからである。また株式会社にした場合、収益が見込めず配当できる可能性はほとんどないとの判断からでもあった。
自治体に関しては開局後は積極的に関与しつつあり、2007年1月からの「おおすみおはようラジオ!」内での市政情報の提供、リナシティかのや内情報プラザにFMかのやの利用も想定したサテライトスタジオの設置、などが例として挙げられる。また、2008年度から鹿児島県大隅地域振興局と鹿屋市、志布志市、垂水市、肝付町が合同で、おおすみFMネットワークエリアの難聴取地域解消を目的に、中継局や新規開局の財政的支援に乗り出した。
おおすみ半島コミュニティ放送ネットワーク 沿革
日本初のNPO法人の運営によるコミュニティFM局、京都コミュニティ放送（京都三条ラジオカフェ）の設立における中心人物が、「出身地の肝付町でも、同様の形式のコミュニティFM局の設立を」と構想する。行動に移されたのは2005年初めで、自身の出身校である県立鹿屋高校の同窓生の協力を得ることとなる。
2005年4月には組織を設立、同年7月から8月にかけてNPO法人（FMかのや・きもつき・志布志）として認証された。また、上述のとおり大隅半島の経済力では経営の安定性に問題があったため、株式会社法人の「持株会社形式」に類似した形で、3局の営業部門や一部番組制作の共同運営によるコスト削減を目的とする組織として別途に「おおすみFMネットワーク」が2005年8月に認証されている。すなわち、「おおすみFMネットワーク」は「純粋持株会社」、傘下各局は「持株会社直系会社」とほぼ同じである。
当初の予定では2006年4月に3局一斉の開局であった。ところが、FM志布志のスピルオーバーや準備の遅れなどの原因が重なり、3局の開局は同年10月まで待つこととなった。
FMたるみずは垂水市の防災無線が老朽化したことをきっかけに2008年に設立された。市が設立当初から密接に関連しているという点でFMかのや・きもつき・志布志と設置背景を異にしている。