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フライングガーデン 歴史
2008年4月8日には新業態を模索する試みとして「カフェダイニング マリア・テラス」を開店した。主に女性や30代以上の客層を対象とする飲食店であり、店内は大人がくつろげるようにテーブルの間隔を広く取り、和室やテラス席、バーカウンターなどを設置してリゾートの雰囲気を7種類再現し、アジア、地中海など世界各国の料理70種類と、ドリンク100種類以上を提供する。投資総額は8000万円であり、フライングガーデン 西川田店（栃木県宇都宮市西川田町）の改装により開店した店舗であったが、目標未達のため11月30日に閉店した。
長期的には店舗数100店、売り上げ100億円の業態を複数作り、それらを持ち株会社の傘下とする目標を持っていた。
2020年12月1日に、群馬県桐生市にお持ち帰り専門店の「フラガ☆デリカ桐生巴町店」を開店した。
2009年5月1日、ラーメンチェーン大手であり福島県郡山市に本社を置く株式会社幸楽苑との間で、パッケージ・ライセンス契約を締結したと発表した。これは、フライングガーデンが持っている商標権や店舗運営に関するノウハウなどを幸楽苑に提供し、福島県内での独占営業権を与えるものである。
フライングガーデン 歴史
2010年1月18日、契約に基づいて幸楽苑が経営する第1号店となるフライングガーデン 安積店が、郡山市において開店した。3000平方メートルの敷地内に80台の駐車場と広さ250平方メートルの建物が建つ店舗で、店内に客席88席を備える。
同店はフライングガーデンの福島県進出第1号店でもあり、株式会社フライングガーデンの直営店では爆弾クイーンと呼ばれている200グラムの爆弾ハンバーグを、地雷ハンバーグと命名するなどして独自性を打ち出している。なお2012年5月にこの第1号店は、サラダバーを導入するなどのリニューアルを行った上で店名をグリルガーデンに変更している。
幸楽苑の運営による店舗では、株式会社フライングガーデンが発行したサービス券などは利用できず、また逆に株式会社フライングガーデンが運営する店舗で、幸楽苑が発行したサービス券などを利用することもできない。
幸楽苑は、フライングガーデンを東北地方で6年以内に40店程度出店する計画を立てており、事業部の別会社化および上場も視野に入れていた。
2013年2月から4月までの間に、幸楽苑公式HPの店舗情報からグリルガーデン 安積店が削除された。
2012年9月6日、栃木県河内郡上三川町の「テクノパークかみのかわ」で、自社工場である「栃木工場」竣工お披露目会を行った。
フライングガーデン 歴史
自社工場を建設する以前は茨城県内の食品加工業者に爆弾ハンバーグの生産委託をしていたが、生産設備が老朽化したため自社生産に切り替えることとして栃木工場を建設したものであり、生産委託から自社生産への切り替えは順次行い、2013年2月より全店舗で自社生産した爆弾ハンバーグの販売を開始した。
工場建設に伴う投資総額は3億5000万円であり、建物の大きさは2階建てで延べ床面積が957平方メートルとなっている。1日に12トンの爆弾ハンバーグを製造することができて、自社生産化により品質向上や生産強化を図る。
これに合わせて、従来よりも小さい爆弾ハンバーグをメニューに追加した。従来は200グラムと250グラムの爆弾ハンバーグを提供していたが、高齢者から大きすぎるという指摘があったことから150グラムを追加したもので、高齢者層の開拓を目的としていたが、2021年時点で150グラムサイズは廃止されている。
2016年度までの3年計画においてはファミリーレストランから鉄板肉料理専門店への転換を企図し、食材の品質向上、サラダ・デザートの充実、爆弾ハンバーグのロゴ入り鉄板導入を進めて、店舗の改装ではテーブルの大型化や内装の更新を行う。また6年ぶりとなる新規出店を2016年度に行うとされていたが、2020年現在、新規出店は行われていない。
2020年、新型コロナウイルス感染症の流行を受け、全店舗の営業時間を22時までに短縮し、さらに緊急事態宣言が全都道府県に拡大したことを受け、20時までに再度短縮した。また3月には、コロナ禍の影響により内定取り消しを受けた学生を対象とした特別採用を実施した。
フライングガーデン 店舗
フライングガーデン公式HPの店舗案内を参照。出店戦略として、東京郊外のロードサイドを志向している。見通しの良いところで遠くからでも目立つこと、夜間でも立ち寄りやすいことがその理由である。
特定大型車
特定大型車（とくていおおがたしゃ）とは、日本における自動車の区分のひとつである。（旧）大型自動車で、運転免許証またはマイナ免許証のみでなく、一定の条件が必要であった車両の区分である。特大車、政令大型車とも呼ばれる。1962年7月1日から道路交通法の一部改正により施行。現在は、下記のようにこの区分は道路交通法上は廃止されている。
特定大型車 概要
一定の条件とは、以下のものである。
条件を満たさないで特定大型車を運転すると、大型自動車等無資格運転となり、無免許運転に準ずる厳しい処分を受ける。
特定大型車とは、（旧）大型自動車の以下の一に該当するものを言う。ただし、特例で、自衛隊用自動車で、自衛官が運転しているものについては適用除外となる。
2007年6月2日より施行された中型自動車免許（以下「中型免許」と略記）の新設および大型自動車の区分変更により、上記1、2に該当するものは（新）大型自動車の区分となった。また、（新）大型免許を受験する条件も「21歳以上（自衛官は19歳以上）で普通自動車、準中型自動車、（新）中型自動車、大型特殊自動車のいずれかの免許を受けた期間が通算して3年以上（自衛官を除く）」であり、特定大型車と同じである。
なお、2007年6月2日の道路交通法改正の施行前に大型免許を受けていた者は、改正後も引き続き上記の一定の条件を満たさない限りは（新）大型自動車や、あるいは、（旧）大型自動車から（新）中型自動車に区分替えとなった車両であって上記のいずれかに該当するものを運転することはできない。ただし、施行より3年以上経過のため、経過規定の適用の余地は消滅している。
特定大型車 特定大型車の特徴
端的に言えば、大型車の特性がそのまま当てはまる。特定大型車の持つ危険性は、特定大型車でない大型自動車（現行の特定中型自動車）以上に大きい。貨物自動車の場合、過積載でなくても荷物運搬中は制動距離が伸び、子供の飛び出しに一層対処しにくくなる。
特定大型車 高速道路料金区分における特大車
高速道路の料金区分における「特大車」は道路交通法における特定大型車という意味ではなく、高速道路独自の区分によるものである。次の車両が特大車となる。
普通自動車
普通自動車（ふつうじどうしゃ）は、日本における自動車の区分のひとつ。略称は普通車。
普通自動車 概要
法的区分として、運転免許制度（道路交通法）におけるものと、道路運送車両法におけるものがある。
車両総重量3,500 kg 未満、最大積載量2,000 kg未満および乗車定員10人以下の条件を全て満たす自動車で、大型特殊自動車、自動二輪車（特定二輪車を含む）、小型特殊自動車のいずれにも該当しないものを指す。
普通自動車免許、普通自動車第二種免許（以下それぞれ「普通免許」「普通第二種免許」と略記）、準中型自動車免許（以下「準中型免許」と略記）、中型自動車免許、中型自動車第二種免許（以下それぞれ「中型免許」「中型第二種免許」と略記）、大型自動車免許、大型自動車第二種免許（以下それぞれ「大型免許」「大型第二種免許」と略記）の運転免許で運転できる。
狭義上、「小型自動車、軽自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車以外の自動車」とされている。そのため、運転免許制度上の区分では大型自動車および中型自動車に分類されるトラックやバスも、普通自動車として扱われる。なお、ナンバープレートで地名の横に書かれている1桁から3桁の分類番号の上1桁目で、普通乗用自動車のことを「3ナンバー車」、普通貨物自動車（トラック、バン）のことを「1ナンバー車」、普通乗合自動車（バス）のことを「2ナンバー車」と呼ぶことが多い。
その他、道路運送車両法上の区分詳細は同項目を参照。
普通自動車 概要
運転免許制度の改正により、以下の変更が行われた。
1960年（昭和35年）12月20日 - 道路交通法施行規則が施行され、大型自動車の区分が新設される。大型自動車免許で運転できる自動車が車両総重量8,000 kg以上、最大積載量5,000 kg以上、乗車定員30名以上に変更されたため、普通自動車免許で運転できる自動車が車両総重量8,000 kg未満、最大積載量5,000 kg未満、乗車定員が29名以下となる。小型自動四輪車免許が普通自動車免許に統合される（ただし審査を受けなければ「普通車は小型自動四輪車に限る」の条件が付与される。昭和35年12月3日公布）。
普通自動車 概要
2007年（平成19年）6月2日 - 中型自動車免許制度の新設により、従来の車両総重量8,000 kg未満、最大積載量5,000 kg未満、乗車定員10人以下から車両総重量5,000 kg未満、最大積載量3,000 kg未満、乗車定員10人以下へと変更された。この改正の前に交付された普通自動車免許は、改正後は「車両総重量8,000 kg未満、最大積載量5,000 kg未満、乗車定員10人以下」限定の中型自動車免許を取得していると見なされ、運転免許証更新時に『運転の条件』が付記され、8トン限定付きの中型自動車免許を所持しているのと同じ効力を持つ運転免許証に更新された。すなわち、改正後も新たに免許を取得する事なく、改正前の普通自動車免許で運転出来た自動車を、そのまま運転出来る。
2008年（平成20年）6月1日 - それまで努力義務だった助手席以外の同乗者において、シートベルトの着用が義務付けられた。普通自動車免許に限り、聴覚障害者でも取得が可能になった。ただし、車両の前後に『聴覚障害者標識』を表示する事と、ワイドミラーの取り付けが『免許の条件』で義務付けられている。また、通常下位車種に当たる原動機付自転車を運転することが出来ない。なお、『聴覚障害者標識』を表示した車両に割り込みや幅寄せをすると、違反点数1点、反則金5,000円が科せられる。
2017年（平成29年）3月12日 - 準中型自動車免許制度の新設により、従来の車両総重量5,000 kg未満、最大積載量3,000 kg未満、乗車定員10人以下から現行区分へ変更された。この改正前に取得した普通自動車免許については、改正後は「車両総重量5,000 kg未満、最大積載量3,000 kg未満、乗車定員10人以下」限定の準中型免許（二種の場合は中型二種免許）を取得しているものと見なされ、改正以前の普通自動車免許と同じ範囲内の自動車をそのまま運転可能である。
税制面では1989年（平成元年）の改正で、乗用車の物品税が廃止され、消費税の導入と共に自動車税も排気量を基準に改められ、小型自動車との区分けが無くなった。
普通自動車 免許制度
運転免許は1903年（明治36年）に愛知県で乗合自動車営業取締規則が制定された。1907年（明治40年）に自家用の運転免許は警視庁自動車取締規則のみであり、乗務員が対象であったため、運転手と車掌の免許しかなかった。すべて木製である。
1946年（昭和21年）に戦時中の特例処置として行われていた免許年齢の引き下げが解除され、普通自動車が18歳、小型自動車が16歳となり、普通自動車免許、小型自動車免許（四輪は小型自動四輪車を経て1960年（昭和35年）の道路交通法施行時に普通自動車に統合。（ただし、審査をしなければ普通車は小型自動四輪車に限るの条件あり。→限定免許#審査未済を参照）二輪は現在の大型二輪免許、普通二輪免許）が設置された。1949年（昭和24年）からは戦後の復興期とも重なり前二輪により操行する乗用・貨物自動車で、これ以外に小型自動四輪車と軽自動二輪車が運転できた。1952年（昭和27年）には軽自動車免許が設置されたものの1968年（昭和43年）に統合されほぼ現行の区分となった。
普通自動車 免許制度
普通自動車免許の取得年齢の下限が18歳の理由は、高校卒業以降の18歳は、自動車保険や事故に責任を持つことができ、道路標識や交通規則、危険予測の判断もでき、車の構造上、運転席から運転操作をできる体格に合うサイズで、試行錯誤の減少、急がば回れのような慎重な判断ができ、内容全体を見る考え方、何をやりたいのかがわかる新たな知識が増え、思考力も増え、新たな判断力も増え、統一するための決断速度が速く、立派な社会人として自立して行動できるからである。
もし、17歳では、高校卒業の1年前で、まだ勉強不足の点があり、衝動的な行動や未熟な判断が残っており、責任能力が不十分で、社会人として自立できる1年前で、四輪車は大きな道具で、事故率を高めるリスクの可能性があり、17歳では、近道に見えるが、実は急がば回れの無視になり、近道で行うことにより、かえって思いがけない災難、災いにつながるので、これを抑制し、高校卒業以降の18歳が、急がば回れのように、遠回りの道になり、安全性の確保があり、目的地にたどり着ける。
普通自動車 かつての普通自動車免許
1956年（昭和31年）8月1日から中型免許制度が新設される前までに受けた普通免許（現・8t限定中型免許）では、4トン積みクラスの中型トラックも運転できるが、全長約4,500 mm、全幅約1,695 mmの教習車でしか教習しておらず、全長7m超え、全幅2m超えの車両を免許を取得したその日に運転できるほど容易なものではない（これが中型免許制度の新設につながったきっかけのひとつである）。もっとも、車体寸法に規制はないので、マイクロバスをベースにしたキャンピングカーなど大きさのある車でも、中型免許創設以降も普通自動車に分類される。
普通自動車 貨物車の運転
軽貨物自動車や、最大積載量1t未満の4ナンバー小型貨物自動車、最大積載量400kg程度の1ナンバーピックアップトラック（例：トヨタ・ハイラックス、三菱・トライトン）は新普通免許で運転できるが、4ナンバー小型貨物自動車であっても1.25トン積～1.5t積は車両総重量が3.5トン以上の車両は基本的には準中型5トン限定免許以上でないと運転できず、2017年改正後の普通免許では運転できない。トヨタ自動車、日野自動車、いすゞ自動車、三菱ふそうトラック・バスでは、カタログのスペック表に車型別の対応免許を記載している（例：トヨタ・ダイナ、日野・デュトロ、いすゞ・エルフ、三菱ふそう・キャンターなど）。
普通自動車 貨物車の運転
2024年11月現在で販売されている車種を例にすると、トヨタ・ダイナ1t積系シリーズでは、4ナンバー平積タイプは1.25トン積～1.5t積とラインナップを揃えているが、ガソリン車が車両総重量3.5トン未満（改正後普通免許可）、ディーゼル車（兄弟車の日野・デュトロ）が車両総重量3.5トン超（準中型5トン限定免許以上）となり、エンジン仕様で運転可能免許が分かれる。いすゞ・エルフ（OEMである日産・アトラス、マツダ・タイタン、UD・カゼット)も含む）と三菱ふそう・キャンターは4ナンバー1.5t積も設定しているが、車両総重量3.5トン超（準中型5トン限定免許以上）となるため、改正後の普通免許では運転できない。2024年11月現在の時点においてユーザーが新車で購入可能且つ運転可能な改正後普通免許対応の4ナンバー小型トラック（軽トラックは除く）は、ガソリン車がトヨタ・ダイナ（1.25トン積シングルキャブのガソリン車、および1トン積ダブルキャブのガソリン車の各ジャストロー〈超低床式・後輪小径ダブルタイヤ〉仕様）が、ディーゼル車はいすゞ・エルフミオ（OEMの日産・アトラス（1.3トン積の普通免許対応モデル）、マツダ・タイタンLHR）がそれぞれ該当している。
普通自動車 貨物車の運転
1ナンバー車の内、トヨタ・ハイエース（OEMのマツダ・ボンゴブローニイ）、トヨタ・ハイラックス、日産・キャラバン（OEMのいすゞ・コモ）、三菱・トライトンは車両総重量3.5トン未満となるため、改正後の普通免許での運転が可能である。
改正後の普通免許で運転できる車種であっても、オプションの装備、箱車（有蓋車）やパワーゲート等の装備の架装で車両総重量が変動する。特装車の車両総重量によっては準中型5トン限定免許以上の運転免許が必要となるため、実車の車検証で確認する必要がある。
2024年11月現在新車として販売されている車種で、新普通免許で運転可能な1ナンバー登録車・4ナンバー登録車の車種は以下の通り（ただしトヨタ・プロボックスや日産・AD、マツダ・ファミリアバンなどボンネットタイプのライトバンは除く）。
2024年11月現在発売されている車種で、新普通免許で運転不可の4ナンバー登録車の車種は以下の通り（ただし最大積載量2t未満の車種に限る）。
普通自動車 高速道路料金区分における普通車
高速道路の料金区分における「普通車」は道路交通法における普通自動車という意味ではなく、高速道路独自の区分によるものである。高速道路によって料金区分が異なるが基本的には次の車両が普通車となる。
埴生の宿
『埴生の宿』（はにゅうのやど/はにふのやど）は、日本で親しまれているイングランド民謡。原題は『ホーム・スイート・ホーム』（英: Home! Sweet Home!）で、「楽しき我が家」という訳題でも知られる。
埴生の宿 ホーム・スイート・ホーム
1823年に作詞・作曲され、同年初演のオペラ『ミラノの乙女クラリ』（Clari, Maid of Milan）の中で歌われた。
イギリスのヘンリー・ローリー・ビショップ作曲。なお、ビショップがこの曲の着想を得たのはイタリア（シチリア）民謡からと言われている。
アメリカ合衆国のジョン・ハワード・ペイン（1791年 - 1852年）作詞。
埴生の宿 その後
アメリカでは、バディ・ボールデン楽団の演奏会のラスト・ナンバーとしてよく演奏されており、ジャズ・ナンバー化されている。
埴生の宿 埴生の宿
日本では、里見義訳詞の唱歌『埴生の宿』として広く知られている。
この訳詞は1889年（明治22年）12月に東京音楽学校が出版した『中等唱歌集』に収載された。太平洋戦争勃発に伴い、洋楽レコードが「敵性レコード」として廃棄が呼びかけられる中でも、『埴生の宿』や『庭の千草』など歌詞を邦訳にしたものは、国民生活になじんでいるとして敵性レコードから除外された。2006年（平成18年）には日本の歌百選の一つに選ばれている。
小説『ビルマの竪琴』では、日本兵と敵兵がともに歌うという象徴的なシーンでこの歌が使われている。
映画、ドラマなどで使われた例として前述の『ビルマの竪琴』をはじめ、『二十四の瞳』（木下恵介監督版）、『仮面ライダーV3』、『火垂るの墓』、『純ちゃんの応援歌』、『純情きらり』、『ゲゲゲの女房』、『マッサン』、『ガールズ&パンツァー 劇場版』、『西郷どん』、『おちょやん』などがある。
埴生の宿 埴生の宿
近年では、2004年（平成16年）にB-DASH（アルバム『ビッグ ブラック ストア (連絡しろ)』に収録）が、2007年（平成19年）にキリンジ（参加したアルバム『にほんのうた 第一集』に収録）がカバーしている。また、三城ホールディングスが「パリミキ」「メガネの三城」名義で出稿している波瑠出演のテレビCMでは、2019年（令和元年）6月21日から放送中の「知的好奇心（夏）」篇・「スマホ時代の目に」篇でハンバートハンバートによるカバーバージョンが用いられている。
北大阪急行電鉄箕面萱野駅の到着放送チャイム、近鉄特急の桑名駅到着時の車内チャイム、埼玉県羽生市の防災行政無線の正午のチャイム（現在は途中切りになっている）や神奈川県愛甲郡愛川町の防災行政無線の夕方のチャイムなどでも使用されている。かつては、埼玉県羽生市や東京都羽村市の防災行政無線の夕方のチャイムでも使用されていた他、2018年まで防災行政無線のチャイム音源がJR九州三角線石打ダム駅の列車接近チャイムに使用されていた。
肺動脈弁
肺動脈弁（はいどうみゃくべん、英: pulmonary valve, 羅: valva trunci pulmonalis）は、心臓の右心室から肺動脈への血液の流出路にある弁である。
肺動脈弁 機能
肺動脈弁は、右心室が収縮すると同時に開いて血液を肺動脈へ送り出し、右心室が拡張すると同時に閉じて血液の逆流を防止している。
肺動脈弁 構造
肺動脈弁は、前尖、左尖、右尖と呼ばれる三つの弁尖から成っている。腱索や乳頭筋との接続は無い。
シャジクモ
シャジクモ（車軸藻、学名：Chara braunii）は、シャジクモ目シャジクモ属に分類される藻類の1種である。長さ10–40センチメートル (cm)、主軸や小枝は皮層に覆われない。節にある托葉細胞は変異が大きい。小枝は3–4節、苞がつき、末端に苞細胞が束生して冠状。雌雄同株で生殖器は小枝の下部の節につく（小枝基部にはつかない）。シャジクモ類の中では水田やため池などで最もふつうに見られる種であり、また湖にも生育するが、浅所域と深所域のものでは遺伝的に異なることが示唆されている。日本を含む世界各地に広く分布している。水質悪化や農業形態の変化などによって減少し、環境省レッドリストでは絶滅危惧II類に指定されている（2025年現在）。本種において、ゲノム塩基配列が報告されている。
シャジクモ 特徴
藻体の長さは 10–40 cm、主軸径は 0.3–1 mm（図1, 2a）。主軸にも小枝にも皮層がなく、シャジクモ属の他の種と比較して藻体に透明感がある（図1, 2）。主軸節部の托葉冠は1輪、小枝と互生する（図2b）。托葉細胞は、乳頭状突起のものから長さ 1 mm ほどのものまで変異がある（図2b）。節からは8–11本の小枝が輪生する（図2b）。各小枝は3–4節からなり、節には苞がつく。小枝末端には複数の苞細胞が束生して冠状。
雌雄同株（造精器と生卵器が同一個体につく）。生殖器官は小枝の下部の節につき、小枝基部にはつかない（図3a）。造精器は生卵器の下部につき、直径 250–320 µm（図3b）。生卵器は楕円形、800–1,100 × 400–500 µm（図3b）。卵胞子は黒く、500–750 × 300–450 µm。らせん縁は7–12本。卵胞子膜は平滑または細かい顆粒状。
シャジクモ 特徴
節間部の長さ、托葉細胞や苞、卵胞子の大きさなどの特徴において個体変異が大きい。そのため、多数の種内分類群が提唱されている。ただし、日本国内の試料の調査からは、このような形態的差異と系統的差異の対応関係は見つかっていない。一方で、生態的な差異（浅所と深所）と系統的差異の対応関係が報告されている（下記）。
主軸や小枝に皮層を欠く点でオウシャジクモ（Chara corallina）やオーストラリアシャジクモ（Chara australis）に類似している。ただしこれらの種は、托葉冠が未発達（痕跡的から欠如）であること、小枝末端に1細胞のみがついて冠状ではないこと、生卵器が小枝の基部にもつくことでシャジクモとは区別できる。
シャジクモ 分布・生態
世界中に広く分布し、南北アメリカ、アフリカ、ヨーロッパ、アジア、オーストラリア、ハワイから報告されている。ネオタイプ産地はイタリアである。ただし、世界各地のシャジクモの間では生殖的隔離があることが示唆されている。日本でも北海道、本州、四国、九州、沖縄から報告されている。
シャジクモ類としては、水田やため池で最もふつうに見られる種であり、また湖からも見つかる（図4）。ただし分子系統学的研究からは、日本産のシャジクモは水田など浅い場所（水深 15 cm 以浅）に生育するものと湖など深い場所（水深 1 m 以深）に生育するものに遺伝的に分けられることが示されている。
シャジクモ 保全状況評価
淡水域に広く生育するが、日本では近年の水質悪化によって湖沼では減少しているとみられ、またため池や水田などでも農業形態の変化や管理放棄、埋め立てなどによって減少している。ヨーロッパの多くの国でも、レッドリストに掲載されているが、一方で増加しているとみられる地域もある。
環境省レッドリストでは絶滅危惧II類に指定されている（2025年現在）。
絶滅危惧II類 (VU)（環境省レッドリスト）
栃木県（湖沼型）、福井県では絶滅危惧I類、山形県、茨城県、埼玉県、東京都、長野県、鳥取県、福岡県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県では絶滅危惧II類、兵庫県、愛媛県、長崎県では準絶滅危惧、千葉県では一般保護生物、青森県では情報不足（要調査野生生物）、神奈川県では注目種、京都府では要注目種とされる。
シャジクモ 人間との関わり
節間細胞が巨大で皮層で覆われていないため細胞内の様子が観察しやすく、学校の理科教育において、原形質流動の観察に本種が用いられることがある。またゲノム塩基配列が決定されており（約 2 Gbp; Gbp = 10億塩基対）、特に陸上植物への進化という観点からの研究が行われている。
アクアリウムにおいて栽培されることもある。栽培は比較的容易とされるが、水質の急変には弱い。
日本国憲法第28条
日本国憲法 第28条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だい28じょう）は、日本国憲法の第3章にある条文で、勤労者の団結権について規定している。
日本国憲法第28条 条文
日本国憲法 - e-Gov法令検索
第二十八条
勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
日本国憲法第28条 解説
日本国憲法第28条は、勤労者の「団結する権利」及び「団体交渉その他の団体行動をする権利」を保障するものであり、一般に「労働三権」（団結権・団体交渉権・争議権）として理解される。第28条は大日本帝国憲法には存在しなかった規定であり、戦後の占領期における経済民主化の方針と、GHQ案・政府案を経て現行条文が成立した歴史的経緯がある（制定過程の詳細は「沿革」節参照）。憲法一般の原則として、基本的人権規定は国家作用に対する拘束力を有するが（憲法は公法上の拘束を主要対象とする）、第28条の保障は労働関係における実効性確保の必要性から、労働法制や民事法理、判例を通じて私人間関係にも一定の具体的効果を及ぼしていると解される（私人間効力に関する学説・判例の整理は後掲）。
団結権
団結権とは、勤労者が労働組合その他の団体を一時的、継続的に結成・結集する権利をいう。団結権は、労働者が個々の労働条件に関して劣位に立たされることを是正し、交渉力を確保するための制度的基盤と解される。団結権は、生存権的基本権として保障されているため、自由権的基本権である『結社の自由』（憲法21条）とは本質的に異なっている。
日本国憲法第28条 解説
団体交渉権
団体交渉権とは、労働者が組織として使用者と労働条件について交渉し、労働協約を締結することを含む権利をいう。文理解釈上は「団体交渉その他の団体行動をする権利」とあるが、憲法学において団体交渉権は争議行為（ストライキ等）とは区別して論じられることが通説である。団体交渉の法的効果（たとえば協約の拘束力）については労働法制と民事法上の解釈が重要である。
団体行動権〔争議権、組合活動権〕
団体行動権（一般には争議権を含む）とは、従来は争議権と同一視されていたが、組合活動権という権利の内容も包括していると考える。争議権は団体交渉権を実効化する手段として位置づけられるが、公共的性格の強い職務（例：警察・自衛隊・一部の公務）については、その行使が公共の秩序や一般国民の利益に重大な影響を及ぼすことを理由として、法律による制限が認められてきた（最高裁の判例により、公共的職務に対する争議禁止等の規制が合憲と認められた例がある）。組合活動権は争議行為や団体交渉で行われる行動（ビラ配り、集会、演説など）とは別の団結隊の行動を一定範囲保障する権利である。
日本国憲法第28条 解説
私人間効力・適用範囲の論点
第28条は、労働関係の特性上、国家と私人の関係だけでなく私人間関係にも実質的な影響を与えると学説上しばしば位置づけられている。ただし、「私人間効力」の解釈には学説の違いがあり、憲法の規定が直接に私人間の法律関係を変えるのか、あるいは民事・労働法の解釈や公法規制を通じて実効が確保されるのかについては、個別の法制度・判例によって定着している。近年、非典型的な労働（委託・請負・プラットフォーム労働等）に関する権利帰属の問題が学界で議論されており、これらへの第28条適用の可否は、個別事案の実質的評価と法解釈に依存する（結論には学説の分かれる点がある）。
日本国憲法第28条 沿革
なし
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第二十六条
労働者カ団結、商議及集団行為ヲ為ス権利ハ之ヲ保障ス
Article XXVI.
The right of workers to organize and to bargain and act collectively is guaranteed.（訳：労働者の、団結し、並びに集団により交渉し及び行為する権利は、これを保障する。）
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第二十六
勤労者ノ団結及団体交渉其ノ他ノ集団行為ヲ為スノ権利ハ之ヲ保障スベキコト
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第二十六条
勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
京都府第3区
京都府第3区（きょうとふだい3く）は、日本の衆議院議員総選挙における選挙区。1994年（平成6年）の公職選挙法改正で設置。
京都府第3区 区域
1994年（平成6年）公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである。
京都府第3区 歴史
小選挙制以降初となる1996年の第41回総選挙では、日本共産党の寺前巌が、公明党出身で新進党の前職山名靖英、京都市会議長を経験した自由民主党の奥山茂彦を破って当選。この選挙では高知1区の山原健二郎と並び、共産党が小選挙区で議席を獲得したひとつとなった。寺前に1,238票差で敗れた奥山は比例近畿ブロックで復活当選したが、同じく5,595票差で敗れた山名は党の方針により比例重複立候補が認められず議席を失う結果となった。
寺前が引退した2000年の第42回総選挙では、前回比例で復活当選した奥山が民主党の福山哲郎の秘書出身の泉健太を9,040票差破り、小選挙区で初めて当選した。
2003年の第43回総選挙では、泉が奥山らを破り初めて当選を果たした。泉に2万票近い差をつけられた奥山はこの選挙で、政界を引退した。泉はこの時まだ29歳と若くこの先も安泰と思われていたが、2005年の第44回総選挙では、自民党への追い風を受けた清水鴻一郎に820票差まで迫られ比例復活を許した。
京都府第3区 歴史
その後、2009年の第45回総選挙では民主党への追い風にも乗り清水を5万票以上の大差で返り討ちにしたが、2012年の第46回総選挙では全国的な民主党に対する逆風の中、新たに自民党の公認を得た宮崎謙介に216票差で競り負け、重複していた比例代表での復活当選となった。続く2014年の第47回総選挙でも、宮崎が4,537票差で再選。泉は前回よりも票差が開いたが、再び比例復活当選となった。
このように必ずしも泉の選挙地盤が磐石とは言い難い状況であったが、2016年に週刊文春が宮崎の女性問題を報じ、その引責により同年2月16日に議員辞職し、自民党を離党した。このため、4月24日に北海道5区とともに、京都府下の小選挙区では初めてとなる補欠選挙が行われた。前回比例復活で議席を得た泉が、同年3月の民進党発足後、初の国政選挙の党公認として立候補。同選挙区では過去最多の6名による争いとなったが、自民党は不倫騒動の影響から候補者選びが難航し、選挙区の立候補者を擁立出来ないまま選挙告示日に不戦敗で補欠選挙を終えた。結果は、泉が社民党などから推薦を受けて共産党が「野党共闘」を目的として候補擁立を取りやめたこともあり、他候補を引き離して圧勝。小選挙区の議席を自民党から奪還した。
京都府第3区 歴史
2017年の第48回総選挙でも希望の党に入党した泉が自民党の木村弥生に6,479票差で競り勝ち、再び小選挙区の議席を得た。
2021年の第49回総選挙でも立憲民主党に移籍して政務調査会長に就任した泉が他候補の比例復活を許さずに当選。直後の11月30日に開かれた臨時党大会で立憲民主党代表選を制し、総選挙敗北の責任を取って辞任した枝野幸男の後任として党の新代表に選出されたが、2024年9月23日に行われた任期満了に伴う立憲民主党代表選では1回目の投票で3位に終わり、上位2名による決選投票進出を逃したことによって代表の座を3年で降板。元首相でもある野田佳彦新代表の下で常任顧問として活動する事となったが、それでも2024年の第50回総選挙は重複候補の復活当選をさせない大勝を見せつけた。
京都府第3区 選挙結果
時の内閣：第1次石破内閣 解散日：2024年10月9日 公示日：2024年10月15日当日有権者数：34万9318人 最終投票率：51.19%（前回比：2.33%） （全国投票率：53.85%（2.08%））
時の内閣：第1次岸田内閣 解散日：2021年10月14日 公示日：2021年10月19日当日有権者数：35万3915人 最終投票率：53.52%（前回比：6.1%） （全国投票率：55.93%（2.25%））
時の内閣：第3次安倍第3次改造内閣 解散日：2017年9月28日 公示日：2017年10月10日当日有権者数：35万4836人 最終投票率：47.42% （全国投票率：53.68%（1.02%））
当日有権者数：344,172人　最終投票率：30.12%
時の内閣：第2次安倍改造内閣 解散日：2014年11月21日 公示日：2014年12月2日 最終投票率：49.22%（前回比：6.44%） （全国投票率：52.66%（6.66%））
京都府第3区 選挙結果
時の内閣：野田第3次改造内閣 解散日：2012年11月16日 公示日：2012年12月4日当日有権者数：34万4013人 最終投票率：55.66% （全国投票率：59.32%（9.96%））
時の内閣：麻生内閣 解散日：2009年7月21日 公示日：2009年8月18日 （全国投票率：69.28%（1.77%））
時の内閣：第2次小泉改造内閣 解散日：2005年8月8日 公示日：2005年8月30日 （全国投票率：67.51%（7.65%））
時の内閣：第1次小泉第2次改造内閣 解散日：2003年10月10日 公示日：2003年10月28日 （全国投票率：59.86%（2.63%））
時の内閣：第1次森内閣 解散日：2000年6月2日 公示日：2000年6月13日 （全国投票率：62.49%（2.84%））
時の内閣：第1次橋本内閣 解散日：1996年9月27日 公示日：1996年10月8日 （全国投票率：59.65%（8.11%））
社会党シャドーキャビネット
社会党シャドーキャビネット（しゃかいとうシャドーキャビネット）は、日本社会党の政策決定機関であった内閣委員会の通称。
社会党シャドーキャビネット 概要
シャドーキャビネットは社会党の当選1期議員の会「ニューウェーブの会」がイギリスにある影の内閣を参考として設置を提案して1991年（平成3年）9月12日に設置され、1993年（平成5年）7月に行われた第40回衆議院議員総選挙で政権交代を果たして与党入りしたことにより廃止された。
シャドーキャビネットは政権を奪取した際の具体的な準備として日の丸を条件付で国旗として容認するなど現実路線を摸索したりしたが、以前からあった社会党の公式な政策決定機関である政策審議会との縄張り争いのなかで、実質的な政策決定機関としての役割を果たしたとは必ずしも言えず、社会党のアドバイザーを務めた政治学者の山口二郎により「シャドー・キャビネットは野党の飾りにすぎなかった」と批評される存在でもあった。これらの中では、山花シャドーキャビネットの久保亘大蔵大臣と、仙谷由人官房副長官が後年実際にその職に就いている。
中型自動車
中型自動車（ちゅうがたじどうしゃ）とは、日本の道路交通法令における自動車の区分のひとつである。大型自動車に該当しない自動車のうち、車両総重量7,500 kg以上11,000 kg未満、最大積載量4,500 kg以上6,500 kg未満または乗車定員11人以上29人以下であるものを指す。
中型自動車免許は、2007年（平成19年）施行の改正道路交通法で新設された運転免許区分である。同年改正法により、中型自動車を公道で運転する場合には、中型自動車免許、中型自動車第二種免許、もしくは大型自動車免許、大型自動車第二種免許（以下それぞれ「大型免許」「大型第二種免許」と略記）の運転免許証が必要となる。
中型自動車 新区分制定の背景
道路交通法が制定されたのは、1960年（昭和35年）である。以後、道路事情の整備、車両性能（車台強度、エンジン出力、制動力）、タイヤ性能の向上で、貨物自動車は時代が下るほど法規の枠内で大型化していった。車両総重量11トン以上の大型自動車が貨物自動車の主流となり、また普通自動車免許で運転できるトラックの車両寸法には独自の規定がないため、全長が大型自動車（全長12m×全幅2.5m×全高3.8m以内）と同じ「超々ロング車」も現れた。そのため運転者の技量が実情に追いつかず、普通自動車区分のトラックによる事故が増え始めた。
交通死亡事故において、普通自動車免許・大型自動車免許ともに許可されている上限の車両での事故率が高く、また他の種類の自動車と比べて死亡事故が減っていない。車両総重量別では、車両総重量5トンから8トンという普通免許の上限、および車両総重量11トン以上という大型免許の中でも大型の部類が高い事故率で、この9割以上が貨物自動車だった。
中型自動車 新区分制定の背景
また、日本以外では普通免許で運転できる車両の大きさの上限は、総重量3 - 5トン程度である国家が多く、総重量8トンまで運転できる日本の旧普通免許の上限は、世界的にも突出して大きかったため、世界的な免許区分の趨勢との乖離も問題視されていた。そのため、貨物自動車の大型化に対応し、運転手のスキル不足、知識不足による貨物自動車の事故を抑制し、また世界的な免許区分の趨勢との差違を縮小するために、免許制度を改正し、実情に対応する車両区分を設けることが検討された。
21世紀に入り、道路交通法（及び下位命令）の一部が改定され、2004年（平成16年）6月9日の公布、2006年（平成18年）11月7日の閣議決定を経て、2007年（平成19年）6月2日より改正道路交通法（及び下位命令）で規定される新しい免許区分が施行され、これにより中型自動車免許が新設された。
以下、中型自動車区分を新設した2007年施行の改正道路交通法を、単に2007年法改正または2007年改正法、と記す。
2007年法改正以前の「普通自動車」としていた者の運転免許証は、道交法改正で中型自動車の8トン限定免許（免許証の条件欄に「中型車は中型車 (8 t) に限る」と表記される）となった。なおこれらの「8トン」は最大積載量にかかわらず車両総重量を指す。
中型自動車 中型自動車の特徴
具体例としては、一般的な4トン（積）トラックおよび6トン（積）トラック、マイクロバスが該当する。ただし、これらの車両であっても特殊な車体架装などをしている場合などで、中型自動車の定義から外れ大型自動車となる場合もあるため、自動車検査証（車検証）の確認が必要である。
日本における法令上の自動車の区分で、大型自動車と準中型自動車の中間に位置づけられる。道路交通法と同法に基づく命令で規定されている。
2007年（平成19年）法改正前までは、普通自動車の要件は、車両総重量8トン未満、最大積載量5トン未満、かつ乗車定員10人以下であり、いずれか一つ超過すると大型自動車扱いとなった。
2007年（平成19年）法改正後から2017年（平成29年）改正前までの期間、中型自動車は、車両総重量が5トン以上11トン未満、最大積載量は3トン以上6.5トン未満、乗車定員は、改正前大型車のうちマイクロバスの定員範囲に当たる11人以上29人以下、の範囲となった。
さらに、2017年（平成29年）施行の改正道路交通法により準中型自動車区分が新設され、これに伴い中型自動車は、車両総重量が7.5トン以上11トン未満、最大積載量は4.5トン以上6.5トン未満、乗車定員は変わらず11人以上29人以下、の範囲に変更となった。
中型自動車 中型自動車の特徴
以下、準中型自動車区分を新設した2017年（平成29年）施行の改正道路交通法を、単に2017年法改正または2017年改正法、と記す。
普通・準中型・中型・大型の各自動車は、車両寸法には制約がない。2017年法改正後の（新）普通免許では最大積載量2トン未満、車両総重量3.5トン未満となる。最大積載量が2トンのトラックでも、ほとんど全ての車種で車両総重量は4トンを超えるため、一般的な1.5トン - 2トン積みトラックは（新）普通免許では運転できなくなった。
なお、2007年法改正以降、2017年法改正前までに普通免許を受けている者は、2017年法改正後は「5トン限定準中型免許」扱いとなり、運転免許証には「準中型で運転できる準中型車は準中型車 (5t) に限る」と免許の条件等が表記される。よって法改正により運転できる車両に変化はない。
また、2007年法改正以前に普通免許を受けている者は、「8トン限定中型免許」扱いとなり、免許証には「中型車は中型車 (8t) に限る」と免許の条件等表記される。そのため、2007年法改正、2017年法改正のいずれによっても運転できる車両に変化はない。
中型自動車 中型自動車の特徴
以上のように免許条件と車種が多岐に渡るため、交付されている免許の種類（限定含む）と、運転する自動車の自動車検査証の記載とを照らし合わせて、運転が可能かどうかを事前に十分に確認する必要がある。運転免許の範囲を超える車両を運転した場合、無免許運転（罪）により刑事罰に処されるとともに、即時免許取消（25点）となる（従来の制度における「普通自動車」運転免許しかないのに、大型車や大型特殊車を運転したのと同じ罪になる）。
「5トン限定準中型免許」、「8トン限定中型免許」とも、各限定条件付きの各免許扱いとなる。そのため、限定のない準中型免許、中型免許を取得しようとする場合には新規取得ではなく、運転免許試験場の限定解除審査、または指定自動車教習所で「審査科教習」の講習を受けることになる。
中型自動車 特定中型自動車
中型自動車を特定中型自動車（以下、「特定中型」と略す）と特定中型以外の中型自動車に分類する場合があり、特に道路標識等において表示されている。根拠法令は道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の別表第一（大型貨物自動車等通行止め (305) 内）である。
特定中型自動車とは、車両総重量が8トン以上、最大積載量が5トン以上または乗車定員が11人以上29人以下の中型自動車である。これは2007年法改正前の大型自動車の区分と同じである。したがって、2ナンバー及びナンバープレートが大板の中型自動車が特定中型自動車となる。2ナンバー以外の中板の車両は「特定中型以外の中型自動車」および「準中型自動車」になる。
また、それぞれに貨物・乗用の区分があるため、中型自動車の範疇では理論上、特定中型貨物、特定中型乗用、特定中型以外の中型貨物という3つの区分がある。なお、増トン車以外のいわゆる一般的4トン車は、2007年法改正後は「特定中型以外の中型貨物自動車」である。
中型自動車 特定中型自動車
基本的には、定員11人以上の自動車は特定中型自動車として該当する。仮に定員10人以下の乗用車でも、車両総重量が7.5t (7500kg) 以上になる場合には制度上は中型自動車の扱いになる。しかし一般向けに販売されている2 - 10人乗りの乗用車の車両総重量が7.5t (7500kg) を超えることは、トラックをベースにした車体などよほど重い車でなければありえない。従って一般的には普通乗用車の範囲となる。実際には、定員10名（運転手1名+乗客9名）の乗用車では、トヨタ・ハイエースワゴンや日産・キャラバンでも車両総重量は2,500 kg程度であり、（新）普通自動車の枠内に収まる。
なお、2017年改正法によっても、特定中型自動車の範囲に変更はない。よって新たに取得した免許についてだけ扱いが変わるだけとなり、既存の道路標識等上の扱いや、高速自動車国道における法定速度に変更はない。ただし「中型/中乗/中貨」「特定中型/特定中乗/特定中貨以外の中型/中乗/中貨」の表記については、2017年改正法によって定義に変更がある。また、準中型自動車に関しては「準中型/準中乗/準中貨」の表記が新たに追加される。
中型自動車 有料路料金区分における中型車
有料道路、特にNEXCO（旧日本道路公団）管理の高速自動車国道の料金区分における「中型車」は、道路交通法における中型自動車という意味ではなく、当該有料道路独自の区分によるものである。NEXCO管理であっても、ETCレーンの無い自動車専用道路や一般有料道路、その他の有料道路においては、別の料金体系が適用される場合が多い。
1ナンバーのうち、普通貨物自動車（車両総重量8トン未満かつ最大積載量5トン未満で3車軸以下のもの、および被けん引車を連結していない2車軸のセミトレーラー用トラクタ）、2ナンバーのうち、マイクロバス（乗用定員11人以上29人以下で全長7メートル未満かつ車両総重量8トン未満のもの）、トレーラー（けん引軽自動車と2車軸以上の被けん引車との連結車両、およびけん引普通車と1車軸の被けん引車との連結車両）、およびこれらに準ずる8ナンバーの特種用途自動車が、NEXCO管理高速道路において「中型車」として料金区分される。
中型自動車 免許制度
特殊自動車以外の四輪自動車免許は、1956年8月以降は大型免許と普通免許に分かれていたが、改正前の普通免許で運転可能であったいわゆる4トントラック規模の交通事故の多発を改善するため、2004年（平成16年）に道路交通法が改正され、中型免許を新設することになり、2007年（平成19年）6月2日から施行された。
受験資格は、20歳以上（自衛官は特例で19歳以上）で準中型免許、普通免許、大型特殊免許のいずれかの免許を受けていた期間が通算して2年以上経過した者である。自衛官は特例で19歳以上であればこの期間要件は課されないが、20歳に満たない者は自衛隊用自動車で自衛官が運転するもの以外の中型車の運転ができない。2022年5月13日から、大型免許、中型免許、二種免許の受験資格が緩和され、一定の教習を修了することにより、19歳以上で、かつ普通車、準中型車、大型特殊車免許の何れかを受けていた期間が1年以上あれば受験することができるようになった。中型免許を持つ者が運転できるのは、中型自動車のほか、準中型自動車、普通自動車、小型特殊自動車および原動機付自転車がある。
中型自動車 免許制度
中型免許で運転できる車両は多岐に渡り、マイクロバスをはじめ様々な四輪自動車を運転することができる。ただし現状は、旧普通免許の区分から新たに中型の区分に組み入れられた車両（いわゆる4トントラックなど）は多いものの、旧大型免許の区分から新たに中型の区分に組み入れられた車両としては、かつてのマイクロ限定運転免許や小型限定貸切事業免許の名残で「マイクロバス」は多いが、貨物車では開発段階から中型免許の区分を考慮して製造された車両は多くない。
しかし、いわゆる4トントラックをベースに最大積載量（および車両総重量）を増した増トン車は、市中での取り回しに優れる4トン車と同等の大きさながら1.5倍近い積載重量を取れること、中型8トン免許保有者が（大型免許の取得に比べ容易な）限定解除審査を受けて運転できること、新車時の価格差や維持費などのメリットがあることから多く見られる。フレームやタイヤの耐荷重の面から、旧普通免許車（車両総重量8t以下）からの改造は一般的とは言い難い。
中型自動車 免許制度
またバス事業者では、実際に運転するのが法的には中型二種免許で運転可能な車両であっても、大型二種免許の所持を入社条件とする場合が多い。教習費用も大型二種と大きな差はないため中型二種免許の需要は少ない。運転免許においても「大は小を兼ねる」ことから、普通二種・中型二種を飛ばして大型二種免許を取得すれば、同時にタクシーや中型バスの運転も可能となる。
改正法施行前に普通自動車免許を受けていた者は、改正後は「中型車 (8t) 限定」の条件を付された中型自動車免許を所持しているとみなされる。その後免許更新の際に、免許の種類は「中型」に変更、免許の条件欄に「中型車は中型車 (8t) に限る」という文言が表示され、施行後も施行前の普通車の範囲内と同様（車両総重量5,000 kg以上8,000 kg未満、最大積載量3,000 kg以上5,000 kg未満、乗車定員10人以下）の中型自動車（AT車限定の条件が課されている者はAT車のみ）を引き続き運転することができる。
中型自動車 免許制度
なお「中型車は中型車 (8 t) に限る」という文言は、既に大型自動車・大型二種免許を所持している者で旧普通免許を所持していれば同様に記載される（ただし大型免許を所持しているため、中型8tを超えて運転しても違反にはならない）。この場合、眼鏡条件も旧制度のものが適用されるため、旧制度の大型車のみに眼鏡条件がある場合は大型車に加え中型車の眼鏡条件も記載されるが、これまで通り中型8t以下を運転する際には眼鏡条件は適用されない。なお、普通免許にも眼鏡条件があった場合は、大型車、中型車のほかに普通車の眼鏡条件もつくので区別できる。
2007年改正法による限定なしの中型自動車免許、8 t限定中型自動車免許（= 改正前の普通自動車免許）、普通自動車免許（= 2017年改正後の5t限定準中型自動車免許）を比較すると、以下の表のようになる。
中型自動車 免許制度
なお経過措置について、施行日時点ですでに免許を保持している者に限られる。改正以降に免許取り消しを受けた者、8t限定の解除を受けた者、8t限定を持ったまま上位免許（大型免許等）を取得した者には経過措置からは外れる。たとえ施行日時点で仮運転免許や卒業証明書を所持していた場合でも、旧普通免許を所持しているわけでは無いため、免許取得後は改正施行に伴う新法上の普通免許として扱われる。このような場合は8t限定免許にはならない。また、旧法における大型免許と普通免許を両方受けていた場合、同じく普通表記が中型へ変更となるが、旧普通免許から切り替わった中型免許として認識するために条件には「中型車は中型車 (8t)に限る 」と条件が付される。この場合、深視力などの事情で大型自動車免許を更新できなかった場合は、8t限定中型免許を取得することができる。
中型自動車 免許制度
限定解除については指定自動車教習所で３か月教習を受けて合格するか、もしくは免許試験場に行き、実技試験にて合格して解除するパターンがある。限定解除の合格を受けた場合は免許試験場で必要手続きを行う。この限定解除の場合に限り視力検査は普通免許と同じ視力検査のみで深視力の検査は課されない。次に限定解除後は8t限定免許に戻れない説明を受け、必ず了承することが条件である。了承したことで限定解除となり条件なしの中型免許として更新が可能になる。内容を承諾せず拒否をした場合は限定解除はできない。ただし、教習所の入校手続きで視力だけでなく深視力も検査する場合があり、見えない場合は入校できない。
限定免許は経過措置のため限定解除をした時点で経過措置から外れ、次回3年から5年後、または深視力検査が必要な免許を取得した場合の視力検査は、限定なし中型免許の更新となり、都度更新のたび深視力検査を含めた適性検査を受ける必要がある。検査の結果不合格の場合は普通免許（車両総重量3.5t未満、2024年4月現在）の交付となる。
また、有効期限を過ぎて免許を失効させた場合、6か月以内（いわゆる「うっかり失効」）であれば再度8t限定中型免許を受けることができるが、それ以降に再取得しようとした場合には現行法の規定により普通免許か準中型免許のみしか取得できない。更に準中型免許を希望の場合は中型免許と同じ深視力検査を含めた検査を受け、不合格を受けた場合は新制度の普通免許しか受けることができない。
なお、「中型車 (AT 8t) 限定」からAT限定のみを解除して「中型車 (8t) 限定」に変更する場合に限り、普通乗用車で教習・試験が行われる。ただし教習所で限定解除する場合は指導員が中型免許の教習指導が出来る人でなければならない。。
また、改正直前に普通自動車免許を新規取得した場合（例：2007年05月20日に新規取得）、改正後に他の免許取得などで免許証が新しくなった場合（例：2007年6月20日に自動二輪免許取得など）は表記が8t限定記載の中型自動車免許になるが、取得から1年は経っていないため初心運転者期間が引き続き適用される（現在は6か月以上でやむをえない場合のみ）。加えて6か月以上やむを得ない理由で更新できなかった場合（3年未満に限る）は再取得から1年間は初心運転者の扱いになるので注意が必要になる。これは旧普通免許に対する既得権として残されているだけで、新法の免許制度ではないためである。
なお、中型二種8t限定を審査解除する場合、および中型二種免許の取得を前提に中型仮免許の試験を受ける場合は、運転免許試験場にて9mバス（旧制度における大型二種試験車であった車両）を使用するため、「隘路」の課題では車体後方が後端より1m程度「Aライン」内に収まらない計算となる。これは試験課題の設定が、全長7m弱の中型一種免許試験車を想定してライン引きされているためであり、中型二種免許試験および中型二種8t限定を審査解除の場合は、その左右に引かれたラインを仮想延長し、仮想ライン上にタイヤ・車体が重ならないことが前提となる。
中型自動車 自動車重量税を基準とした中型自動車
自動車重量税は一般的に、自動車購入時や車検時に同時に納付する。また自動車重量税は、同じ乗用車（ナンバープレートの分類番号の上1桁が3・5・7）でも500kgごとに納付額が異なる。そのため車検の料金表などでは、乗用車については車両重量が1,000kgを超え、かつ1,500kg以下の車両を指して「中型自動車」または「中型乗用車」と表記されることが多い。
貨物自動車については車検の料金表などで「中型貨物車」と表記されることはなく、道路運送車両法に基づき小型貨物車（4ナンバー車：分類番号の上1桁が4・6）と普通貨物車（1ナンバー車：分類番号の上1桁が1）で分類し、さらに重量で細分化されている。
井口秋子
井口 秋子（いぐち あきこ、1905年11月1日 - 1984年10月2日）は、日本のピアニスト、ピアノ教育家。東京芸術大学名誉教授。夫は同じくピアニスト・ピアノ教育家の井口基成。結婚前の姓は澤嵜（さわざき）。
井口秋子 略歴
訳書に「現代ピアノ演奏法」（ライマー・ギーゼキング著）がある。
息子の井口家成は物理学者で東京工業大学教授。
新羅征討計画
新羅征討計画（しらぎせいとうけいかく）では、古代の日本における新羅征討計画について概説する。
飛鳥時代より以前については、三韓征伐を参照のこと。
新羅征討計画 推古朝の新羅征討
日本書紀によれば、飛鳥時代にも朝鮮半島への軍事行動が計画された。西暦562年、任那日本府が新羅によって滅ばされた。これを回復するための「征討軍」が推古朝に3度、計画され、1度目は新羅へ侵攻し、新羅は降伏している。
1度目は推古8年（西暦600年）2月で、任那を救援するために新羅へ出兵した。蘇我氏の一族である境部摩理勢（境部臣）が征新羅大将軍に任命され、副将軍は穂積祖足（穂積臣）であった。五つの城が攻略され、新羅は降伏した。さらに、多多羅（たたら）、素奈羅（すなら）、弗知鬼（ほちくい）、委陀（わだ）、南迦羅（ありひしのから）、阿羅々（あらら）の6つの城が攻略された。難波吉士神（なにわのきしみわ）を新羅に派遣し、また難波吉士木蓮子（なにわのきしいたび）を任那に派遣し、両国が倭国に朝貢を約させた。しかし、倭国の軍が帰国したのち、新羅はまた任那へ侵攻した。
翌推古9年（601年）3月には、大伴連囓（おほとものむらじくひ）を高麗（こま）に派遣し、坂本臣糠手（さかもとのおみあらて）を百済へ派遣し、任那救援を命じた。
新羅征討計画 推古朝の新羅征討
推古9年（601年）9月8日、新羅の間諜（うかみ。スパイのこと）である迦摩多（かまた）が対馬に上陸したところ、捕えられて、上野国に送還された11月5日、新羅への第二次征討計画が図られる。
推古10年（602年）2月、聖徳太子の弟来目皇子が征討将軍として軍2万5千を授けられる。4月に軍を率いて筑紫国に至り、島郡に屯営した。6月3日、百済より大伴連囓と坂本臣糠手が帰国する。しかし、来目皇子が病を得て新羅への進軍を延期とした。なお、10月に百済の僧侶観勒が倭国に訪れる。
来目皇子は、征討を果たせぬまま、翌推古11年（603年）2月4日、筑紫にて薨去。来目皇子は、周防の娑婆（遺称地は山口県防府市桑山）に殯し、土師猪手がこれを管掌した。
推古11年（603年）4月、来目皇子の異母兄当麻皇子（たいまのみこ）が征討将軍に任命される。推古11年（603年）7月3日、難波より出航し、7月6日に播磨に到着するが、妻の舎人皇女が明石に薨去したため、当摩皇子は朝廷に帰還し、計画は潰えた。