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国際藻類・菌類・植物命名規約 制定までの歴史
実質的な国際基準としての規約が完成するのは、1905年のウィーンにおける第2回国際植物学会議を待たねばならなかった。この会議上で採択され翌年発行された規則が、現在のものに直接つながる「国際植物命名規約」である。本規則は1867年のド・カンドル法を基本とするものであったが、この時にはイギリス・ドイツを初めとするほとんどの国がこれを受け入れた。一般的にはこれをもって国際命名規約の発行とみなされている。しかしながら、アメリカの学者は意見の相違からこのド・カンドル法を基とした国際規則に反発していた。ついには1904年に採択したアメリカ植物命名規約 (American Code of Botanical Nomenclature) を独自規約とし、ニューヨーク植物園とコロンビア大学の研究者が中心となって国際植物命名規約に反旗を翻す結果となった。以後、四半世紀に渡ってこの対立構造は続くこととなる。このアメリカの離反が解消されたのは、1930年のケンブリッジにおける第5回国際植物学会議においてであった。ここまでにおけるアメリカ植物命名規約の国際植物命名規則に対する差異の主な例は以下のようになる。
この会議において、国際植物学会議はアメリカ派の主張を盛り込んだ改正を行った。すなわち、例での3番目の点である、「模式標本は単一の標本でなければならない」という条文が国際植物命名規則に加えられたのである。逆に言えば、それまでの国際植物命名規則は複数の標本を模式標本として認めており、むしろ現在の常識に反していたことになる。同時期にすでに模式標本を単一と決めていた動物分類学に対し、「個体」が明確でなく変異の幅も非常に大きい植物の場合、典型的な器官を網羅するためには複数標本もやむを得ないとの判断だったという見方もある。しかし、この点についてはアメリカ派の主張が正しかったというのが現在でも一般的な見解である。
この非常に重要な点での主張が受け入れられたことにより、ラテン語使用などの他の点を譲歩して、アメリカ派は独自規約から国際規約に移行することを承諾した。ここにいたって国際植物命名規則は真に「国際的な規約」となったのである。
国際藻類・菌類・植物命名規約 改訂の沿革
現在4版までしかでていない動物命名規約に比して、上記のように定期的に開催される国際植物学会議ごとに改定されるため、植物命名規約は改訂版がはるかに多い。慣例として第○版という言い方はほとんどされないが、現行の深圳規約は版で言えば第16版となる。
また、最近の規約についての簡単な説明を以下に記述する。
ベルリン規約（1988年）
1987年の第14回ベルリン会議を受けて発行 (ISBN 3-87429-278-9)。この規約において初めて植物命名規約の和訳が刊行される (ISBN 4-924876-01-1)。動物分類学では旧規約の萬国動物命名規約が出版された翌年（1906年）には早くも和訳が行われているのと対照的に、植物命名規約の和訳はこの規約の和訳が刊行された1992年まで存在しなかった。
東京規約（1994年）
国際藻類・菌類・植物命名規約 改訂の沿革
1993年の第15回東京会議を受けて発行 (ISBN 3-87429-367-X)。和訳は大橋広好訳『国際植物命名規約』津村研究所、1997年 (ISBN 4-924876-03-8)。植物の「門」にも動物と同じく "phylum" の呼称が認められ、これまで言語指定がなかった化石植物の記載にも「英語またはラテン語」でなければならないという限定がなされた。その表紙の色から「紫規約」(purple Code) との通称がある。なお、実際の国際植物学会議は命名部会会議も含めて横浜で行われており、東京ではない。
セントルイス規約（2000年）
1999年の第16回セントルイス会議を受けて発行 (ISBN 3-904144-22-7)。和訳は日本植物分類学会国際植物命名規約邦訳委員会訳『国際植物命名規約』日本植物分類学会、2003年 (ISBN 4-9901867-0-2)。形態属という用語が廃止された代りに「形態分類群」という語になるなど、化石植物に関しての変更などが行われた。また、前回の東京会議でほぼ決定され、着々と進められてきた「学名の登録制度」が完全に白紙化された。編者は登録制度推進派であったため、表紙の色が黒であることを踏まえて、序文で「黒規約」(black Code) と自嘲気味に自称している。
ウィーン規約（2006年）
国際藻類・菌類・植物命名規約 改訂の沿革
2005年の第17回ウィーン会議を受けて発行 (ISBN 3-906166-48-1)。和訳は日本植物分類学会国際植物命名規約邦訳委員会訳『国際植物命名規約』日本植物分類学会、2007年 (ISBN 978-4-9901867-1-5)。今回、国際植物命名規約が制定されて以来初めて、同じ都市で国際植物学会議命名部会会議が開かれたが、1906年版は「ウィーン規則（Vienna Rules）」と称したことから、2006年版は「ウィーン規約（Vienna Code）」とされた。
メルボルン規約（2012年）
2011年の第18回メルボルン会議を受けて発行(ISBN 978-3-87429-425-6)。和訳は日本植物分類学会国際命名規約邦訳委員会訳『国際藻類・菌類・植物命名規約』北隆館 、2014年 (ISBN 978-4-8326-0984-6)。紙媒体を用いない純然たる電子ジャーナルでの発表も有効となり、記載にラテン語が必須でなくなるなどの変更が加えられた。
深圳規約（2018年）
2017年の第19回深圳会議を受けて発行(ISBN 978-3-946583-16-5)。和訳は日本植物分類学会国際命名規約邦訳委員会訳『国際藻類・菌類・植物命名規約』北隆館 、2019年 (ISBN 978-4-8326-1052-1)。菌類に関する規定が独立した章(Chapter F)に分けられ、この部分については2018年の第11回国際菌学会で改訂が加えられている。
国際藻類・菌類・植物命名規約 規約改正の手順
規約は、6年ごとに開催される国際植物学会議の命名法部会によって提出された決議案を、本会議において採択することによってのみ改正されうる。ただし菌類にのみ関わるChapter Fについては、国際植物学会議を国際菌学会と読み替えるなどの例外規定がある。以下では特記しない限り、前文、第I部、第II部、第III部（Chapter Fを除く）、用語集についての改正の手順について述べる。
規約改正の提案は誰にでもできる。国際植物学会議の期日のおおよそ3年前から2年間の間に、報告担当委員長および副委員長あてに提案を送り、それが国際植物分類学連合(IATP)の発行する学術誌Taxonに掲載されることで、正式に提案されたことになる。報告担当委員長と副委員長は、国際植物学会議のおよそ半年前に、提出された改正提案の大要をまとめ、意見を付し、また場合によってはIATPにおかれる常設命名法委員会の見解を加えて公刊する。そのうえで、1)IATPの個人会員、2)改正提案の提案者、3)常設命名法委員会の委員を有権者とする参考投票が行われ、その結果は常設命名法委員会の見解とともに命名法部会に提示され、提案に対する支持の強さを示す情報となる。
国際藻類・菌類・植物命名規約 規約改正の手順
命名法部会では、規約の運用に加えて、規約の改正提案についての審議と議決を行う。国際植物会議の参加者のうち、命名法部会へ参加登録した者のみが命名法部会での委譲不可能な個人票を持つ。また植物分類学に関わる研究機関には1機関あたり1～7票が割り当てられており、命名法部会への参加登録者は書面による委任を受けて機関票を行使することができる（個人票と機関票を合わせて最大15票が限度）。なお機関票の制度は国際菌学会によるChapter Fの改正には適用されない。
命名法部会における改正提案への変更は50%の単純過半数を必要とし、改正提案の採択は60%の特定多数決による。国際植物会議の本会議で採択された規約は直ちに発効するが、その後常設命名法委員会の編集委員会によって編集され、なるべく早く冊子体あるいは電子版として公刊される。なおChapter Fに関する改正が国際菌学会で採択された場合、その内容は電子版に反映される。
国際藻類・菌類・植物命名規約 先取権の原則の例外措置
先取権の原則は学名の有効性の確認には簡便で有益であるが、これを厳密に適用すると学名の安定性には不都合が生じる。すなわち、それまで広く一般に受け入れられていたよく知られる学名が、出自の怪しい学名によって覆されることもあり得るのである。このような事項はむしろ学名を使用する際の利便を失うとの考えから、命名規約には先取権の原則には制限や例外が盛り込まれている。
植物命名規約ではそのような場合に供えて、あらかじめ可能性のある学名について、保存するべき学名（保存名）、廃棄するべき学名（廃棄名）をリスト化しておくことで対処している。たとえば、新参異名であることが判明したとしても、保存名リストに載っていれば引き続きその種の学名として使用できるのである。このリストは不変ではないが、変更には常設命名法委員会の全体委員会の承認が必要となる。
また規約では、特定の著書に記される学名をその著者によって「認可されている」と定義している。認可名と呼ばれるこれらの名前は、保存名と同じように扱われる。ただし、保存と廃棄は認可に対して優先される。
国際藻類・菌類・植物命名規約 用語
国際植物命名規約で使用されている、学名についての用語をいくつか解説と共に挙げる。略号は語句の対応する規約の条項を示す。また、動物命名規約で相当する語句の呼称が異なるものについては並記しておいた。以下の解説に現れる「同タイプ異名」「二次同名」など、異名・同名の種類とその説明については各リンク先を参照のこと。
正名 (correct name)
そのタクソンに対して唯一正しいと考えられる学名。もちろん人によって何を正名とするかの見解が異なることは多い。合法名の中から後続異タイプ異名 (later heterotypic synonym) や後続二次同名 (later secondary homonym) などを除いて選択される。動物命名規約での「有効名」 (valid name) に相当する (ICBN I.IV.)。
合法名 (legitimate name)
正式発表された学名のうち、非合法でないもの。動物命名規約での「潜在的な有効名」 (potentially valid name) に相当する。ある人にとっての「正名」は別の人にとってはただの合法名に過ぎないこともある (ICBN 6.5.)。
非合法名 (illegitimate name)
国際藻類・菌類・植物命名規約 用語
正式発表された学名のうち、以下のようなもので、保存名や認可名に指定されていないものを指す。動物命名規約での「客観的無効名」 (objective invalid name) に相当する (ICBN 6.4.)。
後続同タイプ異名 (later homotypic synonym) であると判明したもの。
後続一次同名 (later primary homonym) であると判明したもの。
また、それらに基づいて作られた科・亜科などの階級群名。
正式発表された学名 (validly published name)
有効発表された学名が以下のような条件を満たすことをいう。動物命名規約での「適格名」 (available name) に相当する (ICBN 32.-45.)。
起点日時以降に有効に発表されている。
各分類階級の守るべき書式（アルファベット強制使用、共通語尾など）を守っている。
適切な記載文・判別文を伴っている。
その他の細目（記載の言語、模式標本の指定等）を満たしている (ICBN 33.-45.,61.)。
有効発表された学名 (effective published name)
本規約においては、公共性を持った適切な媒体に発表されている学名を指す。ただし、有効ではあっても正式に発表されない限り本規約では取り扱われない (ICBN 29.-31.)。
小野澤宏時
小野澤 宏時（おのざわ ひろとき、Hirotoki ONOZAWA、1978年3月29日 - ）は、日本の元ラグビーユニオン選手。スポーツ研究者・スポーツ指導者。
ラグビーワールドカップに2003年、2007年、2011年の3度出場し、3大会すべてでトライを記録した唯一のレジェンドラガーマン。13年間日本代表の主にウィングとして国際試合81回に出場（日本歴代2位）し、55トライを獲得。2014年、日本代表 スポットコーチ（チームメンター）に就任。現役引退後は、Bring Up Rugby Academyコーチ。2021年に静岡県ラグビーフットボール協会の理事に就任。静岡県教育委員会委員、複数の大学講師も担当している。ラグビー選手の小野澤謙真 は長男。
小野澤宏時 人物・来歴
父親がラグビーをやっていたこともあり、1990年に静岡聖光学院中学校でラグビーをはじめる。週3回しかない練習環境で、中学2年時より葛西祥文（元日本代表／日体大・サントリー出身）に指導を受けながら独自の練習法を実施。1996年に中央大学文学部フランス語文学文化専攻に進学し1年時に、U-19日本代表に選出。2001年にラグビー日本代表のデビュー戦（vsウェールズ）でトライをあげる。その後、ラグビーワールドカップ2003、ラグビーワールドカップ2007、ラグビーワールドカップ2011と3大会連続ですべての試合（合計12試合）に出場し、すべての大会でトライも獲得。日本代表通算：81キャップで日本歴代2位、55トライ（世界歴代4位）をあげた。
2003年のトップリーグ 開幕戦、vs神戸製鋼に出場し、トップリーグのトライ第1号を含む4トライ。2008年にリーグ戦とプレーオフでMVPを連続受賞し、2010年・2011年には最多トライゲッターを獲得した。ベスト15（メンバー）にはフルバックで1度、ウイングで7度選出された。トップリーグ18年間のリーグ戦通算で最多トライ（109トライ）を獲得した功績で2021年に特別賞を受賞した。
小野澤宏時 人物・来歴
ラグビー人生を振り返った著書『倒れるな』の中で、自身のキャリアに関しては「劇的な人生でもなく、これといった挫折もなく、大きな怪我から立ち直ったというエピソードもなく、毎日フワッと生活していて大して面白くもない人生」だと語るが、広い意味でのアスリート育成に尽力し、教育・指導に関して強い想いを持っている。特に自分に対する信頼感（自己効力感）の育成や習得方法、協働実践の徹底やスキルの習得からはじめないスポーツを通じた学習に尽力している。
2023年度ラグビー高校日本代表のWTB/FB小野澤謙真（静岡聖光学院→慶応義塾大学）は長男
小野澤宏時 人物・来歴
現役時代からアスリートのセカンドキャリアを真剣に自ら考え取り組む。「様々なことを経験し人としての貯金を増やす」ことが選手としての価値が上がり、長く現役を続けられるかもしれないとの考えを持ち自らで実践。2003年の入社4年目に、教員免許取得を主な目的としサントリーでは3人目のプロ契約を締結。社員として働いていた時間を使って保健体育の教員免許を取得。2010年筑波大学大学院（修士課程）スポーツ健康システム・マネジメント専攻 スポーツプロモーションコースに進学。2015年からは自らも学び続ける教育者としてデュアルキャリアの実践として静岡産業大学 非常勤講師で、一般教養の体育授業を担当。2017年 常葉大学 非常勤講師も担当と同時に、日本体育大学 博士課程に進学し、福井県の選手兼任コーチに就任。2018年からは、ラグビー元日本代表キャプテンの菊谷崇、箕内拓郎、と共に小中学生向けの状況判断、コミュニケーションを重視した「Bring Up Athletic Society」を設立し指導している。2020年には、体育の授業以外でラグビーを活かせないかという発想を元に企画した『ラグビー×道徳』の研究授業を東京都世田谷区の小学校で実施。ラグビーというスポーツを通じて、コミュニケーション能力・状況判断能力・考える力の向上に役立てたいと日々研究している。
小野澤宏時 人物・来歴
ラグビーではパスを出せる角度は180度だけ。サッカーは倍の360度。その中で、ディフェンスがどうやって相手にプレッシャーをかけるのか。はめにいっているのか。その群れとしての動きがすごく興味深いと考え、前投げ可能、ビブス（上着）に装着したマジックテープ式タグをタックル代わりに取る等、タグラグビーを基に、体格や能力差を問わず楽しめる内容にした「チェイスボール」を開発。2018年には教育プログラムの研究・開発をまとめた指導書も出版。「ゲームの中で考え、スキルを身に付けさせる」新しい指導法として注目をされ、東京都町田市の全小学校が取り組むなど、全国で広がりをみせている。
スポーツの習熟度を高めるのが目的ではなく、スポーツを使い皆が話をするきっかけにして欲しいと考え、ラグビーボールやサッカーぼーるを使った新しいボールゲームとして「静岡式フットボール」を開発。ラグビーとサッカーのルールを併せ持ち、アイルランドの手を使うサッカーゲーリックフットボールの要素も取り入れた『鬼ごっこ×バスケ×サッカー＋ラグビーボール』のスポーツ。3秒しかボールを保持できないため未来予測が求められ、スポーツを通じてコミュニケーションの楽しさ、ゲームセンスや社交性を楽しみながら身につく。
うなぎのようにニョロッと抜け出し、キレのあるステップでボールをインゴールへと運ぶ小野澤。2000年、抜けそうもないところから突破する、小野澤特有のプレーをサンケイスポーツラグビー担当の芳賀宏氏が「うなぎステップ」と命名。し、体幹の強さ・アジリティ（敏捷さ・瞬間的な速さ）やバランス感覚の良さで動きで相手を交わし続け前に進む「キレキレのステップ」は“うなぎステップ”の名で日本では定着。。海外メディアからはゴムのような柔らかいステップから「ラバーマン（rubber man）」と呼ばれている。
小野澤宏時 主な記録・実績
日本代表通算：81キャップ（日本歴代3位。1位は大野均で現役のリーチマイケルが2位）、
日本代表通算：55トライ（2014年時点では世界歴代4位で当時の1位は大畑大介）。1試合3トライ以上は通算7回。
通算：41勝 37敗 3分。
ニュージーランド、オーストラリア、フランス、アイルランド、スコットランド、イングランド、ウェールズ、アルゼンチン、フィジー、ジョージア、サモア、イタリア、スペイン、トンガ、ルーマニア、アメリカ合衆国、ウルグアイ、カナダ、香港、ロシア、韓国、フィリピン、チャイニーズ・タイペイ、スリランカ、カザフスタン、アラブ首長国連邦、そしてアラビアンガルフ（バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦のペルシア湾岸6ヶ国）と対戦。
3度出場したラグビーワールドカップではウェールズ、スコットランド、ニュージーランドから3大会連続でトライを挙げた。
田中美知太郎
田中 美知太郎（たなか みちたろう、1902年（明治35年）1月1日 - 1985年（昭和60年）12月18日）は、日本の哲学者・西洋古典学者。京都大学名誉教授。学位は、文学博士（論文博士・1950年）。戦後日本におけるギリシア哲学の権威。
田中美知太郎 人物・業績
新潟県新潟市出身。ソクラテス・プラトン研究の第一人者として著作を多数出版し、多くの後進を育成した。
1950年（昭和25年）日本西洋古典学会を呉茂一、高津春繁、村川堅太郎、松平千秋等と設立、呉の後任で委員長に就いた（第2代、1956年（昭和31年）-1965年（昭和40年））。他に関西哲学会委員長、地中海学会副会長も務めた。
戦後早くから保守系論客としても活躍した。サンフランシスコ講和条約の際には、多くが多数講和に反対する中で、小泉信三らと共に支持し、1968年（昭和43年）には保守系団体「日本文化会議」（1994年（平成6年）解散）の設立に参画、終身理事長を務めた。
著書「敢えて言う」の中で、このように言い残している。
平和というものは、われわれが平和の歌を歌っていればそれで守られるというものではない。いわゆる平和憲法だけで平和が保証されるなら、ついでに台風の襲来も憲法で禁止しておいた方がよかったかも知れない。
田中美知太郎 著作一覧
※は各・電子書籍で再刊
『田中美知太郎全集』（増補決定版・全26巻：筑摩書房、1987 - 1990年）。最終巻に別冊「全集総目次・著作索引」
『ロゴスとイデア 善と必然との間に』
『哲学とその根本問題 哲学初歩 哲学への案内 ほか』
『ソフィスト ソクラテス 西洋古代哲学史』
『古典への案内 ほか』
『古典研究における解釈の問題 ほか』
『古代哲学 ほか』
『ギリシア人の知慧 古典的世界から ギリシア研究とヒューマニズム』
『哲学的人生論 思想と行動 ほか』
『思想の遠近 正説と逆説 学習帳から』
『政治的関心 ほか』
『論壇時評』
『ツキュディデスの場合』
『時代と私 回想と追悼 ほか』
『人生論風に 学問論』
『巻頭随筆 旅の至点 ほか』
『政治的発言』
『古典学徒の信条 人間であること ほか』
『哲学談義とその逸脱 プラトン『饗宴』への招待 ほか』
『哲学からの考察 プラトン・アリストテレス・プロティノス解説 ほか』
『プラトン 翻訳篇Ⅰ』
『プラトン 翻訳篇Ⅱ』
『アリストテレス・プロティノス ほか 翻訳篇Ⅲ』
『プラトンⅠ』
『プラトンⅡ』
『プラトンⅢ』
『プラトンⅣ』
共著
※以下は編者代表・責任編集
丸十化成
丸十化成株式会社（まるじゅうかせい）は、かつて存在した日本で初めて修正液を開発・製造・販売した大阪府池田市に本社を置く文具メーカー。。東京（人形町）の支社、名古屋と福岡に営業所が存在したが、後期は東京（浅草橋）と福岡にのみ営業所が存在した。工場は初期には本社にあったが、その後に本社の工場は兵庫に移設された。
丸十化成 概要
インドの偉人、マハトマ・ガンディーをモチーフとした「ガンヂー」の登録商標を用いたインキ消しと、日本で初の修正液としてヒット商品となった「ミスノン修正液」が知られる。工場には大型ボールミル等を設置し、粉末をさらに微小に粉砕しながら溶剤と混合し水性・油性インクを製造する技術を持っていた。自社工場で修正液、油性インク、インキ消しを仕込み、ボトルにインクを充填して修正液（ハケタイプ）、修正ペン、ペイントマーカー等を製造していた。
自らの「ガンヂー」・「ミスノン」ブランドの製造・販売だけでなく、OEMも行っていた。国内の主なOEM製品は、ライオン事務機が販売する「ライオンミスノン修正液」、三菱鉛筆が販売する「ペイントマーカー」などである。「ミスノン」はかつて修正液としてネームバリューが高かったため、ライオン事務機の製品にも「ミスノン」がつけられた。自社の修正液には「ガンヂーミスノン」、ライオン事務機のOEM修正液には「ライオンミスノン」とすることでブランド区分した。
自社ブランドで販売する他社製造のOEM製品は、修正テープ「ミスクイ」、指に貼るシールタイプのすべり止め「ペララ」などがあった。
丸十化成 概要
海外へはフランス、中東、東南アジアなどに修正ペン・ペイントマーカーを輸出しており、国内同様に自社ブランドとOEMの両方を展開していた。
ミスノンの好評で、一時は25億2500万円の売上があったが、修正テープが普及して修正液・修正ペンの市場が縮小すると売り上げが落ちた。女性ユーザー向けの修正ペン「プチパル」や、自社技術を用いた開発商品「防カビ目地ペン」などの開発も行われたが、継続的な新商品開発や商品のヒットに結びつかず、2009年2月に事業停止、同年3月に自己破産手続きが行われた。帝国データバンクによると負債総額は額約4億9500万円。
現在は、株式会社カズキ高分子が「ガンヂー」、「ミスノン」などの製品を継承して出荷している。かつての本社（大阪府池田市住吉2丁目14-20）は大阪にある化粧品OEMメーカー三粧化研株式会社の本社となっており、工場（兵庫県神崎郡市川町上瀬加1748）は姫路にある文具を含めた総合的な製品の物流・販売を行う株式会社ワンステップの市川ロジスティクスセンターになっている。
民主党 (香港)
民主党（みんしゅとう）は、香港における民主派の中核政党である。党員数は約700名。立法会では6議席を保有する第3党である。区議会では香港全域で46議席を占める。現在の党主席は胡志偉（2016年12月～）。
民主党 (香港) 概要
普通選挙の全面的な実施を主張と、一国二制度の厳守・基本法に則った法治を重視している。また、環境保護やオンブズ活動に積極的である。構成員には天安門事件の再評価を要求する者が多い。香港の民主派を代表する政党であり、特に返還前の立法局普通直接選挙では、圧倒的な強さを誇った。返還後は、董建華政権の与党的な存在であった民主建港協進聯盟（左派）や自由党（財界保守派）と対峙してきた。そのため、中央政府から警戒されている側面がある一方、返還前後には、李柱銘（マーティン・リー）党主席（当時）らが欧米のメディアにも注目された。
しかし、内部分裂や左派政党などさまざまな原因により、以前に比べ求心力がやや低下した。特に2006年の公民党結成と同党に所属する梁家傑立法会議員を2007年行政長官選挙に正式擁立させたことは、民主派の長期凋落を助長する可能性もある。ただし、梁家傑議員の擁立を巡る選挙委員会選挙では民主党も協力している。
曽蔭権行政長官は民主派との関係を再検討しようとし、2005年10月には民主党の張炳良・元副主席が行政会議非官方議員に任命された。
2020年に国家安全維持法が施行されて以降は幹部の逮捕が相次いだほか立法会からも事実上排除され、党勢の衰退に歯止めがかからない状態となった。2025年2月20日の幹部会では、党の解散を問う党大会の開催を決定した。
民主党 (香港) 沿革
民主党は、香港民主同盟と匯點が1994年10月2日に合併して成立した。初代党主席には香港民主同盟主席であった李柱銘が、初代副主席には匯點主席であった張炳良がそれぞれ就任した。その後、2008年11月23日に同じ民主派の政党であった前線を併合し、今日に至っている。
香港民主同盟（略称は港同盟、英文名称はUnited Democrats of Hong Kong）は1990年4月6日に結成された。李柱銘以外の主なメンバーは、司徒華、劉千石（除籍処分）、張文光、何俊仁、文世昌（海外へ移住）、李永達、陳偉業（2003年脱退、2006年社会民主連線党へ移籍）、呉明欽、黄匡忠、劉江華（民主建港聯盟へ移籍）らである。普通選挙の実施を求めた他、環境保護やオンブズ活動にも重点を置いた。
匯點 (Meeting Point) は、1983年1月9日、香港で最も早く結成された政治団体である。1992年9月13日に政党化した（ただし、香港には政党法がないため、会社法に基づき登録）。
民主党 (香港) 沿革
1995年の立法局選挙では19議席を獲得した。これは1991年の民主改革の恩恵といえる。しかし、中国はイギリスによる民主化を一方的と非難し、返還前の立法局が返還後の立法会にそのまま移行するとの英中合意を破棄し、1996年11月に臨時立法会を選出した。民主党は、これを非難し、同選挙をボイコットしたため、返還により全ての議席を失った。
前線 (The Frontier)は1996年8月26日に結成された香港の政党。2008年11月23日に民主党と合併したが、民主党との合併に反対だった一部の元党員が同名の団体を2010年に結成している。
馬鹿まるだし
『馬鹿まるだし』（ばかまるだし）は、1964年に松竹が制作、同年1月15日に公開された山田洋次監督の映画。「馬鹿シリーズ」の第1作。
本項では、ドラマ版についても記述する。
馬鹿まるだし 概要
初期の山田洋次作品に俳優として欠かせない存在となるハナ肇、そして後に『男はつらいよ』シリーズ全48作などを手がけた撮影監督の高羽哲夫と、山田が組んだ最初の作品である。ハナがリーダーのクレージーキャッツからは植木等（東宝との関係のためノンクレジット）、犬塚弘、安田伸、石橋エータロー、桜井センリが出演している。
馬鹿まるだし ストーリー
瀬戸内の小さな町、シベリア帰りの安五郎が淨念寺に転がり込み、住職の長男の妻（ご新造さん）夏子に一目惚れ。やがて町のボスとなった安五郎は労働争議を解決するなど大活躍する。しかし、町の勢力を反対派に握られ、人々の目は冷たくなっていき、淨念寺にも出入り禁止となってしまう。そんな折、誘拐事件が起こる。名誉挽回のチャンスだと誘拐犯を追いかけた安五郎だったが…。
馬鹿まるだし ドラマ版
テレビドラマ版は『ハナ肇の「馬鹿まるだし」』というタイトルで、1964年9月28日から同年11月16日まで、当時ハナ・植木・谷啓・藤田まことがローテーションで出演するドラマ枠『おれの番だ!』（TBS系列。月曜21:30 - 22:00。ロート製薬一社提供）で放送された。
ほか
宮本辰彦
宮本 辰彦（みやもと たつひこ）は日本の思想家、和プロジェクトTAISHI代表。
宮本辰彦 略歴
大化の改新の中臣鎌足を祖とする神職、学者、医師の家系に生まれる。大分県宇佐市下敷田出身で、二葉山神社（別名八大龍王宮）が本家にあたる。一族の出身では学僧寂室堅光(1753 - 1830)。また、辰彦の父の曾祖父の兄は、国学者敷田年治(1817 - 1902)で神宮皇學館の初代学頭。その孫であり辰彦の伯父は住吉大社元宮司・敷田年博。辰彦の父包厚は阪神・淡路大震災当時、神戸市衛生局長を勤め、厚生省から出された遺体の野焼き案に対して、故人の尊厳と遺族心情を理由に異を唱え、被災が冬だったことも手伝い、野焼きが回避される(この時の様子は2009年1月17日のNHKスペシャル「阪神・淡路大震災　秘められた決断」)。この決断はのちに起こる東日本大震災の遺体の取り扱いに方向性を示す。
幼少時、医学者であった父、包厚のコロンビア大学での研究のため、両親と共に渡米。1995年(平成7年)1月17日に、Tatsu(自立・立志・出立)を開設。カルチャースクールなどで瞑想、ヨガ、呼吸法を指導。
宮本辰彦 略歴
2014年に聖徳太子以来の「和の精神」を「WA」という新たな概念（循環と調和と寛容の精神）として、国内外へ発信するために和プロジェクトTAISHIを発足。2017年から書家を中心に国内では地域活性化の活動と、国内外では平和活動を行うようになる。現在は全国規模の平和催事を日本国内で年4回行い、4月と9月の催事には全国の高校書道部が50校以上、各国大使館が毎年催事に参加している。そして、2022年にはその功績により、長崎市より平和文化事業として認定される。
著書に戦後60周年を記念して出版された『この国を愛するために 靖国』のほか、『成功と幸せを手に入れる瞑想力』、『自分を愛すれば、幸せになれる！』、『「生まれ変わる」極意　人生を好転させるお正月とお盆の過ごし方』、『幸せに生きる。はじめての瞑想』がある。
宮本辰彦 主催企画および参画催事
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年
4月3日 「第6回 4.3TAISHI 日本の誇り、和の精神を世界へ」各宗派の総本山大本山を中心に全国41寺院と人道の丘公園(岐阜県八百津町)で世界の平和を願い、奉納揮毫を開催。浅草寺ではミャンマー連邦共和国、コロンビア共和国、アフガニスタン・イスラム共和国、イスラエル国、コンゴ民主共和国、トーゴ共和国、ブルキナファソ、南スーダン共和国の特命全権大使を含む8カ国の大使館が参加。
9月21日 国際平和デーに「第7回 9.21世界平和の祈り」（全国48社の護国神社・靖国神社・広島平和記念公園/後援：広島市・長崎平和公園/後援：長崎市）全国高校書道部50校参加。靖国神社ではアンゴラ共和国、イラク共和国、イラン・イスラム共和国、コソボ共和国、スーダン共和国、パラオ共和国、ブルキナファソ、マラウイ共和国、ミャンマー連邦共和国、南アフリカ共和国の特命全権大使を含む、10カ国の大使館が参加。
宮本辰彦 主催企画および参画催事
2024年
4月3日 「第7回 4.3TAISHI 日本の誇り、和の精神を世界へ」各宗派の総本山大本山を中心に全国42寺院と人道の丘公園(岐阜県八百津町)で世界の平和を願い、奉納揮毫を開催。浅草寺ではイラン・イスラム共和国、コロンビア共和国、スペイン王国、ネパール連邦民主共和国、パナマ共和国、ブルキナファソ、ミャンマー連邦共和国、リベリア共和国、ルーマニア、南スーダン共和国の特命全権大使を含む10カ国の大使館が参加。
2025年
宮本辰彦 思想
講座や著作では自己啓発や人生論について多く語っている。人生の目的は人格完成にあり、それは「愛」を身につけることと、「創造力」を養うことにある。人生には自らの力で変えることのできる「運命」の部分と、変えることのできない「宿命」の部分で成り立っているが、運命は創造力を養うため、宿命は愛を学ぶためにあるという。
個々人が幸せになるためには、まず自分をきちんと愛さなければ成り立たない。「自愛」が「慈愛」に通じ、自分を愛することができた時に、初めて他人を正しく愛することができると説いている。
特に愛については独創的な理論を展開している。愛を身につけるためには「知情意」の三つをバランス良く実践しなければならない。愛を身につけたいという強い「意志」を前提に、人生のさまざまな喜怒哀楽の中で、愛を感じるための「情」を育み、さらに愛についての「知識」を学び、それに基づく理性によって、情をしっかりとコントロールしなければならない。この知情意の実践によって愛の三原則、すなわち「許す心」「祈る心」「活かす心」が芽生えるのだという。そして、この三つの心が螺旋のように循環して、一つの思いになったものが「愛」であると説く。
宮本辰彦 思想
愛を感じるためには情を育まなければならないが、情が豊かだからといって、愛溢れる人とは限らない。むしろ情が強ければ、正しく愛するための妨げになることすらある。だから、愛についての明確な理論をしっかりと習得し、確立しなければならないという。
また宮本辰彦の話は、日本人の精神性や日本国の目指すべき姿にも及んでいる。その中核となるのが「和を以て貴しとなす」という、聖徳太子以来の「和の精神」に基づいている。仲良しが仲良くするのは当たり前のことで、これを殊更に和の精神というべきものではない。仲良く出来ない者同士がいかに仲良くするか、それこそが和の精神に他ならない。
そして、和するためには結局のところ、たとえ相手がどのようなものであれ、相手を赦し、受け入れ、認めるという、相手を許す心があって、初めて和することが出来るのだという。すなわち、日本の「和の精神」は、あのイエスの説いた「愛」にも匹敵する、「許しの思想」であり、それが「水に流す」という言葉で表される、神道の基本である「禊ぎ」の概念へと完成されていく。
宮本辰彦 思想
「水に流す」というのは、過去の責任を放棄するという無責任を意味するのではなく、過去の行いを許す（赦し、受け入れ、認める）という許しの精神。日本人の精神性として武士道がよく取り上げられているが、これは新渡戸稲造が百年前に世界に向けて著したもの。それより遙か昔に日本国の礎を築いた聖徳太子が打ち立てたのが、「和をもって貴しとなす」という「和の精神」。
そして、この「和の精神」こそが、世界の恩怨を解く鍵だという。二度に渡る原爆を落とされながらも、ここまで過去の敵国であるアメリカを赦し、受け入れ、水に流した結果が、今日の日本の奇跡の復興であり、正にその証だといえる。そのような日本人を「お人好し」だという言い方をするが、むしろ「許しの思想」を持つ「和の民族」と捉えた方が的確。 これこそが世界がこれから直面する、地球的規模の難局を乗り越えるために、世界の人々に指し示すべき太子より受け継いだ日本人の思想だと提唱している。
馬印 (企業)
株式会社馬印（うまじるし、英: UMAJIRUSHI CO., LTD.）は、日本の文具メーカー。本社は名古屋市中川区。
馬印 (企業) 概要
創業は1896年（明治29年）。
黒板やホワイトボードなどの教室・会議室用備品のほか、サインボードや案内パネルなどの屋外用掲示品も製造する。
2015年に廃業した羽衣文具が製造していたチョーク「フルタッチ」の技術移転を受け、「DCチョークDX」として販売しているが、2020年5月31日をもって販売を終了する旨が発表された。
FCS-3
FCS-3（00式射撃指揮装置3型）は、日本の防衛省技術研究本部が開発した艦載武器システム。その名の通りの射撃指揮装置（FCS）に留まらず、多機能レーダーなども統合された対空武器システムであり、固定式のアクティブ・フェーズドアレイ・アンテナによって全方向の半球空間を探索する。多目標の捜索・探知・追尾・武器管制を自動化し、リアクションタイムを短縮している。また順次に改正されてOPS-50A、OPY-1なども開発・配備されている。
FCS-3 開発の経緯
FCS-3の開発の端緒は、1980年代の五三中期業務見積りから五六中期業務見積りの時期にまでさかのぼる。この時期、海上自衛隊は、初の汎用護衛艦としてはつゆき型（52DD）の整備を進めていたが、その対空戦闘システムは、主として下記のようなサブシステムから構成されていた。
この系譜はその後、OPS-14をOPS-24 3次元レーダーに、OYQ-5をOYQ-6/7に更新したあさぎり型に発展するが、既にこの構成では、特に対空戦闘能力の面で限界があることが明らかになっていた。すなわち、対空レーダーで探知した目標情報を戦術情報処理装置に入力する過程と、戦術情報処理装置での情勢判断・意思決定後に目標情報を射撃指揮装置に入力する過程がオペレータによる手動処理であり、さらに意思決定過程の大部分も人間に頼っていたため、対応時間の短縮が困難となっていた。
FCS-3 開発の経緯
FCS-3は、1つのレーダーで捜索と追尾を同時に行うとともに、新世代の戦術情報処理装置との連接に対応することで、これらの問題を克服した新世代の個艦防空システムとして開発された。技術研究本部は1983年より部内研究を開始、昭和61年度より3年に渡って研究試作を行ない、Cバンドで動作するアクティブ・フェーズドアレイ・アンテナを作製して陸上試験を実施した。この陸上試作機は1面の旋回式アンテナを使用しており、試験の便の関係で航空自衛隊の御前崎分屯基地に設置されて試験が行われ、多目標追尾やシークラッターなどのデータが収集された。
FCS-3 開発の経緯
その成果をもとに、1990年（平成2年）より実艦への搭載を前提としたアンテナの開発試作を開始し、これを試験艦「あすか」に搭載して、5年間に渡って技術・実用試験が実施された。海上試験では、航空機（F-15J、T-4）を用いた接近・交差運動を行う高機動目標に対する探知追尾性能および多目標追尾性能、曳航標的を用いた小型・低高度目標の探知追尾性能、5インチ砲弾と同一形状のレーダー標的であるTRAP（Target Radar Augmented Projectile）弾を用いた超小型・超音速目標の探知追尾・対処性能を確認した。同艦には短SAMが装備されておらず、ミサイルの実発射までの試験はできなかったが、ミサイル発射信号の送出までの一連のシーケンスが確認された。特に小型・低高度目標の探知追尾性能では予想を上回る好成績を収めたとされる。
そして2000年（平成12年）、00式射撃指揮装置として制式化された。最大捜索距離は200キロ以上、最大追尾目標数は300個程度とされていた。
海上自衛隊は、当初、あさぎり型（58DD）とむらさめ型（03DD）をFCS-2搭載艦として整備したのち、03中防ないし08中防（平成3～12年度）で、FCS-3搭載の改むらさめ型の建造を開始する予定であった。しかし実際には、改むらさめ型は08中防で建造されたものの、FCS-2搭載のたかなみ型（10DD）となった。同型でのFCS-3搭載が見送られた理由としては、下記の4点があった。
このうち、短SAMについては、当初は99式空対空誘導弾（AAM-4）をベースにしたアクティブ・レーダー・ホーミング誘導方式の新短SAM（Active Homing RIM, AHRIM）の採用が計画されており、13中防（平成13～17年度）で「あすか」を用いた実艦テストが予定されていた。FCS-3とAHRIMを組み合わせることで、ごく限定的な艦隊防空能力である僚艦防空能力（Limited Local Area Defense, LLAD）を実現する計画であった。しかし同中防で海自が最重点項目としていた次期哨戒機（後のP-1）の研究開発費を捻出するため、AHRIMの実艦テストは次期中防以降に先送りを余儀なくされたことから（後に中止）、かわってESSMの採用が図られることになった。
FCS-3 ひゅうが型への搭載
このようにFCS-3の開発は曲折を経たものの、13中防で建造された13,500トン型DDH（16/18DDH; 後のひゅうが型）で装備化されることになった。同型では、「あすか」搭載の開発試作機の改良・実用機が搭載されることになっており、当初、「あすか」搭載機がFCS-3、16DDH搭載機はFCS-3改と称されていたが、後には16DDH搭載機を指して単にFCS-3と称するようになった。
上記のように、当初予定されていたAHRIMのかわりにESSMが採用されることになったことから、16DDH搭載機では、これを誘導するための装備が追加された。この結果、試作機のアンテナはCバンド用のものが4面あるだけだったのに対し、16DDH搭載機では、その隣に、ESSMを誘導するためにやや小さなXバンドのアンテナが各1面ずつ追加装備された。これはタレス社のAPARシステムの一部を採用したもので、あわせて、ESSMを誘導するためのICWI（Interrupted Continuous Wave Illuminator: 間欠連続波照射）のアルゴリズムも導入されている。なお、費用節約のため、「ひゅうが」搭載機のCバンド用アンテナのうち3面は「あすか」の試作機から流用し、1面のみ新調とした。ただしヒ化ガリウムを素材とするアンテナ素子については、性能向上を図るため、全体のおよそ1⁄3が新調された。
FCS-3 ひゅうが型への搭載
また、FCS-3の多機能レーダーが新型の戦術情報処理装置であるOYQ-10 ACDS（Advanced CDS）と組み合わされている事も大きな改良点であり、これによりFCS-3搭載艦の戦闘能力の大幅な向上が図られている。OYQ-10の特徴は、オペレーターの判断支援および操作支援のため、予想される戦術状況に対応して、IF-THENルールを用いて形式化されたデータベースに基くドクトリン管制を採用している点にある。これによって、オペレーターの関与は必要最小限に抑えられ、意思決定は飛躍的に迅速化される。FCS-3とOYQ-10は、新対潜情報処理装置（ASWCS: Anti Submarine Warfare Control System）、水上艦用EW管制システム EWCSとともに、新戦闘指揮システムATECS（Advanced Technology Combat System）を構成する。また、システムに商用オフザシェルフ（COTS）を多用したのも改良点である。
FCS-3 ひゅうが型への搭載
FCS-3は多機能レーダーとしての機能を備えるものとして開発されたことから、射撃指揮だけでなく対空・対水上捜索レーダーとしての機能も有しており、各種レーダーを一本化して護衛艦に搭載するシステムをコンパクト化することが出来る。またひゅうが型のFCS-3及びOYQ-10では、ヘリコプター搭載護衛艦として必要な艦載ヘリコプターの飛行管制機能も付与されている。
FCS-3 あきづき型への搭載 (FCS-3A)
ひゅうが型DDHに続いて、17中防で建造される5,000トン型DD（あきづき型）にもFCS-3の改良型が搭載されることになった。
当時、海自のミサイル護衛艦（DDG）にはイージスBMDシステムが導入されつつあったが、特に当時配備されていたイージスBMD 3.6システムでは対空戦（AAW）機能とミサイル防衛（BMD）機能の両立が難しく、大気圏外にある弾道ミサイルに対処している間は低空域での探知追尾能力が低下する恐れが指摘されていた。その対策として、イージスDDGと艦隊を組んで行動するDDに低空防御を委託することが構想されるようになり、その対象として同型が選ばれた。
このような経緯もあり、同型では、ひゅうが型のFCS-3をもとに下記のような性能強化策を講じたFCS-3AがESSMと組み合わされて搭載されることになった。また同型では、艦砲の射撃指揮もFCS-3Aで兼用されている。
レーダー性能の強化
送受信モジュールの送信系の半導体素子の素材を窒化ガリウムに変更することで、出力強化と広帯域化が図られた。これにより、探知距離は16DDH搭載機と比して2倍近くに延伸されている。
FCS-3 あきづき型への搭載 (FCS-3A)
武器管制機能の強化
横過目標（自艦以外の方向に向かって飛翔する目標）を処理できるよう、追尾信号処理や交戦性・射撃計算などの武器管制ソフトウェアに所定のアルゴリズムを追加した。
またこのほか、受信系統の低雑音増幅器の性能向上や、その他の個別部品のモノリシックマイクロ波集積回路（MMIC）化による小型高性能化・コスト低減も進められ、更にアンテナから放射する送信電波のビーム・マネジメント（ペンシルビームによる走査範囲・時間）の改良、受信した目標信号の処理能力向上（ハードウェアおよびソフトウェア）などが適用されているものと見られている。
なお、FCS-3＋AHRIMの当初構想とくらべて、FCS-3A＋ESSMの現行システムのほうが性能的に優れていることから、現在では、「僚艦防空」に対応する英語としては、"Limited"を外して"Local Area Defense"（LAD）と称されている。
FCS-3 いずも型への搭載 (OPS-50)
ひゅうが型の発展型として平成22年度予算より建造された19,500トン型DDH（いずも型）でも、FCS-3と同系統のレーダーが搭載された。しかし同型が搭載する火器は、高性能20mm機関砲とSeaRAMの2つのみで、これらはいずれも自己完結した射撃指揮システムをもつために、外部からの射撃指揮は不要であった。このため、同型のシステムでは射撃指揮の機能を削除して、システム区分はOPS-50となった。
射撃指揮の機能を削除したことから、アンテナはCバンド用のものが4面のみとなった。アンテナ素子はFCS-3Aと同様に窒化ガリウム系半導体を使用していることから、FCS-3と比べると、探知距離は約1.7倍に拡大されている。また平成24年度予算で建造された2番艦「かが」では、アンテナをブロック化し、背後から容易に整備できるように配慮したOPS-50Aに更新した。
FCS-3 あさひ型への搭載 (OPY-1)
上記の通り、あきづき型（19DD）は防空重視のDDとして整備されたが、平成25年度予算では、これを元に対潜戦重視に転換したあさひ型が建造された。同型ではOPY-1多機能レーダーが搭載されたが、これは19DDで搭載されたFCS-3Aを基本としつつ、僚艦防空（LAD）能力を省く一方、「かが」（24DDH）のOPS-50Aで導入されたブロック化空中線や電源装置等の整備性・抗堪性の強化は踏襲し、更にマンマシンインタフェースなどの情報処理装置としてOYX-1の採用を図った発展型であった。またレーダー信号処理装置についても、最新のCOTS計算機が採用されており、信号処理能力・抗堪性の向上とともに、将来拡張余地も確保された。
なお、上記の通り、FCS-3では、ミサイル誘導用のイルミネーターとして、タレス・ネーデルラント社の技術によるICWIを組み込んできた。あさひ型の計画段階では、これに代わり、国産開発の連続波イルミネーターを搭載することも検討されたが、結局、ICWIが搭載された。また僚艦防空（LAD）能力の削除に伴って、レーダー覆域はひゅうが型のFCS-3と同程度に差し戻されているが、今後長射程の誘導弾の管制などが必要になった場合、必要であればレーダー覆域を拡大する改修も可能とされている。
FCS-3 もがみ型への搭載 (OPY-2)
技術研究本部では、FCS-3のXバンド用アンテナを単なるイルミネーターではなく多機能レーダーとして活用することを検討しており、平成20年度から27年度で「マルチファンクションレーダ（FCS-3）の性能向上の研究」として研究開発が行われ、平成26年度からは「あすか」に搭載されて試験が行われていた。これに続いて、平成27年度からは「新型護衛艦用レーダシステムの研究」が着手され、対空・対水上レーダや電子戦装置のアンテナ等の共用化についての検討が行われた。
そしてこの成果を踏まえて開発されたのがOPY-2で、平成30年度予算より建造が開始されたもがみ型FFMに搭載された。これはOPY-1をもとにしたレーダーと、OPS-48潜望鏡探知レーダーとを合体統合したものであり、目標の捜索から探知・追尾、そして砲による射撃指揮までを担当する。
新住民
新住民（しんじゅうみん）とは、主に大都市近郊において、他地域から移住してきた住民を指す。第二次世界大戦後、団地や新興住宅地などの造成で、移住による大規模な人口増加により、旧来の文化的習慣、社会的結びつき、共同体的習俗などに新たな要素を持ち込む存在として、こう呼ばれる。大きく分けて、新規に住居を所有し定住することを前提とする定住型と各種の事情から賃貸住宅に居住し、定住を前提としない移住型が存在している。移住型のことを一部では賃貸派とも呼ぶ場合もある。
新住民 概要
1960年以後の高度経済成長以降、日本全国各地の都市近郊、いわゆる都市への通勤圏に、団地や新興住宅地が多数造成され、新しく流入する新住民が生まれた。新住民の多くは、都市に通勤・通学し夜間に帰宅する場合が多い。転勤によりさらに移住したり不都合があれば他地域に移住を厭わないなど、地域に対する愛着の希薄さから旧住民との壁が生じる例は少なくない。反面、ある程度の新住民の定着と、市民運動や住民運動を通じて、新たな文化的習慣、社会的結びつき、共同体的習俗などが形成され、地域社会の仕組みが変化して、地域全体が新興都市へと変貌する例も少なくない。
旧来の地域住民である旧住民との対立が顕在化する例がみられる。地域の風習、慣習に従わないことなどから軋轢が見受けられ、たとえば、ごみ収集などで定められた曜日に出さない、地域の催し物に参加しない、地域の負担金（自治会費など）を支払わないなどの例もみられ、地域の祭事において、祭事への参加はするが、その準備や、寄付などの負担は拒む例も多くみられ、「旧住民が負担し、新住民が楽しむ」という自己中心的な新住民が多い地域もあるなど諸問題を抱えている。
新住民 概要
業種の違いによるトラブルも少なくない。旧住民の多くは自営業者であったり、農業従事者（広義の自営業者）であったりすることが多く、居住する地域内で勤務および事業活動を行っているのに対し、新住民は第二次産業もしくは第三次産業従事者が多く、居住地域外で勤務および従事するなど性格が異なる。また、これらの都市従事者は週休二日制のフルタイムでの労働形態を取っていることが多く、時間の拘束があるのに対して、自営業者は時間の制約は比較的緩やかである。その結果、地域の共同作業や地域の催し物などへの参加は、自営業者にとって容易であり新住民は参加しにくいことが一つの原因として挙げられている。また新住民の多くは生産に携わるより、消費者である場合が多い。
また新住民が市民運動や環境保全運動に関与することも多い。特に都市での生活を忌避した結果、地方に移住して新住民となった場合はその傾向が見られ、対立を生じやすい。
一方、このような新旧両住民に温度差がありながらも、共通課題の登場によって新旧住民が和合する契機となった例もある。日本の新潟県巻町では多数ではなかった新住民が原発反対運動を担う役割を果たしたが、巻原子力発電所の建設の是非を問う全国初の条例による住民投票において、旧住民の協力を得ることによって、大差で「建設拒否」を意思表示、その後の日本の反原発運動や住民運動に大きな影響を与えた。
新住民 概要
新住民をかかえる自治体のなかには、新旧両住民の早期融和を目指し、新しいコミュニティの育成や既存のコミュニティの交流イベントの実施などさまざまな施策を打ち出しているケースが多い。巻町は希有な例であるが、いずれにせよ歴史的に見るならば、新旧両住民間の対立は時間の経過とともに解消に向かうであろうが、そこに至るまでの曲折は多様であることが予想される。
近年は旧住民の高齢化による担い手減少に新住民の定年退職の時期が重なり、退職した新住民（一部はフリーランスや自営業を営む若年層も）が地域の共同作業や地域の行事（神社の祭りなど）に参画するようになり、多くの都市で新旧住民の融和が進んでいる。
江戸文化歴史検定
江戸文化歴史検定（えどぶんかれきしけんてい）とは、江戸時代の文化や歴史についての広範で高度な知識を「資格」として認定する検定試験。略して「えどけん」と呼ばれ、「江戸文化歴史検定協会」（江戸東京博物館や小学館などが設立）が実施していた。2020年の第15回をもって終了。
地域としての「江戸」に対するご当地検定ではない。入門者向けの3級と、難易度の高い2級、最難関の1級の試験が実施される。
江戸文化歴史検定 検定目的
江戸時代に関する歴史や文化など広範囲で高度な知識をチェックする。
江戸文化歴史検定 試験内容
江戸時代の文化・歴史を中心に様々なジャンルから出題される。
江戸文化歴史検定 合格者の特典
各級合格者には、認定証・認定バッジを発行。
各級により下記のような合格特典が設けられている（招待・割引・無料）。
共栄プラスチック
共栄プラスチック株式会社は、日本の文具メーカー。ORIONSのブランド名で売っており、名札、下敷き、定規、アクリルケースなどが主力商品。
本社は大阪府大阪市天王寺区味原町6番16号。
旧住民
旧住民（きゅうじゅうみん）とは、転入者が増えた地域で、転入してきた新住民に対して古くから住している住民を指す。
旧住民 新住民との対立
地域によっては新住民との間で軋轢が生まれている地域もある。
Yak-5 (航空機)
Yak-5(Jak-5、ヤク5；ロシア語:Як-5ヤーク・ピャーチ)は、ソ連のヤコヴレフ設計局で開発された高高度迎撃戦闘機(высотный истребитель-перехватчикヴィソートヌィイ・イストリビーチェリ・ピリフヴァーチク)である。1940年12月1日に初飛行した。
Yak-5 (航空機) 概要
試作戦闘機I-28(И-28イー・ドヴァーッツァチ・ヴォースィミ)は、Yak-1の試作機I-26-2から開発された。搭載エンジンは、出力を増した新型の液冷式V型12気筒エンジンM-105PD(М-105ПД)に変更された。1940年7月10日から10月29日まで設計および組立作業が行われ、またの名を「Yak-5 1940年規格」("Як-5 образца 1940 года"ヤーク・ピャーチ・オブラスツァー・トィースャチ・ヂヴィチソート・ソーラク・ゴーダ)と呼ばれた。I-28はYak-5の制式名称を授かるまで、工場及びいくつかの書類上でさまざまな名称が使用されていた。すなわち、「航空機 I28」("самолет N28"サマリョート・ノーミェル・ドヴァーッツァチ・ヴォースィェミ)、I-28-N(И-28-Hイー・ドヴァーッツァチ・ヴォースィェミ・エーヌ)、I-28-V(И-28-Вイー・ドヴァーッツァチ・ヴォースィェミ・ヴェー)、I-26V(И-26Вイー・ドヴァーッツァチ・シェースチ・ヴェー)などである。なお、「V」(Вヴェー)はロシア語で「高い」を意味する形容詞「высотныйヴィソートヌィイ」の頭文字である。
Yak-5 (航空機) 概要
I-28は、本国の防空体系に組み込まれる高高度迎撃戦闘機として設計されていた。I-28は従来の混合構造の胴体を全金属製に改め、機首にはE-100(Э-100エー・ストー)スーパーチャージャー付きのM-105PD試作エンジンを搭載していた。このエンジンは1941年の2月から3月にかけて試験が行われ、Yak-1に搭載されたM-105Pより優れた性能を示した。E-100は2段階の過給器であったが、当時のソ連の技術ではこの種の機械を完成させることは難しく、Yak-5の量産化の足を引っ張ることとなった。
Yak-1の試作機であるI-26やI-26-2、Yak-7の試作機であるUTI-26などとの比較試験が行われた結果、I-28の量産化は見送られた。その後も試験は1942年末まで続けられたが、姉妹機同様の機体自体の不良に加えエンジンが未完成であったことが災いし、結局Yak-5が日の目を見ることはなかった。研究成果は、Yak-7やYak-9の開発に生かされたが、Yak-9PDなど同様の装備を持った高高度戦闘機は、いずれも実用化には到らなかった。
ロボ・ジョックス
『ロボ・ジョックス』（Robot Jox）は、1990年に米国で制作された米国初の実写リアルロボット映画作品。
1990年ゆうばり国際ファンタスティック映画祭出品作品。