名古屋電灯 沿革
豊橋電灯の名で1894年2月設立、同年4月開業。供給区域は豊橋市や豊川町（現・豊川市）、それに静岡県浜名郡西部（現・湖西市）などで、名古屋電灯とは電力需給関係はなかったが福澤桃介が社長を兼ねていた。合併時の資本金は240万円（払込173万円）。
1920年12月20日合併決議、翌1921年4月20日合併成立。合併に伴う資本金増加は378万円。
板取川電気株式会社
1909年7月設立、翌1910年12月開業。供給区域は岐阜県のうち武儀郡美濃町（現・美濃市）・関町（現・関市）などで、電源は自社の水力発電所であった。合併時の資本金は100万円（払込75万円）。
尾北電気・美濃電化肥料とあわせて1921年3月25日合併決議、同年8月21日合併成立。3社合併に伴う資本金増加は270万7250円。
尾北電気株式会社
1918年3月、犬山電灯と可児川電気が合併し設立。供給区域は愛知県丹羽郡犬山町（現・犬山市）や岐阜県可児郡の町村（現・可児市・御嵩町）で、自社の水力発電所や板取川電気・名古屋電灯からの受電を電源とした。合併時の資本金は100万円（払込40万円）で、株式の4割を板取川電気が所有していた（合併に伴い同社保有分は消却）。
美濃電化肥料株式会社
1918年6月「美濃電化」の社名で設立（社名変更は1920年4月）。美濃町に本社を置き、板取川に白谷発電所を建設して炭化カルシウム（カーバイド）を製造するとともに板取川電気へ電力を供給した。合併時の資本金は300万円（払込100万円）で、全6万株のうちの1万7000株を板取川電気が所有していた（合併に伴い同社保有分は消却）。
合併に並行して周辺事業者の株式取得も積極化された。まず知多半島の愛知電気鉄道が1919年12月に増資を決議すると、名古屋電灯は新株2万株を引き受けて筆頭株主に登った。また1920年時点では中島郡稲沢町の稲沢電灯（旧・稲沢電気）と海部郡津島町（現・津島市）の両社で半数近くの株式を持つ筆頭株主となっている。他方で、岡崎市を本拠とする岡崎電灯の合併も想定されていたものの、1921年3月の株主総会で福澤が説明するところによると同社の重役中には「悲壮の精神」をもって他社との合併を拒む者もあり、当面の合併は不可能であったという。
豊橋電気・板取川電気などとの合併がまだ手続き中の段階にあった1921年3月31日、名古屋電灯は関西水力電気との間に合併仮契約を締結した。この合併はこれまでのものとは異なり名古屋電灯を被合併会社、相手側（関西水力電気）を存続会社とするものであり、合併に伴って名古屋電灯は解散することとなった。
関西水力電気株式会社
1905年11月29日、奈良県奈良市に設立。先に開業していた奈良電灯から事業を引き継ぎ奈良市に供給したほか、山辺郡丹波市町（現・天理市）、高市郡八木町（現・橿原市）、北葛城郡高田町（現・大和高田市）などにも供給区域を広げた。合併時の資本金は450万円。
名古屋電灯との合併条件は、合併に伴って6464万9650円の増資を行い（合併後の資本金は6914万9650円）、それに伴う新株129万2993株を解散する名古屋電灯の株主に対し持株3株につき4株の割合で交付する、というものであった。
名古屋電灯側が解散するという関西水力電気との合併条件について経営陣は理由を詳しく説明しなかったというが、地元紙『新愛知』では関西水力電気側には勢力の大きい会社を合併することによる株価の高騰、名古屋電灯側には持株数の増加や合併慰労金などの交付があって双方の株主に利益となるためであろうという推測を載せている。契約締結後、1921年4月28日名古屋電灯の株主総会にて、翌29日関西水力電気の株主総会にてそれぞれ合併が決議される。同年9月14日には逓信省からの合併認可も下りた。そして同年10月18日、関西水力電気にて合併報告総会が開催されて合併が完了、同日をもって名古屋電灯は解散した。またこの総会にて関西水力電気は「関西電気株式会社」へと改称している。
こうして名古屋電灯は消滅したが、この合併では形式上は関西水力電気を存続会社とするものの実質的には規模の大きい名古屋電灯による関西水力電気の吸収であり、その証左に本店は奈良市から名古屋市に変更され（名古屋市新柳町の旧名古屋電灯本社を引き続き使用）、経営陣も社長福澤桃介、副社長下出民義、常務神谷卓男・角田正喬など名古屋電灯側の役員が入ったのに対し関西水力電気から選任されたのは常務の加納由兵衛（関西電気では取締役）のみであった。
関西電気（名古屋電灯）が合併路線を採っていた1920年前後の時期は、名古屋市会を舞台に会社を巻き込む政争が発生していた。その発端は名古屋電灯と名古屋市の間に締結されていた報償契約であった。
福澤が名古屋電灯に参入するよりも前の1908年4月、当時の常務三浦恵民は名古屋市との間に報償契約を締結した。その主たる内容は、
というものであった。
1920年になって、名古屋電灯は会社にとって不利なこの報償契約の破棄ないし改訂を目指して運動を始めた。その契機は4月の道路法施行で、報償契約の効力に疑義が生じたと主張していた。会社と市は折衝を続けたが意見は一致をみず、1920年12月、新しい協定に向けて手続きに至急着手するとともにその間は報償金納付と合併承認については従来通り履行する、という旨の覚書きを交わした。
このころの名古屋市会について見ると、議会の多数派は立憲政友会系議員であった。この政友会系の議員には、名古屋電灯副社長の下出民義をはじめ、前社長加藤重三郎、法律顧問青山鉞四郎など同社の関係者が多くいたことから、「電政派」とも呼ばれていた（ただし監査役の磯貝浩は憲政会系）。1921年4月、名古屋電灯は関西水力電気との合併について報償契約に基づく承認を市に対して求めた。6月になり合併承認の件が市会に上程されることとなったが、その当日になって青山鉞四郎の緊急動議によって佐藤孝三郎市長の後任選挙に差し替えられた。この結果政友会系の議員で議長を務める大喜多寅之助が市長に就任し、青山が後任議長となった。名古屋電灯は報償契約改訂・破棄に向けて運動中であったため、電政派市長の擁立は大きな社会的反響を呼んだ。
合併承認の件は9月に市会で審議され、そこで非電政派（憲政会系）は、会社が合併を繰り返すのは買収価格を吊上げて市営化を断念させるため策略であり、また先に木曽電気製鉄を独立させたのは水利権を報償契約の範囲外に置くための措置であったなどと電政派および名古屋電灯を激しく批判した。しかし結局多数を占める電政派の意見が通って委員会付託となり、委員会の結果報償契約を関西水力電気に継承させるなどの条件付での合併承認が決まった。
翌10月の市会議員選挙では電政派の市政運営に対する市民の批判が高まり、非電政派が多くの支持を集めた。非電政派の演説会に参加した市民がその終了後に名古屋電灯の施設や大喜多の邸宅、政友会系の新愛知新聞社を包囲・襲撃するという事件も発生したという。この選挙の結果は加藤重三郎が落選するなど政友会系（電政派）の敗退、憲政会系（非電政派）の勝利であった。11月には大喜多の市長不信任案が可決され、翌年川崎卓吉に交代した。大喜多の退陣によって名古屋電灯（関西電気）の報償契約改訂・破棄運動も失敗に終わった。
市会における政争以外にもこの時期の名古屋電灯（関西電気）を取り巻く内外の環境は悪化していた。事業について見ると、関西電気が発足するころになると名古屋では市街地の膨張に対して供給施設が追いついておらず、供給力不足（水力発電が主電源のため渇水期には特に電力不足であった）や送変電・配電設備の不備から停電が頻発しており、地元の不満が高まっていた。また経理面では、事業資金調達の必要性から株価の上昇を狙って1921年上期の配当率を年率20パーセントに引き上げるという高配当策を採ったことで行き詰まりつつあった。その上、この高配当は1921年上期末時点で全体の6.4パーセントの株式を持つ筆頭株主である社長の福澤自身を利するものとして非難の的にもなった。
1921年11月16日、福澤桃介は東京海上ビル（東京）にある自身の事務所に新聞記者を呼び寄せ関西電気取締役社長を辞すると発表した。副社長下出民義と取締役に復帰していた兼松煕の辞任も同時に発表された。福澤は辞任の理由を、世間では様々な憶測があるようだが、会社の経営が順境なときにその潮時を見計らって辞職するのが自らの主義であるから、関西電気でも経営状態が順境に向かっているためこのを機会に退くのである、と語っている。12月23日、関西電気成立後最初の定時株主総会をもって福澤ら3名は辞任し、新たに九州電灯鉄道社長の伊丹弥太郎が新社長に、同社常務の松永安左エ門が新副社長にそれぞれ就任した。伊丹は佐賀の財界人、松永は福澤の慶應義塾時代の後輩で、当時は福岡を拠点に電気事業の経営にあたっていた。経営陣交代の時点で関西電気と九州電灯鉄道の合併は内定しており、25日に両社の間で合併契約が締結された。合併条件は、存続会社の関西電気が九州電灯鉄道の資本金と同額の5000万円を増資して同社株主に対し持株1株につき新株1株を交付する、というものであった。
経営陣交代の経緯は、福澤から引き継いだ松永の回想によると、周囲との対立で行き詰った福澤が状況を打開するために名古屋電灯を関西水力電気と合併させたが、そのようなことでは解決しないところまで事態が悪化していたため、さらなる打開策として九州電灯鉄道と合併させて松永を「ピンチヒッター」としたのだという。福澤自身は後年、伊藤次郎左衛門（松坂屋経営）など名古屋の財界人や憲政会の小山松寿（名古屋新聞社経営）から排斥されたことに対する反抗心から関西への進出を企て、木曽川開発つまり大同電力の方に集中するために名古屋電灯を九州電灯鉄道に合併してしまったと語っている。また同時代の実業家青木鎌太郎は、福澤らの退陣は、市会の政友会系議員と組んで市政を壟断していると批判を受けた電政派問題の責任をとったことが有力な理由であったようだと述べている。
関西電気と九州電灯鉄道の合併は翌1922年（大正11年）5月31日付で逓信省から認可された。資本金は1億円超となり、供給区域は九州地方を含む12府県に及んだ。このように関西電気は社名の「関西」を超えて営業範囲が広がったため、新社名を公募し同年6月26日の定時株主総会にて社名を変更、「東邦電力株式会社」となった。同時に定款記載の本店を名古屋市から東京市へと変更し、本社を東京海上ビルへと移している。こうして名古屋電灯から関西電気を経て発展した東邦電力は、以後戦前期の大手電力会社「五大電力」の一角として1942年（昭和17年）に解散するまで活動することとなる。
1902年（明治35年）から関西水力電気と合併する直前の1921年上期までの期別業績の推移は以下の通り。決算期は、1909年7月の定款改定までは毎年6月（上期）・12月（下期）、改定後は毎年5月（上期）・11月（下期）の2回である。