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大阪都構想 長所・短所
政令市は市内から発生する事業所税、固定資産税、都市計画税、特別土地保有税、法人市町村民税、個人市町村民税、軽自動車税、市町村たばこ税が自主財源で、大阪市は6353億円の税収がある。これに地方交付税などを加え、2017年度の予算は8438億円だった。特別区では個人市民税、軽自動車税、市たばこ税のみが自主財源で、5区合計では1593億円。財政調整交付金や目的税交付金を受けて6350億円となる。現行の8438億円との差額約2000億円は大阪府の財源になり、自治体間の貧富の格差を埋めるために「所得の再分配」を行うという都道府県の財政運営の「法的常識」から鑑みると、旧大阪市民の税金が市外に流出する。つまり、この約2000億円は、大阪府に移管された行政サービスの費用に全額が使用されるとは限らないとの見方もできる（大阪府市大都市局の試算）。
また、前述の財政調整交付金についても、金額の決定権は府にあることから、「特別区は財政調整制度に頼らざるを得ず、住民の声に応えるだけの財布を持ち得ない」とし、中核市どころか村以下の住民サービスになると反対派は主張している。
「二重行政解消」というイメージは「協定書」の解釈の一つに過ぎず、「協定書」が実現すれば、必ず「二重行政解消」が実現すると約束されるものではなく、大学、病院など複数あることによる多様性が失われると、文化度が低下するという意見もある。
同構想が実現すると、今まで大阪市が担ってきた「都市計画の権限」はすべて大阪府に移る。大阪市には大都市の都市計画のノウハウ、技術力、経験が蓄積されているが、大阪府はそれらをほとんど持ち合わせていない。また、5つの特別区域（旧大阪市）に投入するインフラ整備予算も大幅に減少するため、大都市としての社会基盤、ひいては大都市機能が衰える可能性がある。
特別区には本来なら市が有する用途地域と呼ばれる都市計画の権限がなく、例えば、閑静な住宅街へのコンビニ出店を避けるための計画の変更も府に陳情する必要がある。そのため、「地域の実情に合わせた都市開発が進められない」とする主張もある。実際、東京都では、東京23区で構成される特別区協議会が特別区制度の弊害を解決するべく、2007年に「『都の区』の制度廃止と『基礎自治体連合』の構想」と題した「特別区を廃止すべき」とする提言を取りまとめている。
2018年の大都市制度（特別区設置）協議会資料では、特別区設置に伴う体制整備により職員（公務員）が330人増加するとされている。
保有財産や税収、歳出規模の異なる複数の特別区が誕生することにより、複数の特別区で行政サービスの差異が発生する可能性がある。
旧大阪市域の行政サービス水準の低下
政令市である大阪市には一般市にはない権限と財源があり、それを活用することで高度な行政サービス（敬老パス、子ども医療費助成など）が実施できている。
これに関して、橋下は当時、府下一般市との比較において「大阪市民はぜいたくなサービスを受けている」と指摘し、緊縮政策の観点から府下並みにサービスカットするために都構想が必要であるとしている。
大阪都構想 評価
大阪府市は大阪都構想の財政効果試算の事業者を公募し、応募のあった2事業者のうち関西で実績が高いことなどを理由に東京都の学校法人「嘉悦学園」が選ばれた。委託を受けた同学園は2018年7月に「行政の効率化で10年間に最大1兆1千億円強の歳出を削減できる」などとする報告書を公表。維新側はこれを「十分な効果があると学術的に証明された」と評価したが、自民・公明は府に移管されるだけの事務が歳出削減分に含まれていることを問題視し、試算のやり直しや第三者による検証を求めた。また、公明党は年1100億円の削減効果額を具体的にどう捻出するのかとも質問したが、学園側は「内訳を具体的に申し上げるのは難しい。特別区では役割が明確になり、より地域住民の小さな声を拾った積み重ねが効果の実現につながる」などと回答し、かみ合わない議論となった。
大阪都構想 評価
この試算は、自治体の住民1人あたりの歳出額はある一定の規模を超えると支出が増えて「U字形」になるという学説を根拠として算出されたものであり、どの項目の歳出を減らすことができるかについては言及していない。この学説を巡っては「解釈が誤っている」との指摘が一部識者から出ている。京都大学大学院の川端祐一郎助教（公共政策論）や、一橋大学の佐藤主光教授（財政学）は、市を分割してもすでに存在する道路やゴミ処理施設などの都市関連施設は残るため、歳出減にはつながらないとし、「既存の研究では嘉悦学園のような説明は全く出てこない」「既存の研究は主に自治体が合併する際のメリットを検証するための議論で、自治体を分割するケースに単純に当てはめるのは適切ではない」と指摘した。また、立命館大学の村上弘教授（地方自治論）は「U字」自体を疑問視し、都市化や自治体の権限の違いの影響を除いた場合、「グラフは『L字』カーブになる可能性が高い」と述べ、人口が一定以上になるとそれ以上増えても歳出には影響しないとの考えを示した。これらの指摘に対し、試算した嘉悦大学の真鍋雅史教授は「（U字について）学術的に確固たる解釈があるわけではないが、今回の説明は既存の研究でも言われている」と話した。
大阪都構想 評価
この報告書については、2019年12月以降、「記載通りの数式や係数を用いて計算すると、歳出は逆に1兆円以上増加する」とした誤りを指摘する手紙が外部から届いたため、市は学園側に検証を求め、2020年2月には試算に用いた数式や参考論文名に誤記載などがあったとして、計40ヶ所を訂正したと発表した。一方で「10年間で最大約1.1兆円」の歳出削減効果があるとした試算結果については「誤りはない」としていた。2020年6月には94ヶ所の誤記載が確認されたとして2度目となる報告書の訂正が発表された。本来割るべき数値を掛けるなど、データの計算などに複数の誤りが判明したとして、効果額は5128億～1兆1366億円に訂正され、最大で387億円縮減した。また、説明に使われた用語の誤記載など初歩的なミスも新たに多数見つかったが、府・市副首都推進局の担当者は効果額の試算について「大きな方向性に変わりはない」と説明した。これを受け、松井一郎大阪市長は「学者のみなさんに対して、ちょっと残念な思いはありますが、経済効果が否定されたものではない」と述べ、「都構想に反対の学者が検証しているはず」などとして府や市として報告書の再検証はしない考えを示した。
大阪都構想 評価
また、主要な経済シンクタンクでは試算の前提となる経済施策が不明瞭なことや、構想の政治的な色彩が強過ぎることから、試算を発表しなかった。専門家の一人は「試算をすれば、どうしても賛成、反対というスタンスがにじんでしまう。1.1兆円の歳出削減効果を試算した数値に“立てつく”ことにもなりかねず、見送った」と説明した。
2020年10月26日、大阪市を単純に四つの自治体に分割した場合、標準的な行政サービスを実施するために毎年必要なコストである「基準財政需要額」の合計が、現在よりも約218億円増えるとする市財政局の試算を毎日新聞などが報じ、毎日新聞はこの中で特別区では消防などの事務が府に移管されるため、行政コストの差額は218億円からは縮小し、最終的には200億円程度になるとみられると記載した。
大阪都構想 評価
毎日新聞記者は記事掲載前日、内容確認のため、当時の財務課長に草稿の画像をメールで送付していたが、財政局長らはその後原稿の一部を破棄していた。廃棄部分には、担当者のコメントとして「（試算は都構想の）デメリットの一つの目安になる」と書かれていた。市は12月24日付で原稿を公文書と認識しながら廃棄した事や、住民投票に影響する試算を市長らの決裁を受けずに提供した事を理由に財政局幹部3人を減給10%の懲戒処分とした。この試算を巡っては松井一郎大阪市長が「恣意的な捏造だ」などと批判していたが、市人事室は「試算は理論値で、捏造に当たらない」と述べ、弁護士3人でつくる市人事監察委員会からも「捏造には当たらない」との見解を得たと説明。また、「提供の時期が違えば問題になることはなかった」と説明した。松井は「政令市を四つの自治体に分けた前例はないし、計算手法もないので捏造と言った。ただ、役所としては仮定の数字として出したものだから数字自体は捏造ではないという判断だ」と述べた。
大阪府警は2021年1月に刑事告発を受けて捜査を行い、草稿は公文書にあたると判断、住民投票に関する公文書を故意に破棄したとし7月16日、公用文書毀棄容疑で当時の財務課長と財務部長と財政局長の3名を書類送検した。
産経新聞
大阪都構想 評価
大阪市を廃止・再編し、特別区を設置する「区割り」は、区ごとの予算編成も可能となる。地方自治の選択肢が広がる意義はある。割りの組み合わせ次第では税収の多い特別区と少ない特別区が生まれ、税収の多い特別区から少ない特別区へと回す財政調整の仕組みも簡単に導入できるかどうか分からない部分がある。
公明党
創価学会関西幹部との会談において、創価学会は公明党の反対運動を牽制。反対集会への出席を控えることを要求した。
自民党大阪府連は、「橋下が“大阪は、道州制で関西州が誕生しても、入らない可能性もある”と発言したこと」などを理由に反対。「（都構想の実現によって）道州制という統治機構改革の根底が崩されてしまうことになりかねません。」「大阪だけが勝手を言っては議論も進みません。」「大阪都構想は共産都構想」と批判している。
自民党大阪市議は、 「既存の自治体を複数の特別区に分割することは、基礎自治体の財政力・行政能力向上を目的とした平成の大合併に逆行する。府下の基礎自治体数が43から50程度に増加することで、府内全体で行政効率が悪くなり、施策の整合性も取りにくくなる」との懸念する。
大阪都構想 評価
2014年1月17日、第12回特別区設置協議会（法定協）にて、自民党大阪府議議員団・大阪市議議員団から、「法定協を開催すればするほど都構想の必要性がないことが明らかになってきている」としたうえで、大阪市を解体せずそのまま残す「1区案」（広域的な行政サービスを大阪府に一元化し、大阪市は、中核市に格下げして自治体として存続させるというもの。）が提出されている。
特別区設置には大きな再編コスト（イニシャルコストとランニングコスト）が伴う。これにより、
などの悪影響が懸念される（反対派の意見）。
対策として、広域事業の民営化を含む財政効果額の利用と、土地売却などの財源対策による補てんが検討されている。
都構想が実現しても、大阪都と特別区の間で協議等による時間と労力の無駄遣いが生じる、特別区設置により自治体の数が増えることで、現状以上に合意形成が難しくなる可能性がある。
都構想が実現すると、大阪市が行ってきた基礎行政を規模の小さな特別区が担うことになる。
これにより、
共産党は、これらの是正措置が大がかり過ぎるため、理解を得られない可能性があるとの懸念を表明している。
大阪府・大阪市特別区設置協議会において橋下徹委員は、現状でも大阪市によって行政区間の大きな格差が是正されており、住民に見える形にすることは住民自治に資する、との考えを述べている。
大阪都構想 評価
また、大阪都構想を共産主義になぞらえて、「大阪都構想は共産都構想」との批判も見られる。その理由は、
としている。
これらの批判を受け、大都市局は2014年7月、一部事業（地下鉄・バス事業とゴミの収集・輸送）の民営化を再編効果に加えない前提での粗い試算も公表した。
しかし、この試算は実際には野党の試算と大きくかけ離れたものではないかとされている。なお、地下鉄・バス事業の民営化は2018年度初日に実現している。これにより大阪市交通局は2017年度末日で廃止された。
再編コスト
この試算においても、再編コストは財源対策により対応が可能であり、令和15年度までに累計約1600億円の財源活用可能額が得られると、おおさか維新側は主張しているが、野党側はそれはウソで大きな赤字になると主張し、ここでも数字が大きくかけ離れている。
行政事務
対策として、現区役所を支所として利用すること、特別区による一部事務組合などを利用した水平連携、などが検討されている。
財政
反対派から「都構想の実現により、特別区間の財政調整の仕組み調整できず、格差が広がる」との批判が2013年にあった。
大都市局の試算によると、公共施設などの普通財産承継による特別区間の格差は最大で約25倍になると見積もられている。
大阪都構想 評価
これに対して、大阪市で「処分検討地」に指定されている財産を一部事務組合により特別区全体で共同処理するという対策が検討されている。
大都市局は、この対策を実行することにより、区の格差は約1.4倍にまで是正されると試算している。これにも野党側は大きな誤りだと指摘している。
税収
大都市局の試算により、歳入（税収）の差が、最大で2.8倍になると見積もられている。
これについても、大都市局は、財政調整によって1.2倍まで是正されると試算している。
大阪維新の会は、特別区設置の後、専門性の確保やサービスの公平性・効率性の確保が特に求められる事務（全体の約6％）について、一部事務組合による水平連携で実施することを検討している。
大阪都構想の法的根拠となる大都市地域特別区設置法は事実上大阪市を対象とした法律であり、形式的に解釈しても適用される自治体は特定される。日本国憲法第95条において、一の地方公共団体のみに適用される特別法（地方自治特別法）は、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は制定することができないとなっている。大都市地域特別区設置法の成立過程においても、大阪市、もしくは横浜市、大阪市、名古屋市などとその隣接自治体の適用自治体の住民投票が必要であり、この法律の成立自体が、住民投票を欠いたことにより違憲、無効であるとの意見もある。
2019年の統一地方選挙の頃から、吉村洋文大阪府知事、松井一郎大阪市長や大阪維新の会の議員などを中心に「大阪都構想で大阪市はなくならない」「なくなるのは大阪市役所と大阪市会だけ、地域コミュニティは変わらない」「大阪市がなくなるって、街の真ん中にすっぽり穴でも開くの？住んでいる人が消えて無くなるの？」などといった主張が見られた。しかし、特別区設置により、地方公共団体としての大阪市がなくなるのは事実であり、都構想反対派は上記のような主張は「維新の会は誤りと分かっていながら、意図的に有権者を惑わせるために言っている」「話のすり替え、都構想版ご飯論法」「それなら都構想は特別区役所と特別区議会を作るだけ」「都構想で大阪市がなくならなければ、特別区民税に加えて大阪市民税も取られるのか」などと批判している。
2015年の住民投票においては、都構想賛成派と反対派が激しい運動を繰り広げ、大阪市民の間では地域や家庭などにおいて少なからぬ対立、軋轢が生じた。その後も2015年11月の大阪W選挙で、大阪維新の会の候補が当選したため、再び法定協議会が設置され、2020年秋には2回目の住民投票が予定されている。10年近くに渡る都構想議論、対立により、大阪市民の間では都構想の賛成反対以前に、精神的な疲弊が見られている。大阪市民の間では、都構想の話題は政治や宗教の話題と同様に、日常会話にて避けるべき話題となっている傾向がある。しかし、SNSなどでは賛成派と反対派の間で激しい論争が連日続いている。
大阪都構想 特別区設置の手続
大都市地域における特別区の設置に関する法律の成立により、以下の手続きが整備された。
特別区設置協議会（法定協）での協定書の作成
特別区設置を目指す関係道府県および関係市町村の間で、特別区の設置に関する協定書の作成その他特別区の設置に関する協議を行う協議会（特別区設置協議会、法定協）を設置し（第4条第1項）、協定書を作成する（第5条第1項）。
関係道府県および関係市町村の議会の承認
法定協の作成された協定書は、知事および関係市町村の長を経由して、関係道府県および関係市町村の議会に付され、承認を得る必要がある（第6条第1項）。
関係市町村の住民投票での賛成
上記の各議会の承認を得た場合、特別区の設置案は、関係市町村の住民投票に付され、有効投票の過半数の賛成を得なければならない（第7条第1項、第8条第1項）。
総務大臣の設置の処分
住民投票での過半数の賛成を得た場合、関係道府県および関係市町村は、総務大臣に対して、特別区の設置の申請をすることができ、総務大臣が認可をすることで、当該道府県に特別区が設置される（第8条第1項、第9条第1項）。なお、特別区設置後区長と区議会議員は選挙で選出される。
大阪都構想 特別区設置の手続
人口要件
大都市地域における特別区の設置に関する法律は特別区の設置ができる場合を、「人口200万人以上の政令指定都市」または「政令指定都市とその政令指定都市に隣接し同一道府県内にある隣接市町村の人口の合計が200万人以上である場合」に限定しており、この法律で東京都以外で特別区を新設し人口要件を満し、かつ設置可能な道府県は、北海道（札幌市とその隣接市町村）・埼玉県（さいたま市とその隣接市町村）・千葉県（千葉市とその隣接市町村）・神奈川県（横浜市単独、もしくは横浜市と川崎市、もしくは横浜市と川崎市とその隣接市町村）・愛知県（名古屋市単独、もしくは名古屋市とその隣接市町村）・京都府（京都市とその隣接市町村）・大阪府（大阪市単独、もしくは大阪市と堺市、もしくは大阪市と堺市とその隣接市町村）・兵庫県（神戸市とその隣接市町村）・福岡県（福岡市とその隣接市町村）の9道府県のみとなっている。
福岡県では、法律の施行当初は福岡市単独では法定人口約146万人で、隣接市町村を含めても人口200万人には届かず、要件を満たしていなかった。
大阪都構想 特別区設置の手続
京都府では、京都市単独では法定人口約146万人であるが、隣接市町村を含めて人口200万人以上で、今のところこの要件を満たす。ただし、推計人口では京都市と隣接市町村の合計は200万人を下回っているから、近い将来、法定人口上でもこの要件を充足しない可能性は高い。
特別区を設置した道府県の名称
大都市地域特別区設置法は第10条で「特別区を包括する道府県は、地方自治法その他の法令の規定の適用は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、都とみなされる」と定めており、特別区が設置された道府県は法制度上は「都」として扱われる。ただし、同法は、道府県の名称を「都」に変更する効力は有していないため、名称は従来どおりとなる（地方自治法第3条第2項により都道府県の名称の変更には、別途法改正が必要）。なお、「都」に名称変更されない事について、橋下市長は「大阪府の名前のままでは、何がどう変わったのか実感してもらえない。法改正が必要なら迫る必要がある」「都がダメなら州ぐらいでもいい」と述べている。
大阪都構想 自治体首長の見解
人物・肩書きはいずれも当時のものである。
松井一郎（前大阪府知事）
「橋下市長同様に、関西州を初め地方分権・地域主権・道州制を目指し1歩でも進めるようなスタンスで臨む」と就任時に抱負を語った。大都市地域特別区設置法については「広域機能の一元化や大阪市を特別区再編など、めざすべき大都市制度の枠組みを考え、大都市制度推進協議会において議論を行うとともに、法定協議会設置に向けて準備を進めていきたい。大阪府と大阪市の壁を越えて、新しい大阪づくりの再建、広域行政一元化、府市二重行政の見直しを初め、病院や大学の統合、港湾管理の一元化、信用保証協会の統合など、これまでできなかった取組みを府市一体を実現したい」と語った。
橋下徹（元大阪市長）
大阪都構想 自治体首長の見解
市長就任会見時「大阪都構想は最後の恒久的な永続制度。府市統合本部は都構想のある意味決定する仕組みの中身の部分で政策ではなく決定時の仕組みの中身の部分。これまで大阪府庁・大阪市役所という都道府県に匹敵する役所が2つ存在していたから議論しても結局決まらず、100年戦争と言われた『府市合わせ』の時代で、物事が決まらなかった問題を解決していく制度が都構想である。恒久的な制度とするための大阪都構想へ制度化にしなければいけない。松井知事と僕で物事をこう進めていきますが、大阪都っていう制度を実現する」と述べた。大都市地域特別区設置法を初め国会で大阪都構想法案が成立した事は「本当によかった。議論が出来て自分自身が思ったことが実現される事について、いろんな批判がある中でが民主主義のプロセスと改めて感じたが、法案ができてやっとこれで入口。大阪維新の会で統治機構を変えるっていうのは掲げているが、普通の政治グループでは言えないことだっていうふうに思っている。大阪都構想の事例で認識し、国が大阪維新の会が考える統治機構変革に賛同は嬉しいが言うだけでは変わらない。日本各地で自治体のあり方、大都市のあり方についていろいろ議論が起こるのはいいことだがペーパーにまとめるだけでは何にも変わらない。やっぱり最後は選挙を通じて政治闘争するしかないのではなかろうか」とした。
平松邦夫（元大阪市長）
大阪都構想 自治体首長の見解
「政令指定都市の権限を強化し、大阪市を核とする大都市圏（都市圏）が連携した、広域行政体を目指す（大都市圏州構想）」と表明し大阪市が消滅することには完全に反対の立場であった。その一方、大阪都構想・大阪市解体から20都区再編については「地域政党『大阪維新の会』の代表または府知事（当時）で立場でものをおっしゃってるのか。その思いは一緒で大阪都構想は非常に微妙な状況で、個人的な思いもある。一歩も譲れない部分は地域主権というものの主体は市民、府民、町民、村民が見えてこない。大阪市がやっていることよりももっと優しいっていったい何ができるか。あるいはそこで都ができたときの財政構造がどうなるのか。『大阪維新の会』として、大阪市をあるいは大阪周辺を大阪都にする際の区割りで内部資料として漏れているものが、テレビやあるいは新聞で報道されているという認識で、本当にどう分けようとしているのか、西成区と確か阿倍野区と天王寺区が一つの区になった。阿倍野、天王寺、西成の人たちがそれにどういう思いを持つのか」と疑問を呈した。
大阪都構想 自治体首長の見解
また、2015年の報知新聞のインタビューでは「制度を変えれば全てうまくいく、というイリュージョン。妄想です。最初は『年間4000億の利益が出る』と言い張っていたが、精査していくと市単独で市政改革をやればいいものまで含まれていて、効果は1億円しかない。ただ、立て板に水でしゃべるから、最初に聞いたことと全く違う話になっているのに気付かせない。そういうトリックの天才。私は『ハシモトリック』という名前を付けています」とコメントし、大阪都構想は「大阪都"妄想"」だと切り捨てた上で橋下市長を批判した。
竹山修身（前堺市長）
大阪都構想 自治体首長の見解
「大阪府、大阪市の二重行政を解消し強い大阪を作ることが可能であり、長年府市間の問題解決し、関西発展を牽引する大阪にしていくことに都構想には賛成」としつつ、「大阪府と堺市間には二重行政はなく、一般市・中核市を経て政令指定都市移行まで、大阪府と役割分担を行い行政運営を進め、沿革の違いから、堺市と大阪府の間では、大阪市との関係においてみられる二重行政を生じさせることはなく、現状で何ら大阪府との間に二重行政がない堺市、現行の地方自治制度の中で、政令指定都市という基礎自治体として最大の権限と財源とを活用して市民とともにまちづくりを実行している堺市を分割することが、堺市民のためになるとは思えない。また『大阪都構想』における課題点などが明らかでない中では、やはり何が堺市民のメリットになるのかも分からず、中核的役割を担う堺市の分割が地域の活性化につながるものかどうかも分からないため堺市の分割には賛成できない」として、堺市の分割に対して反対し、2012年2月3日に「大阪にふさわしい大都市制度推進協議会」で松井知事、橋下市長と対談した際、堺市は大都市制度推進協議会から退会する旨を伝えた。
大阪都構想 自治体首長の見解
大都市地域特別区設置法については「今回の法案は、自治体、都道府県・市町村が、選択すれば特別区設置可能であることから多様な自治制度が可能である事が認められた事は一定前進であるのではなかろうか。大事な事は効率的な都道府県と市町村の役割分担をいかにやっている事が大事ではなかろうか。堺市は大阪市と違って大阪府に対して二重行政は無く、その特別区制度を適用することは不要であるので、決定するのは地域の住民であるため、住民の皆さんの意志というのは最大限尊重されなければならない」と述べた。
鈴木直道（北海道知事）
大阪都構想 自治体首長の見解
「大阪都構想は大阪府と大阪市の行政体制のあり方で大変重要な問題であると認識している。北海道にも札幌市も政令市であるが、2012年に北海道と札幌市で二重行政に関する調査を行った経緯を聞いたことがあり住民サービス、行政の効率性の面などの二重行政に関して、北海道内では大きな問題は生じていない事を確認しています。知事就任後に、北海道・札幌市行政懇談会を開き、北海道と札幌市の関係を話し合いをするという場面を設けながら二重行政である事業を課題に挙げて、お互いに直接意見交換などをさせていただいてきました。懇談会を通じて今後も様々なケースで課題なども出てくるかもしれないので札幌市と緊密に連携を図って北海道民、札幌市民の皆様に効率的な施設の運営で、住民サービスの充実などを初め札幌市と緊密に連携しながら努めていて都道府県と市町村はイコール、パートナーと認識していると静観。
秋元克広（札幌市市長）
大阪都構想 自治体首長の見解
「大阪市、札幌市を初めとする政令市が存在しつつ、大都市の在り方などが法的に認められるべきで大阪府と大阪市で今進められているような都構想であるものの、横浜市が中心となりながら政令市が逆に権限を持つケースもあるため、多様な選択肢の中で大都市の運営が行われるべきではないでしょうか。例えば北海道と札幌市を比較したときに札幌市の市域面積というのは北海道全体の1%に過ぎない為、大阪府と大阪市だと1割ぐらいが市域面積で重なる事が二重行政というのが問題につながったものの北海道のケースに例えるのなら、道立の施設と札幌市立の施設が重複することは無い北海道は非常に面積が広大であるため、札幌市との広域行政としての取り組みも非常に多い為、大阪府と大阪市考えは住民の利益・サービスなどの事である為、住民の方々のご判断を注視していくべき。北海道のでは二重行政というケースはそんなに無かろうかと静観。
三村申吾（青森県知事）
「関西広域機構が発足し大阪都構想を初めとする地方主権・地域主権を初めとする地域で、いろんな提言・提案することで議論は必要。大阪都構想を通じて関西の地域の試みで、関西圏域がぐっと強くなってくることを大いに期待」と好意的。
大阪都構想 自治体首長の見解
都構想を民意に問う出直し大阪市長選は「様々な政治手法であるといえ市長と議会は両輪だから、我々、常に議会とはご相談しなければならない。橋下さんの考え方はそれぞれのやり方、それぞれの立場は「こういった方法でなさるんだ」と静観。
達増拓也（岩手県知事）
「大阪都構想やダブル選挙を始め、大阪を変えなければならないという有権者の声が強くて選挙結果に出たのだと思う。変化を引き起こすことが政治で、変化させないのであればそこに政治は不要である。行政が日常のことを粛々と行っていくべきで大阪はやはり変化が必要だということ。既存政党がそういう変化の担い手として、今一つ弱いとみなされてしまったというところがあると思う。政党は政治の団体であるためどういう変化を『私たちは引き起こすのか』、『こう変えます』を常に魅力的にアピールし続けないと政党は存在意義がないと思うがみんな頑張ってほしい」とエール。
大阪都構想 自治体首長の見解
2度目の住民投票については「住民投票は大阪市の皆さんが決めるべきことであるものの、大阪府と大阪市が対立しないで力を合わせる事が改善できる都構想推進派、反対派の見解から語られているのを見ますと、今すぐ大阪府を都にならなくても、今すぐ府と市が力を合わせて住民のためになるのではないか。高度に自治の問題であるため、地方自治の仕事をやる立場としては府と市が基本的に一致し「あれもできる、これもできる」というのを示すすごく参考になると」好意的。
佐竹敬久（秋田県知事）
「野次馬的視点で言うと感覚で痛快。大阪都構想を掲げることは大阪府民には、前向き。私が大阪府民の立場だったら、第二首都の復活など楽しい題材。ダブル選挙では大阪都という前向きなことを題材にして選挙を戦ったことはいいことで既成政党現状の国政に対する裏返しがあったのではないか。社会背景とすると、閉塞感の漂い、やや強い政治姿勢が支持される傾向にありがちだがそれらのバランスをどう取るかがこれからの難しい問題で、大都市制度も含めての地方自治の大きな節目になったのではないか。都道府県と市町村のあり方も問い直す時期がきて、多重行政の問題をどう処理するのかが非常に大きな問題、大阪の今回のことが様々な面に派生してくるのではないか」と期待を寄せる。
大阪都構想 自治体首長の見解
住民投票の結果については『住民投票の結果は僅差で大阪都構想が否決された。二重行政の解消はこれから非常に大切なことで非常に二重行政の解消というのは興味がある。大阪都構想の是非を判断する住民投票は非常に重要なファクターでありながら政治対決になってしまって純粋に大阪都構想の中身の議論より政治対決の議論の方にこう目を奪われがちだったのではなかろうか。住民投票の結果でも北部が賛成で南部を初めとする湾岸部地域には反対という意味ではおもしろい。反面都構想で浮き彫りとなった二重行政そのものには否定はできず行政に責任ある。その責任を受け止めると意外と二重行政はなくなるがさっぱりらちが明かないものではないか。二重行政というのは別に市町村と県と国があってもいいのではなかろうか。』と見解を示す。
村井嘉浩（宮城県知事）
大阪都構想 自治体首長の見解
「大阪都構想は大阪府と大阪市という他県の自治体の問題で私がそれに対して是非を表明する権限はないものの一つの方策で決して悪いことではない。宮城県の場合は、仙台市の政令市があるものの市町村と二重行政は存在せず『この権限を欲しい』と要請を受けた場合、市町村にどんどん提供する事は考え居るため受け取ってほしいと考えているため宮城県はそれほど大きな問題にはなっていない。しかしながら大阪府と大阪市は『府市あわせ』と言われたようにいろいろ二重行政が存在して居たことから大阪府と大阪市の間で起きた問題であることから、ほかの他県ではあまりそういったことは起こっていないのではないか。大阪都構想で二重行政の解消というものにはつながるのは事実である」と静観。
郡和子（仙台市市長）
「大阪都構想ということに関して、東北の中で、政令市は1つしかありません。政令指定都市としての役割、担わなければならない役割というのは大きいというふうに認識をしてて、そういう意味では権限や税財源の移譲ということについてこれも大阪市と同じ政令市の仲間と一緒にいろいろと国に対して要望を続けている大阪都構想は東京都の仕組みと大阪府が掲げているの都構想というのは形が違ってている為それぞれの住民の皆さま方の判断であるので私がどうこうと今ここで申し上げる立場ではない」と静観。
大阪都構想 自治体首長の見解
住民投票の結果、二重行政については「宮城県と仙台市の二重行政というのはないと考えている。大阪都構想で住民投票の結果は大阪市民の方々は悩まれたのだろうなというのが票数にも表れているものの、反対が上回ったという大阪市民の方々の民意であると考えている。日本には２０の政令指定都市がございますけれども、地域によって背景も違い人口規模も違っているため同一ではないと捉えているためいずれにいたしましても政令市が担わなければならない役割というのは大きいことから東北の発展のために寄与せねばならぬことというのはあると思う」と静観。
吉村美栄子（山形県知事）
「大阪ダブル選挙は大阪都構想が今回の争点で、大阪市民、大阪府民の方々がそういう決断をなさったのではないか。二重行政の解消と行政運営の効率化、今後の地方行政の在り方について、どのような議論がこれから展開されていくのか、地方分権の推進という観点からも関心を持って見守っていきたい。県と政令市との仕組みが一体どうであるのか大きな議論になっていく」と静観。
2回目の住民投票については「住民投票の件は大阪府・大阪市で決める事であるため、私がそれにコメントする立場は無し」と静観。
内堀雅雄（福島県知事）
大阪都構想 自治体首長の見解
「大阪市を廃止して特別区に再編する都構想の住民投票が否決されたことは、大阪市民の皆さんが検討し、判断された結果。今回の大阪都構想について様々な議論が交わされつつも、地方都市が抱える課題の解決は何よりも住民の立場に立ちながら様々な観点、角度から検討がなされ議論を深めていくべきではなかろうか」と静観。
福田富一（栃木県知事）
「中京都構想、大阪都構造や新潟州構想を通じて、栃木県は宇都宮市並みの30万人から40万人の中核市が再編されれば、県庁の役割はほとんど消えて、自治体が力をつけて、県が行う業務はほとんど市が担う形に移行していく事が私は理想ではないかと思う。政令指定都市と都道府県、役割があいまいになっていたり、二重行政が行われているという実態もあるが、大都市制度の問題は大いに議論を進めて方向性を明示してもらうべき。大都市制度については戦後から議論されているため、古くて新しい課題だと言われ、政府の地方制度調査会で議論が進められると聞いているのでその推移を見守っていきたい」と述べた。
山本一太（群馬県知事）
大阪都構想 自治体首長の見解
「大阪都構想について私が外からとやかく言うような話ではないと思う。参議院議員時代から現在に至るまでの大阪都構想、住民投票を拝見してましたが緊迫した戦いだったんで見ていたが政治は難しいなと改めて実感。維新にとっては２回目の挑戦でありながら、統一地方選などのダブル選挙で圧勝し、かなり勢いもありつつ、吉村知事がコロナ対応の手腕などが評価され松井市長も豪腕である。更に橋下徹さんみたいな強力なオピニオンリーダーみたいな存在感がある人がいる事で意味ガーディアンとしてバックアップしていた。過去の２回の住民投票で大阪市民は違う選択を行った事は。どちらかが正しいどうのこうのではなく政治というのは非常に難しくやっぱりその大阪市民、大阪府民の理解を得る事の大変さを改めて感じつつ、改めて政治の難しさみたいなものを痛感。改めて大阪都構想の発端となったのはで大阪府と大阪市のライバル関係が原因であって大阪市が主導権を握ったことが事実であるものの市町村との連携が大事であって、群馬県が何かをアクションを起こすときに市町村と連携しないと絵に描いた餅になってしまう。群馬県は政令指定都市が存在しないが、政令指定都市は相当な権限が存在して都道府県と政令指定都市の関係はなかなか難しいところがある。群馬県は前橋市と高崎市の二市が中核市があるものの保健所を携わってますが中核市とはしっかり連携していかなきゃいけないが市町村とは本当に連携しなければならない必要性と連携の重要性を改めて強く感じた。二重行政を解消どうのこうのより群馬県の場合は政令指定都市は存在しないため、市町村とどのように連携していくことでウィンウィンの関係を築いていく事が知事と市町村の方の力量」と静観。
大阪都構想 自治体首長の見解
大野元裕（埼玉県知事）
「大阪都構想の発端は大阪府と政令市間の二重行政の弊害が問題となったと聞いている。政令市をはじめとする自治体のあり方を幅広く議論する機会は大阪都構想が事実で、ここは評価を素直にしたい。都構想自体を実現か否かは市民の方々が判断をされるべき問題がが一般的な受止めであって、この構想を通じて感じた事は、都道府県と政令市との関係で、二重行政に関するもので地域ごとに異なっていて全体に一般論として言えるものではなく、各都道府県と政令市の人口バランス、地域与件を考慮しつつ二重行政の排除に努めながら住民サービスの向上に努めることが重要。埼玉県とさいたま市の関係についても頻繁に意見交換を通じて着た為、地方自治制度の一つ、地域の実情に応じてやはり自ら決めていく選択できることがとても大切。しかしながら憲法に地方自治の定めがしっかりと規定されていない事がいけないことだが地方に与えられている与件、条件を無視されることは地域住民にとって決して良いことではないので、地域自らが選択できる仕組みというのはとても大切」
清水勇人（さいたま市市長）
大阪都構想 自治体首長の見解
「大阪府ダブル選挙は大阪府民・市民の民意のあらわれが出たこと。市長選は現状の大阪を取り巻く閉塞感の強さと改革を求める大阪の有権者の皆さんの強い意志が出た事。発信力・行動力のあるので国との協議の中でも引き続きの活躍を期待したい。大阪都構想は大阪の地域事情も反映していることであり、法改正が必要となりますので、国を動かさなければならない。今回の大阪のダブル選挙を契機に大都市制度をめぐる議論が一層進む事を期待」と期待する。
大都市地域特別区設置法案（当時）については「地方からの提案がきっかけで国会に提出された事は大変画期的なもの。大都市には様々な課題を抱えていることから議論する機会がほとんどなかったのでは。橋下市長の発信力と行動力は大きいが、この法案が大都市制度のあり方を見直す第一歩。特別区設置法案は大阪都構想がベースであり、西日本の中枢都市の位置、歴史的な府と市との問題解決を通じて提唱された。基礎自治体が大きな権限と財源を所持し、さいたま市を特別区に再編し設置は不要」と否定的。
森田健作（千葉県知事）
大阪都構想 自治体首長の見解
「大阪ダブル選挙を通じて大阪都構想はあまりにも急ぐ必要性はある事に疑問。議論する事で解決方法が見つかるのではないか。橋下氏は自分の思っていることを堂々と言うことは良い事で、信念を持って貫くということはいいことで非常に興味を持っている。大阪都構想は橋下氏が主張することはわかる。実現に至るまで、国との議論など相当、いろんなところにおいての議論で、言うなれば根回しも含めてやらなきゃいけないが急ぎ過ぎたのではないか。政治家として頑張っていただきたい」と静観。
大都市地域特別区設置法については「（対象と考えられるのは大阪ぐらいで）一字一句精査するなど突っ込んで考えたことはあまりない。様々な意見があり『自分たちはこうしたいと』首長が言っていくことは決して悪いことではないが、実現までは大変」と懸念。
住民投票の結果については「住民投票の結果は大阪市民が判断した結果ではなかろうか。住民投票は身近な自分たちの大きな変化に対して多くの市民が興味を持った結果だと思う。大阪都構想否決で橋下市長が任期で政界を引退する事は『生き方』と思っている」と静観。
熊谷俊人（千葉市市長）
大阪都構想 自治体首長の見解
「大阪都構想は、大阪市と大阪府の関係は特殊な関係で大阪市が圧倒的に強く、大阪府がある種おまけ的な状況にあったため二重行政の問題があった。二重行政を解消するという、その取り組みそのものは評価すべきだが、効率が悪い。東京都特別区が本当に基礎自治体といえるのかと疑問を感じるため、大阪都構想は、歴史に逆行する感じになりかねないか。着想は評価するが、手法としては非常に非効率。その上、この問題は絶対、国が変わらない限り実現できず、大阪府と大阪市の懸案事項がずっと止まってレベルが下がる」と懸念。
大都市地域特別区設置法は「背景には大阪の事情があると理解しているものの、千葉市は現行の枠組みを大幅に見直す必要性は無い。周辺自治体と合併し千葉市を解体して特別区設置し、区長を公選・区議会を設置することは千葉市の規模と周辺を合併しない限りありえる話ではないので現状、周辺市との合併との動きは無い為現実的ではない」と否定した。
小池百合子（東京都知事）
大阪都構想 自治体首長の見解
「大阪都構想の是非を問う住民投票は、大阪府と大阪市の自治のあり方を決めるということで大阪市民の皆さんがどのような判断を示されるのか見守っていきたい。この構想で特別区設置で二重行政と思われがちであるものの東京都内でも23区の特別区と多摩地域の市町村との連携をとってきたので様々なメリットはそれを伸ばし、そしてまた、デメリットは改善することを、今まで重ねてきているため様々な行政サービスに支障がないように連携をしながら改善に努めていくということにほかならない」と静観。
黒岩祐治（神奈川県知事）
「大阪都構想の問題は大阪市の皆さんが決定することで大阪市民でない部外者が横槍を入れるものではない。この構想で二重行政の問題で神奈川県には存在していない。様々なテーマを通じて神奈川県、横浜市・川崎市・相模原市をはじめとする三政令市と議論を重ねながら、二重行政と感じられるとあったらいつでも申し出てくださいという仕組みを設けている。そういう中で具体の協議をしつつ解決する仕組みがあるためしっかりと、これからも様々なテーマに対応していきたい。
大阪都構想 自治体首長の見解
大阪都構想で２度目の住民投票で否決されたことについては「住民投票の結果は大阪市民の皆さんがそういう判断をされたということに尽きる。メディアを通じて感じたことは住民投票がかなり拮抗していたことで最終的には反対という方が多かった。これを神奈川県にもし置き換えた時点で、横浜市、川崎市、相模原市の三政令市があるが、仮に横浜市が大阪市みたいなケースになれば横浜市民の方等がご判断なさること。私が見ていて感じた事は横浜市を解体して、特別区設置して神奈川都・横浜都という構想にはつながらないのではないか」と静観。
林文子（横浜市市長）
大阪都構想 自治体首長の見解
「大阪都構想は2度目の住民投票まで行いつつも法制化がない事が問題で、二重行政廃止するには横浜市の場合は県が実施している事業は全て市が完全に完結させてできると考えている。お互いに分担。協力や連携出来ることで横浜市で交通行政等々も十分できると考えていることで二重行政は廃止することは可能。神奈川県知事とは話合いをしながら二重行政をなくすことが更に行政サービスをよりよくしていくのではないか。大阪都構想で大阪市を四つの特別区に移行する案件で、横浜市に当てはめると横浜市の18区を分割しつつ県が広域的な業務を全部行う考えもあるのではないかと思われがちであるが横浜市は歴史的な成り立ちもあり、東京２３区の隣に位置していて中小企業の割合が横浜商工会議所が大変有力な形で経済を推進ていることから経済界のあり方が大阪府、大阪市と横浜市では異なっている。仮に横浜市18区の行政区を特別区に移行したと仮定するならバランス的に経済対策を実施なしでは効果があがらないと考えているため横浜市がしっかりとまとめて、行政区で同じ考え方を持っていきつつ、基礎自治体は本当に生活の細かいところを実施が大事であって現在の横浜市のあり方の方が良いだろうと考えている。いずれにしても、二重行政をなくしたい思いは大阪都構想も特別自治市構想も似ている」と静観。
福田紀彦（川崎市市長）
大阪都構想 自治体首長の見解
大阪都構想については「神奈川県議会議員時代、県を解消し道州制の形で広域化すべきと主張した経緯があったので今回の『大阪都構想』の大枠は共感している。詳細な議論は未知数あるものの、巨大自治体の枠組みを変化させて民意を問うたことは大変意味のある選挙だったと思う。“二重行政の無駄を省く”解消以外に自治制度の在り方を見直してより良い仕組みをつくりあげる大きなステップになった事もありうるが、大枠は非常に評価している。政令市のあり方は国でもいろんな考え方が出ている事から川崎も課題になる。自治体の仕組みを住民に伝えることは難しいが、議論していくべき」と静観。
住民投票の結果については「自治体のあり方を住民そのものが決めていくことは画期的なことだったことから意義があるのではなかろうか。全国の政令市と道府県が掲げている大都市制度を議論すべき時期に迫ってる」と静観。
本村賢太郎（相模原市市長）
大阪都構想 自治体首長の見解
「2回目の住民投票の結果については、当事者である大阪市民の結果である。『大阪都構想』は大阪府と大阪市の在り方など二重行政の問題が浮き彫りになったものであって市町村の中で、最も大きな権限と行財政基盤を有す政令指定都市は、圏域全体の活性化・発展を牽引していく役割が求められている。現在の政令指定都市制度は、暫定的に創設された法案であって道府県との事務・権限、税財源の仕組みなどにおいて課題がある。そのような課題の解決で地域住民が真剣な議論を交わしながら、自らの地域の在り方を決め、地方自治を創造していくことについては、住民自治の観点も大事。大都市制度の在り方等について一石を投じたと考えている」と期待。
花角英世（新潟県知事）
「大阪都構想が反対多数で否決された事に伴い、大都市制度は新潟県も新潟市との間で新潟州構想というものが持ち上がって議論がなされた経緯があったが新潟州という形にこだわらず二重行政で県と市が重なっていることで無駄が起きながら調整に手間がかかるようなものを直していく事が実質的な考え方に変わっていったという経緯、歴史があると思っている。それが最終的に県・市調整会議という形で、そういう無駄な部分とか、手間がかかるような話を直していきましょうという今の姿と感じてる」と静観。
中原八一（新潟市市長）
大阪都構想 自治体首長の見解
「大阪都構想については他の地方自治体であるため私としては評価する立場に無いが全国一律の画一的な地方自治制度から地域の特性に応じた多様な大都市制度の実現を推し進めているという点は同意でき大阪都構想に限らずこれからもさまざまな議論が進むことを期待している。二重行政の解消という精神を受け継ぎ解消に向け努力をしていきたい」と静観。
石井隆一（前富山県知事）
「大阪都構想は、大阪府と大阪市の間で二重行政的なことが多い。これらを簡素・効率的なものにして行政改革を実行しなければならない。橋下市長の考えは、そのときに大阪府に当たる部分が広域行政を実施し、大阪市と堺市の行政区に区分して基礎的自治体としての仕事に特化していくことは1つの考え方ではないか。大阪都に移行した際の部分は不透明な部分が多いが橋下市長も、もう少しこの大阪都構想の内容もしっかり詰めると主張しているがそうした点も努力し、実現に至るまで、今までより改善しなければならないと困るため、様子を見守りたい」と静観。
大阪都構想 自治体首長の見解
住民投票の結果は「大阪府の行政組織のあり方の是非を問う事であり住民投票結果が出た事から私がコメントするのは差し控えたい。しかし大阪府のような大都市を初めとする広域自治体と政令指定都市の関係はそういう問題が起こりがちではなかろうか。大阪府と大阪市の二重行政を整理し効率的で、かつ住民の皆さんに良い形になる、バランスのとれた行政組織を議論する課題はまだ残っているのではなかろうか。今回の住民投票結果を厳粛に受け止めながら十分お考えいただいていくべきでは」と静観。
谷本正憲（石川県知事）
大阪都構想 自治体首長の見解
「大阪ダブル選挙で焦点となった大阪都構想は橋下市長が『大阪の経済状況が悪化、市民の所得水準が下がり続けている』と危機感を持ち大阪府同等の権限を持ちながら匹敵する予算規模を持つ政令市・大阪市との二重行政がまさに大阪の停滞を招いた最大の原因を解消する為に知事任期を全うする事が一般的だが、任期をあと三カ月余り残し知事職を辞して、大阪市を解体を目的とした大阪市長選挙に立候補するという思い切った決断をされた。府知事満了前に辞任し認識をされて、二重行政解消を目的として大阪都構想を掲げられたのではないかと理解している一方この構想には大阪固有の問題が背景にあるのではないかと思う。実現に至るまで、関係自治体の議会承認、特別法制定、自治法改正、国会議決、住民投票に伴う過半数同意など課題は山積みである事は事実だが他の都市に対して、ドミノ的に波及が起こり都市と地方間で格差拡大につながる懸念は考えにくい。これからが橋下市長の決断力と行動力が求められるのではないか思う。今後さまざまな議論が予想される為、今後の推移を関心を持って見守っていきたい」と静観。
阿部守一（長野県知事）
大阪都構想 自治体首長の見解
「大阪府・大阪市の二重行政という課題解決が一番のテーマ。大都市制度を初めとする県と政令市の関係は、政令指定都市制度ができたときからの、本当は自治法改正で特別市になるはずで県の区域から除かれるはずだったのが今のような形になってしまった。県と政令市の間はそのとき以来さまざまな議論がある。長野県は大都市（政令指定都市）はないが、都道府県と市町村との関係のあり方は、大都市ほど明確な課題でもある。反面、意識されていない問題があり、市町村と県が悪いということではなく、日本の地方自治制度に内在しているもの。県と市町村の関係というものも全国的な視点でいえば道州制というもののあり方も視野に入れながら見直し制度を含めて議論をしていかなければいけないだろう」。
川勝平太（静岡県知事）
「大阪都構想は制度上の問題もあるかもしれない。二重行政というものを今以上にうまく克服できるのか疑問。府が都になるだけでこうした点も危惧されるのではないか。大阪都というもののモデルが東京都に対抗であることからプロ野球の巨人VS阪神みたいなイメージで東京に対抗されているという古い図式における構想。したがって地域分権に大きなインパクトは大阪都ができてもあるかどうかなという懸念があるが地域分権の流れが出来てくるかなとは期待するが反面純粋に編成できるかどうかは相当に難しい道のりが予想される」と懸念
大阪都構想 自治体首長の見解
2度目の住民投票については「住民投票については高い関心を持っている。前回の住民投票では、もう1パーセントほどの僅差で反対の票が多かったため今回の住民投票でも拮抗してることから大変注目してて住民投票で大阪市がなくなる可能性が出てくることから政令指定都市が立地する都道府県であるものの、大阪都構想で特別区設置では法律に基づいているわけですけど人口200万人以上と限られるため名古屋市と横浜市しかほかに無く面積に関しては静岡市は1,400㎢以上あり、浜松市は1,500㎢以上あるため、政令市の中で1,000㎢以上あるのは浜松と静岡だけ。更に人口は70万切っていることから多種多様な政令市が存在してることから政令市としていく問題が出てくる。そうなってくるとそんなとこに特別区なんて必要があるのか疑問になるため小さな人口で、これだけの広い面積でインフラ、財源をどうするんですかということがすぐ出てきますので様々な問題抱えてくる」と懸念。
田辺信宏（静岡市市長）
大阪都構想 自治体首長の見解
「大阪都構想を初め大都市制度をめぐる動きは、現在我々の特別自治市構想、指定都市市長会で研究をしてきて、主張し続けた構想のみならず大阪府と大阪市を一本化する大阪都構想など提案がされている中で、いずれの構想も、地域のことは地域で決定する地域主権改革の実現という点では強い地方をつくるという点で同じである。府県制度の廃止を唱えている県知事が居る事と、地方交付税廃止を掲げている大阪市長、地域主権、中央集権からシフトしく流れを造り大きな流れとするとチャンスではなかろうか」と静観。
住民投票の結果で大阪都構想の否決は「大阪市民が自分たちのまちの将来をどうあるべきか向き合ったという点では効果があった。その一方もっと時間をかけて議論するべきだったのではなかろうか。市民が問題の本質を理解した上での投票行動ではなかった」との見解。
二度目の住民投票については「大阪府、大阪市と静岡市の人口、規模、今までの歴史で社会的な背景とかがまったく異なっている。大阪都構想を初めとする静岡県と静岡市で間で二重行政で支障があるということも感じていないため慎重に扱っていくべきではなかろうか」と静観。
鈴木康友（浜松市市長）
大阪都構想 自治体首長の見解
「ダブル選挙を通じて、漂う“閉塞感”を吹き飛ばし大きな改革に向けて力を発揮してくれるという期待感が今回の選挙結果で現れ日本は地域主権改革が進歩していない事が如実に出た。大阪都構想は具体的に不透明部分が多いが、府の権限を強化より二重行政を解消、特別区設置し基礎自治体の権限を強化して、府と市を統合するようなものではない。横浜や名古屋、大阪を初めとする5大都市は分割する必要があるが現実的には不可能に近いが大都市制度というものを用意する必要はあるが国の法律が絡んでくるため突破口を開いていくために橋下氏の様な人が来る事を歓迎」と好意的。
住民投票で否決されたことについては「大阪都構想は否決が浜松市に与える影響もしくは市政に与える影響はなく基本的なスキームの構造が全く異なる。大阪都の場合は府と市の再編というかなり大きな課題でしたが意味合いがかなり違うので、影響はない」と否定。
大村秀章（愛知県知事）
大阪都構想 自治体首長の見解
「5年前の2015年と今回の住民投票を通じて自らの地域にふさわしい大都市制度を大阪市民の方々が自ら選択する、長いこの地方自治の歴史の中でも画期的な出来事と思っている。前回は『反対』の結果だったものの、大阪市の方が府と市の在り方について議論を尽くされた上での選択でありその結果と思っている。行政体の在り方を考えることから大阪市の在り方が対象になる住民投票ですから、大阪市民の方がどういう選択をされるかどういう判断をされるかを、私どもとしてはですね、それはしっかり見守っていきたいし国際的な都市間競争がますます激しくなる中で大都市制度の在り方が議論の俎上に上っていくことになると思うため、住民投票は見守っていきたいというふうに思っている。それは十二分な情報に基づいた真摯な議論を積み重ねた上でより良い選択をしていただければいいのではないか」と静観。
河村たかし（名古屋市市長）
「大阪ダブル選挙で維新の会が勝利した事は現存政党への不信感が判明したこと。大阪都構想はそれぞれの地域主権であり、大阪は大阪なり、新潟は新潟、名古屋・愛知は名古屋・愛知なりのやり方があっていいのではないか。大都市地域特別区設置法は議会の議決、住民投票で、名古屋の皆さんがどう考えられるか世論調査をしてみる必要がある」と静観。
大阪都構想 自治体首長の見解
２度目の住民投票については「住民投票については大阪の皆さんがどう決められるかということ。ああいう選択をされれば、それはそれでまた結構なことだにゃあかというふうに思っている。二重行政って言っても、人に言わせやバカみたいな無駄遣いはいけないものの、今の時代は議会もあるため優秀なマスコミの皆さんもみえますんで、そんな無駄遣い候みたいなのは大体なく二重行政でこれがいかんというのは政治のほうではないか」と疑問視。
古田肇（岐阜県知事）
「国から地方（都道府県・政令市）への権限、財源の移譲を明らかにし、国と地方の役割を明確にすることが重要である。国の地方をありかたとする地方分権・地域主権を初めとする政令市・県の関係、大阪府と大阪市が合体して大阪都にすることは二重行政を省くなど強力になる。都道府県と政令市との関係を見直す事でより望ましい形であるべきであるので、大阪都構想、中京都構想、新潟州構想などと提唱されているが、1つの分権なり地方制度を巡る大きな論点大都市制度など私自身は非常に関心はある。岐阜県では、直接議論していないが、県の権限を市町村に移譲し人件費なども含め、県から市町村への権限の移譲を行ってきた。現在の流れを踏まえて、県と市町村との連携・役割分担を議論するか不透明かもしれないが、岐阜県が関与する立場はない」と静観。
鈴木英敬（三重県知事）
大阪都構想 自治体首長の見解
「大阪ダブル選挙結果は、橋下氏が府知事時代の改革の実績を評価したことと、現状の閉塞感を打破してほしいとの期待のあらわれが結果に出たのではないか。大都市制度を初めとする議論の意味では評価するが、具体的部分が明らかにされていないため見守りたい。大阪都構想は二重行政排除問題が議論されることは大いに賛同するが大阪市と堺市の政令指定都市を解体して特別区を設置をすることが本当にいいのか」と疑問。
二度目の住民投票結果については「大阪市民の方々の選択に私がコメントする立場にはない。しかしながら二重行政とかやめていかない事が重要だっていうことの一石を投じたということにはなったのではないか。要は統治機構を変えるのか、今の大阪府と大阪市では吉村知事と松井市長が連携した事で『府市あわせ』が改善された感じになってることから、二重行政の解消とか県民市民のためになることってできるのはあると思います。まずは県民市民の皆さんのために二重行政を廃止効率化をし知恵を絞ってしっかりやるということが大事であるものの大阪府と大阪市の関係が改善されたことは評価されてるのではないか」と静観。
三日月大造（滋賀県知事）