ゲートウェイドラッグ 大麻のゲートウェイドラッグ性
2025年現在、アメリカ疾病予防管理センターも、大麻に含まれる化学物質が癌の化学療法によって起きる、吐き気や嘔吐の副作用を和らげるのに役立つ可能性があると示唆されているが、大麻や大麻の成分が癌を治すことはできない、と明言している。そして、大麻に頼り癌のための従来の医療を避けたり遅らせたりしないよう注意喚起をしている。
また、日本の大麻推進派は、難治てんかんの子供のために法改正したアメリカ、イギリスなどの成功を同戦略としているため、今回の日本の法改正の動きに際しても「大麻解禁」「CBDは奇跡を起こす魔法の液体」など、CBD製品を大麻へのゲートウェイドラッグとするために攻勢をかけた。
これを受けて日本てんかん協会は「協会は、抗てんかん薬エピディオレックスを、欧米等と同じように日本でも使えることを目指している。協会では、医療用大麻解禁や食品としてのCBDの推奨などの活動には、一切関わっていない」と再三の表明に追われた。
国会で開かれた厚生労働委員会においても日本てんかん協会理事が「不安を持っているのは、CBDという言葉が独り歩きしていて、CBD全般的な広まりを求めている方々に利用されている。」「CBDの食品系のものにも、てんかんに効くといううたい文句をされて、わらをもすがる思いの親御さんたちはそれに救いを求めてしまうという実情もある。」「よく、医療大麻の推進ですとか、CBD全般がてんかんにいいんだとか出てきていますが、その辺りとは全く違う。私たちは、海外で使われている薬を日本でも使えるように、難治で苦しんでいる子供たちを少しでも生活しやすいようにと、医薬品承認の時間差（ドラッグラグ）解消を求めている。」と訴えた。
日本麻協議会事務局代表、難治性疼痛患者支援協会代表理事も、有識者会議「大麻等の薬物対策のあり方検討会」において「日本の麻の伝統とマリファナの乱用をあえて混同させ、乱用を正当化しようとする、いわゆるマリファナ解放論者がいる。」「一部の人が日本の麻の歴史の中に乱用が含まれていたかのように語り、マリファナは安全などという質の低い情報を拡散している。」「日本の麻文化は乱用とは無縁。」と訴え、日本の伝統的な低THCの麻栽培の保護、そして「新規の栽培者に乱用目的の人物の紛れ込みがある。」と大麻乱用防止の体制構築を訴えた。
また、難治性疼痛患者支援団体としても「マリファナ等やその薬理成分であるカンナビノイド（CBDなど）について、まるで副作用もなく様々な疾患を治す夢の薬のように主張する人が、医師免許を持つ人の中にもいる。また、マリファナ等は様々な疾患の症状を和らげるので、その患者が自己治療に使っているのだから大目に見ないといけない、非犯罪化すべきだと、慢性痛の患者を支える立場からすると大変心配な主張をしている。」と訴え、「医薬品には必ず副作用があり、全く安全な薬などはあり得ないことを伝えるのがお医者様の役目、また、医薬品を自由・勝手に使えば患者をさらに窮地に追いやるのは当然で、勝手な使用はしないように指導することがお医者様の務めなのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。」と、出席者に向けて訴えた。
そして、国際疼痛学会の見解や、アメリカでの医師によるオピオイド不適切処方に触れ、日本で大麻の医療利用が可能になった場合でも、医師の不適切な処方が起こらないよう「依存性薬物の負の面や害について十分に学んだ医師だけが処方できるようにしてください。」と要望した。
国際疼痛学会（IASP）は2021年に声明を出し「現時点では痛みのための大麻や大麻成分（カンナビノイド）の一般的な使用を支持することはできない。潜在的な利益と害をよりよく理解し、患者と公衆の安全を確保するために規制基準と保護措置を通じて、より厳密で堅実な研究を求める」と呼びかけている。
しかしながらまた、国際疼痛学会による2020年の「痛みの定義」よると、「痛み」は常に個人的な経験であり、生物学的、心理的、社会的要因によって様々な程度で影響を受ける。痛みは他人と共有できない感覚である。そして「痛みを経験しているという人の訴えは重んじられるべき」となっている。
アメリカでは、医療用大麻患者の約90%の圧倒的大多数が、痛みを治療する必要があるという理由で医療用大麻を使用している。例えば、カリフォルニアにおける患者プロファイルでは、77%が男性であり、そのうちの88%、ほとんどが19歳未満で大麻使用を開始し、90%が毎日喫煙者で、最も率が高い使用者は18～24歳の若者であり、65歳以上は最も低い率だった。
国際麻薬統制委員会は、これらの特徴は大麻の医療使用の擁護において強調されるケース、つまり末期疾患を抱える高齢者、神経疾患を持つ人々、およびてんかんを持つ子供たちには一致しないと指摘している。
アメリカ合衆国のほとんどの医療用大麻プログラムは、国際的な麻薬統制条約やアメリカ合衆国の国内法の要件に準拠していない。ディスペンサリー（大麻販売店）で販売される大麻は、違法に生産され販売されている可能性があり、医療用として意図された大麻製品が娯楽用に大規模に流用されることがある。多くの主張される「医療」用途の効果を支持する科学的エビデンスはほとんどないか、全くないことが多く、これらの医療用途に対する監視も非常に限定的である、と指摘している。
カナダも同様で、カナダ政府が患者が医療目的で大麻にアクセスできるようにする法律を可決したことにより「医療使用」の定義が広がった。拡大された適応症のリストによって、いかなる医師も患者に大麻を処方することができ、患者が利益を得ると医師が考えたのみでも処方できる。医療目的で大麻を使用することが許可された人は自宅栽培もできる。憲法上の論拠に基づく連続した裁判所の決定の適用は、医療用大麻プログラムが国際的な薬物統制条約を遵守していない結果をもたらしている、と指摘している。
国際麻薬統制委員会は「大麻の実際の医療用途は、安全で効果的であるという高品質なエビデンスが欠如がしている場合でも、さまざまな症状を軽減するとの「信念」のもとに使用されている。有効成分とその用量、最適な投与経路、さらに副作用も不明である場合が多く、患者は大麻の急性作用である多幸感を治療効果と混同している可能性がある」と指摘している。
日本での、政治的な「大麻のゲートウェイドラッグ性」は、大麻推進派によるCBD製品から大麻へのゲートウェイドラッグ戦略だけでなく、科学的・医学的な大麻のゲートウェイドラッグ性も、大麻取締法等改正のこれらの有識者会議、国会答弁において重要視されており、厚生労働省が用意した資料は2016年2月17日、米国医師会雑誌の精神分野専門雑誌「JAMA Psychiatry」において発表された、大麻使用と精神障害の関連性を示す論文からの引用であった。
「調査の結果、大麻使用経験のある者が使用障害を発症するリスクは、大麻使用経験がない者に比べ、アルコールが2.7倍、大麻が9.5倍、大麻以外の薬物が2.6倍、ニコチンが1.7倍であったことから、同論文では『大麻の使用は、いくつかの物質使用障害のリスクの増加と関連している』と結論づけている」と記載されており、やはりJAMAに掲載された論文においても大麻のゲートウェイドラッグ性がしっかりと示されていた。
また、同じく「JAMA Psychiatry」において2019年2月13日に発表された、青年期における大麻使用と若年成人期におけるうつ病、不安神経症及び自殺傾向との関連性を示す論文より、
「同論文では23,317人からなる11の研究について分析を行い、青年期に大麻使用経験のある者が若年成人期にうつ病等の疾患を発症するリスクは、大麻使用経験がない者に比べ、うつ病が1.37倍、自殺企図が3.46倍であったと報告している。また、推定人口寄与危険度（7.2%）、米国の18歳から34歳の若年成人期の人口（約7,087万人）、うつ病発生率（8.1%）から、大麻使用が原因でうつ病になった若年成人は約41万人に達するとし、『大麻を使用する青年の高い有病率は、大麻に起因するうつ病と自殺傾向を発症する可能性のある多数の若者を生み出す』と結論づけている。」と記載されており、やはりJAMAに掲載された論文においても大麻による精神病疾患、自殺は重大な問題とされている。