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東急デハ150形電車 運用
1985年（昭和60年）には各編成の奇数車（デハ151・デハ153）の補助電源装置をSI-108静止形インバータ（SIV、交流100 V・出力3.5 kVA）に換装した。さらに1990年（平成2年）以降、鉄道線初代3000系列の廃車に際して発生したシールドビーム式の前照灯を流用して従来白熱灯式であった前照灯のシールドビーム化、制御電源の低圧化、保安ブレーキ取付、前面向かって左側の車掌側前面窓の2段窓化、台車軸受の密封コロ軸受（ローラーベアリング）化などが順次施工された。ただし、本形式はデハ70形およびデハ80形において施工された台車・主電動機新造によるカルダン駆動化は施工されず、鉄道線3000系列の全廃およびデハ70形・デハ80形のカルダン駆動化後は本形式が東急が保有する旅客用車両における唯一の吊り掛け駆動車となった。また、本形式もデハ70形・デハ80形同様に退役まで冷房装置は搭載されず、終始非冷房仕様であった。
世田谷線のバリアフリー推進および運用車両の近代化計画に基いて、1999年（平成11年）より東急の軌道路線向け新造車としては本形式以来35年ぶりとなる新型車両300系の導入が開始された。300系は本形式を含む従来車全車の代替を目的に導入され、また新製に際して台車・駆動装置など一部の機器をデハ70形・デハ80形より転用したため、300系の導入に伴って両形式の淘汰が進行した。ただし、主要機器が原形のままであった本形式は300系への機器供出対象とならず、従来車の運用最終日となった2001年（平成13年）2月10日まで4両全車が在籍・運用された。
運用終了後、デハ153が2001年（平成13年）2月12日付、デハ154が同年2月17日付、デハ152が同年2月24日付で順次除籍され、最後まで車籍が残ったデハ151の同年3月4日付の除籍をもって本形式は全廃となり、世田谷線における在籍車両は300系で統一された。また本形式の全廃をもって、東急が保有する全旅客用車両がステンレス車体のカルダン駆動車、かつ冷房付き・回生ブレーキ付きの車両で統一された。
廃車後の本形式は全車とも解体処分され、現存しない。
6号雷管
6号雷管（ろくごうらいかん）とは、日本で最も一般的に使用されている雷管である。
6号雷管 概要
長さ35ミリ、外形6.5ミリ、内径6.2ミリの銅、鉄、アルミニウムなどで出来た管の中に添装薬と起爆薬を詰めた物で底部には1ミリの深さの窪みがある。この窪みはモンロー効果によって管底方向への威力を増大させるための物である。
小型自動車
小型自動車（こがたじどうしゃ）は、日本における自動車の区分のひとつ。市場においてはナンバープレートの分類番号から「4ナンバー車」（貨物）/「5ナンバー車」（乗用）と呼ばれる。
小型自動車 概要
道路運送車両法における区分であり、道路運送車両法施行規則において規定されている定義は以下の通り。
四輪以上の自動車及び被けん引自動車で自動車の大きさが長さ4.70メートル以下、幅1.70メートル以下、高さ2.00メートル以下であるもののうち軽自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車以外のもの（内燃機関を原動機とする自動車（軽油を燃料とする自動車及び天然ガスのみを燃料とする自動車を除く。）にあつては、その総排気量が2000 cc以下のものに限る。）、および二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）及び三輪自動車で軽自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車以外のもの。
日本のナンバープレートで地名の横に書かれている2桁もしくは3桁の分類番号の上1桁目が、5もしくは7である小型乗用自動車のことを「5ナンバー」、4もしくは6である小型貨物自動車のことを「4ナンバー」と呼ぶことが多い。代表的なもので、貨客兼用車で貨物重視の4ナンバー車はライトバンやルートバン、乗用重視の5ナンバー車はミニバン/トールワゴン、ステーションワゴンなどが挙げられる。
小型自動車 概要
一般的に、四輪および三輪の小型自動車は普通自動車運転免許、準中型自動車運転免許、中型自動車運転免許または大型自動車運転免許、二輪の小型自動車に関しては排気量に応じた普通自動二輪車・大型自動二輪車免許で運転できる。乗車定員・最大積載量・車両総重量にそれぞれ条件があるため詳細は日本の運転免許を参照のこと。
かつて、小型乗用車（5ナンバー）は毎年の自動車税が普通乗用車（3ナンバー）の半額以下に設定されていたため、トヨタ・クラウン、日産・セドリック/グロリア、三菱・デボネアといった高級車や三菱・パジェロといった上級SUVを含む当時の国産乗用車の多くは5ナンバー規格に合わせて製造されていた。しかし、日本市場を重要視し始めていた主に西ドイツメーカーからの外圧により、1989年（昭和64/平成元年）以降は排気量によってのみ税額が決まるようになったため、国内メーカーにとっての「5ナンバー縛り」の意義は薄れ、当時のバブル景気による高級化志向からDセグメント車を中心に3ナンバー規格へと大型化する事例が相次いだ。さらにその後の不況（特に2000年代以降）においては、衝突安全（特に側面衝突）や輸出市場における大型化の要求の影響から、それまで小型車規格であったDセグメント以下の車種に関しても3ナンバー規格に移行する事例が相次いだ。
小型自動車 概要
税制上の区分がなくなったので、メーカー側も大きいほうが喜ばれると考えていたが、日本のインフラの多くが小型車全盛期に設計された関係で、3ナンバー規格の車種は日本の道路および交通事情では扱いにくく、むしろ軽自動車が大きくシェアを伸ばす結果となった。また、総排気量が1,500 cc未満かつBセグメント以下のコンパクトカーや、総排気量が2,000 cc未満かつ3列シートのミニバン（MPV）では5ナンバーであることの意義が薄れつつあり、差別化が難しくなっている。全モデルが3ナンバー化された12代目トヨタ・カローラの場合、法人を中心に5ナンバー車への一定の需要があることから、2025年（令和7年）現在も旧型にあたる11代目カローラアクシオおよびカローラフィールダーの販売が継続されている。
小型自動車 概要
また、貨物車（商用車）については、高速道路の通行料金区分、自賠責保険の契約区分、任意保険の契約区分が小型貨物車と普通貨物車とで区別されており 。同一の車両重量・車両総重量であっても小型車と普通車では通行料金や保険料の差額が大きいことから、小型登録できる車両の需要が根強く残っている｡しかしながら長引く経済の低迷による軽自動車や低燃費車への代替、ベースとなる車両の減少や、新たな規制への適合費用を捻出できなかったメーカーの事情などにより、特にライトバンやワンボックスカーのラインナップが減少している｡ブランドを継続するにしてもマツダ・ボンゴのように自社生産を打ち切った事例も多々見られ、2025年（令和7年）2月現在国内のこの手の登録車はおおむね｢プロボックス、タウンエース、ハイエース、AD､バネット、キャラバン（これらの姉妹車および他ブランド販売車を含む）｣の実質6車種に収斂している。これらの車種の内、ADは2025年（令和7年）11月末までに生産を終了することが表明されている。
小型自動車 区分の歴史
1933年（昭和8年）11月1日 - 自動車取締令改定で小型自動車の規格が明示される。（同年8月18日公布）
長さ2.8 m以下、幅1.2 m以下、高さ1.8 m以下
内燃機関を原動機とするものは四サイクルが排気量750 cc以下、二サイクルが500 cc以下
電動機を原動機とするものは定格出力4.5 kW以下
運転免許は小型免許。（普通免許、特殊免許所持者も運転可能）、学科試験、技能試験なし。
小型自動車 区分の歴史
1947年（昭和22年）4月1日 - 自動車取締令の一部改正。四輪以上の自動車、自動三輪車、自動自転車（自動二輪車のこと）という3つの種別に分けられ、種別ごとに新たな原動機及び車両の寸法の上限が定められた。（同年3月12日公布）
四輪以上の自動車
長さ3.8 m以下、幅1.6 m以下、高さ1.8 m以下
内燃機関を原動機とするものは四サイクルが1,500 cc以下、二サイクルが1,000 cc以下
電動機を原動機とするものは定格出力12 kW以下
自動三輪車
長さ3.2 m以下、幅1.4 m以下、高さ1.8 m以下
内燃機関を原動機とするものは四サイクルが1,000 cc以下、二サイクルが700 cc以下
電動機を原動機とするものは定格出力8 kW以下
自動自転車
長さ2.8 m以下、幅1.2 m以下、高さ1.8 m以下
内燃機関を原動機とするものは四サイクルが750 cc以下、二サイクルが500 cc以下
電動機を原動機とするものは定格出力6 kW以下
運転免許の種類に変更はないが、小型免許も学科試験及び技能試験に合格することが必要となった。
小型自動車 区分の歴史
1948年（昭和23年）1月1日 - 道路交通取締法施行に伴い、道路交通取締令が施行される。（1947年12月13日公布　道路交通取締法は同年11月8日公布）。第一種から第四種まで細分化され、初めてディーゼル機関の排気量が規定される。
第一種: 四輪車の類（前二輪により操行する四輪車、三輪車の類）
長さ4.3 m以下、幅1.6 m以下、高さ2.0 m以下
内燃機関を原動機とするものは四サイクルが1,500 cc以下、二サイクルが1,000 cc以下。ただし、ディーゼル機関は四サイクルが1,800 cc、二サイクルが1,200 cc
電動機を原動機とするものは定格出力12 kW
第二種: 三輪車の類（前一輪により操行する三輪車、後者付自動自動車の類）
長さ4.3 m以下、幅1.6 m以下、高さ2.0 m以下
内燃機関を原動機とするものは四サイクルが1,500 cc以下、二サイクルが1,000 cc以下
電動機を原動機とするものは定格出力8 kW以下
第三種: 二輪車の類（前一輪により操行する自動二輪車、側車付自動二輪車、スクーターの類で第四類に属しないもの）
長さ4. 3m以下、幅1.6 m以下、高さ2.0 m以下
内燃機関を原動機とするものは四サイクルが1,500 cc以下、二サイクルが1,000 cc以下
電動機を原動機とするものは定格出力6 kW
小型自動車 区分の歴史
第四種: 軽二輪車の類（前一輪により操行走行する自動二輪車、スクーターの類で下記の制限以下のもの）
長さ2.8 m以下、幅0.9 m以下、高さ2.0 m以下
内燃機関を原動機とするものは四サイクルが150 cc以下、二サイクルが100 cc以下
電動機を原動機とするものは定格出力1.2 kW以下
運転免許は小型免許（各種類に該当する自動車と第四種の自動車。ただし、第四種の自動車は第四種のみ）または普通免許（第一種、第四種）、特殊免許（第一種は第一種と第四種。第二種と第三種は第四種のみ）
1949年（昭和24年）11月1日 - 道路交通取締令の一部改正に伴い小型免許を小型自動四輪車免許、自動三輪車免許、側車付自動二輪免許、自動二輪車免許に区分改正。
小型自動四輪車（前二輪により操行する四輪車、三輪車の類）
長さ4.3 m以下、幅1.6 m以下、高さ2.0 m以下
内燃機関を原動機とするものは四サイクルが1,500 cc以下、二サイクルが1,000 cc以下（ディーゼル機関は四サイクルが1,800 cc、二サイクルが1,200 cc）
電動機を原動機とするものは定格出力12 kW以下
自動三輪車: 前一輪により操行する三輪車、後者付自動自動車の類）
側車付自動二輪車: 前一輪により走行する側車付自動二輪車
自動二輪車: 前一輪により操行する自動二輪車、側車付自動二輪車、スクーターの類で軽自動二輪車に属しないもの）
長さ4.3 m以下、幅1.6 m以下、高さ2.0 m以下
内燃機関を原動機とするものは四サイクルが1,500 cc以下、二サイクルが1,000 cc以下
電動機を原動機とするものは定格出力6 kW以下
軽自動二輪車（前一輪により操行走行する自動二輪車、スクーターの類で下記の制限以下のもの）
長さ2.8 m以下、幅0.9 m以下、高さ2.0 m以下
内燃機関を原動機とするものは四サイクルが150 cc以下、二サイクルが100 cc以下
電動機を原動機とするものは定格出力1.2 kW以下
1960年（昭和35年）9月1日 - 道路運送車両法の小型自動車の規格を改める。（同年7月20日公布）
四輪以上の自動車および被牽引自動車で下記の規格に該当するもの（軽自動車、特殊自動車を除く）
長さ4.7 m以下、幅1.7 m以下、高さ2.0 m以下(1958年昭和33年4月1日改正が抜けて居る)
内燃機関を原動機とするものは2,000 cc以下（ディーゼル機関は排気量無制限）
小型自動車 自動車重量税を基準とした小型自動車
自動車重量税は、一般的に、自動車購入時や車検の時に同時に納付する。自動車重量税は、同じ乗用車（ナンバープレートの分類番号の上1桁目が3・5・7）でも、500 kg毎に納付額が異なるため、車検の料金表などでは、車両重量が1,000 kg以下の乗用車のことを、小型自動車、小型乗用車、または、コンパクトカーなどと表記されていることが多い。車検の料金表などで小型貨物車と表記されている場合は4ナンバー車（分類番号の上1桁目が4・6）のことをさし、さらに重量で細分化されている。
小型自動車 その他
現在の小型自動車はAセグメントクラスの車種を除き、ほぼ寸法ぎりぎりのサイズ（特に車幅(全幅)を1,695 mmとする事例）で製造している車種が多い。エアロパーツやフェンダーアーチモール等の装着で車幅（全幅）が増加するため、同じ車種であってもエアロパーツやフェンダーアーチモール等の装着の有無で3ナンバーと5ナンバーの両方に分かれる例が見られる 。また、5ナンバーの車種の上位モデルを派生させる場合に、プラットフォームはそのままで車体を拡幅・延長して3ナンバーとする場合も見受けられる。
2018年（平成30年）4月19日に一部改良、および仕様変更を実施した軽自動車ベースの電気自動車であるi-MiEVのように道路運送車両の保安基準の改正に伴う対歩行者安全強化の理由のため、フロントバンパーの変更によって全長が若干拡大（3,395 mm→3,480 mm）したことでこれまでの軽自動車から小型自動車に区分変更となる事例も存在する。
日本における自動車販売台数の統計は小型自動車と普通車で別項目で統計を取っていることが多いため、売上台数の統計使用時は注意を要する（日本自動車販売協会連合会の統計）。
蒲生氏
蒲生氏（がもうし、かもうし）は、日本の氏族の一つ。代表的な一族に下記が挙げられる。
蒲生氏 蒲生稲置の蒲生氏
蒲生氏（がもううじ）は、古代近江国蒲生郡に勢力があった豪族。
近江国の古代豪族である三上祝や、近江国蒲生郡の菅田首と同族であるとされる。
滋賀県東近江市鋳物師町にある竹田神社は、蒲生氏が建立した神社である。
蒲生氏 近江蒲生氏
蒲生氏（がもうし）は、日本の氏族の一つ。中世以降藤原北家秀郷流を称し、近江国蒲生郡を中心に勢力を築いた。
室町時代には近江国の守護大名となった六角氏に客将として仕えた。
戦国時代の初期の蒲生貞秀は、守護の六角高頼をよく補佐し、六角氏の戦国大名化に貢献したが、嫡男の秀行が早世したため、その死後に嫡孫の蒲生秀紀と子の蒲生高郷との間に争いがおき、高郷が勝利し以後は高郷系が当主として続いた。
高郷の子の蒲生定秀は六角氏の宿老として活躍するが、蒲生賢秀の代に六角氏が織田氏に滅ぼされると、蒲生氏は織田氏に属し、賢秀の子である蒲生氏郷が織田信長の娘婿に迎えられるなど重用されたため、織田政権とそれを継承した豊臣政権において蒲生氏は大大名として大きく躍進した。
しかし、名将として知られた氏郷が若くして没した後も当主の夭折が続き、徳川幕府の大名として存続することには成功したものの、孫の蒲生忠知の代に後継がなく蒲生氏は絶家した。
実線は実子、点線（縦）は養子。
蒲生氏 大隅蒲生氏
蒲生氏（かもうし）は、日本の氏族の一つ。
鹿児島神宮の大宮司である藤原教清を祖とする藤原氏の一族。保安年間（1120年 - 1123年）に教清の子の舜清が、大隅国の垂水（現・垂水市）を経て荘園である蒲生院（現・蒲生町）を拠点とし、蒲生城を築いたのが始まり。
鎌倉時代から室町時代にかけては、守護として君臨した島津氏の下風に立ち、11代清寛は島津宗家（奥州家）7代元久・8代久豊の家老を務めるほどであった。ところが、戦国時代に蒲生氏の家督を継いだ婿養子の16代茂清（種子島氏12代種子島忠時の子）はにわかに渋谷氏一族や菱刈氏、さらに薩州家に調略された肝付氏庶流の兼演らと結んで、内紛で衰退した島津宗家に対抗した（茂清家督後に生まれた清親の子孫は変わらず島津宗家に仕える）。が、島津氏の内紛を収めた島津貴久の反撃を受け衰退、茂清の子の範清の代に降伏し、以後は島津氏の家臣となった（範清自身は島津氏に仕えるのを拒み祁答院氏、更に入来院氏を頼る）。ただし、貴久の命により家督は清親の子清綱が継ぐよう命じられる。
また、範清の子為清は、豊臣秀吉の九州征伐の際に密かに独立を企てたために島津義久に自害させられたが、そのとき幼少であった二人の子は京へ逃れ、成長すると加賀前田氏と信濃永井氏に仕えた。
実線は実子、点線（縦）は養子、点線（横）は婚姻関係。
諏訪之瀬島
諏訪之瀬島（すわのせじま）は、鹿児島県のトカラ列島に属する火山島である。人口は79人、世帯数は44世帯（2018年3月31日現在）。十島村では中之島に次いで二番目に大きい島である。
地名（行政区画）としての「諏訪之瀬島」の呼称は鹿児島県鹿児島郡十島村の大字となっており、大字の区域は諏訪之瀬島の全域にわたる。
諏訪之瀬島 火山として
火山活動が活発な安山岩質の成層火山である。島の中央部には崩壊カルデラがあり中央火口丘（スコリア丘）の御岳（おたけ）が形成されている。山頂の南西には直径200mの旧火口があり1813年の噴火では大量のスコリアの噴出についで安山岩質の溶岩流が流出し西海岸まで流下した。この噴火で全島民が島外に避難し1883年まで無人島となる。1884年には御岳の火口から東海岸まで溶岩流を流下し現在でも御岳では桜島と同じく日常的に噴火が発生している。安山岩質の火山は通常ブルカノ式噴火を起こすが、諏訪之瀬島では玄武岩の火山に多く見られるストロンボリ式噴火を多く発生することが知られている。
2021年3月5日、気象庁が『諏訪之瀬島の噴火警戒レベルの判定基準』を公表した。
地質的には70万年前からの活動が認められている。有史以降は以下を参照。
諏訪之瀬島 アクセス
鹿児島本港南埠頭から十島村営フェリー「フェリーとしま2」で連絡する。フェリー乗り場から集落までは標高差100mを25分ほどかけて歩く必要がある。島内にはかつてヤマハリゾートが保有し、1997年（平成9年）以降村営に移管されている諏訪之瀬島飛行場が村内唯一の飛行場として存在したが、現在は航空法の定める飛行場ではなく場外離着陸場という位置づけとなっている。長年旅客運航路線が存在していなかったが、2022年（令和4年）10月から新日本航空が定期チャーター便として週2往復鹿児島空港との間を運航している。諏訪之瀬島場外離着陸場近くに諏訪之瀬発電所が設置されている。
アリオラ・レコード
アリオラ・レコード（Ariola Records、現在の名称はAriola、他に、Ariola Express、Ariola-Eurodisc、BMG Ariolaとして知られる）は、ベルテルスマンが設立したレコード・レーベルで、現在はソニー・ミュージックエンタテインメント傘下レーベルのひとつ。ベルテルスマンが音楽事業に乗り出して初めて立ち上げたレコード会社である。
1958年にドイツにてレコード会社Ariola Records設立。その後Ariola Benelux（1970年、ベネルクス）、Ariola Eurodisc（1970年、スペイン）、Ariola America（1975年、アメリカロサンゼルス）などを設立。他にもフランスのディスコ市場向けにJupiter Recordsなども設立された。
1979年にアリスタ・レコード、ドイツ国内のライバルレーベルであるHansa Records、1986年にRCAレコードなど、レコード会社を買収しながら成長。1987年にベルテルスマン・ミュージック・グループ（BMG）として統合、さらに2004年にはソニー・ミュージックエンタテインメントと合併し、ソニーBMG・ミュージックエンタテインメント（2008年にソニー・ミュージックエンタテインメントと改称）となった。
YC-15 (航空機)
YC-15は、アメリカ空軍の「先進中型短距離離着陸輸送機計画」(AMST, Advanced Medium STOL Transport)に基づいてマクドネル・ダグラスが製造した軍用輸送機である。
ボーイングの開発したYC-14とともに競争試作されたが、両機とも制式採用はされなかった。
YC-15 (航空機) 概要
1970年代前期にアメリカ空軍はC-130を代替する「先進中型短距離離着陸輸送機計画」を開始し、それに応じてマクドネル・ダグラスが開発した機体がYC-15である。
YC-15の特徴は、EBF方式(Externally Blown Flaps)によるパワード・リフトによりSTOLを可能としていることにある。これはターボファンエンジンの排気を直接フラップに当てることにより、上方推力を得る方式である。また二重隙間フラップを用いているため、フラップを通過した排気の一部はコアンダ効果により、揚力増加効果をもたらす。エンジンノズルに工夫を凝らすことにより、排気温度の低下も行なわれていた。
胴体および尾翼はC-130のものを流用しており、主翼は高翼配置の直線翼とし、翼断面形状にはスーパークリティカル翼型を用いている。尾翼はT字尾翼となっていた。エンジンにはターボファンエンジンを4基装備している。
YC-15 (航空機) 概要
2機が製造され、試作1号機は1975年8月26日に初飛行し、1号機と2号機により合わせて600時間ほどの飛行試験が行われた。しかし、競争試作機のYC-14と同様、短距離離着陸性能の過度の追求による高コストがネックとなり、1979年にはAMST計画は中止となり、本機の開発も中止となった。その後はデビスモンサン空軍基地でモスボール化されて保管された。
後に1機は博物館に送られたが、もう一機は1997年に飛行可能状態に戻し技術試験機として使用する計画があり、復元作業も行われたが、途中で計画中止となった。
YC-15は制式採用はなされなかったものの、本機によって実証されたEBF方式によるパワード・リフトは、後にマクドネル・ダグラス（現：ボーイング）によって開発されたC-17 グローブマスターIIIに採用され、本機の開発によって得られた各種データはC-17の開発に大いに生かされている。
チェロ協奏曲第1番 (ショスタコーヴィチ)
チェロ協奏曲第1番 変ホ長調 作品107 は、ドミートリイ・ショスタコーヴィチが1959年に作曲したチェロ協奏曲である。
チェロ協奏曲第1番 (ショスタコーヴィチ) 作曲の経緯
1959年に作曲されたチェロ協奏曲だが、ショスタコーヴィチは作曲の際にプロコフィエフの『交響的協奏曲』を意識したと言われる。『ソヴィエト』新聞のインタビューでこのように答えている。
「私の最近の仕事はチェロ協奏曲である。第1楽章はおどけた感じの行進曲で、すでに書き終えた。色々と考えた結果、協奏曲は3つの楽章となるだろう。この曲について何かはっきりとした内容を語ることは難しい。作品創造の過程で、しばしば形式や表現的な素材の範囲や、領域そのものが変わってしまう。ただこの協奏曲の着想は、随分以前のものであることを伝えておきたい。この作品の創造的衝動は、セルゲイ・プロコフィエフの交響的協奏曲を初めて聴いたときのことである。この作品に私はとても興味深く感じ、このジャンルで自身の力を試してみたいという気持ちが起こったのである。」
チェロ協奏曲第1番 (ショスタコーヴィチ) 作曲の経緯
先に述べているように、3つの楽章となる予定であったが、4つの楽章として完成させている。これは第3楽章に長大なカデンツァを独立させたためである。作曲は春に始められ、夏の初旬には第1楽章をすでに完成させている。
1959年に初演に先立ち、9月21日に試演の形としてモスクワの作曲家同盟の家にて行われた。この時はショスタコーヴィチがピアノ伴奏用に編曲したものが演奏された。
初演は10月4日、レニングラード・フィルハーモニー大ホールにおいて、本曲を献呈されたムスティスラフ・ロストロポーヴィチの独奏、エフゲニー・ムラヴィンスキー指揮レニングラード・フィルハーモニー交響楽団によって初演された。
チェロ協奏曲第1番 (ショスタコーヴィチ) 編成
金管楽器がホルン1本というやや変則的な編成。そのホルンは、独奏チェロと同様にソロ楽器として活躍する。
チェロ協奏曲第1番 (ショスタコーヴィチ) 曲の構成
全4楽章構成、演奏時間は約28分。
第4楽章 アレグロ・コン・モート
木管の下降するグリッサンドを合図に、弦楽器の刻むリズムの上でチェロが主題を奏でる。この主題はしなやかな緊張感を持っているが、伴奏の軽快なリズムにのって、第1楽章の行進曲風な感じを思い出させる。ヨシフ・スターリンが愛唱した民謡『スリコ』の旋律が用いられたり、チェロとティンパニ、独奏ホルンとの掛け合いが『ピアノ協奏曲第1番 ハ短調』（作品35）を彷彿させるなど、聴きどころが多い。
平島 (鹿児島県)
平島（たいらじま）は、鹿児島県のトカラ列島の中央部に位置する島である。
平島 (鹿児島県) 概要
郵便番号は891-5202。人口は64人、世帯数は31世帯（2018年3月31日現在）。
地名（行政区画）としての「平島」の呼称は鹿児島県鹿児島郡十島村の大字となっており、大字の区域は平島の全域にあたる。
近江大掾忠広
近江大掾忠広（近江大掾忠廣、おうみのだいじょうただひろ）は、江戸時代の肥前国の武士・刀工。橋本平作郎、のち新左衛門を名乗る。初代忠吉の子。
近江大掾忠広 来歴
新刀上々作にして大業物。慶長19年に生まれ、父の没後忠広を襲名し、初代忠吉の孫で門人の河内大掾正広らの指導を受けたとされる。寛永18年7月に近江大掾を受領。元禄6年5月27日に没する。後代の忠吉ははじめ忠広を名乗り家督相続後忠吉を襲名するのが慣例だが、この忠広は妾腹の子であったためか生涯忠吉を名乗っていない。長命で多作の刀工だったため、現存する作品は新刀の中でも極めて多い。子は長男に陸奥守忠吉、次男に鉄砲鍛治新兵衛、三男に初代忠行らがいる。
近江大掾忠広 作刀
刃文は小糠肌と呼ばれるよくつんだ地鉄に直刃を焼いた作が多く、互の目乱などの乱れ刃もある。肥前刀では父の初代忠吉、子の陸奥守忠吉に次ぐ技量といわれる。
日朝関係
日朝関係（にっちょうかんけい、朝鮮語: 조일 관계）は、日本と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の間の二国間関係である。日本と北朝鮮の正式な外交関係は確立されていないが、日本人拉致問題や北核開発問題について話し合うために両国政府の間で外交交渉が行われている。日朝関係は緊張しており、緊張と敵意が目立つ。2014年のBBCワールドサービスの世論調査によると、日本人の91％が北朝鮮の影響を否定的に見ており、わずか1％が肯定的な見方をしており、世界で最も北朝鮮を否定的に認識している。
日朝関係 歴史
1945年以前の歴史については、日朝関係史を参照。
北朝鮮の建国後の数年間、日朝関係は敵対的であり、正式な関係は存在していなかった。1949年から1950年にかけて、北朝鮮の指導部は、日本と韓国の李承晩政権との間の経済的・政治的交渉を激しく非難した。しかし、その後、北朝鮮は李承晩ラインをめぐる日韓の対立を利用しようとした。ソビエト連邦をはじめとする共産主義国との融和を目指した鳩山一郎首相の方針に呼応して、1955年2月、北朝鮮の南日外相は、日本との経済的・文化的協力を求める声明を発表した。1955年から1964年にかけて、北朝鮮が日本に対して協力的な姿勢をとることによって日韓の和解を阻止しようとしたことと、北朝鮮がソ連への経済的依存を減らしようとしたこともあり、日朝経済関係は徐々に拡大した。
1955年、北朝鮮は在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）の設立を支援した。朝鮮総連は、北朝鮮を支持する在日朝鮮人の支援団体で、事実上の在日大使館として機能している。1959年の赤十字協定締結後、日本から北朝鮮への朝鮮人の自発的帰国は少しずつ順調に進んだ。1960年後半までに、推定60万人の朝鮮人のうち約5万人がソ連のチャーター船によって北朝鮮に帰国した。北朝鮮への帰国事業は、1960年10月にさらに1年間延長され、帰国を希望している推定6万人に対応した。
日朝関係 歴史
1965年、北朝鮮政府は日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約を強く批判した。佐藤栄作首相の下で日朝関係は悪化したが、1971年から1972年にかけて、日中国交正常化の過程で日朝間の経済協力を拡大するようになった。田中角栄首相の下で、日本政府は北朝鮮と韓国に対して等距離政策を採用し、文世光事件の際に韓国側に立ち北朝鮮に対抗することを拒否した。それにもかかわらず、北朝鮮との外交関係樹立は依然として控えている。三木武夫の下で、日本は明らかに北朝鮮よりも韓国を支持する政策に戻った。福田赳夫が日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約を締結し、1983年に中曽根康弘が訪韓すると、北朝鮮指導部はますます孤立を深めた。日韓協力、日朝対立の時期には、北朝鮮が竹島問題を持ち出して不満を表明していた。
1980年代後半まで、北朝鮮の対日政策は、主に日韓協力を最小限に抑え、日本とのより緊密な外交的・商業的関係を目指しながら、日本の再軍備を阻止することを目的としていた。この政策で重要なのは、特に日本共産党と社会党を支持する日本人や在日朝鮮人の間で、北朝鮮への支持を日本国内で促進することだった。
日朝関係 歴史
しかし、何年にわたって、北朝鮮は、日本の多くの潜在的な支持者の目から見て、自らの信用を落とすようなことを繰り返してきた。配偶者とともに北朝鮮に渡った日本人は、日本の親族や友人と連絡を取ることができず、大変な苦労を強いられた。日本がテロ集団として認定している日本赤軍の亡命を北朝鮮が認めたので、日本は軽蔑した。また、北朝鮮が日本の貿易業者に対して借金を支払わないことも、日本人の北朝鮮に対する蔑視を強めた。
日朝関係は1980年代後半にさらに敵対的になった。 両国政府は外交関係を樹立せず、公式な接触もなかった。しかし、野党の日本社会党は北朝鮮との友好関係を持っていた。日本政府は非公式での北朝鮮との貿易を許可し、1980年代には年間2億米ドルを超えていたと報告されている。
日朝関係は、日本に対する北朝鮮のメディア攻撃、1980年代の韓国に対するテロ行為に対する北朝鮮への経済制裁の賦課、北朝鮮の日本企業に対する約5000万ドルの未払い債務などが両国関の緊張を引き起こした。
2017年、北朝鮮が2度にわたって核ミサイルを日本海に発射したことで、日朝関係は史上最も険悪な状態となった。
日朝関係 歴史
1990年代初頭、日本は、韓国との関係を維持しながら、北朝鮮との外交関係を樹立することを目的とした長期にわたる交渉を行った。1990年9月、自民党の金丸信率いる日本の政治代表団が北朝鮮を訪問した。金丸と北朝鮮の指導者である金日成との会談後、9月28日に、日本が植民地支配に対して、北朝鮮に謝罪し、補償することを求めた共同宣言が発表された。日本と北朝鮮は、外交関係の樹立を目的とした協議を開始することに合意した。
1991年1月、日本は、朝鮮半島の1910年から1945年の植民地支配について正式な謝罪をし、北朝鮮との国交正常化交渉を開始した。交渉は、北朝鮮と韓国の国連同時加盟案に対して、日本が支持したことによって進展した。北朝鮮の核施設に対する国際査察や日本の補償の内容・金額の問題により、交渉が難航した。
中国やロシアとの関係の変化と同様に、北朝鮮は日本との緊張した関係を改善するために動いた。北朝鮮の、食糧、エネルギー、通貨などの深刻な不足を招いた外交的・経済的孤立からの脱却が主な動機とされる。日本との関係の正常化はまた、日本が韓国が国交正常化したときの前例である日本の植民地支配に対して、北朝鮮が金銭的補償を得る可能性を高める。
1991年1月30日から31日まで第1回国交正常化交渉が開催されたが、賠償問題を巡り、すぐに決裂した。北朝鮮は、植民地支配による損害と第二次世界大戦後の「苦しみと損失」に対する賠償を要求した。日本は、北朝鮮が韓国との核査察の問題を解決することが先決であると主張した。また、1960年代に朝鮮人配偶者と一緒に北朝鮮に移住した日本人に関する情報を提供することを北朝鮮が拒否していることと、第二次世界大戦中にソ連の捕虜となり、北朝鮮に送られた日本兵の問題も挙がった。
日朝関係 拉致問題
北朝鮮政府の工作員による日本からの日本人の拉致は、1977年から1983年までの6年間に発生した。北朝鮮は長年にわたって拉致を否定したが、2002年には13人を認めた。日本に住む韓国人のウンヒは、北朝鮮に誘拐され、スパイ活動の学校で日本人を教えた。2002年と2004年に、小泉純一郎首相は平壌を2回訪問し、当時の金正日総書記と会談。拉致被害者の帰還を求めた。北朝鮮は最終的に誘拐された13人のうち5人が生存し、残りの8人が死亡していると主張した。 横田めぐみが13歳で誘拐され、北朝鮮が自殺したと言った横田めぐみの遺体がDNA検査で証明されたと日本が主張したとき、関係へのプラスの効果は崩壊した。日本は北朝鮮に拉致を一掃するよう圧力をかけたが、北朝鮮は問題はすでに解決されていると主張している。
多くの北朝鮮市民は、日本の親戚から送金されたお金に依存している。日本の一部は、政府が北朝鮮に譲歩を強いるためにそれらの送金を断ち切ると脅迫すべきだと信じている。 他の人々は、日本の政治的権利がそれと他の問題を利用して、それ自身のナショナリストの議題を前進させていると信じている。
アメリカのトランプ大統領は安倍首相の要請で北朝鮮との会談でこの問題を提起し、「これから取り組む」と述べた。それ以上の詳細は与えられなかった。
日朝関係 その他の活動
拉致以外にも、麻薬密輸、海上密猟、スパイなど、日本での北朝鮮の秘密活動をめぐって両国間で何度も対立が起きている。北朝鮮によるミサイル実験は、ミサイルが日本の領空を通過することがあるため、日本にとって懸念事項である。
1998年、北朝鮮はテポドン1号の発射に成功し、日本上空を通過して太平洋に落下した。この試射は、北朝鮮の核開発をめぐり、ニューヨークで米朝間で交渉が行われていたため、政治的反抗行為と見なされていた。
2017年3月17日、日本は北朝鮮のミサイル発射実験後、初めて避難訓練を実施した。同日、トランプ大統領は北朝鮮に対し、レックス・ティラーソン国務長官が韓国訪問中に北朝鮮への攻撃をほのめかした直後に北朝鮮に対して「非常に悪い行動をしている」と語った。2019年11月、北朝鮮の国営メディアは、日本の安倍晋三首相が北朝鮮の最新の多連装ロケット発射実験を弾道ミサイル発射と呼んだことについて、近い将来、日本が本物の弾道ミサイルを見るかもしれないと警告した。その後、2021年10月、北朝鮮は日本の海域でより多くのミサイルを発射した。
日朝関係 その他の活動
このような険悪な関係の中でも両国間の緊張関係が融和される出来事が起こった。2024年1月に日本で発生した能登半島地震では、北朝鮮の金正恩総書記が日本の当時の内閣総理大臣であった岸田首相宛てに見舞いの電報を送った。電報で金正恩総書記は「地震による遺族と被害者に深い同情と哀悼の意を表明し、被災者が一日も早く立ち直り、安定した生活を取り戻すことを願う」と述べた。
日朝関係 六者会合
2007年2月13日の六者会合では、燃料援助と日米両国との関係の正常化に向けた措置との引き換えに、北朝鮮が寧辺核施設を閉鎖することに合意した。
日朝関係 最近の二国間協議
両国は2007年9月に二国間協議を行い、2008年6月に再開された。
日韓関係
日韓関係（にっかんかんけい、韓: 한일관계）は、日本と大韓民国との二国間関係を指す。両国は1965年12月18日に「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（日韓基本条約）」の批准書を交わし、外交関係を樹立した。これに伴い、日本は韓国を朝鮮半島における唯一の合法的な政府として認めた。
日本と韓国は隣国であり、どちらも東アジアにおけるアメリカ合衆国の同盟国である。それにもかかわらず、近年、両国の関係は大きく悪化しており、強い相互不信と多くの紛争が特徴となっている。これらの論争には、竹島に対する領有権主張、日本の首相による靖国神社への参拝、日本統治下の朝鮮に対する日本の扱いに関する異なる見解、および日本が韓国に対して第二次世界大戦中の韓国人慰安婦に対する虐待について謝罪や賠償を求める交渉に応じないことなどが含まれる。2018年、外務省による日本の外交青書では韓国を「日本と戦略的利益を共有する日本の最も重要な隣国」と呼んでいた前年の表現を削除、2020年からは「日本にとって重要な隣国」となった。2021年には、韓国は最新の防衛白書で日本を「パートナー」とする記述を削除した 。こうした緊張関係は、この地域における中国の脅威に対抗する共通前線を促進するためのアメリカの取り組みを複雑化させている。
日韓関係
2014年のBBCワールドサービスの調査によると、韓国の影響力について、日本人の13％が肯定的に、37％が否定的に見ており、日本の影響力について韓国人の15％が肯定的に、79％が否定的に見ており、韓国は中国に次ぐ、世界で2番目に、日本に対して否定的な認識を持つ国となる。両国の関係が非常に敵対的なために、様々なメディアコメンテーターによって「冷戦状態」にあると説明されてきた。
日韓関係 歴史
1965年6月22日、日韓基本条約の調印式が日本の首相公邸で行われた。同年12月18日にソウルで批准書が交換され、日本と大韓民国両国の国交が正常化した。日本は慰安婦、強制労働者、その他の犠牲者への補償として3億ドルを無償供与提、さらに2億ドルを有償供与した。
1967年6月30日、佐藤栄作首相は戦後の日本の首相として、初めて韓国を訪問した。3日間の滞在中、佐藤は朴正煕大統領の就任式典に参列した。
韓国は、日本の政治家による北朝鮮への時折の訪問、在日朝鮮人の北朝鮮へ帰国事業の継続、および東京都小平市の朝鮮大学校を認可するという美濃部亮吉知事の提案に強く反対した。日本の外務省も、韓国との関係に配慮し、この問題について美濃部に反対したが、1968年4月、朝鮮大学校は各種学校として認可された。その間、日韓交流は新しい航空路、観光、そして貿易を通して増加した。
1973年8月8日、亡命生活を送っていた金大中が韓国中央情報部（KCIA） により東京都のホテルで拉致され、本国へ船で連れ去られた。
日韓関係 歴史
1974年8月6日、在日韓国人の文世光が偽造された旅券で韓国に入国。大阪府内の派出所から盗んだ拳銃を持ち込むことにも成功した。8月15日、朴正煕殺害を試み、陸英修大統領夫人が死亡した（文世光事件）。日本政府は、文の行動に対する道義的および法的責任を否認し、韓国側を激怒させた。8月17日付の朝日新聞、同月18日付の読売新聞はいずれも社説で、自由に対する抑圧が招来した自業自得として朴政権を非難し、韓国側の怒りをさらに高めた。
1975年7月23日から24日にかけて宮澤喜一外相は韓国を訪れ、金東祚外相と会談。2年前の金大中事件について会談した。韓国政府はKCIAの関与を全面否定し、「金大中氏の帰国前の海外での行為は不問にする」という了解が日韓両政府間で交わされた。この会談は1973年11月に金鍾泌外相と田中角栄首相が行った第一次政治決着に続くものとして、「第二次政治決着」と呼ばれた。
同年8月5日から6日にかけて、三木武夫首相とアメリカのジェラルド・R・フォード大統領はワシントンで会談。共同声明を発表し、「大韓民国の安全は、日本を含む東アジアの平和と安全のために必要である」と宣言した。同年9月15日、前述の第二次政治決着を受けて第8回日韓定期閣僚会議がソウルで開かれた。
日韓関係 歴史
1990年代初頭、元慰安婦数名が公に名乗り出たところ、日本政府が当初、責任を否定したことなどをきっかけに、日本と韓国の関係は悪化した。この摩擦はやがて、日本の韓国植民地化全般に関する論争へと発展していった。
1993年8月4日、河野洋平官房長官は、従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認める声明を発表。この「河野談話」において「おわびと反省」を表明した。
1998年2月25日、金大中が大統領に就任した。就任直後、金は自身の日本訪問の準備と新しい韓日関係宣言の作業を部下に命じた。
同年10月7日、金大統領夫妻は国賓として来日した。同月8日、日韓両政府は「日韓共同宣言」を発表した。この宣言の中で小渕恵三首相は外交文書として初めて、大韓民国を明示して、日本の行った植民地支配について謝罪をした。金大中はまた同日、参議院本会議場で約30分間演説し「日本の大衆文化の韓国進出を段階的に開放する考えである」と表明した。この発言がきっかけとなり、韓国の対日大衆文化開放政策が進んだ。
2001年4月3日、慰安婦の記述を認めない『新しい歴史教科書』『新しい公民教科書』（ともに扶桑社）が、検定意見箇所の修正を経て、教科書検定に合格した。同年5月8日、韓国政府は『新しい歴史教科書』に9つの問題があるとし、日朝関係史に関する25の主題についての修正を日本政府に要求した。
同年10月15日、訪韓した小泉純一郎首相は金大中大統領との間で首脳会談を行った。このときの合意に基づき、2002年から2005年にかけて第1回日韓歴史共同研究が行われた。
2002年、明仁がメディアに対して韓国人の祖先がいることを示唆するなど、積極的な歩み寄りもあった。
日韓関係 貿易とパートナーシップ
1996年、FIFAは、日韓両国が2002 FIFAワールドカップを共同で開催すると発表した。その後数年間は、大会の準備のために両国の指導者が集まり、関係が改善される。両国の国民は当初、同時開催に不満を持ち、竹島問題が再燃したが、結果的にイベントは大成功だった。
ブルームバーグの分析によると、特に貿易、投資、金融における両国間の経済的つながりは、貿易の重力モデルによって予測される水準よりもはるかに弱い。特に北米やヨーロッパ諸国間と比較しても顕著であり、この経済統合の欠如は、両国の敵対的な関係に起因する。
デビッド・カンとジウン・バンによれば、韓国は「アジアのビジネスの中心地」となることを目標に、日本を含む他の北アジア諸国とのビジネスや貿易における平和的、中間的立場を目指した。しかし、日韓両国は、安全保障における不安定な歴史を抱えており、日韓経済関係に影響を与えているため、この枠組みは日本よりも中国に有利であると指摘される。これにより、両国間の貿易の減少につながり、日本の観光業は、韓国が提供する大きな輸出サービスの1つであるが、2012年から2013年の間に約23％減少した。
日韓関係 貿易とパートナーシップ
東日本大震災から数年後、東京電力が福島原発事故について放射性廃棄物の問題があることを断定した後、韓国は福島原子力発電所の廃棄物に対する懸念が高まっているためとして、2013年に日本の8つの県からの魚の輸入を禁止した。日本は禁止措置を敵対的な動きと見なし、日本政府は2015年5月に世界貿易機関（WTO）に、「韓国が日本の水産物を差別している」と主張し提訴した。2017年10月、WTOは裁定を下し、韓国側の敗訴が報じられた。
2019年4月12日、WTOは最初の2013年の決定を覆した。2011年の原発事故後、50か国近くが日本からの輸入を禁止したが、日本は韓国の輸入制限についてのみWTOに提訴していた。
日韓関係 貿易とパートナーシップ
2019年7月、日本は、韓国への複数の規制品目の輸出について、今後、輸出規制をかけると発表した。具体的には、フッ化ポリイミド、フッ化水素、フォトレジストについて規制することを通達した。韓国の技術企業は現在、これら3つの技術輸入の過半数または大部分を日本から輸入している。規制は2019年7月4日から施行された。この規制は2019年7月4日から施行された。日本の経済産業省は、規制の理由として、韓国の輸出管理・規制制度に対する日本側の信頼の欠如と、企業による規制品目の不正再輸出の発覚を挙げている。経済産業省は上記の説明の具体的な詳細や例を示していないが、一部のメディア報道は、韓国がアラブ首長国連邦やイラン、北朝鮮に規制された化学物質を流出させた可能性があると主張している。韓国は自国の輸出管理が緩慢であるとの主張を否定し、韓国が北朝鮮に対する制裁を実施するための措置を取らなかったという日本の主張に抗議するために日本大使館職員を召喚した。韓国の産業通商資源部長官のソン・ユンモ氏は、日本から化学物質を輸入している企業の緊急検査では、それらの化学物質が北朝鮮に輸出されているという証拠はなく、日本の主張は根拠がなく、日本による措置を中止すべきだと述べた。一部では、日本の貿易制限を、韓国企業による知的財産権侵害の疑いに対して報復するための言いがかりであると見ている。
日韓関係 貿易とパートナーシップ
日本は新たな貿易制限を開始する意向であり、今回は通常兵器や大量破壊兵器の拡散に対して必要な措置を講じていると見られる国のリストから韓国を排除し、新たな貿易制限を行おうとしている。リストからの削除により、経済産業省は、日本の観点からの国家安全保障上の懸念を理由に、上記の3つの主要な品目以外のもの含めて韓国向けの輸出規制を行うことができる。
2021年、韓国政府は日本からの「産業独立」を宣言し、エッチングガス、フォトレジスト、フッ素化ポリイミドなどの主要品目について、産業部門向けの日本の材料の輸入をほぼゼロにまで削減できたと主張した。工業製品上位100品目に対する日本への依存度は全体で24.9％に低下し、日本製品の輸入を減らすためのさらなる努力が進められている。この成果は、日本の植民地支配下での独立闘争に準えて、政府関係者は「独立運動」に例えている。
2022年1月1日、RCEPが日本を含む10ヶ国間において発効、翌月1日、韓国においても発効となり日韓では初のFTAとなる。
日韓関係 日韓問題
日本と韓国の間で水域の国際名をめぐって論争がある。日本は、18世紀後半から19世紀初頭にかけてヨーロッパの地図に「日本海」という名称が多く使われ、現在も多くの地図がこの名称を使用していることを指摘している。しかし、韓国政府は「東海」(ハングル: 동해)という呼称が韓国で2000年前から使用されているとし、日本が、大日本帝国拡大の下で大韓帝国の外交権が失われている間に、「日本海」という名称の使用を奨励したと抗議している。韓国は、日本海ではなく、ヨーロッパの古地図に見られる最も一般的な名前の1つである「東海」または「朝鮮東海」という呼称を用いるべき（少なくとも併記するべき）だと主張している。
日韓関係 日韓問題
日本は、1894年の日清戦争以降において韓国の外交政策に対する日本の影響力が増大するよりも以前、1860年以前に、欧米諸国が「日本海」と名付けたと主張している。さらに、日本は、主要な命名は、日本が外国との接触をほとんど持たなかった鎖国中に行われたので、日本が命名の決定に影響を与えることはできなかったと主張している。1928年に国際水路機関が発表した「大洋と海の境界」という文書で、正式に「日本海」と名付けられ、やがて国連など他の国際公文書にも影響を与えることになる。また、日本は「東海」という言葉が韓国で2000年以上使われてきたかどうかは重要ではなく、あくまで地域における名称であり、国際的にどのように名付けられたかが重要であると主張している。韓国は、韓国が日本に占領され、1928年当時、異を唱えることが事実上できなかったと主張している。
日本語で竹島、韓国語で独島（독도）と呼ばれる島嶼群は、現在韓国が違法に占領している。これに対し日本は、韓国側へ国際司法裁判所へ出席するよう3度要求しているが、いずれも韓国に拒否されている。島周辺には貴重な漁場があり、メタンハイドレートが大量に埋蔵されている可能性がある。
領土問題は、両国間のナショナリズムの緊張の大きな原因となっている。現在、韓国は、海洋警察庁が駐留している他、韓国の高齢者2人が居住している。
日韓関係 日韓問題
韓国は、第二次世界大戦中に日本軍兵士との性行為を強要された女性・少女の性奴隷問題、すなわち慰安婦問題に対する公式の誠実な謝罪と補償を要求してきた。 日本軍性奴隷制に関する世界会議によれば、強制連行、誘拐、強要、欺瞞によって軍の駐屯地に入隊した朝鮮人性奴隷は、ほとんどが18歳未満の少女で、毎日30～40人の兵士によって強姦された。
ニューヨークタイムズによると、
帝国陸軍は、征服した地域の女性を戦利品として扱い、中国から南太平洋に広がる慰安所と呼ばれる軍運営の売春宿で働かせるために女性を集めていたというのが、歴史家の主流な見解である。工場や病院での仕事を持ちかけられて騙され、慰安所で兵士に性行為を強要された者も少なくない。東南アジアでは、日本兵が女性を拉致し慰安所で働かせたという証拠もある。
兵士との性交渉を強要されたと名乗り出た女性には、中国人、朝鮮人、フィリピン人のほか、当時のオランダ領インドネシアで捕らえられたオランダ人女性もいる。
日韓関係 日韓問題
日本のメディアは、戦時中の売春宿の責任を日本軍から他の要因へ転嫁しようとし、「貧困と家父長的な家族制度のために売春業者が蔓延していた。そのため、軍が直接関与していなくても、仕事上の詐欺や人身売買などの方法で多くの女性を集めることができたと言われている」と述べている。数少ない生存者である女性被害者が、公式な認定と誠実な謝罪を求める努力を続けている中、日本の裁判所は、時効や証拠がないなどとして、そのような主張を退けている。
1990年11月、日本軍『慰安婦』問題解決全国行動が設立された。1993年、日本政府は第二次世界大戦における性的奴隷制の存在を公式に認めた。2008年時点で4300万ウォンの一時金と80万ウォンの月謝が遺族に支給されている。日本政府はまた、被害者に補償と公式の謝罪の手紙を与える組織を設立した。現在、生存している女性被害者の多くは80歳代である。2007年現在、韓国政府によると、韓国には109人、北朝鮮には218人の生存者がいる。韓国の生存者は、毎週水曜日に韓国ソウルの日本大使館前で抗議活動を行っている。2011年12月には1000回目の抗議が行われた。
日韓関係 日韓問題
2000年12月、日本の軍事性的奴隷制に関する女性国際戦犯法廷が東京で開催された。裁判員たちは、75人の被害者の証言を何時間も聞き、宣誓供述書やビデオインタビューなど、数え切れないほどの被害者の証言を確認した。法廷の判決は、昭和天皇をはじめ、日本政府関係者を「人道に対する罪」で有罪とし、日本には国家責任があり、被害者に対して賠償を行うべきであるとした。
2007年7月、米国下院は、日本が第二次世界大戦中の性奴隷について謝罪するよう求める決議案を可決した。決議案の提出者は、日系3世のマイク・ホンダである。2007年12月13日、欧州議会は、日本政府に対し、日本軍性奴隷制の生存者への謝罪を求める決議を採択した。この決議は、出席議員57名のうち54名の賛成で可決された。
第二次世界大戦中、大日本帝国は780万人もの朝鮮人を徴用し、兵役や性奴隷制（慰安婦）を含め、強制労働に従事させた。
日韓関係 日韓問題
2019年、韓国の裁判所の判決により、第二次世界大戦中の強制労働をめぐり、韓国の被害者個人に対する日本企業による賠償を認めた。これは、両国間の緊張の高まりにつながった。日本によると、戦時中の行動に関連するすべての問題は、日韓請求権協定に両国が署名した1965年に解決された。しかし、1965年の条約には別の見方がある。国家間の外交関係を達成する目的でありるため、賠償を求める個人の権利は条約に盛り込まれていなかった。そのため「韓国の最高裁は、日本統治地時代（1910-1945）に韓国人労働者を搾取した新日鉄と三菱重工に対し、被害者に賠償金を支払うべきとの判決」を下した。
7月29日、日本の複数のメディアは、日本の外務省が、第二次世界大戦に関する1965年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で韓国政府が提示した「日本に対する請求権」を開示したと報じた。韓国への賠償は、韓国が総額5億ドルの資金を受け取ることで「完全かつ最終的」であると明記している。請求項は8条で構成され、その中に「募集された朝鮮人による償還、補償、その他必要な請求権」がすべて含まれている。請求権とともに公表された交渉議事録によると、1961年5月の交渉で日本側代表が「韓国の被害者個人に対する支払いを日本政府が行うのか」と尋ねたところ、韓国側は「国として全額受け取り、国内の支払いは国内措置として必要に応じ行う」と答えたという。こうして日本政府は3億ドルを無償供与で、2億ドルを有償供与で韓国政府に提供した。
2021年4月に日本は福島原発の処理水を放出する決定をしたが、両国間の新たな緊張の源として浮上した。
日本がこの決定を発表した後、韓国政府は直ちにこの決定を非難し、駐韓日本大使を呼び出して厳重な抗議を行った。日本の決定により、韓国全域で市民の抗議活動が相次いだ。韓国政府は日本に対する法的措置を検討しており、韓国の様々な市民団体や協会も同様の対応を検討している。さらに、韓国はこの問題に関して、アメリカ合衆国、デンマーク、その他のG7諸国などの他の国々の協力を求めている。2021年6月には、韓国議会が日本の決定を非難する決議を政治的な各方面の支持を得て可決したため、対立はさらにエスカレートした。
日韓関係 文化交流
2003年4月に日本で放送された韓国のテレビシリーズ「冬のソナタ」は、日本で大ヒットし、日韓文化交流のランドマークとして認識されるようになった。女性のK-POPアーティストBoAは、日本で最も人気のある歌手の1人であり、6作連続でビルボードチャートで上位にランクインしている。
近年では、SUPER JUNIOR、東方神起、SUPERNOVA、BIGBANG、KARA、少女時代、2PM、Red Velvet、TWICE、BTSなど、さまざまなK-POPアーティストが日本でデビュー、活躍しており、特にKARA、少女時代、Twiceは日本で数々のチャートや賞などを獲得している。
韓国政府は、東京、千葉市、福岡市、広島市、神戸市、京都市、長野市、奈良市、岡山市、大阪市、さいたま市、札幌市、仙台市、下関市、横浜市に韓国文化教育センターを置いている。
在日本大韓民国民団に関連する韓国のインターナショナルスクールには、東京韓国学校、京都国際中学校・高等学校、金剛学園（金剛ハグォン）、ペクドゥハグォン（建国）がある。
日韓関係 文化交流
第二次世界大戦後、韓国は音楽、映画、テレビ番組、アニメ、ビデオゲーム、文学（漫画）などの日本の文化的輸入を禁止した。それでも、1990年代にはX JAPANの楽曲「ENDLESS RAIN」がギルボードチャート（ストリートボードチャート）のヒット曲として露店販売で大人気となり、韓国の人々は露店のラジカセを通じ、この曲を様々な場所で聞かれるようになった。韓国の政府とマスコミは無視を決め込んでいたが、どこでも流れていたこの曲は誰もが聴いていた。1998年、金大中政権下で輸入禁止が部分的に解除された。2004年に、日本のCD・DVDの輸入が解禁された。
韓国には、在留邦人の子どもたちのために、ソウル日本人学校と釜山日本人学校の2つの日本人学校が設置されている。
日韓関係 軍事関係
2012年、韓国が日本と軍事協定を結ぶことで合意したと報じられたが、これは北朝鮮や中国の脅威に対応するためとされる。韓国と日本の間の軍事協定は、軍事情報共有協定であるが、政府が国会での議論なしに通過させようとしたことは、コリア・ヘラルドによって報じられた。歴史問題や領土問題、北朝鮮や中国を刺激する可能性、日本の軍国主義化に対する懸念などから、大多数の国民や野党、与党までもが軍事協定に反対していた。そのため、調印式のわずか1時間前に延期した。
日本と韓国が協定締結を意図した理由は、両国がアメリカ合衆国の同盟国であり、米国と独自の軍事同盟を結んでいるため、米国から強い圧力を受けていたからである。
2016年11月、韓国の各方面からの批判にさらされながら、両国は、北朝鮮に関する軍事情報を共有することを目的とした日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）に署名した。