hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
中武馬車鉄道 施設・運行
1901年の部分開業時には1日6往復、1902年の時点では1日11往復（うち区間運転2往復）の運転であった。始発は下りの入間馬車鉄道停車場発が5時05分、上りの扇町屋発の区間列車が4時10分発に続き青梅発が4時50分、一方終発は下りの入間馬車鉄道停車場発青梅行が18時13分なのに続いて扇町屋行の区間列車が20時07分、上りの青梅発が17時10分と、早朝から運転し始めて夕方終了するダイヤとなっていた。特に扇町屋 - 青梅間は停留所によっては19時台で終了のところもあった。
所要時間は片道2時間20分から30分が平均で、列車によっては3時間に及ぶものもあった。
運賃については不明の点が多いが、1銭の切符が残されていることから、初乗りは1銭程度であったとみられている。全線の運賃は1901年には25銭であった。
運賃収受は乗車券方式で、後世の乗車券のように、小さな紙片を用いていた。どのように使用されたかは記録に残っていないが、パンチを入れる形式ではなく金額式の券が使用されていたことが分かっている。
運賃には現代同様大人・小人・幼児の区別が存在し、幼児は5歳未満で無賃、小人は5歳以上12歳未満で半額であった（端数処理は厘があるため行わない）。また定期券の発行もあったようで、学生用定期券には割引もある旨が時刻表に記されている。
中武馬車鉄道 施設・運行
1901年9月1日から1907年7月まで、当馬車鉄道は青梅鉄道と小作 - 青梅間（当時は東青梅駅・河辺駅は未開業）の勝沼第一踏切で平面交叉を行っていた。
交叉は青梅鉄道の線路に対して街道が斜めに走っていたため、いわゆるダイヤモンド・クロッシングの形となった。当初は特に何の安全対策も行われていなかったが、1903年以降は青梅鉄道との間で契約を結び、きちんとした保安設備を設けることになった。
それによると、棒状のハンドル可動式車止め装置を馬車鉄道側の線路に設けておき、その開閉と青梅鉄道側の信号とを連動させておく。そして踏切番を1名配置させておくのである。そして青梅鉄道の列車が踏切を通過する場合、次のように操作を行う。
なお、これらの保安装置一式にかかる費用や人員は当馬車鉄道と青梅鉄道とで分割負担されていたが、負担は線路を渡ることになる当馬車鉄道の方が多く、土地や保安装置の購入はすべて当馬車鉄道の負担であったほか、青梅鉄道に諸経費として年200円を支払っていた。
入間川町中心部の入間馬車鉄道との線路共用区間は、先に開業した入間馬車鉄道に線路・設備の所有権があり、当馬車鉄道はそれを借り受けて運行していた。この借用金として年に300円を入間馬車鉄道側に支払っていたことが営業報告書に記録として残されている。
線路共用区間では、ダイヤの示し合わせがなかったことや遅延から、当馬車鉄道と入間馬車鉄道との列車同士のかち合いがたびたび発生した。この場合、線路を借りている立場の当馬車鉄道の方が車輛ごと線路の外に列車を待避させ、入間馬車鉄道の列車を優先的に通すのが日常の光景となっていた。
中武馬車鉄道 記録類
当線については入間馬車鉄道ほどの記録はないものの、郷土史研究家による研究や郷土資料にいくつか見ることが出来る。
中田亙「中武馬車鉄道路線跡を訪ねて」中田亙「中武馬車鉄道のあゆみ」
多摩信用金庫のメセナ団体である財団法人たましん地域文化財団の機関誌『多摩のあゆみ』に掲載された当馬車鉄道に関する研究。公文書や営業報告書など豊富な資料を用い、当馬車鉄道を詳細に追いかけている。
桜井万造他『万造じいさんの馬車鉄夜ばなし』
入間馬車鉄道の馭者であった桜井万造への聞き取り調査の際の録音テープを活字に起こした本。基本的に入間馬車鉄道の話であるが、一部に中武馬車鉄道の記述がある。
アンシャン
座標: 北緯30度00分42秒 東経52度24分28秒﻿ / ﻿北緯30.01167度 東経52.40778度﻿ / 30.01167; 52.40778
アンシャン（Anšan または Anzan 、ペルシア語で انشان Anšan）は、イランの高原地帯に位置する古代遺跡である。紀元前3千年紀にはエラムの首都であった。現在はテペ・マルヤーン（Tepe Malyan）またはタレ・マルヤーン（Tal-e Malyan）と呼ばれる遺丘になっている。
アンシャン 概要
アンシャンは、イランの南西部ファールス州、ザグロス山脈に囲まれたシーラーズ市の北西36キロメートルにある。紀元前3千年紀にはエラムの首都であった。スーサに首都が遷った後も、エラムの王たちは「アンシャンとスサの王」を称した。だがエラムはアッシリアに圧倒され衰退していった。
紀元前7世紀にアンシャンはアケメネス（ハカーマニシュ）の息子であるペルシア人の長、テイスペス（チャイシュピ、Teispes、紀元前675年－紀元前640年）によって征服されアケメネス朝の支配下になり、テイスペスは「アンシャン王」を名乗った。以来しばらくの間アケメネス朝の血統はアンシャン王とペルシア王の二つに分かれていた。アケメネス朝のアンシャン王キュロス2世（大キュロス）が紀元前6世紀にアンシャンから征服を開始し帝国を拡大させた後は帝国の中核都市となり、アンシャンに残されていたエラム語やエラムの諸制度はアケメネス朝においても使用され続けた。
現在、イラン北西部の東アーザルバーイジャーン州にもアンシャン（Anzan）という町があるがこれはエラムやアケメネス朝の中心になった町とは別の町である。
戦術高エネルギーレーザー
戦術高エネルギーレーザー（せんじゅつこうエネルギーレーザー、 Tactical High-Energy Laser、THEL）は、アメリカ合衆国とイスラエルが共同開発していた対空レーザー兵器。2005年に計画が中止された。
移動可能なバージョンはMTHEL (Mobile Tactical High-Energy Laser) と呼ばれる。
戦術高エネルギーレーザー 概要
THELの本格的な開発は、1996年7月18日のアメリカとイスラエルの協定により開始された。THELは高エネルギーレーザーを利用した光学兵器システムで、レーザー生成技術とレーザー制御技術とを組み合わせ現存のセンサーや通信技術から新しい対空防衛能力を持たせようとしていた。
THELの目標は、短距離から中距離にかけての接近戦での問題に、他のシステムや技術とは異なる解決法を提供し、それにより戦闘部隊の能力を高めることである。また、THELは1迎撃当たりのコストが約3,000USドルと低く、空からの脅威に対して、費用対効果に優れた低コストな防御策となることが期待された。60回の射撃で再装填し、5kmの範囲では100%に近い迎撃率となることを目標としていた。
THELは1998年に発射試験を行い、初期作戦能力の獲得は1999年と計画されていた。しかし、移動型のMTHELのため再設計を行い、かなりの遅れが発生した。最初の固定式のデザインにはかなりの重量、サイズ、電力の制限があり、現代の流動的な戦闘には適していなかった。MTHELの目標は大きなセミトレーラー3台分のサイズで移動できることである。最近になり、イスラエル政府が予算を減少させたため、IOCは少なくとも2010年まで延期された。
戦術高エネルギーレーザー 概要
ノースロップ・グラマンが主契約社として開発している。使用されるレーザーはフッ化重水素レーザーによる波長3.8μmの中赤外線域化学レーザーであるため大気圏内での減衰が少ない。
2000年から2001年にかけて、THELは28発のカチューシャのロケット弾と、5発の砲弾を撃墜している。また、MTHELもテストを成功裏に完了した。2004年8月24日に行われたテストでは複数の迫撃砲弾の撃墜にも成功している。このテストでは実際の迫撃砲による攻撃を想定し、単体の迫撃砲による射撃と、一斉射撃の両方が試験された。目標はTHELの実験機により迎撃、破壊された。
2005年、アメリカとイスラエルはTHELの開発中止を決定した。 その決定は、"かさばること、コストが高いこと、戦場での成果が期待できないこと "が理由だった。
戦術高エネルギーレーザー 同種の兵器
2010年7月19日、イギリスで開催されたファーンボロー国際航空ショーでは、軍艦に設置された米レイセオン社レーザー兵器が、レーダーシステムによる誘導の下、約3.2キロ先を時速480キロで飛行する無人航空機4機を32キロワットという高エネルギーレーザー兵器により破壊するというデモンストレーションを行った。無人航空機は数秒で焼き払われたという。
レイセオン社のレーザー兵器はレーザー設備6基を使用、軍艦に設置し、強力な高エネルギーレーザービームを合成させる事で威力を高めているという。米軍艦の「ファランクス」艦艇用近接防御火器システム（CIWS）と連携し、そのレーダーシステムを使い照準を定める。無人航空機以外に、小型艦船・迫撃砲弾・ロケット弾などへの攻撃・迎撃にも使用可能であり、2016年に実戦配備される見通しである。
2018年には、小型のオフロードビークルに車載されたレイセオン社の小型レーザーにより、ドローンをロックオンして撃墜できるレーザー兵器システムが公開された。高エネルギーレーザー(HEL)と赤外線センサーやマルチスペクトルターゲティングシステムなどを一つのパッケージとして提供している。回転できるレーザー砲は360度全方向を狙える上、20～30回のレーザー攻撃が可能であり、発電機と組み合わせれば回数制限はなくなる。
戦術高エネルギーレーザー 同種の兵器
これまでは、大気中の減衰のためレーザー光線によるエネルギーの遠距離伝達は極めて困難であり、まだまだ兵器としての実用化には程遠いものと考えられてきた。しかし最新の技術情報によれば、ポーランドで遠距離到達も可能な極めて高出力のレーザー衝撃波を生成することを可能にする技術的なブレークスルーがあったとの報道が2014年に行われた。
米海軍の艦載型レーザー兵器システム LaWS (Laser Weapon System) は4000万ドル（約45億円）もの開発費がかかっているが、一照射あたりのコストは約1ドルとなっており、2017年7月時点ではペルシア湾に展開するアメリカ海軍揚陸艦ポンスに搭載されている。
アイアンビームはイスラエルのラファエル・アドバンスド・ディフェンス・システムズ社が2014年に発表した対空レーザー兵器。2025年に開発完了が発表された。
戦術高エネルギーレーザー 登場作品
『OBSOLETE』
第1話に手持ち式へと改造されたものが登場。汎用人型機械エグゾフレームを装備するアメリカ海兵隊部隊が2体1組で使用し、1体のエグゾフレームが手持ち式のレーダーで照準を行い、もう1体のエグゾフレームが発射器を担いで射撃を担当する形で敵の迫撃砲の砲弾を迎撃する。しかし途中で敵の狙撃によりレーダーが破壊されたことで使用不能になった。
『WORLD WAR Z』
移動型のMTHELが登場。ゾンビ戦争ではほとんど出番がなかったが、元ハリウッドのプロデューサーであるロイ・エリオットが借用し、ゾンビをMTHELのレーザーで切断する様子を撮影して映画にする。また、ゾンビ対策で国境に壁を築いたイスラエルでは、テロリストによる壁外からの砲撃やロケット弾をMTHELが防いでいることが語られる。
守口市立第一中学校
守口市立第一中学校（もりぐちしりつ だいいち ちゅうがっこう）は、大阪府守口市にある公立中学校。
守口市の西端に位置し、学校敷地の一部が大阪市旭区にかかっている。
宮城県道・福島県道46号白石国見線
宮城県道・福島県道46号白石国見線（みやぎけんどう・ふくしまけんどう46ごう しろいしくにみせん）は、宮城県白石市から小坂峠を経由し福島県伊達郡国見町に至る県道（主要地方道）である。
もともとは、江戸時代初期から後期にかけて奥羽13藩の大名たちの参勤交代や幕府役人たちが利用した七ヶ宿街道（羽州街道）で、物資交流や出羽三山参りの旅人の往還路としても栄えた主要な街道であった。本路線は、七ヶ宿街道のうちの一部区間である白石市 - 国見町間を踏襲するもので、同街道の残存区間は山形県南陽市へ至る国道113号となっている。現在は県道の路線として主要地方道にも指定され、往時の街道が拡幅されて舗装された道となったが、道筋には当時の面影を残す宿場跡が残されている。
宮城県道・福島県道46号白石国見線 路線状況
七ヶ宿街道
羽州街道を構成する街道のひとつ「山中通小坂越」。小坂峠（標高441 m）から金山峠（標高580 m）までの七つの宿場を結んでいる。七ヶ宿街道の名前は、江戸時代の上山領から仙台領を経て福島領の伊達郡桑折で奥州街道に合流するまでの間に、湯原宿・峠田宿・滑津宿・関宿・渡瀬宿・下戸沢宿・上戸沢宿の7カ所の宿場があったことに由来する。白石国見線沿いにはそのうち2つ、上戸沢宿、下戸沢宿があり、今もなお当時の面影を色濃く残しており、上戸沢地区では、当時の風情を残すためにマロンディック工法によるカラー舗装が採用されている。白石市内の国道113号（旧道）分岐から福島県境までの5.8 km区間は、1986年（昭和61年）8月10日に、旧建設省と「道の日」実行委員会により制定された「日本の道100選」にも選定されている。ちなみに金山峠は冬季閉鎖になるが小坂峠は冬季間も通行可能である。
令和３年度・12時間交通量
袖平山
袖平山（そでひらやま）とは、丹沢山地北部、丹沢主脈（実際の主脈縦走路からは少し離れている）にある標高1,432mの山である。神奈川県相模原市内に位置し、丹沢大山国定公園に属する。「袖平」とも呼ばれる。
袖平山 名称について
最近は山を付けて袖平山ということが多くなったが、昭和の終わり頃までは山を付けずに袖平というのが普通であった。第十回国民体育大会の報告書には「袖平ノ頭」という表記が見られ、既に袖平山と呼ばれていたのであればあえて「頭」を付けるとは考えにくいため、当時袖平に山の字が付かなかったことを物語っている。なお、山名における「頭」については丹沢#地名を参照。
また読みについても現在ではソデヒラが通用しているが、新編相模國風土記では曽天多伊羅（ソデタイラ）と註されている。なお、袖平という語は、青森県田子町の地名「袖平」（そでたい）、島根県の月山富田城における「西の袖平」（にしのそでひら）といった使用例がある。
宮崎県立延岡星雲高等学校
宮崎県立延岡星雲高等学校（みやざきけんりつ のべおかせいうんこうとうがっこう）は、宮崎県延岡市牧町にある県立高等学校。
1963年（昭和38年）4月開校の宮崎県立延岡西高等学校と1977年（昭和52年）4月開校の宮崎県立延岡東高等学校を統合して設置された。延岡東高等学校の校地を引き継いでいる。
ファビーニョ
ファビーニョ（Fabinho）は、男性名ファビオのポルトガル語での愛称。「小さなファビオ」の意味。
愛知県がんセンター
愛知県がんセンター病院（あいちけんがんセンターびょういん）は、愛知県がんセンター研究所（あいちけんがんせんたーけんきゅうじょ）を併設する愛知県が運営するがん専門病院である。同県名古屋市千種区鹿子殿に所在する。
愛知県がんセンター 概要
病院に関しては、2004年（平成16年）に実施された日本経済新聞による調査では、がんの治療成績が日本一という結果になった（下記外部リンク参照）。
愛知県がんセンター 医療ミス・事故
2019年（令和元年）11月13日（発表）の男性患者（70代）が2018年（平成30年）6月、他の病院で悪性リンパ腫と診断され、治療のため当センターを受診。この際、抗体検査でB型肝炎ウイルスの感染歴があることが分かった。同月から抗がん剤による悪性リンパ腫の治療を開始。免疫機能の低下でB型肝炎が再活性化する恐れがあるため、ガイドラインでは月1回の検査が定められていたが、主治医は2回目以降の実施を失念していたという。男性は2019年（平成31年）1月、転院先の病院で肝炎の再活性化による肝不全で死亡した。センターは「検査を実施していなかったため肝炎の再活性化に早期に気付くことができず、適切な治療を行うことができなかった」と説明。家族に謝罪した。
エクシング
株式会社エクシング（英: XING INC.）は、通信カラオケ等を主業務とする会社。ブラザー工業グループで、本社は愛知県名古屋市瑞穂区桃園町3番8号。主にJOYSOUND（通信カラオケ業界第2位）とUGA（通信カラオケ業界第3位）を運営している。
エクシング 沿革
1992年（平成4年）にブラザー工業、インテック、旧ブラザー販売の3社によって、業務用通信カラオケ「JOYSOUND」の企画・開発を行うために設立された。「JOYSOUND」の企画・販売や各種情報サービスの提供、携帯電話用着信メロディ配信サイト「ポケメロJOYSOUND」をはじめとする携帯電話用コンテンツの企画・制作・配信などを行っている。特にJOYSOUNDはかつて通信カラオケ業界でシェア1位だった時期もある。かつてエクシングの直営であったカラオケボックス「JOYSOUND直営店」や飲食店などの運営は、子会社のスタンダードへ移管している。
1990年代半ばから2000年代初頭にかけては「エクシング・エンタテイメント（XING ENTERTAINMENT）」のブランド名で、家庭用ゲーム機向けにゲームソフトの開発・発売を行っていた。また、ブラザー工業のパソコンソフト自動販売機「ソフトベンダーTAKERU」の事業末期には、通信システム事業の一環として業務を引き継いでいた。
エクシング 沿革
2006年（平成18年）4月1日、カラオケ孫悟空を展開する日本ビクター（現：JVCケンウッド）系の子会社であるビクターレジャーシステム（新社名「JLS」、後に吸収合併）の全株式を譲り受け、同機種の権利を獲得した。また、X2000と後継機種Lavcaを展開していたタイトーとは、かつて通信カラオケ事業において関連製品の共同開発や楽曲の相互提供を行っており、2006年7月1日にはタイトーから業務用通信カラオケ事業（分社名JAX・後に吸収合併）の譲渡を受けた。
エクシング 沿革
さらに2009年（平成21年）9月には、親会社のブラザー工業が、USENの子会社でUGAなどを運営する業界シェア2位のBMB買収でUSENと合意したことを発表、2010年（平成22年）1月にはエクシングがBMBを買収・完全子会社化したことで、エクシングとBMBを擁するブラザー工業グループはDAMを運営する第一興商に次ぐ業界シェア第2位となった。そして2010年7月1日付でBMBを吸収合併しUGAもエクシングが運営することになり、業務用通信カラオケ業界はエクシングと第一興商がほぼ100%の業界シェアを握る複占状態となった。BMBは法人としては消滅したが、同社の海外事業はBMBインターナショナルとして新設の子会社に移管され、旧BMBから引き継いだ製品のブランドおよび海外向け製品のブランドとして現在も存続している。BMBブランドの海外向け製品の一部は家庭用として日本仕様のものが販売されている。
なお、BMBの吸収合併に伴い「ヒトカラ」の商標権も取得しているが、同商標は元々セガカラを製造していたセガ・ミュージック・ネットワークスが保有していたものを、BMBが全株式を取得し合併した際に取得したものである。
2013年（平成25年）8月5日から、以前から機器開発で協力関係にあった韓国のカラオケ機器メーカーの金永と提携し、金永製の機器（KMS-A100/XING型）の日本総代理店となる予定。なお、同年5月からは先行して逆にuga next（UGA-N10(K)型）が韓国国内で販売されているが元々uga nextおよびUGANAVI KINGは金永が開発・生産していたものである。また、KMS-A100は以前から金永の日本法人であるケーワイジャパンが販売していた。
エクシング 年表
2006年（平成18年）
4月1日 - 日本ビクター系のカラオケ事業子会社「ビクターレジャーシステム株式会社」の全株式を日本ビクターならびにビクターエンタテインメントから譲り受け完全子会社化。株式会社JLSに商号変更し、SONGOKUの権利を獲得。
7月1日 - JLSを吸収合併。同日、タイトー系のカラオケ事業子会社「株式会社JAX」（同日会社分割で設立）の全株式をタイトーから譲り受け完全子会社化、LavcaならびにX-2000の権利を獲得。
2013年（平成25年）
5月 - 韓国のカラオケ事業会社「株式会社金永（주식회사 금영）」を通じてuga nextを韓国へ輸出開始。
8月1日 - カカオトークのアイテムストア運営について株式会社カカオジャパンと業務提携を締結。
8月5日 - 韓国のカラオケ事業会社「株式会社金永」のカラオケ機種「KMS-A100」の日本総代理店となる。
8月14日 - TOBによりインターネットカフェ「ゆう遊空間」やカラオケ「メガトン」を運営する「株式会社メディアクリエイト」の株式84.50%を取得。同年11月29日をもって完全子会社化。
10月22日 - テックファーム株式会社（現・テックファームホールディングス株式会社）と資本・業務提携を締結。
エクシング かつての製品・サービス
K-1 FIGHTING ILLUSIONシリーズ
FIGHTING ILLUSION K-1 GRAND PRIX
FIGHTING ILLUSION 〜K-1 REVENGE〜
FIGHTING ILLUSION 〜K-1 GRAND PRIX'98〜
FIGHTING ILLUSION V K-1 GRAND PRIX'99
FIGHTING ILLUSION K-1GP 2000
衛星測位システム
衛星測位システム（えいせいそくいシステム、英: Satellite positioning, navigation and timing system または Satellite PNT system）や測位衛星システムとは、人工衛星の一種の航法衛星（navigation satellite）から発射される信号を用いて位置測定・航法・時刻配信を行うシステムをいう。海事・航空の分野では、衛星航法システム（英: Satellite Navigation System）や航法衛星システム（英: Navigation Satellite System, NSS）とも呼ぶ。
全球測位衛星システム（英: Global Navigation Satellite System, GNSS）や全地球測位衛星システムや全地球航法衛星システムや汎地球測位航法衛星システムとは、地球全体を網羅する衛星測位システムの事。米国のGPS、ロシアのGLONASS、欧州のガリレオ、中国の北斗がある。これらに加えて、インドのNavIC、日本のみちびきが携帯電話などでの位置測位に使われている。
衛星測位システム 概要
衛星測位システムは、測位衛星からの電波を受信し、位置を測定している。位置とは、地球上の位置であり、衛星のみを用いた単独測位では、衛星を基準点として、地球重心に対する位置を測定している。また、複数の観測地点もしくは既知の地上基準点を用いる用いる相対測位／リアルタイムキネマティック測位では、単独測位よりも大幅に測位精度が向上する。
日本では、国土地理院がGNSS連続観測システムの構成要素として、電子基準点を全国に約1,300点設置しており、得られたデータは、電子基準点データ提供サービスを通して、リアルタイムキネマティック測位等に用いられる。加えて、NTTドコモやソフトバンク等の民間企業も、独自の基準点を設置し、高精度の衛星測位サービスを提供している。
海空交通の分野では、衛星航法システムと呼ぶ。衛星航法とは、複数の航法衛星（人工衛星の一種）が航法信号を地上の不特定多数に向けて電波送信（放送）し、それを受信する受信機を用いる方式の航法（自己の位置や進路を知る仕組み・方法）を指す。システムは航法衛星群とそれらを管制する幾つかの地上局から構成される。衛星航法システムの草分けは軍用のトランシット (人工衛星) である。
衛星測位システム 概要
地理空間情報活用推進基本法（平成19年法律第63号）の第2条第4項に「衛星測位」が定義されている。これによれば「人工衛星から発射される信号を用いてする位置の決定 及び当該位置に係る時刻に関する情報の取得 並びにこれらに関連付けられた移動の経路等の情報の取得をいう」と規定されている。この規定に基づいて日本では「衛星測位システム」と呼ばれることが多い。
2011年（平成23年）4月からは国土地理院では全地球型のシステム（全地球航法衛星システム）を、GNSS（Global Navigation Satellite System）と呼称することになった。よく誤解されるが、GPSはあくまでも衛星測位システムの中の1つ（固有名詞）であり、一般の衛星測位システムそのものを指すものではない。また一般の航法衛星を指して「GPS衛星」と呼ぶことも誤用である。日本の政府文書や産業文書では、「測位衛星」と呼ばれている。
衛星航法のシステムを指す一般的な用語としては航法衛星システム（Navigation Satellite System, NSS）が用いられることがある。英語圏では、その衛星を航法衛星（navigation satellite）と呼ぶ。日本では衛星航法システム（Satellite Navigation System）も使用される。
衛星測位システム 概要
また、衛星システムとは、人工衛星（宇宙セグメント）および地上系（管制セグメント）からなるもので、利用者セグメントは含まれないのが通常である。そのため、航法衛星システムには、利用者セグメントが含まれず、インフラ側のシステムを指している。
これに対して、衛星測位システムには、利用者セグメントが含まれている。2000年代以降、インフラ側は政府や特定企業が構築することが多くなり、産業上の責任を明確にするため、衛星システムと利用者セグメントを区別することが重要になってきた。衛星システムと利用者セグメントを合わせたものが衛星測位システムである。
Global Navigation Satellite System (GNSS、全地球航法衛星システム) という用語が国際的に用いられている。
米国政府は、全地球航法衛星システム（A Global Navigation Satellite System of Systems）を特定地域向けの衛星系も含めた包括的システムと定義し、さらに下記のように分類している：
これは、QZSSが日本のGNSSである、とする日本の規定とも整合している（「地域衛星系」に属する）。
国土地理院が定める公共測量に係る作業規程の準則においては、従来の「GPS測量」の用語に代えて、2011年4月からは「GNSS測量」の用語を使用するように改訂された。
なお、Global を「全地球」よりも「全球」などと訳すべきとの異論が出ている。その理由は、globe/global の本義が「球」であり、その意味で Global Surveyer など火星や月の衛星型測量機の名称にも使用されているからである。
衛星測位システム 分類
対象範囲による分類は、米国の国務省や航空宇宙局(NASA)による分類、中国や欧州による分類の２つがあり、全世界的には統一されていない。米国は、GNSSのリーダーシップをとる政策をかかげて、前述のとおり、GNSSを1つのシステム・オブ・システムズとよんでいる。これに対して、中国や欧州は、GNSSとは、GPS・GLONASS・Galileo・BDS の４つとし、常に複数形を用いている。
なお国際標準規格（ISO）は、GNSSは、Global Navigation Satellite System としており、複数形ではない。
GNSS を GPS・GLONASS・Galileo・BDS の4つとし、特定地域向けのシステムを「地域航法衛星システム」(RNSS) と呼ぶ立場からすると「日本の準天頂衛星システムは、GNSS ではない」ことになる。これにより、数多くの重要な国際文書や規定において、準天頂衛星システムが GNSS から除外されている。日本国内の多くのサイトや技術資料においても、準天頂衛星システムを RNSS と記載しているものがある。
衛星測位システム 分類
ここで、RNSS (地域航法衛星システム）という用語は、ITU の国際標準において、RNSS は RadioNavigation Satellite System と規定されており、この規定と矛盾している。また、航空分野も ICAO 条約に基づき、SBAS は GNSS の一部と位置づけられている。
インドのモディ首相は、2016年4月に航法衛星システムに関して IRNSS : Indian Regional Navigation Satellite System と呼んでいたものを NavIC : Navigation Indian Constellation と変更すると発表した。つまり「インドの RNSS」 と呼んでいたのを「インドの Constellation」と変更した。しかし、ISRO等では IRNSS という名称を使用している。
衛星測位システム 分類
日本では、産業輸出団体が問合せを受け、日本の航法衛星を Regional Navigation Satellite System と呼ばずに米国務省と同一の表現とし、既存の文書における記載を修正するのがよいことの指摘があった。この動向は、2018年にワッセナー・アレンジメントにおけるGNSSに関する文書案が、電子・電機業界に回覧されたことに端を発したもので、2018年5月以降の関連業界の会合で問題となり、GNSSに関する文書案に反対がある。
全地球衛星系では、地球上空の中軌道すなわち地上高度2万 km前後の赤道面に対して55度から65度ほどの傾斜を持ったほぼ円形の3つや6つなどの軌道状に等間隔になるよう衛星が配置されている。地域コンステレーションでは、赤道を中心とする8の字状の軌道や静止軌道が活用されている。
衛星測位システム 機能
代表的な機能は、衛星航法システムの電波を受信することで地表面上や空中で自らの位置を知ることであるが、それ以外にも幾つかの機能が実現できる。
すべての衛星航法システムに備わっているのではないが、以下のような特殊な機能を持つシステムがある。
衛星測位システム システム構成
衛星測位システムは、利用者セグメント、宇宙セグメント、地上管制セグメントからなる。
利用者セグメントは、主に利用者受信機である。宇宙セグメントは、主に航法衛星である。地上管制セグメントは、主に地上局／地上施設である。
利用者受信機は、複数の航法衛星から電波で送信された航法信号を受信し、その送信時刻を測定する。この測定は、擬似ランダム雑音 (Pseudo Random Noise; PRN) 変調信号の特性を用いて行う。
また航法衛星の天体暦（軌道）の情報を受信し、これにより送信時刻における航法衛星の座標が求められる。
受信機内での測位計算
利用者受信機の座標及び受信時刻（合わせて4つの未知変数：）の解は、慣性系を仮定し、各航法衛星の時空点座標を頂点とする光円錐（4つ以上が必要）の交点となる。
すなわち次の連立方程式の解となる。ここでは用いる航法衛星数を4機とし、航法衛星の信号送信時刻、その座標、光速 が与えられた値である。
なお受信機内測定においては、信号の送受信時刻へは送信機（航法衛星）・受信機の時計誤差がバイアスとして加わる（、）。
受信機内で、の値が測定により得られる（は既知の値である）。
送信機バイアス値  については、航法衛星から天体暦情報と同様に受信し、消去することで、  を得る。
衛星測位システム システム構成
誤差
この送信時刻測定値の測定誤差は、通常10 ns 以下である。
また求められた航法衛星の座標の誤差は視線方向成分がほぼ1.5m以下。
地上で測位が可能とするためには、可視衛星（空中の見通せる範囲内の航法衛星）を4機以上必要とする。さらには、良好な測位精度を得るには、精度阻害の少ない可視衛星を4機以上必要とする。加えて測位精度は複数の可視衛星の見通し方向にも依存し、静止軌道のように赤道上に一直線に並んでいては良好な測位は行えず、できる限り互いに離れた位置関係が望ましい。このような要求を満たすために、全地球規模の測位を行うシステムでは合計20機以上の航法衛星を3つや4つの地上2万キロ程の軌道上に等間隔で配置されることが多いが、特定地域向けの測位用では1つの軌道上に数機だけのシステムも存在する。
航法衛星は原子時計を搭載し短中期的な時間揺らぎの少ない航法信号を生成し送信することができる。原子時計の中長期的ずれ（バイアス誤差）については、予測情報（およそ2時間毎に更新）として利用者へ伝え、利用者側で誤差の除去を行う。
衛星測位システム システム構成
航法衛星を管制する地上局が1つ以上必要であり、全地球規模のシステムでは関連する地上施設等を合わせると10ヶ所前後の地上局を持つ。航法衛星の軌道を管理する施設の他に、衛星軌道を正確に測距する施設、基準となる時系を保持する施設、電離層監視施設、航法衛星の天体暦及び搭載する原子時計の中長期的バイアスの予測値を決定する施設、衛星へのメッセージ通信施設、そしてシステム全体を運用管理する施設が必要となり、これらのいくつかの施設は統合されていることが多い。
軌道の測距の際には衛星と受信機の立場を入れ替え、測位計算を行う。
衛星測位システム 衛星測位システムの一覧
各システムの現状については各項目を参照。
アメリカ合衆国のグローバル・ポジショニング・システム (GPS) は、最大32機の6種類の異なる軌道平面の中地球軌道衛星によって構成される。1978年から運用され、1994年に全地球上で常時使用できるようになった。GPSは、2010年代までは世界中で最も普及している衛星航法システムであり、マルチGNSSを採用した利用者受信機でも、"GPS"が衛星測位システムの代名詞的に総称される場合もある。
かつて米国には1996年にナビゲーションサービスを終了したトランシットがあった。
2000年代以降のGPSの近代化により2014年4月からはCNAVと呼ばれる新しいナビゲーションメッセージがL2C信号とL5信号を用いて送信されるようになった。また、2018年からは L1C信号の送信が始まった。2023年7月現在、L1C信号は6機、L2C信号は25機、L5信号は18機のGPS衛星からそれぞれ送信されている。L1C信号は2020年代後半までに、L5信号は2027年までに24機のGPS衛星で利用できる予定である。
衛星測位システム 衛星測位システムの一覧
米国依存からの脱却のため、当時のヨーロッパ共同体とヨーロッパ宇宙機関は、2002年3月にガリレオと呼ばれる独自の全地球航法衛星システムを導入する事で合意した。当初、中華人民共和国も計画に参加していたが、後に離脱した。当初の予定では24億ポンドで30機の中地球軌道の衛星によって2010年から運用する予定とされた。GPSと共存性・相互運用性が確保される見込みである。
その後財源や事業体制などの課題により運用開始は2012年の予定になった。最初の実験衛星ジオベ衛星は、ロシアのソユーズロケットを用いて2005年12月28日に打ち上げられた。2016年12月25日、ようやく全地球サービス開始にこぎつけたと日本では報道された。2024年11月現在、25機のGalileo衛星が運用中である。
2023年1月にThe Galileo High Accuracy Service (HAS) が開始された。HASは 精密単独測位 による高精度測位サービスで水平精度は20cm以下（95％）であるとされている。
衛星測位システム 衛星測位システムの一覧
旧ソ連は米国との対抗上、GPSと同様のGLONASS(グロナス)を構築しようとしたが必要な衛星を全て打上げる前にソ連が崩壊してしまい、予算の縮小から衛星打ち上げが頓挫。一部の地域で部分的に運用されていた。ロシア連邦成立後に計画が再開され、2005年には再開後初の衛星を打ち上げ、2010年9月までに24基の衛星を打ち上げ、GLONASSは復旧した（24機中24機が運用中である。）。2011年には全世界で測位可能となり、現在は測位精度を高めるためにGLONASSとGPSを併用する受信機が登場している（GLONASS#受信機も参照）。2023年8月には新世代のGLONASS衛星（GLONASS-K2）が初めて打ち上げられた。
中国は、北斗系統 と呼ばれる地域衛星系を拡張し、2020年より全地球規模で測位できる。計画はBeiDou navigation System (BDS) と呼ばれる。BDS は30機の中軌道の衛星と5機の静止衛星から構成される。
2024年11月現在、BDSは44機の衛星で運用中である。内訳は北斗-2衛星が15機と北斗-3衛星が29機、衛星軌道別では、静止軌道（GEO) 7機、中軌道（MEO）27機、傾斜対地同期軌道（IGSO）10機である。
BDSはGalileoと同様に精密単独測位による高精度測位サービスを提供している。また、SBASについては試験中としている。
衛星測位システム 衛星測位システムの一覧
4機の人工衛星からなりGPS等の位置情報を補正して高精度の測位を可能とする日本の準天頂衛星システム（Quasi-Zenith Satellite System, QZSS，みちびき）は、2018年度から運用が始まった。2025年度を目途に7機体制に拡張される予定である。
かつて、新衛星ビジネス株式会社が2002年（平成14年）に設立され、高速で移動する車輛の内部で精度25cmとされる測位精度を用いた各種事業が検討された。最初の人工衛星は、2008年（平成20年）に打ち上げられる予定であった。予算の都合で、通信・放送との複合機能衛星となっており、それらのサービスのシナジー効果が期待されていたが、採算性の面から2006年（平成18年）3月に放送・通信の事業化が断念され、純粋な測位衛星として利用されることになった（新衛星ビジネス社は2007年8月2日に解散し、財団法人衛星測位利用促進センターが、測位分野のみ継続）。
衛星測位システム 衛星測位システムの一覧
一方、政府による打ち上げの動きもあり、2005年（平成17年）の第44回衆議院議員総選挙の自由民主党マニフェスト「政権公約2005」の52項目にも「国家基盤としての衛星測位の確立と骨格的空間情報の整備」との記載があった。政府ではその後、内閣官房に測位・地理情報システム等推進会議が設置され、2006年（平成18年）3月には「準天頂衛星システム計画の推進に係る基本方針」を発表した。それによると、国家が衛星測位の重要性を認識し、民間の資金負担がないとしても、国家が衛星測位システムを整備することを宣言した。
2010年（平成22年）9月11日に、準天頂衛星の実用試験機として初号機QZS-1が打ち上げられた。2013年に初号機の運用が開始され、L1-SAIF信号を送出しており、高精度なSBAS（衛星航法補強システム）的利用が可能である。2017年に衛星3機が追加で打ち上げられ、2018年に4機体制でシステムを運用開始（2018年11月1日から正式運用開始）し、さらに2020年に初号機の後継1機を打ち上げた。2025年末までに衛星3機を追加して7機体制で運用する予定。
NavIC（Navigation with Indian Constellation）は、インド政府の下でインド宇宙研究機関が運用している衛星航法システムである。2006年5月に政府は計画を承認して、2013年に運用を始めた。7機の航法衛星から構成される。7機の衛星は全て静止軌道から地域の地図情報を送信する。天候に関わらず7.6m以上の精度でインドとその周辺のおよそ1,500 kmの地域を網羅する。最終目標はインド全域で端末も全てインド製になる予定である。
航空機での精度向上を当初目的として、衛星航法補強システム (SBAS: Satellite Based Augmentation System) が運用されている。
また、次の地域においてSBASが計画されている。
民間企業による全地球測位補強サービス
公共のディファレンシャル測位補強サービス
2024年12月現在。
衛星測位システム 技術
衛星側から利用者側への情報の流れは、一般的には一方向の電波によるダウンリンクで実現されている。航法信号は、衛星メッセージとコードの2つを重ねて多重化したデジタルデータで搬送波を変調して生成される。このデジタルデータは衛星時刻と高度に同期している。
衛星メッセージ（データ層）
送信時刻や衛星軌道情報などが含まれる。
コード（コード層）
周期的に変調されたコードを受信側が航法信号から分別することによって、伝播時間の測定が行われる。
搬送波（物理層）
搬送波はC, S, Lのバンドが使用される。Cバンドがアップリンクに使用され、SバンドとLバンドが利用者への航法信号の搬送波に使用されているが、将来、Cバンドを航法信号への使用することも考えられている。
衛星メッセージはコードを排他的論理和 (Exclusive-Or) によって変調することで両者は多重化される。この多重化されたコードを元に搬送波がスペクトル拡散による変調を受けて送信すべき航法信号が生成される。
衛星測位システム 技術
PRNによるコード生成
一般にはコードは擬似ランダム雑音 (Pseudo Random Noise; PRN) を使って生成される。擬似ランダム系列の信号は、開始位置の時刻を定めておけば、復調時にその生成時刻を知ることができる。
航法衛星は航法信号生成の基準として原子時計を搭載している。航法衛星搭載の原子時計には、時計バイアスの短中期的変動予測が規定誤差内に収まる品質が求められ、宇宙空間で長期に亘る稼働を続ける信頼度が求められる。
一般に航法衛星には複数個の原子時計を搭載し、そのうちの1つを動作させるが、寿命等による信頼度低下が地上局での監視により限界を超えると判断された場合は停止させ、残りの原子時計の一つへ動作切り替えを行う。搭載している全ての原子時計が劣化した場合には、その航法衛星は退役とする。
米国のGPSでは衛星搭載原子時計の高い技術と運用実績を持ち、寿命限界の近くまで原子時計を動作させることも行われている反面、予期せず急速に劣化する事象への対処が遅れ、利用者への通知が遅れるトラブルも発生している。
衛星測位システム 技術
ディファレンシャル測位もしくはディファレンシャルGNSS (DGNSS) と呼ばれる。各衛星からの航法信号送信時刻に関わる精度阻害の程度のうち、系統誤差に分類される要因（衛星の天体暦と原子時計の誤差及び大気遅延）によるものを合わせた寄与（和）はおよそ1から7mに相当する範囲にある。これを補正情報として利用者へ伝送すれば、測位計算の際に系統誤差だけは相殺でき正確な測位に近づけることができる。補正情報は、位置情報が既知である地上に固定された基準局受信機における各衛星の測定値を用いてほぼ実時間的に生成し利用者へ伝送する。陸域では誤差が1cm以下の高精度補正情報を基準局網から生成することが日本国内では既に行われている。なおランダム誤差については補正情報（ディファレンシャル測位）によっては除去できない。
衛星測位システム 誤差要因
測位の精度阻害の程度は、各阻害要因からの誤差の総和で決まってくる。誤差の統計的性質は系統誤差とランダム誤差とに分類される。ここでは単独測位の場合の各誤差要因を取り上げる。
受信機は、航法衛星送信時刻を測定するが上記のような測定誤差を持つ。
航法信号は衛星のアンテナから受信機のアンテナまで直接到達することを前提に衛星航法システムは構築されているが、電波が地面や建物のような面に反射してから受信機のアンテナに到達するマルチパスが起きると、測定精度はさらに大きく低下する。カーナビのような移動体での大きな誤差の主な原因として考えられているが、個別に対処するだけであり容易に解決できない。マルチパスによる誤差はランダム誤差の性質を持つ。受信機及びアンテナの作りによっては、誤差の大きさは数十mを超える場合がある。
測量用に用いられる受信機及びアンテナではマルチパス誤差軽減の技術が進んでおり、ほぼ数m以下に軽減されている。しかし普及型の受信機及びアンテナではこのような技術の採用は困難とされている。
信号基準である衛星クロックの時刻ずれ（バイアス）は、その中長期的変動値の情報が航法衛星から送信され、利用者側で補正計算を施す。しかし、このバイアス補正値には多少の誤差が含まれ、また短期的変動については補正されない。最終的には、ほぼ確実に5 ns（距離に換算して1.5 m）以内にバイアスは補正される。
衛星測位システム 誤差要因
航法衛星から送信される、その天体暦（軌道座標）の情報には、多少の誤差が含まれる。これの誤差は視線方向成分がほぼ1.5m以下となる。
大気の屈折率は大気中を伝播する衛星電波信号の伝播遅延を生じ、これを大気遅延と呼んでいる。衛星航法システムではおおよその推定値を利用者へ伝送し、利用者はこれを用いて大気遅延の影響を取り除く測位計算の処理をおこなう。また大気遅延の大きさは衛星視線方向が低仰角になるほど増大するが、この遅延量は通常は、天頂方向遅延に仰角依存性係数（傾斜係数）を乗じた形を用いてモデル化される。大気遅延の推定誤差は測位座標へ誤差を生じさせる。
衛星測位システム 誤差要因
この大気の屈折率を決める大きい要因は、大気を構成する気体中の電離電子の量である総電子数 (total electron content, TEC) であり、電離電子は主に電離圏及びプラズマ圏に存在する。電離電子に起因する伝播遅延を指して習慣上、電離圏遅延と呼んでいる（天頂方向ではおよそ2mから20mに相当する遅延となる）。TECは太陽黒点活動、季節変化、日変化、高度と位置による変化があり、これを高精度に推定することは容易ではない。GPSで利用者へ伝送される電離圏天頂遅延値の推測値に含まれる誤差は距離に換算しておおよそ1.5 m以下であるが、これを超えることもある。電離圏遅延の傾斜係数は仰角30度ではおよそ1.7、仰角20度ではおよそ2.1の値となる。
中性大気とは大気中の電離電子を排除して考えた大気成分を言い、主に対流圏及び成層圏に存在する。この中性大気成分も屈折率を生ずる。中性大気に起因する衛星電波信号の伝播遅延を指して習慣上、対流圏遅延と呼んでいる（天頂方向ではおよそ2mに相当する伝播遅延となる）。
中性大気はさらに気体としての水（水蒸気）とそれ以外の気体成分とへ二分でき、湿潤成分及び乾燥成分と呼ばれる。対流圏遅延のうち湿潤成分による伝播遅延はおよそ10%以下であり（湿度：水蒸気分圧の寄与）、すなわち天頂方向遅延は0mから0.2mの範囲にある（したがって±0.1mの誤差）。利用者受信機においては乾燥成分に比べ湿潤成分の屈折率を高精度に推定することは容易ではなく、測位座標へ誤差を生じさせる。これらの対流圏遅延の傾斜係数は仰角30度ではおよそ2.0、仰角20度ではおよそ2.9の値となる。
受信アンテナの形状に応じてアンテナ平均位相中心が変わるため、精密な測量を行う場合には、キャリブレーションが必要になる。
衛星測位システム 安全保障に関する製品・技術の取引規制
ワッセナー・アレンジメントなど、旧ココム（対共産圏輸出統制委員会）規制を継承する安全保障輸出管理規制がある。
高度18,000 m (59,000 ft)以上、速度1,900km/h以上では大陸間弾道ミサイルのような用途への搭載を防ぐために輸出できない。
また、慣性航法装置を複合したGNSS測位端末は規制されている。
米国製の武器関連品目・技術の取引を規制する米国の行政規則の一つで、国務省の武器取引管理局が所管している。
衛星測位システム コンステレーションの統合運用
現代では、全地球コンステレーションとして、米国のGPS、ロシアのGLONASS、欧州のガリレオ、中国の北斗の4つがあり、地域コンステレーションとしてインドのNavIC、日本のみちびきの合計6システム百数十機の航法衛星がグローバルに利用されていて、スマートフォンやスマートウォッチなども対応している。2010年頃までは日本では米国のGPSしか利用できなかった。利用者側の立場から考えれば、米国のGPSに限らず複数の航法衛星システムを1つの安価な受信機で測位に使用できていて可用性や利便性や冗長性が向上している。具体的には、空が開けていない場所等の条件下でも、利用者受信機が可視衛星（さらには精度阻害の小さい可視衛星）を4機以上受信できる可能性が増大し、実際に日本では数十機が受信できている。GNSS Viewによると、例えば、2024年10月20日午前0時の東京で、仰角マスクが30度の場合、米国のGPSだけだと4つの衛星しか見えないが、GPS・GLONASS・ガリレオ・北斗・みちびきを使用すると32個の衛星が見える。更に、2020年頃から、L1周波数だけでなく、L5周波数なども使用するマルチバンドGNSSも普及し、測定精度が向上した。
衛星測位システム コンステレーションの統合運用
航法衛星システムの構築と維持には多額の経費が掛かるため、特定の国家や軍が関与する割合が高い。また利用者にとって、特定の1つの航法衛星システムだけに頼って永続的なサービスの受益を期待することには不安が付きまとう。例えば、GPSは、航法衛星の長期運用の優れた技術を有しているが、その反面、寿命リスクが高まるぎりぎりまで衛星の更新を遅らせる傾向も見られ、利用者の立場では信頼度低下及び衛星数減少の不安も若干生じている。
ただし上記の複数の航法衛星システムは互いに独立して運用されており、軍用/民間用の種別や有料/無料の種別や使用周波数帯を含めた電波特性や基準系、時系、信号構造、コードも含めて、ほとんどが異なる仕様に基づいているため、共用受信機の設計においてはそれぞれの仕様を取り込む必要がある。
衛星測位システム コンステレーションの統合運用
しかし、2010年代以降に計画されている米国のGPS Block III 衛星及び欧州のガリレオ衛星については、そのL1C信号の仕様について相互運用性が確保されており、共用受信機の設計は容易である。したがって両システムが稼働すれば利用者にとってあたかも現状の2倍すなわち50機以上の航法衛星を持つ全地球航法衛星システムとして利用できることが期待され、特に都市ビル街など天頂方向しか空が開けていない場所での可視衛星数の増加に劇的に寄与する。なお、日本のみちびきの航法衛星（現在は4機体制、将来的に7機体制を計画）は米国のGPSと統合運用を前提に設計されており、従って共通化されたL1C信号を送信するので上記の衛星群（50機以上）に加えて利用できる。
ただし信号共通仕様化がそれほど完全でなくても、各国の航法衛星システムの航法信号は中心周波数の共通化（L1周波数及びL5周波数）、共存性の確保、CDMA方式の採用、変調帯域幅のおおよその共通化、及びこれらの信号の民生使用開放が行われる見通しであり、多数の航法衛星システム信号に対応し100機以上の航法衛星に対応可能な安価な受信機も作り易く、現代では普及している。
2011年現在、一般向けのGPS受信機（L1周波数）もGPS, GLONASS, SBAS, みちびき対応のICチップの発表が始まっている。iPhone 4S にもQualcommの MDM6610 が搭載され、衛星測位の受信機機能を担っている。
衛星測位システム NEYRPIC ACS 450
NEYRPIC ACS 450はアルストム社が開発した衛星追跡システムでLバンドからKuバンドの帯域の周波数をカバーする。走行中の車両から正確に赤道上に位置する任意の静止衛星にパラボラアンテナを向ける事が可能である。
衛星測位システム Enhanced GPS
GSMとW-CDMA携帯電話でGPS信号を組み合わせることによってより高精度に短時間で位置情報を提供する事が出来るシステム。
衛星測位システム ハイブリッド測位システム
異なる規格の複数の測位システムを使用してより高精度に測位する。
衛星測位システム ローカルエリア航法補強システム (LAAS)
GPS信号を受信することによって着陸を支援するシステム。着陸支援設備の整備されていない空港で視界の悪い状態で従来であれば着陸を断念しなければならなかったような気象状況においても従来よりも高精度で進入、着陸することが出来る。また、着陸支援設備が災害等で被害を受けた場合や未整備の地域でも効果を発揮する。
守口市立第三中学校
守口市立第三中学校（もりぐちしりつ だいさん ちゅうがっこう）は、大阪府守口市にあった公立中学校。
敷地の一部を守口市立春日小学校と共用している。また校内には夜間学級（守口夜間中学校）が併設されている。入学資格は、15歳以上で義務教育を受けていない人や卒業していない人としている。年に1、2度程度昼間の生徒との交流が行われている。
野田武夫
野田 武夫（のだ たけお、1895年2月8日 - 1972年6月7日）は、昭和期の日本の政治家。総理府総務長官・自治大臣。位階は正三位。元衆議院議員の野田毅は娘婿。
野田武夫 来歴・人物
熊本県飽託郡川口村（現・熊本市南区）出身。
旧制熊本中学校（現熊本県立熊本高等学校）を経て、1923年早稲田大学法学部独法科を卒業後、国民新聞記者、東京朝日新聞政治部記者、神奈川新聞社社長、町田忠治商工大臣秘書官を経て、1936年第19回衆議院議員総選挙に立憲民政党公認で旧神奈川2区より立候補して当選を果たす。以後戦後も含めて当選8回。戦前は軍需政務次官、商工省参与などを務めた。政党解消後は翼賛議員同盟→翼賛政治会→大日本政治会に所属した。
戦後は大日本政治会の流れを汲む日本進歩党の結成に参加したが、翼賛選挙で翼賛政治体制協議会の推薦を受けて当選したため公職追放に遭い、解除後はいったん国民民主党に入党した後、民政旧友会が分裂して誕生した新政クラブの結成に参加。その後改進党に合流したが、政界に返り咲いたのは日本民主党公認で立候補し当選した1955年の第27回衆議院議員総選挙であった。保守合同後は大麻唯男・宮沢胤勇・小泉純也・浜野清吾・真鍋儀十・山本粂吉・中村庸一郎ら旧民政党系右派の政治家が結集した大麻派に属し、大麻派が岸信介派に合流してからは岸派に属した。さらに岸派が池田勇人支持をめぐって分裂すると1962年に河野一郎派へ移った。
野田武夫 来歴・人物
1963年の衆議院総選挙で石坂繁の地盤を継ぐ格好で旧熊本1区に鞍替え、同年の第2次池田第3次改造内閣で総理府総務長官として初入閣を果たした。政治記者出身者特有のアクの強さを感じさせない温厚な人柄で、1967年旧河野派が分裂すると、中曽根康弘率いる新政同志会の座長を務め、中村梅吉とともに長老として派内融和に努めた。
1968年の第2次佐藤第2次改造内閣で自治大臣兼北海道開発庁長官。1966年4月の春の叙勲で勲一等に叙され、瑞宝章を受章する。
議員在職中の1972年6月7日、死去。77歳没。翌8日、特旨を以て位四級を追陞され、死没日付で正五位から正三位に叙され、旭日大綬章を追贈された。追悼演説は同月16日、衆議院本会議で川村継義により行われた。
日中友好に熱心な議員の一人であり、その政治姿勢は娘婿の毅にも受け継がれている。
野田卯一
野田 卯一（のだ ういち、1903年（明治36年）9月10日 - 1997年（平成9年）1月29日）は、日本の政治家、大蔵官僚。池田勇人・福田赳夫とともに、「大蔵省の3田」と呼ばれた。
野田卯一 来歴・人物
岐阜県岐阜市出身。野田繁吉の五男として生まれる。岐阜中学校（現在の岐阜県立岐阜高等学校）、第一高等学校を経て、1927年（昭和2年）3月に東京帝国大学法学部法律学科（英法）を卒業した後、大蔵省に入省（大臣官房文書課属）。在学中の1926年（大正15年）11月に高等試験の行政科試験と司法科試験に合格した。
浜松税務署長、松戸税務署長、為替局総務課長、興亜院経済部第四課長、大蔵省総務局総務課長、門司海運局次長、大蔵省金融局次長、外資局長、主計局長、専売局長官などを歴任し、1948年（昭和23年）3月に大蔵次官に就任した。
1949年（昭和24年）、日本専売公社副総裁に就任したが、1950年（昭和25年）6月、自由党から第2回参議院議員通常選挙の全国区に出馬し当選した。
1951年（昭和26年）7月に第3次吉田内閣第2次改造内閣で建設大臣兼北海道開発庁長官として入閣した（翌1952年からは行政管理庁長官を兼任）。1953年（昭和28年）の第26回衆議院議員総選挙で衆議院議員に転じ（旧岐阜1区）、以後9回連続当選した。
野田卯一 来歴・人物
保守合同後は池田派に所属していたが、1966年（昭和41年）に突如反佐藤を掲げて自民党総裁選に出馬し、9票を獲得する。宏池会を離れてしばらく無派閥を通し、その後福田派に入った。1976年（昭和51年）三木改造内閣で経済企画庁長官に就任した。
1979年（昭和54年）10月の第35回衆議院議員総選挙で落選し、政界を引退した（地盤とした岐阜県第1区 (中選挙区)は11年後に養女・聖子が1990年2月の第39回衆議院議員総選挙で継承）。1997年1月29日、呼吸不全のため死去した。93歳没。