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ロタウイルス 発病機構
ロタウイルスは主に腸で増殖し、小腸の絨毛における腸細胞に感染、上皮の構造的、機能的変化をもたらす。動物実験によってロタウイルスが腸管外に拡がって他の臓器やマクロファージに感染することが示されており、これはヒトでも同様と考えられる。
下痢はウイルスの活動によって発生する。吸収不良は腸細胞（小腸吸収上皮細胞とも）と呼ばれる腸管の細胞の破壊による。ロタウイルスの産生するタンパク質、NSP4はエンテロトキシンであり、このタンパク質は年齢やカルシウムイオン依存的に塩化物イオンの分泌を促進、ナトリウム-グルコース共輸送タンパク質による水の再吸収を阻害、刷子縁のジサッカリダーゼを阻害する効果を持ち、さらに腸神経系のカルシウム依存性分泌反射を活性化する可能性がある。腸細胞は小腸にラクターゼを分泌する役割を持ち、ラクターゼの喪失による牛乳不耐性はロタウイルス感染の症状の１つであるが、この症状は数週間に渡って継続する事がある。牛乳をしばらく子どもの食事から除いた後、再び食事に加えるとしばしば軽度の下痢が再発する。これは腸管の細菌による二糖（ラクトース）の発酵が原因である。
ロタウイルス 診断と検出
ロタウイルスの感染を診断するには通常重篤な下痢の原因となる胃腸炎の診断に続く。小児が胃腸炎によって病院で診察を受ける場合はほとんどの場合A群ロタウイルスの検査が行われる。A群ロタウイルスの特異的診断は小児の便を試料としたELISA法によるウイルスの検出によってなされる。感度、特異性が高い、A群ロタウイルスの全血清型を検出できる認可済みの診断キットは複数の製品が市場に流通している。他の検出法としては、電子顕微鏡によるウイルス粒子の確認や、PCRによる検出が研究目的の実験室で用いられる。また、逆転写PCR (RT-PCR) 法を用いる事でヒトのロタウイルスの全ての種の全ての血清型を診断、同定できる。
ロタウイルス 治療と予後
ロタウイルスの急性感染における治療は、非特異的な対症療法であり、脱水対策が最も重要となる。無治療の場合、小児は重度の脱水を起こすと、死亡に至る事もある。下痢の重篤度に応じて経口補液を行い、補液時においては少量の塩分と糖分を含む十分な量の水を飲ませる。
2004年にはWHOとUNICEFが、急性下痢の治療用に低浸透圧の経口補水液と亜鉛サプリメントの併用を推奨している。感染した小児のおよそ50%が受診、そのうち約10%が脱水を理由に入院が必要となり、点滴や経鼻胃管による補液、電解質や血糖値のモニタリングが行われる。
また、プロバイオティクスはロタウイルスによる下痢の持続期間を減少させることが示されており、ヨーロッパ小児消化器病学会は「効果的な介入としてラクトバチルス・ラムノサスやサッカロマイセス・ブラウディなどのプロバイオティクス、ジオスメクタイト、ラセカドトリルの投与がある」としている。
ロタウイルスが他の合併症を招く事は稀であり、先進国では適切に治療されれば、小児の予後は良好であるが、開発途上国では、年間数十万人がロタウイルス感染による下痢症で死亡し、また、腸重積、肝炎、胆道閉鎖症、1型糖尿病、腎後性腎不全、脳炎、髄膜炎、脳症など、さまざまな病態との関連が疑われる事もある。
ロタウイルス 予防
ロタウイルスは感染性が強く、また抗生物質やその他の治療薬は効果がない。衛生状態の改善ではロタウイルス感染症の蔓延を防ぐことができず、一方で経口補水を行なってもなお入院率が高いため、ロタウイルスへの主な医療介入には予防接種が行われる。世界的に認可されているA群ロタウイルスに対してのワクチンとして、ロタリックス（Rotarix; グラクソ・スミスクライン）およびロタテック (RotaTeq; MSD) が存在し、いずれも小児に対して安全で効果的である。重症ロタウイルス下痢症乳児の大幅な減少成果を認め、共にコクランのレビューで発症阻止能が認められている。1990年代に使用されていたワクチン (RotaShield) の副反応として腸重積が多発したことが報告されていたが、2006年頃以降市場に出ているワクチンと腸重積との関連性は認められていない。いずれも経口ワクチンで弱毒生ウイルスを含む。2014年にインドで認可されたROTAVAC、2007年にベトナムで認可されたMotavin-M1、2000年に中国で認可されたLanzhou Lambの3つは特定の国の市場においてのみ認可されている。2017年時点、2つの有効なワクチンの保存は冷蔵できる環境が必要である。このことは、コストが大きくなるとともに接種可能な場所や対象は制約を受ける。このため、新たなワクチンの開発も試みられている。また、他にも複数のロタウイルスワクチンが開発中である。
ロタウイルス 予防
2009年に世界保健機構（WHO）は各国における予防接種プログラムへのロタウイルスワクチン導入を推奨した。この推奨策を実施した国ではロタウイルス感染症の発生率と重症度が明らかに減衰している。予防接種プログラムにロタウイルスワクチンを導入した国において行われた臨床治験のデータをまとめた2014年のレビューはロタウイルスワクチンがロタウイルスに起因する入院を49-92%減少させ、さらに全下痢症の入院患者数を17-55%減少させることを明らかにした。2006年にロタウイルスワクチンを世界で初めて導入した国の１つであるメキシコでは、ロタウイルス性の下痢症による2歳以下の死亡率が2009年のシーズンには65%以上減少した。ニカラグアは2006年に発展途上国として初めてロタウイルスワクチンを導入し、ロタウイルスの感染を40%まで減少させ、救急救命室の利用を半減させた。アメリカ合衆国ではロタウイルスワクチンの接種が2006年に開始され、ロタウイルスの検出数が86%低下している。ワクチンは市中の感染数を減少させることで、免疫を受けていない小児の疾患をも予防するかもしれない。ロタウイルスによる死はほとんどがアフリカやアジアの発展途上国で発生するが、これらの国々ではRotarixとRotaTeqに関する多数の臨床試験が行われた他、近年はワクチン導入後の影響を評価する調査が実施され、ワクチンの導入によって乳児の重症例が劇的に減少することが示された。2013年にはイギリスで2-3ヶ月の全ての乳児に対しワクチンが提供された。これはロタウイルス感染の重症例を半減させ、入院例を70%減少させることを期待して行われている。ヨーロッパではワクチンの導入によってロタウイルス感染による入院例が65%から84%減少した。ロタウイルスワクチンは100カ国以上の国で認可されており、さらに80カ国以上の国が予防接種プログラムに組み入れている。また、そのうちおよそ半数の国はGAVIアライアンスによる援助を受けている。ロタウイルスワクチンを全ての国（特にロタウイルスによる死のほとんどが発生するアフリカやアジアの低所得ないし中所得国）に導入させるため、PATH、WHO、アメリカ疾病予防管理センターおよびGAVIアライアンスは研究機関や政府と協力し、普及活動に努めている。
ロタウイルス 疫学
A群ロタウイルスはヒトのロタウイルス性胃腸炎の原因の90%を占め、世界的に常在している。発展途上国では1年間にロタウイルスが数百万件の下痢症を引き起こしており、このうちのほぼ200万件の患者が入院する。2013年には5歳未満の幼児、215,000人がロタウイルスにより死亡しており、その90%は発展途上国における死である。5歳までにほぼ全ての幼児がロタウイルスに感染する。ロタウイルスは乳幼児の重篤な下痢の主因であり、入院の原因の3分の1を占め、5歳未満の乳幼児において下痢に起因する死の37%、全死因の5%をそれぞれ占める。男児は女児に比べ、ロタウイルスにより入院する事が多いようである。ロタウイルスの感染は主に冷涼で乾燥した季節に発生する。汚染食料に起因する感染事例数は定かでない。
A群ロタウイルスによる下痢症は病院にいる乳児、デイケアセンターを利用する幼児、老人ホームに住む高齢者等の間で流行する。また、コロラドでは1981年に汚染された水道水が原因になって流行したこともある。2005年にはニカラグアで記録に残る上では最大級の流行が発生した。この前例のない大規模な流行はA群ロタウイルスのゲノムに生じた変異と関連しており、ウイルスは変異を起こす事で住民の間で共有されていた免疫を回避する事ができた可能性がある。同等の大流行は1977年にブラジルでも発生している。
ロタウイルス 疫学
成人下痢症ウイルス（ADRV株）とも呼ばれるB群ロタウイルスは中国で感染者が全世代に渡る、数千人規模の大流行を起こしてきた。この一連の流行は飲料用の水が下水によって汚染されたために発生している。1998年にはインドでもB群ロタウイルス感染症が発生しており、病原ウイルスの株名がCAL株と命名された。流行を起こしてきたADRV株と異なり、CAL株は常在性であるようである。これまでのB群ロタウイルスの流行は特定の地域に限局にしており、例えばアメリカ人はB群ロタウイルスに対して免疫を持たないことが血清調査から示されている。
C群ロタウイルスは散発的に小児の下痢を引き起こしており、小規模の流行が家庭内で生じた事もある。
ロタウイルス 動物のロタウイルス感染
ロタウイルスは多くの種の動物の幼齢個体に感染し、野生動物にとっても飼育動物にとってもロタウイルスは世界的に下痢の主要な病原体である。仔牛や仔豚をはじめとした家畜の病原体として、高い罹患率と致死率を持つロタウイルスは治療に係る経費によって農場経営者に対し経済的損失を生じさせる。また、動物のロタウイルスはヒトのロタウイルスと遺伝子を交換することができる。動物のロタウイルスがヒトに感染することがあり、これは直接動物のウイルスがヒトに感染する場合と、動物のロタウイルスのRNA分節の一部が遺伝子再集合を経てヒトの株に取り込まれる場合とがある。
ロタウイルス 歴史
1943年、ジェイコブ・ライトとホレイス・ホーズは感染性の下痢を発症した小児患者の糞便から得たろ過性病原体が牛にも下痢を引き起こすことを証明した。30年後、保存されていたこの病原体が、ロタウイルスであることが示される。この間にはマウスの下痢症の病原体が家畜の下痢にも関連していることも明らかにされている。また、1973年にはルース・ビショップらによって胃腸炎の小児患者に認められる近縁のウイルスが報告される。
1974年、車輪のようなロタウイルスの形状を電子顕微鏡で観察したトーマス・ヘンリー・フルーウェットが、「ロタウイルス」の種名を提案する。ロタ (rota) はラテン語で車輪を意味する。その4年後、ロタウイルスの命名はInternational Committee on Taxonomy of Virusesによって公式に認可された。1976年には近縁のウイルスが他の動物種から報告される。いずれも急性胃腸炎を引き起こすものであり、世界的にヒトと動物の双方に感染する病原体の集合であると認識された。
ロタウイルス 歴史
ロタウイルスの血清型については、1980年に初めて記され、その翌年にはヒトに由来するロタウイルスの細胞培養法が報告される。この培養法はサル腎臓由来の細胞を、トリプシン（哺乳類の十二指腸に存在する酵素で、現在ではロタウイルスの複製に必要であることが知られる）添加培地で培養するというものであった。ロタウイルスの培養法は研究速度を加速させ、1980年代半ばには最初のワクチン候補株が評価される。
1998年、アメリカ合衆国でロタウイルスワクチンの使用が認可される。アメリカ合衆国、フィンランド及びベネズエラで行われた臨床治験によって、ロタウイルスワクチンはA群ロタウイルスによる重症下痢症の80 - 100 %を予防することが明らかにされ、一方で、統計学的に有意な副作用は検出されなかった。
しかしながら、このワクチンは接種した乳児1万2,000人に1人の割合で、腸重積症のリスクを増大しうることがわかり、製造会社は1999年に市場から製品を回収する。この事件は、ロタウイルスワクチンのリスクと利益をめぐる、激しい議論を引き起こした。
2006年に、A群ロタウイルスに対する2つの新しいワクチンの小児における使用が、安全であり効果的であると証明され、2009年には世界保健機関が、ロタウイルスの感染予防にロタウイルスワクチンを、各国の予防接種プログラムに導入することを推奨している。
呂二十九型潜水艦
呂二十九型潜水艦（ろにじゅうきゅうがたせんすいかん）は、大日本帝国海軍の潜水艦の艦級。特中型（とくちゅうがた）、もしくは海中5型（かいちゅうごがた）とも呼ばれる。同型艦4隻。
呂二十九型潜水艦 概要
第一次世界大戦でUボートが通商破壊によって大きな戦果を挙げたことからそれにならって通商破壊を主眼において設計された。機関出力を半減し、速力を13ノットで我慢した代わりに、航続力を前型（海中4型）の1.5倍の9,000海里（10ノット時）とした。また海中型の系列で本型だけ12cm砲を装備したのも通商破壊戦を前提にした装備と言われる。
1918年（大正7年）度の八六艦隊案により全部で4隻が建造され、1923年から翌年および1927年に就役した。このうち呂31は竣工前の公試運転中に事故により沈没し、代艦が改めて建造された。
呂29は太平洋戦争開戦5年前の1936年（昭和11年）に除籍された。呂30、呂32は開戦後の1942年（昭和17年）に除籍。その後は大竹の海軍潜水学校で訓練用に係留され、戦後解体。呂31は開戦時は老齢のため予備艦だったが、1942年（昭和17年）8月には米機動部隊来襲に備え犬吠埼沖に配備されたこともあった。1945年（昭和20年）5月に除籍され、戦後海没処分された。
呂二十九型潜水艦 同型艦
1924年（大正13年）11月1日に「呂号第～潜水艦」と改名。
呂二十九型潜水艦 潜水隊の変遷
呂29型潜水艦は先に竣工した呂29、呂30、呂32で1個潜水隊を編成し、佐鎮の固有番号を与えられて第25潜水隊を編成した。第21潜水隊は後に竣工した呂31を編入して4隻編成となっている。
佐世保鎮守府籍の呂29・呂30で編成。その後遅れて竣工した呂31・呂32を編入した。当初は馬公要港部に配置され、有事には通商破壊に着手できるように配慮されていた。早期に巡潜型の就役が始まったため艦隊には編入されなかった。速力が13ノットにとどまったため主に警備に使用された。隠密行動が身上の潜水隊でも謎の部隊で、昭和9年以降の消息が不明瞭となっており、所属艦の除籍により昭和17年4月1日に解隊されたとされる。
1924年(大正13年)6月1日：第六十八潜水艦（呂29）、第六十九潜水艦（呂30）で編成。馬公要港部馬公防備隊。
1924年(大正13年)6月15日：第七十一潜水艦（呂32）を編入。
1926年(大正15年)12月1日：第25潜水隊司令横山菅雄中佐。佐世保鎮守府佐世保防備隊。
1927年(昭和2年)5月10日：竣工した呂31を編入。
1927年(昭和2年)11月1日：第25潜水隊司令鋤柄玉造中佐。
呂二十九型潜水艦 潜水隊の変遷
1928年(昭和3年)4月15日：第25潜水隊司令渡部徳四郎中佐。
1929年(昭和4年)11月30日：渡部司令離任。
1930年(昭和5年)1月10日：第25潜水隊司令平岡粂一中佐。
1930年(昭和5年)11月15日：（兼）第25潜水隊司令八代祐吉少佐。
1931年(昭和6年)12月1日：（兼）第25潜水隊司令平野六三中佐。
1932年(昭和7年)12月1日：第25潜水隊司令福沢常吉中佐。
1933年(昭和8年)4月20日：（兼）第25潜水隊司令大橋竜男中佐。
1933年(昭和8年)11月15日：（兼）第25潜水隊司令石崎昇中佐。
1934年(昭和9年)11月15日：（兼）第25潜水隊司令加藤与四郎中佐。
1934年(昭和9年)12月15日：加藤司令離任。所属艦全艦が第4予備潜水艦となる。以降詳細不明。
1936年(昭和11年)4月1日：呂29除籍。
1941年(昭和16年)12月25日：呂31、佐世保鎮守府特務潜水艦に指定され転出。
1942年(昭和17年)4月1日：所属艦の除籍を機に解隊。
内閣総辞職
内閣総辞職（ないかくそうじしょく）とは、内閣を構成する内閣総理大臣及び国務大臣の全員が辞職することをいう。
内閣総辞職 日本国憲法下の内閣総辞職
日本国憲法において、内閣総辞職は憲法上の制度として定められており、内閣が総辞職すべき場合につき以下のように定められている。
衆議院で内閣不信任決議案が可決され、又は内閣信任決議案が否決されて、10日以内に衆議院が解散されないとき（日本国憲法第69条）。
内閣は議会の信任を要するとするもので議院内閣制の核心的原則である。ただ、議会が不信任決議を行った場合には当然に内閣は総辞職すべきとする法制と内閣総辞職か議会の解散かの二者択一とする法制がある。日本国憲法は後者を採用し、衆議院で内閣不信任決議が可決又は内閣信任決議が否決された場合にも、無条件に総辞職とするのではなく10日以内に衆議院を解散すれば一定期間内閣は存在することとしている。そして、衆議院の解散を選択する場合にも衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があった時には内閣は総辞職することになるが（日本国憲法第70条）、総選挙の結果、首相支持勢力が衆議院で過半数以上となっていれば内閣総理大臣指名選挙で再任される形で内閣総理大臣を続けることが可能であり、反対に首相支持勢力が衆議院で過半数を割り込んでいれば内閣総理大臣指名選挙で再任されることができず内閣総理大臣を続けることができないことになる。なお、内閣信任決議が内閣によって上程された例は2001年までの時点で存在しない。
内閣総辞職 日本国憲法下の内閣総辞職
内閣総理大臣が欠けたとき（日本国憲法第70条）
内閣総理大臣を中心とする内閣の一体性を保障するもので、内閣総理大臣は国会で指名され他の国務大臣を任免する地位にあり、内閣総理大臣が欠ける場合には内閣は中核的存在を欠くことになるため総辞職しなければならないとする趣旨である。「欠けたとき」の定義としては、死去、昏睡状態、失踪、国外への亡命、文民たる資格を喪失する場合又は除名・資格争訟・選挙争訟・当選訴訟等によって国会議員たる資格を喪失する場合がこれにあたり、これらの事由が発生した場合には法的には当然に内閣は総辞職することになる。ただし、衆議院議員たる内閣総理大臣が衆議院解散や任期満了により国会議員の資格を失ったとき（解散や任期満了という一般的理由によって衆議院議員の全てが職を失う場合）はこれに含まれず、この場合には衆議院議員総選挙ののち国会が召集されることから、日本国憲法第70条の規定に従って「衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があった時」に総辞職することになる（詳細は下記3を参照）。
内閣総辞職 日本国憲法下の内閣総辞職
内閣総理大臣の自発的な辞職つまり総理大臣が内閣を残して単独で辞任出来るか否かについては、日本国憲法第70条の「内閣総理大臣が欠けたとき」に含まないとすると日本国憲法第71条の「前二条」の場合に含まれないことになり職務執行内閣が成立する根拠が失われる。このようなことから通説では日本国憲法第70条の「内閣総理大臣が欠けたとき」には内閣総理大臣の辞職を含むとする。これに対して内閣総理大臣が辞職する場合に内閣が総辞職することは特に規定を要しなくとも自明であるとみる学説もあり（国会法第64条も内閣総理大臣が「欠けたとき」と「辞表を提出したとき」とを分けている）、この説においても内閣総理大臣の辞職によって内閣総辞職となる場合には条理上同様の措置をとるべき（職務執行内閣が成立する）とされている。いずれにしても内閣総理大臣が辞職したときは必然的に内閣総辞職を伴うことになる。
他方、病気による入院等は内閣法第9条の「内閣総理大臣に事故のあるとき」にすぎず、内閣は総辞職する必要はなく内閣総理大臣臨時代理が置かれるにすぎない。なお、首相が留任したまま国務大臣各員の入れ替えが行われるのは、それが総替えであっても飽くまで内閣改造で、総辞職ではない。
内閣総辞職 日本国憲法下の内閣総辞職
衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があった時（日本国憲法第70条）。
それまでの内閣総理大臣を指名した衆議院が存在しなくなり、衆議院議員総選挙によって新たに衆議院が構成されることになった以上、たとえ同一の者が内閣総理大臣に指名されるとしても内閣は新たにその信任の基礎を得るべきであるとの趣旨である。総選挙後に初めて国会が召集された場合、法的には当然に内閣は総辞職することになる。
既述されているように憲法70条の「内閣総理大臣が欠けたとき」には国会議員の資格を失った場合も含まれ、内閣総理大臣が衆議院議員である場合には衆議院解散や任期満了により国会議員の資格を失えば直ちに総辞職することになりそうであるが、衆議院議員総選挙後には新たに国会が召集されることが予定されていることから、任期満了や衆議院の解散によって衆議院議員総選挙が行われる場合について日本国憲法第70条は「衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があった時」に内閣は総辞職すべきとしてその時期を新国会の召集時にまで延ばしている。したがって、内閣は衆議院解散や任期満了時に一旦総辞職し更に総選挙後の初めての国会にも重ねて総辞職するということになるわけではない。内閣総理大臣が衆議院議員総選挙で落選した場合にも直ちにその地位を去るのではなく、衆議院議員総選挙後の初めての国会の召集時に総辞職することになると解されている。
内閣総辞職 日本国憲法下の内閣総辞職
このように憲法では衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があった時は内閣は総辞職しなければならないと定めるが、衆議院解散から国会の召集の時までに死亡などの理由で「内閣総理大臣が欠けたとき」となった場合（上の2と3の事由が重なる場合）については、このような場合には内閣総理大臣が欠けたときではあるが国会召集時までは総辞職すべきでないと解する学説と直ちに総辞職すべきで国会召集時に重ねて総辞職する必要はないと解する学説が対立している（日本国憲法第70条参照）。先例では1980年（昭和55年）5月19日に衆議院が解散された際（ハプニング解散）、同年6月22日の総選挙を前にした同年6月12日に大平正芳総理が急逝したため、同日第2次大平内閣は総辞職し、国会召集時には総辞職を行わなかった。これは衆議院解散後から総選挙後初めての国会の召集時までに死亡等により内閣総理大臣が欠けることとなった場合には直ちに総辞職すべきとの見解に立つものであるが、国会召集時に重ねて総辞職する必要がないとされるのは、内閣は内閣総理大臣が欠けたときに既に総辞職しており国会召集時に総辞職することは不可能と解されるためである。
内閣総辞職 日本国憲法下の内閣総辞職
内閣の自発的な総辞職あるいは内閣総理大臣の辞職も当然に認められていると解されている。内閣総理大臣の辞職については、前述のように日本国憲法第70条の「内閣総理大臣が欠けたとき」に含まないとすると日本国憲法第71条の「前二条」の場合に含まれないことになってしまい職務執行内閣が成立する根拠が失われるといった問題を生じるため、通説では日本国憲法第70条の「内閣総理大臣が欠けたとき」には内閣総理大臣の辞職を含むとみている。これに対し内閣総理大臣が辞職する場合に内閣総辞職となることは特に規定を要しなくとも自明であるとする学説もあり、この説では憲法上の3つの場合の総辞職を「必要的総辞職」としそれ以外の自発的辞職などによる場合を「任意的総辞職」として分類するが、この学説でも任意的総辞職の場合には必要的総辞職と条理上同様の措置がとられると解する。
したがって、内閣総理大臣の辞職が「内閣総理大臣が欠けたとき」（日本国憲法第70条）に含まれるか否かについては見解が分かれるものの両説は結論としては同じとなり、上のいずれの事由の場合にも内閣が総辞職した場合には新たに内閣総理大臣が任命されるまでは内閣は引き続きその職務を行うことになる（日本国憲法第71条、職務執行内閣を参照）。
内閣総辞職 日本国憲法下の内閣総辞職
内閣が総辞職することになる時期については、憲法上、衆議院で内閣不信任決議案が可決又は内閣信任決議案が否決されて10日以内に衆議院を解散しないとき（日本国憲法第69条）や内閣総理大臣が欠けたとき（日本国憲法第70条）には直ちに内閣は総辞職することになる。内閣による自発的な総辞職も当然に認められている。また、衆議院解散（衆議院で内閣不信任決議が可決又は内閣信任決議が否決され内閣が10日以内に衆議院の解散を選択した場合を含む）や衆議院任期満了の場合には、衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があった時に内閣は総辞職することになる（日本国憲法第70条）。なお、衆議院議員総選挙後の国会は、衆議院解散による場合は特別国会（日本国憲法第54条第1項、国会法第1条第3項）、衆議院議員任期満了による場合は臨時国会（国会法第2条の3第1項）が開かれる。
内閣総辞職 日本国憲法下の内閣総辞職
日本国憲法第69条や日本国憲法第70条で総辞職しなければならない場合に至ったときには、形式的に内閣総辞職の閣議決定が行われる。内閣総理大臣が総辞職を決断した場合、内閣総理大臣が他の閣僚を残したまま単独で辞任することはできないため、当然にその内閣の他の閣僚も全てその地位を辞することになるが、慣例として閣僚全員の辞表の取りまとめが行われる。かつて福田赳夫内閣において福田赳夫内閣総理大臣が自由民主党総裁選挙での敗北を理由に内閣総辞職をした時に中川一郎農林水産大臣が総辞職に異議を唱えて辞表を提出しなかった。福田が内閣法制局に見解を質したところ、内閣総理大臣の辞職が成立した時点で国務大臣も当然辞任する事になるとの見解を得たために、中川農水相に対して強引に辞表提出を求めなかったと言う。また、第3次鳩山内閣の外務大臣の重光葵は米国外遊中に総辞職という形で外務大臣を離任している。任意の内閣総辞職は内閣総理大臣が事実上の決定をする。つまり、内閣総理大臣の辞任は、内閣総辞職と事実上同義である。
内閣総辞職と同時に副大臣と大臣政務官も地位を失い（内閣府設置法第13条第5項・第14条第5項、国家行政組織法第16条第6項・第17条第6項）、官報にはそれぞれ「副大臣退官」及び「大臣政務官退官」として掲載される。
内閣総辞職 日本国憲法下の内閣総辞職
先述のように総辞職した内閣は新たに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行う（職務執行内閣、日本国憲法第71条）。内閣は総辞職したときには国会法に基づいて直ちに両議院に対して通知を行う（国会法第64条）。内閣が総辞職を表明すると新内閣が発足するまで国会審議などの日程が止まり、国会は他のすべての案件に先立って国会議員の中から内閣総理大臣を指名する（内閣総理大臣指名選挙、日本国憲法第67条1項）。ただし、条理上、院の構成など正常な議事運営を行い議院が有効に活動するための前提となる手続（議長選挙や副議長選挙など役員の選任、会期の決定、議席の指定など）については先決問題として内閣総理大臣指名選挙よりも前に行われることとなっており（昭和53年衆議院先例集69、昭和53年参議院先例録77）、これは憲法が予定するところあるいは憲法の許容するところと解されている。
内閣総辞職 日本国憲法下の内閣総辞職
天皇は国会の指名に基づいて内閣総理大臣を任命する（日本国憲法第6条1項）。内閣総理大臣の任命について定める日本国憲法第6条には日本国憲法第7条とは異なり「内閣の助言と承認」の文言がないが、内閣総理大臣の任命は日本国憲法第4条の「この憲法の定める国事に関する行為」（国事行為）に含まれると解されており日本国憲法第3条の効果として内閣の助言と承認を要する。そして、先例では内閣総理大臣の任命についての内閣の助言と承認は日本国憲法第71条の規定によって従前の内閣が行うことになっている。内閣総理大臣の任命をもって従前の内閣はその地位を完全に失う（日本国憲法第71条）。
通例、内閣総辞職と新内閣総理大臣の指名・任命は同一の日であることが多いが、中には別の日となる場合がある（例:2000年4月4日小渕恵三内閣総辞職→翌5日森喜朗を内閣総理大臣に任命、2007年9月25日安倍晋三内閣総辞職→9月26日福田康夫を内閣総理大臣に任命）。この場合、内閣の存在期間あるいは各大臣の在任期間としては現実に職務権限を有していた最後の日＝新総理任命の親任式の日がその最終日とされるが、官報、両院議長あて通知書などの公式文書上において特に「内閣総辞職の日付」を言う場合は閣議決定をした日が用いられる（先の例では、小渕内閣の存在期間の最終日は4月5日、小渕内閣の総辞職日は4月4日、安倍内閣の存在期間の最終日は9月26日、総辞職日は9月25日となる）。
内閣の総辞職に関して、官報では人事異動（内閣）の欄に「内閣総理大臣及び国務大臣退官」として「本月某日内閣総理大臣に何某が任命され、甲内閣の内閣総理大臣甲及び国務大臣乙、同丙、・・・はそれぞれその地位を失った。」のように掲載される。また、それに続いて「副大臣退官」と「大臣政務官退官」が掲載される。ただし総辞職内閣閣員の失職に対して辞令を行う必要はないとされており、この発表は単なる便宜上の措置である。
内閣官房副長官、内閣法制局長官、内閣危機管理監、内閣官房副長官補、内閣広報官、内閣情報官、内閣総理大臣補佐官は法的には内閣総辞職と同時に地位を失うことはないが、慣例として辞表を提出し、官報には「願に依り本官を免ずる」として記載される（新内閣で再任される場合には新内閣の国務大臣等の任命についての記載に続いて「内閣法制局長官に任命する」や「内閣危機管理監に任命する」のように掲載される）。
内閣総辞職となった場合、内閣総理大臣は内閣総理大臣談話あるいは記者会見を行うことが通例である。総辞職を表明した内閣総理大臣は病気退陣を除いて国民への説明責任を果たすために長時間に渡って辞任の理由などに関する質疑を記者から受けることが多い。しかし、鳩山由紀夫は総辞職表明にあたって、身内の民主党国会議員に対する表明と短時間のぶら下がり以外では長時間に渡る質疑を受けなかった。ほか有名な例として佐藤栄作が総辞職の際に、新聞記者が佐藤と口論の末に会見場から全員退席し、無人の会見場でテレビカメラに向かって佐藤が延々と話し続けることになった（佐藤栄作#退陣表明記者会見参照）。
内閣総辞職 戦前期における内閣総辞職
内閣制度発足後からしばらくの間は、総理大臣の辞職とともに全ての大臣が辞職するという慣例はなく、多くの大臣は総理が変更してもそのまま内閣に残るのが常態であった。1889年の黒田清隆総理大臣が辞表を提出した際には、その他の黒田内閣における大臣も全て辞表を提出したが、三条実美が総理大臣臨時兼任した際には黒田以外は留任し、その後に山縣有朋が総理大臣となった際にも外務大臣の大隈重信と農商務大臣の井上馨が辞職したのみであった。
大日本帝国憲法では内閣制度自体が規定されておらず、内閣総辞職に関する規定も存在しなかった。内閣の閣員がほとんど入れ替わる総辞職に近い最初の事例は、1892年の第1次松方内閣の終了時である。第1次桂内閣以降は総理大臣交代後に大幅に閣員が変更されるという慣行が形成されていった。しかしその後も陸海軍軍部大臣については総理大臣が変わっても留任する事が多かった。政党内閣期には総選挙敗北後には総辞職するという慣例がほぼ確立されていた。
満洲軍 (日本軍)
満洲軍（まんしゅうぐん）は、大日本帝国陸軍の総軍の一つ。
満洲軍 (日本軍) 沿革
日露戦争中の1904年6月に現地総司令部として設置された。開戦当初は内地に大本営を置き指揮をとっていたが、現地司令部の必要性から開戦から3ヵ月後に設置された。大本営で参謀総長だった大山巌が総司令官に、参謀本部次長だった児玉源太郎が総参謀長となった。
満洲軍 (日本軍) 満洲軍総司令部概要
※特に注記のない者については1904年6月20日に任命されてから解隊まで在職していた。
朱雀帝
朱雀帝/朱雀院（すざくてい・すざくのみかど/すざくいん）は、『源氏物語』に登場する二番目の帝（在位「葵」～「澪標」）。架空の人物。「桐壺」から「夕霧」まで登場。
桐壺帝の第一皇子で東宮、母は弘徽殿女御（大后）。光源氏より3歳上の異母兄。桐壺帝から譲位され24歳で即位（「花宴」と「葵」の間）。
始め東宮時代に葵の上を妃にと申し入れたが、左大臣に断られる。その後朧月夜が入内する予定だったが、これも源氏との密通により中断を余儀なくされ（その後朧月夜は尚侍として出仕）、結局有力な妃のない朱雀帝の後宮に中宮は立たなかった。
柔和な性格の人物で、容姿・教養すべてに優れた異母弟の源氏に引け目を感じつつも兄として優しく接し、源氏と朧月夜の密通を知っても彼女を許し寵愛した。しかし母である弘徽殿大后その他の源氏追放を止められず、源氏が須磨に蟄居した後、夢枕に立った桐壺院から叱責を受け、その心労から眼病となる。外祖父太政大臣（桐壺帝の右大臣）の死去も重なり、最後は母后の反対を押し切り源氏を召還、異母弟の冷泉帝（実は源氏の子）に32歳で譲位。退位後は朱雀院に住まい（これにより通称を「朱雀帝」「朱雀院」と称する）、朧月夜との平穏な生活を過ごす一方、六条御息所の娘の斎宮へも思いをかけたが、斎宮の養父となった源氏の意向で叶わなかった。
朱雀帝
42、43歳頃、母后の崩御、自身の病のため出家を急ぎ、後見人のいない愛娘女三宮を源氏に降嫁させる。しかしこの縁組みは失敗、女三宮と柏木の過ちを知らない朱雀院は、冷淡な源氏に恨み言を言いつつ女三宮を出家させた（「若菜」「柏木」）。また女二宮（落葉の宮）も夫柏木と母御息所に先立たれて同じく出家を願ったが、この時は外聞も憚って許さなかった。その後晩年の消息は不明で、「宿木」で既に故人であることが知られるのみである。
広島県道323号中北川根線
広島県道323号中北川根線（ひろしまけんどう323ごう なかきたかわねせん）は、広島県安芸高田市を通る一般県道である。
広島県道323号中北川根線 概要
安芸高田市美土里町北から安芸高田市高宮町川根に至る。路線名称に用いられている中北は安芸高田市美土里町北の小字である。
大型車の通行は困難である。
冷泉帝
冷泉帝/冷泉院（れいぜいてい・れいぜいのみかど/れいぜいいん）は、『源氏物語』に登場する三番目の帝（在位：「澪標」～「若菜下」。治世18年間は光源氏の全盛期であった）。架空の人物。五十四帖中「紅葉賀」から「橋姫」まで登場。
桐壺帝の第十皇子ということになっているが、実は光源氏と藤壺中宮の不義の子。朱雀帝の東宮となり、11歳で即位。今上帝に譲位するまで18年、世を治めた。譲位後は冷泉院に住まったことから「冷泉帝」の通称で呼ばれる。
母藤壺の崩御後に夜居の僧から出生の秘密を知らされ驚愕、父の源氏を臣下としておくことに悩んだが、源氏に帝位を譲ろうとして強く固辞される。その後は源氏の養女秋好中宮を立后させ、また源氏40歳の御賀に准太上天皇位を贈るなどして、陰ながら孝養を尽くそうとした。
風流心豊かな人物で、特に絵画を好み（これは実父である源氏の血を受けたものとされる）、このことが秋好中宮を寵愛するきっかけとなった。また源氏のもう一人の養女玉鬘にも執心し、尚侍として出仕する直前に髭黒の妻となったことを惜しんで、譲位後に玉鬘の娘を妃に迎え寵愛した（「竹河」）。なお源氏没後、遺言により遺児薫を子のない秋好中宮と共に寵遇しているが（「匂宮」）、薫の出生の秘密は知らない（よって薫が異母弟だと誤解していると思われる）。
仁科記念賞
仁科記念賞（にしなきねんしょう、英: Nishina Memorial Prize）は、公益財団法人仁科記念財団が毎年顕彰する物理学の学術賞である。対象は原子物理学とその応用に関するもので、独創的で優秀な研究成果を収めた個人あるいはグループに授与される。日本の現代物理学の父と称賛された仁科芳雄の功績を記念して1955年に創設された。
呂三十三型潜水艦
呂三十三型潜水艦（ろさんじゅうさんがたせんすいかん）は、大日本帝国海軍の潜水艦の艦級。海中6型（かいちゅうろくがた）とも。同型艦2隻。1942年と1943年にそれぞれ戦没。
呂三十三型潜水艦 概要
ワシントン軍縮条約締結以後の日本潜水艦は、主に一等（伊号）潜水艦の海大型、巡潜型が建造され、二等（呂号）潜水艦は暫く建造されなかった。ロンドン軍縮会議で潜水艦の保有も排水量で制限が設けられたため、大型潜水艦1隻を建造するより中型潜水艦を2隻建造する方が有利であるという考えで建造された。また戦時急造艦のプロトタイプとしての試作の目的もあった。
本型の寸法は今までの海中型とほぼ同じ大きさである。主機には新たに艦本式21号ディーゼル（元はヴィッカース式ディーゼル）を搭載した。出力が3,000馬力まで向上したため水上速力も19ノット弱まで向上した。また航続距離も12ノットで8,000海里とこちらも増大した。操縦性、凌波性もよく、居住性も改善されているため乗員の評判は良かったという。
呂三十三型潜水艦 艦歴
1931年（昭和6年）度の①計画で2隻が建造され、1935年（昭和10年）と翌々年に1隻ずつ竣工した。
太平洋戦争開戦時には第4潜水戦隊第21潜水隊に所属し、マレー、ジャワ方面での通商破壊戦に従事。1942年（昭和17年）5月にはポートモレスビー作戦を支援。その後もソロモン・ニューギニア方面で活動した。呂33は商船1隻を撃沈するも8月に戦没。呂34も翌年4月に戦没した。
呂三十三型潜水艦 潜水隊の変遷
呂33型は同型艦2隻からなるため、1個潜水隊を編成した。佐世保鎮守府に配備されたため、佐鎮の固有番号が与えられて第21潜水隊となった。
舞鶴鎮守府籍の呂33・呂34で編成。F1型からなる先代の第21潜水隊が、所属艦の除籍により昭和7年4月1日に解隊されて以来の2代目となる。新型の中型潜水艦のタッグという扱いやすい編成のため、潜水艦の現場から離れていた新米司令の育成に使用され、太平洋戦争ではジャワ島攻略に備えた哨戒と通商破壊に従事。その後はラバウルを拠点にソロモン・ニューギニア方面での哨戒任務に従事していたが、昭和17年8月29日に呂33が戦没したことにより10月5日に解隊された。
1937年(昭和12年)5月31日：呂33、呂34で編成。第21潜水隊司令魚住治策中佐。佐世保鎮守府部隊。
1938年(昭和13年)12月15日：第21潜水隊司令佐々木半九中佐。
呂三十三型潜水艦 潜水隊の変遷
1939年(昭和14年)11月15日：（兼）第21潜水隊司令水口兵衛中佐。
1940年(昭和15年)10月30日：呂33が予備艦となる。
1940年(昭和15年)11月15日：連合艦隊第4潜水戦隊。
1941年(昭和16年)8月11日：第21潜水隊司令加藤行雄中佐。
1941年(昭和16年)11月10日：第21潜水隊司令岩上英寿大佐。
1942年(昭和17年)3月10日：第三艦隊第6潜水戦隊。
1942年(昭和17年)4月10日：第四艦隊第7潜水戦隊。
1942年(昭和17年)7月14日：第八艦隊に第7潜水戦隊ごと転属。
1942年(昭和17年)8月29日：ポートモレスビー西方沖で呂33戦没。10月5日除籍。
1942年(昭和17年)10月5日：解隊。呂34は第7潜水戦隊直卒となる。
(1943年(昭和18年)4月5日：ラッセル諸島付近で呂34戦没。9月15日除籍。)
貞慶
貞慶（じょうけい）は、鎌倉時代前期の法相宗の僧である。 祖父は藤原南家の藤原通憲（信西）、父は藤原貞憲。号は解脱房。釈迦如来、弥勒菩薩、観音菩薩、春日明神を深く信仰し、戒律の復興に努め、法相教学の確立に大きな役割を果たした。その一方で朝廷の信任も厚く、勧進僧と力を合わせ、由緒ある寺社の復興にも大きく貢献した。勅諡号は解脱上人。笠置寺上人とよばれた。興福寺の衆徒が法然らの提唱した専修念仏の禁止を求めて朝廷に奏上した『興福寺奏状』の起草者としても知られる。
貞慶 経歴
祖父信西は保元元年（1156年）の保元の乱の功により一時権勢を得たが、平治元年（1160年）の平治の乱では自害させられ、また父藤原貞憲も 土佐に配流された。生家が没落した幼い貞慶は望まずして、興福寺に入り11歳で出家叔父覚憲に師事して法相・律を学んだ。
寿永元年（1182年）、維摩会竪義（ゆいまえりゅうぎ）を遂行し、御斎会・季御読経などの大法会に奉仕し、学僧として期待されたが、僧の堕落を嫌って建久4年（1193年）、以前から弥勒信仰を媒介として信仰を寄せていた笠置寺に隠遁した。それ以後般若台や十三重塔を建立して笠置寺の寺観を整備する一方、龍香会を創始し弥勒講式を作るなど弥勒信仰をいっそう深めていった。その間の文治2年（1186年）には大原勝林院で法然や重源によって行われた大原問答に出席している。
元久2年（1205年）には『興福寺奏状』を起草し、法然の専修念仏を批判し、その停止を求めた。しかし、法然に師事したのが、その時は既に亡くなっていたが、貞慶の叔父（父貞憲の弟）の円照 (遊蓮房)であった。
承元2年（1208年）、海住山寺に移り観音信仰にも関心を寄せた。
建長5年（1253年）に書かれた「三輪上人行状記」に、三輪上人（慶円）は、惣持寺の本尊・快慶作 薬師如来の開眼導師を解脱上人貞慶に依頼され行ったとあるように慶円三輪上人とは無二の親友であった。
貞慶 墓
貞慶の墓は、持聖院（旧惣持寺、奈良県生駒郡三郷町）・笠置寺（京都府相楽郡笠置町）・海住山寺（京都府木津川市）でそれぞれ伝承される。平成28年（2016年）には持聖院境内の五輪塔下の骨壺（蔵骨器）に関して調査が実施され、壺内に残された人骨の分析により、五輪塔は貞慶の分骨墓であったと推定されている。
貞慶 主な著作
法相・律・弥勒信仰に関する著作が数多く残されており、以下が代表的な著作。
ハスカーラー
ハスカーラー、ハスカラー、ハスカラ（הַשְׁכָּלָה haśkālāh）とは、18世紀から19世紀にかけての、ユダヤ教内部における近代ヨーロッパ文化の影響とそれに対する啓蒙主義、その運動のこと。
ハスカーラーの運動家をマスキールという。
ハスカーラー 概要
最初はドイツ、西ヨーロッパ、イタリアにおいて発展した。
のちにポーランド・ガリチア・リトアニア・広義のロシア地域へも及んだ。
世俗的文学・哲学を受容し、またイディッシュ語（西方、東方関わらず）を無視する傾向がある。東部ヨーロッパにおいては抵抗があった
改革派の誕生、ユダヤ教学の発展などを生むことになるが、抵抗のあった地域ではハシディズム、伝統的なユダヤ教や宗教シオニズム（精神的シオニズム、文化シオニズム）を促進することになる。
マジェンタ
マジェンタ（イタリア語: Magenta）は、イタリア共和国ロンバルディア州ミラノ県にある、人口約2万4000人の基礎自治体（コムーネ）。
ミラノから西へ約25km、ティチーノ川左岸（東岸）に位置する。第二次イタリア独立戦争中の1859年には、当地でマジェンタの戦いが行われた。「マゼンタ」という染料とその色の名は、この地名に由来する。
マジェンタ 地理
ミラノ県西部のコムーネ。ミラノから西へ23km、ヴァレーゼから南へ40km、ノヴァーラから東へ21kmの距離にある。ミラノの衛星都市。
隣接するコムーネは以下の通り。括弧内のNOはノヴァーラ県 所属を示す。
イタリアの地震リスク階級 (it) では、4 に分類される
。
マジェンタ 歴史
古代の「Galli Insubri」(ロンバルディア・ガリア)の中心。街の起源はローマ時代にあると考えられている。4世紀初頭、ローマ皇帝マクセンティウスがこの地に司令部を置いた。マジェンタの地名は「マクセンティウスの野営」を意味するCastra Maxentiaから来ている。
マジェンタは、第二次イタリア独立戦争中の1859年6月4日に行われた戦闘（マジェンタの戦い）で特に有名である。
ピエモンテとフランスの連合軍、対するはオーストリア＝ハンガリー軍で、戦闘はフランス・ピエモンテが勝利し、ロンバルディア征服の道筋となった。
この戦いから間もなく、フランスの化学者によって発明された赤色アニリン染料は、戦勝を記念して「マジェンタ（マゼンタ）」と呼ばれるようになった
マジェンタ 産業
アルコール工業、絹織物業、家具製造業が立地する。
茂原長南インターチェンジ
茂原長南インターチェンジ（もばらちょうなんインターチェンジ）は、千葉県長生郡長南町千手堂にある、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）のインターチェンジ。
長生郡長南町千手堂と千葉県茂原市石神地先に跨って設置されている。
茂原長南インターチェンジ 周辺
長南町の中心に位置し、山林や農地が広がる一帯であり、長南町、長柄町の市街地、茂原市西部の住宅地・市街地や市役所等が近接する。また、名水百選『熊野の清水』や笠森寺（笠森観音）、茂原公園、ひめはるの里、藻原寺などの名所名跡に近い。
茂原長南インターチェンジ 隣
C4 首都圏中央連絡自動車道
(102)茂原北IC - (102-1)茂原長柄SIC - (103)茂原長南IC - (104)市原鶴舞IC
ジュンク堂書店
ジュンク堂書店（ジュンクどうしょてん、英: JUNKUDO）は、丸善CHIホールディングスの完全子会社である株式会社丸善ジュンク堂書店が運営する大手書店チェーン。「淳久堂書店」や「JUNKUDO」とも表記される。
2015年1月までは株式会社ジュンク堂書店（英: JUNKUDO Co.,Ltd.）が運営した。それとは別に、店舗・ネット販売事業を行う「株式会社淳久堂書店」があり、社長も丸善ジュンク堂書店と同一人物 である。
ジュンク堂書店 概要
ジュンク堂書店は、日本全国に展開する店舗群の書籍販売の拠点となる巨大店舗を「本店」として、大阪と東京に出店する。
神戸市の三宮店は創業の地ではないが、「ジュンク堂書店」の発祥の地であるとされ、ジュンク堂書店の店舗群の中でもっとも歴史がある。2000年に増床するまでは2階以上は別テナントで地下と1階にあり、三宮店の地階部分が「ジュンク堂書店」発祥以来の売場であった。かつては1階と地階を連絡する店内階段があったが、地階が別テナントのHMV三宮となって数年後には撤去された。1階と2階を連絡する階段は、2階が別テナントだった時代から設置されている。
ジュンク堂書店 概要
ジュンク堂書店の戦略は「充実した品揃え」とされ、どの分野の書籍も満遍なく置かれているのが特徴。梅田店（2,060坪）、池袋本店（2,000坪）、那覇店（1996坪）、札幌店（1,800坪）、福岡店（2,060坪）、新潟店（1,505坪）、大阪本店（1,480坪）、三宮店（1,400坪）、鹿児島店（1,300坪）、ロフト名古屋店（1,200坪）、吉祥寺店（1,100坪）、旭川店（1,050坪）などにみられるように、大型書店の基準といわれる500坪を超える1,000坪以上の売場面積の店舗が多い。その反面、多少不便でも来店する目的意識の強い顧客にターゲットを絞っており、出店地はターミナル駅からやや離れた1.5等地が多く出店地域には偏りが多い。オープンカフェの設置や読書用の椅子、机などを配置する店舗もある。平台よりも縦に並べた書架の多い図書館風のレイアウトも特徴で、同社の戦略は他の書店に影響を与えたと言われている。
2015年2月1日、同じ丸善CHIホールディングス傘下の丸善書店と合併し、丸善ジュンク堂書店として発足した。「丸善」と「ジュンク堂」の店舗名は変更しない。
ジュンク堂書店 概要
神戸、大阪(茶屋町)等のナガサワ文具センターの商圏では、ジュンク堂書店内でナガサワ文具センターがテナントの形で万年筆等の高級文房具、手帳等を取り扱う。それ以外のエリアでは、丸善と連携して取り扱う場合が有る。丸善書店、ナガサワ文具センターは各々オリジナルの万年筆、インクを出しているが、全く交流は無い。アテナインキ等の丸善ブランドの高級文房具は、普段丸善ブランド文房具の展開が無いジュンク堂書店でも取り寄せは可能。特にMARUZEN&ジュンク堂書店 梅田店は丸善とのダブルネームだが 文房具はナガサワ文具センターの取り扱いになる為、丸善オリジナルの文房具は基本的に置いていない。
名称は、起業した工藤恭孝代表取締役社長の父親である工藤淳の名前に由来する。当時、父親の経営していた会社キクヤ図書販売株式会社に入社したのち、書店部門である同じく父親が元町に開店した株式会社大同書房を任され独立、1976年に三宮センター街へ移転。その際、新たに付けた店名が、ジュンク堂。色々な名を父親に提案したが、どれも駄目だと言われ、苦肉の策で「淳工藤」と父親の名前をひっくり返したら意外に気に入られ決定したという。
ジュンク堂書店 沿革
2001年 - 東京都の池袋店を、1,000坪から当時は日本最大の売場面積となる2,000坪に増床し、店名を池袋本店に改称する。500坪の姫路駅店と、150坪の舞子店が開店する。ブックセンター店をサンパルビルからダイエー三宮駅前店7Fに移転し550坪に増床、店名を三宮駅前店に改称する。同ダイエー8Fに漫画専門店としては国内最大級となる200坪の漫画館三宮駅前店、700坪の西宮店、開店当時は西日本最大の売場面積となる1,600坪の福岡店が相次いで開店する。
2007年
3月2日 - 新宿店が1,650坪に増床。
3月3日 - 新潟市中央区の新潟駅南口のプラーカ1のB1・1階に1,300坪の新潟店が開店。
3月17日 - 三宮店の上層階にあった旧映画館「三宮東映劇場・三宮東映プラザ」退去跡を使って三宮店を1,400坪に増床するとともに、近隣にあった地元文具店ナガサワ文具センター本店が同店内に移転開業。
4月1日 - 新潟店、プラーカ2のB1階にコミック専門館ジュンク.コム205坪を増床。計1,505坪。
11月30日 - 秋田駅西口の秋田フォーラス6・7階に650坪の秋田店を開店する。
ジュンク堂書店 沿革
2008年
5月23日 - JR町田駅ターミナル口のミーナ町田8階に272坪のコミック専門店COMICS JUNKUDO町田店を開店。
9月12日 - 新津田沼駅前のミーナ津田沼7階に228坪のコミック専門店COMICS JUNKUDO津田沼店を開店。千葉県進出一号店。
10月18日 - 高崎駅前の高崎ビブレ7階に287坪のコミック専門店COMICS JUNKUDO高崎店を開店。群馬県進出一号店。
12月10日 - 藤沢駅北口にあるビックカメラ藤沢店（丸井藤沢店跡）の7・8階に、総面積881坪の藤沢店を開店。神奈川県進出一号店。
12月20日 - 札幌中心部にある丸井今井南館（長崎屋旧札幌店）の地下2階から地上4階に、総面積1,800坪の札幌店を開店。北海道進出一号店。
ジュンク堂書店 沿革
2009年
3月18日 - 大日本印刷と資本提携を締結、大日本印刷が株式51%を取得し傘下となる。同月24日には大日本印刷・丸善と経営統合を視野に入れた業務提携に関する協議を開始すると発表。
4月21日 - インターネット事業部門を分離独立し子会社として株式会社HON（ほん）を設立。ジュンク堂書店ウェブサイトでのオンライン書籍販売は終了。
4月24日 - 沖縄県那覇市の商業施設D-naha（ディーナハ）の核テナントとして1階から3階に那覇店を開店。沖縄県進出一号店。売場面積約5000m2（約1,500坪）で沖縄県では最大の書店。
5月1日 - 難波店を千日前店に店名変更。
5月22日 - 台湾台北市 太平洋SOGO天母（てんむ）店に台北天母店を開店。
7月22日 - マルイト難波ビルの3階に難波店、地下1階にCOMICS JUNKUDO難波店を開店。総面積約1,400坪。
8月14日 - 愛知県名古屋市中心部にある栄のロフト名古屋B1Fに1フロア600坪、ロフト名古屋店を開店。
9月14日 - 文教堂グループホールディングスの株式24.95%を取得し、同社の筆頭株主となる。
9月19日 - 愛媛県松山市に四国初出店となる松山店を開店。
ジュンク堂書店 沿革
9月29日 - 鹿児島店に新たにコミック専門階を設け、総面積を455坪に増床。大日本印刷、丸善との業務提携の締結、丸善と図書館流通センターによる共同持株会社、CHIグループ（現丸善CHIホールディングス）の傘下に入り、経営統合については3年以内を目途に協議すると発表した。
12月20日 - ロフト名古屋店がB1Fに加え7Fにも出店し、売場面積が2倍に。同時に従来取扱のなかったコミック・雑誌等も取り扱うようになる。
ジュンク堂書店 沿革
2010年
4月9日 - 台湾台北市二号店太平洋SOGO忠孝店に台北忠孝店を開店。
4月28日 - 鹿児島市天文館の商業施設マルヤガーデンズの5階・6階に鹿児島店（約1,300坪）を開店（丸善鹿児島マルヤガーデンズ店を併設）。これに伴い、既存の鹿児島店を天文館店に改称。
5月21日 - 岡山市北区の商業施設岡山ビブレのA館2階・3階に岡山店（約750坪）を開店。岡山県進出一号店。（旧喜久屋書店岡山店を改装）
5月28日 - 高崎駅前の高崎ビブレ7階で営業していた287坪のコミック専門店COMICS JUNKUDO高崎店の売り場を6階にも拡張し、専門書や雑誌、児童書も揃えた売り場620坪の総合書店、ジュンク堂書店高崎店に名称変更。群馬県下においては有数の品揃えを誇る。
9月2日 - 東急百貨店本店7階に丸善と共同で「MARUZEN & ジュンク堂書店」渋谷店を開店。
10月9日 - 天満屋広島八丁堀店7階・8階に丸善と共同で「MARUZEN & ジュンク堂書店」広島店（約1,200坪）を開店。広島県ではジュンク堂書店広島店に続き、2店目となる。ジュンク堂書店「広島店」をジュンク堂書店「広島駅前店」に改称。
10月15日 - コピス吉祥寺（伊勢丹吉祥寺店跡地）に吉祥寺店（約1,100坪）を開店。
10月29日 - 郡山市のうすい百貨店9階に郡山店を開店。
ジュンク堂書店 沿革
12月22日 - 大阪市北区の複合施設「チャスカ茶屋町」に日本最大の売場面積「MARUZEN & ジュンク堂書店」梅田店を開店（2060坪）。