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イオンモール高崎 主なテナント
イオンエンターテイメントが運営するシネマコンプレックス。10スクリーン、1429席（車椅子席を含む）を有する。
開業当初はイオンシネマズが運営していた。当時マイカルグループのシネマコンプレックスとしては「ワーナー・マイカル・シネマズ」が存在していたが、当劇場ではイオンシネマズが唯一サティを核店舗とする商業施設に出店した。2013年7月1日よりワーナー・マイカルとイオンシネマズが合併して発足したイオンエンターテイメントによる運営となった。
イオンモール高崎 交通アクセス
高崎駅、前橋駅、渋川駅などから当モールまでの路線バスが群馬バス、関越交通により運行されている。詳細は公式サイト「バスのアクセス」を参照。
ポールソン
ポールソン、パウルソン (Paulson) は主に英語圏でみられる姓の一つ。
キレート滴定
キレート滴定（キレートてきてい、chelatometric titration ）とは、錯滴定の一種で、錯形成試薬としてキレート試薬と呼ばれる多座配位子を用いるもの。この容量分析法は金属イオンの迅速で簡単な定量法の1つとして広く用いられている。
主なキレート試薬としてEDTA（エチレンジアミン四酢酸）が用いられる（実際には、EDTAは水に難溶であることから、同物質の二ナトリウム塩（エチレンジアミン四酢酸二水素二ナトリウム）が広く使用されている）。
キレート滴定 概要
中和滴定などの滴定においては、滴定の対象となるイオン濃度が終点付近で急激に減少する（中和滴定では水素イオンである）。しかし錯体の生成を用いて滴定を行う場合、終点において生成しているはずの化合物より配位数の少ない錯体が先に生成し、さらに配位数の大きな化合物が解離する為、イオン濃度の減少が緩やかになる。したがって一分子に一箇所でのみ配位する錯体では滴定を行うのは難しい。
しかし、一分子につき複数箇所で配位するキレート錯体は生成反応の段階数が少なく、錯体の解離もしにくい為安定度が高い。したがってキレート錯体で滴定を行うことができる。
キレート錯体をつくる配位子としてポリアミンがあるが、ポリアミンは配位できる金属イオンの種類が少ないため、通常はEDTA（エチレンジアミン四酢酸）が用いられる。
高瀬川 (長野県)
高瀬川（たかせがわ）は、長野県の主に大町市および安曇野市を流れる信濃川水系の一級河川。
高瀬川 (長野県) 地理
長野県大町市の南西部、飛騨山脈の槍ヶ岳、樅沢（もみさわ）岳周辺に源を発する。北安曇郡を流し、東へ向きを変え、篭川、農具川、鹿島川を合わせたのち、大町市街地の西を流れて南流に転ずる。飛騨山脈（北アルプス）と大峰高原に挟まれた南北に細長い安曇野の盆地を南流し、安曇野市明科の押野崎で犀川に注ぐ。
高瀬川左岸の大峰高原は、糸魚川静岡構造線活断層系・松本盆地東縁断層の活動によって隆起した山地である。高瀬川は断層運動による沈降域を飛騨山脈から運搬した大量の砂礫で埋め立てており、大町市街地付近では高瀬川と鹿島川が複合扇状地を形成している。
大町市の北方に位置する白馬盆地では、高瀬川と同様の河川として松川、平川が挙げられる。このような河川のみられない仁科三湖周辺は狭地であり、構造湖が分布している。
なお、「高瀬川」の名は平安中期に仁科氏が安曇野に京都を真似た碁盤の目の街並みに整備した際に、町の西側を流れる川の名も京都と同じく「高瀬川」としたことに由来する。
高瀬川 (長野県) 環境
奈良井川や梓川とともに流域の林野は中部山岳森林計画区となっている。
中流部から下流部にかけ、特に秋季から冬季にかけて河川流量が減少して瀬切れが発生することがある。高瀬川では河川水深が魚類の移動限界である15cm以下と定義され、瀬切れの解消や未然防止のため大町ダムで追加放流を行って調節している。
高瀬川 (長野県) 流域の自治体
長野県
大町市、北安曇郡松川村、池田町、安曇野市
青龍寺 (西安市)
青龍寺（せいりゅうじ）は、中華人民共和国陝西省の古都、西安市南郊の雁塔区大雁塔街道鉄炉廟村にある仏教寺院であり、弘法大師空海ゆかりの寺として知られている。
その故地は、唐の都、長安城においては、左街の新昌坊に当たる場所であった。
青龍寺 (西安市) 歴史
創建は、隋の開皇2年（582年）であり、当初は霊感寺と呼ばれた。初唐の武徳4年（621年）に一度、廃寺となったが、龍朔2年（662年）に再建され、観音寺と改められた。
青龍寺と改称されたのは、景雲2年（711年）のことである。
唐中期には、恵果らの密教僧らが住持するようになり、入唐留学僧たちとの関係が生まれた。空海は恵果に学び、天台宗の円仁や円珍らも恵果の法系に連なる法全に就いて密教を学んだ。
会昌5年（845年）、会昌の廃仏によって再び廃毀された。しかし、大中6年（852年）には、いったん復興を果たし、護国寺と改められている。ただ、唐末五代の動乱によって、都の長安は急速に寂びれてしまった。そのため、以後三たび姿を消すこととなった。
青龍寺 (西安市) 復興
1982年以来、西安人民政府が、青龍寺の遺址と伝承されてきた石仏寺周辺の発掘調査を行い、多数の唐代の遺物を発掘し、この地がいにしえの青龍寺であったことを確かめた。
青龍寺は復興され、そこには、日本からの寄贈で、空海記念碑、恵果･空海記念堂が建つ。また、蓮生善隆（善通寺元法主）により四国八十八箇所の零番札所と名付けられた。
1500系
1500系（1500けい）とは、1500の数値を使用するないしは4桁の数値の内上1桁目が「1」、2桁目が「5」を使用する体系を持つものを指す。
1500系 鉄道車両
1500系または1500形と呼ばれる鉄道車両
維持管理有料制度
維持管理有料制度（いじかんりゆうりょうせいど）とは、日本の有料道路システムのひとつ。
維持管理有料制度 概説
本来、有料道路は、徴収期間経過後は無料開放されるが、その例外として｢道路管理者が当該道路の維持又は修繕に関する工事を行うことが著しく困難又は不適当であると認められるとき｣に、料金の徴収期間経過後も有料管理を継続できるとする制度である（道路整備特別措置法15条）。
かつては本州四国連絡道路と、日本道路公団又は地方道路公社が管理する一般有料道路に適用できるよう法定されていた。道路公団民営化の際、適用範囲が地方道路公社の道路のみとなるよう改められ、日本道路公団が現に管理していた関門トンネルについては、日本道路公団等民営化関係法施行法第26条で管理有料高速道路と位置付けられ、道路資産を国が承継したうえで、経過措置的に当分の間の運営が承継会社（西日本高速道路）にみとめられた。
ニッケコルトンプラザ
ニッケコルトンプラザ (NIKKE COLTON PLAZA) は、千葉県市川市鬼高一丁目にあるショッピングセンターである。核店舗はイオンスタイル市川コルトンプラザ。
ニッケコルトンプラザ 概要
日本毛織の中山工場跡地に立地しており、同社が運営も行っているため、施設名に「ニッケ」が入っている。総武本線沿線地域では比較的大規模なショッピングセンターであり、店舗面積は50,000m2を越す。愛称はコルトンプラザ、コルトン。
前身のプランタン時代からダイエーによる直営を貫いた唯一の店舗であったが、ダイエーの運営区画をイオンリテールが承継したことにより、イオンスタイルへ改められた。
ニッケコルトンプラザ 沿革
1920年、前身施設の「日本毛織中山工場」が開業（1982年まで操業）。
1970年前後から日本毛織の工場跡地に大型SCを建設する計画があったが長らく出店するテナントが不明のままであった。
1979年（昭和54年）7月以降にダイエーの他にもイトーヨーカ堂と西友から核店舗としての出店を目指して日本毛織に対して申し入れを行っていた。
そこで日本毛織は中山工場跡地16万8,300m2を再開発計画を具体化するため、1980年（昭和55年）4月16日付で中山開発準備室を開設し、1981年（昭和56年）4月にダイエーグループと基本協定書を締結した。
1982年（昭和57年）に地元との交渉をスムーズにする為に、日本毛織が入居予定のテナントがダイエーとプランタンであることを明かした。
1983年（昭和58年）1月に日本毛織が千葉県知事や市川市長、市川商工会議所会頭、市川市商店連合会長あてに提出した「大規模小売店舗出店計画書」では、オ・プランタン・ジャポン（33,100m2）とダイエー（19,800m2）を核店舗として専門店街（1万9,800m2）を加えた店舗面積7万2,700m2で駐車場2,000台と駐輪場2,000台を併設し、年間売上高約344億円を目指す大規模なショッピングセンターの計画であった。
ニッケコルトンプラザ 沿革
この計画に対しては店舗規模が大き過ぎるとして反発が強かったため、1984年（昭和59年）6月に全体の店舗面積を約30%縮小して5万6,830m2とする計画に修正、1985年（昭和60年）11月には核店舗2店をカジュアルデパート1店へ減らすなど計画は大幅に縮小される形となった。
ところが、当初の計画の地上5階・地下1階の店舗面積に地元商店会などが反発し、地上4階の建物に変更した上で規模を縮小する形でダイエー側が譲歩した。
その後も、商店会からの反対意見は根強かったものの千葉県や市川市、市川商工会議所の仲立ちもあり1986年（昭和61年）に三条申請を行った。この当時のSCの仮称は「ニッケコミュニティーセンター」であった。
関東でプランタンを出店するのは、銀座に続き2店目であった。
その後、入居するテナント数が131に決定、仮称であった「ニッケコミュニティーセンター」から「ニッケコルトンプラザ」に変更することが明らかとなっている。
1988年（昭和63年）11月25日、ニッケコルトンプラザ正式開業。
ニッケコルトンプラザ 沿革
開業当時の首都圏のショッピングセンターとしては大規模であったことから、開業当初は視察に訪れる人も多数あった。
開業初年度の売上高はオ・プランタンも専門店街も共に年間100億円を超えた。
核店舗のプランタンは1996年にダイエーに転換。2014年11月29日にダイエー直営売り場をリニューアルし、翌年（2015年）以降展開される新業態「フードスタイルストア」の試験店舗となった。
2025年（令和7年）3月7日、イオンリテールは中核店舗であるダイエーいちかわコルトンプラザ店を同年10月1日付けで承継することが発表され、同年5月24日には承継に先駆けて同年8月31日付で営業終了することを発表。そして、同年8月31日にダイエーとしての営業を終了し、プランタン時代から数えて37年の歴史に幕を下ろした。
同年10月1日にイオンリテールがダイエー市川コルトンプラザ店の承継を完了。同年11月15日に総合スーパー業態のイオンスタイル市川コルトンプラザとしてオープンされた。
ニッケコルトンプラザ フロア構成
大規模なため大きく分けてセンターモール、ウエストモール、イーストモールの3ブロックに分かれ、駐車場も赤、黄、緑にも分かれる。出店店舗の詳細は公式サイト「フロアガイド」を参照。
イーストモール（旧イースト館）
開業当初は屋外駐車場だった場所に1994年に増設。3階へはイーストモール2階からしかアクセスできなかったが、2009年5月2日のリニューアルにおけるフロア増床により、センターモール3階からもシームレスにアクセス出来る様になった。
トイザらス/ベビーザらス
ユニクロ
ABCマート
無印良品
センターモール（旧本館）
イオンスタイル市川コルトンプラザ - 旧・いちかわプランタン→ダイエー市川コルトンプラザ店（ダイエー時代に実施していたネットスーパーは「イオンネットスーパー」として2025年12月1日再開予定）
ニトリ - 元ノジマ
ノジマ - 元ラオックスで2015年秋に一度閉店、2016年秋に再出店
コナミスポーツクラブ
市川ロフト
有隣堂 - 元福家書店
ウエストモール（旧ウエスト館）
1999年に増設。
TOHOシネマズ - 旧・ヴァージンシネマズ (関東第一号店)。
GU
この他、日本旅行OMCトラベルと日旅サービスの両方が出店していたが、2021年5月にセンターモール店に統合したほか、スポーツ施設などがある。
ニッケコルトンプラザ フロア構成
敷地南側には、「おりひめ神社」と「手仕事の庭」からなる「ニッケ鎮守の杜」がある。
この場には「galleryらふと」があり、毎年10月の土日二日間には、野外クラフト展「工房からの風」が開かれている。
「工房からの風」は、公益社団法人企業メセナ協議会の2016年メセナアワードのメセナ大賞を受賞。
「工藝と庭を巡る人の輪づくり」が、Activity（取り組み）部門、地域・コミュニティづくり／社会貢献活動カテゴリーで、公益財団法人日本デザイン振興会の2017年グッドデザイン賞を受賞。
おりひめ神社
昭和初期に、当時の共立モスリン（1941年に日本毛織と合併）中山工場の敷地内の杜に設けられ、天照大神が奉られている。現存する社殿は1936年に建設されたもので、1971年には屋根を茅葺きから銅板葺きに改修されている。
手仕事の庭
2003年より開墾が始まり、トロロアオイ・藍・棉・ベニバナなど繊維や染色に用いられる植物の栽培が始まった。2004年には香草の庭が設けられ、タイム・セージ・バジルなどのハーブが植えられている。ここで収穫されたトロロアオイは、児童を対象とした紙漉きワークショップで使用されている。
ウエストモール3階にあるシネマコンプレックス。1999年11月27日に開館。
TOHOシネマズの前身であった『ヴァージンシネマズ』関東第一号店であり、開館当初は日本初となる9スクリーンすべてがTHX認定を受けていたシネコンであった。
ニッケコルトンプラザ コルトン盆踊り
当店主催の盆踊り大会である「コルトン盆踊り」が、毎年8月第3土・日曜日に開催されている。ちなみに、同イベントで使用されるオリジナル曲として「えいやさコルトン」（唄：松村和子）があり、開催数日前には同曲を使用した練習会も開かれる。
2020年から2022年までの3年間は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止となった。また、2022年については代替として盆踊りなしの「コルトン夏祭り」を開催した。
2025年は9月20日および21日に開催された。
ニッケコルトンプラザ ニッケコルトンプラザ通り
当店を運営する日本毛織が敷地の西側を走る市川市道0117号・0126号・0131号のネーミングライツを市川市から所得しており、市川インター北側交差点（千葉県道283号若宮西船市川線と交差）からニッケコルトンプラザ・市川インター入口交差点（国道14号と交差）・冨貴島小学校を経て大柏橋交差点（千葉県道180号松戸原木線と交差）に至る区間が「ニッケコルトンプラザ通り」と呼ばれている（一部千葉県道6号市川浦安線と重複）。
ニッケコルトンプラザ アクセス
本八幡駅北口から無料送迎バスが運行されている。詳細は公式サイト「コルトンバス（無料）のご案内」を参照。
2020年4月11日から、コロナウイルス蔓延によるニッケコルトンプラザ専門店の営業休止につき、全日無料送迎バスが1時間に2本に激減したが、降車場所がダイエーエスカレーター下に変更になっていた。
2024年4月1日、平日夜間を中心に減便。終バスを21時台に変更。閉館後の搬入口付近始発を中止。
時刻はニッケコルトンプラザ発車時刻のみ公開、本八幡駅北口（パティオ前）発の時刻は非公開。
岐阜地区
岐阜地区（ぎふちく、岐阜地域（ぎふちいき）、又は岐阜）は、岐阜県中南部（美濃国中南部の岐阜市を中心とした地域の総称である。
岐阜地区 市町村
岐阜市、各務原市、羽島市、瑞穂市、本巣市、山県市と、羽島郡（笠松町、岐南町）及び本巣郡（北方町）の6市2郡3町。
岐阜地区 地形
北は福井県と接する山間部である。西は長良川、揖斐川で西濃に接する。南は木曽川で愛知県に接し、東は200～300mの山で中濃と接する。
岐阜地区 気候
山間部は日本海側気候で一部地域は豪雪地帯、それ以外の地域は太平洋側気候、全域で内陸性気候を併せ持つ。冬季には伊吹おろしという北西からの季節風が吹く。
岐阜地区 人口
人口777,261人、面積993.28km²、人口密度783人/km²。（2025年5月1日、推計人口）。岐阜県の人口の約4割以上を占める。そのうち岐阜市約40万人。
岐阜地区 産業
岐阜市、羽島市、羽島郡、各務原市を中心にアパレル産業が盛んであったが、今は衰退しつつある。各務原市では川崎重工関連の航空産業がある。本巣市、瑞穂市、本巣郡では柿（特に富有柿）の栽培が、各務原市ではにんじんの栽培が盛んである。
岐阜地区 岐阜都市圏
岐阜地区の中心は岐阜市であり、岐阜都市圏＝岐阜地域とみなせるが（岐阜都市圏には揖斐郡大野町を含める部分が異なる）、柳ヶ瀬等の岐阜市の中心地の衰退は著しい。かつて岐阜市内に多数あった百貨店も、平成期に郊外の大型ショッピングモール建設や、名古屋市中心部の商業施設へ客足を奪われ、唯一残っていた岐阜髙島屋も2024年に閉店し、中心となる施設が無い商業地となった。近年は岐阜駅周辺、柳ヶ瀬の再開発が進められている。
岐阜地区 国政選挙における選挙区
参議院議員選挙では岐阜地区全域が岐阜県選挙区。衆議院議員総選挙では岐阜市のみ第1区、残りの地域は第3区となっている。
※詳細は各項を参照のこと。
アルセロール
アルセロール (Arcelor) は、ルクセンブルクに本社を置く鉄鋼メーカーである。2006年にミッタル・スチールによる敵対的買収により、アルセロール・ミッタルになっている。ユーロネクストのコードは、LORを使っていた。
粗鋼生産は4650万トン以上と、ヨーロッパでは圧倒的な最大手で、世界でもオランダのミッタル・スチールに次ぐ2位であった。
自動車用などの薄板類に強いフランスのユジノールと、条鋼類を主力製品としていたルクセンブルクのアーベットが統合したことで、幅広い品種において、欧州で大きなシェアを持つようになった。
主力工場は西欧圏にある。他の主要な拠点としてはアルセロール・ブラジルや、カナダのドファスコ (Dofasco) などを子会社としている。
アルセロール 沿革
鉄鋼不況期の2001年にユジノール、アセラリア、アーベッドの3社が合併し発足した。戦前、アーベッドは200家族のシュナイダー一族と合弁でゲルゼンキルヒェン鉱業を買収していた。ユジノールの母体であるヴァンデル・シデロールの建設および関連部門はポンタ＝ムッソン（現サンゴバン）に独占されていた。
2006年にミッタル・スチールがアルセロールに対し敵対的買収を仕掛け、買収額269億ユーロ（1株当たり40.44ユーロ）で全体の4割にあたる個人株主の持ち株を取得し、同年6月25日に合併新会社「アルセロール・ミッタル (Arcelor Mittal) 」 となった。
正式な会社統合は2007年夏の予定としていたが、2006年8月にはアルセロールとミッタル・スチール両社の経営陣は統一され、実質的には経営統合されている。合併から3年間は両社の共同経営とする取り決めがあったにもかかわらず、11月にはCEOをはじめとした旧アルセロール出身役員は解任され、ラクシュミー・ミッタルが全権を掌握した。同時にWeb 2.0テクノロジーを用いたウェブTVとブログの公開を開始。新ブランドの発表会も配信されている。
アルセロール 日本製鉄との提携
日本製鉄とは前身の1つであるユジノール時代に、自動車用超高密度高張力鋼板「ハイテン」に関する技術提携契約を結んでおり、アルセロール発足後も提携は維持されている。この契約により日本製鉄は、アルセロールを通じて欧州の日系自動車メーカーに「ハイテン」を供給できる体制を確立している。
中国では日本製鉄や中国鉄鋼最大手の宝山鋼鉄と合弁（宝鋼50％、新日鉄38％、アルセロール12％）で、自動車用鋼板の生産工場を展開している。
佐賀県立唐津南高等学校
佐賀県立唐津南高等学校（さがけんりつ からつみなみこうとうがっこう, Saga Prefectural Karatsu Minami High School）は、佐賀県唐津市神田字堤にある県立高等学校。通称は「南高」（みなみこう・なんこう）または「南」。農業と家庭に関する学科を有している。
入試倍率が県下で常に高倍率である。市内の高等学校の中で生徒数が一番少ない。バドミントン部が男女とも強豪。
佐賀県立唐津南高等学校 概要
歴史
1948年（昭和23年）の学制改革によって発足した「佐賀県立唐津実業高等学校」の農業課程（農業科）を前身とする。1962年（昭和37年）に分離の上、「佐賀県立唐津農業高等学校」として独立。1996年（平成8年）に現校名「佐賀県立唐津南高等学校」に改称した。
校訓
1989年（平成元年）に制定。
「真」（まこと） - 常在不変の真の道理を学び極めよ
「拓」（ひらく） - 未知・未開・未来に向かって限りなく拓け
「育」（はぐくむ） - 万物を育み、自他共に伸び育て
校歌
1962年（昭和37年）に制定。作詞は池上吉彦、作曲は高田重男による。歌詞は3番まであり、校名は歌詞に登場しない。
校区
専門教育を行う高等学校なので、学区は佐賀県全域となる。
設置学科・課程
全日制課程 3学科 （1学年定員120名・3学級）
生産技術科（1学級40名）- 農業に関する学科
食品流通科（1学級40名）- 同上
生活教養科（1学級40名）- 家庭に関する学科
制服
同窓会
「西陵会」と称している。
佐賀県立唐津南高等学校 沿革
旧・佐賀県立唐津実業高等学校
旧・佐賀県立唐津農業高等学校
佐賀県立唐津南高等学校
星が丘
星が丘、星ケ丘、星ガ丘、星丘（ほしがおか）
山崎川
山崎川（やまざきがわ）は、愛知県名古屋市を流れる河川。二級水系山崎川の本流である。かつては石川とも呼ばれていた。
山崎川 概要
愛知県名古屋市千種区の平和公園内にある猫ヶ洞池などに源を発し、南西方向の昭和区、瑞穂区、南区へと流れ、港区で名古屋港へ注ぐ。名称は江戸期まで下流に存在した愛知郡山﨑村の名に因む。上流部では「石川」「川名川」など様々な呼称が存在した。
最上流部の千種区池上町から千種区本山付近までの1.16kmは準用河川となっており、昭和50年代初頭に暗渠化された。鏡池通付近の区間も暗渠化されており、川が姿をあらわすのは、千種区本山から鏡池通までの稲舟通沿いと、田代本通を越えた大島町付近以降である。
昭和区・瑞穂区あたりでは、概ね熱田台地と八事丘陵を隔てるように流れる。
名古屋市瑞穂公園のある中流域までの川沿いには広範囲に渉って桜の木が植えられており、「山崎川四季の道」として日本さくら名所100選にも選ばれている、市内屈指の桜の名所である。2013年には名古屋市が公募した「まちなみデザイン20選」にも選定された。また1987年（昭和62年）には旧・建設省（現・国土交通省）から、「ふるさとの川モデル河川」に選ばれている。
山崎川 概要
支流として昭和区隼人町の隼人池を水源とする五軒家川（準用河川）があり、昭和区檀渓通の出合橋付近で合流する。晴天時の水源は猫ヶ洞池からの導水のほか、名古屋大学構内にある鏡池からの放流水、地下鉄川名駅構内に湧出する地下水、五軒家川からの流入水のほか、中流域で山崎川に直に湧出する地下水と山崎水処理センターからの放流水だが、雨天時には流域のポンプ場などから雨水が流入。なお、猫ヶ洞池には山崎川の洪水防止を目的としたベルマウス（余水吐）が設置されており、上流域で雨により水位が上昇した場合にはベルマウスから千種台川を経由して矢田川に排水される。
山崎川 主な支流
二級河川と準用河川を下流側から順に記載する。
山崎川 歴史
約1万年前の縄文時代には現在の瑞穂陸上競技場付近が河口であったが、海面の後退や土砂の堆積によって平安時代には現在の新瑞橋付近が河口になっていたと推定されている。江戸時代には下流部で新田開発が進んで次第に流路が延長された。享保13年（1728年）、天白川の氾濫を抑えるために山崎川との間に水路が開削されたが、これによって山崎川の氾濫が増えたほか、天白川でも氾濫が頻発したことから、元文6年（1741年）あるいは寛保2年（1742年）に水路は埋め戻されたという。現在の河口付近の川筋は安政3年（1856年）の氷室新田の開発に伴って付け替えられたもので、それまでは現在の国道1号と交差する付近で西に向かい、当時の堀川河口の南（現在の地域医療機能推進機構中京病院付近）で伊勢湾に注いでいた。
昭和初期には市内の他の河川と共に運河化の計画があったが、戦後のモータリゼーションによって計画は中止された。
山崎川 歴史
上流域では1953年（昭和28年）頃から宅地開発が進み、道路の冠水や宅地の浸水が発生。1959年（昭和34年）には伊勢湾台風によって下流域を中心に破堤が発生した。1964年（昭和39年）から1974年にかけて猫ヶ洞池から矢田川への排水設備が整備されたのに加えて、池の環境保全を目的として山崎川への水の流入は1979年（昭和54年）から2010年（平成22年）2月までは池の水位を元に制御されており、冬季や夜間には停止されていた。2010年2月に山崎川への導水施設の損傷が発生、施設の修繕・新設を経て2012年（平成24年）7月以降は通年導水が行われている。
なお、かつては愛知県によって管理されていたが、2007年（平成19年）4月に管理権限が名古屋市に移譲されている。
江戸時代の山崎川については、文政5年（1822年）に刊行された地誌『郡村徇行記』に以下の記述が見られる。
山崎川　上ニテ川名川ト云、是ハ末森村猫洞七ツ釜大藪池ノ水落来レリ、下ハ紀左衛門新田道徳新田ノ間ニテ海ヘ落ツ。山崎橋長十二間幅三間アリ、大道奉行修造ヲ掌ル。享保十三戊申年、天白川ヲ此山崎川ヘ一旦瀬違有之シカ、十四年ノ間ニ天白川十七度決壊シ、処々砂入ナリシニヨリ、元文六酉年天白川元川ヘモトリ山崎川如今ナレリ。
山崎川 橋梁
山﨑川の主な橋梁は以下の通り。
上流
＜猫ヶ洞池から千種区本山付近までは暗渠で橋は無い＞
＜鏡池通2交差点から田代本通4丁目付近までは暗渠で橋は無い＞
下流
モランボン
モランボン株式会社は、東京都府中市に本社を置く、焼肉のたれなどを製造する食品メーカー。直営で飲食店モランボン本店も運営している。
府中市を地盤としてパチンコ店・スーパーマーケット事業などを展開するさくらコマースの子会社として設立された「さくらグループ」傘下の企業である。
コーポレートスローガンは「素材、きわだつ。」。
モランボン 沿革
1972年、さくらコマースの子会社として、焼肉のたれの製造・販売を行う「モランボンインターナショナル株式会社」として設立される。同年にモランボン調理師専門学校を創立。
1976年、社名を「さくら物産株式会社」に変更。
1979年、市販用の焼肉たれ「生パック・ジャン」を発売。俳優の米倉斉加年を起用した「ジャンは生きている!!」のコマーシャルで人気を集めた。
1980年、社名を現在の「モランボン株式会社」に変更。
1985年にダイヤフーズを買収。その後は朝鮮料理食材以外にも事業分野を拡げる。
以前は直営店舗の看板に「朝鮮料理　モランボン」と表記していたが、2000年代に入ってからは「韓国料理」と表記を変更した。
2004年、韓国で「モランボンコリア株式会社」を設立し、韓国でも商品の販売を開始する。
2005年、焼肉店等の外食産業部門をグループ会社のさくらコマース（競走馬を所有することで有名）から移管し、直営店「モランボン本店」を開店。新たな事業展開として食材店「モランボンダイニング」の運営にも進出している。
2016年現在では、市販用および業務用の焼肉たれをはじめとする朝鮮食材のほか、ステーキソース、鍋スープ、中華皮、包子、魚介類関連商品などを製造販売する。
2016年時点では筒井道隆を「ジャン」、ユンソナを「韓の食菜」のCMキャラクターにそれぞれ起用している。
モランボン 直営店舗
全国各地に「モランボン」を名乗る焼肉店が存在するが、モランボン株式会社が経営に関わっているのは、公式サイト内に掲載されている以下の直営店舗のみ。なお、同名店の多くは、同社がかつて運営していた「モランボン調理師専門学校」卒業生に対するのれん分けであり、経営やメニュー内容などに一切関連はない。
東京都府中市府中町1-7-2 さくら食品館5F
2005年開店。2017年リニューアルオープン。
直営店舗の運営を行う「モランボンダイニング」の事業所が同ビル4Fに入居している。
店舗各店に供給するキムチを製造する「キムチ工房」も同ビル内に入居している。
東京都渋谷区神宮前6-27-8　エムズ原宿 B1F
2009年開店。「ミシュランガイド東京・横浜・湘南2012」で朝鮮料理としては世界で初めての二つ星を獲得。
東京都府中市宮町1-41-1　さくら市場館 府中フォーリス店内
「さくらコマース」時代の直営店舗。
多摩川沿いの府中市と多摩市を結ぶ関戸橋のたもとに建物があり、「さくら」「モランボン」の大きな看板が京王線車内からも見えた。
モランボン 製品について
同社の看板商品であるジャンは、保存料や添加物を一切使用しないことから長期保存ができず、このため日本で初めてドイパックと呼ばれる光や空気を通さない包装形態を採用し、生鮮食品の扱いで精肉売場で販売をするなど、当時としては画期的な商品であった。発売当初の賞味期限は1週間（2014年現在は90日）で、生鮮食品扱いのために返品は受けつけなかった。
ジャンの主成分となる醤油には、保存料や添加物を使用するのが一般的であったが、同社では無添加の醤油を製造していたヒゲタ醤油（千葉県）、ニビシ醤油（福岡県）などを使用している。また、添加物を含まないタラコの入手が困難になると、いち早く明太子の製造から撤退するなど食の安全に徹するのは同社の企業倫理である。
モランボン 創業者について
創業者のひとりである全演植（전연식 ジョン・ヨンシク）は日本統治下の朝鮮全羅南道（現在は大韓民国の施政区域）出身。朝鮮商工人として初めて朝鮮総連副議長に選出され、日本にいながら北朝鮮の最高人民会議議員をも務めた。これらの功績が評価され、のちに北朝鮮の最高勲章である朝鮮民主主義人民共和国愛国賞を受賞している。
NHKの料理番組『きょうの料理』で、朝鮮料理の講師を務める全京華（ジョン・キョンファ）は、全演植の実弟である全鎭植（ジョン・ジンシク）の長女である。
金正日花
金正日花（キム・ジョンイルばな、朝：김정일화、キム・ジョンイルファ、英：Kimjongilia）は、北朝鮮の第2代最高指導者金正日のために製作されたとされる球根ベゴニアの1品種。
金正日花 概要
「1980年代、日本の静岡県掛川市の園芸研究家で、観光農園加茂花菖蒲園園主の加茂元照氏が、金正日のために品種改良を行い、誕生させた花で1988年2月16日、金正日の46歳の誕生日に寄贈された」とするのが北朝鮮側の公式の見解である。
しかし、TBSのワイドショー『ひるおび!』の取材に対し、加茂元照は「ある北朝鮮人に何度も譲るよう頼まれ、根負けして譲ったものだ」と語っている。譲る際にその朝鮮人が「金正日花」と名づけていいか聞いてきたといい（ちなみに加茂は当時、金正日という人物を知らなかったという）、この花が「金正日花」と呼ばれることに対し「現在でも大きな戸惑いを感じる」という。
アメリカ合衆国ベゴニア協会により、2004年、ベゴニア科の新品種991号として認定されたと言われている。
ベゴニアの一種で、寒さには弱い。なお、北朝鮮で品種改良されているという。
金正日の誕生日に合わせて栽培するために大量の石油を用いている。
金正日花 花の利用
北朝鮮では金正日を象徴する花として知られており、テレビなどではしばしば放送され、バッジも作成されている。
また、この花の栽培担当者が花が落ちた際に自殺しており、普天堡電子楽団は『金正日花』という曲を歌っている。
2009年11月30日に発行された新50チョン硬貨の裏面の図案に用いられている。
金正日が2011年12月17日に死去し、遺体が錦繍山記念宮殿に安置された際、棺の周囲を囲む花に使用された。
消費税法
消費税法（しょうひぜいほう、昭和63年12月30日法律第108号）は、消費税（付加価値税、VAT）に関する日本の法律である。
事業者が内国事業内で行った資産の譲渡等に対する租税について定められている。消費税は目的税ではなく普通税として取り扱われる。
消費税の収入については、地方交付税法（昭和25年法律第211号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療および介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとすると定められている（第1条2項）。
さらに三党合意による社会保障制度改革推進法においても、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点等から、社会保障給付に要する費用に係る国および地方公共団体の負担の主要な財源には、消費税および地方消費税の収入を充てるものとすることと定められている（第2条4項）。
消費税法 所管官庁
総務省自治財政局交付税課、厚生労働省老健局および年金局、こども家庭庁成育局など他省庁と連携して執行にあたる。
消費税法 制度
製造業者及び卸売業者並びに小売業者と資産等が多段階に轉輾するに伴い、発生した附加価値に対して課すべき租税であり、納税義務者である事業者は取引対価に係る消費税額から仕入原価に係る消費税額(前段階税額)を控除した額を納税する。具体的な計算式は下記のとおりである。
課税売上高×消費税率（仮受消費税）－課税仕入高×消費税率（仮払消費税）
売上にかかる消費税額より仕入・経費にかかる消費税額が大きい場合(多額の設備投資、輸出免税の特例など)、控除しきれなかった額は事業者に還付される。この仕入税額控除については、ヨーロッパ諸国のようなインボイス方式ではなく、仕入にかかる帳簿および請求書等の保存を要件とする「請求書等保存方式」（区分記載請求書等保存方式）を採用していたが、2023年(令和5年)10月1日から日本型インボイス制度(適格請求書等保存方式)が施行された。
消費税は消費税法に規定する国税であるが、地方消費税は地方税法に規定する地方税である。実務上合わせて「消費税等」と称されている。
全ての取引は、課税取引(第4条)、非課税取引(第6条)及び不課税取引に分類されるが、消費税の計算は課否判定の精度が重要になる。
消費税法 制度
課税取引は、国内において事業者が行った資産の譲渡等及び特定仕入並びに外国貨物の保税地域からの引取り(消費地課税主義)である。うち国内取引（特定仕入を除く）については、次の要件を全て満たすものが課税取引となる。
国内において行う取引であること
事業者が事業として行う取引であること
対価を得て行う取引であること
資産の譲渡または貸付けもしくは役務の提供であること
免税取引（輸出免税取引）(第7条)は、輸出として行われる資産の譲渡など外国で消費されるものに係る取引をいい、保税地域における消費を含む。あくまで課税取引(事業者が国内において事業として行う課税資産の譲渡等)の一部であり、その対価は課税売上高に算入しなければならない。これは、資産の移転先が法施行地外であることから、内国税の課税権に関する属地主義の尊重及び租税条約による主権国家間の個別具体の課税権分配及び二重課税の防止といった観点で課税を免除しているのであって、適格な事業者のみに付与された租税法上の特典であるからである。また、内国消費税の国外消費者への実質的な転嫁を防止する国境税調整の観点から、仕入税額控除が認められている。
消費税法 制度
非課税取引(第6条)は、別表第１に掲げるものに限られ(制限列挙方式)、社会政策上の理由により設定されている。非課税取引は税負担の累積が生じないことから、仕入税額控除が認められない。なお、別表第１の内容から見られるように、行政活動又はそれに類する公益事業に該当するからといって、当然に非課税取引にならない。国又は地方公共団体の直接の事業から得られる歳入金、あるいは公営企業若しくは行政法人又は特殊法人並びに指定管理者等が事業対価として徴する料金若しくは事業継続のための国庫補助金受贈益は課税売上高として計上する必要がある(特定収入)。つまり、国又は地方公共団体も課税主体でありながら、消費税の課税事業者である。これは所得課税において、国又は地方公共団体が課税主体でありながら、源泉徴収義務者であることと類似している。
消費税法 制度
国内取引
確定申告
個人事業者：課税期間の属する暦年の終了の日、すなわち、12月31日の翌日から２月以内に消費税の確定申告書を提出して納付する。しかし、個人事業者の経理負担の軽減のため、租税特別措置法により、本来の法定申告期限である２月28日(閏年であれば、２月29日)から１月延長されている。ただし、消費税の納付税額を確定しなければ、不動産所得、事業所得、雑所得又は山林所得の申告額にも影響し、たとえ後発的事由として確定した消費税額を必要経費に加算して、所得税の更正の請求ができるとはいえ、制度を濫用するため、故意に消費税の税額確定を遅らせ、経理を仮装隠ぺいすることを容易ならしめる運用を継続することが正しいかは議論の余地がある。
法人事業者：課税期間の属する事業年度の終了の日、すなわち、定款に定める決算日の翌日から２月以内に、消費税の確定申告書を提出して納付する。所得の早期確定の要請及び経理負担の軽減措置は個人も法人も平等にあって然るべきところ、法人事業者については、特別措置に基づく期限延長が設けられていないため、立法趣旨にそごが発生していると言わざるを得ない。個別事情による法定納期限の延長措置が認められるとはいえ、このような租税行政上の矛盾点を維持することは、課税手続の公平性及び合理性を疑わしくしかねない。
消費税法 制度
中間申告
消費税の間接税的側面、すなわち対価の税込経理における預り金としての側面を捉え、これを預かってから納税するまでの運用益が、事業者に留まることに対する批判から前課税期間の消費税の年税額により、中間申告と確定申告を合わせて年1・2・4・12回申告・納税をする。なお基準に達しない場合でも申請により年1回の中間申告（中間申告と確定申告を合わせて年2回申告・納税）ができる。これは主として、輸出等で消費税が還付になる場合に早く還付を受けるために利用されている。
事業者免税点制度
当期が消費税の課税事業者であるかどうかは、課税事業者を選択した場合を除き、前々期（基準期間）の課税売上高が1,000万円超であるか、前期上半期（特定期間）の課税売上高や給与等支払額が1,000万円超であるかどうかによる（多数の例外ルールあり）。この免税点の上限は、平成15年度の税制改正前は3,000万円とされていたが、課税ベース拡大といわゆる益税（消費者の払った税金が事業者の手元にのこってしまうこと）解消のため引き下げられた。
簡易課税制度
消費税におけるいわゆる原則課税は、売上に係る消費税額と仕入に係る消費税額の差額を納税する仕組みとなっているが、基準期間の課税売上高が5,000万円以下であり予め簡易課税の届出書を提出している課税事業者は、その業種に応じて、売上の何パーセントが仕入れであるかという法定の「みなし仕入率」を適用して仕入れに係る税額を計算する制度。この制度についても益税解消などの観点から、上限が2億円から引き下げられた。
売上×消費税率－（売上×消費税率）×みなし仕入率
限界控除制度
課税売上高が当時の免税点の3,000万円を超えてはいるが6,000万円未満（2001年からは5,000万円未満）である中小事業者については、税額が0から一挙に3%に増加することを防ぐためのいわば激変緩和措置として、税額から所定の限界控除税額をマイナスするという制度。しかし、益税を招くことから1997年度に廃止された。
消費税法 軽減税率
2019年（令和元年）10月1日以後は複数税率となった。軽減税率（8%）は、基本として「人の飲食料品の譲渡、定期購読新聞」に対して適用される。
軽減税率が適用される実例を以下に列挙する。
消費税法 軽減税率
軽減税率適用（消費税8%）の例
食品表示法に規定する人間のための飲食料品で、持ち帰り・テイクアウト・宅配のもの
持ち帰りする弁当
酒税法に規定する酒類以外の飲料、野菜、精米、魚、肉ほか
ウイスキーボンボンやコーレーグースなど
ワインや料理酒は非適用（10%）
アルコール度数1%未満のみりん風調味料
ノンアルコール飲料
氷（飲食用）、岩塩（飲食用）、ペットボトルの飲料水（水道水を除く）
飲食料品用の添加物（食品衛生法に規定する食品添加物、重曹など）
健康食品（特定保健用食品を含む）、清涼飲料水たるエナジードリンク類（医薬部外品等でないもの）
菓子用のかぼちゃ等の種子、食用の籾
すっぽん、ウミヘビ、その他の魚介類や水産動物（生体を含む）
人の食用として提供される金魚
人 の食用のアロマ
軽減税率対象飲食料品等の通信販売における送料込みで設定された送料
飲食料品との一体商品であって、単一価格表示であり、次を満たすもの（一体資産）
税抜販売価格が1万円以下であり、かつ、飲食料品等の部分の相当価額が全体の3分の2以上のもの
サービス料に飲食料品 の対価が含まれない場合（別算）における当該対価であって、持ち帰り等のもの
娯楽、宿泊その他の施設などでサービス料とは別算となる、持ち帰り等の飲食料品 の対価
消費税法 軽減税率
観光農園や釣り堀などにおいてサービス料に飲食料品となる農水産物の取得対価を含まない（別算）場合であって、当該農水産物を持ち帰る場合における当該農水産物の対価
定期購読契約の新聞
消費税法 軽減税率
軽減税率非適用（消費税10%）の例
イートイン・店内飲食（幼稚園から高校までの給食、老人ホーム等における給食であって、1食640円（税抜）、1日1920円（税抜）を超えないものを除く）
イートイン・店内飲食に供する飲食料品全般
大学食堂、社員食堂
バーベキュー場における食材等
食べ残しの持ち帰り（ドギーバッグ）
出張料理・ケータリングなど役務提供を伴うもの
カタログギフトにおける飲食料品たる贈答品
人間のためではない、または食品表示法に規定されない飲食物品全般
ペットフード、飼料その他
サザムシ、イナゴなどの昆虫
生体家畜
菓子用ではないヒマワリ等の種子、種子用の籾
薬用または観賞用の金魚
工業用のアロマ
その他のペット全般
氷（飲食用ではない保冷用）、工業塩、水道水
掃除用品、薬品として提供される重曹
医薬品、医薬部外品、再生医療等製品
市販薬（一般用医薬品）
医薬部外品たる栄養ドリンク類を含む
酒類全般（ノンアルコールを除く）
ワイン、料理酒 を含む。
アルコール度数1%以上の本みりん
飲食料品等を含む物品の通信販売における送料別途で設定された送料
飲食料品等との一体商品であり、次に該当するもの
価格表示が部分ごとに複数あるもの
税抜販売価格が1万円以下であり、または、飲食料品等の部分の相当価額が全体の3分の2未満のもの
要件を満たさない小売などにおける新聞
消費税法 軽減税率
サービス料に飲食料品の対価が含まれる場合
娯楽、宿泊その他の施設などで、当該対価がサービス料に含まれる場合
観光農園や釣り堀などにおいてサービス料に飲食料品となる農水産物の取得対価が含まれる場合
その他の物品・サービス全般（軽減税率8%となるものを除く）
いったんイートイン・店内飲食等のため非適用（10%）で提供された飲食物の残りを持ち帰り（ドギーバッグ）した場合でも、税率に変更はない（10%）。
なお、イートイン・店内飲食中であっても、別途持ち帰り・テイクアウトとして注文した飲食物等は適用（8%）となる。
基本的に「相手方が指定した場所において行う加熱、 調理又は給仕等の役務を伴う飲食料品の提供」は非適用（10%）となる（ただし、幼稚園から高校までの学校給食、老人ホームについては例外として適用（8%））。
宅配であっても、出張料理・ケータリングを行う場合は非適用（10%）。
出前や宅配などで飲食物等を渡すだけの場合は適用（8%）だが、個々の人物に配る場合は給仕役務の提供となり非適用（10%）である。
宅配したその場で味噌汁などを「取り分けて」渡す場合は役務の提供とはされず適用（8%）であるが、この場合も個々の人物に配ると給仕役務の提供となり非適用（10%）である。
消費税法 軽減税率
これらの要件は、その場所にテーブル、椅子、カウンターまたはこれらに類する設備があること。よって店内・区域内での立ち食い形態も含まれる。また、同一店舗内または同一区域内で客に飲食させるための場所があること。
バーベキュー場は、飲食の場所を提供しかつ飲食させる役務を提供しているため外食扱いであり、バーベキュー場内において食材等を提供する場合、食材等は非適用（10%）となる。
飲食店内や場内で缶飲料やペットボトル飲料を製品のまま提供し飲食させた場合でも非適用（10%）となる。
なお、客が持ち帰り・テイクアウトと申告とし、実際にはイートイン・店内飲食をした場合であっても、事後に税率を変更する必要はない。客が申告を偽った場合でも、申告後に考えが変わった場合でも、同様の扱いである。これを利用して、テイクアウトと偽り8%税率で商品を購入し、店舗内の飲食スペースで店内飲食を行う"イートイン脱税"が消費者側で横行し問題化しているとの指摘も一部であるが、2019年12月時点において大きな問題とはなっていない。法令では、申告時に決定することとなっており、法的な「脱税」は成立しない。
コンビニの場合、購入する時にイートインスペースを利用するつもりで購入したなら、軽減税率の適用はできず、軽減税率で購入したならば不正である。購入する時にイートインスペースを利用するつもりがなければ、軽減税率で購入した後に、気が変わってイートインスペースを利用しても問題はない。この意思確認は、全ての客に店内飲食か持ち帰りかを質問することが必要ではなく、「イートインスペースを利用する場合はお申し出下さい」等の掲示をして意思確認を行うことで差し支えないとされている。
フランス、スペイン、ドイツ、中華人民共和国などでは、ファースト・フードの「テイク・アウト」と「イート・イン」は税率が異なるが、店舗が本体価格を値引きし「税込で同額」となっている。日本では、ケンタッキー・フライド・チキン、日本マクドナルド、すき家、松屋、バーガーキング、サボテンがこの方式を採用している。
国税庁「消費税の軽減税率制度に関する取扱通達の制定について」によると、以下の場合について例示している。
適用（8%）
映画館、野球場等の施設内において、売店、移動ワゴンや移動販売（以下売店等）により飲食料品 を提供し、かつ、客が映写室座席や観客席など（売店等の設備として設置されたテーブルや椅子等のある場所以外の場所）で飲食する場合
旅客列車や船舶内において、売店などにより飲食料品 を提供し、かつ、客が本来の座席など（食堂施設等として区画された場所以外の場所）で飲食する場合
自動販売機による飲食料品 の提供
複数商品のセット販売（セット価格の設定、まとめ買い価格の設定）は一体資産には該当しない。また、購入者が商品を自由に選択できるセット販売（前に同じ）も一体資産には該当しない。ただし、例として高級果実を包装するための高価な容器（桐の箱など）を使用する場合、当該容器に果実の商品名を印刷するなど、当該容器を当該果実の包装のために使用している事が明らかであるような場合には、一体資産ではなく単一の果実として扱う。
販売奨励金の元となる取引が「軽減税率対象飲食料品等（前掲）の譲渡」であれば、販売奨励金に対しても軽減税率（8%）が適用される。
消費税法 非課税取引・免税取引・不課税取引
消費税が課されない取引は以下に分類される。
課税対象にすることに馴染まないものや、社会政策的な配慮から、以下の取引については非課税となっている（消費税法6条・別表1）。
2017年7月以後の仮想通貨の譲渡を含む。
貸付金の利子、信用保証料、生命保険・損害保険・自動車保険などを含む。
金券ショップなど、正規の販売所以外で行われる取引では課税。
登記、登録、特許、免許、許可、検査、検定、試験、証明、公文書の交付など。
粗大ごみの処理券（手数料込みの指定ごみ袋を含む）は「物品切手」として非課税であるが、国税庁ではごみ処理という役務の提供に対しては自治体といえども課税されるとしている。
トラベラーズ・チェック、国際送金サービス。
美容整形、病院の差額ベッド代、一般用医薬品は課税取引。
病院や診療所や調剤薬局のCTスキャンや注射器や容器や内視鏡やベッドや医薬品などの仕入れ、保険外診療（いわゆる自由診療）や診断書や人間ドックも課税対象。
介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービス、施設サービスなど。
消費税法 非課税取引・免税取引・不課税取引
社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業、更生保護事業法に規定する更生保護事業などの社会福祉事業等によるサービスの提供。
義肢、盲人安全つえ（白杖）、義眼、点字器、人工喉頭、車椅子、福祉改造車両（レンタカーも対象）などの障害者用物品。
杖は課税対象。
検定を受けていない教科書や、通常の書店で販売されている参考書や書籍は課税対象となる。
事務所や店舗として利用する場合、工場や倉庫、駐車場の賃料、ホテルや旅館の宿泊料、1か月未満の貸付け（ウィークリーマンション）等は課税対象となる。
非課税取引の他に、内国消費税である消費税は外国で消費されるものには課税しないという考えに基づき、下記を免税取引としている（非課税物品、不課税物品の輸出においては、消費税法第7条により、免税売上とみなされる）。
国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け、役務の提供が課税の対象であるので、そうではない取引は、不課税取引として課税対象外となる。
消費税法 請求書方式
請求書等保存方式の概要
請求書等保存方式とは「帳簿の保存に加え、取引の相手方（第三者）が発行した請求書等という客観的な証拠書類の保存を仕入税額控除の要件とする方式」である。
請求書等保存方式の導入経緯
消費税は、生産から最終消費に至るまでの各取引段階で課税されることから、税の累積を排除する、いわゆる前段階税額控除方式が採用されている。累積排除の方法としては、日本の取引慣行や納税義務者の事務負担に配慮するといった観点から、インボイス方式ではなく、原則として帳簿上の記録等に基づいて控除する「帳簿方式」が採用された。
1994年の税制改正において、「帳簿方式は実態として十分に機能しているが、納税者自身が作成した帳簿を要件にして税額控除ができるというのは消費税制度に対する信頼性の点で疑問であるとの国民の声が大きい」との指摘があり、仕入税額控除の方法について議論が行われた。
仕入税額控除の方式として、下記3方法についての検討が行われている。
A方式：登録制度を前提とする書類方式（欧州型インボイス方式）
B方式：登録制度を前提としないが、課税事業者のみに限定した書類形式
C方式：請求書等保存方式
消費税法 請求書方式
A方式又はB方式を導入した場合、事業者に取引証憑において税額表示を義務付けることになり、それをもって前段階税額控除を認容するEU型附加価値税により漸近することになるが、事業者の登録制度が我が国では受け入れられにくいと考えられること、中小事業者への特例縮小が進む中で、軽減税率の不採用(当時)及び非課税品目の適用が極めて限定的であるわが国の消費税では、こうした方式のメリットは限られることなどの理由から導入が却下された。
結果として、残るC方式が無難であるということで採用された。
区分記載請求書等保存方式
2019年10月以後2023年9月迄の4年間は、複数税率化に伴い、区分記載請求書等保存方式が導入される。10%の取引と8%の取引は区分経理することが必要となり、軽減対象資産の譲渡等に係るものはそれ以外のものと区分し明確に帳簿及び請求書等に記載しなければならない。
適格請求書等保存方式
2023年10月以後は、複数税率に対応した仕入税額控除の方式として、適格請求書等保存方式が導入される。仕入税額控除の要件として、従来の帳簿及び適格請求書発行事業者が交付する適格請求書（インボイス）等の保存が必要となる。インボイス制度下消費税の納税義務者は、適格請求書発行事業者である課税事業者、登録申請をしていない課税事業者、免税事業者に分類される。
消費税法 総額表示化
2004年4月1日より、値札や広告で消費税額を含めた総額表示（税込表示、内税）を行うことが義務づけられた（ただし、書籍・不定期刊行雑誌〔コミック・ムック等〕については従来通りのままで免除）。また、2007年4月1日から始まる課税期間からは、企業内部の帳簿においても総額表示が義務付けられている。2013年には増税に伴う経過措置として「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（通称・消費税転嫁対策特別措置法）が施行された。これにより、2013年10月1日から2021年3月31日までの間、消費税額を含めた総額表示は「義務」か「任意」へ緩和されたことで、大部分の事業者や小売店が従来通りの「税抜（税別）価格」の表示へと一時的に逆戻りすることになった。
2019年10月に予定していた2度の増税が完了し、消費税転嫁対策特別措置法は2021年3月31日をもって失効した。これにより、2021年4月1日以降は再び総額表示が義務となった。また、書籍等に対する特例も廃止された。
消費税法 総額表示化
総額表示が義務化される以前は、一部の商品や小売店を除き、商品価格は税抜価格で表示され、支払い時に消費税分の5%を加算する方法が主流であったため、消費者はいちいち個別に税込価格に変換する作業を強いられるうえ、この際に1円未満の端数が発生することもある。総額表示化の義務化される以前、1円未満の端数は切り捨てされることが多かったが、まとめ買いするとその分も加算して計算されることになっていた（例:10円（税別）の商品ひとつは端数分を切り捨てると10.50円→10円だが、それを10個購入すると、105.00円→105円となる）。そのため、総額表示に移行するときにこれまでどおり端数切り捨てを行う店舗が多く、端数分の表記をめぐって混乱が起きた。
総額表示への対応方法としては、大きく
の2つに分かれ、売り場での個々の商品価格の表示方法は
というパターンに分化された。
国が端数の処理方法を法令で明文化しなかったため、このように各店舗で端数の処理が統一されず、消費者の混乱を招く結果となったが、実際には、上記の商品価格の表示方法の上位3方法が多く行われている。
消費税法 総額表示化
国税庁は『支払総額である「**,***円」さえ表示されていればよく、「消費税額」や「税抜価格」が表示されていても構わない』としているが、パソコン・家電製品などの販売店や、スーパーマーケット・ディスカウントストアでは、総額表示義務付け以降でも、税抜価格（本体価格）を意図的に大きく表示し、税込価格が目立たないよう小さく表示する（税込価格の併記すらしない）ケースもある。
表示方法について消費税法上の罰則はないが、違反事例が認められる場合には消費者保護の観点から行政指導を行う可能性があるほか、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）の優良誤認に該当する可能性があるとしている。
令和3年度から適用されている「収益認識に関する会計基準」(平成30年企業会計基準第29号)に基づけば、取引価格とは、財又はサービスの顧客への移転と交換に企業が権利をうると見込む対価の額(ただし、第三者のために回収する額を除く。)をいう(同基準第47項参照)のであって、売上に係る消費税等は、第三者に支払うために顧客から回収する金額に該当することから、取引価格には含まれないことになる。他の個別消費税(酒税、たばこ税、揮発油税、石油石炭税及びその他間接国税)や目的税(主に地方税)のように国庫に納付したのちは、生産者から消費者までに流通する過程で埋没費用と化し、事業者が投下資本を回収するために最終消費者に転嫁するほかないものであればともかく、消費税は事業者間での取引において発生する価値の差益に課税する附加価値税であることを踏まえれば、納税義務のない最終消費者に実質負担が後転すると考えることが誤りであり、税抜経理がなおさら妥当な処理であるといえる。それに対し、税込方式の総額表示を認める場合、取引価格及び附加価値税の定義に対する矛盾が生じる上に、消費税があたかも預り金であるという印象を持たせ、事業者が消費税を滞納した場合に益税を受けているという誤解を招きかねない。