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笠置シヅ子 エピソード
シズ子は生まれ付いての潔癖症であった。1934年（昭和9年）9月21日の室戸台風で大阪は高潮にも見舞われ市域の約27％が浸水したが、シズ子一家が住んでいた長屋は2階の畳まで冠水し、あやうく水没する前に水が引いて九死に一生を得ている。この水災後に不衛生な環境に置かれたことで、潔癖症がさらに強化された。それからは常に消毒液の入った薬瓶を常備して、劇場でファンと握手すると楽屋に戻って、消毒用アルコールを念入りにふりかけて、更にうがいをした。服部家に居候していた時は家具の表面を指でなぞり、少しでも埃が就いていると「汚れているなぁ」と呟き、家政婦をびくびくさせて、服部の子供を捕まえると「ちょっと手を出しなさい」と言って、消毒用アルコールで指を丁寧に拭いていた。礼儀作法にはうるさく、師匠の服部の子息と言えども遠慮なく叱責していたという。
笠置シヅ子 エピソード
1951年春にシズ子の後援会長を引き受けたのが、実父の友人で同じ香川県出身の南原繁である。南原は当時、東京大学総長の要職にあった。シズ子の後援会には錚々たる顔ぶれが集まり、作家の吉川英治、林芙美子、林房雄、フランス文学研究の辰野隆、画家の梅原龍三郎、女優の田中絹代、山田五十鈴、高峰秀子らの名前があったが、特に映画『銀座カンカン娘』で共演した高峰はシズ子の追っかけをするほどの大ファンで「笠置シヅ子は歌そのものであった」とシズ子の事を絶賛した。しかし、そんな著名人たちより更に熱心なファンであったのは夜の街で売春をしていた街娼たちであり、シズ子のステージの前列には花束を持って目を輝かせている街娼たちの姿を見ない日はなかったという。彼女たちから「シーちゃん がんばれ！」との熱心な応援を受けたシズ子は「毎日二、三十人の人たちが団体で見てくれはりますが、そのお金がみんな血の出るような貴いものなので泣けてしょうがおまへん」と感激して、彼女たちの更生への支援を後々まで惜しまなかった。
笠置シヅ子 エピソード
1951年に覚せい剤取締法が施行される前はヒロポンは合法であり、芸能界に蔓延していたがシズ子と同時代に活躍して、第3代 日本歌手協会会長であった歌手のディック・ミネによれば、シズ子もヒロポンを常用していたという。ある日、ミネは楽屋でヒロポンの注射を打っているシズ子を見掛けたが注射後間もなくして、シズ子はヒロポン中毒による幻覚を見て「部屋が汚い」と叫ぶと大声をあげて掃除婦に箒（ホウキ）を持ってこさせて、汚れてもいない部屋を狂ったように延々と掃除し続けていたという。ミネは他にも、ヒロポン中毒が死因と言われている漫才師のミスワカナ、落語家の柳家三亀松、歌手の岡晴夫のヒロポン使用についても著書に記述している。ミネがシズ子らの死後に敢えてヒロポン使用について言及したのは「いづれも『才能に恵まれた素晴らしい人たち』であったのにヒロポンによって命を縮めてしまったことを口惜しく感じて、後輩の芸能人たちに二度とこのようなことがあってはいけない」という想いからであった。前述の通り、シズ子は徹底した潔癖症でミネからは「汚れてもいない部屋を狂ったように延々と掃除」と見えた光景もシズ子としては平常の行動であり、昭和文化研究家の徳丸壮也はシズ子のヒロポン使用を懐疑的に見ており、シズ子の楽屋にヒロポンのアンプルが落ちていたことは肯定しながらも「使用していたのはマネージャーの山内か、楽屋まで押しかけていた後援会の街娼たちではなかったか」と推測している。
笠置シヅ子 エピソード
交際していた吉本穎右とは、1943年6月に知り合う。当時の穎右は大学生で「眉目秀麗な青年」「非常に心の優しい、フェミニスト」とシズ子が自伝に記した。穎右と死別後は独身を生涯貫き、穎右との間に生まれた一人娘のエイ子は「母に取って、男性は父（穎右）だけだったでしょう。吉本穎右一筋の人でしたから」と語っている。シヅ子は穎右と初めて会ったときに穎右から貰った名刺を終生、肌身離さず身に付けて、親しい人には「夫が初めて会ったときにくれたの」と照れながら話していたという。シズ子の伝記『ブギの女王・笠置シヅ子 ー心ズキズキワクワクああしんど』を執筆したノンフィクション作家の砂古口早苗によれば「穎右は往年の映画俳優を思わせるハンサムな男性であった」ということで「松竹楽劇団に片想いしていた益田貞信も容姿端麗との評判が高く、シズ子は知的でハンサムな男性が好みであった」と指摘している。
笠置シヅ子 エピソード
シズ子の判明している趣味は読書で、特に小説が好きで感銘を受けたのが『風と共に去りぬ』と『細雪』であった。戦記物にも非常に興味があり、『軍艦大和』（著者：吉田満）を出版早々に買い込んでいたが仕事が多忙で、なかなか読む時間が取れないと嘆いていたことがあった。『軍艦大和』はGHQに目の敵にされて、1946年と1948年に2回も販売禁止処分となり、要約版の出版を経て『戦艦大和ノ最期』と改題されて全文が読めるようになったのは、GHQが廃止された1952年8月になってからであった。
若手時代の笑福亭鶴瓶はシズ子と垂れ目で顔が似ていることもあり、自己紹介のつかみでメガネを外して「私の母は笠置シズ子です」と言うことがあり、テレビ番組『突然ガバチョ!』（毎日放送）でメガネを外して、CMのシズ子に倣った割烹着姿で登場して、コントを演じていた。実際は二人に面識は無かったが、シズ子もどこかでそれを聞きつけたのか「鶴瓶ちゃんて、ウチの隠し子やねんで」と知人に冗談めかして語ることがあった。
笠置シヅ子 エピソード
1970年台にテレビの地方ロケで新潟を訪れた際に、政治家の田中角栄と空港で一緒になったことがあった。お互いに面識はなかったが、田中は「いやあ笠置さん」と握手を求めてきた。田中は1976年に発覚した ロッキード事件の渦中にあり、潔癖症のシズ子はその握手を無視したという。シズ子は飛行機から降りるときに「あんな政治家がいるから日本は悪くなるのや」と番組スタッフに言い放ったという。
服部が戦死したシズ子の弟　亀井八郎をモデルに作詞・作曲（作詞は村雨まさを名義）した軍歌『大空の弟』は戦時中にシズ子が歌った数少ない軍歌の一曲となったが（もう一曲は『真珠湾攻撃』）、戦後になって歌われることは無く、完全に埋もれていた。2019年（令和元年）、シズ子の半生を描いた舞台『SIZUKO! QUEEN OF BOOGIE ～ハイヒールとつけまつげ～』の開催に際して、服部の関係者から『大空の弟』の楽譜の提供があり、編曲された上で、主役のシズ子役の歌手　神野美伽が唄っている。歌詞にはシズ子が八郎に向けて書いた手紙の朗読が入っているが、その手紙は現存していない為、舞台の脚本家　マキノノゾミが創作した。八郎は「四国丸亀の師団に持っていかれた」とシズ子の自伝に記述されており、四国善通寺第11師団隷下丸亀の歩兵第12連隊に入営したものと思われ、太平洋戦争の開戦直前に仏印海上で戦死というのも歩兵第12連隊補充隊から再編された歩兵第112連隊の作戦記録と一致するが、『大空の弟』の歌詞は「いつも〇〇　〇部隊　〇〇方面　〇〇基地　〇〇機の編隊だ　〇〇〇では　わからない」（〇は軍事機密保持のための伏字とされていたことを表現している）となっており、八郎が航空兵であったということになっている。2023年度後期のNHK連続テレビ小説『ブギウギ』（NHK総合）では歌詞の一部をドラマの設定に合わせて変更した上で主演の趣里によって歌唱するシーンが放送された。同年12月13日にリリースしたドラマのミニアルバム『福来スズ子傑作集』で『大空の弟（ブギウギver.）』として収録された。
2023年の夏頃、「過去に『大島ブギー』というレコードが発売されたが、その後は商品化されていない」という情報が寄せられ、日本コロムビアの社内史料を調査した所、1950年12月10日に発売されていたことが判明するがコロムビアにはSP盤のレコードが保存されておらず、その後『大島ブギー』のSP盤レコードを所持する愛好家を見付け出す。その音源をマスタリングして、2023年11月22日より『笠置シヅ子完全盤』として収録。配信を開始した。『大島ブギー』を含めて、日本コロムビアから発売されたブギの付く楽曲は17曲が存在している。
笠置シヅ子 笠置シヅ子を題材にした作品
テレビドラマ
TBS 日立テレビシティ『昭和ラプソディ』1985年2月放送。服部良一を主人公に据えたドキュメントドラマ。上記の通り、研ナオコが笠置を演じた。
NHK総合 銀河テレビ小説『わが歌ブギウギ 〜 笠置シヅ子物語 〜』1987年放送。順みつき主演。脚本：小野田勇。
TBS『美空ひばり物語』1989年放送。先輩歌手としてヒロイン（少女時代の美空ひばり）に接する場面で、笠置を清水ミチコが演じている。
NHK総合 土曜ドラマ『トットてれび』2016年放送。第1話にて中納良恵（EGO-WRAPPIN'）が笠置を演じる。
テレビ朝日 帯ドラマ劇場『トットちゃん!』2017年放送。第39話にてもも（チャラン・ポ・ランタン）が笠置を演じる。
NHK総合 連続テレビ小説『ブギウギ』2023年度後期放送。笠置をモデルとしたヒロイン・花田鈴子（福来スズ子） を趣里が演じた。音楽担当は服部良一の孫・服部隆之。
大河内山荘
大河内山荘（おおこうちさんそう）は京都市右京区嵯峨にある日本庭園。時代劇などで知られる俳優大河内傳次郎が別荘として造営した回遊式庭園である。
大河内山荘 沿革
昭和9年（1931年）、傳次郎34歳のとき、当時長期保存が難しかったフィルムに対し永く消えることのない美を追究するため自身で設計しこの庭の造営を始めた。映画出演料の大半を注ぎ込み64歳で亡くなるまで30年の歳月をかけてこつこつと作り上げたものである。
場所は小倉百人一首でも知られる小倉山の南東面、嵐山公園（亀山公園）に挟まれた約2万平方メートルの荒地であったところに位置している。
大河内山荘 往年の著名な招待客
傳次郎の別荘であった当時は、高峰秀子・片岡千恵蔵・山田五十鈴・京マチ子といった傳次郎の共演者たちが山荘に招かれている（『大河内山荘』写真集参照）。
円座バイパス
円座バイパス（えんざバイパス）は、香川県高松市田村町から高松市西山崎町に至る、延長4.9kmの国道32号バイパスであり、沿道地域の環境の改善、交通の円滑化と交通事故の減少を目的として計画された。1994年（平成6年）に全線が完成4車線供用しており、現在は国道32号の一部となっている。
F.60 (航空機)
ファルマンF.60 ゴリアト（F.60 Goliath）は1925年に開発されたフランスの旅客機、爆撃機である。
F.60 (航空機) 開発
第一次世界大戦の末期にアンリ・ファルマンとモーリス・ファルマンによって1000kgの爆弾を搭載し1500kmの航続距離を有する新型重爆撃機FF60が計画された。これは先に開発したF.50の発展型と言える機体であった。しかし、戦争の終結によって爆撃機に対する需要が薄れ、箱型の胴体を活かし旅客機に改造されたのがファルマンF60で、1919年1月に初飛行した。12～14名の旅客を乗せることができ、同年3月にはパリ－ブリュッセル間の国際航空便に就役し､5月22日には旅客を乗せてパリからロンドンに飛行して、ロンドン－パリ間の最初の旅客飛行となった。ゴリアトは1920年前半の欧州において最も一般的だった旅客機の一つで、フランスの他ベルギーやチェコの航空会社でも使用された。
1921年には本機を爆撃機として再度改造しようとする計画が進められた。これは、新型の双発重爆撃機を要望する日本陸軍がゴリアトの搭載量に着目してファルマン社に依頼したもので、フランス空軍でも本機に着目し、F.50に続く夜間爆撃機として相当数を配備した。当初開発された爆撃機型はF.60BN2と呼ばれた。
F.60 (航空機) 事故
1922年4月7日、フランス上空でダイムラー航空のデハビランド DH.18とグラン・エクスプレス航空のF.60が空中衝突。世界初の空中衝突事故となった。
F.60 (航空機) 日本での運用
日本陸軍は新型双発重爆撃機としてF.60の爆撃機型の導入を検討し、1921年（大正10年）から1926年（大正15年）までに合計16機（6機とする資料もある）購入した。長期に渡って分けて少数の機体を購入したため、購入時期により搭載エンジンが異なっていた（後期に輸入したのはF.65だったという資料もある）。機体の塗装には夜間爆撃用の濃緑色の機体と明灰色の機体とがあった。1921年（大正10年）12月には丁式二型爆撃機と名づけられ、日本初の爆撃航空隊として立川飛行場に配属された。
新型爆撃機として期待された本機だったが、胴体、主翼等の構造は第一次世界大戦時の機体と大差のない旧式なものだった。その上、搭載していたエンジンが出力不足気味でサルムソン230馬力からロレーヌ400馬力に換装したが尚も馬力不足であり、運動性が劣悪で機体整備にも手間がかかったため、搭乗員や地上整備員の評価は芳しくなかった。
大正末期には瀬戸内海で陸海軍共同の爆撃演習に参加したものの、海軍が新型の一三式艦上攻撃機で命中率8割をあげたのに対し、本機は命中率3割という散々な結果となり、結果として陸軍は新型爆撃機の設計を各社に命じることとなった。
本機は結局、内地で訓練に利用された後に、1928年（昭和3年）に全機退役した。
F.60 (航空機) F.68BN4
F.60BN2以降開発された爆撃機型には、F.62、F.65、F.68BN4などがある。これらの主な違いは搭載エンジンと武装であった。F.68BN4はポーランド空軍のために製造された型で、1925年から32機がポーランドに引き渡された。上記の3型の中では最も多い機数であった。F60からF.68BN4までのシリーズ全体では、約360機が製作された。ゴリアトは1920年代における成功した双発機であると評価されている。
F.60 (航空機) スペック
F.60BN2
丁式二型
Farman F.68BN4 Goliath
奈良県道196号柳本田原本線
奈良県道196号柳本田原本線（ならけんどう196ごう やなぎもとたわらもとせん）は、奈良県天理市から磯城郡田原本町に至る一般県道である。
奈良県道196号柳本田原本線 概要
天理市柳本町から磯城郡田原本町大字小阪に至る。
ドリー dolly
英語の女性名
ドロシー（Dorothy）やドロテア（Dorothea）の短縮形。
和智誠春
和智 誠春（わち まさはる／のぶはる／さねはる）は、戦国時代の武将。備後国三谿郡吉舎の南天山城を本拠とした国人・和智氏の第9代当主。毛利氏家臣。
和智誠春 出自
備後国の国人である和智氏は藤原秀郷の流れを組む家系で波多野氏などと同族。源頼朝に従って建久3年（1192年）に備後国三谷郡に所領を与えられた広沢実方の子孫で、その子である実高は建暦元年（1211年）に備後国で海賊らの鎮圧にあたっている。『とはずがたり』において作者の後深草院二条が厳島神社参詣の帰りに広沢氏の館に招かれたことが記されている。南北朝時代には伊予国の南朝方である大舘右馬介や生口島の海賊と呼応して室町幕府に抵抗し、観応の擾乱以降は足利直冬の傘下に入るが、貞治6年（1367年）には和智師実が足利義詮に従っている。和智氏・江田氏をはじめとする広沢氏の子孫である備後の国衆は「広沢衆」と称された。広沢衆は共同して守護の山名氏や同じ備後の国衆である山内氏に対応した。
室町時代の当主である時実・豊実・豊広・豊郷は代々、備後守護の山名氏に臣従し、また守護からは偏諱を受けている。戦国期は他の備後の国人と共に、出雲国の尼子経久、次いで安芸国の毛利元就が力をつけると、それに従属した。
和智誠春 生涯
備後国三谿郡吉舎の南天山城を本拠とした国人・和智氏の第8代当主である和智豊郷の子として生まれ、備後守護の山名誠豊から偏諱を受けて「誠春」と名乗ったと推測される。
国境を挟んで近接する毛利氏とは早くから対等な同盟関係にあったとみられ、享禄2年（1529年）、父・豊郷は毛利元就が石見国・国人高橋氏を討伐した際、松尾城の高橋重光（高橋弘厚か）を共に討つなどこれに協力した。誠春は山名祐豊の傘下にあり、山名氏配下の国人領主としてもっとも有力な国衆であったが、尼子氏の南下に対抗するために隣接する毛利元就を介して大内氏とも通じた。
天文22年（1553年）には同族の江田隆連が尼子晴久に従ったことを祐豊・元就に伝え、隆連の守る旗返城攻撃や、天文24年（1555年）の厳島の戦いなどにおいて毛利方として参戦した。以降、毛利氏の影響を強く受けていく事ことになる。
弘治3年（1557年）12月2日に毛利元就・隆元父子と毛利氏に属する備後国の諸領主が連名で乱暴狼藉を行った兵に対する処罰や勝手な陣払いの禁止を誓約した傘連判状形式の起請文に弟の柚谷元家らと共に名を連ね、「和智又九郎誠春」と署名している。
和智誠春 生涯
永禄5年（1562年）、元就と隆元が尼子氏攻めのために出雲国へ出陣した隙を突いた大友氏の戸次鑑連（立花道雪）による豊前松山城攻撃に対応するため、隆元が粟屋元真、兼重元宣、赤川元保ら3000の将兵を率いて出雲国赤穴から防府へ引き返した。しかし、永禄6年（1563年）に将軍足利義輝の調停により毛利氏と大友氏の講和が成立したため、隆元は再び出雲へ出陣すべく将兵を招集し、同年8月5日を出陣の日と決めた。出陣の直前に誠春が隆元を饗応に招くと、誠春と隆元が福原氏を介して縁戚関係にあったこともあり、隆元はこの招待を快諾。8月3日晩に安芸国高田郡佐々部の誠春の宿所において、立派な酒食で隆元を歓待した。しかし、隆元は誠春の宿所からの帰途で激しい腹痛を起こし、翌朝に急死してしまった。元就は状況から隆元の死を自然死ではないと判断し、隆元に随行していた赤川元保が誠春と組んで尼子氏と通じ、隆元を毒殺したものと疑った。
永禄10年（1567年）、隆元暗殺の嫌疑で、赤川元保と弟の赤川元久、養子の赤川又五郎が元就の命によって誅殺された。しかし、元保は隆元に対して誠春の饗応は断るべきと進言していたことが判明し、元就は元保らを誅殺したことを悔やんで、元保の兄・就秀の子である元之に元保の家を再興させた。
和智誠春 生涯
赤川元保の疑惑が晴れたことで、隆元暗殺の嫌疑は誠春のみに向けられることとなった。この事を憂えた誠春の子・元郷は、永禄11年（1568年）2月16日に元就に血判の起請文を提出し、もし誠春が自分と同様の忠臣でなければ親子の義絶も辞さないと誓ったため、元就は元郷は隆元の死に無関係であると認めたが、誠春は積極的に嫌疑を晴らすような行動はとらなかったため、元就は誠春誅殺の意思を固めた。
しかし、伊予国の形勢が切迫したため誠春の処分は保留し、誠春と弟の柚谷元家（湯谷久豊）も吉川元春と小早川隆景の伊予国遠征へ従軍させた。同年5月には伊予遠征が終わったため、元就は平佐就之と長井元為を使者として元春と隆景に遣わし、直ちに誠春と元家を誅殺するよう命じたものの、元春と隆景は凱旋の途中で従軍中の誠春と元家を誅殺すれば他の諸将の動揺を招き、直後に行われる北九州攻め（立花城の戦い）に悪影響が及ぶことを憂慮して元就に猶予を求めたため、誠春と元家は厳島の摂受坊へ監禁されることとなる。誠春と元家の監視は、伊予遠征時も厳島の守将を務めていた児玉元村と佐武美久が担当し、摂受坊の周囲に柵をめぐらせて厳重に警戒した。
和智誠春 生涯
摂受坊に監禁された誠春と元家は密かに脱出する機会を窺っており、監禁から半年ほど経った同年12月16日、和智氏の家臣1人の手引きで番衆の油断に乗じて摂受坊を脱走し、厳島神社本殿に立て籠もった。誠春らの立て籠もりにより厳島神社の儀式祭礼が行えなくなってしまったことを憂慮した元就は、近臣の熊谷就政を厳島へ派遣。この時、御使として豊前国へ赴いていた児玉元村も応援のために帰国した。そして永禄12年（1569年）1月24日、熊谷就政が厳島神社の回廊に潜入し、隙を突いて誠春を組み伏せ、児玉元村と協力して討ち果たした。誠春が討たれたと知った元家と家臣も観念して出頭し、社頭において誅殺された。
誠春の死を見届けた近習の下部与三郎は誠春の念持仏を厳島から持ち帰って吉舎の常和寺に納め、誠春の死を知った和智氏家老の高羽又十郎は同年2月8日に常和寺の境内において下部与三郎と共に切腹した。
誠春の子・元郷は既に起請文を提出して隆元の死とは無関係と元就に認められていたため和智氏の存続を許されたが、弟・元家の子（誠春の甥）の柚谷実義は元就に抵抗したため滅ぼされることとなる。
『陰徳記』によれば、誠春と元家は誅殺後に怨霊となって諸人を悩ましたため、厳島の島民は怨霊を宥めるために、一宇の社檀を建立して神として祀ったという。
和智誠春 備考
備後国における山名氏傘下の有力な国衆であった和智氏は早い時期から毛利氏と同盟関係にあったとみられている。しかし、毛利氏が急速に戦国大名として台頭していく中で、和智氏のように国衆時代の対等な同盟者の存在は一種の矛盾として浮上することになった。誠春の処刑も和智氏の対等意識を取り除き毛利氏への従属性を強めるための意図で行われたと考えられている。
福耳
福耳（ふくみみ）
福耳 - 幸運に恵まれるという耳の形。
書籍・紙幣製造時に裁断ミスで出来る、本体と接続している三角状の切れ端のこと。
福耳 (音楽ユニット) - 杏子、山崎まさよし、スキマスイッチ、秦基博らによる音楽ユニット。
福耳 (映画) - 2003年公開の日本映画。瀧川治水監督作品。
アリオ川口
アリオ川口（アリオかわぐち）は、埼玉県川口市の再開発地区「リボンシティ」に所在する大型ショッピングセンター。ヨーク・ホールディングス傘下のクリエイトリンクが運営する。
アリオ川口 概要
12万㎡におよぶサッポロビール埼玉工場跡地を都市再生機構が複合都市「リボンシティ」として再開発するにあたり、商業施設街区にアリオ川口が建設され、2005年（平成17年）11月29日に開店した。ほかに868戸のマンションからなる分譲住宅街区と34区画の戸建て住宅街区、賃貸住宅街区、フィットネスクラブおよびレストラン街区、並木元町公園（アートパーク）が整備され、公園内には市民の交流の場として、川口市立アートギャラリー・アトリアも建てられた。
アリオ川口は、アリオとしては3店舗目。市内のイトーヨーカドーとしても3店舗目にあたり、1km圏内に川口駅前店、西川口店を展開した。このうち川口駅前店は、アリオ川口内にイトーヨーカドーが新設されることに伴い、既存の川口店を食料品のみの扱いに縮小し、川口駅前店としてリニューアルしたものだった。しかし、2008年11月に「ザ・プライス川口店」に業態変更。2019年5月19日に閉店した。また1974年に開店した西川口店も、2009年に「ザ・プライス川口店」に業態変更。2020年12月に「イトーヨーカドー西川口店」として再オープンしていたが、2025年2月24日に閉店している。この結果、市内で営業するイトーヨーカドーはアリオ川口店だけとなった。
アリオ川口 概要
オープンから数年間は、パルコがプロパティマネジメントを受託していたが、のちにセブン&アイ・クリエイトリンク（現・クリエイトリンク）に変更となっている。
アリオ川口 テナント
松竹マルチプレックスシアターズが運営し、3階で営業するシネマコンプレックス。9スクリーン、1950席（うち車椅子19席）を完備する。
MOVIX川口が開館するまで市内には映画館がなく、イトーヨーカドーが市民にとったアンケートで映画館誘致を望む声が多かったことを踏まえ、開館に至っている。
施設の紹介
アリオ川口 火災
2013年7月26日午後0時20分頃、3階の焼き肉店「李さんの台所」から出火し、店内のテーブル1台と周辺の壁が焼いて約1時間40分後に鎮火した。当時ショッピングセンター内には約1800人の買い物客がいたが、怪我人は出なかった。テーブルには焼き肉用の焜炉が設置されており、火は燃えたテーブルを使用していた客が「焜炉の調子がおかしい」と店員に申告して別のテーブルに移動した直後に出た。
陸軍予備士官学校 (日本)
陸軍予備士官学校（りくぐんよびしかんがっこう、英語: Imperial Japanese Army Reserve Officers’ Cadet School）は、日本陸軍の軍学校の一種である。主として兵科予備役将校となる甲種幹部候補生への集合教育を行った。1938年（昭和13年）8月に1校が、翌年以降は複数校が設置され、太平洋戦争（大東亜戦争）終結まで存在した。1944年（昭和19年）10月より特別甲種幹部候補生への集合教育を行った。
陸軍予備士官学校 (日本) 概要
陸軍では有事の際に多数必要となる下級将校（中尉および少尉）を、現役将校の他に予備役将校の召集によって満たす方針で、1927年（昭和2年）からはそれまでの一年志願兵にかわり新たに設けられた幹部候補生を主として予備役将校を補充するために教育していた。1933年（昭和8年）に幹部候補生は甲種と乙種に分類され、以後は甲種幹部候補生が予備役将校となる教育を受けた。
1937年（昭和12年）7月、日中戦争（支那事変）が勃発し、実際に多数の予備役将校が召集され実戦に配備されると、陸軍は甲種幹部候補生の教育をさらに充実させるため、1938年（昭和13年）4月、陸軍補充令改正（勅令第137号）によって修業期間の延長と、それまでの各部隊内での教育から軍学校等へ甲種幹部候補生を派遣した集合教育に切り替えた。これにもとづく新たな兵科予備役将校養成のための教育機関として、同年同月、陸軍予備士官学校令（勅令第139号）とともに制定されたのが陸軍予備士官学校である。
陸軍予備士官学校 (日本) 概要
陸軍予備士官学校は「予備役将校ト為スベキ生徒ヲ教育スル所トス」「生徒ハ甲種幹部候補生ヲ以テ之ニ充テ（後略）」と陸軍予備士官学校令の第1条および第2条に定められた、甲種幹部候補生を生徒として兵科予備役将校となる教育を行う学校である。それに対して、1874年（明治7年）東京府市ヶ谷台に開校し、1937年（昭和12年）神奈川県座間町に移転した陸軍士官学校は、兵科将校となる生徒を教育する点では同様であるが、陸軍士官学校令（勅令第744号）第1条および第2条において「各兵科（憲兵科及航空兵科ヲ除ク以下之ニ同ジ）将校ト為スベキ生徒ヲ教育スル所トス」「生徒ハ各兵科士官候補生ニシテ所定ノ隊附勤務ヲ習得シタル者ヲ以テ之ニ充テ（後略）」（1938年12月改正時点）と定められ、士官候補生を生徒として兵科現役将校となる教育を行う点が根本的に異なる。さらに陸軍予備士官学校の入校期間が1年未満と短期間であるのに対し、陸軍士官学校は予科を含めて複数年の教育を行う（入校期間は時代によって異なる）点にも違いがある。戦時、平時を問わず恒常的に軍務につく、いわゆる「職業軍人」として陸軍の本流となる兵科現役将校に必要な素養を、できる限り時間を掛けて教育したのが陸軍士官学校である。
陸軍予備士官学校 (日本) 概要
陸軍予科士官学校も、わずか一字違いのために混同されやすく注意が必要である。陸軍予科士官学校とは陸軍士官学校予科を前身として1937年（昭和12年）市ヶ谷台に設置され、「各兵科士官候補生ト為スベキ生徒　及各兵科（憲兵科ヲ除ク）将校ト為スベキ学生ヲ教育スル所トス」「生徒ハ陸軍幼年学校ヲ卒業シタル者又ハ陸軍将校タルコトヲ志願シ召募試験ニ合格シタル者ヲ以テ之ニ充テ（後略）」と定められ、陸軍幼年学校卒業者、あるいは中学校出身者などを生徒として、前記の陸軍士官学校へ入校する士官候補生となるための教育（および現役下士官、准士官の陸軍少尉候補者を学生として兵科現役将校となる教育）を行う学校である。陸軍予科士官学校も生徒教育、学生教育ともに兵科現役将校養成が目的であった。
甲種幹部候補生の集合教育は、多くの陸軍諸学校や官衙を利用して行われた。各部では陸軍経理学校など、また各兵科においても専門の技術教育の必要性から陸軍工兵学校、仙台陸軍飛行学校などに幹部候補生隊を組織して集合教育を行う場合があった。
さらに歩兵科、砲兵科といった原則として陸軍予備士官学校での集合教育を行う甲種幹部候補生も、その人員の多さのため陸軍予備士官学校だけでは対応できず、陸軍補充令改正附則第5条にもとづいて陸軍教導学校内に幹部候補生隊を設ける場合があったほか、外地では奉天甲種幹部候補生隊、保定幹部候補生隊などを組織した。これらを「予備士官学校」と通称する著述が一部に見受けられる。1945年（昭和20年）7月、満州国牡丹江省に設置されたとされる「石頭予備士官学校」も教育総監隷下の正規の陸軍予備士官学校ではなく通称であり、正式には「関東軍歩兵第二下士官候補者隊」（満州第604部隊）が編成を増強して甲種幹部候補生を入隊させ教育したものである。
陸軍予備士官学校 (日本) 沿革
1938年（昭和13年）4月10日施行の陸軍補充令改正（勅令第137号）により、幹部候補生の修業期間がこれまでの1年間から、現役1年次兵の場合は入営日より満2年、その他の兵は幹部候補生採用よりおよそ1年8か月と延長され、兵科甲種幹部候補生は陸軍予備士官学校を始めとする陸軍の諸学校または陸軍大臣の定める部隊において、およそ11か月間の教育を受けると定められた。同時に陸軍予備士官学校令（勅令第139号）が施行され、8月1日付で宮城県仙台市の仙台陸軍教導学校内に陸軍予備士官学校を設置した。同年9月、歩兵科甲種幹部候補生が入校し、7か月の教育を受けた。
陸軍予備士官学校 (日本) 沿革
1939年（昭和14年）3月、仙台にあった陸軍予備士官学校は岩手県盛岡市近郊、岩手郡厨川村の騎兵第23連隊兵営跡地へ移転した。仙台においては陸軍予備士官学校を廃し、仙台陸軍教導学校内の幹部候補生隊として教育を続けた。さらに同年8月1日施行の陸軍予備士官学校令改正（勅令第517号）により、盛岡のほか愛知県豊橋市と福岡県久留米市に1校ずつを設置した。陸軍予備士官学校は盛岡陸軍予備士官学校（歩兵科）へ改称し、新しく設置された2校はそれぞれ豊橋陸軍予備士官学校（歩兵科・砲兵科）、久留米陸軍予備士官学校（輜重兵科）となった。豊橋校は当初市内の町畑町にある豊橋陸軍教導学校内に設置され、同教導学校が翌年11月13日付で豊橋市内の西口町に移転したのち、町畑町の陸軍学校施設は豊橋陸軍予備士官学校のみとなった。久留米校は当初久留米陸軍偕行社内に仮設置されたが、同年9月23日付で久留米市西町の独立山砲兵第2連隊兵営跡に移転した。
陸軍予備士官学校 (日本) 沿革
1940年（昭和15年）8月1日施行の陸軍予備士官学校令改正（勅令第483号）により満州国の奉天市でそれまで集合教育を行なっていた奉天甲種幹部候補生隊が奉天陸軍予備士官学校（歩兵科）と改編され、この時点での陸軍予備士官学校は盛岡、豊橋、久留米、奉天の4校となった。同年9月、陸軍はそれまでの「歩兵科」「砲兵科」といった兵科区分を廃止し、憲兵を除くすべてを単一の「兵科」として区分は「歩兵」「戦車兵」「砲兵」などの兵種区分に改めた。
1941年（昭和16年）、盛岡校は群馬県群馬郡の相馬原演習場に移転し、前橋陸軍予備士官学校（歩兵・砲兵）となった。8月1日施行の陸軍予備士官学校令改正（勅令第746号）により陸軍予備士官学校は前橋と豊橋に各1校、久留米に2校と定められた。これは奉天校が福岡県三井郡高良内村に移転、久留米第一陸軍予備士官学校（歩兵・砲兵）と改称し、従来の久留米校を久留米第二陸軍予備士官学校（輜重兵）としたものである。奉天校の代わりに中国大陸には軍令陸甲第1号により河北省保定市に保定幹部候補生隊が置かれ、北支那方面軍隷下部隊の甲種幹部候補生（歩兵、砲兵、輜重兵）に対する集合教育が行われた。
陸軍予備士官学校 (日本) 沿革
1943年（昭和18年）8月1日施行の「陸軍部内ニ於ケル教育整備ノ為ニスル陸軍航空士官学校令外六勅令中改正等ノ件」（勅令第221号）の第2条となる陸軍予備士官学校令改正により陸軍予備士官学校は仙台、前橋、熊本に各1校、豊橋、久留米に各2校と定められた。これは前述した勅令第221号の第9条による陸軍教導学校廃止にともない仙台、豊橋、熊本の各陸軍教導学校内の幹部候補生隊を改めて、それぞれ仙台陸軍予備士官学校、豊橋第二陸軍予備士官学校、熊本陸軍予備士官学校とし、従来の豊橋陸軍予備士官学校を豊橋第一陸軍予備士官学校へ改称したものである。
1944年（昭和19年）10月、新制度の特別甲種幹部候補生（場合により特甲幹と略される）が各陸軍予備士官学校に入校した。特甲幹はこの年採用の第1期、翌年採用の第2期、第3期までが各陸軍予備士官学校等に入校した。
1945年（昭和20年）7月、熊本校は岡山県勝田郡の農学校に移転し、7月24日施行の陸軍予備士官学校令改正（勅令第433号）により、津山陸軍予備士官学校と改称された。
同年8月、日本政府はポツダム宣言を受諾し、8月15日に太平洋戦争の終戦に関する玉音放送がされた。8月18日、大陸命第1385号により全陸軍は「与エタル作戦任務ヲ解ク」とされ、陸軍予備士官学校は同月中に閉校となった。終戦時には仙台（歩兵）、前橋（歩兵・砲兵）、豊橋第一（歩兵・砲兵・工兵）、豊橋第二（歩兵）、津山（歩兵・工兵）、久留米第一（歩兵・砲兵・工兵・通信兵）、久留米第二（輜重兵）の各陸軍予備士官学校が置かれていた。このうち豊橋第二校は千葉県津田沼町に移転が決定し、同年7月21日付で豊橋市内に置かれたまま習志野陸軍予備士官学校と改称され8月13日より移転業務を開始したところ、直後の終戦にともなう停戦命令により移転が中止され名称もふたたび豊橋第二陸軍予備士官学校となったものである。
学校の根拠となる陸軍予備士官学校令は、同年11月13日施行の「陸海軍ノ復員ニ伴ヒ不要ト為ルベキ勅令ノ廃止ニ関スル件」（勅令第632号）により廃止された。幹部候補生制度の根拠となる陸軍補充令は1946年6月14日施行の「陸軍武官官等表等を廃止する勅令」（勅令第319号）により正式に廃止された。
陸軍予備士官学校 (日本) 歴代校長
陸軍予備士官学校が仙台陸軍教導学校内に併設され、翌年仙台から盛岡近郊に移転した。1校のみの時代は地名を冠称しなかった。
それまで1校のみであったものが3校体制となり、従来の陸軍予備士官学校は盛岡陸軍予備士官学校と改称した。のちに盛岡から前橋近郊に移転し、前橋陸軍予備士官学校と改称した。
盛岡陸軍予備士官学校
前橋陸軍予備士官学校
豊橋陸軍予備士官学校が豊橋市町畑町の豊橋陸軍教導学校内に設置され、翌年同教導学校は豊橋市西口町に移転した。移転先でのちに同教導学校が廃止され新たな陸軍予備士官学校が設置されると、従来の豊橋校は豊橋第一陸軍予備士官学校と改称した。
豊橋陸軍予備士官学校
豊橋第一陸軍予備士官学校
豊橋市町畑町から同市西口町に移転した豊橋陸軍教導学校が廃止され、施設はそのまま豊橋第二陸軍予備士官学校が設置された。千葉県津田沼町に移転を予定し習志野陸軍予備士官学校と改称されたが終戦により移転は中止され、名称もふたたび豊橋第二陸軍予備士官学校となった。
陸軍予備士官学校 (日本) 歴代校長
奉天陸軍予備士官学校が久留米近郊に移転し、久留米第一陸軍予備士官学校と改称した。
奉天陸軍予備士官学校
久留米第一陸軍予備士官学校
久留米陸軍予備士官学校として設置された。のちに奉天陸軍予備士官学校が久留米近郊に移転すると、従来の久留米校は久留米第二陸軍予備士官学校と改称した。
久留米陸軍予備士官学校
久留米第二陸軍予備士官学校
仙台陸軍教導学校が廃止され、施設はそのまま仙台陸軍予備士官学校が設置された。
熊本陸軍教導学校が廃止され、熊本陸軍予備士官学校が設置された。のちに津山近郊に移転し、津山陸軍予備士官学校と改称した。
熊本陸軍予備士官学校
津山陸軍予備士官学校
Micro-Star International
MicroStar International（マイクロスター・インターナショナル、略称：MSI）は、台湾のコンピュータやコンピュータ関連部品を製造する会社であり、世界有数のマザーボード・ビデオカードの製造メーカーでもある。主な製品は高性能のビデオカード、ノートパソコン、およびゲーム専用パソコンなど。
1986年に5人のソニー台湾の元技術者の徐 祥、盧 琪隆、黃 金請、林 文通、游 賢能によって設立された。旧ロゴの星型は社長を中心に4人の技術者でコンピュータ業界の星になろうと願いを込めているのが由来である。
Micro-Star International
コアビジネスのマザーボードとビデオカード事業は120カ国以上にのぼり生産量は2000年にマザーボードは世界第3位に、ビデオカードは世界第1位となり、累計出荷量はマザーボード1.5億枚、ビデオカード1億枚を越えた。近年はラップトップパソコン、デスクトップパソコン、液晶ディスプレイ、タブレットPC、サーバ、組み込みシステム分野にも進出し2008年にはMSI 100%子会社のFUNTORO社を設立し車載用コンピュータ、カーナビゲーション分野にも進出し多角化している。2009年には企業ロゴを現行の物に一新するとともに「Innovation with style」という企業スローガンを制定。デジタル時代の主要なブランドとしてグローバル市場においてパイオニアであり続け、その中核となる消費者のニーズとグローバルな技術革新の分野で世界をリードする事を目指している。日本法人（エムエスアイコンピュータージャパン株式会社、代表取締役林 文通、資本金2,000万円、所在地東京都台東区）は1999年に設立。
Micro-Star International グループ概要
海外支社：オーストラリア、カナダ、中国、インド、マレーシア、イギリス、アメリカ、 アラビア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、チェコ、デンマーク、 エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、 アイスランド、イタリア、日本、韓国、マイアミ、ラトビア、リトアニア、 メキシコ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、 ロシア、セルビア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン タイ、トルコ（ABC順）
Micro-Star International 製品
主な製品としては、マザーボード、ビデオカード、ラップトップパソコン、デスクトップパソコン、ディスプレイ (コンピュータ)などがある。製品はOEM供給されることが多く、ATI Technologies（現AMD）やNVIDIAも同社で製造している。2001年にはビデオカード生産量が世界一位となる。米国インテル社のオフィシャルパートナー (Tier-1)ベンダーの一つでまた、AMD Athlon (K7) 用マザーボード「MS-6167」やAthlon 64 (K8)用であるVIA K8T800チップセットを搭載した「K8T NEO-FIS2R」を世界初で発売したメーカーでもある。かつては日本法人独自に1999年にIntel 440BXチップセット搭載のSlot1マザーボードにSocket 370変換カードを同梱した「MS-6199」や2003年にビデオカード冷却にヒートレーンを採用したNVIDIA GeForce4 Ti搭載の「寂、」シリーズのようなコアな自作PCユーザーに向けたユニークな製品を企画販売した。新技術の取り入れにも積極的で世界初のデュアルSocket 370、IDE RAIDをサポートした「694D Pro-R」、世界初のUSB2.0搭載のマザーボード「K7T266 Pro2-RU」をはじめUSBネットワークに対応した製品や世界初のBluetooth搭載のマザーボード、省電力とオーバークロック機能を両立した「Core Cell」チップ搭載マザーボード、マザーボード上のコンデンサが全て「Hi-c Cap」を搭載したマザーボード、低発熱・省電力の「DrMOS」を搭載したマザーボードなど業界の先駆けの製品を数多く発売した。それ以外にもラジオチューナーを搭載したオーディオ風のベアボーンPC(CPU、メモリ、HDD、光学ドライブを取り付ければ自作可能なPCキット)の「MEGA PC」シリーズなどもユニークな製品だった。また同社製のマザーボードは、オーバークロックしやすいことで有名で、オーダーメイドPC販売を行うAlienwareやFalcon Northwest(英語)などは、MSIブランドのマザーボードを使用していることで知られている。また、日本のパソコンメーカーではNEC、EPSON、SONY、マウスコンピューター、サードウェーブ (Prime)、KOUZIRO (Frontier)、九十九電機 (eX. Computer)、ロジテック、ユニットコムなどへも、サーバ、ノートブック、ビデオカード、ベアボーン及びマザーボードの供給実績がある。
Micro-Star International 製品
OEM供給に加えて2008年より日本で自社ブランドの展開を開始しネットブックのWind Netbook U100を皮切りにゲーミングラップトップパソコンのGシリーズ、2009年にはUltrabookを先取りするような薄型ラップトップパソコンのX-Slimシリーズ、2011年にはタブレットPCのWindPadシリーズを発売した。世界的に有名な賞を数多く受賞しており、2004年にはデジタルオーディオプレーヤー「MEGA Player 515」、「MEGA Player 516」、「MEGA Player 521」及びモバイルストレージ「MEGA CACHE 15」の4製品がグッドデザイン賞を受賞をはじめ世界50カ国・350以上のメディアから約8,000もの賞を獲得している。2013年にはオンラインFPS ゲーム「Alliance of Valiant Arms（アライアンス オブ ヴァリアント アームズ）」のゲーミングチームであるGalacticとのスポンサー契約を皮切りに、2014年にはDeToNator、2017年にはSengoku Gaming、2018年にはSunSisterとスポンサー契約し、ゲーミングラップトップPC、ゲーミング用マザーボード及びビデオカードをはじめとする高性能なMSIゲーミング製品の提供を通じてゲーミングチームの活動をサポートしe-スポーツ競技の普及を支援している。
Micro-Star International 不祥事
4月7日(現地時間)、サイバー攻撃被害を公式サイトにて報告。公式サイト以外からのBIOSおよびファームウェア・アップデート取得をしないようユーザーに警告。なお攻撃手法の詳細は現時点では不明(非公表)。en:Tom's Hardware(技術系メディア)が独自にMSIに連絡を入れているが、記事作成時点で返答はない。
なお公表前日に、en:Bleeping Computer(技術系メディア)が「『Money Message』と名乗るランサムウェアグループが、MSIからソースコードを盗んで400万ドル(約5億3000万円)の身代金を要求している」と報じていた。Bleeping Computerも連絡を入れているが記事作成時点では返答は得られてないため、Money Message側の主張が真実か否かを確認できてない。
なお盗まれた物には、臨床試験管理システム(CTMS)、ERPデータベース、ソースコード、秘密鍵、BIOS・ファームウェアなどが含まれ、MSIが身代金の支払いを行わない場合、上記のデータ(1.5TB分)を公開すると脅迫していた。
Micro-Star International 不祥事
5月8日(JST)、MSIが身代金の支払いを拒否したため、Money Messageがen:Intel Boot Guard(vPro)の秘密鍵など1.5TBの機密ファイルを公開。
公開ファイルをBinary(サイバーセキュリティ会社)が分析したところ、MSI製品57点のファームウェアの署名キーが含まれており、これが悪用されると、MSIを装った悪意あるアップデートが行われる可能性があるという。同社CEOアレックス・マトローソフは、フィッシング攻撃後の第2段階のペイロードとしてキーが用いられる可能性を指摘している。
この他にもMSI製品116点のIntel Boot Guardのキーが含まれてたこともわかっており、キーの流出に関してはMSIにのみ止まらず、インテルやレノボ、Supermicroなど、多方面に影響を与えると指摘されている。
笑府
『笑府』（しょうふ）は、中国の明朝末期に、馮夢竜（ふう むりゅう［むりょう］）が編纂した笑話集である。
馮夢竜は、当時の蘇州府（現在の江蘇省東南部）の有名な文士であり、蘇州府長洲県に生まれ、1630年（崇禎3年）に県の貢生となり、建寧府寿寧県の知県（県知事に相当）になった。明朝滅亡の際に殉死したと言われている。
笑府 概要
「笑府」とは「笑い話の倉庫」くらいの意味で、あらゆるジャンル・貴賎不問の笑い話を13巻に纏めた物であり、当時の庶民の生活や風俗、習慣を知る上で重要な資料である。
通俗文学の書籍ではよくあることだが、『笑府』も中国本土では清の時代の初めに散佚し、一冊も残らなかった。しかし日本で各種の和刻本が刊行されたおかげで、完全な散佚を免れた。
20世紀に入り、中国本土で過去の通俗文学に対する再評価の機運が高まると、和刻本の『笑府』が日本から中国に逆輸出された。例えば周作人（魯迅の弟）も『苦茶庵笑話選』（1933年）のなかで、日本の藤井孫兵衛刻本『笑府』によって173話を中国に紹介した。
中国古典笑話をまとめて紹介した古典的労作である王利器『歴代笑話集』の口絵写真でも、『笑府』だけは、返り点を施した日本の藤井本の写真を使っている。清の乾隆代に出版された『笑林廣記』には『笑府』の笑話が改竄された形で再録されたが、その質は周作人が『苦茶庵笑話選』の序文で「下等の書」と評するものであった。
笑府は、各部（各巻）の最初に馮夢竜（筆名として「墨憨子」（ぼくかんし・ぼっかんし）を使用）が「墨憨子曰く……」と各部内容の簡単な説明をしている。
笑府 特徴
大きな特徴は、ただ過去・現在の笑い話を集めただけでなく、編纂者が注釈や寸評、当時の時勢に応じて実際に使用した例が記載されている点である。
当時の名士・高官の逸話も挿入されており、倭寇や豊臣秀吉の記述もある。
『金瓶梅』にも笑府からの引用がある。
笑府 訳本
日本においては江戸時代に伝わり、1768年（明和5年）から明和6年の間に相次いで訳本が3種出版されている。その内の1冊『刪笑府』（明和6年序）は風来山人こと平賀源内が抄訳した訳本であるとされる。笑府訳本とされているものは以下の通り。
なお、笑府の中から落語や小咄に多くが使われているが、原本経由のものは少なく多くは訳本経由であったことが指摘されている。それらの中には「まんじゅうこわい」（原話は巻12・日用部「饅頭」）のように、原作をほとんど流用して作られた落語もある。
出入国管理及び難民認定法
出入国管理及び難民認定法（しゅつにゅうこくかんりおよびなんみんにんていほう、昭和26年政令第319号）は、出入国管理制度（日本国への入国、帰国、日本国からの出国、外国人の日本国在留に関する許可要件や手続、在留資格制度、出入国在留管理庁の役割、不法入国や不法在留に関する罰則等）、ならびに難民条約および難民議定書に基づく難民認定制度等を定めた日本の政令（ただし、他の法律により法律と扱うこととされている（後記））。
出入国管理及び難民認定法 主務官庁
本法に基づく省令や許可は、出入国在留管理庁の設置後も、法務大臣の名の下に出される。
外務省領事局外国人課、厚生労働省医薬局監視指導・麻薬対策課、警察庁生活安全局生活安全企画課など他省庁と連携して執行にあたる。
出入国管理及び難民認定法 沿革
大東亜戦争（太平洋戦争・第二次世界大戦）終結後、GHQにより発布させられたいわゆるポツダム命令の一つ。
出入国管理令の題名で1951年（昭和26年）10月4日に公布、同年11月1日に施行された。ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律（昭和27年法律第126号）第4条の規定により、対日講和条約発効日（1952年（昭和27年）4月28日）以降も「法律としての効力を有する」との存続措置がとられたため、法令番号は政令のままであるが法律の効力を有するものとして扱われており、以後の一部改正もすべて法律と同等に国会の審議を経て行われてきた。
日本国の難民条約、難民議定書への加入に伴い1982年（昭和57年）1月1日に題名が現在のものに改められた。
出入国管理及び難民認定法 沿革
形式は政令だが効力は法律同等、題名の末尾は「法」ではあるが「法律」ではない、など特殊な経緯を持つ。通常、法令においては冒頭（第1条など）に目的、趣旨についての規定が置かれ、この中で法令自身を指す文体として「この法律（政令）は、○○を目的とする。」などと表記されるが、入管法についての当該部分は、出入国管理令の時代は「この政令は」と、題名改正後は「出入国管理及び難民認定法は」との表記が用いられており、名実共に法律でなければ用いることができない「この法律は」という表記をしないよう配慮がなされている。なお、e-Gov法令検索の検索では政令とも法律とも扱われている。
略称については、正式題名上「出入国管理」と「難民認定」が並列であること、また、難民に関する報道記事で「難民」の語を略する必然性がないことから報道等では「入管難民法」とする例が多いが、法令条文その他の公的文書において引用する場合は原則として「入管法」と表記される。
実際の出入国管理行政は、法務省出入国在留管理庁（旧入国管理局）、入国者収容所及び地方出入国在留管理局（旧地方入国管理局）が所掌し、法務大臣、出入国在留管理庁長官、入国審査官、入国警備官などが遂行する。
前身の法令（ポツダム命令）として、出入国の管理に関する政令（昭和24年政令第299号。同年8月10日公布、即日施行）、不法入国者等退去強制手続令（昭和26年政令第33号。同年2月28日公布、一部は即日又は同年4月1日に施行されるも主要部分は結局廃止まで未施行）があったが、出入国管理令の施行に伴い廃止となった。
出入国管理及び難民認定法 入管法の規定の概要
第2章 入国及び上陸
第1節 外国人の入国
有効な旅券を有さない者、上陸許可を受けないで入国をしようとする者は入国できない旨を定める。有効な旅券とは、日本国政府、日本国政府の承認した外国政府又は権限のある国際機関の発行した旅券又は難民旅行証明書その他当該旅券に代わる証明書に加え、中華民国（台湾および金門・馬祖）並びにヨルダン川西岸地区及びガザ地区（パレスチナ自治政府）の権限のある機関の発行した旅券等に相当する文書と規定されており、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）発行の旅券は日本国内においては有効としていない。
第2節 外国人の上陸
外国人の上陸拒否事由を定め、該当する者を上陸拒否する。
出入国管理及び難民認定法 入管法の規定の概要
第3章 上陸の手続
第1節 上陸のための審査
日本に上陸しようとする外国人は旅券を所持した上で上陸を申請し、申請を受けた入国審査官は、旅券・査証の有効性等の上陸のための条件適合性を審査し、これが認められた場合に上陸を許可する。
第2節 口頭審理及び異議の申出
入国審査官の審査において上陸のための条件適合性が認められなかった外国人に対する手続を定める。特別審理官による口頭審理の結果、上陸のための条件に適合すると認定された場合には、上陸が許可される。条件に適合しないと認定された場合には、異議の申出の機会が付与される（特別審理官による認定に服した場合には日本からの退去が命じられる。）。異議を申し出た場合には、法務大臣（実務上は地方出入国在留管理局長）が裁決を行う。条件に適合する場合又は特別に上陸を許可すべき事由がある場合には上陸が許可される。
第3節 仮上陸等
上陸審査のための一時的な上陸としての仮上陸に関する手続を定める。
第4節 上陸の特例
寄港地上陸、通過上陸、乗員上陸、緊急上陸、遭難による上陸及び一時庇護のための上陸に関する手続を定める。
出入国管理及び難民認定法 入管法の規定の概要
第5章 退去強制の手続
第1節 違反調査
退去強制事由があると疑われる外国人（容疑者）に対する入国警備官による調査手続を定める。
第2節 収容
退去強制事由があると疑うに足りる相当な理由がある場合の収容（身柄拘束）に関する手続を定める。入国警備官は主任審査官により発付された収容令書に基づき容疑者を収容することができる。収容から48時間以内に、容疑者の身柄は入国審査官に引き渡される。
第3節 審査、口頭審理及び異議の申出
収容した容疑者が退去強制対象者（退去強制事由がある者のうち出国命令対象者を除く者）であるかどうかの認定に関する手続を定める。入国審査官の審査の結果、容疑者が退去強制対象者であると認定された場合には、容疑者に口頭審理の機会が付与される（容疑者がこの認定に服した場合には、主任審査官により退去強制令書が発付される。）。容疑者が口頭審理を請求した場合には、特別審理官によって口頭審理が行われる。その結果上記認定に誤りがないと判定された場合には、容疑者に異議の申出の機会が付与される（容疑者がこの判定に服した場合には、主任審査官により退去強制令書が発付される。）。容疑者が異議を申し出た場合には、法務大臣（実務上は、地方入国管理局長の場合が多い。）が書面審理を行い、異議の申出に理由があるかどうか、特別に在留を許可すべきかどうかについて裁決を行う。異議の申出に理由がなく、かつ、在留特別許可がされなかった場合には、主任審査官により退去強制令書が発付される。
第4節 退去強制令書の執行
退去強制令書に基づき外国人を送還する手続を定める。
第5節 仮放免
収容令書又は退去強制令書が発付されて収容されている外国人について仮放免（一時的に身柄を釈放）する手続を定める。
出入国管理及び難民認定法 主な改正
難民条約・難民議定書への加入に伴い、1982年1月1日から出入国管理令に難民認定関連手続に関する条項が追加され、難民を称する者が条約・議定書上の難民に該当するかどうかの認定業務を、法務省入国管理局が担当することとなった。併せて題名も「出入国管理及び難民認定法」に改められ、「法律の効力をもつポツダム命令」という特殊な状態を、それまでの略称「入管令・出管令」から、より実情に近い「入管法・入管難民法」という略称で表すことができるようになった。
外国人が入国審査官から上陸許可を受ける場合、1990年5月31日までは付与される在留資格が入管法の条項を示した記号により表示され、一般にはわかりにくい方式であったが、翌6月1日に在留資格を再編した改正法が施行され、在留資格は第4条での羅列方式から別表での一覧方式となり、かつ、その表示も「人文知識・国際業務」「短期滞在」「日本人の配偶者等」などの具体名となり、上陸許可証印には日本語表記と伴に、その英語訳が表示されるようになった。
出入国管理及び難民認定法 主な改正
この改正により「定住者」の在留資格が創設され、日系3世まで、一部の例外を除く就労可能な地位が与えられたが、これはバブル景気の人手不足を背景に、外国人労働者の受け入れを望む日本の経済界の意向を、自民党が汲んだものであった。これにより、主にブラジル、ペルー等の中南米諸国から多く来日していた日系人の入国が容易になり、来日数が増加した。
2002年に開催されたFIFA（国際サッカー連盟）主催2002 FIFAワールドカップにおいて、国外からのフーリガンの大量流入が懸念された。この対策として、2001年11月13日の改正で第5条第1項第5号の2、24条4号の3に「フーリガン条項」が追加され、開幕3ヵ月前の2002年3月1日より施行され、フーリガンの上陸拒否が可能となった。
不法滞在の外国人に対する退去処分の内、過去に退去強制がないこと、出入国管理及び難民認定法以外の犯罪事実がない者、帰国の意思を持って自ら出頭したことなど、いくつかの要件に該当する者に対して、退去強制手続きによらない方法で出国させる制度を創設した。この制度は、運用面で入国管理局が既に実施していたものを、追認したものである。偽造パスポートなどにより入国した者は対象とならない。また出国命令制度を利用できるのは、生涯で一人、一回限りである。出国命令が認められると、身柄を収容されないことや、再入国禁止期間が1年間と短い特徴がある。
出入国管理及び難民認定法 主な改正
難民に関する日本の諸制度には幾つかの批判があった。その一つが、日本の難民受入れ人数が他の主要国に比べて著しく少なく、難民認定の基準が厳格すぎるのではないかというもの。今一つが、調査を行う難民調査官は入国審査官の中から指定され、認定を行うのは法務大臣、不認定への異議申出の裁決を行うのも法務大臣と、手続の担当官庁がすべて法務省という閉鎖的な制度になっているというものである。これらを改善するため、2005年5月16日に難民審査参与員（なんみんしんさ さんよいん）制度が新設された。これは法務省に属さない在野の法曹や学識経験者のなかから法務大臣が任命するもので、難民の不認定処分への審査請求に際しては難民を主張する申立人などを審尋したり、法務大臣がその審査請求に決定を下すに際しても事前に意見を提出したりする。こうして難民受け入れの可否にも第三者的見地に立った意見が反映されるようになった。