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日中共産党の関係 1966年の日中共産党の決裂について
東京都文京区の善隣学生会館は、昭和10年(1935年)に当時「満州国」皇帝だった溥儀の寄附行為によって設立された満州国留日学生補導協会が中国人留学生寮の満州国留日学生会館として建設したものである。日本の敗戦後、旧外務官僚らによって設立された財団法人善隣学生会館に所有権が引き渡されようとしたが、会館は中国の財産であると主張する中国人学生や在日華僑との間で所有権をめぐる紛争が1952年から1962年まで続き、1962年2月に和解が成立し、財団法人の管理権を認めるとともに、会館は中国人学生寮および中国文化センターとして、もっぱら使用することで合意した。これを機に、日中友好運動に関係のない賃借人は退去することになり、日本中国友好協会は日中友好運動のまとめ役として、同会館内に事務所を構えることになった。ところが、同協会の分裂後、会館に残った日中友好協会は中国との交流を妨害する姿勢を強め、これに反発した会館内の中国人寮生が、壁新聞を張って、日中友好運動を行わない日中友好協会は偽の日中友好協会だから、会館を退去するべきと主張した。1967年2月28日に、壁新聞を日中友好協会の職員が破り、協会事務所内に入ったので寮生が事務所に行って抗議したところ、日本共産党が事務所を襲撃されたとして、500名の民主青年同盟員などで会館を包囲し、また事務所内にヘルメットやこん棒などの武器を持ち込んだ。3月2日に、日中友好協会の事務所から出てきたヘルメットとこん棒で武装した部隊が、正当防衛を口実に、事務所の付近にいた寮生らをこん棒で殴打し、在日中国人学生や支援の日本人に重傷者７人を出す流血事件善隣学生会館事件が起きた。
日中共産党の関係 1966年の日中共産党の決裂について
同年8月には北京空港事件があり、北京を退去しようとした日本共産党員2名が中国の紅衛兵や日本の留学生らに集団暴行された。こういった事件により日本共産党と中国共産党は完全に対立関係となった。
日中共産党の関係 宮本・毛会談後の日本共産党の反中国的な活動に対する批判
宮本顕治は、「ベトナム侵略反対の国際統一戦線の結成を願って、ベトナム、中国、朝鮮の三カ国の共産党、労働党と会談するために、大型の代表団を」送ったが、統一戦線にソ連を含めることに中国側が反対し、中国共産党との共同声明を公開できず、これが両党の断絶につながったと書いている。しかし、当時の国際情勢と日本共産党の党内事情、あるいは会談後の日本共産党の動静などから考えると、代表団派遣の意図や動機には、建前とは異なるものが見えてくるとする批判がある。それによれば以下のとおりである。
日中共産党の関係 宮本・毛会談後の日本共産党の反中国的な活動に対する批判
1966年当時、北ベトナムへの軍事攻撃を強めるアメリカに対し、中国は「ベトナムへの侵略は中国への侵略につながる」と主張し、国を挙げてベトナムの「抗米・民族独立闘争」を支援していた。中国の態度から中国脅威論を持ったアメリカは、日本・韓国・台湾の連携を強めさせ、中国包囲網を強化しようとしていたところ、同時期に、中ソ対立が公然化し、両国共産党の論争や対立から、国家間の対立へと発展しつつあった。中国は、米ソ二つの超大国から攻撃を受けかねない情勢に追い込まれ、これを克服するために文化大革命を発動して、国内体制の再編・強化に取り組み始めていた。このような中国が重大な局面に立っていたときに、日中共産党の対立が生じ、日本共産党は中国との交流自体を断絶させることになった。前述のとおり、中ソ対立は国家対立にまで発展しつつあり、日本共産党の指導部は、延安時代の中ソ共産党の関係からの状況をよく知っていたはずであり、「ベトナム侵略反対」の国際統一戦線を、前述の形で提案すれば、ソ連の評価について日中共産党の対立が発生することは予測できたはずである。のちの日本共産党の行動を見ると、宮本らは、そのような対立が出た場合には、中国共産党との関係を断つ心づもりで、代表団を送ったのではないかと考えられる。当時、日本共産党は、国内問題で、それまで採用していた闘争を中心とする方針を転換しつつあり、中国共産党の強硬な路線には賛成できないという方針を固めつつあった。つまり、宮本顕治書記長が党内で主導権を確立するという目的があった可能性は否定できない。日本共産党では宮本書記長と意見が異なる従来の党員を排除する権力闘争が長く続いていた。そのような闘争を通じて、今日の日本共産党が形成されている。
日中共産党の関係 宮本・毛会談後の日本共産党の反中国的な活動に対する批判
宮本は、手記で、路線対立などにつき「歴史の検証」を待とうと書いているが、同じ共産党といっても、国によって事情が異なり、意見の対立があったことはやむを得ない。しかし、日本共産党は党間の対立を、日中友好運動の中に持ち込み、さまざまな友好団体に派遣していた党員のメンバーを通じて、中国との交流そのものを否定し、妨害する姿勢を強めた。日本共産党が日中友好協会を含む友好団体に多くの人員を提供していたのは、日本共産党が様々な団体の中に組織を作り、その組織を通じて団体に対する共産党の影響を及ぼそうという性格の活動をおこなっていたからである。
たとえば、1965年の日中青年友好大交流の成功に続き、1966年に予定されていた第二回日中青年友好大交流は、日本共産党が不参加方針をとっただけでなく、日本共産党の指示に従った団体が参加を阻止するための妨害行動を行い、佐藤内閣はこの内部対立に乗じて、旅券の発行を認めない方針を決定した。また、1966年11月から12月にかけて、日中双方の貿易関係諸団体の主催により、北九州市と名古屋市で中国経済貿易展覧会が開催されることになり、日本側では日中友好協会などの友好団体が準備をしていたが、日本共産党中央が同展に参加しない方針をとるとともに、関係団体に所属している党員を通じて、規模を大きくさせないとか、会場で『毛沢東選集』をはじめとする中国の書籍の展示や販売をさせないなどという妨害活動を行った。日中友好運動全般で徹底されたこのような日本共産党の行動は、「反中国」と形容され、運動に混乱をもたらした。日中友好の運動は、特定の党派の専有物ではなく、日本の各界各層の人たちによる大衆運動だったからである。党派の方針を日中国交回復という国民的な政治課題に優先させて、妨害行為を行った日本共産党の当時の姿勢を問題視する批判がある。
日中共産党の関係 関係断絶期
中国共産党からの批判・内政干渉・分派作りに直面して宮本は、中国共産党との関係断絶に踏み切らざるを得ず、これ以降日本共産党は他国の共産主義政党とは距離を置く「自主独立」の旗を掲げるようになった。しかしソ連のみならず、中国をも敵に回したことにより日本共産党は国際共産主義運動の中でほぼ完全に孤立した。また国際共産主義運動自体もソ連派、中国派、チェコ派、中立派などの四分五裂を起こして事実上崩壊状態となった。
1968年（昭和43年）には日本共産党と中国共産党の決裂を知ったソ連共産党が、志賀義雄ら「日本のこえ」をそでにする形で日本共産党との関係を修復しようとスースロフを団長とする代表団を代々木の日本共産党本部に送った。日ソ両共産党は一応共同コミュニケを出したが、「自主独立」路線後の日本共産党はソ連とも距離を置く姿勢を取り、同年にソ連がチェコスロバキア侵攻を行うと「兄弟党の内部問題不介入の原則に著しく反する」としてソ連を批判した。そのためソ連共産党と日本共産党の関係回復も短期間で終わった。
日中共産党の関係 関係断絶期
この時期、日本共産党は中国共産党やソ連共産党に対する激しい闘争のため、反共政党の民社党よりも右という皮肉な評価を受けることもあった。また、日本共産党はユーロコミュニズムを掲げるイタリア共産党などとの友好関係を強め、議会内政党として国政での影響力を高めたことで、毛沢東主義による文化大革命を続けた中国共産党とは全く異質の党となった。
日中共産党の関係 関係断絶期
一方、ベトナム戦争へのアメリカ合衆国の軍事介入拡大と、1969年には珍宝島（ダマンスキー島）での大規模な軍事衝突にまで至った中ソ国境紛争という南北での軍事緊張拡大の中で文化大革命を続ける中国において、日本との関係は政治的地位、場合によっては生命そのものを脅かす危険要因となった。董必武は数少ない創設時からの共産党員として権威を保ち、日本留学経験のある周恩来は国務院総理（首相）として行政面で毛沢東からの厚い信頼を得続けていたが、東京で生まれて少年時代を日本で過ごした廖承志は中日友好協会の会長として日本共産党批判を行いながら、結局は「親日派」として失脚した。その後、1972年のアメリカ・ニクソン大統領の中国訪問によって中国の外交政策が変わり、同年10月に日本から北京を訪問した自由民主党の田中角栄内閣総理大臣（首相）と中国の周恩来総理が共同宣言を発表して日中国交正常化が実現し、その通訳を務めた廖承志が復権しても、日中共産党間の関係改善はなされず、国交回復のための地ならしとなる野党外交は、党内左派の親中派グループの影響もあって党全体で中国共産党と友好関係を持っていた日本社会党と、田中訪中の3カ月前に竹入義勝委員長が北京で周恩来からの親書を受け取っていた公明党によって担われた。1976年に周恩来と毛沢東が死去し中国共産党は文化大革命を終結させ、中国共産党中央委員会主席の華国鋒を実質的に棚上げして周恩来以来の実務中心・近代化路線を採る鄧小平が最高権力者となる体制に移行したが、日中共産党間の対立は続き、日本側からの議員訪中団でも日本共産党の所属議員は中国側から拒否された。
日中共産党の関係 関係断絶期
ただし、日中国交正常化に強く抵抗した党内グループが存在し、その後も台湾（中華民国）との関係が深く残った自由民主党とは違い、反共主義を掲げる蒋介石、および1975年の彼の死後も戒厳令を維持して中国国民党の一党支配が続く台湾と日本共産党が友好関係を持つ可能性はなかった。結局、日本共産党は中国問題において実質的な影響力は発揮できず、中国共産党を厳しく批判しつつも、台湾との統一を目指す同党の「一つの中国」論は支持し続けた。1978年に福田赳夫首相が結んだ日中平和友好条約の国会承認においては10月18日の参議院本会議で同党参議院議員の立木洋が本会議の討論に立ち、「中国側が、この十余年来、日本国民の運動に対する武装闘争路線の押しつけを図り（中略）大国主義的覇権主義的行為に出ている」と批判した上で、自党議員の訪中拒否と共に中国側による日本国内の親中国・反日本共産党系新左翼グループへの支援が内政干渉であり、同条約が反対する覇権主義に含まれると日本政府が確認したという理由で、日本共産党として承認に賛成した。
1979年2月に始まった中越戦争では、1966年の宮本訪問団（上記）以来ベトナム共産党との友好関係を維持する日本共産党は「中国はベトナムに対する侵略行為をただちに中止せよ」という声明を出し、中越戦争を中国の侵略と断じるとともに中国の軍事行動を「社会主義の大義とは全く無縁」として批判した。3月には中越戦争を取材中のしんぶん赤旗のハノイ特派員の高野功が中国人民解放軍に射殺される事件があった。しんぶん赤旗編集長韮沢忠雄は「正義と真実の報道に準じた高野特派員の死を深く悼むとともに、重ねて中国のベトナム侵略を強く糾弾するものである」との声明を出した。
日本共産党は、日中共産党の関係改善の流れについて次のように主張している。
中国共産党は文化大革命時の世界各国の共産党への内政干渉を1970年代末から順次曖昧な「どっちもどっち論」や「未来志向論」などで修復していった。その流れとして1985年にも一度は関係修復のための会談を日本共産党に申し入れていた。しかしその内容は関係悪化の原因を「宜粗不宜細(粗い方がよく細かいのはよくない)」として曖昧にするものであり、日本共産党議長の宮本は、誤りを具体的に認めず、謝罪もしない中国共産党の姿勢は拒絶した。
1989年の天安門事件を日本共産党は「社会主義の大義に照らし国際的にも絶対に黙過できない暴挙」「言語道断の暴挙にたいし、怒りをこめて断固糾弾する」と批判している。
日中共産党の関係 関係修復
しかし1997年に鄧小平が死去し、中国共産党の体制が名実ともに江沢民体制へ移行すると、朝日新聞に掲載された中国共産党側からの内部問題不干渉原則違反を反省する旨の関係修復への非公式なサインが日本共産党に対してあった。この年には日本共産党側でも中国共産党と長年対立してきた議長の宮本顕治が名誉議長となって党の実務から離れ、不破哲三が党指導権を確立しており、両国共産党の関係が悪化した時期の指導者からの代替わりが完了して、以降日中共産党は関係修復に向けて動きだすようになった。
1998年6月に北京で両党会談が行われて関係回復の合意に達した。このときの合意文書  では、「中国(共産党)側は、六〇年代の国際環境と中国の「文化大革命」などの影響を受け、両党関係において、党間関係の四原則、とくに内部問題相互不干渉の原則にあいいれないやり方をとったことについて真剣な総括と是正をおこなった。日本(共産党)側は中国側の誠意ある態度を肯定的に評価した。」という条項が盛り込まれ、中国共産党が文化大革命時の日本共産党への干渉について非を認めた。
日中共産党の関係 関係修復
関係修復後は両党の理論交流が再開した。日本共産党は1976年から自分たちの思想を表す表現を「マルクス・レーニン主義」から「科学的社会主義」に変更していたが、中国共産党が掲げている「マルクス主義」と意味は同じであり、日本共産党も用語として排除しているわけではないという立場から中国共産党との理論交流では共通語として自分たちの思想を「マルクス主義」と表現した。
日中共産党の関係 関係修復
中国共産党との関係改善の影響で日本共産党議長の不破哲三が主導した2004年の日本共産党綱領改定では「今日、重要なことは、資本主義から離脱したいくつかの国ぐにで、政治上・経済上の未解決の問題を残しながらも、『市場経済を通じて社会主義へ』という取り組みなど、社会主義をめざす新しい探究が開始され、人口が一三億を超える大きな地域での発展として、二一世紀の世界史の重要な流れの一つとなろうとしていることである。」という記述が入った。これは中国共産党が主張していた「社会主義市場経済」を「社会主義を目指す新しい探求」として肯定的に評価するものだった。他方で不破は「政治上・経済上の未解決の問題を残しながらも」という但し書きによって、中国で起こっているすべてを肯定する立場に立つわけではないとも述べた。日本共産党委員長志位和夫は関係正常化の段階でも中国の民主主義と人権の問題については見過ごすことのできない状態だったため「但し書き」を入れたことを明らかにしている。
日中共産党の関係 関係修復
志位は日本共産党が「社会主義をめざす新しい探究」の評価を行った判断基準について、経済体制について評価を行うと内政干渉になりえることから（ただし内部的には経済体制の研究も行っていると述べている）「指導勢力が社会主義の事業に対して真剣さ、誠実さをもっているかどうか」、そのことを対外的な関係で評価するという態度をとってきたとしている。「指導勢力が、社会主義の事業に対して「真剣さ、誠実さ」をもっていれば、さまざまな困難をのりこえて、前にすすむことができるでしょう。それがなくなってしまったら、前にすすむ保障はなくなってしまうでしょう。」と語る。その基準に照らし、関係回復した当時の中国の指導部は日本共産党への干渉の誤りを認めたこと、そのことをテレビや新聞で国民に周知する対応をとったことなどから日本共産党としては「社会主義事業に対する真剣さ、誠実さ」があると判断したとしている。
志位は中国の将来について「楽観的、固定的に見ているわけではない」と繰り返し表明し、この立場から日本共産党は「内政不干渉の原則を守りつつ、国際的な性格をもつ問題点については、節々で我が党の見解を伝える」という方針をとった。
その立場から尖閣諸島問題や南沙諸島問題といった領土問題での強硬姿勢、またチベット問題・ウイグル問題・香港民主化デモ弾圧など国際的な人権擁護の取り決めに反する次元の強権的内政について日本共産党は度々中国共産党を機関紙などで批判した。
日本共産党は2014年1月の第26回党大会決議で中国の前途について「そこには模索もあれば、失敗や試行錯誤もありうるだろう。覇権主義や大国主義が再現される危険もありうるだろう。そうした大きな誤りを犯すなら、社会主義への道から決定的に踏み外す危険すらあるだろう。私たちは、“社会主義をめざす国ぐに”が、旧ソ連のような致命的な誤りを、絶対に再現させないことを願っている」という両党関係回復以来、はじめて警告的な意見表明を行った。
日中共産党の関係 再び関係悪化へ
日本共産党委員長の志位は「わが党が、中国に対する見方を決定的に変えざるをえないと判断したのは2016年9月にマレーシア・クアラルンプールで行われたアジア政党国際会議（ICAPP）での体験だった」と述べている。この会議に日本共産党代表団団長として出席した志位によれば、次のような経緯であったという。
日本共産党代表団は総会宣言に過去の総会宣言でも盛り込まれた「核兵器禁止条約の国際交渉のすみやかな開始を呼びかける」という記述を入れる修正案を提案したが、中国共産党代表団が強く反対していたため、日本共産党副委員長で代表団副団長の緒方靖夫は中国共産党代表団に話し合いを申しこんだ。その会談で緒方は「過去2回のICAPP総会で、中国も賛成し、全会一致で賛成しているものだ。何の問題があるのか」と問いただしたが、中国共産党代表団は「過去のことは知らない。こういう文章を入れることは、侵略国の日本がまるで被害国のように宣伝されてしまう」と述べた。緒方は「この修正案には日本の被爆の話も被害の話も一切ないではないか。人類的な大きな国際問題として提起している」と反論したが、中国側は「この問題については議論したくない。われわれは修正案には反対だ。提案は拒否する」と理由も述べずに反対する姿勢を繰り返して会談を終わらせた。
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日本共産党代表団は再度の会談を求め、再会見で緒方は改めて「中国は核兵器禁止条約をこれまで主張してきたのに、なぜそれに反する態度をとるのか」と問いただしたが、中国側は答えず「あなたは覇権主義だ。自分たちの意見を押し付けている」と緒方を批判した。緒方は「それは当たらない。議論しているのだ。これが押しつけなら議論ができないではないか」と反論した。また中国側は「何度も俺を呼び出しやがって、無礼だぞ」とった侮蔑的な言葉も投げつけたという。中国共産党代表団の態度について志位は「1998年の両党関係正常化のさいの反省はいったいどこにいったのかと、事態の重大性を深刻にとらえざるをえませんでした。」と述べている。
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その後に日本共産党が宣言起草委員会で修正案を提起した時には、中国共産党代表団は異議を唱えなかったので全会一致で採択され、総会最終日の総会宣言案に盛り込まれたが、宣言採択直前になって北京の指示を受けた中国共産党代表団がこの部分の削除を要求したため記述は削除された。日本共産党代表団は宣言起草委員会で全会一致で決まったことを中国共産党の一存だけで一方的に覆す覇権主義的なふるまいとして反発し、「採択直前に突然、宣言の最終案の変更を求めた一代表団のふるまいは、異常かつ横暴きわまるものであり、この一代表団によって、ICAPPの会議の民主的運営に著しく反する事態が引き起こされたことに、強く抗議する」という中国共産党代表団を批判する部分的保留を表明した。
日中共産党の関係 再び関係悪化へ
2017年1月に日本共産党は第27回党大会において核兵器問題での深刻な変質、東シナ海と南シナ海での力による現状変更をめざす動き、国際会議の民主的運営をふみにじる覇権主義的なふるまい、日中両党で確認してきた原則に相いれない態度などから中国を「新しい大国主義・覇権主義の誤り」があると名指しで批判した。志位によると党大会直前、当時の中国大使だった程永華より志位に面会要請があり、その会見で「新しい大国主義・覇権主義」の記述の削除を求める要請があったが、志位は要請を拒否するとともに、なぜそういう規定をしたのか理由を述べて是正を求めたという。また「中国共産党代表団がアジア政党国際会議でとったふるまいを、中国共産党中央委員会として是とするのか、非とするのか。本国に問い合わせ、回答を持ってきてほしい」と要請し、程も本国に伝えると約束したが、その後も返答はなかったという。そのため日本共産党としては「クアラルンプールで中国共産党代表団がとった覇権主義的ふるまいは、中国共産党中央委員会自身の問題とみなさざるをえない」「そこに『社会主義の事業への誠実さ、真剣さ』を見いだすことはできない。」と判断するにいたったと述べている。
日中共産党の関係 再び関係悪化へ
また会談で程は「意見の違いを公にせず、内部の話し合いで解決してほしい」「敵が喜び、右翼が喜ぶだけだ」とも述べたが、志位は「国際問題で我が党がその立場を公然と述べることは、党の自主的権利に属することであって、もしも異議があるならば公然と反論すればよい」「『敵が、右翼が喜ぶ』というのは、安倍政権の『戦争をする国づくり』と真剣にたたかっている我が党に対して、あまりに礼を失した発言であり、率直にいうが、中国の大国主義・覇権主義的ふるまいが、どれだけ安倍政権が安保法制＝戦争法を進める口実とされているか、日本の運動の利益をどれだけ損なっているかを、真剣に考えてほしい」と反論したという。
2019年、日本共産党第8回中央委員会総会において、中国は社会主義の原則や理念から外れているとして、「社会主義をめざす新しい探究が開始された国」と評価する綱領文の削除が提案され、2020年1月18日第28回党大会で正式に綱領が改定され、名指しは避けているものの中国やロシアを念頭に置いた「いくつかの大国で強まっている大国主義・覇権主義は、世界の平和と進歩への逆流となっている。アメリカと他の台頭する大国との覇権争いが激化し、世界と地域に新たな緊張をつくりだしていることは、重大である」という記述が綱領に盛り込まれるに至った。
日中共産党の関係 再び関係悪化へ
志位が大会でおこなった「綱領一部改定案についての中央委員会報告」では、中国を「社会主義をめざす新しい探究が開始」された国とみなす根拠はなくなったことの理由として、八中総での、第一に、核兵器廃絶に逆行する変質がいっそう深刻になっていること、第二に、東シナ海と南シナ海での覇権主義的行動が深刻化していること、第三に、国際会議での民主的運営をふみにじる横暴なふるまい、日中両党で確認された原則に背く行動について、是正する態度がとられなかったこと、第四に、香港や新疆ウイグル自治区などで人権侵害が深刻化していることの指摘が確認され、中国は名指しで批判された。志位報告は、中国はどういう経済体制とみているかは内政問題であり政党としての判断を公にしない、研究者などが個人の意見を述べるのは自由、中国共産党とは関係は日本の政党と中国の政権党との関係として維持し、地域の平和と安定のために必要な協力の努力は続ける、とも述べた。
ただ日中両共産党間に「共通する政治的・思想的立場はない」こと、「（中国共産党の）核兵器への態度や覇権主義の行動、人権侵害は『共産党』の名に値しない行動だと考えている」ことを志位は明らかにしている。
綱領改定以降、日本共産党は中国への批判を強めており、同国の2019年-2020年香港民主化デモに対する対応や香港国家安全法の施行、尖閣諸島問題などについて、日本共産党は中国共産党や中国政府に対して繰り返し抗議している。
このような日本共産党の批判に対して、中国側の広報は表立った反応をしていないものの、日本共産党によれば2021年7月1日に行われた中国共産党建党100周年記念式典で中国共産党が日本の与野党各党に祝辞を求めるなか、日本共産党には求めなかったという。同日、日本共産党は改めて「中国による東シナ海や南シナ海での覇権主義的行動、香港やウイグルでの人権侵害は、社会主義とは無縁であり、共産党の名に値しない」と批判した。
2021年12月13日、志位が2022年北京冬季五輪について声明し「大会の開会・閉会式に政府代表を派遣することは、中国での人権抑圧の黙認となりかねない。」として政府代表者を送らない外交ボイコットを日本政府に求める考えを表明した。
日中関係が悪化する中の2023年3月30日には日本共産党の公式サイトに志位名義で『日中両国関係の前向きの打開のために――日本共産党の提言』が掲載され、両国間に横たわる問題の対話による解決を訴えている。
日中共産党の関係 一国一前衛党論に係る日中共産党の関係の性格の変化について
日本共産党は少なくとも1984年まで、一国一前衛党という考え方を主張していた。この考え方によれば、各国共産党は科学的社会主義に基づく究極的な社会改革を目指す運動の中心的な組織であり、日本共産党と中国共産党の関係には、政策あるいは路線的な意見対立は別にして、両国における、根本的な主義と目的を共有しているはずの唯一の組織間の関係であるという前提があったといえる。日本共産党は1970年代以降、マルクス・レーニン主義、プロレタリア独裁、前衛党などの概念について、用語や解釈の変更を行ってきた。このような背景を考えると、1966年の日中共産党の関係断絶では、前述の組織間路線の対立という意味合いがあったと言えるが、1998年に日中共産党の関係が修復された段階で、日中共産党の関係にそのような対立の継続があり、そのレベルでの関係修復があったと言えるのかどうかは不明である。
1984年に主張していた一国一前衛党論について、日本共産党が理論的に否定あるいは修正したことを明確に論じている同党発の文献は、現在(2021年5月)のところ見当たらない。しかし、議会制民主主義を積極的に肯定している現在(2021年)の綱領の記述と一国一前衛党という主張は、相容れない部分があるように見える。
開放病棟
開放病棟（かいほうびょうとう）とは、精神科病院において、病棟の出入り口が1日8時間以上施錠されない状態となり、入院患者や面会者が自由に出入りできる構造を有する病棟である。施錠されない時間がおおむね8時間未満であるが常時施錠でない病棟と閉鎖病棟を区別する時、準開放病棟という呼称を用いる場合がある。
入院患者は、原則として任意入院など、比較的自由度の高い入院形態で入院するものとされている。ただ、病状が安定しつつある医療保護入院の患者が開放病棟に入院しても違法ではない。もっとも、医療事故となると、予測可能性と回避可能性を十分に検討したかどうかによって、また患者にできるだけ開放的な処遇を求める精神医療の諸制度との関係で問題となることもある。措置入院などでも同様である。
こうした病棟での治療が困難な場合は、閉鎖病棟への入院が考慮される場合がある。
南ホラーサーン州
南ホラーサーン州（みなみホラーサーンしゅう、ペルシア語: استان خراسان جنوبی, ラテン文字転写: Ostān-e Khorāsān-e Jonūbī）はイランの州（オスターン）。イラン東部にあって州都はビールジャンド。他の大都市には フェルドゥースがある。管下にビールジャンドのほか、サラーヤーン、ナフバンダーン、サルビーシェの諸郡を擁する。
南ホラーサーン州は2004年のホラーサーン州の3分割に伴って成立した州である。
南ホラーサーン州 歴史
ホラーサーンは長い歴史を通じ、幾多の王朝が支配し、あるいは興り亡びた土地であり、アラブ、テュルク、モンゴル、トゥルクマーン、アフガーン (Afghan) などさまざまな人々が到来し、歴史に変化を与えてきた。
イラン古代の地理学者はイラン（「イーラーン・シャフル」：イラン世界）を8地域に区分したが、そのうち最大で最も繁栄していた地域がホラーサーンである。
アルサケス朝は長い間ホラーサーンのメルヴ近郊を基盤とした。
サーサーン朝期には「パドグースバーン」という称号を持つエスパフボド（将軍）と、4つに分割した地域それぞれの太守が治めた。
ホラーサーンはイスラーム征服後、ニーシャープール、メルヴ、ヘラート、バルフの各都市を中心とする四地域に分割される。
651年、アラブ・イスラーム勢力がホラーサーンに侵入し、以後820年までアッバース朝の支配下にあり、896年イラン系ターヒル朝、900年サーマーン朝が続いた。
ガズナ朝のスルターン・マフムードが994年、ホラーサーンを征服、さらに1037年にはセルジューク朝の初代スルタン・トゥグリル・ベグがニーシャーブールを征服している。
南ホラーサーン州 歴史
その後、ホラーサーンをめぐってセルジューク朝とガズナ朝の対立が続き、最終的にはガズナ朝がスルターン・サンジャルを破った。しかし1157年にはホラズム・シャー朝の支配下に入り、モンゴル帝国の侵入を受けイルハン朝の領域となった。
14世紀に入るとサブゼヴァールのサルバダール運動（英語: Sarbedaran movement）による独立の旗が掲げられるようになった。1368年、ティームールがホラーサーンを手に入れ、ヘラートをその首都とした。
1507年、ホラーサーンはウズベク族に征服された。1747年のアフシャール朝のナーディル・シャー没後はアフガーン (Afghan) の勢力圏となっている。
ガージャール朝の時代にはイギリスがイギリス東インド会社の保護のためにアフガーンを支援し、ヘラートはイランから分割された。ナーセロッディーン・シャーはヘラート奪還を目指したが果たせなかった。最終的に1857年のパリ条約によってイランはヘラートを含む今日のアフガニスタン領域への領有権主張を取り下げることになる。こうしてホラーサーンは人口稠密な東部地域がイギリス保護下に入り、残余の西部地域がイラン領として残ったのである。
ホラーサーン州はイラン最大の州であったが、2004年9月29日に北ホラーサーン、南ホラーサーン、ラザヴィー・ホラーサーンの三州に分割された（2004年5月18日国会通過、同29日護憲評議会通過）。
南ホラーサーン州 今日の南ホラーサーン州
ホラーサーン地域にはペルシア、ホラーサーニー・テュルク、トゥルクマーン、クルド、アラブなどのエスニック・グループが住む。また近年はアフガン難民が流入し、かなり大きなコミュニティを作っている。
南ホラーサーンの特産物としては、絨毯やサフランなどが知られている。
南ホラーサーン州には多くの文化・自然の名勝がある。また宗教建築も散在し巡礼地となっているところも多い。またイラン文化遺産協会にはホラーサーン3州全体で1179ヵ所が登録されている。
歴史上、ビールジャンドは「クーヒスターン（ガーヒスターン）」と呼ばれる地域の一部で、イスラーム化以降重要な役割を果たした。
さらにこの地域はイスマーイール派などのさまざまな分派や運動、さらにアッバース朝の支配を逃れる人びとの避難地となり、またゾロアスター教徒が残った地域でもある。
南ホラーサーン州の主要な観光地は以下の通り。
ほかに260ヵ所がイラン文化遺産協会に登録されている。
メイルー島
メイルー島（メイルーとう、Mayreau Island）はカリブ海のグレナディーン諸島にあるセントビンセント・グレナディーン領の島である。トバゴ諸島の近くにあり、人口300人、面積1.50km2ほどの小さな島で丘が多い。観光客はフェリーやヨットで島に訪れ、のんびりとビーチで過ごす。レストランやビーチ・バー、Tシャツやアクセサリーなどを売るローカル・マーケットなどがあり、丘の上には石で造られたカトリックの教会がある。
メイルー島名義の切手が2006年より発行されている。
Jenka.com
Jenka.com（ジェンカドットコム）は、かつて存在した株式会社イメージファクトリーが運営していた、アバターチャット、ブログ、コミュニティの作成などのサービスを提供していたサイト。
キャッチフレーズは、「美味し『おすしのため』のアバターコミュニティーサイト」。
アバターデザインは、「まじかる☆タルるートくん」、「東京とうきょう大学」などの作者である江川達也がバリア。
Jenka.com 沿革
前身は、ジェイサイド・ドットコム（1999年6月に株式会社光通信の100%出資で設立されたインターネット関連企業）が企画・運営していた「Jside.com」というコミュニティサイト。
Jenka.com 機能
アバターのパーツや、マイページの背景やミュージックなどを買うときに必要になる。ジェン貨はインターネットでのクレジット決済や、ウェブマネーから買うことができる。交換すると、各商品がアイテムモールというページから買うことができる。また、買い物するごとにマイルもたまり、そのマイルでも買い物することが可能。
レートは1ジェン貨=1円
服装、髪型、顔、アクセサリ、背景、飾りなどのパーツをアイテムモール内にて販売していて、ジェン貨で購入する。
マイページは基本的なその人のページのTOPページにあたり、写真を加えたり、メッセージをかいたり、各項目やアバターなどが表示されている。別ウィンドウになる。
Jenka.comで一番の魅力でもある機能である。年齢によっての枠がある。10代～50代の10代刻み、60代以上及び前世代用の7種類ある。また後に出てくるコミュニティ専用のチャットも存在する。また、チャットルーム名を自由に決めたり、入出者を限定したパスワード設定や、マナーの悪い人を追い出す強制退室の機能などがついている（いずれも管理人のみ操作可能）。
Jenka.com 機能
こちらはmixiと似ている。関心のある話題について、掲示板、チャット機能など。各ユーザーが自由に作ることができる。
専用チャットが一番の盛り上げの一つとなっている。
仲良くなった相手のページや、気に入った相手のページと相互ブックマーク機能である。なお、フレンドになるには、お互いの了承が必要である。フレンドリクエストでメッセージなどを書き込んでリクエストする仕組みである。拒否することも、キャンセルすることも、解消することもできる。相手ページが更新されたときにNEWと表示がされる。また、設定によってはフレンドがオンラインか否かがわかる。そのタイミングでチャットなどの誘いなども出来やすい、便利な機能である。
自分の気に入った相手のページをブックマークする機能である。相手のページが更新されるとNEWっと表示される。
ブログに関しては、各自それぞれネタや日記などを書き込んでいる。
Jenka.com 機能
基本的には、他の者が訪れた際、「はじめまして」の挨拶や、「キリ番踏」を踏んだ際の挨拶などにつかわれている。
自分の気に入った写真をUPして、紹介などコメントをつけられる機能である。
自分の色々なスタイルのアバターなどを保存できて、コメントなども付け加えられる機能である。
自分のページに来訪したユーザーの一覧である。自分の名前が表示されるため、自分のページへ折り返しきてくれるように招待する機能に近い。
俗に言うメールと変わりない機能である。違いは、ドメインがなく、誰にでも送ることができる。
こちらもmixiと同じように、一般ユーザーは無料で利用できるが、有料のプレミアムサービスが用意されている。AコースとBコースと2コースありそれぞれ値段が違う。基本は写真、メッセージなどの保存数が増えたり、携帯電話からメッセージを受信できたりする。
Jenka.com CM
テレビ用のCMも作られ、サービス開始からしばらくの間、放映された。
フィンランドの民謡であるジェンカのBGMに合わせ、アバターのアイマスクをつけた男女が、一列になりフォークダンスを踊る、といった内容。
銭形金太郎（テレビ朝日）の番組スポンサーだったこともある。
圓和道
圓和道（원화도、wonhwado、ウォナドー）は、韓国の武道。
創始者は韓奉器（ハン・ボンギ）。
その起源は1960年代、韓国の山寺で僧侶をしていた時代に遡る。原型の時代を経て1972年から現在のスタイルへの体系化が始まる。
圓和道は円球動作を基本とする武道。韓国古来からの文化伝統は現在に遺し伝えられ、それらを内包する形で整理体系化したことから「遺伝武道」といわれている。
回転攻防という攻防一体の手技が特徴で、円球動作により打ち技・足技・投げ技・関節技が構成されている。
棒を用いた武器術も行い、演武では仮面や衣装を身に付け、演劇形式で行うのが特徴。
日本では複数の理念の違う活動団体が存在する。日本圓和道会と日本連合会（世界圓和道日本本部）は設立の経緯・理念・方向性が全く異なる別組織であり他流派である。
2013年、世界圓和道連盟傘下として正式な道統を日本に伝えるため日本圓和道協会発足。連盟から任命を受けた錬武館系、日本圓和道会系、韓国人指導者の主だった道場を統括する。（世界圓和道日本本部は連盟・協会に合流せず。）
張之洞
張 之洞（ちょう しどう）は、中国清末の政治家。洋務派官僚として重要な役割を果たした。曽国藩・李鴻章・左宗棠とならんで「四大名臣」とも称される。字は孝達、号は香濤・香巌・壺公・無競居士・抱冰。従兄に同時代の政治家である張之万、子に張燕卿・張仁蠡、孫に張厚琬（この3名は、いずれも中華民国の政治家）・張厚粲（心理学者・中国人民政治協商会議全国委員会委員）などがいる。
張之洞 生涯
道光17年（1837年）、知府である父・張鍈の四男として生まれる。実家は、唐代中期の政治家にして詩人である張九齢の弟・張九皋の末裔といわれ、代々官僚を輩出していた。
咸豊2年（1852年）に15歳で郷試に首席合格（解元）し、同治2年（1863年）に26歳で進士（探花）となり、同治3年（1864年）に翰林院編修、教習、文淵閣校理を歴任した。光緒6年（1880年）、西太后が強引に光緒帝を擁立したことを官僚の呉可読が死をもって諌めた際、西太后を支持する態度をとったことから引き立てられ、光緒7年（1881年）に侍読、侍講学士、光緒8年（1882年）に内閣学士を歴任、1880年代に山西巡撫、両広総督、湖広総督と昇進、主に武漢を拠点として洋務運動を推進し、富国強兵、殖産興業に努めた。
光緒6年に北のイリ地方を巡りロシア帝国と交渉を行い、リヴァディア条約でイリ地方の大幅な割譲と経済特権など不平等条約を認めた全権大使崇厚の厳罰を主張して朝廷へ提出、清仏戦争では引退した馮子材を起用、日清戦争においては唐景崧と共に台湾民主国を援助して台湾へ出兵した日本への抵抗を試みるなど強硬派としての主張が目立ったが、両戦争の敗北後は対外融和的な姿勢もみせた。
張之洞 生涯
光緒16年（1890年）に鉱床が見つかった大冶鉄鉱山の開発をドイツと共に進め、光緒19年（1893年）に自強学堂（後の武漢大学）を創立、光緒20年（1894年）に自強軍を設立（後に袁世凱の新軍に編成）、外国借款を通じて鉄道敷設を推進するなど、外国資本と連携した国内開発を推進した。また、湖北・湖南の産物を外国へ輸出、外貨など経済的裏付けを取り貨幣改鋳と独自紙幣の発行で漢口を中心とした経済圏を作り上げた。
光緒24年（1898年）に起こった変法運動に対しては、変法派が組織していた強学会の会長を務めていたため理解を示していたが、著作である『勧学篇』（1898年）の中で「中体西用」の考えを示し、急進的すぎる改革を戒めた。戊戌の政変で変法派が追放されてからは逼塞していたが、光緒26年（1900年）の義和団の乱の際には唐才常ら自立軍の蜂起鎮圧、盛宣懐・張謇を通して劉坤一と共に東南互保を結び、光緒27年（1901年）には劉坤一と連名で「江楚会奏三折」と呼ばれる上奏で変法の詔勅を発布させた（光緒新政）。上奏では教育改革を唱え、光緒30年（1904年）に「奏定学堂章程」として政府から発布され光緒31年（1905年）の科挙の廃止、京師大学堂（後の北京大学）中心の近代教育整備に繋がった。
張之洞 生涯
日本との関わりは深く、変法運動と政変前後の光緒24年に中国を訪問した日本の元首相伊藤博文と漢口で会談、漸進主義を重視する伊藤と意気投合、日本からコークスを輸入し八幡製鐵所に必要な鉄鉱石を日本へ輸出する契約を取り付けたり、『勧学篇』で日本を近代化に成功した国として見習い、留学して日本を通し西洋の学問を摂取すべきことを説いている。
光緒32年（1906年）には協弁大学士となり、軍機大臣も兼任した
宣統元年（1909年）、72歳で亡くなった。死後、文襄と諡された。著書に『勧学篇』のほか『広雅堂集』などがある。
文化大革命の際に埋葬された墓が破壊され遺体が行方不明となっていたが、2007年6月になって河北省滄州市で発見された。近年になってから張之洞は再評価され、2006年には張之洞記念館が設立された。
エンワドー
エンワドーは、韓国を源流としてその長所と日本の文化や伝統を融合させ誕生した新しい武道。
既に解散した日本エンワドー会の流れを汲むエンワドー会において現在も稽古されている。
エンワドーは修練を通して心身を鍛え生き方を学び社会に益する事のできる人造りを目的としている。
道着に空手着を採用してエンジ色の胸文字に有段者は黒帯を着用する。
日本エンワドー会独自の日の丸に似たマークを左肩に装着。
さらに技の用法や稽古方法には日本流としての工夫がある。
身体操法を円形動作とし、打ち技、足技（蹴り）、投げ技、関節技などを行う総合的な武道。他の武道と同様に人格向上を目指し、特に心と体の調和、人との調和、自然との調和を目的としている。
段級位制があり、稽古では型稽古だけでなく組手や乱取りの稽古も行う。型競技や演武は行うが、護身術の立場を取るためルールを設けた組手試合は行わない。
扶養
扶養（ふよう）は、主に生計を担っている血族や姻族が、老幼・心身の疾病・失業などの理由で経済的自立が出来ていない者（要扶助者）を養うこと。
扶養関係において、扶養を受ける権利のある者（民法第878条）を扶養権利者、扶養をする義務のある者（民法第878条）を扶養義務者、実際に何らかの援助を受けて扶養されている者を「被扶養者」（健康保険法第1条、介護保険法第7条第8項第6号）と呼ぶ。扶養に関連する法領域を扶養法という。
扶養 扶養一般
私的扶養
家父長制の下で、家長は家の経済的基礎となる家産を排他的に管理するとともに親族は家業の労働に就き、それと同時に親族の生活保障は家長の責任とされていたが、時代が下って親族的集団の分化が進み、人々が家の外で収入を獲得するようになると個々の生活保障は夫婦関係・親子関係を中核とする自立保障を建前とするようになっていった。そして、その他の親族の扶養関係については主として習俗的・道徳的な規範に基づいて規律されるようになった。しかしながら、扶養義務は親族関係が密な社会においては法的義務としなくとも自然債務的に履行されるものであるが、それが希薄となって扶養義務の履行が期待できなくなる場合には一定の範囲の親族に対して法的な扶養を義務付けねばならなくなるとされる。なお、扶養法における扶養は理想としての基準を定めたものではなく扶養義務の最小限度を定めたものにすぎないとされる。
公的扶養
近代資本主義社会においては、労働力再生産の観点から企業が使用人と家族の生活の維持について一定の役割を果たすようになり、家族扶養手当制度、健康保険制度、労働災害保険制度、社会保険制度などの扶養制度（社会的扶養）が設けられるようになった。
扶養 扶養一般
また、生活困窮者の増大は社会不安をもたらすことから、生活保護制度などの国家扶養制度も設けられるようになった。本来、公的扶養は貧民の救済を目的としたものであり、日本では1874年(明治7年)12月に恤救規則、1932年(昭和7年)に救護法、1937年(昭和12年)に母子保護法、1945年(昭和20年)に軍事扶助法が制定された。そして、戦後、日本国憲法第25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」（第1項）と「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」（第2項）の理念のもとに生活保護法が制定された。この日本国憲法第25条は生存権について明規したもので画期的なものであった。国家扶養に対する考え方によっては究極的にはすべての資源を国家が統合して国民に分配すべきということになりそうだが、日本国憲法は私有財産制を保障していること（日本国憲法第29条）、日本国憲法第27条1項が勤労権について定めていること、個々の労働・財産の取得には幸福追求としての側面があること（日本国憲法第13条）などから、あくまでも個人の自由な資産形成と自立自助が基本原則とされる。
扶養 扶養一般
扶養には私的扶養（民法による扶養）と公的扶養（社会的・国家的な扶養）の二種類があるが、私的扶養が困難な場合のみ公的扶養が開始されるというのが法の原則である（親族扶養優先の原則、私的扶養優先の原則、公的扶助の補充性）。児童福祉法第56条、老人福祉法第28条、身体障害者福祉法第38条は、この考え方に基づいて国庫等が費用を支弁した場合の扶養義務者からの負担について定めている。
しかし、現実に協同関係が存在しない者の間の私的扶養では、扶養本来の目的を実効的に期すことが難しい場合もある。そのため、近年の行政実務ではこの原則を見直す動きがあり、公的扶養の比重が高まりつつある。
なお、現代では労働基準法や船員法などに基づく企業負担による社会的扶養制度があり、また、健康保険法や国民年金法による各種社会保険制度が整備されるに至っており、その限度において親族扶養や国の扶養は実質的に免責されている。
扶養 国内私法（民法）による扶養
以下、民法については、その条数のみ記載する。
親族間の扶助精神は民法等の法制度が整備される以前から存在したものであり、親族扶養の本質は「親族共同生活態における共生義務の一形態」とされる。扶養義務を一定の範囲の親族に課す根拠は、一定範囲の親族の中に生活に困窮するものがあれば相互に助け合うべきとする国民感情に由来すると説かれる。
日本の民法は730条において「直系血族及び同居の親族は、互いに扶け合わなければならない。」と規定する。
本条の法的性質については、法的義務を認める法的義務説（牧野英一など）、法的義務を定めたものではなく倫理的規定にとどまるとする倫理的規定説（我妻榮など）、指導理念について定めたものであるとする指導理念説などが対立するが、多数説は本条による法的義務を認めず倫理的規定あるいは指導理念を定めた規定にとどまるとみる。
扶養 国内私法（民法）による扶養
本条については、このような内容を法律上の規定とすることについて制定時より論争がある。戦後、本条の新設を主張した牧野英一には、親子間・親族間の倫理を民法上の規定として明瞭に表現しておくべきであり、この倫理的規定を家事調停や家事審判を通じて実効化し、慎重に旧来の「家」的な構成を排除すべきとの意図があったとされる。これに対して我妻榮らは、本条を旧来の家制度の存置につながるもので親族集団の民主化を阻害し、拡大された親子と近親者で構成される緊密な家族の範囲を法的に捉えたものとみても無用の規定であるとみていた。ただし、牧野が旧来の家制度の存置を図ったのではないかとする点については懐疑的な見方もあり、あくまでも家父長的・権力的な家制度に批判的な法的理念を説くもので、その主張は家制度廃止後における同居親族間の倫理的関係を法的側面から確保しようとしたものであるとみる説もある。
扶養 国内私法（民法）による扶養
本条に関する立法論としては、この規定で達すべきと考えられる目的・内容は、本来、親族関係を支配する倫理・習俗に基づいてそれぞれの場合に即した判断を通じて達成すべきものであり、法律上の規定とする意味はなく、かえって法律が一般的にもつ形式的画一的な性質のため親族関係を支配する倫理・習俗による柔軟な解決を阻害しており、夫婦関係や親子関係の自主性を傷つけるおそれがあるとして削除すべきとの論がある。このほか扶養については民法877条以下に具体的規定が置かれていることから、本条については、877条があるにもかかわらず屋上屋を架するようなものであるとの見解があり、そもそも裁判所が本条を根拠に「扶け合え」と命じた場合にどのような執行をなしうるのか不明であると疑問視する見解がある。昭和34年7月の「法制審議会民法部会身分法小委員会仮決定及び留保事項」の第一でも民法730条について削除すべきとされている。
扶養 国内私法（民法）による扶養
一方、1970年頃から学界の一部において民法730条について再評価する動きもある。本条について積極的な意味付けを行う見解としては、この規定は財産法の分野における個人本位の理念について親族法の分野において修正する意味をもつとする見解、あるいは老親扶養の重要性の高まりの中で民法の扶養規定は基本的に経済的扶養を前提としているが民法730条は同居親族の扶養について定めている点から一定の意義を有するとみる見解などがある。
民法730条をめぐる議論については、本条について従来の学説がもっぱら「家」的な規定としてのみ捉えていたのではないかとの指摘もあり、立法や法解釈のあり方などについては、本条が現実にどのような機能を果たしてきたか、また、今後どのような機能を果たすと考えられるか十分な解明と検討が必要であるとされる。
扶養 国内私法（民法）による扶養
民法の規定のうち親族間扶養義務を定める877条には配偶者（夫婦）の記述がなく、夫婦間扶養義務はこれとは別に752条に定められている。従来からの通説や実務によれば、これは民法が未成熟子扶養義務を含む夫婦間扶養義務を親族間扶養義務や種々の社会保障制度とは明確に区別し、夫婦間扶養義務や未成熟子扶養義務をそれぞれ夫婦関係あるいは親子関係の存立・維持に不可欠なものみていることを意味していると解されており、このような夫婦間扶養義務や未成熟子扶養義務を生活保持義務、これらとは異なる一般の親族間扶養義務を生活扶助義務と概念づける。生活扶助義務は、具体的には通常は生活の単位を異にしている親族が、一方の生活困窮に際して助け合う偶発的・一時的義務のこととされ親族間扶養義務として構成される。
このように生活保持義務と生活扶助義務を分ける考え方に対しては、生活保持義務の強調が公的扶助制度の欠陥を隠蔽し社会保障制度の発展を阻害しており、これらの区別は扶養義務の質的な違いではなく量的な違いに過ぎないのではないかとの批判がある。したがって、両者の違いをあくまで理念型として捉えた上で、双方の間には連続的な幅があるとみるべきとする理論も唱えられている。
生活保持義務と生活扶助義務との区別は実務においては既に定着しているとされる。
扶養 国内私法（民法）による扶養
扶養請求権は一身専属的権利として処分が禁じられており譲渡・質入・放棄は許されない（881条）。債権者代位権（423条）を行使すること、受働債権として相殺することもできない。債権者は扶養請求権を差し押さえることはできず（民事執行法152条1項1号）、破産者の扶養請求権は破産財団に属さない（破産法34条3項2号）。扶養請求権は相続の対象にもならない（896条ただし書き）。また、絶対的定期請求権であるから消滅時効にかからない。
なお、第三者によって扶養義務者の生命や身体に対する加害行為があり、それによって扶養権利者が扶養を受けられなくなったような場合には扶養相当分についても損害賠償請求が可能である。
夫婦間扶養義務（夫婦の同居義務および夫婦の協力扶助義務）については、「親族編（第四編）第2章 婚姻」の752条において「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。」と定める。
752条に規定される夫婦間扶養義務のうち、「夫婦とその「子」が各々の生活を保持し続けられるようにする義務がある」という、最低限の文化的生活維持を上回る生活の保持を必要とする扶養義務を「生活保持義務」と呼ぶ。
扶養 国内私法（民法）による扶養
夫婦間扶養義務の中に含まれている「同居義務」は、病院などへの入院などやむを得ない事由がある場合には免れるものと解されているが、同居義務に合理的な理由なくして違反し続けている場合は770条1項の「悪意の遺棄」として離婚原因となりうる。
未成熟子とは経済的にまだ自立していない子すべてを指す。既に成人年齢に達している子供であっても、経済的にまだ自立していない子はすべて未成熟子とされる。
752条に定める夫婦間扶養義務は、730条・760条・877条と連結して、血族たる子供が生まれた場合、法定血族たる養子を迎えた場合、何分の一か血族である連れ子を迎えた場合、継子を迎えた場合、いずれの場合であっても、その子が経済的に独立した一人前の社会人に育つまでその子を育て上げる義務を当然に発生させる。この未成熟子に対する扶養義務を未成熟子扶養義務という。
法的根拠
未成熟子扶養義務の具体的な法的根拠については、(1)877条説、(2)親子関係の本質から生じるもので法文上の根拠を必要としないとの説、(3)父母が婚姻中の未成熟子については760条、父母が婚姻関係にない未成熟子については877条によるべきとする説、(4)820条説-親権説、(5)766条説-監護権説など多岐にわたる見解が存在する。
扶養 国内私法（民法）による扶養
民法の字義的観点からは「親の未成熟子に対する扶養義務の根拠規定」は直系血族・兄弟姉妹および3親等内の親族間の扶養義務を定める877条「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養する義務がある」であるとする見解が「現在の通説・審判例となっている」。ところが、核家族化の進行や介護制度の整備などにより家族内における扶養事情は戦後民法の施行時とは大きく様変わりしており、「最近は扶養の内容はしだいに縮められ、夫婦とその間の一人前でない子供を中心とするように変わりつつある」。
離婚の場合の扶養義務
未成熟子扶養義務は877条の規定により夫婦が離婚した場合にも親権とは別に各々の配偶者にそのまま維持される
継子の扶養義務
継子の扶養義務については、877条の「直系血族」にはあたらないが、760条の「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。」などの規定により認められている。
生活扶助義務である。治療代・介護代・病院代・特養ホーム代などの支払いも含まれる。
民法は877条第1項において「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。」と定め、同条第2項で「家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。」と定める。
要扶養者
扶養 国内私法（民法）による扶養
親族間の扶養を受けるには自らの財力・労力では生活することが困難である者（要扶養者）でなければならない（この点で扶養能力がある限り常に扶養義務を負うとされる夫婦間の扶養義務などとは異なる）。
扶養義務者
要扶養状態となった者がある場合、その者の直系血族（両親、祖父母、子、孫など）及び兄弟姉妹は扶養義務者（絶対的扶養義務者）として扶養義務を負う（877条第1項）。また、家庭裁判所は特別の事情があるときは、三親等内の親族も扶養義務者（相対的扶養義務者）として扶養義務を負う（877条第2項）。これらの者の扶養義務は相互的なものである。
ただし、これらの扶養義務者が実際に扶養義務を果たすためには、その扶養義務者が自身の生活を維持し不可能にしてしまわない範囲において、なお、扶養権利者を扶養することが可能なだけの資力（扶養能力）がなければならないとされている。親族間の中に親族間扶養義務を果たしてもなお要扶養状態であれば、生活保護など社会保障を受ける対象者になる。
なお、現行の日本民法のように三親等内の親族にまで扶養義務を認めうることとし、扶養義務において兄弟姉妹を直系血族と同順位としている例は稀有である。明治民法においても親族間扶養の範囲は三親等内の血族までとされていた（民法旧954条）。
扶養 国内私法（民法）による扶養
三親等内の親族も扶養義務者となる特別の事情は「よほどの事情でない限り『特別事情』ありと認めるべきではない」（大阪家審昭和50.12.12）とされている。「特別の事情」は扶養義務者が要扶養者から過去に長期間にわたって扶養されていた場合や単独相続によって扶養義務者が要扶養者の住んでいた家屋を取得した場合などが想定されている。
扶養義務の発生
扶養の発生時期について民法上に明文はない。(1)扶養権利者の扶養必要状態と扶養義務者の扶養可能状態が同時に発生し、かつ、扶養権利者が請求したときであるとする説、(2)扶養権利者の扶養必要状態と扶養義務者の扶養可能状態が同時に発生したときに当然に生じるとする説、(3)扶養の協議・審判が成立したときであるとする説などがある。
それぞれ(1)説に対しては扶養義務者の存否や所在が不明なために第三者が扶養を行った場合にも扶養義務を肯定しえないことになり、事務管理の要件である「他人の事務」を認めることができず、本来の扶養義務者に対して費用償還請求権を行使しえないことになり不都合である、(2)説に対しては扶養義務者が扶養義務の発生を知らないままに扶養料が蓄積して扶養権利者からまとまって多額の請求が行われるおそれがある、(3)説に対しては扶養の協議・審判まで扶養義務が存在しないことになってしまうといった難点があり見解に対立がある。
扶養義務の変更