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鹿児島車両センター 配置車両
同年10月1日に宮崎県宮崎市の踏切でダンプカーとVK104編成が衝突し長期運用離脱。南宮崎駅構内留置後の同月末当センターへ移動し、後日小倉へ回送されている。その後、2019年（平成31年）3月28日より運用に復帰している。
2022年3月12日に直方車両センターからVG108編成が、同年3月31日にVG109が小倉総合車両センターにて全検及びロングシート化改造を受けVK1509として転属した。なお、2022年5月10日の時点で108編成には福北ゆたか線ステッカーに少し手が加わった形で、1509編成は鹿児島所属の青色CTステッカーに貼り替えられた上で運用に入っている。
2022年9月には直方・熊本・佐世保から12編成（0番台2本:025, 027。500番台6本:513, 515, 517, 521, 523, 529。1500番台4本:1505, 1506, 1510, 1512）が転入し、415系の全運用および、713系の一部運用を置き換えた。
鹿児島車両センター 配置車両
2011年4月1日までは「指宿運用」と「日南運用」に区別して運用されていたが、「日南運用」（日南線〈全線〉、日豊本線〈高鍋 - 西都城駅〉、肥薩線〈吉松 - 隼人駅〉、吉都線〈全線〉での運用）については同日に発足した宮崎車両センターに移管された。当センター所属車は「指宿運用」（日豊本線・鹿児島本線〈宮崎 - 西都城・国分 - 鹿児島中央間〉、指宿枕崎線〈全線〉、肥薩線〈吉松 - 隼人間〉、吉都線〈全線〉での運用）のみとなっている。なお、キハ40系気動車のうち、キハ140・147形の全車とキハ40・47形の8000・9000番台車は機関が換装されている。また、かつては原形機関に出力向上改造を施工した5000・6000・7000番台車が配置されていたが、後年に機関換装されて下記の8000・9000番台車に変更されている。
キハ47形
8000番台が15両 (8055 - 8057, 8060, 8070, 8072, 8074, 8077, 8088, 8089, 8120, 8123 - 8125, 8133)、9000番台が14両 (9042, 9046, 9048 - 9050, 9056, 9072, 9074, 9075, 9077, 9078, 9079, 9084, 9098)、計29両が配置されている。このうち8074, 9074は保留車。
キハ47 8060と9079の2両は特急「指宿のたまて箱」仕様車である。
キハ200形
いずれも2両編成で、0番台が2本 (7+5007, 8+1008)、500番台が7本 (501+1501, 502+1502, 503+1503, 556+1556, 559+1559, 560+1560, 565+1565)、計18両が配置されている。このうち550・1550番台は転換クロスシートからロングシートへの改造が行われた車両である｡
2021年3月12日付で556+1556・565+1565の4両が佐世保車両センターから転入した。
当形式は指宿枕崎線（鹿児島中央 - 山川間）、鹿児島本線（鹿児島 - 鹿児島中央間）のみの限定運用となっている。
鹿児島車両センター 過去の配置車両
485系電車
2011年4月時点で5両編成4本（DK11・12・14・15編成）、3両編成1本（DK1編成）、増結用ユニット2両（元DK16編成）、計25両が配置されていた。
特急「にちりん」、「ひゅうが」、「きりしま」で運用されていた車両で、3両編成は元「ハウステンボス」色をベースとした「K&H（きりしま&ひゅうが）」色となっている。その他の車両は赤ベースの「REDエクスプレス」色である。
2011年3月のダイヤ改正をもって営業運転を終了し、全車が保留車となった。順次廃車・解体が行われており、最後まで残ったDK1編成と増結用ユニットも、2013年（平成25年）1月に小倉総合車両センターへ回送された。このうち、2012年3月12日に小倉工場へ回送されたDK11編成は、4月28日に幕張メッセで行われたニコニコ動画の大規模イベント「ニコニコ超会議」の企画「485系公開解体買付ショー」の提供車両とされ、解体が行われた。
鹿児島車両センター 過去の配置車両
717系電車
200番台2両編成2本（HK203・204編成）計4両が配置されていた。ワンマン運転に対応。
2013年3月まで日豊本線（延岡 - 鹿児島間）、鹿児島本線（鹿児島 - 川内間）、宮崎空港線で運用されていた。2009年（平成21年）以前は杵築駅までの運用もあった。
817系の増備により淘汰され、2014年（平成26年）7月14日に最後まで残っていたHK203・HK204が小倉工場へ回送され、同年8月30日から9月18日にかけて廃車され廃系列となった。
717系では唯一の3ドア車両であったHK901編成は、HK206編成と同じく2010年度内に廃車となった。
キハ125形気動車
廃止となった高千穂鉄道より、元トロッコ列車用車両のTR400形気動車2両を2009年9月30日付で車籍編入。臨時の観光特急「海幸山幸」の専用車として車両形式もキハ125形400番台に改番・改造された上で同年10月1日に営業運転を開始した。
運行開始当初は当センター配置だったが、2011年4月1日の宮崎車両センター発足に伴い、宮崎へ転属された。
鹿児島車両センター 製造・改造車
いずれも地元の鹿児島市交通局の路面電車車両である。
コモンズの悲劇
コモンズの悲劇（コモンズのひげき、英: tragedy of the commons）とは、多数者が利用できる共有資源が乱獲されることによって資源の枯渇を招いてしまうという経済学における法則。共有地の悲劇ともいう。
アメリカの生物学者、ギャレット・ハーディンが1968年に『サイエンス』に論文「The Tragedy of the Commons」を発表したことで一般に広く認知されるようになったが、発表後多くの研究者も反論を唱えた。
コモンズの悲劇 概要
たとえば、共有地（コモンズ）である牧草地に複数の農民が牛を放牧する場合を考える。農民は利益の最大化を求めてより多くの牛を放牧する。自身の所有地であれば、牛が牧草を食べ尽くさないように数を調整するが、共有地では、自身が牛を増やさないと他の農民が牛を増やしてしまい、自身の取り分が減ってしまうので、牛を野放図に増やし続ける結果になる。こうして農民が共有地を自由に利用する限り、資源である牧草地は荒れ果て、結果としてすべての農民が被害を受けることになる。
また、牧草地は荒廃するが、全ての農民が同時に滅びるのではなく、最後まで生き延びた者が全ての牧草地を独占する。このことから、不当廉売競争による市場崩壊とその後に独占市場が形成される過程についても、コモンズの悲劇の法則が成り立つ。
コモンズの悲劇 概要
実際にコモンズの悲劇が起こる条件としては、下記のいずれの条件も満たす必要がある。
行政政策として、希少資源の獲得など正の外部性（外部経済）の場合は、有償で利害関係者に所有権あるいは独占権を与えて管理させることによって、コモンズの悲劇を防ぐことができる。なお、コモンズの悲劇を誤用して、利害関係者に独占権を付与することで、業界保護を実施する場合があるので、注意が必要である。
一方、大気汚染や水質汚濁、土壌汚染など負の外部性（外部不経済）の場合には、大気汚染防止法などの取締法規による規制的手法や、二酸化炭素の排出取引など市場原理を活用する手法（外部不経済の内部化）が用いられる。
コモンズの悲劇 事例と対策
電波利用について、政府が電波使用料の徴収と引き換えに、特定事業者に電波帯域の独占使用を認めさせることである。
地球環境問題もコモンズの悲劇としてたとえることができる。人類が共有資源を消費し、各国が国益の追求を進めた結果、地球環境はプラネタリー・バウンダリーと呼ばれる限界を超えつつあり、気候変動や生物多様性の損失などの環境問題が起きている。環境を維持しつつ人類が活動するためには、生態系の利用可能空間を公平に分配する仕組みや、開発から取り残されている住民の参加などを定める地球規模のガバナンスが必要とされる。
そこで、地球の利用にかかわる財産権を定めることが、地球を適切に管理することにつながる。こうした環境悪化に対する処方箋としては、政府などが適切な規制をすることによる保全策が取られるとともに、近年では市場原理を活用する方法として排出取引や環境税の導入が実施されている。
河川敷などの身近なコモンズを、政府が雑草除去の役務と引き換えに現地住民へ無償で貸し出し、牧畜などを行う事業は、コモンズの適正管理を行っている草の根民活として評価する立場もある。これは、自然保護や地球環境問題の解決を、住民のローカル・コモンズ管理の手法に見習うという発想をもたらした。
コモンズの悲劇 事例と対策
なお、共有地の共有資源が、地域コミュニティの構成員に限って利用できる「ローカル・コモンズ」（里山の入会地や草刈場など）は、厳密な意味のコモンズではなく、集団が所有する所有地からの収益を構成員に分配する共同事業「擬似コモンズ」であるから、コモンズの悲劇は起こらない。相互利益に配慮された共同事業の歴史的制度が、近代化により崩壊することによって生じる共有資源の荒廃などは、集団内の統制崩壊による事業破綻であるから、コモンズの悲劇とは別の現象である。
ハーディンが論文を発表した後、多くの研究者が反論を唱えた。そしてハーディン自身もコモンズの悲劇が起こるのはオープンアクセスの時であると自らの主張を改めた。しかし、発表以後、この論文を中心に議論が巻き起こり、この分野の研究が大きく発展した。その意味でのハーディンの功績は大きい。
また、知的財産権に関する議論の中で、コモンズの悲劇が同様の事例としてしばしば引き合いに出される。
林古渓
林 古溪（はやし こけい、1875年〈明治8年〉7月15日 - 1947年〈昭和22年〉2月20日）は歌人、作詞家、漢文学者、立正大学教授、東洋大学講師。本名は竹次郎。東京・神田出身。哲学館（現東洋大学）教育学部卒。
林古渓 往来
林羅山に連なる家系で、代々学者の家柄である。林家の次男として東京神田に生まれる。
幼少時代を神奈川県愛甲郡古沢村（現厚木市）で過ごし、古渓の筆名はこの古沢村から採ったという。
10歳の時に父を失って以来、池上本門寺に入って修行。さらに哲学館（現東洋大学）に入学すると国漢を学んだ。漢詩に非凡な才を見せたが、一方で新体詩のグループを作っては積極的に活動を始めた。卒業後、同校付属の京北中学校で国漢科教員となり、生徒たちから「達磨さん」と呼ばれて慕われたという。
30歳を過ぎてから東京音楽学校分教場や第一外国語学校（イタリア語）でも学んでいる。東京音楽学校で学んでいたときに牛山充と知り合う。
雑誌『音楽』は1910年に創刊し、牛山は在学時代からその編集に携わっており、古渓は文才を買われ、彼のためにほぼ毎月作曲用の詩歌を寄稿していた。
『はまべ』（後の『浜辺の歌』）を『音楽』に掲載した理由は、牛山は後輩の成田為三に作曲の試作として古渓の『はまべ』の詞を勧めたという。辻堂東海岸を思い出し作詞したというのが一般的な説であるが、異論も多い。墓所は大田区池上永寿院。
国立国語研究所所長、国語学会代表理事などを務めた林大は長男。
日本歯科保存学会
特定非営利活動法人日本歯科保存学会（にほんしかほぞんがっかい）は、歯科領域における歯の保存・修復を取り扱う専門学術団体の一つである。日本における歯科学会における主要学術団体の一つでもあり影響力も少なからずある。1955年設立。英語名は The Japanese Society of Conservative Dentistry である。
日本歯科保存学会 専門認定
各歯科大学の保存修復学・歯内治療学・歯周治療学関係の講座のほか、京都府立医科大学附属病院歯科および兵庫医科大学病院歯科口腔外科が研修施設として認定を受けている。
第5次吉田内閣
第5次吉田内閣（だいごじよしだないかく）は、吉田茂が第51代内閣総理大臣に任命され、1953年（昭和28年）5月21日から1954年（昭和29年）12月10日まで続いた日本の内閣。
2025年現在、日本で唯一の第5次内閣を組閣した内閣である。
第5次吉田内閣 内閣の顔ぶれ・人事
1953年（昭和28年）5月21日任命。在職日数569日（第1次、2次、3次、4次通算2,616日）。
特記ない限り1953年（昭和28年）5月25日任命。
第5次吉田内閣 内閣の動き
1953年（昭和28年）、日本政界は自由党単独与党（第4次吉田内閣）であったが、政権維持を目論む吉田首相と、政権奪取を図る鳩山一郎元総裁との間での党内対立が続いていた。3月14日、野党提出の内閣不信任案に対して、鳩山系は自由党を脱党（分党派自由党結党）して賛成したため成立。吉田首相はこれを機に鳩山派を壊滅せんとして衆議院解散に踏み切る（バカヤロー解散）。
4月19日、第26回衆議院議員総選挙投開票。自由党は第一党を維持したものの半数を割り込む（定数466、自由党199、改進党76、社会党左派72、社会党右派66、鳩山自由党35、その他18）。選挙後の首班指名では、改進党と社会党の足並みの乱れを突く形で、大麻唯男ら改進党保守連携派を取り込み、吉田首班が実現する。
第5次吉田内閣 内閣の動き
5月20日、第5次吉田内閣は少数与党としてスタートし、同じく保守政党である改進党との協議、連携をしながら、政権運営にあたる。また、社会党の伸長を前に財界が「保守安定政権の確立を望む」と声明したのが後押しとなり、吉田首相は改進党の重光葵総裁と財界人らの仲介を経て党首会談を持ち、改進党は閣外協力として政権への関与の度を強める。また、鳩山自由党も、自由党首脳陣が復党を勧誘、鳩山が党運営にかかった資金を吉田が肩代わりすることを保証され、また自改連携の中で重光総裁に吉田後継の座を横取りされる危機感を抱いたことから、11月29日、自由党に復党した。
政策
第5次吉田内閣 内閣の動き
1954年（昭和29年）、保全経済会事件を契機として、造船疑獄が浮上する。検察庁は一連の捜査の過程で政府に対し、収賄罪の嫌疑を示して、自由党佐藤栄作幹事長の逮捕許諾請求手続きを執るよう求めた。この動きに対して吉田首相は、法務大臣犬養健に、検察庁法14条に基づく指揮権発動を行うよう指示した。これを受けて犬養法相は、同年4月21日、佐藤藤佐検事総長に対し、佐藤の逮捕を中止して、任意捜査及び在宅起訴に切り替えるよう指揮した。法務大臣による検事総長への指揮権発動は、これが戦後初めてのことであり、表だって刑事事件の捜査に政治的圧力が加えられる事態となった。この指揮権発動に対する世論、野党の反発は激化し、翌日には犬養法相は法務大臣の職を辞めざるを得なくなった。以降、法務大臣による指揮権発動は行われていない。
造船疑獄の最中の3月から、少数与党体制の打開が図られ、自改両党に加え日本自由党（鳩山自由党の自由党合流時の非合同組）の三党の保守合同による新党結成が目指されるが、意見一致を見ず6月13日に交渉打ち切り。するとこの新党協議会の枠組みがそのまま、反吉田の保守勢力による新党運動の母体となる。改進党、日本自由党に加えて、自由党鳩山派がまたしても脱党の動きを見せる。9月26日からの吉田首相の欧州歴訪中に新党運動は着々と進み、11月1日に鳩山が新党結成準備会委員長に就任。財界も、10月13日に日経連が「清新にして強力なる政治力」を要請するなど、吉田首相の退陣を公然と要求する。11月7日に吉田首相が帰朝した時には大勢は決しており、24日、日本民主党が結成され、鳩山が総裁となる。
吉田は、自由党の後継総裁に緒方副総理を推すことを決めるが、30日に臨時国会が召集され、民主・社会両党による内閣不信任案が提出。可決の見通しが高い中、吉田首相は衆議院解散で応じようとするが、閣議および党幹部会はいずれも反対。遂に吉田は下野を決意する。
サッカー・ブンデスリーガ (オーストリア)
オーストリア・サッカー・ブンデスリーガ（ドイツ語: Österreichische Fußball-Bundesliga, ドイツ語発音: [ˈøːstɐʁaɪ̯çɪʃə ˈfuːsbal ˈbʊndəsliːɡa]、エースターライヒシェ・フースバル＝ブンデスリーガ, 英語: Austrian Football Bundesliga）は、オーストリアにおけるプロサッカーの最上位リーグである。
リーグは1911年に創設されており、世界で最も古い歴史を持つサッカーリーグの一つである。1924年には2部リーグも創立し、1部と2部の全チームが完全なプロサッカークラブとして運営され、イングランド、スコットランドに次いで、ヨーロッパで3番目、同時にイギリスを除くヨーロッパ大陸で最も古い歴史を有する。
サッカー・ブンデスリーガ (オーストリア) 歴史
オーストリアで初めてFA（イングランドサッカー協会）のルールに基づきサッカーの公式戦が行われたのはオーストリア＝ハンガリー帝国時代の1894年のこと。1897年からはチェコやハンガリー、スロバキアなどのチームも参加した国際大会のチャレンジ・カップ（オーストリア・カップの前身）が開催されるようになる。1900年からの4年間、そして1906年にはオーストリアでリーグ戦が行われているが、組織上や財政的な問題、そして実際にオーストリア内での試合よりハプスブルク帝国内で行われていた国際親善試合（オーストリア対ハンガリー、オーストリア対チェコ等）やチャレンジ・カップの方が人気があったため、なかなか継続できずにいた。
サッカー・ブンデスリーガ (オーストリア) 歴史
1911年に現在まで続くオーストリア最高峰リーグが創設された。このような状況からオーストリアサッカー協会のフーゴ・マイスル会長は全クラブの正式なプロ化を推薦。1924年には1部に次ぎ2部も創立され、1部と2部の全チームが完全なプロ・サッカー・チームとして運営されるようになる。そのため1924年がオーストリアでのプロサッカーの始まりとされているが、これはイングランド、スコットランドに次いで、ヨーロッパで3番目、そしてイギリスを除くヨーロッパ大陸では最も歴史のあるプロフェッショナル・サッカーリーグの誕生を意味している。ちなみにプロリーグ初年度に1部で優勝を飾ったチームはSCハコア・ウィーンである。
1938年、オーストリアがナチス・ドイツに併合された（アンシュルス）。「サッカーで生計を立てるというプロフェッショナリズムは、1人の成人としての正式な職業に値しない」というナチス・ドイツの方針からプロサッカーは廃止される。これによってドイツ・サッカー選手権の傘下となっても、オーストリア・ブンデスリーガは「ドナウ・アルペンランド・リーガ」という名称で形は残すものの、ナチス・ドイツによるリーグのアマチュア化がレベルの低下を招く。
サッカー・ブンデスリーガ (オーストリア) 歴史
第2次世界大戦直後からプロサッカー復活への動きがあり、1949年にはプロサッカーが、そして国内リーグ1部と2部が完全に復活した。また、1951年と1952年にブラジルで開催された国際サッカー連盟（FIFA）とブラジルサッカー連盟（CBF）が共催したクラブワールドカップ（当時の正式名称はコパ・リオ）では、開幕戦でオーストリアを代表して出場したクラブチームが1950 FIFAワールドカップでの優勝選手が5人スタメン出場し、当時南米最強チームの1つあったナシオナルをエスタジオ・ド・マラカナンで4‐0で下し、2年連続準決勝進出を果たした。1953年にはFIFA（世界サッカー連盟）が選出した世界選抜チームに11人の選手のうち6人が、そして同チームの監督までもがオーストリア人で選ばれた。
サッカー・ブンデスリーガ (オーストリア) 歴史
1960年代になるとドイツをはじめ、ヨーロッパの各国でプロフェッショナル・サッカーリーグがスタート。オーストリアのチームは1970年代から1980年代にかけて、UEFAチャンピオンズカップ、UEFAカップウィナーズカップ、UEFAカップ等で2度の決勝、2度の準決勝、6度の準々決勝進出を果たし、ミトローパ・カップでも3度の優勝を飾るものの、1960年代初期までのような他国を圧倒するような力は失われていき、ヨーロッパ最高峰リーグの肩書きはイングランドやドイツ、イタリアのものになる。ちなみに、「ブンデスリーガ」という名称になったのはこの時代の1974－1975シーズンからである。
1995年12月のボスマン判決は、ドイツやイタリア、スペインのリーグ等に比べ経済力に劣るオーストリアのクラブにとって死刑判決に等しかった。実際に多くのクラブが破産するなど、オーストリア・サッカー界全体に波紋を起こした。このような厳しい状況の中、ヨーロッパカップで好結果を残したチームもあった。SVアウストリア・ザルツブルク（現：FCレッドブル・ザルツブルク）は1994年にUEFAカップ準優勝を果たし、翌年にはUEFAチャンピオンズリーグでもオランダのアヤックス・アムステルダムとアウェーで引き分け、ギリシャのAEKアテネを破った。SKラピード・ウィーンは1996年にはUEFAカップウィナーズカップで準優勝した。また、SKシュトゥルム・グラーツが3年連続でUEFAチャンピオンズリーグ本戦に出場し、1度はグループリーグを首位で突破した。
それまではオーストリア放送協会（ORF）にオーストリア・ブンデスリーガ、及びオーストリア・ブンデスリーガ2部の放映権が独占的に与えられていたが、21世紀に入ってからはORFより高額な金額で民間放送のATVや同じく民間の有料チャンネルPremiere等が放映権を獲得。
UEFA EURO 2008がオーストリアで開催されることが決定すると、それまでは主にサッカーオーストリア代表チームの好結果も手伝い、後れを取っていた育成に関しても、オーストリアサッカー協会が全体的な見直し、及び改革を実施。UEFA EURO 2008に向けて新たな育成プロジェクト「Challenge08」（チャレンジ08）が発表され、各カテゴリーの代表チームがUEFA欧州選手権やワールドカップで好成績を残すようになる。
また、オーストリア・サッカー界に大きな衝撃を与えたのはレッドブル社によるSVアウストリア・ザルツブルクの買収である。SVアウストリア・ザルツブルクは2004年の時点で膨大な借金をしており、破産寸前と噂されていたが、レッドブル社の膨大な資金により、ハード面への投資、クラブマネジメントの強化、スカウティング部の設立、新トレーニングセンターの設立、育成の見直し、及び強化など様々な改革が行われた。
2020年8月14日、SVマッテルスブルクが財政難によりクラブを解散した。
サッカー・ブンデスリーガ (オーストリア) 大会形式
12チームによる2回戦総当たり（計22試合）のレギュラーシーズンが行われ、レギュラーシーズン終了後上位6チームは優勝プレーオフへ、下位6チームは降格プレーオフに進む。その際、レギュラーシーズンの勝ち点の半分をそれぞれ持ち越す。その後、各プレーオフで再度2回戦総当たり（計10試合）行われる。
2部リーグの2. ブンデスリーガは10チームで構成されている。3部リーグとなるレギオナルリーガは、西部・中部・東部の3地区に分かれており、各リーグは16チームで構成されている。それぞれのリーグ優勝チームが2部に昇格し、下位2チームもしくは3チームが4部リーグに降格する。なお、オーストリアには9部リーグまであるが、6部から9部は完全なアマチュアリーグである。
優勝プレーオフ
優勝チームは次年度のUEFAチャンピオンズリーググループステージへ、2位は同じくチャンピオンズリーグの予選3回戦への出場権を獲得する。
3位はUEFAヨーロッパリーググループステージへ、4位は同じくヨーロッパリーグの予選3回戦への出場権を獲得、5位はヨーロッパリーグ予選出場権を賭けたプレーオフへ進む。
ヨーロッパリーグプレーオフ
サッカー・ブンデスリーガ (オーストリア) 大会形式
準決勝は、降格プレーオフ上位2チームによる上位チームのホームでの一発勝負。勝者が決勝へ進む。
決勝は、準決勝勝者と優勝プレーオフ5位チームがホーム・アンド・アウェー方式で対戦し、勝者がヨーロッパリーグ予選2回戦の出場権を獲得する。
降格プレーオフ
上位2位までは、ヨーロッパリーグ予選出場権を賭けたプレーオフへ進む。最下位（12位）は、2部リーグに自動降格する。
外国人枠は存在せず、若いオーストリア人選手を使えば使う程テレビ放映権の分配金が増えるというシステムを採用している。四半期にごとに計算して、放映権収入の50%を10チームで平等分配し、残り50%をオーストリア人選手（オーストリア国籍を保有する選手、もしくは19歳未満でオーストリアにてサッカー選手として初登録されオーストリアのU22代表チームに召集される権利を持つ選手）の起用実績に応じて分配するという仕組みである。この分配金を得るためには、少なくとも12人の上記のオーストリア人選手を試合メンバー表に登録しなければならない。分配金は試合出場時間に応じて各クラブに支払われるが、22歳以下の選手の試合出場時間は2倍として計算される。
多目的ダム
多目的ダム（たもくてきダム、英: Multipurpose dam）とは、治水・利水等複数の機能を兼備したダムである。洪水調節・不特定利水・水力発電・かんがい・上水道・工業用水のいくつか、または全てを兼ね備えている。この他雪を融かすための消流雪用水や、ローイング競技（ボート競技）やオリエンテーリングの遂行といったレクリェーションといった目的を持つダムもある。
多目的ダム 概要
複数の目的のために使用されるダムを多目的ダムという。計画上、かんがい、発電、洪水調節、水道用水、工業用水、レクリエーションなど2つ以上を組み合わせた計画を多目的計画（Multipurpose project）という（単独目的計画に対比される技術用語）。
国際大ダム会議の世界ダム登録（2007年国際大ダム会議「ダムと世界の水」参照）によると世界のダムの71.7%が単一目的のダムだが、多目的ダムが増大しつつあり28.3%となっている。
多目的ダムは目的の組み合わせによっては根源的な矛盾をはらむとされ、利水（灌漑、用水、発電）のためには貯水量が多い高めの水位のほうが都合がよいが、最大の治水能力を発揮するには低い水位のほうがよい。治水の点では多目的ダムに豪雨が予想される場合、現状の水位で対応可能か、放流により水位を下げて治水容量を確保すべきか限られた時間内に判断しなければならない。
多目的ダム 米国の多目的ダム
1930年代半ば、アメリカ合衆国西部ではコロラド川のフーバーダム、コロンビア川のグランドクーリーダムとボンネビル・ダム、サクラメント川のシャスタダム、ミズーリ川のフォートペックダムの5大建造物が建設されていた。
フーバーダムとグランドクーリーダムの建設後も灌漑用水の供給と電力供給を主な目的とし、それに洪水管理と河川航行の改良を加えた多目的ダムが次々に建設された。安価な灌漑用水の供給は農地の拡大とともに大規模機械化農業を生み出し農業生産は飛躍的に向上させた。また、電力供給によって鉱工業化が進み、人口増や生産増に伴う都市用水や工業用水の需要増加にもダムからの水供給が貢献した。
このような巨大多目的ダムの建設は1950年代から1970年代が最盛期で、その後は減少していったが、ダム建設の適地の枯渇、政府の事業費負担の抑制、河川環境問題がクローズアップされるようになったことが背景にある。ダム建設をめぐっては下流の水位減少による河川環境への影響なども懸念されるようになり、水資源の確保と環境保全の施策の両立が図られるようになった。ダム湖周辺には国立や州立の公園や自治体の自然保護区が設けられるようになり、ダム資料館や地形や地質・生息する動植物などの資料の展示などを行うビジターセンターなどが設けられ環境学習の場としても整備されるようになっている。
多目的ダム 米国の多目的ダム
米国の多目的ダム建設は、灌漑と発電の分野では内務省開拓局が、洪水管理と河川航行の分野では陸軍工兵隊が中心になっている（ミズーリ川の5大事業のように両者が協力して建設されたダムもある）。
多目的ダム 日本の多目的ダム
最大の目的は洪水調節＝治水であるため、狭義では洪水調節機能を主目的とし、かつ複数の目的を有するダムを指す。このため洪水調節目的を持たないダムに関しては、たとえ複数の目的を持っていたとしても多目的ダムとして扱われない場合が多い。
日本で初めて建設された多目的「ダム」とはため池などの小堰堤を含めた場合、東大寺大仏建立に力を尽くした大僧正・行基が指揮を執り、奈良時代の731年に完成したと伝わる摂津国の昆陽池（兵庫県伊丹市）であり、洪水調節とかんがいを目的とした。現在におけるダムの定義（河川法及び河川管理施設等構造令における、高さ15メートル以上のダム）に合致する多目的ダムとしては青森県が建設した沖浦ダム（岩木川水系浅瀬石川。その後浅瀬石川ダム建設に伴い水没し、現在は消滅）が施工例としては初、山口県が建設した向道ダム（錦川）が完成例では初となる。戦後相次いだ水害や人口増加に伴う水需要の増大、高度経済成長に伴う工業用水の必要性の高まり等、時代の要請と共に建設が相次いだ。その後「特定多目的ダム法」が施行され、より定義が明確になった。
多目的ダム 日本の多目的ダム
多目的ダムは大別すると特定多目的ダム（国土交通省管理）と補助多目的ダム（都道府県管理）があり、この他「水資源機構法」に基づく多目的ダム（水資源機構管理）や複数の事業者が管理・運用する「兼用工作物」（河川法第17条に規定）としての多目的ダムも存在する。性質上大規模なものが多く、現在日本最大の多目的ダムは徳山ダム（木曽川水系揖斐川・水資源機構）である。
特定多目的ダムとは、1957年（昭和32年）に制定された「特定多目的ダム法」に基づき、国土交通大臣（制定当時は建設大臣）が事業主体として計画から完成後の管理までを一貫して行う多目的ダムのことである。国土交通省直轄ダムである事から「直轄ダム」・「直ダム」とも呼ばれる。
戦後相次ぐ水害の被害に対し総合的な治水対策が課題となったが、1949年（昭和24年）に経済安定本部は諮問機関である河川審議会（正式名称は河川総合開発調査審議会。治水調査会とも呼ばれる）が「河川改訂改修計画」を発表、多目的ダムによる総合的河川開発を提唱した。これを発展させ1950年（昭和25年）に「国土総合開発法」が施行され、翌年には全国22地域を対象とした「特定地域総合開発計画」が発表されこれに基づき全国において大規模な河川総合開発が行われるようになった。
多目的ダム 日本の多目的ダム
建設省（現・国土交通省）は国民生活上重要な水系においては直轄事業として系統的な河川総合開発を更に推進したが、多目的ダムの建設に関しては治水の他水力発電・灌漑・上水道・工業用水道等の確保も目的に挙げられるため複数の事業者が混在することとなり、その調整に手間取ることもあった。こうした管理の一元化と洪水調節を最優先目的に位置づけるべく、建設に伴う巨額の事業費を捻出可能な建設省による多目的ダム建設を推進し河川総合開発の整合性を図るための法整備が重要となった。こうして1957年3月31日に公布され翌日に施行されたのが特定多目的ダム法である。趣旨としては以下の3つがある。
これらは従来の多目的ダム建設における不備の点であり、複数の事業者が介在することで権利や責任の所在が明確にならなかったものを建設大臣が一括して保持することで、事業の円滑な推進と管理を図ろうとしたのである。
多目的ダム 日本の多目的ダム
なお、蜂の巣城紛争以降、水源地域の活性化が極めて重要視されるようになった。特定多目的ダムについては1973年（昭和48年）に水源地域対策特別措置法が施行された後は、ほとんどのダムにおいて措置法を適用し、水没住民や水没対象自治体への対策を強化した。これをさらに発展させたのが全ての特定多目的ダムを対象として1994年（平成6年）に実施された「地域に開かれたダム」であり、所在自治体と連携し様々な取り組みを行い現在では治水・利水のみならず地域活性化の要として重要な位置を占めている。
ただし、以下のような条件がある場合は、国土交通省が直轄管理するダムであっても特定多目的ダム法の適用を受けない。
一つは複数事業者による管理ダムの場合である。建設省と他の事業者（主に電気事業者）が共同で管理運営を行うダムは、河川法第17条によって「兼用工作物」として認定される（詳細は後述）。手取川ダム・九頭竜ダム等では電力会社と共同の管理主体となっており、この場合は協定によって管理の分担が行われる。従ってこうしたダムは国直轄管理ダムであっても特定多目的ダムとはならない。こうしたダムは「直轄河川総合開発事業」として施工される。
多目的ダム 日本の多目的ダム
二つ目は水資源機構が管理するダムである。1962年（昭和37年）には「水資源開発促進法」が施行されて水資源開発公団（現・独立行政法人水資源機構）が発足し、総合的な水資源開発を日本の主要水系（利根川・荒川・木曽川・豊川・淀川・吉野川・筑後川）で推し進めた。これら公団事業として建設・管理されるダムに関しても水資源開発公団法（現在は水資源機構法）の適用を受けるため、特定多目的ダム法が適用されない。
そして三つ目は特定多目的ダム法が施行される以前に完成した国土交通省直轄ダムである。これらのダムは河川法第17条に基づく「兼用工作物」ダムとして扱われる（後述）。
この他、洪水調節のみを目的とする治水ダムに関して（足羽川ダムなど）は単一目的のため適用外である他、都道府県知事が河川事業者として管理を行う二級水系に建設されることもない。ただし沖縄県については沖縄振興特別措置法で沖縄県知事の要請があった場合、二級河川であっても特定多目的ダムが建設されることがある。
補助多目的ダムとは都道府県知事が事業主体となって多目的ダムの建設～管理までを一貫して行う都道府県営ダムである。建設に際して国庫補助が出ることからこの名称が付いている。
多目的ダム 日本の多目的ダム
戦前におけるダム技術・制度論の第一人者・物部長穂の提唱による「河水統制事業」案は1937年（昭和12年）に内務省によって予算化され、本格的な施工が開始された。奥入瀬川・浅瀬石川・鬼怒川・江戸川・相模川・錦川・小丸川・諏訪湖の7河川1湖沼が対象水系に指定され、浅瀬石川では日本で初めて計画された多目的ダム・沖浦ダムが1935年（昭和10年）より、錦川では1938年（昭和13年）に向道ダムが着工され、都道府県単位での多目的ダム建設が開始された。1941年（昭和15年）には向道ダムが多目的ダムとしては初めて供用され、その後相模ダム（相模川）や旭川ダム（旭川）、松尾ダム（小丸川）の建設が開始されたが戦争の激化で事業は全て中断を余儀なくされた。
戦後中断していた事業は次第に再開され、建設が中断していた前記のダムが相次いで完成した。1954年（昭和29年）の「国土総合開発法」によって加速度的に河川総合開発が進められたが、財源的に単独で新規ダム事業を計画するのは困難な情勢であった。これを受け1951年（昭和26年）の予算で事業費用の1/4を国庫補助する「河水統制事業費補助」制度が盛り込まれ、これを機に全国各地の河川で都道府県が事業主体となる河川総合開発事業が急増し、多目的ダム建設が盛んとなった。補助多目的ダムの「補助」はここからも由来しているとも言われる。
多目的ダム 日本の多目的ダム
全国各地の河川で建設される補助多目的ダムは一級水系の本支川の他、特定多目的ダム法ではカバーできない二級水系でも建設された。二級水系では流域の河川依存度が高い反面水害や水不足が頻発するため、「中小河川改修事業」として多目的ダムを建設することも活発に行われた。補助多目的ダムの場合は大抵の場合複数の事業者によって共同でダムを管理しており、この場合は特定多目的ダムと同様に河川法上の「兼用工作物」に認定される。これは同じ県管理でも治水事業は土木部局、電気事業は企業局の管理というように自治体内の別部署による共同管理である場合も該当する。なお、建設省の特定多目的ダムであったものが管理を各自治体に移行したダムがある。目屋ダム（岩木川）・大倉ダム（大倉川）・皆瀬ダム（皆瀬川）・大野ダム（由良川）・市房ダム（球磨川）がこれに当たるが、ダム自体は特定多目的ダム法に基づいて建設されたものであるため、補助多目的ダムの範疇には入らない。
現在では補助多目的ダムとしての建設は地方自治体の深刻な財政難や公共事業見直し機運によって減少傾向にある。が、1988年（昭和63年）より実施されている限られた地域への治水・利水を目的とする「小規模生活貯水池」事業として、比較的小規模な多目的ダムの建設が逆に増加傾向にある。補助多目的ダムの中には「レクリェーション」・「消流雪用水」といった特殊な目的を持つダムもある。
多目的ダム 日本の多目的ダム
多目的ダムの内、独立行政法人水資源機構（以前は水資源開発公団）が「水資源機構法」に基づいて建設・管理を行うダムを指す。ただしここでは国土交通省が所管する水資源機構ダム事業部で管理されるダムを述べる（水路事業部のダムは国土交通省専管外の多目的ダムを参照）。
1962年（昭和37年）、水資源開発促進法が施行され同時に水資源開発公団が発足した。当時高度経済成長の最盛期でもあり、京浜工業地帯・中京工業地帯・阪神工業地帯・北九州工業地帯の四大工業地帯はその設備・規模を拡張し続け、日本経済を牽引していた。また、戦後の混乱を脱し人口は加速度的に増加、より利便性の高い大都市圏に集中するようになった。このため従来は地下水や河川自流水に依存していた上水道・工業用水道が次第にひっ迫し始め、各地で水不足を招くようになった。特に1964年（昭和39年）に東京都を襲った「東京砂漠」は従来の利水対策の限界を露呈することとなった。
多目的ダム 日本の多目的ダム
こうした経緯から全国主要都市を貫流する大河川の、特に利水に焦点を当てた河川総合開発を系統的に実施することによって、増加する水需要に対応しようとしたのが「水資源開発促進法」であり、それを執行する水資源開発公団であった。発足と同時に利根川水系・淀川水系を水資源開発指定水系に定め総合的な水資源開発を実施。ダム・堰・用水路等を一元的に建設・管理し首都圏・関西圏の水需要を賄おうとした。更に1964年筑後川水系、1965年（昭和40年）木曽川水系、1966年（昭和41年）吉野川水系、1974年（昭和49年）荒川水系、1991年（平成3年）豊川水系が指定水系となり、これに伴い建設省（現・国土交通省）が計画・建設していたダムが公団へ移管された。
多目的ダム 日本の多目的ダム
ダムの建設・管理は水資源機構によって一元的に行われる。この辺りは国土交通大臣が一貫して建設から管理までを行う特定多目的ダムと同じである。だが、管理についてはあくまでも河川管理者である国土交通大臣の権限を一部代行するものとして施行される。従ってダムの施設管理方針は主務大臣である国土交通大臣の指示に基づいて作成されることが水資源機構法の第21条・第22条で定められている。特に洪水調節に関しては、機構法第24条で緊急時には大臣が機構を指揮して操作を行うことができる。また、施設管理方針を変更する場合等には国土交通大臣の認可の他に、ダム所在地あるいはダム事業に参加する都道府県知事に協議をしなければならないと定められている。
多目的ダムの内、河川管理者（国土交通省または都道府県知事）と利水事業者（電力会社など）がダム施設を共同で建設・管理を行う多目的ダムのことである。
多目的ダム 日本の多目的ダム
多目的ダム事業は、大抵の場合「河川総合開発事業」に則って河川管理者である国土交通大臣もしくは各都道府県知事といった河川管理者による単一の事業主体として行われる。だが、元々水力発電開発として計画・建設されていたダムがその後の治水・利水計画に基づき河川管理者が事業に参加するケースも見られた（例・「奥越総合開発事業」等）。多目的ダムではこれ以前から複数の事業者によって建設・管理されるダムが幾つか存在していたが、旧河川法による多目的ダムの法的位置づけは極めて曖昧なもので、民法244条～262条に基づく「共有物の規定」に従い建設費の負担割合に応じて共有割合を定め管理していたため、管理の責任が不明確なものとなっていた。
1957年（昭和32年）の特定多目的ダム法は計画～管理まで国が一元的に行い、建設費全額を国庫負担する代わりに所有権も国が持つことを明文化し、国土交通省（当時は建設省）が建設・管理する多目的ダムは民法の共有物規定が適用されない施設として明確に規定された。だが、国土交通省のダムでも、先述のように当初は利水事業者が計画していたダム事業に河川総合開発の観点から相乗りするケースが出るようになり、これに対する事業者間のダム運用・管理の調整が必要となった。こうした問題に対処すべく、1964年（昭和39年）に施行された新・河川法第17条において、こうしたダムに対する管理の在り方を定めた。
河川管理者（国・地方自治体）が施工する河川管理施設と、利水事業者（電力会社等）が施工する河川工作物が同一施設である場合、両事業者は管理業務や管理区域を協議して分担することを定めた。こうしたダムを「兼用工作物」と専門的には呼び、管理は複数の管理者が行う。このためこうしたダムの内国土交通省直轄ダムで多目的ダムである場合は、大臣が一元的に管理していないため特定多目的ダムの範疇からは外れる。都道府県営ダムの場合、県庁内の複数部署（例・ダムや河川を管轄する土木部局と電気事業を管轄する企業局、企業庁が共同管理する場合）がダムを共同管理する場合にも河川法第17条が該当する。
そして特定多目的ダム法が施行される以前に建設された国土交通省直轄ダムについては、旧河川法の下で利水事業者と共同で施工したため、同じく「兼用工作物」ダムとしての扱いを受ける。桂沢ダム（幾春別川）・石淵ダム（胆沢川）・田瀬ダム（猿ヶ石川）・鳴子ダム（江合川）・五十里ダム（男鹿川）・藤原ダム（利根川）・相俣ダム（赤谷川）・柳瀬ダム（銅山川）は特定多目的ダムではなく、このカテゴリーに入る。また芦別ダム（芦別川）・品木ダム（湯川）・猿谷ダム（熊野川）といった洪水調節目的がない国土交通省直轄ダムも、この扱いを受ける。
多目的ダムの内、河川管理者である国土交通省が全く国庫補助を行っていないか、建設から管理に携わっていない多目的ダムのことである。目的の中に洪水調節がないのが最大の特徴である。
通常は農林水産省や水資源機構水路事業部（農林水産省・厚生労働省所管）、電力会社管理ダムや上水道専用ダムにおいて後から本来の目的以外の用途を目的に加えた、あるいは最初から利水ダムとして建設された場合がこれに該当する。一般には多目的ダムの最大の目的は洪水調節にあるため、洪水調節目的がない場合は複数の機能を保持していたとしても、狭義としては多目的ダムと見なされない場合が多い。ただし利水専用ダムであっても国土交通省直轄ダムのように河川管理者が管理している場合、洪水調節目的がなくても多目的ダムに位置づけられる。このようなダムとしては「吉野熊野特定地域総合開発計画」によって熊野川本川に建設された猿谷ダムがある。
新納康久
新納 康久（にいろ やすひさ）は、戦国時代の武将。島津氏の家臣。
新納康久 略歴
新納氏庶流・新納忠澄の子として誕生。
幼年より島津忠良に奉公し、忠良の命でつけられた安楽雅楽介・伊駒筑前介、並びに大弐という女性の三人に養育された。成長すると忠良の家老となり、天文8年（1539年）に忠良と対立していた薩州家島津実久方の武将・大山内蔵介の拠る加世田城攻めに参加。天文11年（1542年）、種子島恵時と子・時尭の内訌が起きると、島津貴久の命で和解の使者として派遣された。天文17年（1548年）、伊集院忠朗に代わって薩摩国市来鶴丸城を預かっている。
天文18年（1549年）、鹿児島を訪れていたフランシスコ・ザビエルが布教の途中鶴丸城に立ち寄ると、康久は手厚くもてなし自由に布教する事を許している。この時に康久夫人と子・久饒、旅庵を始め家臣17人が洗礼を受けている。永禄4年（1561年）にルイス・デ・アルメイダが島津貴久の招きで鹿児島を訪ねる途中鶴丸城も立ち寄った際には、更に70名が洗礼を受けたと伝えられている。
没年は不明ながら、8月2日に病死した。
ブルーライン交通
ブルーライン交通株式会社（ブルーラインこうつう）は、山口県北西部をエリアとするバス事業者である。山口県の主要路線バス事業者であるサンデン交通の子会社。
ブルーライン交通 沿革
豊浦郡豊北町（現：下関市豊北町）内で個人事業にて路線バスの運行を行っていた「秋枝自動車」が起源とされる。1963年にサンデン交通の資本を受け入れ、同社傘下の子会社「秋枝バス」として法人化される。その後1966年10月に「豊北交通」（ほうほくこうつう）に変更。1984年にサンデン交通豊北営業所跡地の現在地に移転。1988年4月に社名を「ブルーライン交通」に改めたのち、平成に入ってサンデン交通の大津郡日置町および油谷町（現：長門市西部）の路線を引き継ぎ、営業エリアを拡大した。その後、サンデン交通の豊田地区（現：下関市豊田町）および川棚地区（現：下関市豊浦町）の路線を引き継ぎ、現在はサンデン交通の地域子会社としての色合いがより強くなっている。
ブルーライン交通 現行路線
長門市駅方面と川尻方面は古市駅で一部直通運転
ブルーライン交通 車両
首都圏や関西圏等を中心とした各社からの移籍車が中心で一般路線バスの約半分は親会社のサンデン交通と同じく屋根がベージュ色、窓下帯がオレンジ色、車体下部が濃い緑色にグレーのストライプである。サンデン交通からの移籍車両も所属しており違いは側面ロゴの「サンデン交通」が「ブルーライン交通」となり、後部のイニシャル表記が「S.D.K.」（San-Den Kotsu←Sanyo Denki Kido）から「B.L.K.」（Blue-Line Kotsu）に変わったのみである（サンデン交通の白ベースの新塗装車と船木鉄道からの移籍車は塗り替え済）。以前はマイクロバス（三菱ローザ）に軽微な改造を施して乗合仕様としているものも在籍していた。
2010年頃より一般路線バスの塗装を新塗装に変更する。新塗装は水色一色で 英語の筆記体で「Blue Line」と表記されている。
ブルーライン交通 山口県共通バスカードについて
山口県では、サンデン交通と防長交通が中心となって県内の共通バスカードの取扱いを行っており、県内の6事業者（サンデン・防長・船木鉄道・宇部市交通局・岩国市交通局・中国JRバス）の間で共通に使用できる。しかし、当初ブルーライン交通はバスカード導入そのものを見送ったため（カード利用が期待できる都市型路線が皆無で、カードリーダーの取り付けなどで新たな経費が発生することを嫌ったためと推測される）、移管後暫くは長門地区ではバスカードが使用できなかった。だが、長門地区の車両も運用の関係上サンデン交通や防長交通と重複する区間を運行することが多い上、沿線利用者からの要望も強かったため、現在は原則全ての車両が共通バスカードに対応している（サンデン交通側の公式HPには豊北及び長門の記載がないが、利用できる）。全車両にサンデン交通で使用している同型のバスカード機器が導入されている。
ブルーライン交通 山口県共通バスカードについて
因みに、豊田営業所・川棚分所管内については、共通バスカード取扱い開始後にサンデン交通から路線譲渡を受け、移管後も一部区間でサンデン交通と路線が重複していたことから、サービス維持のために共通バスカードが移管後当初から使用可能となっていた。
2019年、いわくにバス（旧・岩国市交通局）が広島県のICカードPASPYに完全に移行し、それ以降岩国市交通局・いわくにバス発行のバスカードはブルーライン交通及び他社で使えなくなった。
サンデン交通では2021年3月6日からnimocaが導入されたが、ブルーライン交通ではICカードの利用はできず、引き続きバスカードが利用可能である
カードは発行しておらず、2021年3月5日までサンデン交通発行のバスカードの販売をしていたが、同カードの販売終了に伴い、車内で販売しなくなった。現在は船木鉄道で購入が必要。
股割れズボン
股割れズボン（またわれズボン）は、中国の幼児用のズボンである。中国語で開襠褲（开裆裤、カイタンクー）という。これとは逆に股の割れていないズボンを縵襠褲（缦裆裤、マンタンクー）という。
股割れズボン 概要
後ろから股にかけて縦に切れており、しゃがむと尻が出て用が足せるようになっており、立ち上がれば閉じるようになっている。このため、ズボンを脱がせることなく素早く用を足させることが可能となっている。おむつでは洗う手間や使い捨てで金がかかるためこれを穿いている。
かつては中国全土で使われていたが現代では中国西北、西南で使われ、市販ではなく手作りである。
股割れズボン 古代の股割れズボン
春秋戦国時代の中国では、大人も股割れズボンを履いていた。それまでは袴のような物を着ていたが、冬の寒さから足を守るためにズボンを穿くようになった。尻には肉があり寒さに強いためか隠さなかったらしい。また、その頃は座る際に股を隠すため正座をしていたという。漢の時代になると、乗馬に不都合なため、やがて股割れズボンは穿かれなくなっていった。
島根県道152号松江七類港線
島根県道152号松江七類港線（しまねけんどう152ごう まつえしちるいこうせん）は、島根県松江市を通る一般県道である。
島根県道152号松江七類港線 概要
松江市手角町（たすみちょう）から松江市美保関町七類に至る。
インデックスファンド
インデックスファンド（英語: Index fund）とは、ファンドの基準価額がある指数（インデックス）と同じ値動きを目指す運用をする投資信託や上場投資信託（ETF）のこと。パッシブファンド（英語: Passive fund）とも呼ばれる。対義語はアクティブファンド。手数料が安く、長期投資では大部分のアクティブファンドや個別株を上回る成績を挙げることができる。
通常当該ファンドがベンチマークとする株価指数に採用されている銘柄群と全く同様の銘柄構成を採り、各企業の株式のファンドへの組み入れ比率も株価指数への影響度に比例した割合となる。
また株価指数の銘柄入れ替えが発生した際には、当該ファンドも指数の対象から外れた企業の株式を売却し、新たに指数に採用された企業の株式を購入する動きを取ることから、指数から外れた企業にとっては株価の下落要因に、新規採用企業にとっては株価の押し上げ要因となる。
インデックスファンド 歴史、背景、理論
投資信託におけるほとんどのアクティブファンド運用成果は、インデックスファンドに及ばない。このことは学界では知られていたが、バートン・マルキール（Burton Malkiel）の著書『ウォール街のランダム・ウォーカー』（A Random Walk Down Wall Street)によって一般に広く知られることとなった。「そうだとしてもインデックスに直接投資することはできないのではないか」という反応に対し、マルキールは「そのうちできる」と答えた。
1975年12月31日、バンガード・グループの創業者ジョン・ボーグルによって、初のインデックスファンド「バンガード500インデックス・ファンド」が設定された。このファンドは次第に人気を呼び、2000年にはフィデリティ・インベストメンツが運用していたマゼラン・ファンド（おそらく世界で最も著名なアクティブファンド）を純資産額で追い越した。
インデックスファンド 歴史、背景、理論
金融庁が2020年6月19日に発表した資産運用業高度化プログレスレポート2020によると、シャープレシオで比較したときに、信託報酬をとる前の状態ですら、パッシブ運用の投資信託は0.42なのに対して、アクティブ運用の投資信託は0.29であり、パッシブ運用の方が投資成績が良い。更に、アクティブ運用の方が信託報酬手数料が高いため、それを加味すると、パッシブ運用は0.40、アクティブ運用は0.20で、更にアクティブ運用の成績は悪くなる。プロフェッショナルによるアクティブファンドは、売買することでより成績を悪化させているが、悪化させたのに手数料をもらっているという状況にある。
ウォーレン・バフェットは、多くの投資家にとっては手数料の低いインデックスファンドに投資することが賢明な選択であると述べている。
インデックスファンド インデックスファンドの構成方法
インデックスファンドの構築方法には主に以下の3つの手法がある。
完全法
株価指数を構成する銘柄全てをインデックス構成比率に従って売買する方法。インデックスと全く同じ構成で現物を保有するので、インデックスへの連動性は高くなる。インデックス構成比率どおりに投資するにはある程度の資産額が必要になる。インデックスの銘柄変更、割合変更の都度売買が発生するので売買コストがかさむ。
抽出法
インデックスを構成する銘柄全てではなく、その一部だけを売買することでインデックスへの連動を目指す方法。完全法と比較して保有銘柄が少ないので売買コストがかかりにくく、資産額が小さくてもファンドを構築しやすい。その一方インデックスと構成銘柄や構成割合が違うことがトラッキングエラーの原因となる。
シンセティック・リプリケーション
現物とデリバティブ取引を組み合わせてインデックスへの連動を目指す方法。銘柄入れ替えや割合の変更で発生する現物株バスケットとインデックスとの乖離部分をデリバティブで埋める手法。
インデックスファンド トラッキングエラー
トラッキングエラーとは、インデックス投資においてインデックスファンドやポートフォリオの値動きが、対象とするインデックスからどれほど乖離しているかを表す指標。ファンドやポートフォリオのリターンとインデックスの値動きの標準偏差であらわされ、インデックスファンドのリスクの指標とされる。
トラッキングエラーの主な要因としては
が挙げられる。
1. に関しては、構成銘柄の重みの変動やファンドの追加や解約によるキャッシュの移動により、構成銘柄を売買しなければならない場合が発生したとき、理想的には都度売買を繰り返して、理想の構成比率にできればよいが、売買手数料の面から現実には不可能である。よって、ある特定の時期にしか取引しなくなることにより、理想の構成比率から乖離が生じることになる。
2. に関しては、純資産に構成銘柄の重み付けをした場合に銘柄の売買単位に対して端数が生じてしまうことによる。このため、インデックスの重み付けを、そのまま採用する（完全法と呼ぶ）のではなく、ファンドの資産からインデックスとの乖離を少なくするように、銘柄の重み付けを最適化する方法（最適化法と呼ぶ）がよく用いられる。
3. に関しては、実際の運用にかかる費用（売買手数料、信託報酬、税金）がファンドの資産から差し引かれることにより生ずる。この金額に関しては、運用報告書の実績、目論見書によって確認することができる。
インデックスファンド 連動対象の指数の例
インデックスファンドが連動対象とする指数の例として、以下のようなものがある。
徳川宗敬
徳川 宗敬（とくがわ むねよし、旧字体：德川 宗敬、1897年〈明治30年〉5月31日 - 1989年〈平成元年〉5月1日）は、日本の林学者、陸軍軍人、政治家、教育者、神職。階級は陸軍少尉。位階は従三位。勲等は勲一等。爵位は伯爵。最終学歴は東京帝国大学農学部林学科卒業。学位は農学博士（東京帝国大学）。
徳川宗敬 生涯
1897年（明治30年）5月31日、水戸徳川家第12代当主・徳川篤敬の次男として東京府南葛飾郡（現在の東京都墨田区）の水戸徳川家別邸で生まれる。母は徳川總子。初名は敬信。最後の将軍・徳川慶喜は宗敬の大叔父に当たる。
1910年（明治43年）、東京高等師範学校附属小学校（現在の筑波大学附属小学校）卒業。1915年（大正4年）、東京高等師範学校附属中学校（現在の筑波大学附属中学校・高等学校）卒業。1916年（大正5年）に一橋徳川家第11代当主・達道（さとみち）の養子となり、名を宗敬と改める。
1923年（大正12年）、東京帝国大学農学部林学科卒業。宮内省帝室林野局の官吏となり、1926年（大正15年）にドイツ・ベルリン留学。1928年（昭和3年）に帰国し、1934年（昭和9年）に家督相続し伯爵を襲爵した。1939年（昭和14年）7月10日には伯子男爵議員互選選挙で貴族院議員に当選する（当選1回）。
1941年（昭和16年）、学位論文「江戸時代に於ける造林技術の史的研究」で、東京帝国大学より農学博士の学位を取得。
1946年（昭和21年）6月19日、酒井忠正の議員辞職を受けて第15代貴族院副議長に就任。日本国憲法施行により貴族院は廃止されたため、最後の貴族院副議長となった（なお、最後の貴族院議長は徳川宗家の徳川家正）。同年、日本博物館協会第3代会長に就任。