エジプトの歴史 現代
戦争を通じて得た債務免除とアメリカからの支援は危機的状況にあったエジプトの経済問題を解決する切っ掛けとなった。ムバーラクは1991年国際通貨基金（IMF）と構造調整政策を導入することを合意し、財政の引き締め、為替の自由化、価格統制の削減、国有企業の民営化、自由貿易の推進と補助金の削減などを次々と推し進めた。一連の政策は1990年代中目覚ましい成果を上げ、財政赤字問題をほぼ解決し、国民総生産をほぼ倍増させるなど、IMFからは模範事例として賞賛されるほどのエジプト経済の回復をもたらした。
しかし一方で、これらを実現するために国有企業や国有地払い下げの際に政権に近い実業家に好条件で売却するという手法がとられたことによって、一部の実業家に利権が集中し腐敗が深刻化した。ムバーラクの政策を通じて急成長した実業家たちは、財力を背景に国会議員となり始め、企業経営者の国政参入が進行した。このことは全社会を覆う翼賛組織としての国民民主党の性格を変質させることとなった。実業家の進出によって国民民主党は次第に実業家の利益代表としての「ブルジョワ政党化」が進むとともに労働組合などが次第に国民民主党から離れていった。2004年に実業家が複数入閣したアフマド・ナズィーフ（ナジフ）内閣が誕生すると、実業家自身が自らの企業経営に有利な政治を実施する「クローニーキャピタリズム（取り巻き資本主義）」が進展した。ナーセル以来の翼賛的体制は、（多分に実効性に問題がある場合はあったものの）政治的権利の制限と引き換えに国が国民の福祉サービスを提供するという社会主義的な建前に基盤を置いていたが、政治的自由化が全く進展しない中での与党国民民主党のブルジョワ政党化はこうした建前を政府側から破壊するものでもあった。そのため、国民の間で民主化を求めるデモなどが頻発するようになっていった。
湾岸戦争の記憶も遠くなった2000年代にはまた、エジプトとアメリカの関係も次第に悪化した。これは中東和平の行き詰まりなどから、アメリカが中東におけるエジプトへの支援の効果に疑問を持ち始めたこと、2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件に複数のエジプト出身者が関与していたことから、エジプトに対するアメリカ世論が悪化したことなどが背景にあった。同時多発テロの余波として発生した2003年のアメリカによるイラク侵攻（イラク戦争）の際には、ムバーラクは戦争回避を目指して仲介に奔走したが成果はなく、エジプトの無力を内外に印象付ける結果となった。
2000年代のムバーラクのもう一つの関心事は息子であるガマール・ムバーラクへの大統領職の継承であった。ムバーラクは、ロンドンの投資銀行に勤務していたガマールを、2000年に突如、国民民主党指導部書記局委員に任命した。そして有力な実業家であったアフマド・イッズ（中東最大の鉄鋼会社、イッズ鉄鋼の経営者）がガマールの側近となり党運営を統括するようになった。彼らによって一層の市場経済化が推し進められた。これを象徴するのが2007年の憲法改正であり、既に形骸化していたナーセル以来の社会主義的理念が排除され、憲法中の「社会主義」という用語が全て削除された。それが実現されていたかどうかは別として、このような社会主義的理念そのものはエジプト国民の間では広く共有されていたものであったため、憲法改正には批判的な世論が強まった。
2011年9月の大統領選挙におけるガマールへの「世襲」がほぼ準備されていた状態となったが、これは2011年1月から始まった政変によって覆されることになる。2010年末、アラブ諸国では大規模な民衆運動による政変が連鎖的に発生した。この一連の事件はアラブの春と呼ばれる。端緒となったのは2010年末にチュニジアで始まったジャスミン革命であり、長期政権を維持していたベン＝アリー大統領が失脚に追い込まれた。チュニジアで発生した混乱はすぐにエジプトにも伝播した。
中東調査会の金谷美紗の解説によれば、エジプトにおける「アラブの春」は2000年代後半の抗議運動の延長線上にあると言われる。2008年には下エジプトにある工業都市マハッラ・クブラーで賃上げや労働条件の改善を求めてストライキを開始したのを切っ掛けとして、各地に労働争議が広まった。この中で、労働運動に連帯を示す若者グループ（青年勢力）が国家の腐敗や政治的自由の抑圧に反対を叫ぶようゼネストの呼びかけを行い、これをきっかけに民主化を求める若者団体「4月6日運動」が結成された。また2009年には税務局従業員が官製労働組合から分離して独自の労働組合を組織し、警察によるハリード・サイードと言う名の青年への拷問事件を切っ掛けに、「われわれは皆ハリード・サイード」という抗議グループも形成された。これらの抗議運動を通じて国家統制に対して公然と異議・批判を行う空間が形成されていった。このような状況を助長したのがインターネットの普及であり、抗議運動の組織化はFacebookなどのSNSを通じて広まった。
2010年末のチュニジアの政権崩壊とその切っ掛けになった青年の焼身自殺と抗議活動が伝わると、翌2011年にエジプトでも「警察の日」にあたる1月25日に抗議運動の呼びかけが行われた。この呼びかけを最初に行った人物は無名の若者であり、SNSを通じて急速に広まった。当初はエジプトにおける抗議運動はそれまでと同じように中小規模の集会に過ぎないと予想されていたが、カイロ各地で数百人規模のデモが行われている様子が衛星放送やSNSで拡散されると、既存の抗議グループやその他人々も参加して、瞬く間に全国的な抗議運動を誘発し参加人数が膨れ上がった。やがて野党勢力が加わると共に、ムスリム同胞団が支持層の動員をかけてゼネストを開始し、エジプト政治・経済は麻痺状態に陥った。事態の趨勢に決定的な影響を与えたのは軍であった。1月25日に抗議活動が始まった際、当初ムバーラクは警察に鎮圧を命じていた。だが、警察の統制力では対処不能の事態であることが判明すると軍に出動を命じた。だが軍は鎮圧行動をとらず、1月31日には軍報道官が軍は民衆に武力行使を行わないと述べた。2月1日にはムバーラクは次期大統領選挙への不出馬と息子ガマールへの大統領職継承を断念することを宣言した。そして2011年2月11日、ムバーラクが大統領を辞任することが発表された。それまでに846名の死者と6,400人以上の重軽傷者を出した（エジプト革命）。この間の軍の行動はクーデターに類するものと見なされるが、軍がなぜ、またどの段階でムバーラクを見限ったのかは明らかではない。
ムバーラク体制の打倒のために一斉に行動した各派はその後、紛争・弱体化・影響力の低下の中で多くが雲散霧消していった。ムバーラク政権崩壊後、軍最高評議会（SCAF）がエジプトを暫定統治することになったが、若者グループは暫定統治の早期終了と民主化移行を求めて抗議運動を継続した。その後、ムスリム同胞団が軍最高評議会に政治参加を要求し、ムスリム同胞団員のムハンマド・ムルスィーを大統領とする政権が発足したが、ムスリム同胞団のイスラーム主義的政策やイスラーム過激派との関係に批判が巻き起こり、度重なる衝突が発生した。反ムルスィー派の若者グループはムルスィーの辞任を求める「タマッルド運動（反乱運動）」を結成した。2013年6月30日、タマッルド運動の抗議デモがカイロの市街を埋めつくし、軍がこれに支持を与えてクーデターを起こしたことでムルスィーは辞任に追い込まれた（2013年エジプトクーデター）。しかし、軍の影響下にある暫定政権がムスリム同胞団の徹底弾圧を開始し、タマッルド運動がそれを支持する方向に向かうと、タマッルド運動で内部分裂が始まり、これを批判する「4月6日運動」など別の若者グループとの間でも対立が始まった。結局タマッルド運動は空中分解し、さらに暫定大統領アドリー・マンスールを挟んで2014年にアブドルファッターフ・アッ＝スィースィーが大統領となると「4月6日運動」も弾圧され非合法化された。一方で政権側を支持する道を選んだ若者グループは概ね再び翼賛的体制を形成して政府に取り込まれる形となり、独自の政治勢力を形成するに至らなかった。
エジプトにおけるアラブの春の波及と革命の勃発について、その原因や結果についての評価は定まっていない。エジプト革命の原因として、貧困、貧富の格差、社会的不公正、欧米諸国の動向、インターネットなど新たなメディアの普及、人口動静など様々な要因が研究者たちやジャーナリズムによって挙げられている。アラブの春はチュニジアにおいては民主化、シリアにおいては内戦など、それぞれの国に異なる影響を与えているが、エジプトにおいては一連の混乱を経て大統領となったスィースィーが再びナーセル以来の権威主義的体制を構築したと評されている。革命とクーデターに参与した多くの派閥が明確な政治組織の形成に失敗したことに加え、この混乱が経済を混乱させ生活を圧迫したために、抗議運動への国民的支持が尻すぼみになったことがエジプトにおけるアラブの春の帰結をもたらしたとも考えられる。2019年11月現在、エジプトではスィースィー政権が継続している。