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キレイキレイ 製品ラインナップ
うがい薬【指定医薬部外品】
200ml
有効成分CPC（塩化セチルピリジニウム）を配合した透明タイプのうがい薬。「フルーツミント ピーチ味」と「フルーツミント アップル味」の2種類。
なお、従来の「ブクブクガラガラ液」が発売された後、中外製薬から「アルペン」ブランドのうがい薬（アルペンうがい、アルペンこどもうがい薬）を譲り受けたことで当社のうがい薬のラインナップを拡充。しばらくは「アルペン」のうがい薬と併売されていたが、容器構造・内容量・成分が類似することから、大容量化してポンプ式容器となり、配合成分やフレーバーを変更して差別化した。
業務用
薬用泡ハンドソープ プロ無香料【医薬部外品】
550ml/2L/4L/10L
「薬用泡ハンドソープ」の無香料タイプ。
泡で出る消毒液【指定医薬部外品】
550ml/2L
泡タイプの手指消毒剤。以前は一般向けに「薬用泡で出てくる消毒液」の製品名で発売されていたが、現在は業務用のみの発売である。また、550mlは「薬用泡ハンドソープ 業務用」と同じ容器形状で、抗菌ポンプヘッドも採用する。
せいけつボディソープ【医薬部外品】
4L/10L
薬用ボディソープ。以前は一般向けにも発売されていたが、現在は業務用のみの発売で、レモンとオレンジの香り（一般向けの「わくわくレモン&オレンジ」相当）である。
ギフト製品
キレイキレイ 製品ラインナップ
ギフトセット
「キレイキレイ」シリーズを詰め合わせたギフトセット。
スーパー・小売店向けのLKGとデパート向けのLKGDの2つのラインがあり、LKGにLKG-6Aが設定されている点以外、セット内容は同一で、包装箱のデザインが異なる程度である。
スーパー・小売店向けのみの設定となるLKG-6Aは「薬用泡ハンドソープ」の本体と「お手ふきウエットシート ノンアルコールタイプ」10枚入りの構成。LKG-10V/LKGD-10V（以下、10V）はLKG-6Aのセット構成に「薬用泡ハンドソープ」のつめかえ用を追加。LKG-15V/LKGD-15V（以下、15V）は10Vのセット構成に「薬用泡ハンドソープ」のつめかえ用と「お手ふきウエットシート ノンアルコールタイプ」を各1つずつ追加。LKGD-20Y（以下、20Y）は15Vのセット構成から「お手拭きウエットシート ノンアルコールタイプ」を省く代わりに「薬用泡ハンドソープ」の本体・つめかえ用を1つずつ追加。LKGD-30Y（以下、30Y）は20Yのセット構成に「薬用泡ハンドソープ」の本体1本、つめかえ用2袋を追加した構成となる。
キレイキレイ 製品ラインナップ
2021年5月に20Yと30Yがリニューアルされ、セットされる「薬用泡ハンドソープ」が1種類のみとなった。「薬用泡ハンドソープ」のリニューアルに伴ってLKGは2023年9月にリニューアルされ、20Y・30Yは包装箱がコンパクト化されるとともに、本体を1本減らす代わりにつめかえ用を1袋増量して、LKG-20/30となった。
また、法人向けノベルティ製品としてLBHも設定されている。こちらは「薬用液体ハンドソープ」が主体のセットとなっており、本体・つめかえ用ペア構成のLBH-6P、6Pにノベルティ専用デザインの「除菌ウェットシート アルコールタイプ」10枚を追加したLBH-8P、6Pに「薬用液体ハンドソープ」のつめかえ用を1個追加したLBH-10P、6Pに「薬用液体キッチンハンドソープ」の本体・つめかえ用を追加したLBH-15Pの4種類を設定している。「薬用液体ハンドソープ」「薬用液体キッチンハンドソープ」のパッケージデザインリニューアルに伴い、LBH-6Pは2020年3月、LBH-8P/10P/15Pは同年5月に順次リニューアルされた。
薬用泡ハンドソープセット【医薬部外品】
キレイキレイ 製品ラインナップ
「薬用泡ハンドソープ」の本体・つめかえ用をセットにしたLBB-8Eのみの設定。ギフトセットのLBH同様、法人向けのノベルティ製品として扱われている。パッケージデザインリニューアルに伴い、2020年5月にリニューアルされた。
薬用ハンドコンディショニングソープギフト【医薬部外品】
2023年9月発売。「薬用ハンドコンディショニングソープ」の詰め合わせ。法人向けのノベルティ製品として扱われている。本体・つめかえ用ペア構成のLKC-15と、LKC-15につめかえ用を3袋追加したLKC-30の2種類が設定される。
製造終了品
薬用キッチン液体ハンドソープ【医薬部外品】
本体250ml/つめかえ用200ml
殺菌成分と天然オレンジオイルを配合した液で出るタイプのキッチン用ハンドソープ。本体はポンプ部が緑となる。単独ブランドで発売されていた「液体キッチンライムソープ」の後継製品であった。「薬用キッチン泡ハンドソープ」への統合のため、2023年9月製造終了。
薬用泡で出てくる消毒液【指定医薬部外品】
250ml/つめかえ用230ml/携帯用50ml
泡タイプの消毒液。つめかえ用は1回で本体に全量詰め替えられるが、継ぎ足し補充に対応する為キャップがついている（つめかえ用は250mlボトル専用で、「携帯用」へのつめかえは不可となっていた）。「薬用ハンドジェル」の発売に伴い、2018年9月製造終了。なお、業務用は「泡で出る消毒液」として継続発売されている。
薬用手指の消毒スプレー【指定医薬部外品】
本体350ml/つめかえ用340ml
下向きノズルでミスト状に噴霧するノズルスプレータイプ。有効成分としてベンザルコニウム塩化物が配合されている。2025年3月製造終了。
薬用手指の消毒ジェル【指定医薬部外品】
本体230ml/つめかえ用200ml/携帯用28ml
ジェルタイプ。有効成分としてベンザルコニウム塩化物が配合されている。携帯用は外装がジップ付スタンディングパウチとなっており、持ち歩きの際の袋を兼ねている。「薬用手指の消毒ジェルプラス」の再発売に伴い、2025年4月製造終了。
お肌清潔シート
手肌清潔成分グルコン酸クロルヘキシジンを配合し、凹凸面のあるメッシュタイプの不織布を採用したシート。
ブクブクガラガラ液【医薬部外品】
薬用ボディソープ
キレイキレイ せいけつボディソープ【医薬部外品】
ポンプ580ml/つめかえ用420ml
香りは「わくわくレモン&オレンジ（黄）」と「るんるんフレッシュピーチ（ピンク）」の2種類。2016年9月製造終了。なお、「わくわくレモン&オレンジ」に相当する製品は業務用として継続発売されている。
薬用せっけん【医薬部外品】
1個バラ100g、3個パック100g×3。2012年9月製造終了。
除菌ハンドスプレー（レギュラーサイズ／携帯サイズ）
絆創膏【医薬部外品】
当時初めてとなる新指定の医薬部外品（現在の指定医薬部外品）で発売された絆創膏で、パッド部分の不織布に消毒成分のアクリノールを配合。テープ部にはパッケージと同じ「キレイキレイ」ファミリーのキャラクターデザインが描かれていた。
お台所の漂白・除菌リキッド（キッチンキレイキレイ）
2012年3月製造終了。
お台所の漂白・除菌泡ジェル（キッチンキレイキレイ）
2012年3月製造終了。
お台所のアルコール除菌スプレー（キッチンキレイキレイ）
「ルック キッチン用 アルコール除菌スプレー」へ継承のため、2012年3月製造終了。
お台所の生ごみ消臭スプレー（キッチンキレイキレイ）
「ルック キッチン用 生ゴミ消臭&防臭スプレー」へ継承のため、2012年3月製造終了。
お台所ふきん（キッチンキレイキレイ）
カニの殻から抽出された天然抗菌成分キチン・キトサンを含んだ繊維を使用し、不織布と織物を組み合わせた三層構造を採用したふきん。
キレイキレイ 競合商品
ビオレu（花王） - このシリーズの対抗商品
ミューズ　(石鹸) - キレイキレイの発売開始当初から長年競争関係がある。
ルドルフ3世
ルドルフ3世（Rudolf III）は、ヨーロッパの君主の名前。
家内労働法
家内労働法（かないろうどうほう、昭和45年法律第60号）は、家内労働者（いわゆる内職者）の保護に関する日本の法律である。
1970年（昭和45年）の第63回国会において衆参両院の賛成多数により同年5月8日に成立し、5月16日に公布され、審議機関に関する規定および法の施行体制の整備に関する規定は6月1日から、その他の規定は10月1日より施行された。
家内労働法 背景
同法制定の背景として、1958年（昭和33年）から1959年（昭和34年）ごろに大阪及び東京で、ベンゼンを溶剤とするゴムのりを使用してヘップサンダルの接着作業をしていた家内労働者らに、多数の骨髄障害（ベンゼン中毒）が発生したことにある。このため労働省は、昭和34年より、臨時家内労働調査会および引き続き家内労働審議会に対して家内労働対策の検討を依頼し、10年にわたる調査審議による答申に基づき家内労働法案を作成した。
家内労働者は、委託者による「指揮監督下の労働」に従事するとまでは言えないことから、労働基準法でいう「労働者」には該当しないが、一般に家内労働者が委託者に比して弱い立場にあって、報酬（工賃）が労務の対償としての性格を有し、またそれを事業展開ではなく専ら自分や家族のための生活費に充てているという点から、労働者に準じて保護すべき存在としてこの法律で保護されている。このような家内労働者保護法規は世界的にみられる。なお、家内労働者は、補助者（家内労働者の同居の親族であって、仕事を補助する者。）を使用することは許されている。補助者は、この法律による保護を受けるが、労働基準法の適用は受けない。
家内労働法 目的
この法律は、工賃の最低額、安全及び衛生その他家内労働者に関する必要な事項を定めて、家内労働者の労働条件の向上を図り、もって家内労働者の生活の安定に資することを目的とする（第1条1項）。この法律で定める家内労働者の労働条件の基準は最低のものであるから、委託者及び家内労働者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない（第1条2項）。
家内労働法 定義
委託
次に掲げる行為をいう（第2条1項）。
他人に物品を売り渡して、その者がその物品を部品、附属品若しくは原材料とする物品を製造した場合又はその物品の加工等をした場合にその製造又は加工等に係る物品を買い受けることを約すること。
「委託」を法適用の対象としたのは、家内労働者が委託者以外のものから原材料等を購入して製造加工等に従事する自営業的なものと区別する趣旨であること。なお、運搬等物品の製造または加工等以外の委託は含まないものであること（昭和45年10月1日発基第115号）。
家内労働者
物品の製造、加工等若しくは販売又はこれらの請負を業とする者その他これらの行為に類似する行為を業とする者であって厚生労働省令で定めるものから、主として労働の対償を得るために、その業務の目的物たる物品（物品の半製品、部品、附属品又は原材料を含む。）について委託を受けて、物品の製造又は加工等に従事する者であつて、その業務について同居の親族以外の者を使用しないことを常態とするものをいう（第2条2項）。
家内労働法 定義
「主として労働の対償を得るために」とは、家内労働者の労働者的性格を定義上、より明確にしたものであり、例えば高価な機械設備を保有する企業的なものは本法の保護の対象から除かれるものである。したがって、家内労働者の範囲は、具体的には、製造加工等に係る収入が、就業時間、技能等を考慮して、なお同種の雇用労働者の賃金と比較して相当高額になる場合には、当該製造、加工等に係る収入の主たる部分が雇用労働者の賃金（労働基準法第11条参照）に相当する部分で占められているかどうかによって判断するものとする。また、「同居の親族以外の者を使用しないことを常態とするもの」とは、同居の親族以外の者（以下「他人」という。）を使用しないことを常態とする者がたまたま臨時的に他人を使用しても家内労働者たる属性を失うものでなく、また、常時他人を使用する者が、たまたま一時期において他人を使用しない常態になっても、直ちに家内労働者となるものでないことを意味するものである（昭和45年12月28日基発第922号）。
委託者
物品の製造、加工等若しくは販売又はこれらの請負を業とする者その他前項の厚生労働省令で定める者であって、その業務の目的物たる物品（物品の半製品、部品、附属品又は原材料を含む。）について家内労働者に委託をするものをいう（第2条3項）。
家内労働法 定義
改正前の最低賃金法（家内労働法附則第4条の規定により改正される以前の最低賃金法）においては、家内労働者に委託をする者および委託者のために行為するすべての者を「委託者」と規定していたが、本法では責任の所在を明確にするため、「委託者」を家内労働者に委託する者に限定したこと。しかしながら、委託者のために行為する者が本法に違反する行為をしたときは、委託者の従業者として罰則の適用を受けるものであること（昭和45年10月1日発基第115号）。
「これらの請負を業とする者」(以下「請負業者」という。)をも含むものとしているが、この場合の請負業者とは、注文者に対し作業の完成について財産上及び法律上のすべての責任を負い、これを自己の名において他人に委託することを業とする者をいうものとする。なお、いわゆる請負的仲介人は、おおむねこれにあたるものである。また、「業務の目的物たる物品」とは、当該物品が製造・販売業者又は請負業者の製造、加工、販売の対象物若しくはその一部であるか、又は治具、いこみ成形の型等当該物品が、製造・販売業者若しくは請負業者の事業遂行に関連のある物品に限られるものであり、たとえば物品製造会社がその雇用する労働者の福利厚生のために行なう運動会に使用する物品をたまたま委託する場合等、当該物品が事業遂行に関連がない場合には、業務の目的物たる物品とはならないものとする（昭和45年12月28日基発第922号）。
補助者
家内労働者の同居の親族であって、当該家内労働者の従事する業務を補助する者をいう（第2条4項）。
工賃
次に掲げるものをいう（第2条5項）。
労働者
労働基準法第9条に規定する労働者（同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。）をいう（第2条6項）。
家内労働法 家内労働手帳
委託者は、委託をするにあたっては、家内労働者に対し、委託に係る物品を提供するときまでに家内労働手帳を交付しなければならない（第3条1項、施行規則第1条1項）。家内労働者は、委託者が家内労働手帳に記入した事項を確認しなければならない（施行規則第1条6項）。家内労働者は、委託者が家内労働手帳に最後の記入をした日から2年間当該家内労働手帳を保存しなければならない（施行規則第1条7項）。
家内労働手帳は、家内労働者の権利を保護し、不明確な委託関係から生じる当事者間の争いを防止するため、委託条件を文書で明確にさせようとするものであること。また家内労働手帳は委託者が家内労働者に交付し、および記入しなければならないものであること。なお、家内労働手帳の交付は、最初に物品を提供するときまでに行なわなければならないものであること。他方、家内労働者においても、記入された事項に誤りがないか確認するとともに家内労働手帳を委託者が最後の記入をした日から2年間保存しなければならないものとしたこと（昭和45年10月1日発基第115号）。
家内労働法 家内労働手帳
家内労働手帳は、原則として様式第一号により作成するものとするが、必要な事項が記載されており、家内労働手帳制度の趣旨にかなうものである限りは、伝票形式など別の様式によってもさしつかえないものであること（様式の任意性、施行規則第1条8項、施行規則第30条、昭和45年10月1日発基第115号）。厚生労働省でもモデル様式として伝票形式の家内労働手帳の普及を図っている。
資本金または出資額が1000万円をこえる法人たる事業者から製造委託または修理委託を受ける家内労働者は、親事業者との取引関係において下請事業者の利益を保護することを目的とする下請代金支払遅延等防止法でいう下請事業者に該当するので、本法による家内労働手帳の交付義務と下請法による親事業者の書面の交付義務が競合して委託者の負担が過重となることをさけるため、下請法の書面に記載すべき事項は、すべて家内労働手帳の記入事項とし、家内労働手帳が交付された場合には下請法の書面の交付もあったものと取り扱うことができるようにしたものであること（昭和45年10月1日発基第115号）。
委託者は、以下の事項を家内労働手帳に記入しなければならない（第3条2項、施行規則第1条2項）。
委託者は、委託をするにあたっては、家内労働手帳に次の事項を記入しなければならない（施行規則第1条3項）。委託者は、これらの事項に変更があった場合には、そのつど、変更があった事項を家内労働手帳に記入しなければならない（施行規則第1条4項）。
家内労働法 就業時間
委託者又は家内労働者は、当該家内労働者が業務に従事する場所の周辺地域において同一又は類似の業務に従事する労働者の通常の労働時間をこえて当該家内労働者及び補助者が業務に従事することとなるような委託をし、又は委託を受けることがないように努めなければならない（第4条1項）。都道府県労働局長は、必要があると認めるときは、地方労働審議会の意見を聴いて、一定の地域内において一定の業務に従事する家内労働者及びこれに委託をする委託者に対して、厚生労働省令で定めるところにより、当該家内労働者及び補助者が業務に従事する時間の適正化を図るために必要な措置をとることを勧告することができる（第4条2項）。この勧告は、都道府県労働局長が当該都道府県労働局の掲示場に掲示することにより行うものとする（施行規則第2条）。
家内労働法 就業時間
第4条1項は、家内労働者が就業する場所の周辺地域、具体的には、家内労働産地などにおいて、同種の雇用労働者の通常の労働時間と比較して家内労働者および補助者に長時間にわたる労働を余儀なくさせるような委託をし、または委託をうけることがないように委託者または家内労働者が努めなければならないものとしたものであること。この場合、労働者の通常の労働時間とは、労働者の所定労働時間を意味するものではなく、時間外労働及び休日労働を含む通常の労働時間をいうものであること。第4条2項は、具体的には、1項の場合のように家内労働者と雇用労働者とが同様の業務を行なっているような特定の産地において、家内労働者または補助者が雇用労働者の通常の労働時間をこえて業務に従事している場合には、当該産地の家内労働者およびこれに委託する委託者に対して、一せい始業、一せい終業その他就業時間の適生化を図るために必要な措置をとることを勧告することができるものとしたものであること。なお、この場合、勧告は個別的ではなく、当該特定産地における関係委託者および家内労働者全般に対して行なうものであること（昭和45年10月1日発基第115号）。
家内労働法 委託条件、工賃等
6月をこえて継続的に同一の家内労働者に委託をしている委託者は、当該家内労働者に引き続いて継続的に委託をすることを打ち切ろうとするときは、遅滞なく、その旨を当該家内労働者に予告するように努めなければならない（委託の打切りの予告、第5条）。
家内労働者が長い期間にわたつて、同一の委託者から委託を受けているような場合には、これが突然打ち切られると、その家内労働者は予定された生活設計の変更を余儀なくされることになるので、そのような場合には、委託者はその旨を遅滞なく家内労働者に予告するように努めなければならないものとしたものであること。なお、本条は、家内労働が雇用労働と異なり一般に委託量の変動が激しいという事情を考慮して、努力規定にとどめたものであること（昭和45年10月1日発基第115号）。
工賃は、家内労働者に、通貨でその全額を支払わなければならないが（第6条1項）、委託者が家内労働者の同意を得た場合には、次の方法によることができる（施行規則第3条）。
家内労働法 委託条件、工賃等
工賃は、厚生労働省令で定める場合を除き、委託者が家内労働者の製造又は加工等に係る物品についての検査（以下「検査」という。）をするかどうかを問わず、委託者が家内労働者から当該物品を受領した日から起算して1月以内に支払わなければならない。ただし、毎月一定期日を工賃締切日として定める場合は、この限りでない。この場合においては、委託者が検査をするかどうかを問わず、当該工賃締切日までに受領した当該物品に係る工賃を、その日から1月以内に支払わなければならない（第6条2項）。
家内労働者は、その工賃により生活を維持し、または生計を補助するため労働しているものであるから、工賃は原則として、通貨でその全額を、委託者が家内労働者から物品を受領した日から一月以内に、または毎月の工賃締切日から一月以内に支払わなければならないこととしたものであること。ただし委託者の営業所と家内労働者の作業場とが遠く離れている場合などには家内労働者にとっても便利な場合があることを考慮し、家内労働者の同意を得た場合には、郵便為替の交付、銀行等に対する預貯金への振込または郵便振替口座への払込みもしくは振替によることができるものとしたものであること（昭和45年10月1日発基第115号）。
家内労働法 委託条件、工賃等
第6条1項は、工賃の通貨による全額払いを規定したもので、工賃からの控除を禁止する趣旨であり、原材料等の代金その他委託者が家内労働者に対して持つ債権と工賃との相殺は認めないものであること。検査をするかどうかを問わず1月以内に工賃を支払わなければならないこととしたのは、検査が完了していないことを理由として、工賃支払いを延引することを防止する趣旨であり、1月という期間の経過後に検査をして不良品が発見された場合にも工賃の支払義務を免れるものではないこと。ただし1月以内に検査をして不良品が発見された場合には、それに対応する工賃を支払わなくても本条の適用はないものであること。工賃の支払期日は、法律上あらかじめ特定すべきことを明確には規定していないが、本法の目的からみて、製品の受領後一定期日払いまたは毎月一定期日払いの定めをすることが望ましいものであること（昭和45年10月1日発基第115号）。
規則第3条は家内労働の性格上、委託者と家内労働者とが遠く離れている場合が少なくないことが予想されるので、この事情を考慮して規定したものであるから、委託者の便宜のみから一方的に家内労働者にその同意がおしつけられる等のことがないよう委託者を指導するものとする。なお委託者が家内労働者の同意を得て規則第3条各号に掲げる方法により工賃の支払いを行なう場合、当該支払い方法によるための所要の経費は、委託者において負担しなければならないものとする（昭和45年12月28日基発第922号）。
委託者は、家内労働者から申出のあった場合その他特別の事情がある場合を除き、工賃の支払及び物品の受渡しを家内労働者が業務に従事する場所において行なうように努めなければならない（第7条）。
家内労働法 最低工賃
厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、一定の地域内において一定の業務に従事する工賃の低廉な家内労働者の労働条件の改善を図るため必要があると認めるときは、労働政策審議会又は地方労働審議会の調査審議を求め、その意見を聴いて、当該業務に従事する家内労働者及びこれに委託をする委託者に適用される最低工賃を決定することができる。厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、この審議会の意見の提出があった場合において、その意見により難いと認めるときは、理由を付して、審議会に再審議を求めなければならない（第8条）。
家内労働法 最低工賃
改正前の最低賃金法においては、家内労働者の労働条件の改善を図り、および最低賃金の有効な実施を確保するために必要があるときに限つて、したがつて同一または類似の業務に従事する雇用労働者に適用される最低賃金があるときに限って最低工賃の決定ができることとされていたが、本法では、工賃の低廉な家内労働者の労働条件の改善を図るため必要があるときは最低工賃を決定しうることとされ、これに伴い、改正前の最低賃金法の最低工賃に関する規定は削除されたものであること。しかしながら、最低工賃は、最低工賃を決定しようとする家内労働者と同一の地域内で同一または類似の業務に従事する雇用労働者に適用される最低賃金がある場合には、当該最低賃金、そのような最低賃金が決定されていない場合には、最低賃金が決定されるとすれば、決められるであろう最低賃金との均衡を考慮して定められなければならないものであること（昭和45年10月1日発基第115号）。
委託者は、最低工賃の適用を受ける家内労働者に対し、その最低工賃額以上の工賃を支払わなければならない（第14条）。第6条又は第14条の規定に違反する工賃の支払を定める委託に関する契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となった部分は、これらの規定に定める基準による（第16条）。
平成30年4月18日現在の各地域における最低工賃の決定状況は次表のとおりである。
家内労働法 帳簿
委託者は、委託に係る家内労働者各人別に、以下の事項を記入した帳簿をその営業所に備え付けて置かなければならない（第27条、規則第24条1項）。
委託者は、帳簿に最後の記入をした日から5年間当該帳簿を保存しなければならない（規則第24条2項）。令和2年4月の改正法施行により保存期間がこれまでの「3年」から「5年」に延長された。
家内労働法 安全及び衛生
委託者は、委託に係る業務に関し、機械、器具その他の設備又は原材料その他の物品を家内労働者に譲渡し、貸与し、又は提供するときは、これらによる危害を防止するため、厚生労働省令で定めるところにより、必要な措置を講じなければならない（第17条1項）。家内労働者は、機械、器具その他の設備若しくは原材料その他の物品又はガス、蒸気、粉じん等による危害を防止するため、厚生労働省令で定めるところにより、必要な措置を講じなければならない（第17条2項）。補助者は、2項に規定する危害を防止するため、厚生労働省令で定める事項を守らなければならない（第17条3項）。委託者は、家内労働者又は補助者が危害防止のためにする安全装置、局所排気装置その他の設備の設置及び健康診断の受診について必要な援助を行なうように努めなければならない（規則第21条）。
家内労働法 安全及び衛生
家内労働は、一般に家内労働者の自宅で行なわれているので、家内労働者みずから管理する作業環境から生ずる危害の発生についてすべて委託者に責任を課すことは困難であるが、委託者が家内労働者に一定の機械器具または有機溶剤等一定の原材料等を譲渡し、貸与し、または提供する場合には委託者は、安全装置の取付け（規則第10条）、構造規格適合等の確認（規則第11条、第12条）、防護措置（規則第13条）、危害防止のための書面の交付（規則第14条1項）および有害物について必要条件をみたした容器の使用（規則第15条1項）の措置を講じなければならないこととしたものであること（昭和45年10月1日発基第115号）。
委託者は、満18才に満たない家内労働者又は補助者が、次の業務に従事することとなる委託をしないように努めなければならない（規則第16条1項）。委託者は、満18才以上の女性である家内労働者又は補助者が、1、3、6の業務に従事することとなる委託をしないように努めなければならない（規則第16条2項）。満18才に満たない家内労働者又は補助者は、次の業務に従事しないように努めなければならない（規則第16条3項）。満18才以上の女性である家内労働者又は補助者は、1、3、6のの業務に従事しないように努めなければならない（規則第16条4項）。
家内労働法 行政監督
この法律に関する行政監督は、労働基準監督機関が行う。具体的には、厚生労働省労働基準局、都道府県労働局賃金課（又は賃金室）、労働基準監督署監督主務課（方面、監督課又は監督・安衛課）である。法令の改正等については、厚生労働省雇用環境・均等局もこれを所掌している。
委託者は、委託に係る家内労働者の数及び業務の内容その他必要な事項を都道府県労働局長に届け出なければならない（第26条）とされ、具体的には、
このほか、厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長及び労働基準監督官は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、委託者又は家内労働者に対し、工賃に関する事項その他必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる（第28条）とされ、この場合には委託者又は家内労働者に対し、次の事項を通知しなければならない（施行規則第25条）。
労働基準監督官は、委託者の営業所や家内労働者の作業場所に立ち入って家内労働法の遵守状況を調査し、必要な指導・命令を行うとともに、違反罪の捜査を行っている（第30条1項）。監督官のこの立入検査等の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない（第30条3項）。
家内労働法 行政監督
また、都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、委託者又は家内労働者がこの法律に反して危害防止措置を講じない場合には、委託者又は家内労働者に対し、委託をし、若しくは委託を受けることを禁止し、又は機械、器具その他の設備若しくは原材料その他の物品の全部若しくは一部の使用の停止その他必要な措置を執ることを命ずることができる（第18条）。
委託者に、この法律又はこの法律に基づく命令に違反する事実がある場合には、家内労働者又は補助者は、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告することができる（第32条1項）。また、委託者が、申告をした家内労働者に対して工賃の引下その他不利益な取扱をすることは禁止されており（第32条2項）、仮にそのような不利益取扱が行われた場合は、都道府県労働局長、労働基準監督署長及び労働基準監督官は、当該委託者に対し、その是正を命じることができる（第32条3項）。
なお、委託者の営業所に在籍する労働者がこの法律違反について監督機関に通報する場合、その通報は原則として公益通報者保護法の対象となるが、公益通報者保護法が保護するのは飽くまで労働者であることから、家内労働者による通報は公益通報とはならない。
家内労働法 罰則
委託禁止命令違反、最低工賃違反、安全衛生基準違反、家内労働手帳の不交付、工賃不払、委託状況届不提出、申告者に対する不利益取扱是正命令違反等について、拘禁刑又は罰金刑の規定がある。
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第33条から第35条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する（第36条）。本法では、委託者の責任は、委託に係る事業を行なう人又は法人（事業主）にあり、事業主のために行為する者は「委託者」の範囲に含まれていないが、委託者たる法人の代表者又は委託者の代理人、使用人その他の従業者が委託者の業務に関して違反行為をしたときは、第36条により当該従業者等が罰せられるとともに、委託者にも罰金刑が科せられるものである（昭和45年12月28日基発第922号）。
家内労働法 他の法令との関係
本法は民法の請負に関する規定に係る特別法であり、労働基準法等は民法の雇用に関する規定に係る特別法であるという点で対照的であるが、規制の内容には、以下のような相似的な部分がある。
申告者への不利益取扱に関する規制については対照的であり、この法律では監督機関による是正命令違反にのみ罰則が設けられているが、労働基準法等では不利益取扱そのものが罰則付きで禁止される一方で、監督機関に是正命令等の行政処分の権限は付与されていない。
また、請負に関する特別法としては、他に独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法等があり、家内労働者もこれらの保護を受けることがある。
TSF (ジャンル)
TSF（英: transsexual fictionまたは英: transsexual fantasy）は、異性への性転換を扱うフィクションのジャンルにおける略称である。
英語においては英: transgender fiction（トランスジェンダーフィクション）または略称のTGという用語が別にあったが、日本ではその頭文字からTSもしくはTSFと略称されている（なお、確定した日本語における呼称は現時点では存在しない）。
TSF (ジャンル) 概要
現実世界における性別適合手術から、肉体的にも実際の異性に成り変わる「変身譚」まで、作品によってジャンルに幅がある。異性となることによる服装（異性装）、言葉遣い、心境の変化を通じて、社会における性差を浮き彫りにする効果を与えるものとして用いられることが多い。
性転換物は古くより存在しており（#歴史を参照）、現代では、小説、漫画、映画、ゲームなどにおいて幅広く使われるモチーフとなっている。特に、アダルト系のフィクション（アダルトゲーム、成人向け漫画・小説等）において広く見られる。
TSF (ジャンル) 手法による分類
フィクションにおける性転換に使われる道具立てとしては、下記のようなものがある。下にいくほどリアル系のフィクションとなる。
TSF (ジャンル) TSFと似た作品のジャンル
以下のようなジャンルの作品は、しばしばTSFと混同されたり似た嗜好の方向性ととらえられることもあるが、別種のジャンルを形成している。たとえばTSFとふたなりを両方好むファン（個人）も存在しうるが、基本的にはファン層もそれぞれ別である。
男装・女装（肉体の変化を伴わない外見上のみの異性装）
女装ものおよび男の娘にはTSFと一部重なる部分はある。TSFでは、肉体が実際に（特に手術や薬品により）変わってしまう展開に抵抗感や嫌悪感を持つ人も多いためにファン層が限定されやすいが、男装・女装はより広い範囲の読者に受け入れられやすい。
『艶姿純情BOY』、『オヤマ! 菊之助』、『ストップ!! ひばりくん!』、『Mr.ボーイ』などが当てはまる。類型として『とりかへばや物語』など似た顔の男女が入れ替わって生活するものがある。
TSF (ジャンル) TSFと似た作品のジャンル
皮モノ
仮称として使われる「皮モノ」という呼称を使用するが、着ぐるみのように、人間が「皮」を被って他者や異性（主に女性）に変身するプロットである。現代の技術や科学では、着用しただけで完璧に異性に偽装できる「皮」と言えるものは存在しないため（近しい物としては、フィメールマスクやシリコンスーツが存在するが、あくまでも女装であり、着用中や着用後の身体や皮の変化から）、ファンタジーとならざるを得ない。広義には、異性装のバリエーションとも言える。また、皮内部に触手がある場合は「触手皮」、男性の皮を使用する場合は「男皮モノ」として細かく分類する事もある。
TSF (ジャンル) 歴史
古代ローマの『転身物語』において、女性から男性に変わったイピスやカイネウスの伝説、男神ユーピテルが女神ディアーナに変身、女性化してニュンペーであるカリストーと同性愛的に睦みあう伝説など、古くより性転換フィクションは存在した。
また日本の『御伽草子』においても雄と思われる狐が人間の女性に化けて姫君に仕える『玉水物語』が存在する。
元々、入れ替わり物は19世紀のイギリスのユーモア文学より父と息子の入れ替わり物の小説『Vice Versa, or A Lesson to Fathers』（エフ・アンスティ）が登場し、日本でも1920年に『世界少年文学名作集』よりこの海外小説の抄訳が『あべこべ物語』として登場していた。
男女入れ替わり物では1929年〜1930年の少女雑誌『少女倶楽部』に兄妹入れ替わり物の『あべこべ玉』（陸奥速男）が登場し、後に『あべこべ物語』というタイトルで単行本化された。
TSF (ジャンル) 歴史
戦後も1961年には学年誌『たのしい二年生』連載の藤子不二雄『てぶくろてっちゃん』に男女入れ替わりネタの『人体入れかえ機』が登場している。
また1971年開始の仮面ライダーにより始まる変身ブームでは、1973年春にテレビドラマから道具によって中学生の男女が10分間入れ替わる『へんしん!ポンポコ玉』が登場して学年誌で漫画化された。また同1973年の6月には少女漫画誌『りぼん』にも男女入れかわり漫画の『笑って許して』（弓月光）が登場し、この漫画は高橋留美子の人気少年漫画『らんま1/2』にも影響を与えた。
TSF (ジャンル) 代表的な作品
☆はアニメ原作またはアニメ化された作品、★はアニメ化予定の作品、◎は実写原作または実写化された作品、●は実写化予定の作品。
カリュブディス
カリュブディス（古希: Χάρυβδις、古代ギリシア語ラテン翻字: Khárubdis、ラテン語: Charybdis）は、ギリシア神話に登場する怪物。カリブディスとも表記される。渦潮を擬人化したというメッシーナ海峡に住む海の魔物で、オデュッセウスの行く手を阻んだ。
カリュブディス 神話
カリュブディスは、もともとポセイドーンとガイアの娘であったが、並外れて大食だったためにヘーラクレースが連れていたゲーリュオーンの牛を盗んで食べてしまい、ゼウスの罰を受けて怪物の姿になり、メッシーナ海峡で船乗りを襲うようになった。
一日に三回食事をするために海水ごとあらゆるものを吸い込み吐き出していた。彼女の周りには渦が巻き船がそこに取り込まれると抜け出せないため非常に恐れられた。
この海峡にはスキュラという名の怪物も住んでおり、難所であった。
北海道中標津農業高等学校
北海道中標津農業高等学校（ほっかいどうなかしべつのうぎょうこうとうがっこう、Hokkaido Nakashibetsu  Agricultural High School、中標津町立北海道中標津農業高等学校）は、北海道標津郡中標津町にある公立（町立）の農業高等学校。
勤労者財産形成促進法
勤労者財産形成促進法（きんろうしゃざいさんけいせいそくしんほう、昭和46年6月1日法律第92号）は、勤労者の計画的な財産形成を促進することにより、勤労者の生活の安定を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することに関する法律である。
1971年（昭和46年）6月1日に公布された。
勤労者財産形成促進法 構成
第二章　勤労者の貯蓄に関する措置
第一節　勤労者財産形成貯蓄契約等（第6条―第7条の3）
第二節　勤労者財産形成基金
第一款　通則（第7条の4―第7条の6）
第二款　設立（第7条の7―第7条の10）
第三款　管理（第7条の11―第7条の16）
第四款　加入及び脱退（第7条の17・第7条の18）
第五款　業務（第7条の19―第7条の23）
第六款　合併等（第7条の24・第7条の25）
第七款　解散及び清算（第7条の26―第7条の28）
第八款　雑則（第7条の29―第七条の31）
第三節　財産形成についての国の助成等（第8条・第8条の2）
ジョン・ディキンソン (発明家)
ジョン・ディキンソン（John Dickinson, 1782年3月29日 - 1869年1月11日）は、連続で紙を漉く機構を発明したイングランドの発明家、実業家。ハートフォードシャーのアプスリーとナッシュビルズに製紙工場を建設し、ジョン・ディキンソン文房具社を設立した。ディキンソンがナッシュミルズの丘の中腹に建てた家は、後にアボットヒル学園の校舎として使用された。
ジョン・ディキンソン (発明家) 生涯
1782年、ジョン・ディキンソンはイギリス海軍大尉トマス・ディキンソンとその妻フランシスの長男として生まれた。トマス・ディキンソンはイングランドのウーリッジで兵器輸送の最高責任者を務めており、フランシス・ディキンソンはフランスのスピタルフィールズの絹織り職人の娘であった。
ディキンソンは15歳のときにロンドンにあるハリソンおよびリチャードソンの文房具店に見習いとして入り、7年間をそこで過ごした。1804年、ディキンソンは書籍出版業組合に加盟し、シティ・オブ・ロンドンで扱われる文房具の取引を始めた。
ディキンソンは大砲の爆薬筒についての新たな構造を考案し、論文として発表した。この大砲は発射後に火種が残ることがなく、大砲内での偶発的な爆発を防ぐことができた。ディキンソンのこの大砲はイギリス陸軍によって採用され、ナポレオン戦争において大きな成果を挙げた。
ジョン・ディキンソン (発明家) 生涯
技術革新の時代、紙を漉く作業を、手作業から機械へと置き換えようという試みは、ヨーロッパ各地でなされていた。1798年にはフランスのルイ・ロベールが連続抄紙が可能な長網抄紙機を発明し、その後1808年にイギリスのヘンリー・フォードリニアがこれを実用化した。
ディキンソンは1809年、抄紙機械の設計に関する特許を取得した。同年、ディキンソンは投資家のジョージ・ロングマンから財政支援を受け、ハートフォードシャーのアプスリーで製粉所として使われていた工場を購入した。その工場は前の所有者によって製紙工場として改築されており、売り手のジョン・スタッフォードはディキンソンの文房具店の仕入先業者であった。ディキンソンは工場内の機械をすべて自分が設計したものに置き換えた。
児童手当法
児童手当法（じどうてあてほう、昭和46年5月27日法律第73号）は、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成および資質の向上に資することに関する法律である。
ロシア連邦政府
ロシア連邦政府（ロシアれんぽうせいふ、ロシア語: Правительство Российской Федерации 英: Government of Russia Federation）は、ロシア連邦の行政府。
現行のロシア連邦憲法によれば、ロシア連邦行政府の構成員は、全体選挙によるロシア連邦大統領が任命するロシア連邦政府議長（首相）、数人の副首相、各省の省長（大臣）であり、大統領は入っていない。
1978年ロシア憲法（1991年に修正）ではロシア大統領が行政府の最高責任者であった。しかし、1993年憲法（その後何度か修正されて現在に至る）では、第6条で「行政府はロシア連邦政府議長と副議長と各省の省長（大臣）で構成される。」となっていて、大統領は「元首」なので入っていない。
ロシア連邦政府 2020年1月以降の行政府
ミハイル・ミシュスティン首相の内閣承認時（2020年1月21日）のロシア政府の機構は以下の通りである 。
連邦政府議長・副議長
各省と局
連邦サービスと局
ロシア連邦政府 旧行政府
以下の省庁名は、2008年5月のドミートリー・メドヴェージェフ政権発足以前のもの。2008年5月以降、政府機構が大幅に変わっている。最新の機構図は、ロシア政府公式ホームページ（外部リンク参照）にある。
北海道中頓別農業高等学校
北海道中頓別農業高等学校（ほっかいどう なかとんべつのうぎょうこうとうがっこう、Hokkaido Nakatonbetsu  Agricultural High School）は、かつて北海道枝幸郡中頓別町上駒にあった公立農業高等学校。
北海道中頓別農業高等学校 現況
2010年（平成22年）春に建物は体育館を残しすべて解体され、跡形もなくなっている。
ジョン・ディキンソン
ジョン・ディキンソン（John Dickinson）
児童扶養手当法
児童扶養手当法（じどうふようてあてほう、昭和36年11月29日法律第238号）は、父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もって児童の福祉の増進を図ることに関する日本の法律である。
制定時点では「父と生計を同じくしていない児童」が対象で、「母と生計を同じくしていない児童」は対象外であったが、2010年の改正により、「母と生計を同じくしていない児童」についても対象となった。
児童扶養手当法 政策転換による改正
自立支援（日本版ワークフェア）への政策転換に伴い2002年に改正された
ゲートウェイアーチ国立公園
ゲートウェイアーチ国立公園（Gateway Arch National Park）は、アメリカ合衆国ミズーリ州セントルイス市にある公園。アメリカ西部開拓史上に残るルイス・クラーク探検隊の出発地点に程近い。2018年、名称が「ジェファーソン・ナショナル・エクスパンション・メモリアル」（Jefferson National Expansion Memorial）から変更された。
ゲートウェイアーチ国立公園 概要
ゲートウェイアーチ国立公園は以下のような歴史上の出来事を記念してつくられた。
園内には次の3つの施設が立地している。
同園は1935年に国定記念建造物に指定され、国立公園局によって管理されている。公園を訪れる観光客数は年間400万人を数え、その3/4が以上のいずれかの建物・施設に入館した。
ゲートウェイアーチ国立公園 歴史
ミシシッピ川に面したこの公園は、もとはセントルイスの市街地であった。1947年、公園のメインになる建物のデザインを決めるため、市当局が全米に公募を行なった。その結果、ダン・カイリーとフィンランドの建築家、エーロ・サーリネンのアーチ状の建物が最終案に選ばれた。当初の案では、ミシシッピ川の河岸に立てられるこのアーチは高さ180mのカテナリー曲線状のものとなる予定であった。しかしその後15年にわたる計画の見直しで、アーチの高さと幅はそれぞれ12mずつ高く、広くなった。
サーリネンの案が選ばれたとき、最初は父のエリエル・サーリネンが受賞したと告げられた。サーリネン一家はシャンパンを開けてエリエルの受賞祝いを始めた。その2時間後、主催者は受賞したのは息子のエーロのほうであると告げた。エリエルは2本目のシャンパンを開け、息子の成功を祝った。
サーリネンは構造家ハンスカール・バンデル（Hannskarl Bandel）の助力を得てアーチの設計を進めていった。設計においてサーリネンは、アーチを単純な逆カテナリー曲線ではなく、頂点に向かうほど細長く伸び、厚みが薄くなっていくというものにした。 こうすることにより、わずかに遠近感を出してアーチが高くそびえたっているように見せる効果を狙うとともに、地表に近いほうにより重量を配分してアーチを構造的に安定させた。
ゲートウェイアーチ国立公園 歴史
しかしサーリネンは1961年、脳腫瘍によりアーチの完成を待たずして息を引き取った。アーチの建設が始まったのはその2年後、1963年2月12日のことであった。建設には2年8ヶ月の歳月を費やした。完成したのは1965年10月28日のことである。アーチの頂点が完成した日は異常に暑く、市の消防車がホースで水をかけて南側の脚を冷却していたため、式典が遅れたというハプニングもあった。翌1966年10月15日にはアーチを含む公園全体が国の史跡に指定された。1968年5月25日、副大統領ヒューバート・H・ハンフリーと内務長官スチュワート・ユードール（Stewart Udall）によってアーチは公開された。
1984年、アメリカ合衆国議会は公園の拡張を認める法案を通した。その中には、ミシシッピ川の対岸、イリノイ州イーストセントルイスの約400,000m²におよぶ土地も含まれていた。用地買収のための資金集めも行なわれた。しかし、議会は1998年度に国立公園局の用地買収に対し施行の一時停止を決定した。21世紀に入っても停止措置は継続している。一方、イーストセントルイスではミシシッピ川に浮かぶカジノ船やその関連施設ができたことから、公園の拡張はあまり望めなくなってきている。
1999年、約220万ドルの費用を投じ、アーチの「トラム」を新型のものに替えた。
ゲートウェイアーチ国立公園 ゲートウェイアーチ
アーチの高さは192m、最大幅は192mである。セントルイスでは最も高い建築物で、ミズーリ州全体でもカンザスシティのワン・カンザスシティ・プレイス（One Kansas City Place、高さ192.6m）に次いで2番目の高さである。断面は正三角形になっている。一辺の幅はアーチ脚部で16.5m、頂点で5.2mである。3面の側壁は鉄筋コンクリート造りで、高さ91m地点まではステンレス鋼板で、それより上では炭素鋼板で覆われている。内部は中空になっており、展望台へのトラムと非常階段が備えられている。1965年に完成した。
サーリネンは存命中、アーチの頂点に達する手段として1,000段を超える階段を上らせずに済むよう、内部にトラムを設置する計画を立てていた。しかしその形状から、通常のエレベーターを設置することは不可能であった。数社のエレベーター会社が発案を試みたが、いずれも失敗した。そこでサーリネンは大学を中退したエレベーターデザイナー、リチャード・バウザー（Richard Bowser）を雇い、トラムを設計させた。与えられた期間はたったの2週間であったが、バウザーは見事にデザインを描き上げた。観覧車のゴンドラにも似た、このエレベーターケーブルとジンバルのついた乗りかごを組み合わせたトラムシステムは1968年に設置された。
ゲートウェイアーチ国立公園 ゲートウェイアーチ
このトラムは南北1基ずつ設置されており、アーチの地下にあるビジターセンターのトラム乗り場から乗ることができる。北側の乗り場にはアーチの設計・建設に関する史料が、南側の乗り場には19世紀中盤のセントルイスのミシシッピ川岸の様子がそれぞれ展示されている。
ドアは通常のエレベーターと同様のものである。内部は円柱状のコンパートメントになっており、5席が備えられている。その形状から天井はドーム状の曲線になっているため、座高の高い乗客は少し窮屈な体勢を取らざるを得なくなる。このようなコンパートメント8室が列車、もしくは数珠のようにつながっている。従ってトラム1基につき40人、合計80人の輸送能力を有することになる。各々のコンパートメントは観覧車のゴンドラのように、トラムがアーチのどの部分にさしかかっても常に水平を保つようになっている。上りには約4分、下りには約3分を要する。ドアには小窓がついており、乗客がアーチの内部を見ることができる。
現在、このトラムは国立公園局との合意により、バイステート開発公社（Bi-State Development Agency）によって運営されている。
アーチの頂点には展望台がある。展望台には地上からは見えないほどの小窓がついており、東側にはイリノイ州西部から南部、西側にはセントルイスの街並みやその背後のグレートプレーンズを望むことができる。晴れた日であれば、視界は50km近くに達する。
ゲートウェイアーチ国立公園 西部開拓博物館
アーチの地下にはビジターセンターがあり、いずれかのアーチの脚から入ることができる。ビジターセンターの内部には西部開拓博物館がある。西部開拓博物館はセントルイスのミシシッピ川岸や、西部開拓の歴史に関する次のような史料を展示している。
館内のタッカー・シアター（Tucker Theater）は1968年に完成し、1998年に改装されたもので285席を有し、モニュメント・トゥ・ザ・ドリーム（Monument to the Dream）というタイトルの、アーチの建設に関するドキュメンタリー映画を放映している。1993年に完成し、255席を有するオデッセイ・シアター（Odyssey Theater）は国立公園局の管轄地内では初の70mmフィルムの劇場である。同劇場では、さまざまな内容の映画がスケジュールに基づいて放送される。
ゲートウェイアーチ国立公園 旧裁判所
最初の裁判所が建てられたのは1828年のことである。当初はレンガ造で、フェデラル様式の建物であった。1839年に裁判所の改築が始まり、1851年にはもとの裁判所は取り壊された。1860年にはそれまであった木製のドームが銅を吹き付けた鉄製のものに替えられた。地表からドームの頂上までの高さは58.5mあり、20世紀に入るまでセントルイスで最も高い建物であった。
この裁判所は1877年まではセントルイス郡の地方裁判所として使われた。1877年にセントルイス市がセントルイス郡と分割して独立市になると、以後1930年まではセントルイス市の地方裁判所になった。また、1856年から1876年までは裁判所の南棟がミズーリ州の最高裁判所として使われていた。
ゲートウェイアーチ国立公園 旧裁判所
旧裁判所は、歴史的な2つの裁判で特に知られている。1つは1847年に始まり、1850年代後半まで争われたドレッド・スコット裁判である。これは黒人奴隷ドレッド・スコットが身の自由を求めて起こした裁判で、セントルイス郡地方裁判所であったここの裁判所で始まった。裁判は連邦最高裁判所まで争われ、判決が出るまでに10年を要した。この裁判をきっかけに奴隷制度に対する論議が巻き起こり、やがて南北戦争を引き起こした。もう1つは、1870年代に争われたバージニア・マイナー裁判（Virginia Minor Case）である。これは女性参政権の付与を巡っての裁判であった。
旧裁判所は1943年に国立公園局の管轄下に移り、博物館として運営されることになった。館内にはフランス植民地時代から現在に至るまでのセントルイスの歴史に関する史料が展示されている。歴史上特に重要な出来事に関しては、1940年代から1950年代にかけて国立公園局によって制作された6つのジオラマが展示されている。
愛知環状鉄道100系電車
愛知環状鉄道100系電車（あいちかんじょうてつどう100けいでんしゃ）は、かつて愛知環状鉄道（愛環）に在籍した電車。1988年（昭和63年）の同社鉄道線開業に際し導入された車両である。
2003年（平成15年）以降はえちぜん鉄道に譲渡され、MC6001形（エムシー6001がた）およびMC6101形（エムシー6101がた）となっている。本項では、譲渡後の両形式についても記述する。
愛知環状鉄道100系電車 概要
開業前年の1987年（昭和62年）に日本車輌製造で製造された車体長19m、片開き3扉セミクロスシートの車両である。車体と台車は新製したが、電装品には国鉄101系の廃車発生品を流用していた。
ワンマン運転に対応できるように運転台を半室式にしたり、最前部の乗降扉を運転台直後としているが、愛環在籍時にはワンマン運転されることはなく、この構造が活かされるようになったのはえちぜん鉄道に譲渡後のことである。
自動車内放送は8トラックテープ式であり、録音業者はネプチューン（現・レゾナント・システムズ）であった。
冷房装置は、近江鉄道220形電車と同様に直流1500Vの架線電源で直接駆動する集中式のものを1台搭載した。このため補助電源装置は5kVAと小容量のものとなっている。
100形・200形
制御電動車 (Mc) 100形 - 制御付随車 (Tc) 200形による2両編成。100形は高蔵寺方向に、200形は岡崎方向に連結された。最大で101-201 - 109-209の2両編成9本（18両）が在籍していた。
300形
100形・200形の増結用、また緊急時の救援用途として、開業時に301・302、1992年に303 - 305の計5両が製造された。内装・外装ともに基本的には100形と変わりなく、両運転台車であるということが特筆される。
愛知環状鉄道100系電車 概要
増結車として使用される時には常に高蔵寺方に連結された。また、まれに100形の代わりに200形と編成を組むこともあった。両運転台構造であることから単行運転も可能であったが、車両不足時に300形同士の2両編成を組む時と、2005年11月13日のさよなら運転時以外は岡崎向き運転台を営業列車で使用したことはないとされる。ただし、1997年頃の「愛環ビール列車」では、300形が単行で運転されている。豊田おいでんまつりの際にも臨時増発用として単行で使われていたこともある。
なお、2005年（平成17年）の愛知万博（愛・地球博）輸送時は100形・200形・300形を組み合わせた4両編成で運用されていた。
乗降扉が片開き3扉で運行に不都合な面があった事や、前述のとおり電装品が国鉄101系の廃車発生品の流用のため老朽化が進んでいた事もあり、愛・地球博の準備が始まった2002年より順次投入された2000系に置き換えられ、2005年11月13日のさよなら運転をもって愛知環状鉄道での運用を終了し、全車が廃車となった。23両全車がえちぜん鉄道に無償譲渡されたが、2両編成の100形・200形は、100形をベースに両運転台化改造されたので、車両として竣工したのは計14両となった。
愛知環状鉄道100系電車 えちぜん鉄道への譲渡
2001年の列車衝突事故を契機に保有路線の全廃を決めた京福電気鉄道福井支社について、永平寺線を除く各線は2003年にえちぜん鉄道として運行を開始することが決定された。その際、保有していた車両のなかに老朽化が進んでいたものが存在していたため、前述した愛知環状鉄道の廃車を譲受して、MC6001形・MC6101形として運行を開始した。
2003年8月25日にMC6001形2両（6001・6002）が、2004年 - 2006年にMC6101形12両 (6101 - 6112) が岡崎市の名鉄住商工業舞木工場からトレーラーにより福井口駅まで搬入され、試運転の後に順次運行を開始した。
23両全車を無償譲受したが、えちぜん鉄道での需要予測では2両編成のままでは輸送力過多となるため、100形をベースに200形の運転台を接合する両運転台化改造を施し、運転台を供出した200形は解体処分された。