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コモンクライテリア セキュリティ機能要件
CC の機能要件は、機能分野別に分類されており、セキュリティアーキテクチャの基本的な機能を表現したものとなっている。
前身となった TCSEC などと異なり、セキュリティ強度別の分類ではない。
主要な機能要件クラスは、FAU（セキュリティ監査）、FCO（通信）、FCS（暗号サポート）、FDP（利用者データ保護）、FIA（識別と認証）、FMT（セキュリティ管理）、FPR（プライバシー）、FPT（TOEセキュリティ機能の保護）、FRU（資源利用）、FTA（TOEアクセス）、および FTP（高信頼パス/チャネル）である。
ファイアウォールやICカード、無線LANなど、セキュリティ製品の種類によって、典型的なセキュリティ機能の範囲を定めた「プロテクションプロファイル」 (PP) が作られ、必要な一連の機能要件が記述される。
コモンクライテリア セキュリティ保証要件
CC は、評価結果の信頼性を担保するための数多くのセキュリティ保証要件を規定している。
保証要件は PP 評価用（APE クラス）、ST 評価用（ASE クラス）、TOE 評価用（それ以外の大部分）、および追加の枠組み用の四つに大別される。
3.0, 3.1 版の TOE 保証要件はADV (開発)、AGD (ガイダンス文書)、ALC (ライフサイクルサポート)、ATE (テスト) および AVA (脆弱性評定) の 5 クラスに大分類され、中分類では 20 ファミリーとなる。
2.x 版では分類方法が一部異なり、ACM (構成管理) および、ADO (配付と運用) を加えた 7 クラス 26 ファミリーである。
必要なセキュリティ保証要件を個別に指定するのは煩雑であるばかりでなく、その正当性を検証するのも大変である。
そこで、標準的なセキュリティ保証要件の組がいくつか定義されており、保証パッケージと呼ばれる。
中でも最も重要なのが7段階の EAL（Evaluation Assurance Level, 評価保証レベル）であり、CC において定義されている。
コモンクライテリア セキュリティ保証要件
追加の枠組みを実現する保証要件クラスとしては、3.0, 3.1 版には ACO (統合) クラスがある。
これは統合 TOE (Composed TOE) すなわち TOE 評価が評価・認証済み他社製品に依存する場合の評価の枠組みのために導入された。
評価・認証済み製品をバージョンアップする際、軽微な変更なら必ずしも再評価（差分評価）せずに、同等の保証が維持されていることを判定できれば効率がよい。
そのための枠組みを意図した保証要件として、CC 2.1 版には、AMA (保証維持) クラスがあった。
ところが、効果的な保証維持計画を、初版の認証取得前に TOE 開発者が策定するのは現実的でなく、評価方法も確立されていなかったので 2.2 版で廃止された。
代わりに、保証継続ガイドライン (ACG) と呼ばれる手続き方法（保証要件ではない）が CC および CEM とは別枠で導入され、相互承認を含めて実際に運用されている。
コモンクライテリア 共通評価方法 (CEM)
共通評価基準であるコモンクライテリアに加え、スポンサー組織および委員会によって、評価結果が理解可能かつ比較可能にするための評価方法が開発された。
正式名称は Common Methodology for Information Technology Security Evaluation（情報セキュリティ評価のための共通方法）だが、共通評価方法 (Common Evaluation Methodology) の頭文字を採って CEM と呼ばれる。
これは、評価機関が CC 評価を行うための最低限のアクションを記述している。
CEM 2.3 版が ISO/IEC 18045 となっている。
2.3 版までの CEM は EAL1 から EAL4 までの評価に対応している。
3.0 および 3.1 版では ADV, ATE, AVA の各クラスは EAL5 まで、他のクラスは全コンポーネントの評価に対応している。
コモンクライテリア 歴史
CC は三つないし四つの標準を起源とする。
第1は米国防総省の TCSEC (Trusted Computer System Evaluation Criteria), 通称「オレンジブック」である。
1983年に制定され、1986年から NSA が国防関係のシステムを中心に評価・認証を行っている。
第2はヨーロッパの ITSEC (Information Technology Security Evaluation Criteria) である。
国内にセキュリティ評価・認証制度をもつフランス、ドイツおよびイギリスに、オランダを加えた4か国が開発し、1991年に欧州委員会から刊行され、他地域（オーストラリアなど）でも採用された。
TCSEC の概念を基にしながら、より柔軟な枠組みをもち、民生品から政府専用製品まで幅広く評価・認証が行われた。
国家間での相互承認、機能主張と保証要件の分離、そして評価基準 ITSEC に加え評価方法マニュアル ITSEM の標準化など、いくつかの点で CC の枠組みの基礎となっている。
第3はカナダの CTCPEC (Canadian Trusted Computer Product Evaluation Criteria) であり、上記両標準を参考に、各々のアプローチを組み合わせ、1993年に公表された。
コモンクライテリア 歴史
第4を挙げるならば、1993年に米国で起草された FC (Federal Criteria for Information Technology Security) だが、この取組みは早々に CC へと方向転換された。
FC は、元々軍需用の TCSEC を、民需にも使いやすいよう ITSEC の内容も取り入れた改訂版として構想された。
政府の高度機密向けセキュリティを担当し TCSEC を運用する NSA と、それ以外（政府の一般用と民間用）のセキュリティを担当する NIST が共に 1992年から FC 開発に取り組み、共に CC 開発に参画した。
CC は、これら既存の標準規格を統一することによって誕生した。
これにより、防衛機関や情報機関向けにコンピュータ製品を販売する会社は、製品セキュリティ標準の適合性評価を、一つの標準についてだけ評価を受ければ済むようになった。
この統一と国際規格化への道のりには、実に 9年の歳月を要している。
ISO は1990年に、各国がセキュリティ評価結果を相互承認でき、国際 IT 市場に通用するような、汎用かつ国際標準のセキュリティ評価基準の開発を決定した。
この作業を同年 ISO/IEC JTC 1/SC 27/WG 3 が開始したが、作業量が膨大であることに加え、国際間の調整に難航し、遅々として捗らなかった。
コモンクライテリア 歴史
1993年6月に、上記 TCSEC, ITSEC, CTCPEC および FC の開発に当たった6か国7組織は、共通の評価基準を共同開発し ISO 規格化することを合意した。
この活動は CC プロジェクトと名付けられ、各々の評価基準を統一し、成果を ISO に提供することを目的とした。
CC プロジェクトは各組織の代表者からなる編集委員会 (CC Editorial Board, CCEB) を結成して作業を開始し、上記 WG3 に対し規格案を提案した。
WG3 側では反発もあったが、運用実績のある既存の各標準とは別の標準を作ることの不安もあり、結局 WG3 側のエディターを CCEB に参画させることを条件に CC 採用を決めた。
これによって CCEB と WG3 の連携が確立し、CCEB から WG3 に原案を提供し始めた。
両者の調整を経て1996年1月に CC 1.0 版が完成し、4月には ISO が CD （委員会原案）として採用、配布を承認するに至った。
コモンクライテリア 歴史
CC プロジェクトは 1.0 版でトライアルユース（試行評価）を何度も行い、評価基準文書のパブリックレビュー（公開審査）を広範囲に実施した。
試行評価、公開審査、および ISO からのフィードバックを基に CC の大規模な改訂が行われた。
改訂作業と並行して共通評価手法 (CEM) の開発、およびセキュリティ評価認証結果を各国で相互承認する枠組みの検討も進められた。
1997年10月に CC 2.0 “ベータ”版が WG3 に提出され、第2版 CD として承認された。
CC プロジェクトは WG3 のコメントと ISO 加盟各国の CD 投票コメントに基づき CC 2.0 版を仕上げ、1998年5月に FCD（最終草案）となった。
FCD 投票によって FDIS（最終規格案）化が決定した1998年10月、カナダ、フランス、ドイツ、イギリスおよび米国が相互承認協定 (MRA) に署名した。
コモンクライテリア 歴史
FCD 投票コメントに基づき微修正された FDIS が国際投票を経て 1999年6月に IS （国際規格）として承認され ISO/IEC 15408:1999 となった。
CC プロジェクトはその微修正を取り入れ、使いやすく体裁を整えた評価基準文書 (CC) を発行し、併せて共通評価方法 (CEM) 初版を発行した。
この CC 文書が、IS と実質的に同一内容、同一効力をもつ 1999年8月の CC 2.1 版である。
2.1 版への指摘や問合せで明らかになった問題点は CC プロジェクト内に設けられた委員会 (CCIMB) で検討され、CC または CEM の修正を要する各々の指摘に対しては、問題の箇所と読み換え方を記した「解釈」 (Interpretation) と呼ぶ補足書面が発行された。
2004年1月に新規格案として、発行済み解釈を反映した CC と CEM の 2.2 版が発行された。
2005年8月にはその後の解釈を反映した新たな IS として CC 2.3 版 (ISO/IEC 15408:2005) および CEM 2.3 版 (ISO/IEC 18045:2005) が発行された。
コモンクライテリア 歴史
IS 化を成し遂げた CC バージョン 2.x 系（第2版系）はよく練られたセキュリティ評価基準だったが、解釈発行による微修正では済まないような根深い問題がいくつか指摘された。
用語や概念の定義に齟齬や循環がある、評価作業に無駄な重複がある、抽象度の大きく異なる機能要件が混在している、保証要件として内容を評価すべきセキュリティ側面が機能要件として形式しか評価されない、などである。
そのため、再び大規模な改訂の機運が高まり、バージョン 2 のメンテナンス（2.3 版の IS 化）と並行してバージョン 3 の開発が行われた。
バージョン 3（第3版）で計画された変更点のうち、まず PP と ST の改革を先行して試行評価することとなり、CC と CEM の 2.2 版に対して PP と ST の仕様・保証要件・評価方法の抜本改訂と、それらとの整合に必要最小限の変更（機能仕様や機能強度など）だけを施した 2.4 版が 2004年3月に発行された。
2.4 版は 2.3 版より早く発行され、パート 2 がない（2.2 版をそのまま使う）風変わりなテスト版であった。
CC と CEM の 3.0 版が 2005年6月に発行され、公開審査と試行評価が行われた。
その中で明らかになった問題点を修正した 3.1 版が 2006年9月に発行された。
3.0 版ではセキュリティ機能要件も保証要件も大幅に再編された。
ところが、特に機能要件は既存の PP の移植が困難な程の抜本改訂であったので、問題となった。
そのため 3.1 版の機能要件は 2.3 版に近いものに戻された。
コモンクライテリア CCRA: コモンクライテリア承認アレンジメント
コモンクライテリア承認アレンジメント (CCRA, Common Criteria Recognition Arrangement) は条約に準ずる国際協定である。
CCRA の各加盟国は、他の加盟国でなされた CC 規格評価を相互に承認することになっている。
最初は1998年に MRA（Mutual Recognition Arrangement, 相互承認アレンジメント）という名で、カナダ、フランス、ドイツ、英国および米国が署名し、オーストラリアおよびニュージーランドが1999年に、さらにフィンランド、ギリシア、イスラエル、イタリア、オランダ、ノルウェーおよびスペインが2000年に参加した。2003年からは日本も参加。
その後 MRA は CCRA に改名され、加盟国は増え続けている。
現在のところ、最高 EAL4 （障害修正 ALC_FLR の追加を含む）までの範囲で、 CCRA 内の国際的な相互認証が行われている。
より高い EAL については、非常に込み入っているので、国境を越えて承認する義務はなく、一部の国において国内限定で評価・認証が行われている。
目黒将司
目黒 将司（めぐろ しょうじ、1971年6月4日 - ）は株式会社アトラスに所属していたサウンドクリエイター。
目黒将司 来歴
3歳の頃からリズム教室に通い、5歳の頃よりエレクトーンを習う。高校時代からバンドを結成し、大学卒業までバンドを続ける。日本大学で流体力学を専攻。大学時代にはポケコンでコンピュータゲームの製作も手がけていたこともあり、1996年の卒業後はゲーム製作会社である株式会社アトラス（旧社）に入社。
2008年からは『PERSONA MUSIC LIVE BAND』のギタリストとして同ゲームシリーズの楽曲を演奏するコンサートを毎年開催。2013年には日本武道館でのコンサートを成功させた。
2013年11月にインデックスの民事再生手続に伴うアトラスブランドの譲渡に伴いインデックス（旧社）を退職し、アトラスブランドの譲受先でかつセガゲームスの子会社である株式会社アトラス（新社、2014年3月まではインデックス）へ入社。
2021年9月に株式会社アトラスを退社。同社におけるサウンドクリエイターとしての仕事も継続しつつ、夢であった自ら手掛けるインディゲームの開発に注力することを表明した。
キムワイプ
キムワイプ（KimWipes）は、アメリカの大手製紙業キンバリー・クラーク（Kimberly Clark Corp.）が製造する紙製のウエス（産業用紙ワイパー）である。日本では日本製紙クレシアがキンバリー・クラークとの提携に基づき製造している。
キムワイプ 概要
ティッシュペーパーに似て、白色で硬い手触りを有し、けば立ちがなく、水に溶けにくく、使用の際にパルプくずが出ない特徴がある。試験管など実験器具の清掃、液体の吸い取り、電子部品のワイピング、色素の吸着など用途は広く、理学・工学・農学・医学・薬学・家政学などの実験、それらの延長線上にある実務（各種化学、光学、その他精密機器を用いる作業など）、また模型製作など趣味の分野においても広く用いられる。
キムワイプ 概要
12.0×21.5cmのS-200、9.6×21.5のS-200 mini、11.2×21.5で塵の発生を抑えたS-250 リントガード、22.5×21.0のM-150（ボックスティッシュとほぼ同じ大きさ）、47.0×42.5cmのL-100の計5規格で発売されており、このうちSサイズの3種類はキムワイプ専用のディスペンサーに取り付けられる。
なお、紙質が違う姉妹商品として、JKワイパー・ケイドライが存在する。これらの商品のパッケージのデザインはどれも似ているが色が異なるため、容易に見分けることができる。
紙質はケイドライ（3枚重ね）・キムワイプ・JKワイパーの順で、厚く硬くなる。また4枚重ねの工業用ウエスキムタオルや、スコットショップタオルという大判のウエスも存在するが、こちらは機械・車両の油や水分を拭きとる際などに使われる。その他にも、耐薬品性に優れた不織布ワイパーキムテックス、不織布ふきんハイジェネなどもある。
キムワイプ 文化
理系学生などの間では本来食用でないキムワイプを食べる・調理する「キムワイプおいしい」というインターネットミームが親しまれており、発売元の日本製紙クレシアもエイプリルフールのジョークの一環として、ケーキで作られた「食用キムワイプ」の画像を公開している。
なお、紙ワイパーであるキムワイプを食すのは当然危険であるため、メーカーは推奨していない。
東京大学など一部の大学においては、キムワイプの箱を卓球用ラケットとして用いるキムワイプ卓球も親しまれている。キムワイプ公式サイト内「キムワイプと私」では、600名の会員を擁する国際キムワイプ卓球協会代表のインタビューが掲載されている。また、日本製紙クレシアが制作したキムワイプ公式LINEスタンプにおいては、食用キムワイプのイラストに「おいしい」という文言が添えられた図柄のスタンプとキムワイプ卓球を描いたスタンプが存在する。
嶺東科技大学
嶺東科技大学（れいとうかぎだいがく、Ling Tung University）は、台湾台中市南屯区に位置する私立大学である。
責任ある漁業
責任ある漁業（せきにんあるぎょぎょう）とは、1995年10月31日の第28回国連食糧農業機関 (FAO) 総会において採択された「責任ある漁業のための行動規範 (Code of Conduct for Responsible Fisheries)」（以下「行動規範」）に基づく漁業政策理念である。
責任ある漁業 「責任ある漁業」の意味
「責任ある漁業」の意味をあえて一口で言えば、環境や次世代の人類にも配慮した水産資源の持続的開発と利用を実現するための漁業である。持続可能な漁業とも（「フィッシュサステナビリティ」および「魚介類#サステイナブル・シーフード」も参照）。そして、それは他から強制されることなく、漁業に関わる全ての国々や人々が自ら責任を持って実現していくことが期待されている。
「責任ある漁業」に含まれている理念をより詳細かつ正確に知るためには、「行動規範」を紐解く必要がある。「行動規範」は、協定や条約と同じく条文の形をとるが、法的拘束力は持たない自主的な規範と位置付けられており、以下の全12条からなる。
このうち、特に、中核となる第6条：一般原則は、「責任ある漁業」という理念を構成する基本的な原則を列挙しており、その意味を知る上で特に重要である。「一般原則」は以下の全19項からなる。
これらを満たす漁業が「責任ある漁業」と言えるが、これらはあくまで原則であり、個々の漁業の実態、その置かれている状況に応じて、漁業従事者や漁業管理者自らが「責任ある漁業」の実現を模索していく必要がある。
責任ある漁業 「責任ある漁業」の背景
「責任ある漁業」理念は、この15年ほどの間に漁業、環境及び貿易をめぐる国際情勢を背景にFAOを中心に形成されてきた。FAOの出版している「行動規範」には別添として同規範策定の背景とその経緯が記されており、これはそのまま「責任ある漁業」理念形成の背景と経緯とも読み換えられる。
責任ある漁業 「責任ある漁業」の背景
1991年3月に開催された第19回FAO水産委員会（COFI)において、FAOに対し「責任ある漁業」理念とそれを実現するための「行動規範」の策定をすることが勧告された。その背景には、重要な漁業資源の過剰開発、生態系への悪影響、それらに伴う経済的損失や貿易問題などが漁業の長期的な持続性を脅かすのではないかという懸念があった。1992年5月メキシコがFAOとの協力の下にカンクンで開催した「責任ある漁業に関する国際会議（カンクン会議）」で採択された「カンクン宣言」は、環境と調和した持続的な漁業資源の利用、生態系や資源に悪影響を及ぼさない漁獲及び養殖の実施、衛生基準を満たす加工を通じた水産物の付加価値向上、消費者への良質の水産物を供給するための商業活動、の4点を包括する概念として「責任ある漁業」を提示した。さらに、同会議は、FAOに対し「責任ある漁業に関する国際行動規範」を策定するよう要請することも合意した。この会議の直後、同年6月に開催された「環境と開発に関する国連会議（UNCED）」においても「責任ある漁業」への取り組みとFAOの関与が確認された。さらに同年9月に開催されたFAO公海漁業技術会合では特に公海漁業に関する「行動規範」策定が勧告された。
これらの合意と勧告を受けて、FAOは、先ず、現在「行動規範」第6条とされている「一般原則」の策定から着手し、その後、その一般原則をベースとして他のより技術的な条項の策定も進めていった。そして、UNCEDを機に国連の場で協議が行われ1995年8月に合意された「国連公海漁業協定」の内容と公海上の漁業に関しては整合性を取りつつ、1995年10月に第28回FAO総会で「行動規範」が採択された。また、カンクン会議に端を発して、同時並行的に策定が進められていた「公海上の漁船による国際的な保存・管理措置の遵守を促進するための協定（フラッギング協定）」も1993年11月に第27回FAO総会で採択され、「行動規範」と不可分一体をなすものと位置付けられた。
責任ある漁業 「責任ある漁業」へ向けたFAO、各国・地域の取り組み
「責任ある漁業」の重要性は、1995年12月に京都でFAOの協力の下日本政府が開催した「食料安全保障のための漁業の持続的貢献に関する国際会議（京都会議）」を経て、1996年11月にローマでFAOにより開催された「世界食料サミット」においても確認された。その後、FAOは、「行動規範」の趣旨に従い、過剰漁獲能力の管理、海鳥の混獲削減及びサメ類の保存管理に関する国際行動計画を関係国とともに策定し、1999年2月の第23回FAO水産委員会で採択した。さらに、不法、無報告及び無規制（IUU）漁業を防止、阻止及び排除するための国際行動計画も同様に2001年3月の第24回水産委員会で採択した。また、「行動規範」の実施を促進するために、FAOは、「責任ある漁業のための技術指針」を策定している。現在以下の29の技術指針が策定されており、今後も同様の指針が策定されることが期待される。
責任ある漁業 「責任ある漁業」へ向けたFAO、各国・地域の取り組み
米国は、「行動規範」の実施のために、1997年「行動規範の実施計画」を、さらに、2012年にその改訂版を策定した。カナダも、1998年に「責任ある漁業操業のためのカナダ行動規範（コンセンサス・コード 1998）」を策定した。その他の国々も、「行動規範」そのものではなくても、それを実施するために作られた国際行動計画を実施するための国内行動計画を策定することにより、国内での実施促進に取り組んでいる。例えば、過剰漁獲能力の削減については米国が、海鳥の混獲削減のためには米国、日本、豪州、ニュージーランド等が、サメ類の保存管理については米国、日本、豪州、英国等が、IUU漁業対策では米国、韓国、EU、豪州、ニュージーランド、カナダ、チリ等が、国内行動計画を策定している。
責任ある漁業 「責任ある漁業」へ向けたFAO、各国・地域の取り組み
東南アジア漁業開発センター（Southeast Asian Fisheries Development Center (SEAFDEC)）は、東南アジア地域において「行動規範」の地域化を進め、漁業操業、養殖、漁業管理、漁獲後の処理と貿易の4つの分野で地域ガイドラインを作成した。世界各地に作られている地域漁業管理機関（Regional Fisheries Management Organizations: RFMOs）においてもそれぞれの対象海域、対象魚種、対象漁業種類に関する「責任ある漁業」への取り組みを行っている。例えば、大西洋まぐろ類保存国際委員会（International Commission for the Conservation of Atlantic Tunas (ICCAT)）は大西洋のまぐろ類に関し、科学的根拠に基づく保存管理措置を決めるとともに、その一環として統計証明制度を導入しまぐろ類の原産国を明確化することにより違法に漁獲されたまぐろの国際的な取引を規制しようとする等、責任あるまぐろ漁業を実現するために国際的な取り組みを行っている。また、全米熱帯まぐろ類委員会（Inter-American Tropical Tuna Commission (IATTC) ）は、東部熱帯太平洋においてまぐろ類を対象とするまき網漁業によるイルカの混獲防止のための国際取り決めを作り、その大幅な削減に成功している。
責任ある漁業 マルガリータ・リザラガ・メダル（Margarita Lizárraga Medal Award）
FAOは、1997年の第29回FAO総会の決定に基づき、2年に一度、「行動規範」の適用に目覚しい成果を挙げた個人または組織に対して、FAO理事会の推薦に基づき「マルガリータ・リザラガ・メダル（Margarita Lizárraga Medal Award）」を授与している。このメダルは、「行動規範」の策定と適用、及び、特に途上国における漁業振興に尽力したFAO上席漁業連絡調整官（Senior Fishery Liaison Officer）マルガリータ・サウセード・リザラガ博士（Dr. Margarita Saucedo Lizárraga）の貢献を称えて創設された。受賞者・組織の選考は、FAO水産養殖局長とFAO水産委員会議長などから構成される選考委員会によって、あらかじめ決められた基準に基づいて行われ、その結果が理事会に提案される。
1999年以降、これまで8回の授与が行われており、それぞれの受賞者・組織は以下の通りである。
1999年　National Fisheries Solidarity (NAFSO)
NAFSO は、スリランカの漁業関連非政府団体（NGO）であり、「行動規範」のシンハラ語訳と配布、漁村における会合の開催によるその理解の促進などの功績により受賞した。
責任ある漁業 マルガリータ・リザラガ・メダル（Margarita Lizárraga Medal Award）
2001年　Canada Responsible Fisheries Board and its Secretariat
「行動規範」に基づきカナダの国内行動規範を策定し、責任ある漁業管理に貢献するとともに政府と民間の漁業セクターとの新たな協力関係を築いた功績により受賞した。
2003年　International Collective in Support of Fishworkers (ICSF)
ICSFは、インドに本部を持つ漁業関係の国際NGOであり、ワークショップの開催や広報活動による「行動規範」の普及、特に途上国における人材育成などの功績により受賞した。
2005年　Agreement on the International Dolphin Conservation Program (AIDCP)
AIDCP は、全米熱帯まぐろ類委員会（Inter-American Tropical Tuna Commission (IATTC)）が事務局を勤める国際取り決めであり、特に予防的アプローチと漁具漁法の改良により、東部太平洋のマグロまき網漁業におけるイルカの混獲を大幅に削減した功績により受賞した。
2007年　Southeast Asian Fisheries Development Center (SEAFDEC)
責任ある漁業 マルガリータ・リザラガ・メダル（Margarita Lizárraga Medal Award）
SEAFDEC （東南アジア漁業開発センター）は、タイに本部を持つ地域国際機関であり、東南アジア地域において「行動規範」の地域化を進め、漁業操業、養殖、漁業管理、漁獲後の処理と貿易の4つの分野で地域ガイドラインを作成し、同地域での「行動規範」の適用に貢献した功績により受賞した。
2009年　Honourable Dr Abraham Iyambo, Minister for Fisheries and Marine Resources in Namibia
ナミビアの漁業海洋資源大臣であるイヤンボ博士は、「行動規範」の適用に関し、責任ある漁業の研究、政策、管理の面で、国家、地域及び国際的なリーダーシップを発揮した功績により受賞した。
2011年　Network of Aquaculture Centres in Asia-Pacific (NACA)
NACA （アジア・太平洋養殖センターネットワーク）は、タイに本部を持つ地域国際機関であり、アジア・太平洋地域において持続的な養殖開発を進め、同地域での「行動規範」の適用に貢献した功績により受賞した。
2013年　La Organización del Sector Pesquero y Acuícola del Istmo Centroamericano (OSPESCA)
責任ある漁業 マルガリータ・リザラガ・メダル（Margarita Lizárraga Medal Award）
OSPESCAは、エルサルバドルに本部を持つ地域漁業機関であり、特に小規模漁業・養殖業に対する支援や政策・指針などの策定により、中米地域の行動規範の適用に貢献した功績により受賞した。
2015年　The Stop Illegal Fishing (SIF) Working Group
SIF WGは、ボツワナに事務局をもつNEPADのPartnership for African Fisheries Programmeの一環として作られた組織であり、途上国では資金や人材の不足で取り組みの難しい違法、無報告、無規制（IUU）漁業対策に、情報交換や地域協力の促進により取り組み、比較的限られた資金や人材でも、強い政治的意思があれば多くのことが実行可能であることを示し、他の地域的取り組みのモデルとなった功績により受賞した。
2017年　The Commission for the Conservation of Antarctic Marine Living Resources (CCAMLR)
責任ある漁業 マルガリータ・リザラガ・メダル（Margarita Lizárraga Medal Award）
CCAMLR （南極の海洋生物資源の保存に関する委員会）は、オーストラリアに事務局を置く地域漁業管理機関であり、南極の海洋生物資源を保存（合理的利用も含む）するために必要な科学的研究を促進し、保存措置を決めている。CCAMLRは、条約水域における海洋生物資源の保存・管理措置を「行動規範」に沿って、特に、予防的かつ生態系に配慮した手法により実施し、環境保存と資源の合理的利用とのバランスを図っていることが評価され、他の地域漁業機関のモデルとなった功績により受賞した。
2019年　The research vessel "Dr Fridtjof Nansen" of the Norwegian Agency for Development Cooperation (Norad)
ノルウェー政府の開発援助機関である「the Norwegian Agency for Development Cooperation (Norad)」の調査船「フリチョフ・ナンセン博士」号は、４０年以上にわたり特にアフリカ地域の途上国の漁業調査と管理に携わり、生態系アプローチの適用等を通じて持続的な漁業管理の枠組み作りに貢献。その活動が、関係国の間の漁業調査・管理における協力と信頼関係を形成し、責任ある漁業を支援するために極めて重要な役割を果たしてきた功績により受賞した。
責任ある漁業 漁業に対する日本の姿勢
日本の水産庁により、環境保護団体による環境破壊の要因を漁業に求める傾向を反漁業キャンペーンとされ、また、反漁業キャンペーンによって漁業性悪論が展開されていることに対するいくつかの懸念がある。
2001年から02年にかけて、日本は「中西部太平洋マグロ類条約」の準備会合をボイコットしたが、これは水産業界を中心に日本に不利な規制が多数決で押し通される恐れがあるという慎重論に基づいたものであったが、結局2004年に日本抜きで発効され、翌年に日本が加盟した。この件に関して、食糧農業機関（FAO）水産局長の林司宣（早大教授）に「日本は世界中の海でマグロを取りまくっていながら、規制強化には後ろ向きだ、という悪いイメージをメディアや民間活動団体（NGO）に与えた」としている。
2005年10月にオーストラリア南部のジーロング市で「第1回国際海洋保護区会議」が行われた。これは公海や深海底などに保護区を設けて、漁業や資源開発を規制する構想が語られる場であったが。欧米や途上国など80ヶ国の関係者やNGOメンバー800人以上が参加したが、日本政府関係者は出席していなかった。この会議に個人的に参加した田中則夫（籠谷大教授）は海洋の自由を制約される事を日本政府は嫌がる傾向が強く、そういった会議の場に日本政府関係者が来る事は少ない。本来は会議に参加して新しい議論に敏感でなければならないと指摘している。
友人葬
友人葬（ゆうじんそう）とは、僧侶を呼ばずに遺族・親族・友人など、故人と親しい人によって執り行う葬儀・告別式。
友人葬 概要
1991年（平成3年）、創価学会が日蓮正宗と離別した後、在家の会員間で行われるようになった葬儀の形式である。
友人葬は戒名を付けず、亡くなる前の氏名を「俗名」とするので、僧侶への金銭の支払い、お布施などをする必要はない。しかし葬儀にかかる経費(祭壇を準備する費用や、遺体を運搬するための葬儀社などの有資格者及び車の手配、火葬を行う行政への諸費用)は必要であるため、完全に無料というわけではない(逆に言えば読経は自分を含めた家族や会員達のみで行うため、弔いへの費用という点では無料である)。お経などは、方便品、自我偈の読誦の後、唱題するという順序であげられ、地域ごとに儀典長と呼ばれる創価学会の会員が3人決められており(基本的にはその地域ブロックの担当である地区部長や婦人部長などが選出される)、葬儀の際の読経の導師をするが、集った人達でお経を唱え故人を見送るのは、学会の会合である勤行・唱題会と同じになる。
また、香典や香典返しといった習慣が無いことから、身寄りのない年配者や、無宗教者が友人葬を依頼することもある。
友人葬 概要
近年では、一般社会でも家族葬のように親族のみで簡単に済ませる葬儀が増えていることもあり、葬儀社でも友人葬を取扱っている所は多くなってきている。料金は、葬儀社や住んでいる地域によって若干の差は存在するものの、サービスが基本料金に含まれているケースとオプション料金として別に請求されるケース、またウェブサイト上で、オプション料金などを表示していない葬儀社もある。インターネット上で契約するタイプの葬儀では逆に、僧侶を派遣するのにオプション代金が掛かるものが主流になってきているため、僧侶派遣のオプションを希望しなければ友人葬の形式も可能な葬儀サービスも出回ってきている。
創価学会では、1950年代『香典泥棒』というデマが流れたこともあるが、原則として友人葬への参列では香典は必要ない。しかし、参列者は自主的にではあるが、香典を持参しても良く、遺族は参列者が持参した香典を受け取っても良い。近年では学会員以外の参列者が香典を持参するため、通常の葬式と同様に香典返しも行われている。
3代会長（後に名誉会長）・池田大作は友人葬について、以下の見解を示していた。
がらくた屋まん太
『がらくた屋まん太』（がらくたやまんた）は『月刊アスキーコミック』（現『コミックビーム』）1992年8月号から1995年9月号まで連載されていたSF作品である。能田達規のデビュー作。全5巻（絶版）。
がらくた屋まん太 概要
舞台は20世紀後半から21世紀初頭の東京下町、千田町（架空の町）。主人公のがらくた屋店主・大福まん太らによるドタバタSFコメディー。基本的には一話完結型。サザエさんと同じで登場人物は年をとらない。作者がこの後「週刊少年チャンピオン」で連載する『おまかせ! ピース電器店』の元になっており、設定や登場人物も似ているが、両親が他界している、テロリストとの戦い、四国が独立国家、原発事故など世界観がやや異なる。「月刊アスキーコミック」創刊と同時に連載が開始され廃刊と同時に終了する看板漫画のひとつであった。
がらくた屋まん太 主な登場人物
千田町の電気店。核融合電子レンジからアイスクリームまで幅広く取り扱う。
大福まん太
我楽太屋当主。主人公。近代中学2年生。学校での成績は理科以外は最悪。
吉田太郎
通称「じじい」。古くから我楽太屋を支えているエンジニア。花子の祖父。
ミャー
我楽太屋で飼われている猫。
大福満十郎
我楽太屋の先代でまん太の父。まん太が幼少の頃、知らないうちに部品が採用されていた原発の事故の責任を取らされ他界。
大福キナ子
まん太の母。旧姓大橋。実家は四国と本州の国境を守る瀬戸大橋警備隊を営む。満十郎と共に他界。
ヒロシ
我楽太屋の隣にある山中サイクルの従業員。まん太と遊びに行く仲。
サタケ
サタケ玩具店を夫婦で営む好々爺。デパートの進出に悩むがゲーム大会に我楽太屋の技術で参戦し優勝する。
がらくた屋まん太 主な登場人物
吉田花子
まん太の幼馴染でガールフレンド。
若松先生
新米の女性教師。まん太にいい様に扱われている。
牛丸太郎
焼肉店の息子。まん太のライバル。なぜかいつもストローをくわえている。
大門良子
まん太のクラスの委員長。煮え切らない若松に代わりクラスを仕切る。またの名をデーモン良子。
風間シズカ
まん太の幼馴染の忍者。学校では普通の格好をしている。我楽太屋を敵視している。
地球防衛隊
略して地衛隊（ぢえいたい）。宇宙人を狙っている。
宇宙人
タコのような形態をしており、人型の人形に乗り込んで活動する。我楽太屋のお得意様。
大黒屋ケイ子
古美術商・大黒屋の17代目で女子高生。人呼んでインサイダーケイ子。我楽太屋をライバル視している。
がらくた屋まん太 サブタイトル一覧
本作では第1話、第2話…ではなく、vol.1、vol.2…と表記される。
1巻
1. タヌキでポン
2. 渚にて
3. 焼き肉食べてウッシッシ
4. ニッポンを休もう
5. 忍者が街にやってきた
6. E列車で行こう！
2巻
7. 落第は楽だい！
8. 星に願いを・・・
9. 壷を売ろう！
10. 嵐を呼ぶ少女
11. 赤ちゃんってタイヘーン
12. ドキドキ海水浴
3巻
13. ひとりでにできるモン！
14. 死の商人
15. モテモテデラー
16. 初詣ででポン
17. 戦慄のトリプルチョコ
18. アフターケアでアタフタ
19. サンデージャンプ！空は青かった
4巻
20. 爆睡電波ビリビリ
21. 人類の役に立つかもしれない
22. ふたりの追跡者
23. 夏だ！！プールだ！！ケイレンマン登場！！
24. 闇に棲む者
25. アンドロイドは編集王の夢を見るか？
26. 捕らわれのシズカ
27. 超能力の正体
28. ふたりのクリスマス
5巻
29. 決算前の大勝負！！
30. 地球最後の日
31. まん太最大の危機！！（夢オチではなく）
32. マンプク食堂繁盛記
33. キナコSOS
34. こんち、トムさん、お日柄もよく・・・・・・
35. ゼロアワーの空
36. がらくた屋まん太
トンマーゾ・トラエッタ
トンマーゾ・ミケーレ・フランチェスコ・サヴェーリオ・トラエッタ（Tommaso Michele Francesco Saverio Traetta, 1727年3月30日 - 1779年4月6日）は、イタリアの作曲家。
トンマーゾ・トラエッタ 生涯と彼を取り巻く情勢
トラエッタは、バーリ近郊の町ビトントに生まれた。彼は作曲家・歌手・教師であるニコラ・ポルポラに弟子入りし、1751年にナポリで上演されたオペラ「ファルナーチェ Il Farnace」で最初の成功を収めた。この頃、彼はニコロ・ヨンメッリと出会っていたようである。この時期から、トラエッタは国中から委託を受けるようになり、一般的なクラシック音楽のあらゆるジャンルに手を出したという。その後1759年に不都合な出来事が起こり、トラエッタのオペラに対する再考のきっかけとなった。そして彼はパルマの宮廷音楽家の地位についている。
トンマーゾ・トラエッタ 生涯と彼を取り巻く情勢
当時のパルマは、大規模な体制の中にある都市とは言い難い小規模な公国であったと言わざるを得ないが、在職中の公がスペイン人でその夫人がフランス人であるという風変わりな公国であった。パルマは通常、統治者がオーストリア人とスペイン人との間で交代しており、当時の公はフェリペ王子であった。そしてこの公はフランス王ルイ14世の長女と結婚した（これはヨーロッパの歴史上でも相当複雑な王朝間での結婚である）。その結果、当時のパルマにはあらゆるものをフランス風のものにしようとする熱狂が生まれ、特にヴェルサイユの輝かしさを定着させようとしていた。そのためパルマにはジャン＝フィリップ・ラモーの影響が及んだ。そしてトラエッタのオペラが新たな方向を目指し始めたのもパルマでのことであった。そして、彼が1772年にサンクトペテルブルクで上演されたオペラ「アンティゴナ Antigona」は、疑いなく彼の作品の中で最も先見的で、しばしばグルックと関連づけられるが実際には当時のほかの数名の作曲家たちにも考えられていた有名な改革的観念に彼が最も近づいた作品である。
トンマーゾ・トラエッタ 生涯と彼を取り巻く情勢
パルマのブルボン公の宮廷で、トラエッタは突然フランスの新しい空気の中に放り込まれた。1759年にパルマで彼は多くの重要な協力者を得た。運の良いことにその中にはオペラの担当者として、パリで教育を受けた非常に教養の深いフランス人ギヨーム・デュ・ティロがいた。彼はフェリペ王子の第一の大臣としての数多くの責務の中でも、特に完璧な文化的責務をもつ人物であった。大規模で劇的な演出の点から見た全体的な様式の影響と、独特の音楽的な借用の点から判断すると、トラエッタはラモーのオペラのコピーや報告を手に入れるためにパルマに出入りしていた。その影響で、トラエッタは自分の作品にいくたりかの構成要素（特に、メロディおよびオーケストラの利用という形での劇的特色）を付け加えている。その結果、イタリア・フランスおよびドイツの要素が合わさった作風が生まれ、その中には数年後により北方で流行するシュトゥルム・ウント・ドラング運動も予見されている。
トンマーゾ・トラエッタ 生涯と彼を取り巻く情勢
このフランス贔屓が最初に結実したのが、トラエッタが1759年に製作したオペラ「イッポリートとアリシア Ippolito ed Aricia」である。この作品は、ラモーが1733年に製作した悲劇叙事詩の大作「イポリートとアリシー Hippolyte et Aricie」によるところの大きい作品であるが、トラエッタの作品はラモーの作品の単なる翻訳に留まらない。パルマでのトラエッタの台本作家であったフルゴーニが、ラシーヌ作品をもとにしたキノーによるフランス版の台本を、究極的には古代ギリシアのエウリピデスによる「ヒッポリュトス」を原点とする方向へ作りかえた。フルゴーニはいくつかの重要なフランス的要素は残していた。慣習的な三幕構成に対して五幕で構成されていること、フランス的な光景・演出（特にそれぞれの幕の最後のダンスやディベルティスマン）が時折使用されること、そしてハッセやグラウン、ヨンメッリらに比べてより精巧な合唱の使用などである。
トンマーゾ・トラエッタ 生涯と彼を取り巻く情勢
続く1760年代、トラエッタは絶え間なく作曲を続けたが、その作品はオペラ・セリアばかりではなかった。一連の喜劇作品も存在し、またロシア皇帝の頼みにより作曲された宗教音楽もあったことは言うまでもない。しかし、皇族が命じていたのはオペラ・セリアであった。トラエッタが最初にエカチェリーナ2世のために作ったオペラは、彼の初期の作品の再上演や修正版がほとんどであったようである。しかし1772年には「アンティゴナ」が製作された—そして、（トラエッタ自身の性癖、台本作家マルコ・コルテッリーニの煽動、ソプラノ歌手カテリーナ・ガブリエッリの有用性などが考えられるが）理由は何であれ、この新しいオペラは、彼がパルマにいた時さえ探求することのなかった感性と強烈さの領域に到達するものであった。
エカチェリーナ2世の宮廷オペラは冬宮殿自体の内部にある劇場で上演された。この宮殿は、エルミタージュ美術館など、サンクトペテルブルクの様々な建物を製作したイタリア人建築家バルトロメオ・フランチェスコ・ラストレッリによって製作された。この劇場は女帝自身の部屋に非常に近いところ—実際、近すぎると言えるほど—に位置していた。1783年、つまりトラエッタが亡くなった少し後、女帝はこの劇場を閉鎖して新しいものを建てることを要求している。その数年前には彼女は前任者の気に入りであった建築家のラストレッリを解雇している。トラエッタもまた退去しなければならなくなり、1775年にサンクトペテルブルクを去り、オペラ作曲家としての旅回りの生活を再開し、ロンドンで2つのオペラ作品：「ジェルモンド Germondo」（1776年）と「テレマーコ Telemaco」（1777年）を製作している。これらは、非凡な作品とは言いがたいもののようである。
トラエッタは2年後の1779年4月にヴェネツィアで逝去し、その頃からオペラ・セリアは、芸術・財政など様々な理由から、消滅の危機に瀕することとなった。しかし、ある天才の登場により、しばらくオペラ・セリアは生きながらえた—その天才とは、ヴォルフガング・アマデウス・モーツァルトである。
コロンビア交響楽団
コロンビア交響楽団（コロンビアこうきょうがくだん、コロムビア交響楽団、Columbia Symphony Orchestra）は、1950年代から1960年代にかけて、アメリカのコロンビア・レコードのレコード録音のために編成されたオーケストラの名称である。単一の団体として独自の活動は行わない。その実体も、レコーディング・セッションの度に臨時編成されたアンサンブルであったり、契約上の都合による既存のオーケストラの変名（俗にいう「覆面オーケストラ」）であったりしており、単一のものではない。中でも特に知られているのは、ブルーノ・ワルターのステレオ録音にクレジットされたオーケストラである。
コロンビア交響楽団 ニューヨークにおける録音専門臨時編成のオーケストラ
1950年代から1960年代にかけて、コロンビア・レコード社の関連会社コロンビア・マスターワークス社によってニューヨークで編成されたオーケストラは、ニューヨーク・フィルハーモニック、メトロポリタン歌劇場ならびにNBC交響楽団の楽団員をフリーランス奏者として雇用したものであった。このようなアンサンブルによる録音には、ブルーノ・ワルターが1954年から1956年にかけてニューヨークで行ったモノーラル録音、1960年代のレナード・バーンスタインによるガーシュウィン『ラプソディー・イン・ブルー』などがある。
コロンビア交響楽団 クリーヴランド管弦楽団の変名
コロンビア傘下のエピック・レコード（Epic）で、ジョージ・セル指揮のコロンビア交響楽団とクレジットされている録音がある（ロベール・カサドシュ、ルドルフ・ゼルキンなどとの協奏曲録音）。クリーヴランドでの録音の場合、実態はセルの手兵であったクリーヴランド管弦楽団であり、ニューヨークでの録音ではニューヨーク・フィルハーモニックなどからのピックアップメンバーによる臨時編成のオーケストラ、あるいはニューヨーク・フィルハーモニックそのものと言われる。変名を使っているのは、セルがエピック・レコードとの契約期間中（1955年から1964年）にコロンビアレコードの専属ソリストと共演する場合に限られる。
コロンビア交響楽団 カリフォルニアにおけるワルターのステレオ録音
1957年から開始されたブルーノ・ワルターのステレオ録音のためのアンサンブルはその性質を異にしていた。コロンビア・レコード社の経営陣はカリフォルニア州ビバリーヒルズにおいて半ば引退生活を送っていたワルターに、一連のレパートリーのステレオによる再録音するように売り込みをかける。コロンビアはステレオ録音は革命的な新技術であり、過去ワルターの行ってきた活動も含め、これまでのモノーラル録音は市場から完全に駆逐されるであろう、そして同社はワルターの芸術をこの最新技術で後世に残すべく、特別編成のオーケストラを組織する用意があると説得した。ワルターはこの提案に乗り、西海岸のフリーランス奏者（当時はハリウッド映画の全盛期で、ロサンジェルスには映画音楽を演奏するための有能なミュージシャンが多く集まっていた）でのオーケストラ編成にその人選から関与したという。
この説得は、フルトヴェングラーやトスカニーニ、ワルター自身のモノラル録音が半世紀以上を経てなお多数発売され続けていることからみても半ば誤っていたが、ワルターのステレオ録音がかなり後年まで歴史的遺産としてではなく現役のスタンダード・チョイスとして通用していた（現在でもなお曲によってはワルター盤を第一に押す意見も見られる）点では、半ば歴史を見通していた。
コロンビア交響楽団 カリフォルニアにおけるワルターのステレオ録音
ハリウッドの映画ミュージシャンはクラシック音楽を演奏するための自主的団体グレンデール交響楽団を組織していたため、ワルターのコロンビア交響楽団は実質上はこのグレンデール交響楽団と構成員などが重複する部分が多かった。「ワルターのコロンビア交響楽団はグレンデール交響楽団の変名である」といわれることがあるのは、こうした事情によるものである。
一方、宇野功芳はコロンビア交響楽団について「このオーケストラはロスアンジェルス・フィルの楽員を中心に、ハリウッド在住の団員五十名足らずで編成されたもので、晩年のワルターの録音用に使われた小さいオーケストラである。」と、上記とは異なることを述べている。
コロンビア交響楽団 カリフォルニアにおけるワルターのステレオ録音
ちなみに、ワルター初のステレオ録音は、1957年2月18日にニューヨーク・フィルハーモニックなどとカーネギー・ホールにて録音されたマーラーの交響曲第2番の第4・5楽章であったが（この録音は、翌年の2月に1～3楽章が同じ楽団、場所にて録音されて、同年8月頃にワルター初のステレオ・レコードとして2枚組で発売された）、コロンビア交響楽団としてのステレオ録音プロジェクトは、1958年1月のベートーヴェン交響曲全曲録音からスタートした。録音においては、ワルターの健康状態に鑑み、2日続けてレコーディングは行わないこと、1日2時間を超えないことなどの条件でセッションが行われたという。このオーケストラによって、ベートーヴェンおよびブラームスの交響曲全集、モーツァルトの後期交響曲や序曲、マーラーやブルックナーなどの録音が残された。
臨時編成オーケストラでアンサンブルの点では難があること、特に中後期ロマン派作品では編成の小ささがネックとなること、また、既に第一線を退いていたワルターの体力・気力も衰えていたことなどから、全盛期のモノーラル録音の演奏を評価する評論家なども多いが、それでもワルターの師マーラーの交響曲第1番や得意としていたモーツァルトの交響曲、ベートーヴェンの交響曲第6番『田園』やシューベルトの交響曲第8(9)番『ザ・グレート』のように高い評価を得ている演奏もある。元がコロンビア首脳陣の商業主義的発想からとはいえ、結果としてはワルターの貴重な遺産を残すことになった。ワルターとコロンビア交響楽団の録音は、1961年3月29日と31日に行われたモーツァルトのオペラ『フィガロの結婚』『魔笛』の序曲などの4曲が最後となった。
コロンビア交響楽団 ワルターのステレオ録音での例外
ワルターのステレオ録音の中でも、ベートーヴェンの交響曲第9番（および、同時に録音された『コリオラン』序曲）では、独唱者や合唱団をビヴァリーヒルズまで呼べないという理由から、第4楽章だけ東海岸でレコーディングを行っており、演奏している「コロンビア交響楽団」はニューヨーク・フィルハーモニックのメンバーを主体としたものであった。このため第1楽章から第3楽章までと第4楽章では、同じ「コロンビア交響楽団」でもまったく違うメンバーが演奏を行っている。ワルター自身は「『第9』は第4楽章にいたってまったく異なった音楽に昇華したのであり、オーケストラが異なるのはむしろ望ましいくらいだ」と語っている（ただし、このワルター盤以外に第4楽章だけを別のオーケストラで録音した例はほとんどない）。
コロンビア交響楽団 ストラヴィンスキーの自作自演盤
その他、1950年代から1960年代にかけて大作曲家ストラヴィンスキーが録音した自作自演盤（ストラヴィンスキーは主要な自作のほとんどを録音している）の大半が「コロンビア交響楽団」とクレジットされている。それらの「コロンビア交響楽団」には、録音地が「カリフォルニア州ハリウッド」とされるもの（ストラヴィンスキーは当時はカリフォルニア在住だった）と「ニューヨーク」とされるものの2種類があり、両者は同じ「コロンビア交響楽団」という名前であっても違ったオーケストラであることが自明である。
小笠原総合事務所
小笠原総合事務所（おがさわらそうごうじむしょ、英語：Ogasawara General Office, 略称：OGO）は、小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和43年法律第83号）第26条の規定に基づいて小笠原諸島における日本の行政事務を統括する国土交通省の特別の機関である。同条第1項では「当分の間、小笠原諸島に係る国の行政機関の権限に属する事務を処理するため、現地の総合行政機関として国土交通省に小笠原総合事務所を置く。」としている。事務所庁舎は父島に設置されている。
当事務所は国土交通省の管轄下であるが、小笠原諸島の復帰に伴う村の設置及び現地における行政機関の設置等に関する政令（昭和43年政令第212号）第9条並びに関係政令、告示に基づき、国の総合行政機関として以下の業務も取り扱っている。
また、二見港における税関業務を行うため東京税関職員が3か月ごとに長期出張の形で当事務所に常駐している。なお、国土交通省機関の父島気象観測所（気象庁大気海洋部）、小笠原海上保安署（海上保安庁第三管区横浜海上保安部）も別途、父島に所在している。
豊国神社
豊国神社・豊國神社（とよくにじんじゃ、ほうこくじんじゃ）は、豊臣秀吉（豊国大明神）を祀る神社である。秀吉の生涯に縁のある各地に存在する。各地の事情により、合祀されている諸神や摂社の諸神に特徴がある。
豊國神社 (大阪市)
豊國神社（ほうこくじんじゃ、新字体：豊国神社、旧字体：豐國神社）は、大阪市中央区にある神社。大阪城二の丸南側に鎮座する。旧社格は府社。京都・豊国神社が訓読み（とよくに）で、豊臣秀吉のみを主祭神とするのに対して、当社は音読み（ほうこく）で、豊臣秀頼、豊臣秀長も配祀する。
豊國神社 (大阪市) 歴史
1868年5月（明治元年閏4月） 明治天皇により、大阪裁判所（大阪府の前身）に豊臣秀吉を祀る「豊國神社」建立の御沙汰がある。
京都・豊国神社の大阪別社として創建され、1879年（明治12年）11月18日 社殿落成、同12月28日正遷宮祭した。秀吉ゆかりの大阪城は陸軍省の所管だったため神社を建てることができず、北区中之島字山崎の鼻（現・大阪市中央公会堂がある所）に創建、鎮座した。
1891年（明治24年）12月、東隣りに中之島公園が開園し、1904年（明治37年）3月には西隣りに大阪府立図書館が開館する。1912年（大正元年） 中央公会堂建設のため、図書館の西隣りへと遷座する。
1921年（大正10年）、京都・豊国神社から独立し府社に列格する。その際、当社はその名称の読みを、京都の豊国神社が「とよくに」であるのに対して、「ほうこく」の読みに改めている。
1921年（大正10年）5月、大阪市庁舎が北区堂島浜通2丁目（現・堂島3丁目）から、豊國神社の西隣りへと移転する。
豊國神社 (大阪市) 歴史
1935年（昭和10年）頃より、大阪市庁舎の増築のため神社に移転してもらおうとの話が出るが、1941年（昭和16年）に太平洋戦争が始まったため移転は一時中止された。1943年（昭和18年）には豊臣秀吉像が金属類回収令によって供出される。戦後の1956年（昭和31年）、再び大阪市より神社移転の要望が出され、正式に替地として大阪城の二の丸に移転することが決定した。
1961年（昭和36年）1月、大阪市庁舎増築のため、東区馬場町（現・中央区大阪城）の現在地へ遷座する。遷座前の社殿は豊中市の服部住吉神社に移築された。なお、西村捨三が建碑した木村重成表忠碑は移転せず中之島に残している。
2007年（平成19年）4月17日、彫刻家中村晋也により豊臣秀吉像が復元される。1943年（昭和18年）に金属供出されて以来64年ぶりの復元である。
青鷺火
青鷺火（あおさぎび、あおさぎのひ）は、サギの体が夜間などに青白く発光するという日本の怪現象。別名五位の火（ごいのひ）または五位の光（ごいのひかり）。