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レーダー探知機 レーダー探知機の限界について
近年は、レーダーを使用しない取締用機器も多く、道路アスファルト下に車両検知装置を埋め込んだ方式（ループコイル式、LHシステムなど）、光電管式（送受光器から対面する反射板間にレーザー光を送信し、2点間の通過時間から速度を計測する方式）やレーザースキャン方式（レーザー式/LIDAR方式）を使用している地域がある。
電波を使用しない取締りに対しては、レーダー波受信機能による警告は不可能である。
さらに、パトカー・覆面・白バイ車両による追尾式取締り（レーダー波を使用しないもの）、パトカーによるレーザー式取締りや「光電管」「レーザー式速度取締機」などを用いた有人式取締りなどをレーダー波受信機能で検知することは不可能である。ただし、レーザースキャン方式の取り締まりにはレーザー探知機能のある探知機を使用することで検知できる場合がある他、光電管などを用いた有人式取締りでも、取締連絡用警察無線（350.1MHz）が用いられていれば、その取締無線を受信する可能性はある。
レーダー探知機 GPSを用いた警報について
取締り側の測定技術革新に対抗するため、従来の取締りに用いられている電波の受信警報に加え、GPS受信機能を用いて、当該装置に登録済みの附近にある固定型取締装置や過去に取締が行われていた取締エリアなどの警報対象箇所データ（GPSデータ）を警報するようにした機種もある。GPS衛星受信機能と、定期的なGPSデータのアップデートにより、新たに設置されたオービスや新たな取締エリアなどが追加され、警報される箇所が増えたり、撤去された場所での警報を防ぐことができる。GPSデータ件数は、時を重ねるごとに増えている。
ただし、GPSデータに登録されていない場所で、従来の取締りに用いられる可能性のある電波を使用しない取締り（当該装置が警報できる無線を使わない光電管式、レーザー式、ループコイル式や追尾式など）や、測定の瞬間だけレーダー波を発射する狙い撃ち（ステルス式レーダー）方式の取締りが行われていた場合には、GPS警報機能搭載の当該装置でも、事前に警報する事はできない。
レーダー探知機 付属機能
レーダー波受信機能以外の機能を付加した当該装置も多く製品化されている。
ソーラー機能
太陽電池を持ち、太陽光で発電した電力を内蔵のバッテリーに蓄えて使う機能である。当該装置への配線が不要になるメリットがある。しかし、内蔵バッテリーが尽きると動作しなくなる。また、機能の多様化や装置の小型化によって、動作電力が太陽電池によって発電された電力を越えている当該装置が存在し、バッテリー節約のため機能が一部制限されるなど、省エネモードに移行される場合がある。製造メーカーでは安定動作のため、ソーラー機能付であっても配線により自動車から電力を供給することを推奨している。近年は機能の多様化により、廉価機種以外は採用例が減少している。
無線受信機能など
警察車両搭載のカーロケーションシステムに使用される電波（407.725MHz の周波数を使用したもののみ）や各種のデジタル警察無線、取締りの連絡に使う電波を受信・警報する機能である。
警察で用いられる特定周波数の電波を検知すると警告する。また、高速道路管理車両やレッカー車、タクシー連絡無線など各種無線の音声を受信できる機能を備えていることがある（ただし、デジタル無線では交信の内容を聴くことができない。）
レーダー探知機 付属機能
GPS警報機能
レーダー波を用いない取締装置やNシステム、Hシステムの設置位置を位置データとしてあらかじめ記憶しておき、GPSにより自車の位置と照合することにより、警告を出す機能である。ただし、取締装置が新設・変更された場合には、GPSデータが更新されない限り対応できない。
近年、「準天頂衛星みちびき」や「気象衛星ひまわり」、「グロナス」や「北斗」・「ガリレオ」を測位に用いる機種も登場している。
機種によっては、有料または無料のサービスにより、GPSデータを更新できる。GPSデータの更新方法は、定期的に配信される機種別の最新データをダウンロードして更新する形式、メーカーから届いた記憶媒体を用いて更新する形式やメーカーへ本体を送付して更新する形式などがある。無線LANにより、最新のデータを自動的に更新する機能が内蔵、またはオプションで搭載できる機種も登場している。
GPS警報機能の拡張として、自車の走行速度を検出する機能を持つ機種もある。停止時または低速走行時など警報の必要がない速度では警報を抑制したり、速度超過時には通常より厳重な警告を行う。
レーダー探知機 付属機能
その他のGPS機能の利用法としては、「直前でのGPS電波受信が困難なトンネル出口付近に設置された自動速度違反取締装置をトンネルに入る前に事前警告する」「走行道路が高速道か一般道かを判断して、該当道路の警報対象のみを検出する」「オービスやNシステムなどが一方向車線のみを対象に設置されている場合に、進行方向を判断して反対車線での警報を抑制する」などがある。
Gセンサー（加速度センサー）
GPSを用いた自車の位置特定機能は、トンネルなどのGPS電波受信が困難な場所では適切に機能しないという欠点がある。この欠点を補うために加速度センサーを搭載している機種がある。GPS電波が途絶えた後も、車に対する全方向の加速度の増減を加速度センサで測定・解析・評価しつづけることで、自車の位置を推定するというものである。これにより、GPS電波受信困難な場所（代表的には、トンネル内部など）においても、GPSを受信できる場所と同等の自車の位置特定が期待できる。
気圧センサー
レーダー探知機 付属機能
高速道路と一般道路が併走、もしくは一般道・高速道路等が高架または地下道によりどこの道を走行しているか推定できない場合がある。この欠点を補うために「気圧センサー」を搭載している機種がある。気圧差を測定・解析・評価しつづけることで、自車の高低差を推定し、高速道路入口などの高低差を検知し、一般道と高速道路の識別およびそれぞれの道路に対する警告が期待できる。
液晶表示機能
機能の多様化に伴い、警告音のみでは瞬時に何の警告をされているのか判断するのが難しいことがある。そこで液晶表示パネルを備え、警告音に加えて警告表示を行う機種がある。警告の必要のない通常時は、前述のGPS機能による車速や進行方向などの表示や独自設定が可能な機種であれば設定に応じた画面を表示している。
大型ルームミラーの形を取り、ミラーの端に情報を液晶表示するものがある。大型ルームミラー自体、広い後方視界を確保する目的で市販されており、これとの組み合わせによってレーダー自体の大きさを直感的に感じさせないようにしたものである。走り慣れた場所など、過度の警告を必要としないときは、音声警告のみを有効のままに表示を切り、後方視界をさらに広げることのできる機種もある。
各種情報提供機能
レーダー探知機 付属機能
GPS座標位置情報を利用し、前方もしくは近隣の自動速度違反取締装置以外の運転者にとって有用な情報も提供する。駐車禁止エリア、急カーブ、事故多発ポイント、警察署・交番・消防署などの注意すべき地点や、道の駅、サービスエリアなどの、ドライバーの休憩所などを知らせる機種もある。
リモコン機能
機能の多様化と機種の小型化に伴い、機能設定のためのスイッチを全ての機能に対して割り当てることが困難になってきた。そこで基本的な機能設定スイッチだけを当該装置に残し、他の応用的な機能設定スイッチを別体のリモコンにしたタイプがある。
車両情報表示
一部メーカーでは配線をエンジンコントロールユニットの自己故障診断用OBD2コネクターに接続することによってエンジン情報や燃費などを表示できるものがある。
OBD2コネクターから車速を取得することにより、GPSが受信できないトンネル内でも、ある程度の自車の位置特定が期待できる。さらに、OBD2から水温や燃費、車速、（エンジンの）回転数、ブースト圧（ただし自然吸気エンジンの場合はバキューム圧）などを取得し、画面に表示できる。
一部輸入車でもOBD2の接続に対応している。
ドライブレコーダー連動/相互通信機能
レーダー探知機 付属機能
一部の液晶表示パネルを備える機種には、ドライブレコーダーとの連動および相互通信機能を備える機種がある。ドライブレコーダーと連動には別途専用のケーブルが必要となる。
PND（Personal Navigation Device）一体型
小さな液晶画面を採用し、簡易型カーナビゲーションとして使えるようにしたもの。レーダー探知画面とカーナビ画面とを切り替えて使用するが、カーナビ画面中にもレーダー情報が表示される。衛星電波が届かない場所ではカーナビとしては使えないなどPND特有の難点もあるが、当該装置に附属するカーナビ機能として手軽に使用できる。
PND連動型
一部メーカーの自社製ポータブルナビの上位機種に、オプションとして発売しているレーダー探知機ユニットを接続することで、ナビの画面を分割しての警告表示や、音声で警告を発する機能、また上記の無線受信機能を持たせることができるものがある。
キャラクター表示・警告機能
一部の当該装置には、画面にキャラクターを表示し、キャラクターが警告対象を警告する機種がある。走行距離や内容に応じてそのキャラクターが喋るセリフが増加するなどの機能を備える。
オートバイ用レーダー探知機
オートバイ用の当該装置には、バッテリーを内蔵し胸ポケットに入れて使う機種や、耐水性機能を付加しヘルメットや車体に据え付けて使用する機種がある。
レーダー探知機 懸念事項
取締りで用いられるレーダー波の周波数が電波式の自動ドアの周波数と同一であるため、自動ドアの附近を通過する際にしばしば誤警報を起こすことがある。
さらに、防犯センサーの一部、信号機の近くに設置されている車両通過計測器の一部、NTTのマイクロウェーブ通信回線の一部、気象用・航空機用などのレーダーの一部、他のレーダー探知機の一部にはレーダー波と同一な周波数が用いられていることから、それらの電波を受信して誤警報を起こすことがある。
レーダー探知機 注意事項
当該装置をフロントガラスに貼付・固定する方法での取り付けは道路運送車両法で禁じられている。
レーダー探知機 違法性
日本国内での所持および使用は合法である。メーカーは取締りを積極的に回避させ、暴走行為などの法律に触れる行為を助長するものではないとしている。しかし、国によっては法律を定め、違法としている場合もある。
フランスにおいては、レーダー探知機 (Anti radar) の所持および使用は違法である。実際に電源を入れて使用していた場合はもちろん、未使用の状態で所持（いわゆる単純所持）していただけでも検挙の対象となり、当該機材（レーダー探知機）を没収の上、最高3000ユーロの罰金が科せられる（実刑判決が出たケースもある）。
オーストラリア（西オーストラリア州を除く）でも、レーダー探知機等 ("Radar detector" or "Radar jammer",etc.) の所持および使用は違法である。
下記の国では、当該装置が違法である。
ナガセヴィータ
ナガセヴィータ株式会社（英: Nagase Viita Co., Ltd.）は、岡山県岡山市に本社を置く食品原料・医薬品原料・化学原料製品や試薬を研究・製造・販売するバイオメーカーである。文化支援活動として美術館の運営支援を行う。
ナガセヴィータ 概要
1883年、林原克太郎が現在の岡山市北区天瀬に麦芽水飴製造業を営む林原商店（はやしばらしょうてん）として創業する。
1932年、株式会社林原商店へ改組し、林原一郎が3代目社長に就任して研究開発や経営多角化を推進する。水飴製造は酸糖化法を導入し「太陽印水飴」として日本本土や大陸方面へ販路を拡大する。1943年、林原株式会社へ社名変更する。1945年、岡山空襲で工場を焼失するも終戦直後に復興して水飴生産量が日本一になり、不動産事業では岡山駅南（現在のイオンモール岡山の場所）に約2万坪の土地を購入し、1948年、同所へ本社を移転する。以後デンプンから各種糖質開発を事業として特許を多数取得し、莫大な収益でさらに新規研究を行う研究開発型企業へ成長する。
ナガセヴィータ 概要
1961年、林原健の社長就任以降、自社で製造法を確立したブドウ糖の生産をはじめ、マルトース、プルランなど各種糖質の量産化に成功し、林原生物化学研究所などグループ会社を次々と設立する。美術館開館、備中漆復興事業、古生物学（恐竜発掘）調査、類人猿研究などメセナ事業も積極展開を始める。1990年代以降、甘味料などに用いられる糖質トレハロース、抗がん剤用途のインターフェロンを生産し世界市場で販売する。ただし健の弟で、専務取締役を務めた林原靖によると、林原インターフェロン製造のために建設された吉備製薬工場は稼働実績で2割を上回ったことがなく、後の経営破綻の最大の原因の一つとあげている。これは林原の天然型インターフェロン製造法が後発の遺伝子組み換えインターフェロンの競合に効率で劣っていたことと、販売協力関係にあった大塚製薬の社長が新薬開発をめぐる汚職事件に関わり、製薬会社の社長を退任せざるを得なかったことによるという。2011年2月2日、林原、林原生物化学研究所、林原商事のグループ中核3社が会社更生法適用を東京地方裁判所に申請、3月7日に更生手続開始が決定 する。
ナガセヴィータ 概要
2012年2月1日、林原生物化学研究所、林原商事の2社が株式会社林原に吸収合併され、2月3日に合併後の株式会社林原が100%減資して長瀬産業（大阪市）の完全子会社 になる。長瀬産業が約700億円の巨額の出資を行い、加えてJR岡山駅南土地の売却、創業者からの寄付などにより、負債総額約1,400億円に対し弁済原資約1,300億円を確保して弁済率約93%と更生法下では異例の高水準 で、更生法適用から約1年2ヶ月後の3月26日、会社更生計画は終結する。中核事業は株式会社林原が継続し、中核事業以外の資産や負債は太陽殖産が引き継いだ。
長瀬産業は子会社となった林原に設備投資を行い、2015年には、藤崎地区に新「岡山第一工場」、今保地区に「岡山機能糖質工場S棟」を新設した。さらにトレハロースの安定供給を目的に「岡山機能糖質工場T棟」の増築工事を行い、従来の製造能力の約3割増に規模を拡大した。2015年11月には水溶性食物繊維「ファイバリクサ」を発売、2016年9月にはナガセケムテックス株式会社との初の共同開発製品となる製パン用酵素「デナベイクEXTRA」を開発した。また、プルランカプセルの海外での市場拡大に向け、ロンザ社（本社：スイス バーゼル）と長期パートナーシップ契約を締結した。しかしながら2018年3月現在、トレハロースの売上げは日本国内が30,000トンなのに対し、海外売上は1,000トンに至っていないといい、上記の製造設備投資に見合う売上をそもそも確保しているのか、また果たして長瀬産業の海外施策が功を奏しているか疑問符が付く。
2015年（平成27年）1月、長瀬産業創業家からの出向であった長瀬玲二が株式会社林原の代表取締役を辞任、同時に長瀬産業でも代表取締役専務を辞任し、代表権の無い副会長となった。なお、同時に長瀬産業の長瀬洋社長は代表取締役社長から会長職に退いた。その後、2023年4月1日付の長瀬産業の人事で、長瀬洋は代表取締役会長から取締役相談役に退き、長瀬玲二は副会長から取締役に、さらに2023年6月25日に非取締役の特別顧問に退いた。
2024年（令和6年）4月1日、社名をナガセヴィータ株式会社に変更し、同時に会社の存在意義と社会に与える価値の表明として「パーパス」を策定した。
ナガセヴィータ 沿革
2012年（平成24年）
1月27日 - 更生計画認可決定が確定する。
1月30日 - JR岡山駅南の自社所有地をイオンモールへ売却する。
2月1日 - 株式会社林原が株式会社林原生物化学研究所と株式会社林原商事の2社を吸収合併する。
2月3日 - 長瀬産業の100%子会社になる。
3月26日 - 負債総額約1400億円に弁済原資約1300億円を確保して弁済率約93%の高水準で、更生法適用から約1年2ヶ月で更生計画が終結する。
2015年（平成27年）
1月、長瀬産業創業家からの出向であった長瀬玲二が株式会社林原の代表取締役を辞任、同時に長瀬産業でも代表取締役専務を辞任し代表権の無い副会長となった。なお同時に長瀬産業本体の長瀬洋社長も、長瀬産業代表取締役社長を退き代表取締役会長職に就いた。
8月20日 - 新工場「岡山機能糖質工場S棟」と「岡山第一工場」を竣工する。
11月25日 - 水溶性食物繊維「ファイバリクサ」を発売する。
ナガセヴィータ 経営
JR岡山駅南の土地2万坪など大規模な自社所有地の含み益と特許利益により資金調達が容易で、長期間の独自研究開発のために未上場で創業者の林原一族が長年同族経営していた。縁故採用に肯定的で、社員は公募せず、多くを地元岡山の大学生から採用している。メセナ活動にも積極的に投資し、2002年に林原グループ本社や林原自然科学博物館、有料駐車場（林原モータープール）として利用されていたJR岡山駅南の自社所有地を「ザ ハヤシバラシティ」として再開発する構想 を発表していた。
一方では、豊富な不動産資産を背景に、1970年代からバブル期にかけて1,700億円にものぼる多額の借入を金融機関から行った。借入金は研究投資に用いられ、ハムスター法によるインターフェロンの製造法開発に成功したが、競合品である遺伝子組み換えインターフェロンの登場により、投資額を回収する分だけの利益を挙げるには至らなかった。当時はトレハロース、AA-2G等の2000年代の主力製品の開発前であったことに加え、バブル崩壊により岡山駅前に保有する土地の評価額が激減していたことで、林原グループは既にこの時点で事実上の債務超過に陥っていたとみられる。
ナガセヴィータ 経営
この頃から、不正経理によって銀行から多額の融資を受ける行為が常態化していた。岡山製紙や三星食品などのグループ会社は上場し次々に売却したが、グループ本体は不正経理の発覚を恐れ上場できず、長年にわたって間接金融に依存する状態が続いていた。経営破綻の原因は、直接的には2010年末に金融機関から不正経理を指摘され融資の継続がされなくなったことであるが、そもそもの不正経理を行う動機は凄まじい額の研究投資とインターフェロンのビジネスとしての失敗である。経営破綻時に一部報道で言われた「メセナ活動や不動産投資が経営を圧迫した」というのは誤りで、あくまで粉飾の根っこは「金食い虫」である林原生物科学研究所による過大な研究投資、特にインターフェロンの失敗である。メセナ活動や不動産事業は多く見積もっても年間数億円の出費にしか満たず、借入金利息を毎年返済してもトレハロースやAA2Gの売り上げで年間20億円以上の利益を上げていた90年代以降の林原にとっては大きな問題ではなく、不動産を扱う太陽殖産はそもそも更生法申請時にも資産超過状態だった。
ナガセヴィータ 経営
2010年末に住友信託銀行と中国銀行が秘密裏に行った内部資料の突き合わせから、林原グループは貸借対照表の借入金の差異を指摘された。住友信託銀行および中国銀行は不渡り処分をちらつかせることで、年末までの時点で林原健および靖の個人保証、関係各社相互の債務保証への署名捺印を行わせ、不動産を担保に入れた。メイン2行の他の債権者を差し置いた行動は後に他の債権者の不信感を生み、ADR不合意の主な原因となった。2010年12月時点で林原グループは資産を全て同じ2行の担保に入れ、翌年2月末の融資の継続書き換え時には、担保不足によって資金ショートになる公算となった。この時点でメインバンクの中国銀行から林原に対して裁判外紛争解決手続（ADR）を進めるよう指示があり、同銀行から林原に対してADRの第一人者である西村あさひ法律事務所の紹介を行った。
ナガセヴィータ 経営
当初は林原は会社更生法ではなく、中国銀行および西村あさひ法律事務所に後押しされる形で事業再生ADRの成立を目指した。ADRは不成立となり会社更生法の適用となるが、林原グループ前専務取締役の林原靖によると、債権者全会一致が原則でハードルが高いADRと、ADRが壊れた際の最終手段としての会社更生法の2択しか会社側には示されず、いわばその中間となる民事再生法が提示されなかったという。理由として、ADRは西村あさひ法律事務所の松嶋英機が中心となって日本に紹介した制度であり、林原のADR〜会社更生法で実務の中心となった森倫洋弁護士をはじめとするチームにおいて、林原のケースをADRの成功事例としたい思惑があったと指摘している。
林原のADR不成立の原因として債権者の銀行団のうち、メインの中国銀行およびサブの住友信託銀行の2行と、その他の銀行の利害が激しく対立したことがあげられるという。
2011年1月11日のADR第1回会合では、席上、代表取締役の林原健が謝罪し、弁護士からは経営責任を取って社長の林原健、専務の林原靖、ほか経理担当役員2人が退任する旨の報告があった。P/L上は業績快調でありながら、弁護士団が全役員の退任を勝手に決めたのは、銀行のADR同意を取りつけるための有効な取引材料にするためだったという。
ナガセヴィータ 経営
中国銀行と住友信託銀行を除いた銀行団からは、林原への非難や罵声は全くなく、中国銀行と住友信託銀行への憤懣が激しく噴出したという。JR岡山駅南所有地に中国銀行が、林原美術館に住友信託銀行がそれぞれ抵当権を設定していることが明らかになったこと、昨年末からADR申請まで中国銀行と住友信託銀行の2行のみで情報を独占したことに非難が集中した。さらに中国銀行と住友信託銀行の間のスタンスの違いも状況を難しくした。中国銀行がADR成立のためには担保登記の修正について柔軟な姿勢を示したのに対し、住友信託銀行は「ADR成立を前提」としない限り担保登記の修正に応じないとの姿勢を変えず、この住友信託銀行の態度に他のメガバンクからの非難が集中した。他の銀行団のうち、三菱東京UFJ銀行は以前から十分な有価証券担保をとっていたので穏健な態度、逆に三井住友銀行には十分な担保が提供されておらず、苛立ちを強めていた。みずほ銀行は自身の債権額はそれほどでもなかったが、シンジケート・ローンの幹事銀行として中小銀行を束ねるという役割があったという。1回目の会合の最後に、進行役の西村あさひ法律事務所の森倫洋弁護士から銀行団に第2回目の会合の出席の釘を刺し、初会合は終了した。
ナガセヴィータ 経営
事業再生ADRの特徴として、関係者の守秘義務を前提とし秘密裏に話し合いがもたれることで一般債権者の不安を煽らないという点があるにもかかわらず、2011年2月2日に第2回目のADR会合の前に新聞各紙に林原のADR申請が報道された。報道内容は債権者各行に配布したADR説明用の資料を基にしていたこと、現実的に合計300部ほどの製本を銀行団に配ったことから、ADRの秘密保持の実効性はお粗末なものであり、中国銀行と住友信託銀行の思惑に不満であったいずれかの銀行関係者が確信犯的にマスコミに流したのが報道の理由であったと推測されたという。
この時点で秘密保持という事業再生ADRの利点は崩れており、2011年2月2日の第2回会議では東京・日本橋の会場まわりに多数の取材陣が駆けつけていた。会議においては住友信託銀行は相変わらず「出口論」を変えるつもりはなく、さらに他の銀行を前にして「自行をかつてのメインバンクとかサブメインというふうに考えずに、他の一般メガバンクと同等に扱ってほしい」 などと発言し、他行から住友信託銀行のこの態度への不信が大きな焦点となった。しかし、住友信託銀行は自行の駆け込み保全処理についての正当性を述べるばかりで、最後まで「出口論」を変えようとはしなかった。当然議論は紛糾し、賛否の大激論が巻き起こった。
ナガセヴィータ 経営
会合に参加した林原靖によると、そこに突然、出席者の一人が立ち上がり「皆さん、皆さん、お静かに願います。当行本部からたったいま、わたしの携帯に連絡が入りました。 西村あさひ法律事務所の弁護士が、東京地方裁判所に林原の会社更生法の申請をおこなったとのことです」との声が入り、会場からは一斉に「ウオーッ!」という悲鳴に近い叫び声と、銀行団から罵声と怒声の入り交じった会話で、会場は混乱の極みに陥ったという。なお、この更生法申立は、平成23年（2011年）2月2日に林原の代表取締役に就任したとされる福田恵温からの委任によってなされたとされているが、これは「会社法319条1項に基づき、林原の全株主の同意によって行われた」と記録されている。しかし、林原靖によると林原健、靖は同日東京での債権者集会に朝より出ており、福田による同申立は西村あさひ法律事務所による不実、私文書偽造の疑いが濃厚である旨を指摘している。林原靖は2016年2月現在、著書において西村あさひ法律事務所の「○○弁護士（更正法の申請代理人であった森倫洋弁護士であると思われる）」に対して、説明義務違反に基づく懲戒請求を行っている。
ナガセヴィータ 経営
なお、森は本件とは別に、西村あさひ法律事務所所属の2014年、 日本弁護士連合会より、「自己が関係をしている訴訟の第1審判決について、自ら及び同僚弁護士が記載した同判決への批評記事を、出版社に働き掛けて匿名または編集部名義で法律雑誌に掲載させ、あたかも第三者が記載した批評記事であるかのように偽って記事を掲載させるとともに、同記事を同訴訟における控訴状に引用して、裁判官にあたかも第三者が記載した批評記事であることを前提とした主張立証活動をしようとした。」として懲戒処分を受けている。
西村あさひ法律事務所の次席の柴原多弁護士および郡谷大輔弁護士が発言を引き継ぐも、銀行団はなおも「われわれは納得できない。なぜこんなことになってしまったのか。いずれハッキリさせてもらうからな。いや、そうしてもらわねば困る。席を改め時間をかけてでも徹底的に追及するぞ」と大声で叫びつづけた。しかし、西村あさひ法律事務所が先走り的に行った会社更生法申請の事実は変えられず、2時間以上にわたる銀行団の大議論は、第一回にして「ADR不成立」の結論をもって終結することとなった。
ナガセヴィータ 経営
ADR不成立の実際は金融機関の同意が得られず、ということではなく上述のように西村あさひ法律事務所の駆け込み的行動によるものだった。同年2月2日の債権者集会の場で事業再生ADRの断念を表明した。同日、林原・林原生物化学研究所・林原商事の3社は東京地方裁判所に会社更生法に基づく会社更生手続の開始を申請した。負債額は1,300億円超と見られ、岡山県内の経営破綻としては過去最大規模の事例となった。この責任をとってADR第1回会合での発表の通り、社長の林原健と実弟で専務の林原靖が取締役を辞任し、後任の社長には林原生物化学研究所の常務だった福田恵温が就任、創業以来一貫して林原一族が主導してきた同族経営は幕を閉じた。保全管理人、更生管財人にはADR時の顧問弁護士団を束ねていた松嶋英機弁護士が横滑りし、参加の西村あさひ法律事務所の弁護団もADR時のまま継続して会社に常駐した。西村あさひ法律事務所も、管財人横滑りの批判には気を遣っており、林原の更正法申請の第一報の時点での会話として、弁護士団は東京地裁への申請のタイミングが早すぎたことについて、「次の更生法の段階では、われわれはこの案件から退かなければならなくなるかもしれんな」「いや、大丈夫ではないですか。裁判所は認めてくれますよ」等と雑談を交わしていたという。
ナガセヴィータ 経営
西村あさひ法律事務所が自らの管財人就任にこだわった理由について、林原靖はおそらく四大法律事務所にはそれを頂点として、それぞれに親密な「破綻ビジネス」の果実を分け合う周辺業者があり、その意味で林原の破綻はこれらの周辺業者にとってはビッグで、しかも実り多いビジネスチャンスになると予想したからだろう、と著書で述べている。
一例として、林原健および靖の私財処分について、本来公正な資産処分をやろうとするならば専門業者を数社呼び、コンペをやって手数料が少なく売値が一番高い会社に決める、というのが筋であるが、複数の業者を比較検討したという形跡もなく、まず美術品処分の委託先としてはADRの会計担当業者での会計事務所プライスウォーターハウスクーパースが再登場し、破綻処理ビジネスの中で抜け目なく商売の幅を拡げている同社に一種の崇敬の念さえおぼえたという。
一方、不動産処分の委託先として、岡山とは縁が少ない東急リバブルが採用された。同社は後で西村あさひ法律事務所の若い弁護士がふと洩らしてわかったことだが、西村あさひ法律事務所とは「とても親密な会社」とのことだったという。
ナガセヴィータ 経営
西村あさひ法律事務所が管財人に就任することにより、ADR時は林原の弁護を受け持っていた同事務所が、一転会社側を糾弾する側に立ったことになった。この手続については、林原靖によると、裁判所に提出した更生法の申請書に事前に目を通す機会は西村あさひ法律事務所から経営陣側に与えられず、手続を委任する時間的猶予もなかったという。その際に西村あさひ法律事務所には社長の林原健および専務の林原靖の実印を預けたままであったので、西村あさひ法律事務所と東京地裁との間でどのようなやりとりがあったのかは不明であったという。中核事業法人のうち、不動産運営の太陽殖産は資産が負債を上回っていたため当初は申請を見送ったが、更生会社3社の再建計画検討の中で、同社についても3社との同時的・一体的な処理を進めるのが適切と判断され、同年5月25日に改めて東京地裁への会社更生法適用申請を行った。
ナガセヴィータ 経営
再建スポンサーには韓国のCJグループや日本たばこ産業など70～80社が名乗りを上げた。西村あさひ法律事務所とフィナンシャル・アドバイザーのGCAサヴィアンの音頭によって、スポンサー選定は3回の入札で分けて行われた。スポンサー候補は、第一回の入札で概ね10社程度に絞られ、三菱商事グループにSBI、群栄化学工業、明治製菓、大塚製薬グループ、伊藤忠商事グループなどが含まれていた。入札の金額幅はこの時点で400億円超のレベルと推察されたという。通常の進め方であれば第二回の入札は第一回に勝ち残った中から、さらに金額の高い順に絞られるはずであるが、本件では変則的な入札が行われたといい、第一回の入札に勝ち残った会社を核にして連合を組めば、落ちてしまった会社でも勝ち上がることができる。逆に一回目で上位に残った会社でも、合従連衡に手抜かりやミスがあれば二回目で落ちてしまう。こうした進め方のため、一回戦で勝ち残った組の中からも「これは二回戦ではなく一・五回戦だ」という悲鳴も上がっていたという。
ナガセヴィータ 経営
2011年5月の連休前に行われた第二回の入札では、一回目のトップ当選と見られていた三菱商事と第2位のSBI、それと明治製菓、大塚製薬グループは他との連合を嫌ったのか、それともこれ以上の金額は出せないと諦めたのか落選した。第3回目の入札前に残っていたのは、群栄化学と、韓国のCJグループ、カーギル、長瀬産業であったとみられ、入札の金額はこの時点で600億円前後と報道されていた。共同通信の事前予測報道では、「韓国の財閥CJグループと日本のJT（日本たばこ産業）が、700億円前後で競い合っている模様」との観測が出ていたが、JTはその後すぐ自社のホームページで「入札の事実はない」と報道内容を否定するコメントを発表した。 また、「韓国CJグループは850億円以上出すのでは」との話も伝わっていたという。最終的に入札を経て2011年8月3日に長瀬産業がスポンサーに決定した。決定金額は約700億円であり、実はCJも同額を提示したが、これは皆の「総合判断」で落としたという。長瀬産業が、もう一社の額を上回る金額で落札したものと報道されたが、これは誤報である。林原の前専務、林原靖は著書で長瀬産業にスポンサーが決定した理由として、スポンサー選定の一回戦、二回戦では長瀬産業の名前は出ておらず、債権者である三井住友銀行が同社のメインバンクで、最終的なスポンサー選定はフィナンシャル・アドバイザーであったGCAサヴィアンの公平な判断ではなく、裏に同銀行の強力な意向があったのではないかとしている。なお、GCAサヴィアンのマネージング・ディレクターの野々宮律子が、2020年から長瀬産業の社外取締役を務めている。
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JR岡山駅南の自社所有地は、2011年9月21日に入札が行われ、イオンモールに売却されることが決定した。売買契約の決済とイオンモールへの所有地の引き渡しは、2012年1月27日に東京地方裁判所の更生計画案の認可決定が確定したのを受け、同年1月30日付で行われた（イオンモール岡山も参照）。これに先だって、株式会社林原・株式会社林原商事・株式会社林原生物化学研究所の3社は、2011年12月26日に本社を移転し、2011年12月31日には、有料駐車場（林原モータープール）も閉鎖された。
2012年2月1日付で林原商事・林原生物化学研究所の2社は株式会社林原に吸収合併されて消滅し、同年2月3日に林原は100%減資のうえ、長瀬産業の完全子会社となった。同3月26日に会社更生計画は終結した。長瀬産業（大阪市）からの出融資700億円、売却可能の株式などが約300億円、岡山駅前の土地が約200億円強、その他の土地・建物などが約100億円、そして林原健と靖の私財提供分の数十億円を加えると、銀行借入のほぼ全てがこれらによって肩代わりできることになった。結果として総額約1400億円の負債に対し、約1300億円の弁済原資を確保。弁済率は約93％と更生法下では異例の高水準、更生法適用から約1年2ヶ月でのスピード終結となった。
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林原の前専務であった林原靖の著書によると、林原の破綻の原因として一般に流布された内容は更正法の早期終結のためのストーリー的な意味が大きかったという。
すなわち「管財人側はあくまで〝戦略〟として誇大宣伝をし、公平・中立な立場ではなく、単なる〝作戦〟として情報を流していた」が、マスコミ各社は「巨額な損害賠償請求、形だけの第三者委員会の諮問内容などを、そのまま事実のごとくセンセーショナルに報道していた」という。また旧経営陣もスポンサーへの高値売却を目的として、不愉快ながらもそのストーリーに乗っていたという。
それは「経営者は違法まみれの極悪人だが、会社は殊の外すばらしかった。銀行は完全な被害者で、経営者を丸裸にしておっぽり出してしまえば、残るのはすばらしい会社のみ。巨額を投資しても借金ゼロで、新経営者は驚異的手腕だと高い評価が受けられる……（中略）この三文芝居を理想的な結末までもっていくには、どうしたってわれわれ旧経営陣は一時的に「悪役」を演じきるしかない。しかし、この汚れ役は（旧経営陣にとって）、まことにきびしいものであった。」という内容である。
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粉飾決算に先立つ破綻の原因として、専らインターフェロン・吉備製薬工場への巨額の研究投資向けの借入金、およびそれに伴う金利の発生が原因で膨らんだ最大期で約1700億円の負債が原因であり、「粉飾の根っこはただひとつ、子会社の林原生物科学研究所である。この研究所が恐るべき“金食い虫”だった」と述べている。
また研究投資は「マスコミや世間が〝モデル・ストーリー〟としての基礎研究をいかに称賛したとしても、株式非公開・銀行借り入れ中心の経営下では、あまりにリスクの高い仕事であった」としている。
その他の原因として、破綻を直接招いたキーとしてメインの中国銀行と、サブの住友信託銀行の一連の対応をあげている。
メインバンクの中国銀行は住友信託銀行の岡山支店長に呼び出された時、あるいは西村あさひ法律事務所を巻き込んだ時から、実現性も少ないADRの掛け違いをし、民事再生の可能性を閉ざし、また債権者のとりまとめに関してもリーダーシップをほとんど発揮できず、結果的に破綻劇の幕を開けてしまったという。
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なお、西村あさひ法律事務所の森倫洋弁護士から林原靖に郵送されてきた質問への回答書には「はじめに中国銀行からは債務整理を依頼された」と書いてあったという。つまり中国銀行はADRを行わせるために西村あさひ法律事務所とPWCを会社に入れたのではなく、最初から会社更生法の基本シナリオを共有していた西村あさひ法律事務所を「会社の中に引き込むために」ADRを口実として、債権者たる他の銀行をも騙していた疑いが強いという。
さらに中国銀行は金融庁の指示に反して、林原の持つ大量の自社株担保の事実を外部に知らせず隠蔽していた疑惑、林原創業家の持つ自社株TOBの前後に奇怪な業績発表を繰り返し、風説の流布により市場操作と価格操作をなした疑惑があげられている。
また住友信託銀行の対応は、ADR会合で他行が口を揃えて糾弾したとおり、場当たり的でかつ感情的とも思える強引なものであり、現状のサブ・バンクでありながら、土壇場になると他行を尻目に詐害行為におよび、また他行から集中攻撃を受けても〝出口論〟を変えようせず、さらに中国銀行との間で、いったんはADRでいくことを了解しながら、実際はそれを反故にするような行動を行い、結果的に私的整理の可能性を自ら閉ざしてしまったという。
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林原靖は同じく著書で、破綻後の影響として、「岡山駅前の広大な土地も県外資本に安く売却されてしまい、海外から岡山をめざした多くの訪問者も消え、技能の伝承と、正社員採用にこだわった独自の創造的な雇用機会も失われた。地域の権益と発進力を守ってきたさまざまな防波堤が、あっという間に壊されてしまったのだ。結局、大山鳴動してネズミ一匹、大騒ぎをした割に得るものは何もなかった」と結んでいる。
なお、2015年（平成27年）1月、長瀬産業創業家からの出向であった長瀬玲二が株式会社林原の代表取締役を辞任、同時に長瀬産業でも代表取締役専務を辞任し、代表権の無い副会長となった。同時に長瀬産業本体の長瀬洋社長も、長瀬産業代表取締役社長を退き代表取締役会長職に就いた。
その後、2023年4月1日付の長瀬産業の人事で、長瀬洋は代表取締役会長から取締役相談役に退き、長瀬玲二は副会長から取締役に、さらに、2023年6月25日に非取締役の特別顧問に退いた。2018年1月に長瀬玲二の後任の林原の代表取締役社長であった森下治は2018年3月31日に退任し、後任に副社長の安場直樹が就くと発表された。長瀬産業の買収後は、長瀬玲二は3年、森下治は2年という短期政権が続いていた。
森下の後任である安場直樹は、2018年4月から2025年3月まで代表取締役社長を勤め、本業外の社名変更、サステナビリティ・ブランドの確立などに注力したが、同社は地元岡山のローカル紙である山陽新聞での2025年「地元就職企業ランキング」でトップ50からも漏れるなど、ブランディングが功を奏しているかは不明である。
2025年4月より、安場の後任の代表取締役には、旧林原の製造畑出身の万代隆彦が就いたが、100％子会社として親会社の長瀬産業の支配下にあるとともに、
など、同社はかつての総合バイオテクノロジー企業から、単なる既存商品の製造機能のみの拠点に移行しつつある。
なお、長瀬玲二は林原関係では林原美術館の代表理事のみ2016年2月現在就任している。
長瀬産業は、2012年5月に発表した、2015年3月期を最終年度とする中期経営計画で「完全子会社化したバイオ企業、林原（岡山市）を中核に、14年度の生活関連事業の売上高を11年度比8割増の900億円に引き上げる」としていたが、下表の通り、長瀬産業が林原買収後は、林原の会社更生法前の2009年の売上281億円に届いたことは一度もなく、また2013年3月期から2018年3月期までの売上は減少傾向にある 。2018年から代表取締役に就いた安場直樹は、日経新聞のインタビューで「長瀬産業のバックアップを受け、再生後、赤字は一切ない」と述べているが、そもそも同社は会社更生法適用前からトレハロース等の売り上げで黒字である。なお、同表で会社更生法申請前、2009年の営業利益と1億円と極端に少ないが、会社更生法申請前は2011年1月で借入金が1,228億円強あり、その金利の支払いを考慮に入れる必要がある。
また、長瀬洋社長は同中期計画の新聞インタビューで、林原の海外事業について「これまで代理店に任せきりで戦略的ではなかった」と指摘し「長瀬産業の海外拠点活用や営業要員の拡充など、長瀬産業が主体となって展開する方針」「林原の海外売上高は現在30億円程度だが、3年後に60億円を目指す」としていた。しかし、その後2014年に当時の林原社長であり長瀬洋の義兄でもある長瀬玲二の指示の下、同社は、林原靖が自著で「失敗」とし契約変更した戦術であり、また義弟の長瀬洋が批判した方針である「代理店に任せきる」方法でもあるトレハロースの欧米での販売契約の独占的付与をカーギル社に対して行った。結果、2018年3月現在、トレハロースの売上げは日本国内が30,000トンなのに対し、米国での売上は1,000トンに至っていないといい、果たして長瀬産業の海外施策が功を奏しているか疑問符が付く。
なお、2023年4月1日に林原はナガセケムテックスの生化学品事業を統合したため、2023年度以降の売り上げはその分の割り増しが含まれることになる。
2022年以降のナガセヴィータ社の売上高の増加は、主にバイオ素材（イソマルトオリゴ糖やトレハロースなどの食品・化粧品原料）の価格改定によるもので、売上増の約60-70%を価格効果が占めると親会社長瀬産業のIR資料で指摘されている。
この時期の日本経済では、消費者物価指数（CPI、2020年=100）が2022年の前年比2.5%上昇から2023年に3.3%上昇と40年ぶりの高水準を記録し、原材料（糖類・エネルギー）のコストプッシュ型インフレがバイオ素材事業に直撃した。
ナガセヴィータ社の数量ベースの実質成長率は年3-4%程度と推定され、インフレ要因の寄与が拡大の主因であることが示唆される。
ナガセヴィータ かつてのグループ会社
2012年の林原グループ合併時点のグループ会社
林原グループ合併以前のグループ会社
株式を上場していたグループ会社
岡山製紙株式会社（岡山市南区）- 加工紙メーカー中堅。林原グループの事業集約化の一環で王子製紙に売却、同社の関連会社として再出発。なお同社の売却は会社更生法の適用以前であり、同法とは関係がない。
三星食品株式会社（兵庫県相生市）- 飴菓子メーカー。同じく事業集約化の対象企業となったため、上記企業より先にキャドバリー・シュウェップス（当時）に売却。なお、これに合わせ販売部門も菓子部門（キャドバリー）の日本法人であるキャドバリー・ジャパン（現・日本クラフトフーズ）に事業移管している。なお同社の売却は会社更生法の適用以前であり、同法とは関係がない。
ナガセヴィータ 過去のスポンサー番組
2004年4月から、提供番組でトレハロースの知名度を上げるために、「トレハ星人」なる宇宙人（父の声優は岸野幸正）のようなキャラクターを用いた個性的なCMが流されていた。ナレーションは声優の野田圭一。父は赤い一つ目に長い横ヒゲ。娘2人は銀髪の長い頭と横ヒゲが特徴である。トレハロースを紹介する自社Webサイトでは、トレハロースを使用した商品を撮影して送れば、トレハ星人（父）のストラップが当選するキャンペーンやトレハクイズ25を展開した。Webサイト内では、地球の男性と娘が結婚に至った経緯を紹介する紙芝居や宇宙人親子の写真集なども掲載されていた。
デイビーボーイ・スミス
デイビーボーイ・スミス（Davey Boy Smith、本名：David Smith、1962年11月27日 - 2002年5月17日）は、イギリス・マンチェスター出身のプロレスラー。正式な本名は "David Boy Smith" であり、ミドルネームの「Boy」は、母親が出生届を書く際に、性別欄とミドルネーム欄を間違ったことから付いたといわれる。
従兄弟のダイナマイト・キッドとタッグチーム「ブリティッシュ・ブルドッグス」を組み、WWFなどで活躍した。ハート・ファミリーの総帥スチュ・ハートの四女と結婚（のちに離婚）しており、ブレット・ハート、オーエン・ハートらとは義兄弟の間柄にあった。ジョニー・スミスは親戚とされているが実際に血縁関係はない。
息子のハリー・スミスもプロレスラーであり、WWEではデイビッド・ハート・スミスと名乗って活動、2012年秋の新日本プロレス参戦時からはデイビーボーイ・スミス・ジュニアと改名した。
デイビーボーイ・スミス 来歴
1978年イギリスでプロレスラーとしてデビュー。その後ダイナマイト・キッドの後を追う形でカナダのカルガリーへ渡り、スチュ・ハート主宰のスタンピード・レスリングにて活動。1982年7月9日にはキッドを破り英連邦ミッド・ヘビー級王座を獲得した。
1983年11月、新日本プロレスに初来日。ザ・バンピード（The Bumpet）なる覆面レスラーとして、ザ・コブラとのNWA世界ジュニアヘビー級王座決定戦に出場したが、試合直前に自らマスクを脱ぎ捨て正体を明かした。ジュニアヘビー級離れしたパワーファイターで、当時の実際の体重は103kgでジュニアヘビー級のリミットである220ポンド（99.8kg）を超えており、実況で山本小鉄も3〜4kg落とさなければいけないと解説している。実況の古舘伊知郎の紹介の中でも実際のウェイト発表はなく「ジュニアヘビー級リミットぎりぎりのウェイト」と表現されていた。
カナダではヘビー級の選手として活動し、1984年6月18日にバンクーバーにてバッドニュース・アレンを破り北米ヘビー級王座を獲得。同年11月、キッドと共に全日本プロレスへ電撃移籍。全日本マットでは従兄弟という設定のジョニー・スミスともタッグチームを組んでいる。
デイビーボーイ・スミス 来歴
1985年にWWF入りし、ブリティッシュ・ブルドッグス（The British Bulldogs）のチーム名で活躍。1986年4月7日にはレッスルマニア2のシカゴ大会に出場し、ジョニー・バリアント率いるドリーム・チーム（グレッグ・バレンタイン&ブルータス・ビーフケーキ）からWWF世界タッグ王座を奪取している。1988年末にWWFを離脱し、翌年より全日本プロレスに復帰するが、スミスが突然に他団体との契約をしてしまい、キッドとのチームは空中分解。これはキッドも聞いていなかったという。キッドによれば、その後スミスは「キッドが交通事故に遭い、次期シリーズは出られない」とのデマを全日本プロレスサイドへ流し、あやうくキッドが干されるところだった。以後、スミスが死去するまで両者は一度も再会することはなかったという（しかし、息子のデイビーボーイ・スミス・ジュニアはキッドとの親交を続け、キッドが死去する半年前にも英国で面会しており、2018年12月9日に新日本プロレスで行われた追悼セレモニーでも、スミス・ジュニアはキッドの遺影を掲げた）。
デイビーボーイ・スミス 来歴
1990年、シングルプレイヤーとしてWWFと再契約。1992年8月29日には地元イギリスのウェンブリー・スタジアムに8万人の観客を集めて開催されたサマースラムにおいて、ブレット・ハートを破りインターコンチネンタル王座を獲得した。1993年2月からはWCWに参戦し、ベイダーらと抗争。ロード・スティーブン・リーガルとの英国人同士の抗争も展開した。
1994年よりWWFに復帰し、レックス・ルガーとの米英コンビ、アライド・パワーズ（The Allied Powers）などで活動。1996年からはヒールに転向して義弟のオーエン・ハートとタッグを結成、同年9月22日にスモーキン・ガンズ（ビリー・ガン&バート・ガン）を破り、再びWWF世界タッグ王座を奪取した。1997年にはハート・ファウンデーションに加わっている。同年11月9日のモントリオール事件以降WCWに移籍したが、1999年にヒールとしてWWFに復帰。WWFには2000年まで所属し、ザ・ロックらと対戦した。
2002年5月17日にカルガリーの自宅で心臓発作を起こし、39歳で死去。ステロイド剤投与とドラッグの影響だといわれている。
2020年3月12日、WWE殿堂入りが発表された。
デイビーボーイ・スミス 獲得タイトル
ワールド・レスリング・フェデレーション
スタンピード・レスリング
遠藤実
遠藤 実（えんどう みのる、1932年（昭和7年）7月6日 - 2008年（平成20年）12月6日）は、戦後歌謡界を代表する作曲家の一人である。東京府南葛飾郡吾嬬町（後の東京府東京市向島区、現在の東京都墨田区立花）に生まれ、杉並区南荻窪1丁目に居住していた。
遠藤実 人物
作曲家として世に送り出した楽曲は5000曲以上と言われ、舟木一夫、千昌夫、森昌子など多くの歌手を育てた。また、遠藤本人が作詞も併せて行った作品も一部存在する（橋幸夫、千昌夫、山本リンダ、こまどり姉妹、八汐亜矢子、渥美二郎等の楽曲）。
第二次世界大戦時の1943年3月、新潟県西蒲原郡曽根町（現在の新潟市西蒲区）に疎開する。
父が新潟刑務所の看守へ配属されることが決まり新潟県西蒲原郡内野町（現在の新潟市西区内野）に引っ越しする。
高等小学校卒業後、14歳で日東紡績内野工場の工員となる。
1948年、山乃家菊丸とコンビを組み、門付け（越後獅子等の芸を民家の軒先で披露し、金品を貰う習慣である新潟特有の演芸スタイル）芸人になる。これが、後の作曲家人生に大きな影響を与えた。
1949年7月、17歳の時に上京。様々な職を経て、ギターを携えて流しの演歌師になる。
星幸男のペンネームで作曲した「酒場の女」が、1952年、日本マーキュリーより「破れソフトのギター流し」（作詞：松村又一、歌：藤島桓夫）のタイトルで発売され作曲家としてデビュー。発売当初、作曲者名は「清水網雄」とされていたが、遠藤が友人に自作曲を「自分が書いたことにして出せよ」と渡したらその曲が採用され、そのまま友人の作曲として世に出てしまったという。後に作曲者名は「星幸男」に訂正されている。
遠藤実 人物
その後日本マーキュリーの専属作曲家となる。1957年、日本マーキュリーより発売された「お月さん今晩わ」（作詞：松村又一、歌：藤島桓夫）がヒット。1958年、日本コロムビアから「からたち日記」（作詞：西沢爽、歌：島倉千代子）を発表し大ヒット。その後日本コロムビア専属になる。
1965年3月、日本コロムビアとの契約を解く。同年、島倉千代子らのパトロンだった中山幸市（太平住宅創業者）の出資による太平音響株式会社の設立に加わり専務取締役となり、1966年には自叙伝『太陽も笑っている』が映画化、『太陽に突っ走れ』 （主演：千葉真一） のタイトルで東映から製作配給された。
1968年に中山幸市が死去すると、太平音響の2代目社長に就任し、社名をレーベル名と同名のミノルフォンに改名する。先に創業した日本クラウンに続き、自前のプレス工場を持たず制作とプロモーションに特化して、アーティスト主導の運営を打ち出した新業態レコード会社の嚆矢の一社だった。1970年5月に社長を辞任。その後、1972年に徳間康快（徳間書店）に買収され徳間音楽工業と改称、さらに系列レーベルの別会社ジャパンレコードと合併して徳間ジャパン（現：徳間ジャパンコミュニケーションズ）に改組した。
遠藤実 人物
1988年4月、ハワイで心臓のバイパス手術を受ける。当初発案していた「日本音楽作家協会」設立に関する諸々を、発案仲間で業界の重鎮である作詞家松井由利夫・石本美由紀、猪俣公章、弟子である冬樹かずみ等に前もって依頼した経緯がある。この時の呼びかけにより、三木たかし等も賛同した。翌1989年、テレビ朝日で『玉置宏の歌謡日本』が日本音楽作家教会の協賛で放送開始。病中ながら関連資料の監修等積極的な音楽活動に貢献。
1994年、新潟県西蒲原郡巻町（現在の新潟市西蒲区）に遠藤実記念館「実唱館」がオープンした。
2002年、勲三等旭日中綬章受章。2003年、歌謡界から初めて文化功労者に選出された。
2008年12月6日10時54分、急性心筋梗塞のため東京都中央区の病院で死去。76歳没。
2008年12月19日、日本国政府は遠藤に対し、数々の楽曲で大衆音楽発展に尽くした遠藤の功績を讃え、死去した12月6日付で正四位に叙し、旭日重光章を授与することを決めた。更に2008年12月26日の閣議に於いて、2009年1月23日に国民栄誉賞を授与することを正式決定した。国民栄誉賞の受賞は陸上選手の高橋尚子以来8年ぶり16人目の受賞で、作曲家では古賀政男、服部良一、吉田正に次いで4人目の受賞者でもあった。
晩年は「再販制度廃止反対」運動を行っていた縁から、第3代日本共産党中央委員会議長の不破哲三と交流があった。
2009年8月1日に、新潟県新潟市の地下街『西堀ローサ』の一角に遠藤実メモリアル・ルームが開設されている。
2017年3月、新潟市西区の内野駅前広場に「遠藤実顕彰碑」が建立された。
遠藤実 映画
遠藤の半生を映画化した作品。千葉真一が遠藤のモデル・進藤孝を演じている。
南房総みるく農業協同組合
南房総みるく農業協同組合（みなみぼうそうみるくのうぎょうきょうどうくみあい）は、かつて千葉県第2位の牛乳生産量を誇った酪農農業協同組合である。
千葉県南房総市上滝田に本所があり、同県鴨川市に工場がある。通称：南房総みるく農協。工場の名称は南房総みるく農業協同組合鴨川工場。この工場では南房総みるく農協の組合員が生産した生乳を加工し、販売していた。
千葉県南のスーパー等で販売されていた。
2004年4月に安房中央酪農協と合併し、更に2014年に7組織の再合併で千葉県みるく農業協同組合になっている。
第23軍 (日本軍)
第23軍（だいにじゅうさんぐん）は、1941年（昭和16年）6月28日大陸命第503号により南支那方面軍を改編して編成された大日本帝国陸軍の軍。
第23軍 (日本軍) 沿革
当初大本営直轄部隊だったが、1941年（昭和16年）8月12日から支那派遣軍隷下となった。大戦末期には連合国軍の上陸に備え陣地構築などを行うが、連合国軍は広東方面には上陸せず終戦を迎えた。
第23軍 (日本軍) 所属部隊
香港占領地総督部：田中久一中将
香港防衛隊：岡田梅吉少将
独立歩兵第67大隊：広田義孝少佐
独立歩兵第68大隊：中川金光大尉
独立歩兵第69大隊：山下一男中佐
香港防衛隊砲兵隊：川口久勝大佐
第11野戦輸送司令部：小松鹿之助大佐
自動車第30連隊：大井直一少佐
自動車第35連隊：藤崎誠大佐
自動車第36連隊：伊藤亀義大佐
独立自動車第31大隊：山下浩之大尉
独立自動車第32大隊：河村清作少佐
独立自動車第33大隊 佐藤幸一大尉
戦車第3連隊：田幡武大佐
独立山砲兵第51大隊：矢吹忠一少佐
電信第13連隊：斎藤勇大佐
香港憲兵隊：金沢朝雄中佐
香港俘虜収容所
野戦部隊
船舶関連部隊
輸送部隊
兵站部隊
兵站病院
医療関連部隊
第23軍補給廠
ふくや
株式会社ふくや（英語: Fukuya Co., Ltd.）は、福岡県福岡市博多区に本社を置く、辛子明太子を初めて製造したメーカーである。
ふくや 概要
創業者の川原俊夫が満州から福岡に引き揚げたのち、博多の中洲市場へ移住して開いた「ふくや」が起源である。当時は食料品を店舗向けに卸す商店で中華料理の食材に強く、「鳴海屋」「トーホー」と共に「福岡の三大食品卸商店」と称された。
その後、川原はオリジナル商品として釜山でよく食べていたたらこのキムチ漬け「明卵漬」を店の目玉商品として日本風にアレンジした「明太子」を初めて製造し、1949年1月10日から販売した。そのため、1月10日が「明太子の日」とされている。辛い物を食べ慣れない日本人の口に合わず、発売当日には「辛すぎる」とクレームが入った。川原はめげずに改良を重ねた結果、博多の惣菜として受け入れられ行列ができるほど人気の商品になった。1957年には日本で初めて「味の明太子」と命名した。
ふくや 概要
明太子のヒットを受けて他社も模造品を売り出したため「特許を取得した方が良い」と助言を受けるも川原は「明太子はただの惣菜。特許は必要ない」と意に介さず商標登録や製造法特許も取得しなかった。それどころか、むしろ「我が社の明太子が口に合わないお客さんもいる。辛さの加減や色んな味も含め様々なメーカーがあって色々な人に食べられる方がいいと思う。ウチと同じ味でなければ作り方は教えるので、みんなで作ればいい」と地元同業者へ製造方法を教えた。他社からは「後発組だが気兼ねなく市場に参入できる土壌を作ってくれた」と川原に感謝の念を抱き、福岡の明太子メーカーは150社以上にものぼった。様々な風味の明太子が生み出されマーケットが拡大していく中、1975年に新幹線・博多駅が開業し、出張や観光で福岡に訪れた観光客から絶好のお土産として注目された。当時ふくやは直販のみで2店舗しかなかったが、博多名物として他のメーカーが駅やデパート、空港や東京などに進出するなど全国展開され定着するきっかけとなり、今では明太子市場は1,300億円にも到達するようになった。