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日本のダム
日本のダム（にほんのダム）では、日本国内に建設され管理・運用されているダムについて、特に治水・利水を目的としたものを中心に扱う。
（個々のダムの一覧は「日本のダム一覧」も参照。）
日本のダム 定義
現在日本において定められているダムの定義は、1964年（昭和39年）に改定された河川法と、同法の規定により1976年（昭和51年）に制定された政令である河川管理施設等構造令を根拠としている。
まず、河川法の第2章（河川の管理）-第3節（河川の使用及び河川に関する規制）-第3款（ダムに関する特則）の第44条第1項では、
河川の流水を貯留し、又は取水するため第26条1項の許可を受けて設置するダムで、基礎地盤から堤頂までの高さが15メートル以上のもの
をダムと定義している（利水ダム）。このため高さ15メートル未満のダムについては、「ダムに関する特則」の適用対象とならず、「堰」（せき）として扱われる。
次に、河川管理施設等構造令は、
河川管理施設又は河川法第26条第1項の許可を受けて設置される工作物のうち、ダム、堤防その他の主要なもの
の構造について河川管理上必要とされる一般的技術的基準を定めているが、第2章（ダム）の第3条で以下の条件を除外したダムについて規定を適用するとしている。すなわち、
日本のダム 定義
以外のダムで、ここでも高さ15メートル以上という河川法第44条第1項と同様の定義がされている。ここで言う河川管理施設のダムとは、河川管理者自らが洪水調節など治水目的で設置するダム（治水を主目的とした多目的ダム・治水ダム）であり、河川法では定義がされていない。また、「土砂の流出を防止し、及び調節するため設けるダム」は「砂防堰堤」と呼ばれるものである。
世界的なダム基準は、世界88カ国が加盟 する非政府組織の国際大ダム会議（ICOLD、1928年創立）において堤高5メートル以上または貯水容量300万立方メートル以上のものをダムと定義しており、そのうち堤高15メートル以上のものをハイダム、それ以下をローダムと定義している。日本のダム基準はこのうち「ハイダム」のカテゴリーに属するものを指している。
日本のダム 定義
なお、ダムの定義自体は1935年（昭和10年）5月27日に当時河川行政を管轄していた内務省が省令第36号として発令した河川堰堤規則において、既に定められている。この規則におけるダムの定義は第一条において、土堰堤については基礎地盤からの高さが10メートル以上、それ以外については基礎地盤から15メートル以上を堰堤、すなわちダムと規定しており、この時点で高さ15メートル以上の基準が登場している。ただし現行の基準と異なるのは型式によってダムの基準を変えている点である。同年6月15日に当時電力行政を司っていた逓信省が省令第18号として発令した発電用高堰堤規則においても、規則が適用されるダムの基準が基礎地盤から15メートル以上と定められている。しかし、この時期は多目的ダムなど治水目的のダムがまだ完成・運用していなかったことや、太平洋戦争後に河川行政が激変したこともあり、河川関連法規を改定してダムの基準を明確化する必要が生じた。このため1964年の河川法改正、1976年の河川管理施設等管理令制定によってダムの基準が統一化されている（詳細は河川法を参照）。
一般に「ダム」と呼称される河川工作物としては河川法や河川管理施設等構造令で定める「ダム」のほか、砂防堰堤、治山ダムおよび鉱滓ダムがある。しかし、いずれも積極的に河水を貯留する目的を持たないため（砂防ダムの一部ではかんがい目的や水力発電目的を果たすものもあるが、例外的）河川法上のダムとは見なされない。
このうち砂防ダムについては砂防法によって「堤高7.0メートル以上のもの」が砂防ダムと規定されており、目的も土石流の抑止に特化されている。管轄部署は国土交通省河川局砂防部であり、河川法に基づくダムを管轄する河川局治水課（施工担当）や河川環境課（管理担当）とは部署が異なる。各都道府県においても同様である。保安林の維持を目的とする治山ダムに関しては森林法に基づく施設であり、農林水産省が管轄しているためこれもまた異なる。鉱滓ダムに関しては、廃棄物処理が目的であるため似て非なるものである。
以下、本項目全般において「ダム」と記したものについては、特に断らない限り河川法第44条第1項または河川管理施設等構造令第3条の定義に基づくダムを指すこととし、それ以外のダムと呼ばれる施設については「堰」「砂防堰堤」「治山ダム」「鉱滓ダム」の各該当項目を参照されたい。
日本のダム 概説
日本において建設されるダムの目的は多岐にわたるが、主なものとしては治水目的（洪水調節や農地防災、不特定利水および河川維持用水）と利水目的（かんがい、上水道供給、工業用水供給、水力発電、消流雪用水、レクリエーション）に大別される。単独の目的を持つダムもあれば、複数の機能を併設するダムもある。前者は「治水ダム」「かんがい用ダム」「発電ダム」等とそれぞれの目的を冠した呼ばれ方をするが、後者は一般に「多目的ダム」と呼ばれる。
ダムは様々な事業者によって計画・調査・建設・管理などが実施されている。日本においては、政府直轄事業者（国土交通省や農林水産省、独立行政法人水資源機構）、地方自治体（都道府県または市町村）、電気事業者（各電力会社）および一部の民間企業からなる。戦前は大日本帝国海軍が所管していたダム も存在していた。多目的ダムについては、政府直轄のダムを「特定多目的ダム」（別名「直ダム」）、地方自治体管理のダムを建設費の国庫補助を受けることから「補助多目的ダム」「補助治水ダム」（略して「補助ダム」）と呼ぶ。1988年（昭和63年）には限られた小地域に対する治水・利水を目的にした小規模な都道府県管理ダムに対して建設費の国庫補助が受けられる制度も導入された。このようにダムを「小規模生活貯水池」と呼び、湛水面積も小規模なことから水没補償を最小限に抑制可能として最近多く建設されている。
日本のダム 概説
現在、日本におけるダムの総数は完成・施工中を合わせたものとして2つの統計がある。一つは一般財団法人日本ダム協会が集計したもので完成2,699箇所、施工中193箇所の合計2,892箇所。もう一つは一般社団法人日本大ダム会議が国際大ダム会議ダム台帳・文書委員会に提出した3,045箇所である。
日本のダム 歴史
詳細は日本のダムの歴史を、全年表は日本ダム史年表を参照。
日本のダムは、飛鳥時代の616年、ため池（アースダム）として河内国に造られた狭山池ダム（西除川など）に始まる。その後も、現代で言えばダムに当たる灌漑用ため池が各地の川に設けられた。明治時代の1891年、長崎市水道の水源として完成した本河内高部ダムが日本初の上水道専用ダム である。さらに1900年には日本初のコンクリートダムとして布引五本松ダム（生田川、神戸市）が造られ、近代ダム技術による大ダム時代に入っていった。
大正時代には木曽川、信濃川、天竜川などで水力発電開発が盛んに行われ、事業者としては福澤桃介や松永安左エ門らが有名である。この中で大井ダム（木曽川）、帝釈川ダム（帝釈川）、小牧ダム（庄川）等の大規模コンクリートダムが建設され、1938年には戦前で堤高が最も高い塚原ダム（耳川）の建設に発展する。なお、この時期は現存するダムが6基しかないバットレスダムの建設が集中しており、笹流ダム（笹流川）や丸沼ダム（片品川）が完成している。
日本のダム 歴史
戦後、国土総合開発法が1950年に施行されて以降、全国各地で「河川総合開発事業」が進められ、荒廃した国土の復興に貢献した。この中でダム、特に多目的ダムの役割は重要視され、1945年の沖浦ダム（青森県、現在は下流での浅瀬石川ダム建設により水没）完成以降、建設省（国土交通省の前身）や各地方自治体によって全国の河川に続々と建設された。また農林省（農林水産省の前身）は食糧増産を目的に加古川、九頭竜川等で「国営土地改良事業」を展開し、灌漑専用ダムを各地に建設。さらには増加する人口と高度経済成長を背景に水資源確保の必要性が高まり、1962年には水資源開発公団（水資源機構の前身）が発足。利根川、淀川等で水資源開発のためのダム建設を行った。
日本のダム 歴史
戦後の人口増加と経済発展で、水だけでなく電力の需要も高まり、水力発電の開発も進められた。日本発送電株式会社が1951年（昭和26年）の電力事業再編令により分割された9電力会社と1952年（昭和27年）発足した電源開発株式会社によって数多くの発電用ダムが建設された。特に、現在での日本最高の堤高を誇る黒部ダム（黒部川）を始め佐久間ダム（天竜川）、奥只見ダム（只見川）は日本土木史にも残る大事業となった。その後火力発電の隆盛で開発は下火となるが、1973年のオイルショックで一般水力発電が再評価されたほか、火力発電や原子力発電との連携が可能な揚水発電による大規模水力発電所が建設されるようになった。
だが、開発に伴う地域住民の犠牲はなおざりになっていた。これに風穴を開けたのが蜂の巣城紛争であり、これ以後、水源地域対策特別措置法を始めとして水源・水没地域の住民に対する法的保護が充実して行った。またダムは次第に本来の目的に加え観光名所としての側面を有するようになった。一方、公共事業に対する国民の厳しい目はダム事業に及び、1990年代以後はダム建設の中止や凍結が相次いだ。また、環境問題への関心の高まりから、ダム建設による河川水量の減少や水質の悪化も重視されるようになり、利水面で水道需要の当初計画からの需要減少による「水余り」現象が目立ってくるに至って、長良川河口堰（長良川）や八ッ場ダム（吾妻川）、徳山ダム（揖斐川）、川辺川ダム（川辺川）といった利水・治水を目的とした大規模ダム事業への風当たりが厳しくなっていった。
2000年代には、当時の田中康夫長野県知事による「脱ダム宣言」まで飛び出し、ダムが抱える様々な問題が広く知られるようになった。しかし東海豪雨、福井豪雨、新潟・福島豪雨といった大水害と、1994年と2005年の大渇水のように地球温暖化の影響ともいわれる気象災害により、治水面においてダムに対する再評価も始まるなど、意見は分かれていた。
2009年の第45回衆議院議員総選挙での民主党の圧勝を受けて発足した民主党・社民党・国民新党連立政権（鳩山由紀夫内閣）による公共事業の縮小政策に伴う「八ッ場ダム」や「川辺川ダム」の建設中止が打ち出された。しかし地元や流域の地方自治体との軋轢が生じ、2012年の自民党政権復帰後はダムの復権が進められた。
日本のダム ダム諸元に関する表記
諸元（しょげん）とは、高さや、重量などのいわゆる概要であり、「高さ」など呼称は下記の通り。またダムの名称は一般的に立地した土地の地名や河川の名が付けられるが、難読なものも多い。
諸元の解説についてはダム#諸元を参照のこと
堤高・総貯水容量・湛水面積順の詳細は日本のダム一覧を参照のこと
型式の概説はダム#型式一覧を、詳細な解説は各型式のリンクより参照。
日本のダムで採用されているダムの型式は以下の通りである。専門書では略号で表されることが多い。地震の多い日本においてはダム型式における耐震理論が世界で最も進んでいる国の一つである。
なお、数値は2012年現在日本国内における既設・未設のダム（河川法・河川管理施設等構造令で規程されている堤高15メートル以上のもの）を集計している。数値にはダム再開発事業によるかさ上げなどの再開発を施工しているダムを含み、型式未記入・不明の11基は除外している。
主な利用法としては下記の用途がある。専門書等ではアルファベット一文字で表記されることが多い。上水道、灌漑、工業用水道の用途は「利水」として総称されることがあり、降雨や融雪などにより河川流量の豊富な時期（豊水期）に水量を貯水しておき渇水期において水源として利用する
日本のダム ダム諸元に関する表記
単独目的のものも多いが、下記のいくつかの目的を兼ね備えるダムもあり、これらは多目的ダムと呼ばれる。大規模なものが多い。
ダムの内、洪水調節機能を持たない利水ダムについては河川法第44条から第51条の「ダムに関する特則」において分類を行っている。これは洪水調節機能のない利水ダムが集中豪雨や台風による洪水において放流を行った際に、下流への災害を抑止することを目的に定めたものである。諸元には表立っては出てこないが、便宜上ここに記載する。
日本のダム ダム諸元に関する表記
すなわち、利水ダムは洪水の時ダム湖に流入した水量をそのまま調節せずに放流するのが一般的である。しかしこの操作がダムのない状態に比べて下流への洪水到達速度を速めることにより下流への被害拡大を増大させる危険性があり、特に大容量貯水池を擁する水力発電用ダムでその可能性が高くなる。また土砂運搬の多い河川においてはダム湖上流部が堆砂（たいさ）で埋まることで河床が上昇、それにより上流部への洪水被害が増幅するという危険性をはらんでいる。このため河川法の規定により利水ダムでは「利水ダムを設置する者は、河川の従前の機能を維持するために必要な施設を設け、またはこれに代わる措置をとること」という条項が明記されており、電力会社を始めとする利水事業者は洪水対策などの措置を採らなければならないとされている。こうした措置を取らなければならないダムの具体的な分類については、二つ存在する。
一つは河川法と同時に施行された河川法施行令（昭和40年2月11日政令14号）第1章第23条において定められており、これにはダムの設置状況に応じた形で「河川の従前の機能を維持するために必要な施設・措置」を取らなければならないとされる。以下の説明は条文の原文を基に解説する。
日本のダム ダム諸元に関する表記
これに基づき施行令第25条から第31条においては雨量観測や放流操作、放流前の事前連絡など事業者が行うべき条項が定められ、これに基づき事業者は利水ダムにおける洪水時の放流対策を図ることになっている。ただし具体的なダムの名称までは規定されているわけではない。
指定ダムの詳細については電力会社管理ダムを参照。
もう一つは1966年（昭和41年）5月17日に当時の建設省河川局が実際の河川管理を行う各地方建設局と都道府県知事に宛てて通達した、建設省河川局長通達・建河発第一七八号がそれである。この通達においては河川法で規定された「ダムに関する特則」の運用規定をより細かく定め、河川法第26条の許可を受けて設置される高さ15.0メートル以上のダム、すなわち利水ダムについて具体的なダム名を挙げて分類している。分類については前述の河川法施行令第23条を基本に、放流による下流への影響度、堆砂による上流への影響度、及びゲート運用など放流操作の複雑さに応じて第一類から第四類までダムを分類している。
日本のダム ダム諸元に関する表記
詳細については下記の表に記す。おおむね第一類は大容量貯水池を擁する発電専用ダムが、第二類は大河川の中流部に建設されているダムが、第三類はゲートの数が多いダムが対象となっている。なお第四類については小規模なダムのほか、多目的ダム・治水ダムといった洪水調節機能を有するダムが指定されている。以降、利水ダムは完成後いずれかの分類に指定されるが、ダムを取り巻く周辺状況の変化によっては分類指定が変更されることがある。例えば静岡県の天竜川に建設された秋葉ダムは通達発令当時には第一類に指定されていたが、現在は第三類に指定が変更となっている。この分類については各事業者がそれぞれの管理ダムにおける指定状況を把握しているが、日本全国にあるダム全てを明記した文献は明らかになっていない。
この項目は冒頭に記され、指定ダムについては最後に記されている。残りの内容についてはおおむね河川法施行令と同一であるが、より細かい規定がされている。なお、こうした二つの規定により利水ダムは河川が持つ従前の機能を維持することが求められ、各ダム毎に操作規定を定めて対処する必要が生じた。積極的な治水の責任はないものの、多目的ダムなどと連携して洪水調節を行うことがある。
日本のダム ダム諸元に関する表記
一例として2006年（平成18年）7月に長野県を襲った平成18年7月豪雨において、信濃川水系最大の支流である犀川の氾濫を防ぐため、特定多目的ダムである大町ダム（高瀬川）と東京電力が管理する犀川上流・高瀬川上流の発電用五ダム連携治水操作がある。犀川上流の奈川渡ダム（第一類）、水殿ダム（第一類）、稲核ダム（第三類）と高瀬川上流の高瀬ダム（第一類）、七倉ダム（第一類）は発電目的しか持たないが、犀川の水位が危険な状態に陥ったため河川管理者である国土交通省北陸地方整備局と長野県（当時の管理者は田中康夫長野県知事）の要請を受け空き容量を利用して上流からの洪水を貯留し特例の洪水調節を行った。この結果犀川流域では堤防決壊や越流による浸水被害をほぼ皆無に抑えている。
ダムの建設発注及びダムを管理する事業主。戦後における事業者としては下記のものが中心となっている。複数の事業者による共同管理をするものもある。管理が国から地方自治体に移行したダムもある。
施工業者
ダム本体工事のみに関わった施工業者を指す。多くは大手建設会社（ゼネコン）であるが、大規模なダムでは1社単独で施工した事実は少なく、逆に複数の企業による共同施工（共同企業体：JV）となる実態がほとんどである。
着工年・竣工年
着工年とはダム事業が着手された（実施計画調査の着手）年であり、事前に実施された予備調査開始年や本体工事着手年が起点ではない。竣工（しゅんこう）年とはダム本体が完成した年度を指し、その後運用に向けての周辺整備を実施するので大体においては正式な完成年（運用開始年）とは1年間から2年間程度ずれ込む。基本的に多目的ダムなどの河川総合開発事業関連ダム（国土交通省・水資源機構・各都道府県）および農林水産省直轄ダムでは、事業費の最終計上年をもって竣工年とし、電気事業者（電力会社）では水力発電所の運用開始年（一部運用を含む）、利水専用ダムでは許認可を受けた年を竣工年とする。
日本のダム ダム問題
日本においては近年ダム事業に対する賛否が多く論じられている。大別すると生態系・水環境・植生などの「環境」と、国・地方ともに財政難である中の「公共事業の可否」である。さらに水没による観光資源（名所・旧跡、名勝）の喪失や、水没地域の住民が移転などにより生活基盤を破壊されることも問題になる。ダム事業に対する代替案も事業者・反対派から出されるようになっているが、一部のダムでは地元・下流域からの猛烈な反対運動、あるいはそのための討論・議論・補償交渉の長期化、さらには環境影響評価法による厳格な環境調査が義務付けられたことにより、ダム事業長期化が起こっている。
このため当初の予定より大幅な事業進捗遅延が特に大規模ダムで起こっており、このことがさらにダム事業への批判を呼んでいる。このような長期化しているダム事業は、事業費高騰の第一要因であることから「公共事業見直し」の対象になりやすく、事実全国で100ヶ所近くのダム事業が休止・中止となっている。ダム問題は各論が単体で存在するのではなく、複数の問題が複雑に絡み合う形で存在している場合がほとんどで、これが事業の長期化に拍車を掛けていると言われており、拙速にならない程度に早期に議論を集約し結論を出すことが、事業費高騰を抑制する上でも必要といわれており、今後の課題となっている。
日本のダム ダム問題
個々の問題点については下記の各記事を参照のこと。
平和池水害（京都府・年谷川・アースダム。1951年・昭和26年7月11日）
当日未明から降り出した大雨で、灌漑用ため池の平和池が決壊して下流部の集落を濁流が呑みこみ、南桑田郡篠村（現亀岡市篠町）の柏原地区で死者・行方不明者75人、他の地域を合わせて計114人が死亡する大惨事となった。流された遺体の中には、保津峡・桂川・淀川を流れ下って兵庫県明石市の海岸で発見されたものもあった。現在はため池もダムも現存しない。
庄川流木事件（岐阜県 - 富山県・庄川・小牧ダム。1918年・大正6年 - 1933年・昭和8年）〔小牧ダム#庄川流木争議も参照されたい〕
日本のダム ダム問題
庄川水力電気 が小牧ダムを建設することで、木材流送（上流で伐採した木材を河川に流して輸送する方法。木流しとも）が不可能になることに反発した平野増吉率いる飛州木材が慣行流木権を根拠として激しく争った事件。行政訴訟（堰堤実施設計認可取消請求ほか3件）では流木権は一応認められたがダム建設に係る認可処分の取り消しは認められなかった。民事訴訟（流木権確認並びに妨害排除請求事件）でも慣行流木権が認められたが、流木権を基礎とした妨害排除請求としてのダムの撤去請求は認められず、またダムの撤去に代替する損害賠償800万円の損害賠償請求も認められず、たださしあたりの損害賠償として20万円の損害賠償が庄川水力電気に命じられただけであった。但し、この20万円の損害賠償は、飛州木材の流木が反覆して妨げられるたびに請求可能とされ、電力会社側にとっては実質的には飛州木材との間に早急に事態の解決協議を迫るものであった。電力会社は直ちに控訴した。大阪控訴院への控訴直後に飛州木材の実質的な大株主であった三代目乾新兵衛が急逝したため、その長男（四代目乾新兵衛・乾新治）に対し大同電力の副社長増田次郎を通じて飛州木材の株式の買い取りを打診、電力会社側は株式の買い取りに成功し平野増吉を飛州木材の取締役から解任した。飛州木材には電力会社側の意を汲んだ者たちが送り込まれ、彼らと庄川水力電気・昭和電力・神岡水電 との間で和解が成立した。既に大阪控訴院に係属していた控訴は取下げられ、失業補償と岐阜県管内における代替道路（当時は「百万円道路」と呼ばれた。戦後になってから全通工事が実施され国道156号となる）が建設された。実質的な被告である日本電力や大同電力 の徹底抗戦の姿勢が訴訟を8年間（大正15年5月の行政訴訟提起から昭和8年8月の民事訴訟の控訴取下げまで）も長期化させた。日本におけるダム訴訟のはしりであり、行政事件訴訟法の事情判決制度（31条）の創設のきっかけとなった訴訟事件でもある。
日本のダム ダム問題
宮田用水事件（岐阜県－愛知県・木曽川・大井ダム。1924年・大正13年 - 1939年・昭和14年）
福澤桃介率いる大同電力 が大井ダムを建設することで、濃尾平野の約17,000ヘクタールに及ぶ農地に用水を供給する宮田用水・木津用水の取水が困難になることに反発した農民が、江戸時代から続く慣行水利権を主張して争った事件。大同電力側も河川法で許可された発電用水利権を盾に15年間抵抗したが、1939年に電力側が今渡ダムを建設して用水の取水量を確保することで和解が成立した。
蜂の巣城紛争（大分県 - 熊本県・筑後川－津江川・松原ダム - 下筌ダム。1958年・昭和33年 - 1972年・昭和47年）
建設省の高圧的な態度に反発した室原知幸ら住民が、下筌ダム左岸に砦（蜂の巣城）を構えてダム建設に激しく抵抗した日本のダムの歴史上最大の反対闘争。基本的人権や財産権を盾に法廷闘争を繰り広げ、流血事件にまで発展した。公共事業と基本的人権保護の整合性を世に問い、水源地域対策特別措置法をはじめ以後のダム事業・公共事業に多大な影響を及ぼした。
日本のダム ダム問題
二風谷ダム建設差し止め訴訟（北海道・沙流川・二風谷ダム。1993年・平成5年 - 1997年・平成9年）
アイヌ民族の聖地・沙流郡平取町二風谷が水没することに反発した萱野茂ら住民が、ダム建設の差し止めを訴えた訴訟。差し止めは却下されたがアイヌ民族の先住性がこの時認められた。これにより差別的法律といわれた北海道旧土人保護法が廃止され、アイヌ民族の長年にわたる悲願が達成された。
徳山ダム建設差し止め訴訟（岐阜県・揖斐川・徳山ダム。1998年・平成10年 - 2007年・平成19年）
日本最大級の多目的ダム・徳山ダムを巡り、水没地の徳山村住民ではなく下流である大垣市の市民団体が、ダムの建設中止を求めて事業者の水資源機構 と争った訴訟。一審・控訴審で原告は敗れ、最高裁に上告してダム建設は憲法違反と訴えたが、上告は棄却され敗訴が確定した。市民団体はダムが完成しても撤去を求め、争う構えを崩していない。
日本のダム ダム問題
黒部川ダム排砂被害訴訟（富山県・黒部川・出し平ダム - 宇奈月ダム。2002年・平成16年 - ）
堆砂の根本的改善策として1991年（平成3年）から開始された出し平ダムの排砂により富山湾の漁獲高が減少、2001年（平成15年）には宇奈月ダムとの連携排砂も開始された。富山湾の漁民の一部はこれに反発、民事調停や公害紛争調停も行われたが不調に終わり、2002年に事業者の関西電力を相手に訴訟を起こす。関西電力及びダムを管理する国土交通省北陸地方整備局は洪水時に限定した排砂を行い影響の抑制を図っているが、現在係争中。
発電用ダムデータ改ざん事件（全国各地。2006年・平成18年 - 2007年・平成19年）
中国電力の土用ダムで発覚したダムデータの改ざんは、国土交通省や経済産業省のその後の調査で全国各地の水力発電所においても行われていたことが判明。東京電力では八汐ダムの不正取水が明るみに出て、2007年に河川法違反で塩原発電所運用停止という前代未聞の厳しい処分が下った。この問題はさらに原子力発電所のトラブル隠しにまで発展し、電力会社の信頼を失墜させる事態に陥った。
日本のダム ダムの無い河川
先述の通り日本には大小約2,700箇所のダムが建設されているが、ダムが建設されていない河川も存在する。こうした河川は「ダムの無い川」として自然環境が豊富であるとイメージが持たれるが、都市・平野部を主な流域とする都市河川では元々ダムに適した地形が存在せず、建設は不可能である。そのほか地質や地形、水没物件の多さ、費用対効果などの問題で建設が行われず、こうした河川においては河口堰や放水路、遊水池、堤防の建設などで治水に対処している。本川・支川共にダムが存在しない河川は少なく、本川には無くても山間部を流れる支川にダムが存在することが多い。またダムは無くても灌漑・水力発電用の取水堰は存在することが多く、河川施設が全く存在しない河川は希である。以下の表はダム（計画を含む）が存在しない水系の一例である。
日本のダム 再開発
詳細はダム再開発事業を参照。
ダム事業の中には、既存のダム・貯水池を改良するか、あるいは直下流に新規にダムを建設することで治水機能や利水機能を維持・強化する事を目的とした事業がある。これらをダム再開発事業と呼ぶ。
前者では、特に明治・大正時代に完成したダムにおいて、完成より多年が経過したために堤体が老朽化したり、あるいはダム湖の堆砂によって有効な貯水機能の維持が困難になる例が見られる。このため、再開発事業の一環としてダム本体の修繕や放流設備の改修、貯水池の掘削・堆砂除去を行うことによって完成当時のダム機能を復活させる。このような再開発事業は治水・利水目的を付加する場合にも行われ、ダム本体のかさ上げや洪水処理機能の強化、貯水池を掘削するなどして有効貯水容量を増加させ、増加分を洪水調節容量や利水（上水道・工業用水・かんがい）容量に充当する。
日本のダム 再開発
後者では、主に洪水調節機能の強化が第一義の目的となる。ダム建設後も、たびたび計画された洪水調節流量を超える洪水が発生するなどして、そのままでは有効な治水対策が図れなくなる場合に検討される。堤防の建設や強化、河床掘削等の治水対策が何らかの理由で選択できず、かつ新規のダム建設が困難な場合に採用されやすい。この場合、たいていは既存のダムの直下流部またはダム本体を取り込む形で既存よりも大規模なダムを建設し、結果的にダム湖の容量を増大させて過去最大の豪雨に対処できるだけの洪水調節容量を確保することになる。利水目的も付随するかたちで計画されるが、あくまで主目的は洪水調節である。なお、このような再開発の場合は、既存のダムは新しいダムの堤体に取り込まれるか、あるいは水没してその役割を終える。前述の沖浦ダムが代表的であり、現在国土交通省直轄ダムを中心に全国各地で建設・計画されている。
国土交通省は2017年6月に「ダム再生ビジョン」を策定している。
日本のダム 治水以外の利用
ダムはあくまで治水・利水を主目的としているため積極的な広報は行われず、ダム事業の理解を妨げる一つの要因とも言われていた。しかし1973年（昭和48年）の水源地域対策特別措置法成立以降、ダム建設による不利益を被る水源地域への利益還元を目的として「ダム水源地周辺整備事業」が行われるようになった。一方電力会社管理ダムでは黒部ダム（黒部川）や有峰ダム（和田川）、佐久間ダム（天竜川）などのように当初から観光地としてダムを一般開放する傾向が見られた。またレジャーが多様化するなかでアウトドアレジャーの一環として河川を利用する国民が多くなり、ダムを訪れる観光客も見られるようになった。
胆沢ダム、阿木川ダムのようなロックフィルダムでは、ダムを山に見立てた堤体登山イベントも行われるようになっている。
日本のダム 治水以外の利用
1994年（平成6年）建設省は今まで閉鎖的であったダム管理を180度転換し、地域密着型のダム事業を目指して「地域に開かれたダム」事業を開始した。これは既設・未設を問わず全国の国直轄ダムと水資源開発公団管理ダムを対象に、地域に密着したダム事業を行うべく各管理所に一般開放や周辺整備に対する計画を提出するように指示した。これ以降各ダム管理事務所はダム湖の一般開放や地元自治体と一緒になっての周辺整備、漁業協同組合と共同しての漁業資源整備、花火大会やマラソン大会などレクリェーション事業の推進、ダム訪問者にダムをピーアールするためのダムカード配布など多角的なダム開放事業を展開した。この結果次第にダムに観光客が集まるようになった。特に神奈川県の宮ヶ瀬ダム（中津川）では隔週日曜日の観光放流実施やダム内部の開放、公園整備を行い年間100万人以上の観光地に成長。この他北海道の金山ダム（空知川）や岩手県の御所ダム（雫石川）、京都府の日吉ダム（桂川）でも年間50万人以上がダム及びダム周辺を観光に訪れ、広島県の灰塚ダム（上下川）では完成前の試験放流を行った一週間だけで約2万人が県内外から訪れた。
国土交通省調査によれば2003年（平成15年）におけるダム・ダム湖利用者延べ総数は約1385万人に達し、その数は調査開始後から増加している。こうした動きは都道府県営ダムも追随している。
日本のダム 治水以外の利用
またダム湖の開放という点ではダム湖の名称決定に地元の一般公募による募集で選定する傾向も近年では多く、2005年（平成17年）に全国68のダムが指定されたダム湖百選は地元自治体の推薦で選ばれている。スポーツではカヌー競技の漕艇場としてダム湖を開放している例が多い。この中には1964年東京オリンピックの公式コースに利用された神奈川県の相模ダム（相模川）や第12回アジア競技大会広島大会での公式コースとなった広島県の土師ダム（江の川）、国民体育大会やインターハイの会場として利用された静岡県の長島ダム（大井川）・船明ダム（天竜川）や岩手県の田瀬ダム（猿ヶ石川）などがある。さらにはカヌー競技の水深確保を目的としたダムとして長沼ダム（宮城県）が建設されるなど、カヌー競技とダムは密接な関係にもなっている。変わったところでは奈良県の布目ダム（布目川）が、日本の自転車ロードレースでは規模の大きいツアー・オブ・ジャパンの公式コースとなっている。またダム建設において大きな係争要因になる漁業資源についても、全国にワカサギの魚卵を提供している鹿沢ダム（群馬県）やブラックバスを観光資源にしている池原ダム（奈良県）のほか、イワナ、ヘラブナ、ワカサギ釣りなど多種多様な釣りのスポットとしてもダム湖は利用されている。ただしダム湖に限った話ではないが立ち入り禁止の場所（特にダム施設付近）や禁漁期間等、または特定外来生物の再放流（リリース）禁止等については十分留意する必要があり、また所轄の漁業協同組合の鑑札がなければ釣りはできないので注意が必要である。
日本のダム 治水以外の利用
こうしてダムの一般開放は年を追うごとに広まり、新潟県の内の倉ダム（内の倉川）や岐阜県の横山ダム（揖斐川）では中空重力式コンクリートダムの構造を利用してダム内部の中空部分を開放、内の倉ダムでは毎年中空内でコンサートまで開かれるようになった。また灰塚ダムや三重県の比奈知ダム（名張川）、岐阜県の小里川ダム（小里川）などでは通常は関係者しか入れないダム内部を点検するための通路である監査廊を開放するダムも続々現れている。2002年（平成16年）のアメリカ同時多発テロでいったんは開放を縮小することもあったが、観光のためにダムを一般開放する方向性は今後も続くとみられている。だがダム本体やダム湖にゴミを廃棄したり、禁止事項 を侵すと河川法や漁業法違反として処罰される。
ダムやダム湖の中には国立公園や国定公園、都道府県立自然公園に指定されているダムも多い。こうしたダム・ダム湖は地域の貴重な観光資源として重要な位置を占めている。だが所管する環境省は国立公園や国定公園において環境保護のためにマイカーの乗り入れ規制を近年強めており、この理由から幾つかのダムではマイカーで行くことができないダムがある。支笏洞爺国立公園に指定されている北海道の豊平峡ダムや中部山岳国立公園に指定されている富山県の黒部ダムでは手前の駐車場で駐車したあと電気バスなどでダムまで行く形になっており、同じく中部山岳国立公園に指定されている長野県の高瀬ダム（高瀬川）は下流の七倉ダムより徒歩、指定タクシー、ダムを管理する東京電力のピーアール館より発車する専用バスのいずれでしか行けない。
ダム建設時に掘られた作業用トンネルは完成後には放置されるが、トンネル内は年間を通して10度前後、湿度が100%に保たれ、日光が届かないという条件がある。このためワインの熟成に最適 とされ、豊平峡ダムの作業用トンネルはワインセラーとして再利用されている。
日本のダム ダムが登場する作品
世界各国における作品については、ダム#ダムが登場する作品を参照のこと
日本におけるダムが登場する作品としては、小説や映画のほかアニメや特撮といった子供向け番組が挙げられ、その各作品で題材やロケ地として用いられる。小説では、城山三郎や吉村昭が社会問題的側面で扱ったものや純文学の舞台として登場する。映画では、黒部ダムの建設を題材とした『黒部の太陽』が広く知られる。また、後に『ホワイトアウト』のロケも厳冬期の同ダムで行われた。
一方、特撮やアニメでは『仮面ライダー』の第1話のロケーション撮影が小河内ダム（奥多摩湖）で行われたほか、ゴジラシリーズやガメラシリーズでダムは怪獣に破壊される定番の標的になっている。それ以外にも、テレビドラマ『西部警察 PART-III』では農林水産省東北農政局の協力を受け、当時に同局が建設中だった日中ダムの工事現場（山腹）が同番組の見せ場である大爆破シーンのロケ地として用いられた。
ダム単体を扱った写真集も出版されており、ダムマニアなどに好まれている。
テレビドラマ・特撮
日本のダム ダムが登場する作品
ウルトラQ第13話「ガラダマ」（1966年3月27日、TBSテレビ）
ウルトラマンネクサス - TLTの基地がダム湖の地下に設置されており、戦闘機のハッチがダムに作られている。
仮面ライダー 第1話「怪奇蜘蛛男」（1971年4月3日、毎日放送）：小河内ダム
Gメン'75　第290話「X'masカードの中の人骨」（TBS）：下久保ダム
西部警察 PART-III 第10話「雪の会津山岳決戦! -福島・後篇-」（1983年、テレビ朝日）：日中ダム
プロジェクトX〜挑戦者たち〜 厳冬黒四ダムに挑む（NHK）
映画
日本のダム ダムが登場する作品
激流（1952年）：田瀬ダム
鉄血の魂（1956年）：鳴子ダム
モスラ1961年
大怪獣決闘 ガメラ対バルゴン（1966年）：黒部ダム
ガメラ対宇宙怪獣バイラス（1968年）※映像は『ガメラ対バルゴン』の流用である。
黒部の太陽（1968年）：黒部ダム
ゴジラ対メガロ（1973年）
宇宙怪獣ガメラ（1980年）※映像は『ガメラ対バルゴン』の流用である。
ふるさと（1983年）:徳山ダム建設により沈みゆく徳山村を舞台に描いた村人たち。
モスラ（1996年）
誘拐（1997年）：産業廃棄物のダイオキシンで多数の死者が出た下加佐村の悲劇「アキワ公害」を発端とする誘拐事件。村は26年後、ダム湖に沈んでいる。
ホワイトアウト（フジテレビ・2000年）：黒部ダム、矢木沢ダム、奈良俣ダム、三国川ダム・藪神ダム
アニメ
忘却の旋律（2004年）
ひぐらしのなく頃に（2006年 - 2007年）
名探偵コナン 沈黙の15分（2011年）
UFOロボ グレンダイザー：グレンダイザーの基地でもある宇宙科学研究所は、ダムと一体化している。
ぼっち・ざ・ろっく!（2022年）
漫画
ダムマンガ（井上よしひさ）
悪霊シリーズ（小野不由美 / いなだ詩穂）：ナルの兄ジーンは交通事故に遭い、隠蔽しようとする犯人に殺されて遺体をダム湖に遺棄された。
小説
『日蔭の村』（石川達三著。1937年）：小河内ダム
『沈める滝』（三島由紀夫著。1955年）：奥只見ダム
『満ちて来る潮』（井上靖著。1955年）：佐久間ダム、風屋ダム、二津野ダム
『黄金峡』（城山三郎著。1960年）：田子倉ダム
『落差』（松本清張著。1961年）：魚梁瀬ダム
『高熱隧道』（吉村昭著。1967年）：仙人谷ダム
『無名碑』（曽野綾子著。1969年）：田子倉ダム
『砦に拠る』（松下竜一著。1977年）：下筌ダム
『湖水誕生』（曽野綾子著。1985年）：高瀬ダム
『ホワイトアウト』（真保裕一著。新潮社・1995年）：奥只見ダム
『瀑流』（山田和著、文藝春秋社・2002年）：小牧ダム
絵本・写真集
『だむのおじさんたち』（かこさとし著、1959年）
『ダム』（萩原雅紀著。2007年）
主治医が見つかる診療所
『主治医が見つかる診療所』（しゅじいがみつかるしんりょうじょ）は、2006年4月10日から2008年9月22日までテレビ東京系列でレギュラー第1期が放送されたのち、2012年4月23日から2021年9月9日までレギュラー第2期が放送された医療番組。レギュラー放送終了後は、不定期放送に移行した。
レギュラー第1期は、当初毎週月曜20:00 - 20:54（JST）の放送だったが、2006年10月2日からは毎週月曜19:00 - 19:54に枠移動した。レギュラー第2期は、2012年から再び月曜20時台で放送されたが、2017年10月19日から毎週木曜19:58 - 20:54に枠移動した。
2005年に3回単独放送された後レギュラー化された。
2025年3月末にて月曜プレミア8は終了。2025年4月以降不定期放送で継続。
2025年9月27日は日曜ビッグバラエティにて放送。
主治医が見つかる診療所 概要
毎回数組のゲストを招き、ゲストが気にしている症状を、6人の医師団の相談で判定し、アドバイスをする、という内容。また、ゲストが頼りにしているかかりつけの医師も紹介することがある。
当初は月曜20時台に放送されていたが、半年後に月曜19時台に移動し約2年間放送された。
レギュラー放送は2008年9月22日放送の3時間スペシャル（19:00 - 21:48）をもって終了した。レギュラー放送終了後は単発番組として不定期に放送されていた。
この番組の終了後は、金曜20時に放送されていた時代劇枠と放送枠の入れ替えを行い、月曜19時枠には時代劇『主水之助 七番勝負』が、金曜20時枠にはバラエティ番組『世界を変える100人の日本人! JAPAN☆ALLSTARS』が新たに放送開始された。
2008年12月15日に「祝復活!主治医が見つかる診療所」として3時間スペシャルで放送された。その後も、改編期等にSPとして放送されていた。
2010年11月8日から不定期ながら『月曜プレミア!』内にて復活したが下記のような問題があり、1年半でわずか2回しか放送されなかった。
2012年4月23日より再びレギュラー放送されることが決まった。放送時間は開始当初と同じ月曜20時からの放送になり、約5年半ぶりに返り咲くことになった。
主治医が見つかる診療所 概要
なお直後番組『実録世界のミステリー』との接続はステブレレスとなった（シリーズ初）。
2012年7月9日より放送時間が6分拡大され、21:00まで放送されていた。
2013年4月よりさらに6分拡大し、19:54からのフライングスタートを実施していた。
2014年3月でフライングスタートを終了し20:00からの放送に戻った。また、同年4月1日からは姉妹番組『別冊主治医が見つかる診療所 健康スイッチ』（べっさつ しゅじいがみつかるしんりょうじょ けんこうスイッチ、毎週月曜 - 金曜の17:20 - 17:50）が開始された。なお、この番組から平日夕方17時台後半の月 - 金の帯枠は8年ぶりにローカルセールス枠に戻り、系列局も異なる編成を取ることになった（テレビ愛知は同時ネット、テレビ北海道は10分遅れ、テレビ大阪・テレビせとうち・TVQ九州放送は非ネットまたは違う時間帯での放送のどちらかになった）。
主治医が見つかる診療所 概要
2017年の秋改編で、木曜20時台の『世界!ニッポン行きたい人応援団』との枠交換により、当番組は2017年10月19日から毎週木曜19:58 - 20:54枠に変更された。
当番組が木曜20時台に移動により、木曜21時台『和風総本家』（テレビ大阪制作）と木曜22時台『日経スペシャル カンブリア宮殿』と3時間連続で月曜日から枠移動した番組が放送されることになった。またナレーションが開始当初から担当していた平野義和から奥田民義に変更された。
木曜20時に移動してから徐々に2時間SPでの放送の頻度が増えていき、2018年8月以降は、2019年4月25日放送分および2020年1月30日放送分を除き、全て2時間SP以上で放送されていた。特に2019年10月期はわずか3回しか放送されず、2019年12月にいたっては、一度も放送がなかった。
2021年10月改編により、同年9月でレギュラー放送を終了し『月曜プレミア8』内での不定期放送に移行。10月以降の木曜20時台は、『有吉の世界同時中継 〜今そっちどうなってますか?〜』がレギュラー化され、放送されている。
2010年11月8日放送分にて、番組内で健康飲料を紹介し治験を行ったが、治験者のうちの1人がその飲料を販売している会社の社長であることが判明した。テレビ東京は「出演させるべきではない人を出演させてしまった。取材時の確認作業に不手際があった。取材・制作体制を見直していく」と謝罪した。
主治医が見つかる診療所 出演者
2021年3月8日までは、草野は所長、東野は副所長という肩書きがあった。
現在
2021年4月1日から担当。
過去
第1期レギュラー放送から第2期月曜時代まで。木曜時代は既存の担当番組があるため降板。
第1期レギュラー放送時のみ
木曜時代から。平野に代わり奥田がメインナレーションを務めた。2021年3月8日まで担当。
レギュラー放送第1期
レギュラー放送第2期
主治医が見つかる診療所 別冊主治医が見つかる診療所 健康スイッチ→解決スイッチ
2016年4月1日終了。
健康さんぽ→名医の健康ツアー
番組主治医とゲストが健康につながるスポットを散策。
主治医の診察室
草野所長・東野副所長・主治医がゲストのお悩みを解決。
名医や栄養士と街に出て、ダイエットに有効な運動や食事法を探る。
「病気の予防」に特化し、名医と街に出て健康法を探る。
「ペットの健康」に特化し、適切な飼い方やペットの健康管理法などを探る。
生活にまつわる素朴な疑問や得する情報を専門家と探る。
東野副所長が経営するレストラン「東野亭」(番組冒頭で洋館風の建物の映像が映される)に毎回その道に詳しい博士を招き、博士こそ知る絶品レシピを紹介。
主治医が見つかる診療所 別冊主治医が見つかる診療所 健康スイッチ→解決スイッチ
テレビ大阪とTVQ九州放送では当初から非ネット。当初は両局とも『トムさんの田舎のごちそう』を放送していた（BSジャパンにて2012年4月から2014年3月まで放送）。
その後、テレビ大阪では2014年7月14日から「アニメセレクション（かつて他系列で放送されていたアニメを放送。初回は『SLAM DUNK』）」の放送に切り替えられた。
TVQでは2014年6月30日から『ザ・ウルトラシェフ』をディレイ放送、同年9月11日からは他系列の帯ドラマを再放送（帯ドラマの初回は『大好き!五つ子2』）するようになった。
テレビ愛知では開始当初金曜も同時ネットしていたが、2014年10月3日より『ポケットモンスター ベストウイッシュ』の再放送（木曜朝7:30から移動）に切り替えて週4日放送となった。その後、2015年4月1日からは残りの月曜 - 木曜が「トワイライト☆アニメ」枠として『黒子のバスケ』を放送するため、本番組は同年4月6日から平日の10:05 - 10:35に枠移動した。
テレビ北海道では開始当初から10分遅れの当日時差ネットで放送していたが、2014年12月26日を以ってネット終了となった。後番組は翌年1月5日から「7チャンあにめ」（かつて同局や他系列で放送されていたアニメを放送）となっている。なお、改題後の『解決スイッチ』は同年4月6日から平日の8:00 - 8:30に「おはようまんが」（内容は「7チャンあにめ」と類似している）の後番組として放送再開（1週間遅れ）した。しかし、同年7月24日をもって2度目のネット終了。その後は、韓国ドラマの朝のドラマ通り枠（8:00 - 8:55）に改編。
ウィリアム・ペン
ウィリアム・ペン（William Penn, 1644年10月24日 - 1718年7月30日）は、イングランド王国の政治家、宗教家、クエーカー。領主としてペンシルベニア植民地の建設者であり、フィラデルフィアに入植した。植民地建設後も、ニューイングランドの植民地群を王室直轄地とするニューイングランド王領の設置や名誉革命などの政変がある中で、植民地の維持のため、多くの時間をイングランド本国で過ごして王室や議会との折衝に務めて自治権を守り、アメリカ独立までペン家の領主植民地として存続させる礎を築いた。ペンが示した民主主義重視は、アメリカ合衆国憲法に影響を与えた。
ウィリアム・ペン 生涯
1644年、ロンドン塔のタワー・ヒルで同名の海軍軍人ウィリアム・ペンとマーガレット夫妻の長男として誕生。父は有力な海軍軍人で清教徒革命（イングランド内戦）では議会派として海軍に入り、内戦と第一次英蘭戦争などで王党派やオランダと戦った。少年期に宗教教育をエセックスのチグウェル校で受け、母や妹マーガレット（通称ペグ）と共に遠征で留守の父を待つ日々を送っていたが、1655年に父がイングランド共和国護国卿オリバー・クロムウェルの命令で西インド諸島へ遠征、西インド諸島は占領出来なかったが翌1656年にジャマイカを占領、帰国した直後にロンドン塔へ投獄されると環境が一変した。生活立て直しを図る父とその友人のブロッグヒル男爵（後のオーラリー伯爵）ロジャー・ボイルと一緒にアイルランド南部マンスターのコーク県にあるマクルーム城へ移住した。
ウィリアム・ペン 生涯
アイルランドではクエーカー信者のトマス・ローに興味を持った父がマクルーム城へ招き、説教を聞いて父共々感銘を受けたが、この時はまだクエーカーにならなかった。家庭教師の下で勉強を続けながら父の領地を散歩したり乗馬する生活を送ったが、1660年の王政復古でチャールズ2世を船で迎えた父が騎士に叙爵、ロンドンの海軍本部へ勤務することになりイングランドへ帰国するとペンも帰国した。息子の立身出世を願う父の計らいでペンは父と離れ離れになりオックスフォード大学クライスト・チャーチへ入学、勉強とスポーツに明け暮れる日々を過ごし、1661年に父に呼ばれチャールズ2世の戴冠式を見物、父の同僚サミュエル・ピープスやチャールズ2世と弟のヨーク公ジェームズ（後のジェームズ2世）と出会った。
ウィリアム・ペン 生涯
だが、大学へ戻ると宗教に疑問を感じるようになり、クエーカーの信仰に同調した宗教観の故に大学の礼拝を欠席した。それが問題となり1662年に退学させられ、立身出世を踏み外したと考え激怒した父から鞭打たれ、家からも追い出される始末だった。何とか息子を改心させようと父が考えたグランドツアーで、ペンはクロフォード伯爵ジョン・リンジーの同行者という形でヨーロッパ旅行へ出かけ、フランス・パリに滞在した。やがて一行と別れてからはソミュールへ移り勉強に励みながら信教の自由についても学び、旅行を通して親友になったサンダーランド伯爵ロバート・スペンサーと共に1664年にスイス・イタリアなどを訪れる一方、サンダーランド伯の母方の叔父で共和主義者のアルジャーノン・シドニーとも親交を結んだ。
ウィリアム・ペン 生涯
イングランドへ帰国すると父とよりを戻し1665年2月からリンカーン法曹院へ通いながら、海軍勤務でヨーク公とも親交を深め、第二次英蘭戦争やロンドンのペスト流行など暗い出来事をよそに法律の勉強を続け、エドワード・コークの著書に触れ慣習法に習熟するようになった。しかし世間の空虚さとクエーカーがはびこり盛んに集会を開いたり家々を訪問・説教する一方、宮廷の放埓ぶりを聞いて宗教への疑問が再び呼び起こされ、心に動揺をきたした。そうしたペンの悩みを見抜いた父によりアイルランドの領地管理を任され、王政復古でマクルーム城と交換で手に入ったシャンガリーの監督を務めた。ここで居座る男との揉め事は長引いて苦労したが、ダブリンでアイルランド総督のオーモンド公ジェームズ・バトラーに仕え、旧知のオーラリー伯と弟のシャノン子爵フランシス・ボイル、オーモンド公の2人の息子・オソリー伯爵トマス・バトラーとアラン伯爵リチャード・バトラー兄弟と知り合い、シャンガリー監督の傍らで彼等と共に反乱討伐にも出向き、時折妹の結婚などでイングランドへ帰国する生活を送った。
ウィリアム・ペン 生涯
父は裕福なイングランド国教会信徒であったが、ペンは1667年に22歳でキリスト友会徒（クエーカー）になった。クエーカーは内なる光に従い、その光は神から直接来ると信じ、国王の権威を否定し、平和主義を掲げている。時はオリバー・クロムウェルが没して間もない騒乱の時期で、クエーカーは異端の考えと国王への忠誠を拒否したことで裁判にかけられていた（クエーカーは宣誓をしない）。
ペンの宗教観は、海軍軍役を通じてアイルランドに土地を得て、その権威と知性でチャールズ2世の宮廷で追従を得ることを望んだ父を激しく苦しめた。ペンがクエーカーになったきっかけは1667年にアイルランドでトマス・ローと再会したことにあり、彼から「世に打ち勝つ信仰と、世に打ち負かされる信仰がある」と言われ衝撃を受けたペンは入信を決意した。9月に集会に参加した所をコーク市長に逮捕、この時はオーラリー伯の配慮で釈放されたが、父からの手紙を受け取り1668年1月にイングランドへ帰国、家に戻ると宗教でまたもや出世から道を外れたと考えた父と再び対立、家を去ってから本格的にクエーカーとしての信仰に身を投じた。
ウィリアム・ペン 生涯
それからは長老派牧師とクエーカーの論争に加わったり、10月にローの臨終に立ち会い、三位一体の教えを攻撃する小冊子（「揺れる砂上の楼閣」）を書いて12月に再度逮捕・投獄され、翌1669年7月にチャールズ2世・ヨーク公兄弟の取り成しで釈放されるまでの7ヶ月間ロンドン塔に監禁されたこともある。この間、獄中でローの遺言からタイトルを取り『十字架なければ王冠なし』を執筆、クエーカーとして生きる覚悟を固めた。また、病身の父が面会に訪れ回心を求められたが拒否している。
釈放後は父の命令でシャンガリー監督を続けることになり、1669年9月にアイルランドへ戻り仕事に取り組んだ。しかしこの頃からクエーカーとの交流が活発になり、アイルランドへ行く途中でクエーカーの集会に参加したり、その中でクエーカーの家庭で育ったグリエルマ・マリア・スプリンゲットと情を交わし、アイルランド到着後も当地で監禁されているクエーカーの釈放をコーク市長やダブリンへ掛け合ったりしている。オーラリー伯・シャノン子爵兄弟とアラン伯ら旧友の力も借りてダブリンのクエーカーたちを釈放させ、世間の注目を集めた。またシャンガリーの経営に励みながら父やグリエルマ、クエーカーの創始者ジョージ・フォックスなどに手紙を送り、他宗派へ議論を吹っ掛けたり著述活動も続けたが、1670年5月に届いた父からの手紙を読み6月にイングランドへ帰国した。
ウィリアム・ペン 生涯
正式にクエーカーに入信した後は数回逮捕された。既に1667年と1668年にあったが、最も有名なのは3回目の逮捕で、1670年8月にクエーカーの集会で説教してウィリアム・ミードと逮捕されて受けた9月の裁判である。ロンドン市長を含む10人が裁判官、陪審員がロンドン市民12人で構成されたこの裁判でペンは告発状と自身が犯したとされる法律の写しを見る権利を主張して弁明、起訴に法的根拠があるかどうかを疑問視し、コモン・ローやマグナ・カルタ、リンカーン法曹院で学んだエドワード・コークの著書まで引用して裁判の正当性を裁判官たちへ問い質したが、返答されなかっただけでなく、裁判長であるロンドン市長の怒りを買い退廷、監禁させられた。
ウィリアム・ペン 生涯
市長はペンとミードが不在のまま、12人の陪審員たちへ2人を騒擾罪で有罪にするよう強い圧力をかけたにもかかわらず、陪審員は全員一致でミードは「無罪」、ペンは説教を根拠に「有罪」の評決を下した。市長はこの結果にも憤慨し陪審員たちも監禁、圧力に屈しない陪審員が同じ結論を下すということが繰り返された。やがて9月5日にうんざりした市長はペンとミードに無罪判決を下したが、法廷で脱帽しないことを口実に法廷侮辱罪で2人を罰金刑の上で再度投獄、陪審員にも法廷侮辱罪で罰金刑を言い渡した。2人は余命いくばくもないペンの父が罰金を払ったため9日に釈放されたが、陪審員は市長を相手取って不法拘禁で訴え、1671年に裁判の評決は正当で罰金支払いは不要との判決が下され勝利を飾った。こうして陪審員は裁判官の不当な支配を受けない権利を勝ち取り、陪審制が実質化したことでペンとミードの裁判はイングランド裁判史上に残っただけでなく、ペンが植民地で陪審制を取り入れる体験にもなった。
ウィリアム・ペン 生涯
釈放から1週間後の16日に父の死を見届けたペンはクエーカーとしての生活を送った。この時期は他宗派への議論と著述といった従来の活動を継続したが、大きな出来事としては1671年5月5日にクエーカーの集会に出席して4回目の逮捕に遭遇、8月に釈放されるとグリエルマと再会して1672年4月4日に結婚、翌1673年にアメリカから帰国したフォックスの出迎えが挙げられる。クエーカーに対する迫害が厳しくなる中、ペンはクエーカーの会話やフォックスなどアメリカ帰りのクエーカーから現地体験を聞くにつれ、イングランドから離れて北アメリカに新しい自由な新天地を求める気持ちが強くなった。既に北米に移住したクエーカーもいたが、特にニューイングランドのピューリタンはクエーカーの移住に否定的で、帰国を要求し、カリブ海地域への立ち入りが禁止される者もいた。
ウィリアム・ペン 生涯
一方、家庭では相次ぐ子供達の夭折に見舞われ、サセックスのウォーミングハーストへ移住し、そこでグリエルマと移住前に生まれた息子スプリンゲットを残し、再度ヨーロッパ旅行へ出かけていった。今度はフォックスらクエーカーたちと同行しオランダやドイツを訪問する計画で、オランダではクエーカーの集会に出席し説教にも出かけ、ドイツではチャールズ2世の従姉でクエーカーに興味を持っていたエリーザベト・フォン・デア・プファルツと歓談、充実した旅を終えて帰国した。それからはイングランドで1678年から政治活動にのめり込み、信教の自由を叶えるべくホイッグ党を支持、友人アルジャーノン・シドニーが立候補した1679年の選挙を支援したがシドニーは落選、クエーカー迫害も激しくなっていった。ペンは先行きが見えないイングランドのこうした状況に見切りをつけ、アメリカへクエーカーの理想を実現することに賭けた。
ウィリアム・ペン 生涯
1677年、ペンを含む著名なクエーカーの一団は西ニュージャージー地区（現在のニュージャージー州西部）を受領する機会に恵まれた。同年、ハートフォードシャーのチョーリーウッドとリックマンスワースとバッキンガムシャーから200人の開拓者が到着し、バーリントンを建設した。ペンはこの計画に関わったもののイングランドに残り、開拓地のための自由憲章の草稿を書き上げた。自由で公平な裁判、信教の自由、不当に収監されない自由、自由選挙を保証した。