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ビッグステップ 概要
大阪市立南中学校跡地に大阪市の「西心斎橋土地信託事業」として開発され、1993年（平成5年）に開業した複合商業施設。
ビルの中心部は、地下2階から天井の7階まで吹抜けがあるなど、その個性的なデザインの建築物は、アメリカ村のランドマーク的存在である。
館内には、アパレルと飲食店舗、ライブハウスのBIGCAT、ミニシアターのkino cinéma 心斎橋、スポーツクラブ、1300面以上のガチャコーナーなどがテナントとして入っている。グラフィックアーティスト黒田征太郎のギャラリー&アトリエやピンボールアーケード、スケートパークなど、他の商業施設とは違った、独自のカルチャーを持つコンテンツで構成されている。
独特のデザインが施されたトイレや、共用部分に点在するアーケードゲーム機やアーティストの作品、季節毎に変わる館の装飾デザインは、若者の撮影によく利用されており、映えスポットとしてSNSで頻繁に取り上げられている。
ビッグステップ 概要
吹き抜け中央部にある2階から3階、3階から4階のカーブがかかったスパイラル・エスカレーターは、国内でも30基しかなく、そのうちの2基がビッグステップにあることから、エスカレーター・マニアの間でも人気を呼んでいる。
1994年（平成6年）に大阪都市景観建築賞（大阪まちなみ賞）第14回奨励賞を受賞。
2007年に大阪市からパシフィックマネジメントに約167億円で売却され、大阪市は売却益70億円を計上した。2008年（平成20年）には阪神電気鉄道100%子会社の大阪ダイヤモンド地下街株式会社（ディアモール大阪を運営）に運営管理業務を委託された。
2013年には大阪府八尾市に本社を置く株式会社三栄建設が取得している。
ビッグステップ kino cinéma 心斎橋
kino cinéma 心斎橋
パラダイスシネマ時代は主にアート系の作品を、パラダイススクエア時代は丸の内ピカデリー2系の作品をメインに、中規模系作品も多く上映していたが、シネマートになって以降は主にアジア系の映画作品を数多く上映していた。
エネルギーギャップ
固体物理学においてエネルギーギャップとは、固体中の電子状態（の状態密度）が存在しないエネルギー範囲のことである。
エネルギーギャップ バンドギャップ
物質のバンド構造にエネルギーギャップが存在するとき、それをバンドギャップと呼ぶ。
半導体の物性の多くはバンドギャップで決まるが、絶縁体や金属でもバンド構造やバンドギャップが電子物性を支配する。
エネルギーギャップ 超伝導でのエネルギーギャップ
超伝導体でのエネルギーギャップは、フェルミエネルギー付近の状態密度が抑えられた領域であり、その大きさはバンド構造のエネルギースケールよりも遥かに小さい。
超伝導のエネルギーギャップは、超伝導の理論的な記述における重要な側面であり、BCS理論では目立って取り上げられている。
ここでエネルギーギャップの大きさは、クーパー対の形成による2つの電子のエネルギー利得を表す。
通常の超伝導体が金属状態（高温）から超伝導状態に冷却された場合、エネルギーギャップは臨界温度以上では見られず、でエネルギーギャップが現れ、さらに冷却するとエネルギーギャップは大きくなる。
BCS理論によれば、通常の超伝導体の絶対零度でのエネルギーギャップは臨界温度で見積もられる。
ここではボルツマン定数である。
エネルギーギャップ 擬ギャップ
状態密度がフェルミエネルギー付近で小さくなるが完全には無くなっていない場合、擬ギャップと呼ぶ。
擬ギャップは様々な物質で観測されており、その顕著な例は高温超伝導体である。
エネルギーギャップ ハードギャップとソフトギャップ
状態密度が広いエネルギー範囲で消失している場合、これをハードギャップと呼ぶ。
一方で状態密度がただ一つのエネルギー値でのみ消失している（そのエネルギー値付近では小さくなっているが消失していない）場合、これをソフトギャップと呼ぶ。
ソフトギャップの典型的な例はクーロンギャップであり、クーロン相互作用がある局所的な電子状態で見られる。
BIG CAT
BIGCAT（びっぐきゃっと）は、大阪市中央区西心斎橋のアメリカ村（アメ村）にあるライブハウスである。
BIG CAT 概要
ビッグステップの中にあり、元々は「コークステップホール」というライブハウスだった。メジャー、インディーズを問わず様々なアーティストのライブが行われている。
大阪府吹田市江坂にある音楽専門学校、キャットミュージックカレッジ専門学校の関連施設でもあり学校の新入生歓迎ライブや実習にも使用されることがある。
新宿出入口
新宿出入口（しんじゅくでいりぐち）は、東京都新宿区西新宿、新宿副都心にある首都高速4号新宿線の出入口である。
上り方向（三宅坂JCT方面）の出入口及び下り方向（高井戸出入口方面）からの出口が設置されているスリークォーターインターチェンジであり、新宿副都心（高層ビル街区）を横断して甲州街道と青梅街道（東京都道4号東京所沢線、東京都道5号新宿青梅線）を結ぶ公園通り（東京都道新宿副都心十二号線）に接続している。本インター料金所の南側約600mの地点には、三宅坂JCTに向かって南から東へ90度左折する通称参宮橋カーブがあり、最高速度が50km/hに制限される。
開設当初は三宅坂JCT方面の出入口のみであったが、1994年高井戸出入口方面からの出口が増設された。
当入口から入った車両は4号新宿線の上り走行車線（左車線）に合流するが、どちらも直角近い急カーブ（新宿出入口からは左カーブ、本線上では右カーブ）ののち極めて短い加速車線で合流する。
2022年（令和4年）4月1日以降、入口はETC専用となっている。
当出入口を境に三宅坂JCT方面はオートバイの二人乗りが禁止されている。
宮崎正弘
宮崎 正弘（みやざき まさひろ、1946年〈昭和21年〉7月19日 - ）は、日本の国際政治評論家、作家、ジャーナリスト。1980年代から中国崩壊論を書き続け、関連書籍を多数出版しながら、その予言がいつも外れることで、中国では有名になっている。
拓殖大学日本文化研究所客員教授。「南シナ海問題を考える会」代表。石川県金沢市出身。
宮崎正弘 経歴
金沢市立十一屋町小学校、金沢市立野田中学校、石川県立金沢二水高等学校卒業。早稲田大学教育学部英語英文学科除籍。早大在学中は日本学生同盟に所属し「日本学生新聞」編集長を務めた。
雑誌「浪漫」企画室長を経て、貿易会社を経営。1982年、講談社から「もうひとつの資源戦争」を刊行し、論壇へデビュー。以降、「日米先端特許戦争」「軍事ロボット戦」「中国、次の10年」「中国大分裂」「人民元大暴落」「中国広東軍、反乱す」「金正日の核弾頭」などの著作がある。「日米安保条約二十年記念セミナー」（日本側代表　岸信介元首相、米側フォード元大統領）では委員会広報を担当、以後「日本安全保障研究センター」（加瀬英明理事長）の事務局長を二年ほど兼務。
宮崎正弘 経歴
この間、キッシンジャー元国務長官、レイ・クライン元CIA次官らを招いての日米安保シンポジウムなどを開催した。1983年夏、米国教育局の招待でクレアモント研究所に1ヶ月遊学。1984年にはニクソン米国元大統領と単独会見し、同大統領の「リアルピース」を翻訳・刊行した。また、同年出版した『アメリカ先端ビジネスの深謀』では日本で最も早い時期に、ドナルド・トランプのビジネスを紹介した。前後に、ペンタゴンペーパーや米議会|でのレフチェンコ証言録、第五世代のハイテク報告など翻訳も多く手がけた。またラジオ日本、ラジオ短波で週三回ほど番組を担当（後者は毎週土曜早朝にロスのマネー局と二元中継だった（一部英語））。
ソビエト連邦の崩壊までの数年は米国、ソ連関係の著作が多く、ベルリンの壁崩壊前後は合計十回ほど、ロシア各地、バルト三国、東欧諸国を取材し『ソ連の没落』『新生ドイツの大乱』。イスラエルのラビ外相に単独インタビュー、イラクの「アラブ平和会議」にも招かれ『湾岸戦争の嘘と真実』『テロリズムと世界宗教戦争』などを発表した。
2000年代以降は中国関係の著作が激増している。
宮崎正弘 人物
暴力的な活動は是とせず、純粋に思想を平和的に推進する思想・理論保守。三島由紀夫や同じく三島が主宰していた楯の会の森田必勝との交流があり、三島没後は毎年重遠社主催の憂国忌の代表役員を務める。三島由紀夫研究では『三島由紀夫「以後」』『三島由紀夫はなぜ日本回帰したのか』『三島由紀夫の現場』の三部作がある。
宮崎正弘 活動・主張
講演は日本全国のほか、韓国、台湾でも行っている。また時事通信社の内外情勢調査会講師としては全国200支部のほとんどを巡回。産経新聞の「産経懇話会」でも各地の講演に呼ばれた。
日華断交直後の1972年12月に初めて台湾に訪れる。台湾を訪れた理由は、「台湾との断交に立腹したから」としており、田中・大平外交による非情な外交に「人間として許せないものを感じた」と述べている。1973年の夏には、自民党の親台湾・親蔣介石派議員の訪台団に随行記者団の幹事として同行し国民党関係者と交流、直後に会社を立ち上げ主に中華民国（台湾）と貿易を行う。日本における中国共産党批判を展開し、結果として蔣介石政権の反中共プロパガンダの一翼を担う。その後、台湾の民主化が進むにつれ、台湾独立派の視点から論陣を張るようになる。
1999年には台湾総統李登輝、竹村健一と共同会見。以後、何回か李総統単独インタビューのため訪台した。台湾の主要選挙はすべて取材しており、陳水扁再選直前の銃撃事件では『週刊新潮」にルポを書いたり、馬英九の初当選のときは現場から中継し、2010年の五大市長選挙でも活動した。2012年の馬英九再選では選挙中と直後に二回取材、また2008年には馬英九との単独会見記を週刊朝日に掲載した。
宮崎正弘 活動・主張
宮崎が台湾独立派に同調する過渡期の2001年、雑誌『正論』誌上で繰り広げられた台湾独立派をめぐる西尾幹二VS小林よしのりの論争で、宮崎は「台湾庶民のホンネはどこにあるか」（2001年5月号）を寄稿しているが、この論文で、蔣介石の圧制は薄々気付いていたと書きつつ、蔣介石の圧制を受け入れる台湾人の“小心翼々とした「小島根性」”、台湾人の親日は蔣介石の圧制との比較から生じた“屈折した親日”について記述している。また、1970年代後半〜1980年代中国大陸から台湾に亡命した中国人へのインタビューでは亡命者が国民党の監視者の顔色をうかがいながら宮崎に答えていたことについて“実際には当時の台湾はなにを喋ろうが自由だった”とする記述がある。
なお宮崎は、独裁時代の台湾取材は国民党しか窓口はなかったことに触れつつ、当時は反共という立場から台湾(蔣介石一族の国民党政権)を支援していたが、同時に台湾独立を支援していたと主張している。
宮崎正弘 著書
石平
『絶望の大国、中国の真実 日本人は、中国人のことを何も分かっていない!』（2009.5. ワック）
『増長し、無限に乱れる「欲望大国」中国のいま』（2010.1. ワック）
『中国社会の崩壊が始まった! 2013年の「中国」を予測する』（2012.9. ワック）
『習近平の断末魔の叫びが聞こえる 2013年後期の中国を予測する』（2013.4. ワック）
『2014年の「中国」を予測する』（2013.12. ワック）
『2015年 中国の真実-中国は習近平に潰される』（2014.9. ワック）
著：マイケル・アームストロング、1981年6月1日、日新報道
著：マイケル・アームストロング、1981年9月1日、かんき出版
著：マイケル・アームストロング、1982年3月1日、 かんき出版
宮崎正弘 著書
著：マイケル・アームストロング、1982年4月1日、日新報道
著：マイケル・アームストロング、1983年2月1日、日新報道
著：アメリカ合衆国国防総省、1983年11月1日、ダイナミックセラーズ
監修：加瀬英明、1983年3月1日、山手書房
著：ロバート・J.ハンクス、1983年7月、学陽書房
著：F.W.リッチモンド、M.カハン、1984年1月1日、ダイヤモンド社
共訳、著：レイ・クライン、ヨーナ・アレキサンダー、1984年9月1日、ダイナミックセラーズ
共訳：小田健、著：アメリカ合衆国商務省、1984年1月1日、ダイナミックセラーズ
著：リチャード・ニクソン、1984年7月1日、ダイナミックセラーズ
監訳、1988年4月1日、光文社
代々木出入口
代々木出入口（よよぎでいりぐち）は、東京都渋谷区代々木神園町にある首都高速道路4号新宿線のインターチェンジである。
上り方向 (首都高速都心環状線/三宅坂JCT）方面の出入口のみ設置されているハーフインターチェンジとなっている。本ICより下り方向は、三宅坂JCT側から見て西から北へ90度右折する「参宮橋カーブ」があり、最高速度50km/hに制限されるが、代々木出入口は上り方向のハーフインターチェンジのため、本ICから4号線に入った車両は参宮橋カーブを通行できず、参宮橋カーブを通行した車両は本ICから一般道に出ることができない。
2025年（令和7年）8月30日より入口料金所がETC専用になっている。
全国貸金業協会連合会
社団法人全国貸金業協会連合会（しゃだんほうじんぜんこくかしきんぎょうきょうかいれんごうかい、Federation of Moneylenders Association of Japan）は、金融庁所管の社団法人。各都道府県の貸金業協会を会員とする消費者金融業界の団体。2007年に解散した。
全国貸金業政治連盟はその政治部門であり、国会議員に献金している。
全国貸金業協会連合会 概要
貸金業の規制等に関する法律に基づいて設立された、貸金業の業界団体であり、各都道府県に都道府県貸金業協会を持つ。金融庁は2007年12月19日新たな業界団体「日本貸金業協会」の設立を認可し、全国貸金業協会連合会は18日付で解散した。
年金・健康保険福祉施設整理機構
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（ねんきん・けんこうほけんふくししせつせいりきこう、Readjustment of Facilities for insured persons and beneficiaries Organization）は、かつて存在した厚生労働省所管の独立行政法人で、年金福祉施設等の廃止・売却を業務としていた。
RFOは当初成立後5年で解散し、資産等は国が引き継ぐ予定だったが、2011年に独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部改正案が可決・成立し、病院等の運営等を目的とする独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)として改組されることが決まった。2014年4月1日、JCHOが発足し、その時点で存続していた社会保険病院・厚生年金病院などが一斉に改称された。
年金・健康保険福祉施設整理機構 沿革・設立趣旨
2004年、政府は、公的年金保険料を年金給付以外の年金福祉施設等に安易に使用している公的年金流用問題が国会や新聞報道において批判されたことを受け、厚生年金会館や厚生年金休暇センターといったレクリエーション施設、厚生年金老人ホーム・厚生年金病院といった厚生施設等については、今後保険料を投入しないことを決定。
2005年10月1日に独立行政法人である当機構を設立され初代理事長には民間出身の水島藤一郎が就任。地域医療への影響や老人ホームの入居者の生活等にも配慮しつつ、5年以内に廃止・売却を進めることとした。
2014年に当機構を廃止。
年金・健康保険福祉施設整理機構 業務
機構は、300以上の施設の譲渡、廃止等による整理合理化を短期間（5年間）で効率的・効果的に実施するために、施設の売却等に関する民間の知見を最大限活用できる専門の組織を置いている。譲渡により生じた収入は、独立行政法人の運営等に必要な費用を差し引いた上で、国民年金、厚生年金、政府管掌健康保険の各制度の財政へ納付する。機構の運営費用については、保険料からではなく、全て施設の売却収入から充当する。
医薬基盤・健康・栄養研究所
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（いやくきばんけんこうえいようけんきゅうじょ、英:National Institutes of Biomedical Innovation, Health and Nutrition）は、厚生労働省所管の国立研究開発法人たる独立行政法人である。略称はNIBN（エヌ・アイ・ビー・エヌ）。所管課は、厚生労働省大臣官房厚生科学課（一部の業務については、消費者庁表示対策課食品表示対策室と共管）。
医薬品技術及び医療機器等技術に関し、医薬品及び医療機器等並びに薬用植物その他の生物資源の開発に資することとなる共通的な研究、民間等において行われる研究及び開発の振興等の業務を行うことにより、医薬品技術及び医療機器等技術の向上のための基盤の整備を図るとともに、国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究並びに国民の栄養その他国民の食生活に関する調査及び研究等を行うことにより、公衆衛生の向上及び増進を図り、もって国民保健の向上に資することを目的とする。（国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法第三条）
プロフェッサー・タナカ
プロフェッサー・タナカ（Professor Tanaka、本名：Charles  Kalani, Jr.、1930年1月6日 - 2000年8月22日）は、アメリカ合衆国のプロレスラー。ハワイ州ホノルル出身。現役引退後は、アクション映画の悪役俳優に転じた。
グレート東郷、ハロルド坂田、キンジ渋谷などのステレオタイプな日系悪役レスラーのスタイルを踏襲し、「東洋の悪魔」としてアメリカマット界で活躍したが、出自は不明な点が多い。トール・タナカ（Toru Tanaka）あるいはタロー・タナカ（Taro Tanaka）を名乗り、広島県出身の両親を持つ日系人を自称していたが、ギミックの可能性が高く、実際はハワイ生まれのフィリピン系とされている。その他、ミンダナオ島出身説やタイの山岳民族であるとの説もあった。
プロフェッサー・タナカ 来歴
「金剛山」を名乗ったハワイの日系レスラーと同一人物という説もあったが真偽は不明。少年期から柔道や空手などの格闘技を身につけ、柔術のブラックベルトも取得。アメリカンフットボールでも活動し、1955年にアメリカ陸軍に入隊。除隊後の1958年、チャーリー・カラニ（Charlie Kalani）の名義で地元のハワイにてデビュー。1960年代に入りアメリカ合衆国本土のサンフランシスコ地区に進出、1964年にはザ・シーク、ベアキャット・ライト、マーク・ルーイン、ホセ・ロザリオらと対戦した。
その後、プロフェッサー・トール・タナカ（Prof. Toru Tanaka）をリングネームに、1966年にオーストラリア（ジム・バーネットが主宰していたワールド・チャンピオンシップ・レスリング）に遠征。6月3日にシドニーにて、ドミニク・デヌーチから豪州版のIWA世界ヘビー級王座を奪取。以降、1968年9月2日にもマリオ・ミラノを破り同王座を獲得、11月にはスカル・マーフィーとのコンビでIWA世界タッグ王座にも戴冠している。同年12月、フィリピン遠征の途中に一度来日し、日本プロレスを表敬訪問したが試合は行わなかった。
プロフェッサー・タナカ 来歴
その間、アメリカでは1967年よりWWWFに参戦。ブルーノ・サンマルチノと抗争を繰り広げ、ニューヨークのマディソン・スクエア・ガーデンをはじめ東部各地でサンマルチノのWWWF世界ヘビー級王座に挑戦した。以降もWWWFを主戦場に、ボボ・ブラジル、エドワード・カーペンティア、スパイロス・アリオン、ビクター・リベラなどの人気選手と対戦。塩を相手の目にすり込む反則攻撃で観客の憎悪を煽るなど、卑怯者の日系人ヒールとしてブレイクを果たした。1969年には純正の日系アメリカ人であるミツ荒川とライジング・サンズ（Rising Suns）なるタッグチームを結成、6月にWWWFインターナショナル・タッグ王座の初代王者チームに認定されている。
1970年下期からはNWAのテキサス州ダラス地区で活動、12月18日にフリッツ・フォン・エリックからNWAアメリカン・ヘビー級王座を奪取。戴冠中の1971年1月5日と翌6日にはドリー・ファンク・ジュニアのNWA世界ヘビー級王座に連続挑戦している。以降もダラスではエリックやジョニー・バレンタイン、ワフー・マクダニエル、ミル・マスカラスなどの強豪を相手にアメリカン王座を争った。
プロフェッサー・タナカ 来歴
1972年よりWWWFに復帰し、ミスター・フジと新コンビを結成。6月27日にフィラデルフィアでチーフ・ジェイ・ストロンボー&ソニー・キングを破り、WWWF世界タッグ王座を獲得する。以降は長期政権を築き、10月16日にはサンマルチノ&ペドロ・モラレスの新旧WWWF王者コンビとも対戦。翌1973年5月30日にトニー・ガレア&ヘイスタック・カルホーンに奪取されるも9月11日に奪還、11月14日にガレア&ディーン・ホーに敗れるまで戴冠した。シングルでも、モラレスが保持していたWWWFヘビー級王座に再三挑戦している。
1974年1月には全日本プロレスの『新春NWAシリーズ』に来日。初の日本マット登場を果たし、1月29日の郡山大会ではジャイアント馬場のPWFヘビー級王座に挑戦している。1975年にはフジと共にジョージア・チャンピオンシップ・レスリングに参戦、9月19日に行われたトーナメントの決勝で、因縁のガレア&ホーを下してNWAジョージア・タッグ王座を獲得。シングルでは、3月18日にダニー・リトルベアを破って空位となっていたNWAメイコン・ヘビー級王座の新王者となり、8月にはアブドーラ・ザ・ブッチャーからNWAジョージア・ヘビー級王座を奪取している。1977年2月12日には太平洋岸のロサンゼルス地区において、チャボ・ゲレロを破りNWAアメリカス・ヘビー級王座を獲得するなど各地で活躍した。
プロフェッサー・タナカ 来歴
その後はフジとのコンビでWWWFに戻り、1977年9月27日にストロンボー&ビリー・ホワイト・ウルフからWWWF世界タッグ王座を奪取、通算3回目の戴冠を果たした。1978年3月14日にデヌーチ&ディノ・ブラボーに敗れてタイトルを明け渡したが、翌週3月20日のマディソン・スクエア・ガーデンにおける定期戦ではフジ&ケン・パテラと組み、マスカラス、アンドレ・ザ・ジャイアント、ダスティ・ローデスの豪華トリオと6人タッグマッチで対戦している。
WWWF離脱後はニュージーランドに遠征して、1978年6月13日と7月20日にNWAブリティッシュ・エンパイア・ヘビー級王座を獲得。同年11月には国際プロレスが主催した『日本リーグ争覇戦』に来日。予選リーグでは同ブロックのグレート草津やマイティ井上を下しトップの戦績で決勝トーナメントに進出、1回戦でミスター・サクラダ、2回戦でジャンボ鶴田から反則勝ちを収め、11月30日に千葉公園体育館にてラッシャー木村と優勝戦を争った。
1979年はテネシー州メンフィスのCWAにて、2月にロバート・フラーを破ってAWA南部ヘビー級王座を獲得、同じアジア系ギミックのモンゴリアン・ストンパーとも防衛戦を行った。フジとのコンビでも、5月14日にフラー&ビル・ダンディーからAWA南部タッグ王座を奪取したが、翌月にダンディー&ジェリー・ローラーに奪回されている。
プロフェッサー・タナカ 来歴
フジとのタッグチームを解消後、1979年下期から1980年にかけては古巣のダラス地区で活動、ブルーザー・ブロディを相手にラフファイターの称号であるブラスナックル王座を争った。ダラスでは国際プロレスでも共闘したサクラダ&ミスター・ヒトとのトリオで、ケビン、デビッド、ケリーのフォン・エリック兄弟とも抗争している。並行してジョージア地区にも出場し、キラー・カーンとタッグを結成。1980年1月27日にはアトランタのオムニ・コロシアムにてボブ・バックランドのWWFヘビー級王座に挑戦している。
1981年にセミリタイアして俳優に転じ、アクション系作品の悪役として映画やテレビで活躍。その後もWWFの西海岸エリアでの興行に時折出場し、1984年11月には旧敵マスカラスとの連戦が組まれた。
2000年8月22日、カリフォルニア州レイクフォレストにて心不全のため死去。70歳没。2019年、WWE殿堂のレガシー部門に迎えられた。
プロフェッサー・タナカ 獲得タイトル
ワールド・チャンピオンシップ・レスリング（オーストラリア）
ワールド・ワイド・レスリング・フェデレーション / WWE
NWAビッグタイム・レスリング
ジョージア・チャンピオンシップ・レスリング
NWAハリウッド・レスリング
コンチネンタル・レスリング・アソシエーション
サウスイースタン・チャンピオンシップ・レスリング
チャンピオンシップ・レスリング・フロム・フロリダ
オールスター・プロレスリング
プロフェッサー・タナカ 俳優活動
1980年頃から俳優として様々な映画に日本人役・東洋人役で出演している。
雇用・能力開発機構
独立行政法人雇用・能力開発機構（どくりつぎょうせいほうじんこよう・のうりょくかいはつきこう、英語: Employment and Human Resources Development Organization of Japan）は、雇用のセーフティネットとしての離職者訓練をはじめとする様々な職業訓練や、人材の能力向上のための助成金の支給などを行う厚生労働省所管の独立行政法人であったが、「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律」（平成23年法律第26号）の施行（2011年10月1日）により廃止。主要な施設・業務は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に移管され、一部の業務は国（都道府県労働局）、あるいは独立行政法人勤労者退職金共済機構に移管された。
雇用・能力開発機構 事業の概要
雇用保険法で定められた雇用保険二事業を主に行っていた。
能力開発に関する業務
雇用開発に関する業務
勤労者財産形成促進に関する業務
その他の業務
雇用・能力開発機構 基礎データ
理事長
※2010年（平成22年）4月1日現在
役員
※2010年（平成22年）4月1日現在
職員数
※2010年（平成22年）4月1日現在
雇用・能力開発機構 沿革
1947年（昭和22年）の職業安定法に基づき、都道府県は失業対策のための施設として職業補導所（1958年（昭和33年）の旧職業訓練法により一般職業訓練所に改称。現在の職業能力開発校）の設置・運営を開始した。1953年（昭和28年）には、雇用情勢の好転に支えられた失業保険積立金の運用収入を財源に、国は、総合職業補導所（1955年（昭和30年）より失業保険法に基づく福祉施設。旧職業訓練法により総合職業訓練所に改称。現在の職業能力開発促進センター、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校）の設立を全国で開始した。当初、総合職業補導所の運営は都道府県に任されていたが、1957年（昭和32年）に設立された労働福祉事業団に移管された。1961年（昭和36年）4月には、職業訓練指導員の養成等を目的とする中央職業訓練所（失業保険法に基づく福祉施設。現在の職業能力開発総合大学校）が労働福祉事業団により設置された。
一方、1950年代はエネルギー源が石炭中心から石油中心へと変わる転換期であり、三井三池争議（〜1960年）の発生に見られるように炭鉱の合理化への反発や大勢の離職者が発生した。そこで1959年（昭和34年）に炭鉱離職者臨時措置法に基づく炭鉱離職者援護会が設立され、炭鉱離職者に対して再就職及び生活の安定に関する援護を行うことになった。
雇用・能力開発機構 沿革
1961年（昭和36年）7月に雇用促進事業団法に基づき設立された雇用促進事業団は、総合職業訓練所や中央職業訓練所等の失業保険法に基づく福祉施設に関する業務を労働福祉事業団から引き継ぐとともに、炭鉱離職者援護会の一切の業務を引き継いだ。これにより、労働福祉事業団の目的からは「失業保険の福祉施設の設置及び運営」が削られ、炭鉱離職者援護会は解散となった。
その後、炭鉱離職者への支援の役割が低下する一方で、高度成長時代における公共職業訓練への期待の高まりにより、雇用促進事業団が設置する失業保険法に基づく福祉施設（現在の雇用保険法及び職業能力開発促進法に基づく公共職業能力開発施設、並びに職業能力開発総合大学校）は規模を拡大した。
雇用・能力開発機構 沿革
雇用促進事業団法第十九条第四号において「広域職業紹介活動に係る公共職業安定所の紹介により就職する者（以下「移転就職者」という。）のための宿舎の設置及び運営を行なうこと。」、第五号において「労働者のための教養、文化、体育又はレクリエーションの施設その他の福祉施設の設置及び運営を行うこと。」と規定されていた。また、2007年（平成19年）改正前の雇用保険法第六十四条（雇用福祉事業）の第一号において「就職に伴いその住居を移転する者のための宿舎を設置し、及び運営すること。」、第三号において「教養、文化、体育又はレクリエーションの施設その他の福祉施設を設置し、及び運営すること。」と規定されていた。これらに基づき、雇用促進事業団は設立以来、勤労者福祉施設と雇用促進住宅（移転就職者用宿舎）を全国に設置・運営してきた。勤労者福祉施設は、1981年（昭和56年）をピークに合計2070箇所 が整備された。雇用促進住宅（移転就職者用宿舎）は、2006年（平成18年）8月末現在で、全国に1,532住宅、3,838棟、141,722戸が存在している。
雇用・能力開発機構 沿革
雇用促進事業団は、1970年代から1980年代にかけて、心身障害者（身体障害者）の雇用対策にも重点をおいていた。心身障害者の職業適性を検定し、職業安定所と連携して就職支援を図る施設として東京に心身障害者職業センターを設置し（1972年（昭和47年）3月）、1974年度までに全国5箇所、1981年度には全47都道府県への設置を完了した。しかし、身体障害者のための施設の設置及び運営を一元的に行う必要性から身体障害者雇用促進法が改正され、1988年（昭和63年）4月1日に、心身障害者職業センターは、日本障害者雇用促進協会（現・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）に移管された。この際、心身障害者職業センターは、地域障害者職業センターと名称変更されている。1988年（昭和63年）4月1日に、労働福祉事業団から移管されたせき髄損傷者職業センターは、「独立行政法人整理合理化計画」（平成19年12月24日閣議決定） において、廃止が決定された。
雇用・能力開発機構 沿革
1978年（昭和53年）に職業訓練法が改正され、国は地域職業訓練センターを設置できることになった。そこで雇用促進事業団は、1979年（昭和54年）以降、全国に地域職業訓練センターを設置し、各地域の職業訓練法人や自治体等に運営を委託した。2005年（平成17年）の時点で、全国の82箇所に設置されている。地域職業訓練センターは、中小企業に対する人材育成対策の一つに位置付けられており、2008年版中小企業白書 においても、その設置及び運営を推進するものとされている。
情報処理技術者不足に対する雇用対策として労働省の「情報処理技術者等養成施設に関する基本方針」（1987年（昭和62年））を受けて、雇用促進事業団は、1988年（昭和63年）から1991年（平成3年）にかけて全国に15校の情報処理技能者養成施設（コンピュータ・カレッジ）を設置し、地元自治体や商工団体、関連企業等からなる職業訓練法人等に運営を委託した。しかし2000年（平成12年）から2008年（平成20年）にかけて4校が閉校され、2008年4月の時点で運営されている施設は11校である。認定職業訓練による職業訓練施設として、基本情報技術者等の資格取得を目指す普通職業訓練（高卒者を対象、2年制）が実施されている。
雇用・能力開発機構 沿革
「特殊法人等の整理合理化について」（平成9年6月6日閣議決定） に基づき、雇用促進事業団を廃止した上で、新たな特殊法人として雇用・能力開発機構が1999年に設立された。新法人の主な機能は、中小企業の雇用創出や雇用管理の改善等のための支援を行う「雇用開発」、及び、離職者等に対する訓練や高度な人材育成による「能力開発」の2点とされた。また、これまで雇用促進事業団が行ってきた業務のうち、雇用促進住宅（移転就職者用宿舎）及び勤労者福祉施設の新設を行わないこととされた。
「特殊法人等整理合理化計画」（平成13年12月19日閣議決定） において、雇用・能力開発機構の独立行政法人化と、以下のように事業の廃止、限定等が定められた。能力開発に関しては、在職者訓練は真に高度なもののみに限定し、職業能力開発大学校は学生の自己負担の増額等費用負担の在り方の見直しと民間外部講師の活用や民間委託の拡大を図り、離職者訓練はその地域において民間では実施できないもののみに限定することとされた。さらに、勤労者福祉施設の廃止期限を明確にして自己収入で運営費さえ賄えない施設を早期廃止すること、雇用促進住宅（移転就職者用宿舎）はできるだけ早期に廃止すること、雇用促進融資業務を廃止すること、及び、各種助成金業務を見直すこととされた。また、海外職業訓練の業務を廃止し、民間に移管することとされた。
雇用・能力開発機構 沿革
この閣議決定を受けて、特殊法人等の廃止・民営化等の具体的措置が「特殊法人等整理合理化計画」に則ったものになっているかどうかをフォローアップすることを目的として、特殊法人等改革推進本部参与会議 が設置された。2002年（平成14年）9月11日に開催された第2回の参与会議において、樫谷隆夫参与は、行革断行評議会 による「雇用・能力開発機構の廃止・解体による民業活性化案について」 を提出し、議題とされた。この案において行革断行評議会は、雇用・能力開発機構の即刻廃止、解体を提案した。
以上を経て、特殊法人としての雇用・能力開発機構は廃止され、2004年（平成16年）3月1日に独立行政法人雇用・能力開発機構が設立された。
2007年（平成19年）改正前の雇用保険法では、雇用保険三事業（雇用安定事業、能力開発事業、雇用福祉事業）が規定されていたが、「雇用保険法等の一部を改正する法律」（平成19年4月23日法律第30号）により雇用福祉事業が廃止され、雇用保険事業は二事業に改正された。ただし、雇用福祉事業のうちの一部の業務は、暫定雇用福祉事業として、期間を限定した上で、独立行政法人雇用・能力開発機構（及び独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構）が行うものとされた。
雇用・能力開発機構 沿革
この法改正及び「特殊法人等整理合理化計画」に従い、雇用福祉事業として設置されていた勤労者福祉施設は、2005年（平成17年）度までに全ての施設が譲渡または廃止された。同じく雇用福祉事業として設置された雇用促進住宅（移転就職者用宿舎）は、2021年（令和3年）度までに住宅の譲渡等を完了させるために、2008年（平成20年）現在、地方公共団体や民間への売却が進められている一方で、運営を委託されている財団法人雇用振興協会は、勤労者への入居紹介、入居申し込みの受付等の管理・運営業務を引き続き行っている。
「独立行政法人整理合理化計画」（平成19年12月24日閣議決定） において、「法人形態の在り方については、雇用のセーフティネットとしての職業能力開発施設の設置・運営業務について、ものづくり分野を重点に、
地域の民間では実施していないものに特化するとの観点から、その必要性について評価を行い、その結果を踏まえ、法人自体の存廃について1年を目途に検討を行う。」とされた。これをうけて、2008年（平成20年）に厚生労働省では「雇用・能力開発機構のあり方検討会」、行政改革推進本部では「行政減量・効率化有識者会議」 において検討され、同年12月10日、舛添要一厚生労働大臣と甘利明行政改革担当大臣は、機構を廃止して職業訓練業務を高齢・障害者雇用支援機構と希望があれば都道府県に移管し、一方、「私のしごと館」を廃止・売却することに合意した。
「雇用・能力開発機構の廃止について」（平成20年12月24日閣議決定） において、独立行政法人雇用・能力開発機構を廃止し、職業能力開発業務は独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に移管し、その他の業務は独立行政法人勤労者退職金共済機構等に移管するとされた。雇用促進住宅は、民間等への譲渡・廃止までの間、暫定的に、関連する独立行政法人に移管するとされた。以上は、2010年（平成22年）度末までを目途に必要な法制上の措置を講ずるものとされ、それまでに実施可能な事項については、速やかに実行に着手することとされた。独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に移管後の職業能力開発業務の運営においては、主に3点の改革が明示された。第一は、厚生労働省と経済産業省の法定協議による、国の産業政策・中小企業政策等との連携強化、第二は、中小企業等や労働者の代表（運営委員会）による運営への参画、第三は、無駄の排除等のための第三者委員会の設置である。
「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律」（平成23年4月27日法律第26号）の施行（2011年（平成23年）10月1日）による独立行政法人雇用・能力開発機構の解散に伴い、職業能力開発業務及び宿舎等業務に係る権利及び義務はその時における独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（2011年4月現在の独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構）に承継されることになった。
雇用・能力開発機構 設置施設
2011年10月1日に独立行政法人雇用・能力開発機構は廃止され、各運営施設は同日より独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に移管された。
以下の施設の独立行政法人雇用・能力開発機構廃止後の移管については、2014年（平成26年）3月31日までの間に、都道府県が希望して受け入れ条件が整う場合に限り、都道府県に移管される。
2011年10月1日に独立行政法人雇用・能力開発機構は廃止され、以下の施設は同日より独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に移管された。
雇用・能力開発機構 設置施設
廃止された公共職業能力開発施設
生涯職業能力開発促進センター（2009年3月31日に廃止）
関東職業能力開発大学校水戸短期校（跡地は茨城県職業人材育成センターとして利用）
佐賀職業能力開発促進センター伊万里分所（2004年に佐賀県伊万里市が購入）
岩手職業能力開発促進センター釜石分所（跡地は職業訓練法人釜石職業訓練協会釜石高等職業訓練校片岸校として利用されたが、2011年3月11日発生の東日本大震災により被災し、その後、建屋は解体され施設は廃止となった）
山形職業能力開発促進センター新庄分所
和歌山職業能力開発促進センター日高分所（跡地は和歌山県多目的スポーツグラウンド、職業訓練法人中紀技能訓練協会 中紀地域職業訓練センター（和歌山県から雇用・能力開発機構に貸付後に同協会に運営委託））
山口職業能力開発促進センター小野田分所（跡地は山口県山陽小野田市、雇用能力開発支援センター）
大分職業能力開発促進センター宇佐分所
福井職業能力開発促進センター小浜分所（2010年3月31日に廃止）
勤労者福祉施設（2005年度までに全施設廃止または譲渡）
秋田テルサ（→財団法人秋田市勤労者福祉振興協会）
福島テルサ（→福島市、財団法人福島市振興公社）
清水テルサ（→静岡市、東部勤労者福祉センター）
京都テルサ（→財団法人京都府民総合交流事業団）
新潟テルサ（→新潟市、財団法人新潟勤労者福祉振興協会）
山形テルサ（→山形市、山形勤労者総合福祉センター山形テルサ）
仙台サンプラザ（→財団法人仙台勤労者職業福祉センター）
中野サンプラザ（→株式会社中野サンプラザ）
名古屋サンプラザ（→中央出版株式会社に譲渡。2020年9月30日閉館）
広島サンプラザ（→財団法人広島勤労者職業福祉センター）
スパウザ小田原（→ヒルトン小田原リゾート&スパ、小田原市、ヒルトン）
伊勢志摩いこいの村大王（2001年に営業終了、2003年に三重県大王町（現・志摩市）が購入）
いこいの村佐渡
雇用・能力開発機構 助成金・財産形成支援・融資制度
事業主を対象に、2011年9月時点で、人材確保や雇用管理の改善等を支援するための各種の助成事業は以下のとおりであった。
中小企業基盤人材確保助成金
新分野進出や生産性向上等の経営基盤強化のための人材を雇用した場合に、賃金の一部を助成する制度である。一般的な労働者の雇用には30万円/人、基盤となる人材の雇用には140万円/人を助成する。
キャリア形成促進助成金
従業員への職業訓練等を実施した場合あるいは技能検定等の職業能力評価を行った場合に、要した経費の一部を助成する（前者は訓練等支援給付金、後者は職業能力評価推進給付金）。
中小企業雇用創出等能力開発助成金
高度な人材確保や新分野進出等のために従業員への職業訓練を実施した場合に、経費や賃金の一部を助成する。
中小企業人材確保推進事業助成金
協同組合等の中小企業団体が、その構成者の中小企業に対して人材確保や職場定着のための調査や指導等を行った場合に、要した費用の2/3を助成する。
2011年9月時点で、建設関係の各種の助成事業は以下のとおりであった。
建設教育訓練助成金
雇用・能力開発機構 助成金・財産形成支援・融資制度
建設事業主や事業主団体が、建設労働者の技能向上を図るために、能力開発のための経費や労働者の賃金の一部を助成する。
建設教育訓練助成金（建設業人材育成支援-経費助成）
建設事業主団体が、将来の建設業を支える人材の育成、確保を図るための事業計画について、設定した数値目標達成のために必要な事業を実施した場合の助成金を支給する。
建設雇用改善推進助成金
中小建設事業主が、建設労働者の雇用改善のための取り組みを行った場合に、経費や賃金の一部を助成する。
建設雇用改善推進助成金
建設業の事業主団体が、労働者の技能向上や雇用管理の改善を図るために、設定した数値目標に必要な事業を実施した場合に助成金を支給する。
雇用・能力開発機構 助成金・財産形成支援・融資制度
助成金制度については、その不正受給が問題となっており、全国で詐欺事件が相次いでいる。例えば、佐世保重工業株式会社による約6億7,200万円の助成金不正受給事件 については、2002年（平成14年）7月17日の厚生労働委員会でも問題にされた。この問題に関し、第155回国会（臨時会）の参議院審議（平成11年度及び平成12年度決算に対する議決、平成14年12月11日）において、『県及び雇用・能力開発機構における審査及び調査が不十分であった』とし、『政府は、雇用失業情勢の悪化に伴い雇用保険の重要性が増している中、このような多額の不正受給等が発生したことを重く受け止め、審査の厳格化、実地調査の充実、適切な制度設計等により雇用保険3事業の適正な実施に万全を期すべきである。』と内閣に対して警告した。他に、日本経済新聞社東京本社販売局の元社員らによる約510万円の助成金詐欺事件、西宮市の託児施設の実質経営者による約1,250万円の助成金詐取事件、暴力団幹部らによる約808万円の助成金詐取事件 などが報道された。捜査を担当した北海道警中央警察署は、「助成金を申請した会社を、開発機構がもっと厳しく審査すれば、未然に防げるはずだ」と述べている。
雇用・能力開発機構 助成金・財産形成支援・融資制度
「雇用・能力開発機構の廃止について」（平成20年12月24日閣議決定） において、「雇用管理に関する相談・援助・助成金業務は、都道府県労働局の業務と一体的に処理する。」とされた。これを受けて、2011年10月1日より、雇用管理・助成金業務は、国（都道府県労働局）に移管された。
財形制度を導入している会社の勤労者が貯蓄したり持ち家取得する場合に、国が税制上の援助を行う制度である。「財形持家転貸融資」（住宅ローン、2011年7月時点で5年間固定金利制1.38%）、「財形貯蓄」、「財形教育融資」（2011年7月時点で金利1.93%固定）の3制度がある。
「雇用・能力開発機構の廃止について」（平成20年12月24日閣議決定） において、「財形住宅融資業務は独立行政法人勤労者退職金共済機構へ移管し、財形教育融資業務は廃止する。」とされた。これを受けて、2011年10月1日より、財形教育融資は廃止され、その他の財産形成促進業務は勤労者退職金共済機構へ移管された。
優れた技能者を育成するために、公共職業能力開発施設及び職業能力開発総合大学校の学生、訓練生を対象とした融資制度であったが、平成22年度末に終了した。平成23年度以降は、厚生労働省による技能者育成資金融資制度が創設された。
ぴんころ
ぴんころは、舗装に用いられる石材の種類である。別名、小舗石(しょうほせき)と言う。
ぴんころ 概要
基本的に斜路の舗装に用いられる。
普通、10cm角程度の立方体の、粗い表面の花崗岩（御影石）である。
石表面の粗さ、石の小ささ（石と目地の間には段差ができる）などが斜路の滑りやすさを防ぐ。また、石の厚さが十分有り、1つの石の接地面積が小さいため自動車などの重量物にも耐えられる。
青海波（せいがいは）の形式で敷き並べることが多く、日本では伝統的な手法であるが、西洋でも古くから採用されている。
斜面に限らず平坦な広場・道路にも用いられることがある。
年金積立金管理運用独立行政法人
年金積立金管理運用独立行政法人（ねんきんつみたてきんかんりうんようどくりつぎょうせいほうじん、英語: Government Pension Investment Fund, GPIF）は、厚生労働省所管の独立行政法人。日本の公的年金のうち、厚生年金と国民年金の積立金の管理・運用を行っている。
株式（国内・海外）、債券（国内・海外）、オルタナティブ資産（プライベートエクイティ・インフラストラクチャー・不動産）など広く分散投資しており、2025年度第2四半期時点の運用資産額は277兆6,147億円である。
世界の年金基金の中で運用資産が最も大きいとされ、世界最大の機関投資家でもある。また、2025年9月末時点で東京証券取引所の時価総額1101兆円のうち6％強にあたる約69兆円を保有しており、日銀に次ぐ大株主とされる。このことから、金融市場では『市場のクジラ』と呼ばれることがある。
年金積立金管理運用独立行政法人
2001年度に市場での運用開始以降の収益額は約180兆円（うち利子・配当収入は約59兆円）で、収益率は＋4.51％（年率）である（～2025年度第2四半期）。
国際連合事務総長であったコフィー・アナンが提唱した、機関投資家の意思決定プロセスにESG課題を反映させるイニシアティブのPRI（責任投資原則）に2015年に加盟。また、2017年にGPIFが日本株式のESG指数(インデックス)を採用したことで日本でESG投資が広く知られるようになった。
年金積立金管理運用独立行政法人 役員
2025年4月1日時点。
2025年9月1日時点。
年金積立金管理運用独立行政法人 設立・政策
1961年（昭和36年）10月に成立した年金福祉事業団法に基づき、同年11月25日に特殊法人として設立。1986年（昭和61年）4月18日に年金資金の運用を開始。公的年金の積立金運用を財政投融資に預託して行っていた。
1996年（平成8年）に成立した第2次橋本内閣が進めた特殊法人等改革により、政府は年金資金の自主運用を求められ、2001年（平成13年）3月に同事業団は廃止。同年4月1日に年金資金運用基金へ改組された。
2006年（平成18年）4月1日に年金積立金管理運用独立行政法人が設立され、同日付で廃止された同基金から年金積立金の管理・運用業務を引き継いだ。
2014年6月末における運用資産の構成割合は国内債券が53.36%、外国債券は11.06%、日本株式が17.26%、外国株式が15.98%で、債券が中心の運用であった。
アベノミクスの第3の矢成長戦略の一環として、GPIFの資産運用の見直し（いわゆるGPIF改革）が浮上した。
2014年、第2次安倍改造内閣の下、厚生労働省は「公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議（座長：伊藤隆敏政策研究大学院大学教授）」の提言に従い、安倍政権が目指すデフレからの転換という運用環境の変化に対応し、運用資産の構成割合の目標値を国内債券35%、国内株式25%、外国債券15%、外国株式25%に変更すると発表した。
年金積立金管理運用独立行政法人 設立・政策
安倍晋三首相は2014年5月1日、シティ・オブ・ロンドンで「世界最大の年金基金、7,300億ポンドを超える運用資産を持つGPIFについては、1月、ダボスでお話をしたよう、”forward-looking”な改革を進めて参ります。その一環として、ファンドマネジメントのストラテジーを決める委員会のメンバーが一新されました。ドリルの刃は最大速度で回転しています。」と演説。
2015年2月24日、最高投資責任者（CIO）に法的認可を与える法案を閣議決定。同ポストには英国のプライベート・エクイティ・ファンドのコラーキャピタル出身の水野弘道が就任した。
この株式重視の資産構成割合で、リーマン・ショックが発生した2008年度の運用利回りを試算すると、約26兆2000億円の赤字が見込まれるとの答弁書を2015年1月に安倍政権は閣議決定した。
年金積立金管理運用独立行政法人 設立・政策
2017年9月、軍事部門の売上高が世界で十位以内に入るすべての企業の株式を保有していることが、東京新聞の調査で分かった。同年10月、世界銀行と共に環境・社会・ガバナンス (ESG) をテーマにする債券投資について共同研究をすると発表した。軍事産業の持続性が問題となる。同年11月、高橋則広理事長は「将来的には数兆円程度の資金をESG投資に振り向ける」と答えた。
2018年8月、構成割合は国内株式に偏重しつつも、時価総額トップのApple株の保有でアメリカ合衆国の機関投資家を上回り、Facebookやマイクロソフトをふくむ米国株は55.5%、英国株は5.6%、アリババやテンセントのような中国・香港株は5.4%を持つなど外国株式で存在感を示しつつあるとブルームバーグは報じた。
年金積立金管理運用独立行政法人 運用資産
2024年度末時点の運用資産は249兆7,821億円であり、公的年金分野での運用資産額は米国の社会保障年金信託基金に次ぐ世界第2位を誇る。（ただし、米国の社会保障年金信託基金は100%が国債による運用となっている。）
英ウイリス・タワーズワトソンによると、2018年末時点の世界の年金基金の中で、2位のノルウェー政府年金基金（9,823億米ドル）を抑えて運用資産額は世界最大とみなされている（約1兆3744億米ドル）。）このことから、世界最大の機関投資家と呼ばれる。
運用方法は信託銀行や投資顧問会社との投資一任契約ないし一部の自家運用による。
複数の資産による分散投資でリスクを抑えながら期待収益率を上げるとしている。
2025年度から2029年度の中期計画（2030年3月まで）における運用資産構成は、国内債券25% - 国内株式25% - 外国債券25% - 外国株式25%となっている。
第一生命経済研究所の主席エコノミストである永濱利廣は、「株安に伴って日本株の占める比率が所定の数値を下回ると、その調整のために買いを入れることになる。下がれば下がるほど買うロジックなので、結果的にGPIFは市場の安定化装置的な役割を果たしている」と述べている。
年金積立金管理運用独立行政法人 運用資産
市場規模1168兆円のうち、日銀に次いで6％強を保有する第2位株主。三井住友、みずほ、三菱UFJの3大メガバンクやホンダなど、少なくとも日本企業の121社の筆頭株主であり、トヨタ自動車の発行済み株式数の5.5%を保有する第二位の大株主である。TOPIX 500のうち、約99%の495社で10位以内の大株主である。
また、日本の中央銀行である日本銀行は、2016年末までに日経平均株価225社のうち、55社で筆頭株主となっており、日本の株式市場における公的機関の存在感が増している。2017年2月にはGPIFと日本銀行が、東証一部に上場する企業のうちおよそ半数の約980社で事実上の大株主となっていることが、朝日新聞・東京商工リサーチ・ニッセイ基礎研究所の調べで出されている。
なお、GPIFは保有株を信託銀行などに信託しているため、有価証券報告書の「大株主の状況」には登場しない。
多くは、株価指数に連動するように運用する「インデックスファンド運用」であるが、一部はアクティブファンド運用も行っている。
年金積立金管理運用独立行政法人 運用資産
事務職員は運用の専門知識を持たないため、実際の運用は運用受託機関（信託銀行や投資顧問会社）が受託している。運用受託機関の選定にあたっては金融の専門家で構成される運用委員会の諮問を受ける。具体的な運用受託機関は公表されており、2014年4月現在の運用受託機関は、国内株式投資について、野村グループとゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント、スマートベータ型の他、伝統的アクティブ運用では、インベスコ・アセット、キャピタル・インターナショナル、ナティクシス・アセットマネジメント、日興アセットマネジメント、フィディリティ、みずほ投信投資顧問、ラッセル・インベストメント、JPモルガン、DIAMアセットマネジメント、他2社に委任している。また、国内パッシブ運用のTOPIX担当では、先のみずほとDIAMの他、三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行、ブラックロックが運用している。
資金の一部は米国企業に運営が委託されている。だが、外国株式投資の運用委託先は十分な説明がない。アクティブ運用についてのみ、日付がなく経緯等の説明も一切ない選定通知書が出ている。外国債券投資運用の委託先は、2014年5月20日を提出期限にして募集されていた。
ベンチマークをパッシブで1つ、アクティブで2つに分け、そのうち2つはヘッジなしかつベンチマーク応相談。また、複数のベンチマークが兼任可能だった。
年金積立金管理運用独立行政法人 運用資産
2017年11月16日、運用に人工知能を活用する方針で検討に入った。ブラックロックやゴールドマン・サックスで活用されている。
2013年度からオルタナティブ資産（プライベートエクイティ・インフラストラクチャー、不動産）に投資している。2023年3月時点のオルタナティブ資産全体の時価総額は2兆8,345 億円（GPIFの運用資産全体に占める割合は1.38%）。
2017年度から、GPIF 向け仕様のマルチ・マネジャー戦略を活用。運用は投資一任契約方式により行っており、GPIF が選定した運用受託機関が、あらかじめ投資ガイドラインに定められた運用目標、運用スタイル、一定の投資制限等に従ってファンドへの投資を実行している。2022年度からは自家運用によりLPSに投資する運用手法も開始。
自家運用による投資先LPS（2023年10月31日時点）
不動産投資の2023年3月末時点の時価総額は9,194億円。国別では、アメリカがポートフォリオ全体の45％、日本25％、イギリス8%、オーストラリア7％など。セクター別では、物流施設がポートフォリオ全体の44％、オフィス28％、賃貸住宅22％、商業施設5％。2017年12月以来の国内不動産投資の内部収益率は円建てで+7.29％、2018年9月以来の海外不動産投資の内部収益率が米ドル建てで+6.11％（円建てで+13.01％）。
年金積立金管理運用独立行政法人 運用資産
2018年1月から国内不動産投資を開始、私募リート13銘柄への投資があり、2023年3月末時点の時価総額は767億円。
投資先私募リート　SGAM投資法人、ケネディクス・プライベート投資法人、JR東日本プライベートリート投資法人、第一生命ライフパートナー投資法人、大和証券レジデンシャル・プライベート投資法人、中央日土地プライベートリート投資法人、DBJプライベートリート投資法人、DREAMプライベートリート投資法人、日本オープンエンド不動産投資法人、野村不動産プライベート投資法人、ヒューリックプライベートリート投資法人、ブローディア・プライベート投資法人、三井不動産プライベートリート投資法人
2020年、不動産・インフラストラクチャー投資分野におけるESG（環境・社会・企業統治）評価基準を提供するイニシアティブ「GRESB」に「不動産投資家メンバー」として加盟。2022年には「インフラストラクチャー投資家メンバー」として加盟。