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就職氷河期 概要
ジョブ型雇用社会とは異なり、日本のようなメンバーシップ型雇用社会の国では、不景気時の新卒世代(就職氷河期世代)では採用減の影響で普段よりも、同レベルの高学歴の者でも大企業や中小企業に正社員で就職できた人・不本意非正規雇用を経てから中小企業などへ就職できた人の割合が減り、不本意非正規雇用の人・非正規雇用にも採用されず不本意無職の人の割合が増えた。具体的には就職率全体における記録開始後の過去最低(超氷河期)は2003年の55.1％だが、大卒者における「超氷河期」は2000年であり、同年の有効求人倍率は0.59％、大卒の就職率は55.8％となっている。同年の大卒は、22.5％も卒業時点でも就職先が決まっていない「学卒無業者」であった。特に男性は経済力が対異性関係には重要であり、結婚の可否に与える影響が大きかった。2013年以降の売り手市場への回復によって、日本国の非正規雇用全体に占める不本意非正規雇用の割合だけでなく、不本意非正規雇用労働者数自体も減少傾向が続いている。不景気時に不本意非正規雇用の割合が増えることは就職氷河期だけに限った一時的な問題にはとどまらず、グローバル化による発展途上国労働者との低価格競争のための人件費削減圧力・技術革新による分業や機械化の中で生じつつある長期的かつ構造的な問題である。
日本の失業率は2012年の4.3％から2019年には2.4％に低下し、有効求人倍率は2012年の0.8倍（12年）から2019年には1.6倍（19年）へと倍増した。これは「2013年以後に卒業した学生」の学力や「仕事をする能力」が、「就職氷河期の学生」のよりも改善したからではなく、アベノミクスで2012年以前よりも単に日本の景気が改善したからである。
就職氷河期 「バブル崩壊から金融危機」（「1993-2000年」卒）
バブル崩壊後から金融危機後の就職が困難であった時期（1993年から2005年卒までが該当すると考える専門家もいる）を指す語。失われた世代（うしなわれたせだい）、ロストジェネレーションと呼ばれることもある。
詳しい採用状況については#採用状況を参照
第1次石油危機後の1970年代半ばから1985年までは、日本の労働市場における新規求人倍率は 0.9倍から1倍、有効求人倍率は 0.6倍から0.7倍の間で推移していた。しかし1985年9月のプラザ合意と、それに伴う円高をきっかけに、日本経済は低金利政策で内需主導のバブル景気に入り、企業が過剰な設備投資と雇用をおこなったため、有効求人倍率は 1.4倍まで跳ね上がり、バブル景気が本格化した1988年から1992年まで1倍を上回る状況が起きた。
1990年1月より株価や地価などの暴落が起こり、「バブル崩壊」と呼ばれる様相を呈し、翌1991年2月を境に安定成長期（バブル期も含む）が終焉した。景気が後退するなかで、バブル期の過剰な雇用による人件費を圧縮するために、企業は軒並み新規採用の抑制を始めた。さらに、同時期の政界では短期間で枠組が著しく変動する大混乱のさなかにあったため、政府が景気対策に本腰を入れて取り組むことが困難な状況であった。
就職氷河期 「バブル崩壊から金融危機」（「1993-2000年」卒）
それでも、1993年を底として景気がゆるやかに回復し、1997年新卒の就職状況はいったんは持ち直したが、消費税引き上げなどの緊縮財政に加え、1997年夏のアジア通貨危機、不良債権処理の失敗から1997年下半期から1998年にかけて大手金融機関が相次いで破綻したことなどで景気が急速に冷え込んだため、再び就職状況が悪化した。この時期は、求人数の大幅削減のほかに、企業の業績悪化や新興国との競争激化によって新卒を企業人として育成する余裕がなくなり、現場に即投入できる「即戦力」を新卒に求める風潮が現れた。これにより、雇用のミスマッチが発生し、単純に求人数が増えても失業率が下がりにくくなり、収入と生活の安定を求めて本人の能力や専門知識とはかけ離れた職場に否応無く入らなければならなくなり、その様な環境下で短期間で解雇に追い込まれる状況が発生した。また、大卒者の就職についても、1996年に就職協定が廃止されて以後は企業が優秀な大学生を囲い込むべく青田買いが発生し、こうした環境の変化により多くの大学生に混乱と過重な心理的負担を与えることとなった。さらに1999年からトライアル雇用が始まり採用後、トライアル雇用期間中であればすぐに解雇しても違法にならず新卒でも即戦力にならないとすぐに解雇される新卒切りや新卒使い捨てが行われるようになった。
就職氷河期 「バブル崩壊から金融危機」（「1993-2000年」卒）
このような背景があり、有効求人倍率は1993年から2005年まで 1 を下回り、新規求人倍率は1998年に 0.9 まで下がった。また、バブル期に比べて、新卒者が困難な就職活動を強いられたため、フリーターや派遣労働といった社会保険の無い非正規雇用（プレカリアート）になる者が増加した。
2000年代半ばの輸出産業の好転で、雇用環境は回復し、2005年には就職氷河期は一旦終結した。新卒者の求人倍率は上昇し、2006年から2008年の3年間は一転して「売り手市場」と呼ばれるようになり、有効求人倍率は2006年から2007年にかけて1を上回った。
13年近くにわたる採用抑制の影響により多くの企業で人手不足となっており、労働環境が苛酷になるブラック企業が増加した。また10年以上続いた採用抑制の結果、従業員の年齢構成が大きくいびつとなり、技術や技能の伝承に支障をきたすようになっていた。
就職氷河期 「バブル崩壊から金融危機」（「1993-2000年」卒）
このため企業はそれまでの態度を覆し、こぞって新卒の大量採用に走り、求人倍率そのものは「バブル期並み、もしくはそれ以上」とも言われた。特に金融関係の採用意欲は強く、大手メガバンクの中には一度に数千人採用した例もあった。ただし、氷河期に比べれば採用基準は緩和されたものの、依然として厳選採用の傾向にあり、優秀な人材の応募がないと判断すると定員割れのまま募集を打ち切る企業が相次いだことからがら、優秀な学生がいくつも内定を獲得し入社辞退するのに一苦労した一方で、内定を一つ得るのに苦労した学生もおり「内定格差」なる言葉も生まれた。
しかし新卒者の雇用環境が改善される一方で、既卒者の雇用環境は厳しいままであり、世代間による雇用機会の不均衡を指摘する声が強まった。日本の労働市場における採用慣行は「新卒一括採用」と「年功序列」に偏重しているため、第二新卒を含めた既卒者の就職が著しく不利になっているから、卒業後すでに相当の年数が経った氷河期世代の求職者、特にそれまで正規雇用されたことがない者は、極めて不利な条件下に追い込まれている。
団塊の世代の定年退職による労働力減少への対応についても、大多数の企業は新卒採用、また賃金の安い外国人労働者や定年退職者の再雇用によって補うことがあり、必ずしも氷河期世代の救済にはなっておらず、非正規雇用の割合は2008年まで上がり続けているという状況がある。
就職氷河期 「バブル崩壊から金融危機」（「1993-2000年」卒）
2005年3月高校・中学新卒者の就職内定状況等によれば、規模が500人以上の企業においての求人数は1992年の約34万人をピークに、2004年には約3万人にまで激減しており、また製造業での求人数も1992年の70万人であったのが2004年は8万人に激減した。要因としてはいくつかいわれており、例えば、大手企業が大卒者等の高学歴化へのシフトなどが指摘されている。
新卒時は好景気であった団塊ジュニアの高卒者もまた、1997年のアジア通貨危機や1999年の産業再生法施行後には人員削減により不安定雇用に追い込まれた者も少なくない。高校に来る求人が大幅に減ったため学校側は、消費者金融やパチンコ屋といったかつては考えられなかった職種の求人も受け入れるようになった。
ただし、就職難を背景に次第に大学などへの進学率が増加し、高卒での就職率が減少したこと、また、大学生などとは異なり、就職希望の高校生で就職できなかった者は、専門学校などへの進学に進路を変更した者も多かったため、大卒などの就職難に比べると、高校新卒者の就職難はあまり深刻視されなかったという面もある。
就職氷河期 「バブル崩壊から金融危機」（「1993-2000年」卒）
大卒者の雇用環境もこの時期に厳しく悪化した。リクルートワークスの調査によれば、1991年をピークに求人倍率は低下傾向で推移し、2000年にはついに1倍を下回った。多少の変動はあるものの、2002年を谷とする景気の回復に伴い求人数が増加するまで、長期間にわたって雇用環境は厳しい状況となった。
その結果就職率も惨憺たる状況となった。学校基本調査によれば、1991年の81.3%をピークに低下を続け、2003年には55.1%（専門学校の就職率は76%）と最低記録を更新し、就職氷河期の中でも最も就職率の低い時期となった。2000年には大学卒業者の22.5%が学卒無業者であった。
就職氷河期 「バブル崩壊から金融危機」（「1993-2000年」卒）
また、この1990年代以降には、幸運にも新卒や新卒相当で正社員の地位にありつけたとしても、たまたま求人があった全く畑違いの業種に飛び込まざるを得ない状況もあり、本人の志望や専門とはかけ離れ、大学の専門教育で身に付けた知識や能力が役に立つ機会があるとは到底思えない（不完全雇用）、本意とは到底考え難い仕事しか選ぶ事ができなかった者や、総合職や専門職の新卒の正社員として就職できぬまま単純労働者や非正規雇用となった高学歴者が、様々な業種の末端で見られるようになった。就職難のため、大学卒業後に専門学校などの教育機関にさらに通う（ダブルスクール）者も増え、意図的に大学卒業の手続きを取らずに留年して就職活動を継続する「就職留年」をする者もいる。
中途採用は新卒以上に厳しい状況となった。企業が「即戦力」を要求するために、新卒時に正社員へと就職できなかった者の多くが、その後も、正社員でない仕事に就職したり、非希望型ニートと呼ばれる就職活動自体を断念したりする者（就業意欲喪失者）も現れた。離職者についても、十分なスキルを蓄積できなかった者は再就職が困難な状態となった。また、雇用政策は新卒に重点をおくために、中途採用の方の雇用対策まで手が回らないこともあり、さらに年齢や性別を理由に門前払いされるケースもある。
就職氷河期 「バブル崩壊から金融危機」（「1993-2000年」卒）
人手不足が深刻な企業や団体（農業や福祉業界など）では、特に、即戦力としてのスキルを持たない就職氷河期世代のフリーターやニートの雇用を行っている企業や団体も存在している。
有効求人倍率については、1993年以降徐々に減少していき、1999年には0.48を記録した。しかし、その後徐々に上昇し、2006年には1.06を記録するまでに回復した。しかし、その後急激な減少に転じ、2009年には、1999年に前回の就職氷河期で最低を記録した0.48をさらに下回る0.47となった。そして、2009年7月の完全失業率は国全体で5.7%に、有効求人倍率は0.42倍に下がった。そのなかでも、25歳-34歳（1975年-1984年生まれ）の完全失業率は6.1%に、15歳-24歳（1985年-1994年生まれ）の完全失業率は9.6%にのぼった（2009年4月）。その後の求人倍率は上昇傾向であり、2011年は0.65であった。
就職氷河期 「バブル崩壊から金融危機」（「1993-2000年」卒）
バブル景気前後に生まれ、バブル崩壊後の不景気と日本（を含む先進諸国）の経済衰退という時代に少年期を送ったポスト氷河期世代は、就職難に直面する氷河期世代の後姿をみて育ったため、安定志向や大企業志向が強まっている。そのため、中小企業は新卒が集まらない状況に直面している。2005年放送のNHK『日本の、これから』のスタジオ生討論においても、中小企業経営者らが、「町工場は人手がまったく足りない」、「求人を出している」と語っていた。また、大手や中堅企業でも飲食や介護など不人気業種は新卒の確保に苦戦している。
プラザ合意からの円高で、バブル崩壊以前からすでに日本における労働力のコストは高騰していたが、日本企業はバブル景気による収益で高コスト体質による不利をカバーできていたため、旧来的な雇用形態を変えておらず、それゆえ高価な労働力を過剰に抱えていた。それがバブル崩壊を境にいよいよ維持できなくなったことで、リストラによる余剰人員の削減と雇用柔軟性の導入が必要となった。
この動きの一環として、1999年には、小渕恵三・小沢一郎の「自自公」内閣によって派遣労働が製造業を除いて原則自由化され（12月1日）、企業が人員を削減する程法人税を減免する「産業再生法」が制定された。この「産業再生法」の背景が、1995年に日経連（当時）が発表した「新時代の『日本的経営』」だとの意見がある。この「新時代の『日本的経営』」では、労働者を「長期蓄積能力活用型グループ」「高度専門能力活用型グループ」「雇用柔軟型グループ」に分けており、派遣労働者やフリーターは「雇用柔軟型グループ」に当たる。
「新時代の『日本的経営』」を支えたとみられる社会像として、小沢一郎の「普通の国」（1993年5月20日刊行）、小泉純一郎の「聖域なき構造改革」（2001年4月26日発足）が挙げられる。これらの路線は、「アメリカ型社会の模倣」、「『わずかな強者が主導権を握り、大多数の弱者が貧困と死におびえる階層社会』となる」などと批判されることがある。
前述の通り、1999年12月1日には小渕恵三・小沢一郎の「自自公」内閣によって派遣労働が製造業以外を除いて原則自由化され、2004年3月1日には小泉純一郎内閣によって製造業への派遣労働が解禁され、派遣労働者は爆発的に増大した。ただし、労働者派遣法の改正審議の当時、偽装請負が社会問題化のきざしをみせていた。派遣労働者激増の背景には、偽装請負業者が一般派遣へ流れ、それまで派遣労働者としてカウントされていなかった分の増加が相当の割合で寄与しているという面もある。
就職氷河期 ITバブル崩壊からリーマン・ショック（2001-2014年卒）
「ポスト団塊ジュニア#就職問題」、「ゆとり世代#就職活動」も参照
2001年卒（就職活動は2000年）から2014年卒ごろは、ITバブル崩壊後からリーマン・ショック後の特に大学の新卒者の就職が困難になった時期である。
詳しい経済状況については（1999年-2008年）「ITバブル崩壊」、「世界金融危機（リーマン・ショック）」などを参照
2005年に就職氷河期が一旦終結後、いざなみ景気後半時の、2006年から2008年まで続いた「売り手市場」であったが、世界金融危機やリーマン・ショック等の影響により景気は後退し、就職状況は一転した。
就活時期には売り手市場のはずであった2009年春卒業予定の学生の内定が取り消されるという事態が続出し、さらに、2010年大学卒業者の就職率は前年卒を7.6%下回る60.8%まで減少し、1948年の調査開始以来最大の下げ幅を記録した。このように一時的な就職氷河期であったうえに、2014年になると有効求人倍率も1を超える売り手市場となったこともあり、この期間の就職氷河期はあまり注目されず、日本政府も前述にある1993-2005年卒の就職氷河期の支援を重点課題にしている。
就職氷河期 ITバブル崩壊からリーマン・ショック（2001-2014年卒）
2000-2010年卒は就職氷河期であるといわれていたものの、前回の就職氷河期と比べれば、就職率や求人数、求人倍率も高いということもあり、必ずしも就職氷河期だとは言い切れないという意見もある。2010年には公認会計士試験合格者約2,000人のうち700人が就職できず、浪人比率は過去最悪の4割に達する程であったものの、2000年代前後と比較すれば、回復はしている。
将来の成長性に限界のある日本（先進国）よりも海外の新興国に活路を求める企業は、グローバル戦略での海外への展開にあたって外国人労働者の採用を年々増加させており、単なる求人数の減少のみならず、外国人との競争という前回の氷河期にはなかった逆風現象も起きている。その他にも大学進学率が5割を超え、大学新設などにより大学の数が増加して大学生の数が増加したこと、学生の大手志向により大企業に就職希望者が殺到していて逆に中小企業には就職希望者が集まらないこと、企業が優秀な学生を採用する厳選採用を方針としていることなどが上げられる。
就職氷河期 ITバブル崩壊からリーマン・ショック（2001-2014年卒）
また、就職氷河期の影響で就職できなかった者の対策として、厚生労働省は卒業後3年以内を新卒扱いにする指針を打ち出した。なお、2015年卒で既卒者の受付をした企業は全体の66.0%であり、実際に既卒者に内定を出した企業は14.2%であった。
また、前回の氷河期から続いている採用活動の早期化が行き過ぎ、学業が疎かになりがちなことや海外留学などの活動に手を出しづらくなっていることへの反省から、日本貿易会が採用活動の開始時期を遅らせること検討したのを皮切りに、経団連などでも同様の検討がなされた。経団連は、2011年卒以降時期を変更する措置をとり続けてきたが、採用難が続く現状ルールを徹底することが困難となり21年卒以降のルールの撤廃することとした。
就職氷河期 留意点
就職氷河期はグローバル化による途上国との価格競争の始まり、IT化による労働構造の変化など、日本企業にとって様々な悪材料が重なった時期であった。高度成長期は、競争相手は国内の同業他社または先進国の企業であり、価格競争せずにも品質や性能で勝負することもできた。グローバル化以降は、「新興国や発展途上国」との価格競争が最も重要になっており、生産性と比較して高い人件費を負担できない企業では、非正規雇用の増加、賃金カーブのフラット化が起きている。
就職氷河期 留意点
就職氷河期では、ほとんどの業種で採用状況が悪化した。例えば慢性的な人手不足で求人倍率が高く売り手市場として推移していた流通業界でも2000年では3.19倍と落ち込み、これは氷河期が収束したとされる2006年の5.29倍、2007年の6.38倍、2008年の7.31倍、2009年の7.15倍などに比べると明らかに低い水準に留まっている。全体を通してみると、2000年の大卒求人倍率は1.0倍を割り込み、学生数が年々増加している中にもかかわらず、文科系求人は前年より 1.2 万人減少し21.4 万人になった。理科系はさらに深刻で、前年より 8.2 万人の大幅な減少の結果19.4 万人の求人数に留まり、その落ち込みの激しさが指摘されている。また、従来は就職難の影響を受けないといわれていた体育会系運動部に所属する学生でさえ、不況の影響で実業団の廃部が相次いだこともあって、就職氷河期においては不採用になる学生が続出するなど、そちらの方も就職難の影響は免れなかった。
就職氷河期 留意点
売り手市場と言われていた高卒においても内定率の落ち込みは顕著で、バブル期の1990年、1991年では99.2％で推移していたものが、2000年には92.1％、翌年に少し持ち直して92.8％になるものの、2002年には89.7％という落ち込みを記録し、大卒よりも高い内定率を維持していたはずの高卒の状況の方が悪化するという逆転現象が起こった。その原因には、従来から高卒者の採用が多く過去の不況下でも高卒の高い内定率を維持していた要因の一つだった中小企業が、1997年のアジア通貨危機以後の金融機関による貸し渋りや貸し剥がしの影響をまともに受けて倒産や廃業に追い込まれるケースが全国的に続出したため、それに伴って高卒の求人が激減したことが大きいといわれている。さらに当時は「キレる17歳」に代表される少年犯罪の増加、中高生の規範意識や士気・意欲の低下が社会問題になっていたこともあり、それが高校生そのもののイメージ低下に繋がり、企業も高卒の採用を手控えたという面もあった。因みに2003年高校新卒者（1984年度生まれ）の有効求人倍率は2002年7月末時点で0.50、2003年3月末時点においても1.21といずれも過去最低を記録した。2000年代前半においては、不況の影響を受けやすい普通科の教育困難校だけでなく、売り手市場で推移していたはずの工業高校ですら求人数の減少や内定率が落ち込み、採用状況は悪化した。
就職氷河期 留意点
また同時期に定年延長や再雇用の義務化の政策が進行したこともあって、公務員や教職員の採用数も絞られる結果になっていた。これらの状況は公務員を含むあらゆる業種に及んだため、氷河期世代において就職難の影響を受けていないセクターは殆どないと考えて良い。
さらに、この時期は制度変更による就職活動の混乱も見られた。特に、1996年の就職協定の廃止から内定時期が早まる傾向が顕著化し、たとえば1998年には10月1日時点の内定率は73.6%、12月1日時点で84.8%と、団塊の世代の穴埋めで売り手市場と言われた年（2007 - 2009年卒）よりも高い内定率を一時的に出しているもの、最終的には93.3％と昨年の94.5％よりも、さらに1.2ポイント低い数値に落ち込んでいる。
同時期に就職活動のインターネット活用も本格化しており、それまで売り手市場だったセクターの就職活動も含めて、この就職氷河期において就職活動の状況は大きく様変わりした。
大都市よりも地方では有効求人倍率が低い傾向にあり、バブル景気の時期や就職氷河期が一時終結した時期でも、北海道や九州では有効求人倍率が1を上回らなかったという現状がある。
就職氷河期 留意点
一部の中小企業などで営業職などで新卒者を大量採用して採用後すぐに飛び込み営業や電話での勧誘をやらせ、契約が取れなかったりノルマが達成できない者を試用期間終了後に解雇し、わずかな売上成績上位者だけを残すといった「新卒切り」「新卒使い捨て」が行われていた。なかには大量に内定を出しておきながら、大学の卒業式が終わった頃の3月下旬に内定者に対し「入社前研修」と称して過酷な「しごき」をさせ、それに耐えて企業側の定めた厳しい基準をクリアしたわずかな者だけを残し、それ以外の者（内定者側の事情で「研修」に参加しなかった者を含む）に対しては入社式の前日までに内定を取り消すといった「内定切り」が行われる企業さえあった。
就職氷河期が再来したと言われる2010年卒の求人倍率は1.64倍であり、就職状況が良くなったといわれる2006年卒の1.60倍を上回ったにもかかわらず、2010年卒が就職難であると指摘されるのは、求人は出しても即戦力になり得る人材がいなければ採用者を出さない企業が増えているためだと考えられる。また、企業の採用計画が軒並み出そろった後に急激な景気の変動が生じ、求人数と実際の採用数に乖離が出たためだと指摘する者もいる。このような現状があるため、好況時と不況時とで単純に求人倍率の比較はできない。
就職率に関するニュースなどで使われる新卒の就職内定率は、毎年90%を超えているが、これは、就職を希望する者のうち内定が確定した者の割合だからである。そのため、大学院、就活塾、予備校等へ進学を希望した者や、就職活動を諦めた者は母集団から除外され、内定率は90%以上になる。なお、就職率は卒業者数のうち、就職した者の割合であるため、留年（就職留年も含む）したものは母集団に含まないが、卒業した者は進学した者も就職を諦めた者も母集団に含まれる。
学校基本調査（文部科学省）の統計では、2011年卒までは職に就いた者について、「就職者」と「一時的な仕事に就いた者」に区分していた。しかし、2012年卒以降「就職者」を「正規の職員等」と「正規の職員等でない者」に区分するようになった。それぞれの区分は以下の通りになる。
就職氷河期 資料
就職氷河期を挟んだ時期の雇用関連指標を以下に掲載する。
内定率とは、就職希望者に対し内定を得た人が占める割合で、「内定者数 ÷ 就職希望者数 × 100」で算出される。就職を希望しない者や就職を諦めた者は、母集団に含まれない。また、就職希望者数のうち就職が決まった者の割合ではない。
下の表は、人事担当者が答えたその年の就職戦線の状況である。赤い部分がその年で多く答えた分類（氷河期、どちらでもない、売り手市場）である。
注意点
有効求人倍率の各用語の詳細については、求人倍率を参照されたい。
1990年以前有効求人倍率の推移については求人倍率の推移を参照されたい。
就職内定率については、特に2010年では近年増えている#新卒採用も通常の留年に含めて扱っているので、実際の「就職活動した人のうち就職が決まった割合」とは差があること、過去の就職内定率とは完全には数値比較ができないことに注意する必要がある。
就職者には、就職しながら進学した者も含む。
就職氷河期 氷河期世代
日本の雇用システムは、非不景気時は新卒未経験者でも就業がしやすく、若年失業率を諸外国よりも圧倒的に低くしているプラス面があるが、不景気に特定世代(不景気時期に新卒世代)が雇用調整(就職氷河期)を請け負うマイナス面がある。この就職氷河期時に就職活動を行った世代のことを「氷河期世代」と呼ぶ。内閣府は2019年6月21日の閣議決定「経済財政運営と改革の基本方針2019」において、「（2019年）現在、30代半ばから40代半ば」と定義しており、厚生労働省は2019年8月30日の発表において、「1993年（平成5年）から2005年（平成17年）に学校卒業期を迎えた世代（33歳-44歳）」を指し、中心層は35歳から44歳と説明している。2023年（令和5年）4月1日現在の「30代後半から40代後半（36歳から48歳）」は、概ね1974年（昭和49年）度から1986年（昭和61年）度生まれ（但し、それは高校卒業時に就職した者を基準にした場合）に相当する。大学卒業者の場合は4歳ほど上にずれるので、氷河期世代の範囲は2023年（令和5年）4月1日現在で40歳から52歳（概ね1970年〈昭和45年〉度から1982年〈昭和57年〉度生まれ）。
就職氷河期 氷河期世代
その他、「貧乏くじ世代」（香山リカ）、「ロストジェネレーション」（『朝日新聞』が2006年8月及び2007年1月5日付28-29頁の特集で使用）、「棄民世代」（藤田孝典）などと呼ばれることもある。氷河期世代には安定した職に就けず、派遣労働者やフリーターなどの不安定労働者（プレカリアート）が非常に多い。『反貧困』の著者である湯浅誠によると、負傷で解雇された氷河期世代の派遣労働者は「夢は自爆テロ」と言い放ったという。
また、「氷河期世代」は「割を食った世代」の意味とも等しく、日中戦争、アジア・太平洋戦争期に徴兵される年齢層に当たった大正生まれの戦争体験者は、「私たちの世代が一番戦争の割を食った」と口にした「人生25年」と言われた時代でもあったため、元祖の氷河期世代と言える。因みに彼らはちょうど氷河期世代の祖父世代でもある。
高度経済成長期の終盤から安定成長期にかけて生まれた世代で、概ね団塊ジュニア、ポスト団塊ジュニアに分かれる。
就職氷河期 氷河期世代
団塊ジュニアは、1990年代前半までに高校を卒業し、好景気や昭和の余韻があった時代を経験している。ポスト団塊ジュニアが学生であった1990年代中期〜後期は平成不況真っ只中であり、好景気を全く知らないまま「就職難は織り込み済み」の時代に学生生活を送った。内閣府及び厚生労働省は、ポスト団塊ジュニアを就職氷河期世代の中心層と捉えており、当世代に対し、就職氷河期世代支援プログラム（3年間の集中支援プログラム）を掲げている。ただし、内閣府及び厚生労働省による氷河期世代の世代定義は高卒者を基準にしているため、大卒者との間には4年のタイムラグがある。
就職活動が長期化するうちに引きこもり状態になってしまったものもいる。労働力調査基本集計及び詳細集計（2018年平均）によると、就労せず、家事も通学もしていない者が約40万人（35歳から44歳人口の2.4%）にのぼる。また、氷河期世代の職が不安定であったことによって、未婚化・晩婚化が起き、20代の出産の減少と30代の出産の増加により分散されている。2006年から2008年にかけて合計特殊出生率を増加させた一因として、氷河期世代である団塊ジュニアの出産がある。
就職氷河期 氷河期世代
1980年代前半生まれは、収入に見合った消費をしない心理的な態度を持っていることから「嫌消費世代」とも呼ばれる。生活を65歳以上になった親の年金に依存するパラサイト・シングルもおり、親子の年齢から当初は「7040問題」とも呼ばれていたが、そのまま10年が経ち「8050問題」と呼ばれるに至った。
2019年6月1日に発生した元農水事務次官長男殺害事件は、かつて農林水産事務次官を務めた元エリート官僚である76歳の父親が、44歳無職の息子を殺害した事件である。ほとんど引きこもり状態で両親に暴力をふるう息子の今後を悲観した父が、息子に引導を渡した事件として話題となったが、背景には引きこもりの高齢化（いわゆる8050問題）があった。
これに対し、宝塚市は、2019年時点で「就職氷河期世代」とされる30代半ばから40代半ばの人を対象にした正規職員の採用試験を実施した。この宝塚市の採用試験には、全国から1816人の応募があり、募集枠は3人だったが、上位4人の成績がほぼ同じであったとして、市は採用数を1人増やし、結果的に4人を採用した。倍率が400倍以上であったことが話題となり、就職氷河期世代を対象とした職員採用はその後、他の自治体や国でも実施された。
就職氷河期 氷河期世代
2020年代には就職氷河期世代の子供が大学卒業を迎え就職活動を始めたが、自身の経験から子供を安定した企業に就職させたいという意向が強いため、企業では対策として親向けの企業説明会などを行っている。また業界大手だが一般には認知度が低いBtoB企業は、親世代へのアピールとしてテレビCMを流すようになったとされる。
氷河期世代の前の世代であるバブル世代（1965年4月2日～1970年4月1日生まれ）も、団塊ジュニアの高卒者と同様に、1997年のアジア通貨危機や1999年の産業再生法施行後による人員削減により不安定雇用に追い込まれた者も少なくない。
氷河期世代の後の世代（大卒者の場合は1983年4月2日以降生まれ、高卒者の場合は1987年4月2日以降生まれ）は、2008年のリーマンショック後及び2011年3月11日の東日本大震災の後の一時期を除き売り手市場が続いており、団塊の世代（1947年4月2日～1950年4月1日生まれ）が全員65歳以上になったのもあり、2018年3月の大卒の就職率（卒業者のうちの就職者の割合）は77.1%と、バブル期並みの就職率となっている。
しかし、2020年に入ると新型コロナウイルス感染症の流行による経済・雇用環境の悪化に伴い、2021年新卒者の就職環境はそれまでの売り手市場から一転して、前年に比べ求人倍率や就職内定率が大幅に低下しており、特に航空・観光・旅行・宿泊・飲食などといった業種からの求人が激減し、2021年卒から2022年卒にかけてはそれらの業種を志望する者が多い女子学生を中心に就職難となったこともあり、新たな就職氷河期の再来が懸念されていた。だが、2022年の秋以降はコロナ禍も沈静化したためその懸念はなくなり、2024年卒以降は再び売り手市場となった。
就職氷河期 氷河期支援事業
日本では2019年の安倍内閣による「就職氷河期世代支援に関する行動計画2019」にもとづき、2020年度から日本政府と地方公共団体は新卒就活時に日本国内が不景気で採用抑制の煽りをうけた就職氷河期世代のみを受験可能対象とした公務員採用に取り組んでいる。2020年度以降から国家公務員で毎年150人以上を就職氷河期世代から採用することを目標に掲げたが、3年間で目標超えの500人以上が採用された。地方公務員でと2020年度～2021年度で7,000人以上。就職氷河期世代からを採用された。日本政府は2023年度からの2年間を就職氷河期世代支援の「第2ステージ」と位置づけ、引き続き支援策を講じると発表している。
可部街道
可部街道（かべかいどう）とは、広島県広島市西区横川町（横川町3丁目交差点）から安芸高田市に到る道路。国道54号の現道・旧道であり、広島市安佐南区中須2丁目以南は国道183号（国道261号重複）、広島市安佐北区大林町から安芸高田市八千代町は広島県道5号浜田八重可部線である。八千代町下根（上根バイパス北口交差点）以北の国道54号は「歴史街道54」の通称で呼ばれている。
広島市北部と広島市街地を結ぶ幹線道路の一つであるが、祇園新道の開通などで交通量は分散傾向にある。名称の由来にもなっている安佐北区可部地区（可部駅周辺）での渋滞が激しく、可部バイパスの整備が進められている。また、八千代町向山・上根の線形不良区間（Ωカーブ）を回避する上根バイパスも開通した。
可部街道 道路内バス
可部街道には次のバスが走っている。大町方面は途中まで。
三段峡線（国道54号）
琴谷線
今吉田線
上根・吉田線
勝木（かつぎ）線
南原（なばら）線
桐陽台（とうようだい）・大林線
ヴェネト語
ヴェネト語（ヴェネトご、vèneto、łéngua vèneta）またはベネト語（ベネトご）は、イタリアのヴェネツィアなどで話されている言語。代表都市名でもあり、この地を長く治めていたヴェネツィア共和国の名からヴェネツィア語（ヴェネツィアご）、ベネチア語（ベネチアご）とも呼ばれる。
ヴェネト語 歴史
ヴェネト語の歴史は、5世紀ごろにヴェネト人がゲルマン系民族などに追われてヴェネツィアに避難したことから始まる。
ヴェネツィア人の避難以後、ヴェネツィア共和国の発展とともに言語も発展していく。
19世紀にヴェネツィア共和国が消滅し、イタリア共和国の領土になるとヴェネツィアではイタリア語を基本とするようになった。
他方、ヴェネツィア人は19世紀末期にヴェネツィアから世界に移住するようになった。そしてその移住先のブラジル、メキシコ、ルーマニアでヴェネト語コミュニティを構築した。そのコミュニティーは今でも続いている。
現在では、共和国時代のヴェネト語とイタリア語の1方言としてのヴェネツィア方言は基本的に別物として扱われている。なお、「Ciao」などイタリア語に逆に取り込まれた語もある。
ヴェネト州のマロースティカで行われる人間チェスでは、ヴェネト語で指示するのが通例となっている。
恋するメロディ 君と僕とのミュージックボックス
恋するメロディ 君と僕とのミュージックボックス（こいするメロディ きみとぼくとのミュージックボックス）は、2001年10月14日から2011年4月2日まで中国放送（RCCラジオ）で土曜 17:00 - 17:45に放送されていたラジオ番組。1970年代から1990年代の日本の音楽にこだわっており、番組でかかるのは邦楽のみである。
アンドレア・サルトレッティ
アンドレア・サルトレッティ（Andrea Sartoretti, 1971年6月19日 - ）は、イタリアの男子バレーボール選手、指導者。ペルージャ出身。ポジションはオポジット。元イタリア代表。
アンドレア・サルトレッティ 来歴
1987年、地元ペルージャのセリエA2・カステッロへ入団。1991年に移籍したセリエA1・ラヴェンナでは、欧州チャンピオンズリーグ3連覇、欧州スーパーカップ連覇を果たし、1997年、モデナ在籍時にリーグ優勝を飾った。その後、セリエAのクラブを渡き、2005年から再びモデナでプレーした。
1993年、21歳でナショナルチーム代表となり、同年5月21日、ボローニャで行われたオランダ戦で代表デビューを飾る。2004年に代表を退くまでイタリア代表として歴代6位となる通算330試合に出場し、10年以上に渡ってサウスポーのオポジットとして数々の国際大会で活躍した。3大会連続出場したオリンピックでは、1996年アトランタオリンピックと、2004年アテネオリンピックで銀メダル、2000年シドニーオリンピックで銅メダルの獲得に貢献した。
アンドレア・サルトレッティ 来歴
1996年、FIVBスーパー6に選ばれ、2000年ワールドリーグで最優秀選手賞とベストスコアラー賞をダブル受賞、2004年ワールドリーグでベストスコアラー賞を受賞した。また、2003年ワールドカップでベストサーバー賞、同年欧州選手権では最優秀選手賞とベストサーバー賞をダブル受賞した。
Sartorace と呼ばれる豪速ジャンプサーブの腰をくるっと捻って打つ独特のステップのフォームは、狭い練習場のコートでいかに無駄な動きをせずに威力のあるジャンプサーブが打てるかを独自で研究したものである。
2009年に現役を引退し、同年5月に故郷のクラブチームであるペルージャの監督に就任。12月に監督を解任された。
2013年11月、モデナのスポーツディレクターに就任した。
アンドレア・サルトレッティ 選手としての特徴
横回転を加えた非常に高いトスをあげるのが特徴。
アンドレア・サルトレッティ 球歴
ナショナルチーム代表歴
クラブチーム優勝歴
勾当台通
勾当台通（こうとうだいどおり）は、宮城県仙台市青葉区の東二番丁定禅寺通交差点から通町2丁目交差点までを南北に走る道路の通称である。旧国道4号。路線の名称は仙台市の歴史的町名等活用推進事業により制定された。江戸時代に狂歌師の花村勾当が住む高台が勾当台と呼ばれ、その西側にある南北道路が勾当台通と称されたことが路線名の由緒である。
江戸時代には「こどのでえどうり」、戦前には「こうとうのだいとうり」と呼ばれていた。
勾当台通 概要
定禅寺通を南端とし、北四番丁通りを北端とする短い道であったが、仙台市電・北仙台線の設置までに北側が北十番丁にまで新規延長された。
2016年3月までは、北四番丁を境に南は国道48号（片側3車線）、北は宮城県道22号仙台泉線（片側2車線）であった。
南端の定禅寺通との交差点は以前は丁字路であり、東二番丁通とはクランクとなっていたが、仙台市地下鉄南北線の新設に合わせ、1986年に勾当台公園を貫く経路に付け替えが行われ、東二番丁通と1本の道で繋がった。このため、仙台市役所付近でゆるやかにカーブして東二番丁通に接続している。
定禅寺通との交点（東二番丁定禅寺通交差点）に勾当台通の南端を示す案内標識が掲示されているが、2018年現在、勾当台通の区間であるにもかかわらず「東二番丁通」と誤記される例がしばし見受けられる。
神戸川 (島根県)
神戸川（かんどがわ）は、島根県中部の飯南町から出雲市までを南北に流れる河川。斐伊川放水路の河川指定に伴い2006年8月1日より全域が斐伊川水系に編入された。
神戸川 (島根県) 地理
女亀山に源を発し中国山地を北流。来島ダム（来島湖）で頓原川が流入する。その下流で波多川を合わせ、立久恵峡を形成。出雲平野（出雲市街）を潤し、出雲市西園町から日本海に注ぐ。来島ダムのあたりまでは国道54号に、そこから古志大橋付近までは国道184号に沿い、その直後付近から大きく西北西に流れを取る。河口に至るまで国道9号と国道431号とが交差する。
神戸川 (島根県) 歴史
『出雲国風土記』には神門川（かむどのがわ）という名で記されており、神門水海（かむどのみずうみ。今の神西湖）に流入していた。当時は斐伊川も神門水海に流入しており、土砂の堆積によりたびたび洪水が起こり、流れが変わった。
寛永十二年（1635年）の洪水により斐伊川の東流が始まり、これを契機とした人工的な流路変更（川違え）と十六年（1639年）の洪水により、斐伊川はその全量が宍道湖へと東流するよう固定された。元禄年間までには築堤も完成し、神戸川の現在の流れが確定した。
1972年の集中豪雨では約1300戸が浸水。堤防が決壊寸前となり、1976年に神戸川水系工事実施基本計画が策定され、斐伊川とともに一体的に治水対策がされることとなった。その後、この基本計画は2002年に河川整備基本方針に受け継がれた。
2006年7月には3名が死亡し、約170戸が浸水する洪水が発生している。
2011年に志津見ダムが完成した。
バットマン: イヤーワン
『バットマン：イヤーワン』 (Batman:Year One) は、DCコミックスが出版するアメリカンコミックに登場するスーパーヒーロー『バットマン』の1年目の活躍を描いた作品。ライターはフランク・ミラー、アーティストはデヴィッド・マーズキャリー、着色はリッチモンド・ルイス、レタラーはトッド・クライン。“Batman: Year One”は元々Batman #404-407に掲載され、後に一冊にまとめられた。バットマンとして活動を始めたブルース・ウェインとゴッサムシティの腐敗に立ち向かうジェームズ・ゴードンの人生が交差し、最終的に協力関係を構築する。
日本では1996年に小学館プロダクションから舘野恒夫の邦訳による『スーパーマン/バットマン』のNo.1(PART1~2)とNo.2(PART3~4)に掲載された。2005年にはジャイブ社のレーベルJIVE AMERICAN COMICSより秋友克也による邦訳の新装版が出版された。旧版と新装版では翻訳と彩色が異なっている。
バットマン: イヤーワン
2009年12月19日に“Batman: Year One（バットマン：イヤーワン）“と”Batman:Year Two（バットマン：イヤーツー）”を収録した『バットマン：イヤーワン/イヤーツー』がヴィレッジブックスから出版された。イヤーワンの彩色、翻訳はジャイブと同じ。イヤーツーは翻訳が舘野恒夫から石川裕人に変更されている。
バットマン: イヤーワン あらすじ
1．"Who I am how I come to be"
物語はブルース・ウェインのバットマンと、ジム・ゴードンのゴッサムシティ警察としてのキャリアの始まりを語る。ブルース・ウェインは海外で過去12年間、武術、犯人捜査、科学の訓練を受けてゴッサムシティに帰郷する。ジェームズ・ゴードン警部補は同僚を汚職の疑いで告訴し、ゴッサムシティに左遷され、妻のバーバラ・ゴードンとシカゴからゴッサムシティに引っ越す。ゴードンはゴッサムシティの腐敗と暴力を熟知しているアーノルド・ジョン・フラス警部のパートナーになる。ある日ゴードンは十代の子供を暴行して楽しむパートナーを目の当たりにし、ゴッサムの腐敗に向き合うことを決める。
怪しげなイーストエンドを監視するために変装したブルースは、十代の売春婦ホリー・ロビンソンに淫らな話を持ちかけられる。彼はしぶしぶ彼女の暴力的なヒモとの乱闘に巻き込まれ、売春婦のセリーナ・カイルに攻撃された。ブルースは到着した2人の警察官に連行されるが、車の中で手錠を破壊して運転を妨害し、安全な距離でクラッシュを起こして逃亡する。
バットマン: イヤーワン あらすじ
ゴードンは腐敗の力を消すためにすぐに働きかけるが、ジリアン・ローブ本部長の命令で数人の役員は彼を攻撃する。それはフラスを含み、ゴードンの妊娠した妻を個人的に脅した。ゴードンはフラスに復讐するため、彼を倒して裸のままで手錠して雪の中に放置する事で恥をかかせる。
ブルースはウェインマナーで彼の父の胸像の前に座り、犯罪との戦いの指導を要求する。窓を破った蝙蝠からインスピレーションを受けて犯罪者を怯えさせる手段を思いつき、蝙蝠のコスチュームを着る。
2．"War is declared"
ゴードンは勇敢な行為から有名人になり、ブルースもバットマンとして活動を始めていた。バットマンは泥棒のグループと戦い、初めて勝利する。そして、バットマンは麻薬の売人の賄賂を受けたフラスを攻撃する。バットマンはゴッサムの腐敗した政治家や犯罪組織のボスが出席するディナーパーティーを中断し、カーマイン・ファルコーネを裁判にかけるという意向を発表した。ローブはゴードンに、必要ならばどんな手段を使ってでもバットマンを捕まえるよう命令する。
バットマン: イヤーワン あらすじ
バットマンはファルコーネを裸にして縛り上げ、犯罪組織のボスをさらに激怒させる。サラ・エッセン刑事はゴードンにバットマンの容疑者としてブルース・ウェインを提案する。エッセンとゴードンは暴走したトラックから老婦人を救ったバットマンを目撃し、それを知った地方検事のハービー・デントは、バットマンの最初の盟友になる。エッセンはバットマンに銃を向けるが、彼は廃墟へ逃げる。
建物は解体する予定だったと主張し、ローブはゴードンに爆弾を落とす事を要求する。そして、ヘリが廃墟に爆弾を落とす。
3．"Black Dawn"
廃墟にSWATチームを送り込まれ、バットマンは戦いを強いられる。彼は中の爆薬が燃え出したためベルトを捨てる。バットマンは銃撃されて2つの弾傷を受けるが、チームの不注意で発砲された弾丸が数人の人々を負傷させた事にバットマンは怒り、彼は洞穴の蝙蝠を引きよせる装置を使い混乱の中で逃走する。バットマンを目撃したカイルは、犯罪者としての生涯を始めるために猫のコスチュームを着る。そして、ゴードンはエッセンと不倫関係になる。
4．"Friend in need"
バットマン: イヤーワン あらすじ
バットマンは麻薬のディーラーを脅迫し、ディーラーはフラスに不利な証言をするためにゴードンのところへ向かう。ローブはゴードンの功績に動揺し、浮気の証拠を持っていると脅す。ゴードンはバットマンの正体を調査するために、ブルース・ウェインをインタビューする。ゴードンはバーバラに浮気を告白し、エッセンは不倫関係を終わらせて転属する。
バットマンはファルコーネを探るために、ファルコーネの邸宅に潜入する。カイルは強盗するためにファルコーネの邸宅に入っており、ファルコーネのボディガードの攻撃をバットマンに助けられる。ファルコーネの計画を確認し、ブルースはゴードンを助けるために去る。
ファルコーネの甥の凶悪犯ジョニー・ビッティは、ゴードンの赤ん坊を誘拐して人質にする。ビッティはゴードンに、彼の家族の人質を抱いていると電話する。ゴードンは逃げたビッティと赤ん坊を追う。そして、不可解なモーターサイクリスト（ブルース・ウェインだと読者に示される）は、ビッティを追うために飛び出す。
ゴードンは橋でビッティの自動車のタイヤを銃で吹き飛ばす。ゴードンとビッティは戦い、彼の眼鏡は側に落ちる。ビッティは誤ってジェームズ・ゴードン・ジュニアを橋から落とし、ブルースは橋を飛び越えて赤ん坊を救う。ゴードンの前にはマスクを剥がれたバットマンが立っているが「眼鏡なしでは何も見えない」と言い、ブルースを行かせる。
最後のシーンでは、フラスは捕まり証言をデントに提供する。ローブは辞職し、ゴードンは警部に昇進した。ゴードンはジョーカーと呼ばれている人間について議論するために屋上でバットマンを待つ。
フェルディナント・ゴットホルト・マックス・アイゼンシュタイン
フェルディナント・ゴットホルト・マックス・アイゼンシュタイン（Ferdinand Gotthold Max Eisenstein、1823年4月16日 - 1852年10月11日）は、ドイツの数学者。楕円関数論、行列の理論やアイゼンシュタイン整数の発見などの業績を残したが若くして結核で亡くなった。ガウスやディリクレのもとで学び、ガウスも彼の才能を高く評価していた。ベルリン大学で学生時代に、レオポルト・クロネッカーと友人になった。リーマンはベルリン大学で彼の講義を受けている。
楕円関数論での研究では、（関数論に依拠するのではなく）整数論との関連を重視して多くの公式を具体的に与えた。この成果を晩年のクロネッカーが見出して、楕円関数論に新たな方向性をもたらすことになる。
フェルディナント・ゴットホルト・マックス・アイゼンシュタイン 初期の生活
両親はユダヤ系のヨハン・コンスタンティン・アイゼンシュタインとヘレーネ・ポラックで、彼が生まれる前にプロテスタントに改宗した。幼い頃から数学と音楽の才能を発揮した。幼い頃からピアノを習い、生涯を通じてピアノの演奏と作曲を続けた。
幼児期に髄膜炎にかかり、5人の兄弟姉妹の命を奪った。1837年、14歳のときにフリードリヒ・ヴィルヘルム・ギムナジウムに入学し、その後すぐにベルリンのフリードリヒ・ヴェルダー・ギムナジウムに入学した。教師たちは彼の数学の才能を認めていたが、15歳のときにはすでに学校で教えられることはすべて学んでいた。その後、レオンハルト・オイラーとラグランジュの著作から微分積分学を学び始める。
17歳の時、まだ学生であったアイゼンシュタインは、ベルリン大学でペーター・グスタフ・ルジューヌ・ディリクレらの授業に出席し始めた。1842年、最終試験を受ける前に、父親を探すために母親とイギリスに渡る。1843年、彼はダブリンでウィリアム・ローワン・ハミルトンに出会い、彼からニールス・ヘンリック・アベルの5次多項式を解くことの不可能性の証明に関する彼の著書をもらった。
フェルディナント・ゴットホルト・マックス・アイゼンシュタイン 驚くべき5年間
1843年、アイゼンシュタインはベルリンに戻り、卒業試験に合格して翌年の秋に大学に入学した。1844年1月、彼はすでに最初の研究をベルリン・アカデミーで発表していた。同年、彼は後にアイゼンシュタインのパトロンとなるアレクサンダー・フォン・フンボルトと初めて会った。フンボルトは国王、プロイセン政府、ベルリンのアカデミーから助成金を得て、アイゼンシュタインの極貧を補うことに成功した。1844年だけでも23以上の論文と2つの問題をクレレ誌に発表しており、その中には平方剰余の相互法則の2つの証明と、それに類似した3乗剰余の相互法則と4乗剰余の相互法則の法則が含まれていた。
1844年6月、アイゼンシュタインはゲッティンゲンのカール・フリードリヒ・ガウスを訪問した。1845年、エルンスト・クンマーは彼がブレスラウ大学で名誉博士号を受けるのを見届けた。カール・グスタフ・ヤコブ・ヤコビもその区別を奨励したが、ヤコビとエイゼンシュテインの間の関係は、1846年に行われた発見の順序に関する意見の相違が主な原因となって、後に常に不安定なものとなった。1847年、アイゼンシュタインはベルリン大学で教鞭をとるようになる。ベルンハルト・リーマンは彼の楕円関数の授業に出席した。
フェルディナント・ゴットホルト・マックス・アイゼンシュタイン ガウスの引用
E.T.ベルは1937年の著書『数学をつくった人びと』(Men of Mathematics, 原著237ページ) でカール・フリードリヒ・ガウスが「エポックメイキングな数学者は3人しかいない、アルキメデス、アイザック・ニュートン、そしてアイゼンシュタインだ」と言ったと主張しており、これはアイゼンシュタインに関する著作で広く引用されている。これはガウスによる引用ではなく、Moritz Cantor (1877) によるアイゼンシュタインの伝記からの文の終わり（の翻訳）であり、ガウスの最後の学生と数学の歴史家の一人は、何年も前の会話の中でアイゼンシュタインについてガウスによって行われた発言の彼の記憶を要約していた。
ガウスが本当にニュートンとアイゼンシュタインを同等に評価したかは疑わしいが、彼の著作は、ガウスアイゼンシュタインの非常に高く考えていたことを示している。例えば、1846年4月14日付けのガウスからフンボルトへの手紙には、アイゼンシュタインの才能は、自然が100年に数回しか与えられない（"welche die Natur in jedem Jahrhundert nur wenigen erteilt"）と書かれている。
アラゴン語
アラゴン語（アラゴンご、アラゴン語：l'aragonés、luenga aragonesa）は、イベリア半島のスペイン、アラゴン州で話されているロマンス語のひとつで、現在およそ1万1千人ほどの人々によって話されている。アルトアラゴン語（altoaragonés、高アラゴン語）やファブラ（fabla aragonesa）とも呼ばれる。主に州北部のラ・ハセタニア（西: La Jacetania ア:A Chacetania）、アルト・ガジェゴ（西: Alto Gállego ア:Alto Galligo）、ソブラルベ（両語とも:Sobrarbe）などの地区や、リバゴルサ（Ribagorza）地区の西部などで話され、その他の地区でもスペイン語の影響を強く受けてはいるが話されている。もっとも東の変種（ベナスケ渓谷Valle de Benasque）はカタルーニャ語の特徴も見られる方言連続体となっている。非アラゴン語地区へ移住したアラゴン語話者間の言語使用についてのデータについては不明である。また、この消滅危機言語を活性化するために新たに学習した「新話者」についてのデータも不明である。
アラゴン語 名称
この言語のもっとも一般的で公式な名称はアラゴン語（l'aragonés）で、現地においても、また国際的にもこの名称で知られる。文献学の伝統では、ナバーラ・アラゴン語（navarroaragonés）とも呼ばれるが、この術語はもっぱら中世の言語についてのものである。現代の文献学ではそれぞれ中世ナバーラ語、中世アラゴン語と区別することも多い。
ファブラ・アラゴネサ（fabla aragonesa）または単にファブラ（fabla）は20世紀の最後の四半世紀に広まった名称で、これは西部の地域変種に対して使用されていたものである。
またアルト・アラゴン語（altoaragonés）とも呼ばれるが、この名称は現在主流とはなっていない。
2013年に採択されたアラゴン言語法ではピレネーおよび沿ピレネー地域の固有アラゴン語（Lengua aragonesa propia de las áreas pirenaica y prepirenaica）という語を使用している。
また、それぞれの地域においてはさまざまな変種を示す名称が使用されている。
アラゴン語 アラゴン語の歴史
アラゴン語の起源は8世紀にさかのぼり、ピレネー山脈でのラテン語方言の一つとして、バスク語のような言語を下層として形成された。初期のアラゴン王国（アラゴン、ソブラルベ、リバゴルサの三国からなる）は徐々に山地から南方へ拡張し、レコンキスタによってイスラム教徒をさらに南に押しやり、アラゴン語を広めた。
カタルーニャ諸国とアラゴン王国との連合により、12世紀にアラゴン連合王国が成立したが、カタルーニャとアラゴンの2地域の言語は統一されることはなかった。東ではカタルーニャ語、西ではアラゴン語が話され続けた。イスラム教徒から奪還した土地（バレアレス諸島やバレンシアの新王国）に広がっていったのは、カタルーニャ語のほうであった。アラゴン王国による南方へのレコンキスタはムルシア王国で終わり、ムルシアはハイメ1世によってアラゴン王女の持参金としてカスティーリャ王国に割譲された。
アラゴン語 アラゴン語の歴史
現在スペイン語と呼ばれるカスティーリャ語のこの地域への拡大と、トラスタマラ家がカスティーリャに起源を持つこととは、アラゴン語とカスティーリャ語との関係と強く結び付いており、やがてそのことはアラゴン語の暫時的な衰退をもたらすことになる。アラゴン語の歴史において転換点の一つとなったのは、15世紀にアラゴン王国の王にカスティーリャ王家（トラスタマラ家）出身のフェルナンド1世（アンテケーラのフェルナンドとして知られる）が選ばれたことであった。
アラゴンとカスティーリャが連合し、16世紀以降には次第に自治が認められなくなったため、アラゴン語は広く使われているにもかかわらず、地方での話し言葉に限定されるようになった。貴族階級はスペイン語を権力の象徴としたのである。アラゴン語への抑圧は、20世紀においてフランコ政権のもとで頂点を迎えた。学校でアラゴン語を話した生徒は体罰を受け、フランコ政権の言語政策によってスペイン語以外の言語を教えることは禁じられた。
1978年に承認された民主的な憲法は、アラゴン語による文学作品やアラゴン語の研究の増進をもたらした。しかし、この言語にとってあまりに遅すぎたであろう。
アラゴン語 特徴
アラゴン語は、ピレネー山脈の南側で話されており、フランスに地理的に近いため、ガロ・ロマンス語との共通点を多く持つ。たとえば、複合完了時制を構成する助動詞はフランス語などと同様、averとestarを使い分ける。また、いわゆる繋辞動詞はestarのみで、この点もserとestarを使い分けるカスティーリャ語とは異なる。しかし、定冠詞はo、os、a、asで、イベリア半島西部のガリシア語、ポルトガル語と同じ形式となっている。
アラゴン語 地域変種
地域変種（方言）の分類分けについて、最も受け入れられているのはフランチョ・ナゴーレによるもので、それによるとアラゴン語は4つの地域変種グループに分けられる：
これらのグループは、それぞれが方言的特徴を有する変種の複合体で、コマルカや集落によってさらに下位の地域変種に分けられる。