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デビッド・ライト (野球) 経歴
2004年には招待選手としてメジャーのスプリングトレーニングに参加。日本プロ野球・西武ライオンズからメッツへ入団した松井稼頭央の練習パートナーも務めている。その後、シーズン開幕をAA級ビンガムトン・メッツで迎えたライトは60試合に出場、打率.363・10本塁打・20盗塁・OPS1.086を記録し、6月中旬にはAAA級ノーフォーク・タイズへ昇格。7月11日に開催されるマイナーリーグのオールスター "フューチャーズゲーム" にも選出された。この年不振に陥っていたメッツは、フューチャーズゲーム終了後にライトをメジャーへ昇格させた。この昇格についてメッツのジム・デュケットGM（当時）は「ウチのマイナー組織で最高の素材ではあっても、まさか今年メジャーでプレーできるようになるとは思わなかった」とコメントしている。7月21日のモントリオール・エクスポズ戦でメジャーデビュー。69試合に出場し打率.293、14本塁打、40打点という成績を残す。
2005年には正三塁手の座をつかんだ。7月半ばには打順が5番でほぼ固定され、160試合出場で打率.306、27本塁打、102打点を記録。フルシーズン1年目で立派に中軸打者としての責任を果たした。その一方で、守備ではリーグ三塁手最多タイの24失策を記録している。
デビッド・ライト (野球) 経歴
2006年になると、ファンは開幕からライトに "MVP" コールを送るようになっていた。ライトもその期待に応え、116打点（リーグ7位・チーム最多タイ）・得点圏打率.365・満塁本塁打2本・サヨナラヒット4本など、クラッチヒッター（チャンスに強い打者）として活躍した。オールスターにもファン投票選出で初出場し、試合前日の本塁打競争ではライアン・ハワード（フィラデルフィア・フィリーズ）に次いで準優勝、試合では6番・三塁で先発出場し、ケニー・ロジャース（デトロイト・タイガース）から本塁打を放った。ライトらの活躍でメッツは18年ぶりの地区優勝。セントルイス・カージナルスにリーグ優勝決定戦で敗れワールドシリーズ出場はならず、ライト自身も有力候補に挙がっていたMVP投票で9位に終わったが、メジャーを代表するスター選手として評価を上げた。また8月には、2007年からの6年総額5,500万ドル（7年目は球団のオプションで1,600万ドル）の長期契約をメッツと結んでいる。
デビッド・ライト (野球) 経歴
2007年は196安打（リーグ4位）・打率.325（同7位）に加え、史上29人目・49度目の30本塁打・30盗塁を達成。オールスターにも2年連続でファン投票で選出され、シーズン終了後にはシルバースラッガー賞とゴールドグラブ賞をダブル受賞、MVPの投票では4位となった。しかしチーム自体はシーズン終盤の20試合で5連敗を2度喫するなど失速、最終戦でフィリーズに順位を逆転されてポストシーズン進出を逃した。
2008年もチームの中心選手として160試合に出場。自己ベストとなる33本塁打・124打点を記録し、リーグで唯一3割・30本塁打・120打点を達成。守備面ではメジャーデビュー以来で最高の守備率.962を記録した。その一方で、2005年の規定打席到達以降で打率と盗塁数は自己最低の数字にとどまったうえ、得点圏打率.243は前年より6分以上低下したため、メディアやファンから批判されることもあった。
デビッド・ライト (野球) 経歴
2009年は、多い月でも月間2本塁打にとどまり、最終的にはメジャーデビュー以降自己最小の10本塁打に終わった。また、二塁打は規定打席に到達したシーズンとしては初めて40本を下回ったシーズンとなった。打点も同じく、規定打席到達年としては自身初の100打点以下のシーズンとなった。また、三振140は自己ワーストの数字。一方で、27盗塁は自己2位となる数字であり、打率も.307という数値を記録し、レギュラー定着以降5年連続で.300以上の打率を残した。
デビッド・ライト (野球) 経歴
2010年は157試合に出場し、打率.283、29本塁打、103打点、19盗塁という成績を記録。6年連続の打率.300こそならなかったが、本塁打は30本近くまで増加し、打点も2年ぶり5度目の100打点以上の数字となった。2009年に低調だった成績が向上した理由は、メッツの新たな本拠地であるシティ・フィールドでどのようにプレーすれば良いかが分かった事が大きいとされている。2010年、ライトはホームで打率.288・12本塁打・45打点・15二塁打・45四球・出塁率.383であったのに対し、ロードでは打率.278・17本塁打・51打点・21二塁打・24四球・出塁率.326という成績を残した。ホームでの打率・四球・出塁率・OPSはロードでの数字より高く、逆にそれらの数字いずれもが低いロードでは、本塁打と二塁打を合わせて38本放ち（ホームでの合計は27本）、ホームより多い51打点を記録している。これは、本塁打の出にくい本拠地での試合は出塁を重視し、逆にロードでの試合では長打を狙っていた結果、長打・打点の数がホームよりも多くなった、というものである。また、トータルでは打率が低下した事に加え、自己最多且つ出場試合数を超える三振161個を記録した。三振の数が出場試合数を超えたのは、ライトのキャリアで初めての事である。また、走塁面で記録した19盗塁という数字は、2年ぶりに20を下回る数字であったが、盗塁死も11個あった為、盗塁成功率は63％だった。
2011年は怪我などで14本塁打、61打点に留まった。
2012年は3シーズンぶりの打率3割を達成。2013年限りでFAとなるため去就が注目されたが、シーズン終了後の11月30日に7年総額1億2200万ドルでメッツとの契約を延長した。2013年の1600万ドルのオプションも含めれば8年総額1億3800万ドルとなり、ヨハン・サンタナの6年1億3750万ドルを上回る球団史上最高額での契約となる。
2013年は2年連続でオールスターに選出された。しかし、8月のカンザスシティ・ロイヤルズ戦で走塁中に肉離れを起こし、故障者リスト入りした。この影響もあって112試合の出場に留まり、規定打席到達を逃したが、打率.307、18本塁打、58打点、17盗塁だった。
2014年は134試合に出場し、2年ぶりに規定打席に達した。しかし、8月に肩を痛めてから調子を落とし、最終的には本塁打と盗塁が共に8に終わった。
2015年は故障の影響で38試合の出場に留まり、打率.289、5本塁打、17打点に終わった。
2016年6月3日、頸椎ヘルニアで15日間の故障者リスト入りとなり、戦列復帰まで6～8週間となった。最終的に37試合の出場に留まり、打率.226、7本塁打、14打点、3盗塁に終わった。
2018年、開幕前から再検査を受け、復帰に2ヶ月かかると診断された。9月13日に大リーグ公式サイトが「9月29日のマイアミ・マーリンズ戦を最後にプレーしない」と伝えた。9月29日のマーリンズ戦では「3番・三塁手」で先発出場し、1打席無安打1四球だった。4回にベンチに退く際は観客からスタンディングオベーションを受けた。
2019年からはニューヨーク・メッツのスペシャルアドバイザーを務める。
2024年12月14日にライトのメッツ球団殿堂入りと背番号「5」の永久欠番制定が発表され、記念式典が2025年7月19日のレッズ戦で開催されることが告知された。
デビッド・ライト (野球) 代表経歴
2009年開幕前の3月に開催された第2回ワールド・ベースボール・クラシックのアメリカ合衆国代表に選出された。同大会では足の親指の爪を剥がす怪我を負いながらもクリーンナップの一角として活躍。敗者復活のプエルトリコ戦ではサヨナラ打、準決勝の日本戦では一時勝ち越しとなるタイムリーを松坂大輔から記録したが、チームは準決勝敗退に終わった。
2013年開幕前の2月27日に第3回ワールド・ベースボール・クラシックのアメリカ合衆国代表に選出され、2大会連続2度目の選出となった。同大会では打率.438・10打点 (大会最多) を記録し、打線を牽引した。
デビッド・ライト (野球) 人物
現代のMLBでは数少ないフランチャイズ・プレイヤーであり地元ニューヨークでは人気が高い。現役時代はメッツで主将を務めていた。
新幹線理論
新幹線理論（しんかんせんりろん）とは経営セミナーなどでよく聞かれる言葉であるが、話題や使用者によって意味する内容が異なっていることがある。
本稿ではそのうち、
の二つを取り上げる。
新幹線理論 概要
新幹線の最大の特徴は「スピード」。その背景には、戦後に日本の鉄道で広く普及した「動力分散方式」という車両技術がある。
それまでの日本の鉄道車両は、一連の無動力の客車を、蒸気機関車など特定の動力車が牽引していくという「動力集中方式」が主流であった。これに対し「動力分散方式」は、編成各車両に動力が分散されており、全体として大きな出力を確保することができる。結果として、加速・減速の能力が飛躍的に高まるのである。
新幹線建設計画当時はモータリゼーションの時代でもあり、世界的にも鉄道は時代遅れのものと捉えられていた。新しい高速鉄道など無用の長物であり、巨額のコストをかけて建設する必要はないというのが識者の論調であった。また一般の間でも、長距離移動には在来線があれば十分だと考えられていた。
しかしながら、ひとたび東海道新幹線が開通すると、人々はこぞってこれを利用しはじめた。それどころか新幹線が利用できるという前提のもとで、人の流れや移動のありかたも大きく変化していった。
福田淳子
福田 淳子（ふくだ じゅんこ、1984年2月19日 - ）は、埼玉県出身のタレント、レースクイーン、グラビアアイドルである。プラチナムプロダクションに所属していた。
福田淳子 作品
※いずれもavex traxより発売
vivace
SHANADOO
vivace
岐阜県立東濃高等学校
岐阜県立東濃高等学校（ぎふけんりつ とうのうこうとうがっこう）は、岐阜県可児郡御嵩町御嵩にある公立高等学校。
岐阜県立東濃高等学校 概要
1896年（明治29年）に岐阜県尋常中学校東濃分校として創立。全日制、単位制で普通科設置。制服は男女共にブレザーが指定されている。
富岡城
富岡城（とみおかじょう）は、熊本県天草郡苓北町富岡（肥後国天草郡）にあった日本の城。本丸跡に熊本県富岡ビジターセンターが整備され、櫓・高麗門なども復元整備されている。
富岡城 概要
富岡城は天草下島の北西、砂州で繋がった陸繋島の富岡半島の南東部の丘陵上にある梯郭式の平山城である。城の南には堀の役割を果たした袋池があり、東部には砂嘴に囲まれた巴湾が天然の土塁となって海からの外敵を防衛する役割を果たしていた。また、陸からの攻撃は砂州のみしかない。極めて攻撃し難い天然の要害を形成していた。
1994年（平成6年）より城の発掘・復元が計画され、国立国会図書館にある『肥前甘艸富岡城図』をもとに丘陵上の本丸に復元作業が行われた。2005年（平成17年）3月復元作業が終了し石垣や櫓が復元された。本丸の櫓は展示施設「富岡ビジターセンター」となり、天草の歴史・文化・自然などが紹介されている。
富岡城 沿革
慶長5年（1600年）天草郡を含む肥後南部を領していた小西行長は、関ヶ原の戦いにおいて西軍方に参陣し敗れた。このため所領は没収され、翌年の慶長6年（1601年）東軍に参陣し功績のあった唐津城主・寺沢広高は天草郡4万2千石を与えられた。広高は肥前唐津から離れたこの地を治めるために、慶長7年（1602年）から慶長10年（1605年）にかけて富岡城を築き城代を置いた。
富岡城 沿革
寛永14年10月28日（新暦1637年12月14日）、藩による重税とキリシタン迫害に堪りかねていた天草の領民は、数日前に代官を殺害した島原の領民に呼応、ともに天草四郎を盟主として蜂起し、島原・天草一揆が始まった。富岡城代の三宅籐兵衛は1,500人の唐津藩兵を率いて、本渡に出向き一揆軍との戦闘が繰り広げられた。しかし数に勝る一揆軍により11月14日（新暦12月30日）に三宅籐兵衛は討ち死にした。11月19日（新暦1638年1月4日）、一揆軍は富岡に迫り城下町と城を攻撃した。戦死した城代に代わり原田伊予が指揮を執り、猛攻によく耐え11月25日（新暦1638年1月10日）には一揆軍を撤退させた。一揆軍は海を渡り原城に立て籠もる島原の一揆軍と合流し、天草での戦闘は終了した。寛永15年2月28日（新暦1638年4月12日）、原城に立て籠もった一揆は鎮圧された。しかし、一揆の勃発を許した堅高（唐津藩2代藩主）は天草郡を没収された。なお、堅高は正保4年（1647年）に自害し寺沢氏は無嗣断絶となっている。
富岡城 沿革
この年、天草郡4万2千石は山崎家治に与えられ、備中国成羽城より入城し富岡藩が成立した。家治は入封すると早速、城の改修に着手した。百間塘と呼ばれる土手道を整備し、袋池を構えて内堀の代わりとした。また、大手門を造営した。寛永18年（1641年）城の改修が終了したが、この年に家治は讃岐国丸亀城に転出となった。
寛永18年以後は寛文4年（1664年）まで天領となった。初代代官として鈴木重成が承応2年（1653年）まで務めた。重成は天草郡の石高4万2千石は過分であり半減すべきであると訴え江戸で切腹した。重成の後は子の重祐が継いだが13歳と年少であった為、明暦元年（1655年）甥の重辰が天領代官を継ぎ寛文4年まで務めた。
寛文4年、三河国田原城より戸田忠昌が2万1千石で入城し再び富岡藩が立藩した。忠昌は城の維持管理が領民への負担を強いていることに疑問を感じていた。このため寛文10年（1670年）忠昌は遂に三の丸に藩庁を残し、本丸・二の丸を破却し廃城とした。これは「戸田の破城」と呼ばれ、良策として後世に評価された。廃城となった後は三の丸が陣屋（富岡陣屋）として残った。
破城の翌年の寛文11年（1671年）忠昌は「天草は永久に天領であるべき地」と主張し認められた。忠昌は奏者番兼寺社奉行となった当日に関東へ転封となり、以後、富岡城三の丸は明治維新まで天領代官所（天草代官所）として機能した。
明治元年（1868年）には天草県となり、代官所は県庁となったが間もなく長崎府に編入され、廃藩置県の時の明治4年（1871年）には八代県に編入、さらに白川県、熊本県に編入された。遺構として鈴木家の墓所がある端林寺には代官所正門が移築現存している。
富岡城 アダム荒川の殉教公園
二の丸駐車場下に、アダム荒川の殉教の地記念公園として整備されている。
アダム荒川は、有馬家に仕えていたが、過ちにより主君より処刑を命じられるが、イエズス会の宣教師の取りなしで助けられた。それ以来、生涯を教会のために捧げ、禁教令の迫害で富岡城内で殉教した。
1590年頃から教会で神父の助手として教会の手伝いをしていたが、慶長19年（1614年）に徳川幕府から禁教令が出され、宣教師が長崎へ連行される時に、アダム荒川に教会と信者の世話を頼まれ、アダム荒川は神父に代わり教会を守っていた。しかしながら、アダム荒川にも、富岡城番代が棄教を迫り、３ヶ月にもわたる迫害を受けるが、これに応じず、拷問をうけるが信仰を守りとおす態度をとり続けたため、ついには富岡城内で斬首された。2007年（平成19年）6月1日、ローマ法王ベネディクト16世が、キリスト教の迫害で処刑されたアダム荒川を含む日本人殉教者188人を、栄誉ある「福者」に列することを正式に承認した。
血清反応陰性関節炎
血清反応陰性関節炎（seronegative arthritis）は、亜急性に関節炎を発症し、関節内に菌が認められず（化膿性関節炎ではなく）、その上リウマチ因子が陰性である疾患群をあらわす。これは必要条件であり、たとえばリウマチ熱やライム病もこの条件を満たすが血清反応陰性関節炎とは言わない。欧米人の患者では共通の遺伝的背景（HLA-B27）をもつことが多いことからHLA-B27関連関節炎とも呼ばれるが、これは日本人のようなアジア人の患者には必ずしも当てはまらない。また関節の中でも脊椎に特徴的に関節炎をおこしやすいことから血清反応陰性脊椎関節炎seronegative spondylarthritides、あるいは単に脊椎関節炎spondylarthritides、脊椎関節症spondyloarthropathy、などとも言われる。
血清反応陰性関節炎
確定診断といえるものはなく、診断は困難である。反応性関節炎と呼ばれることもあるが、これはより細かい病名にも使われるのであまり適切ではないと思われる。線維筋痛症の患者には、少なからずこの疾患を背景にして二次的に発病している者が含まれていることが明らかになりつつある。
但し、リウマチ因子が陰性である事が血清反応陰性関節炎と呼ぶ為の必要条件ではあるが、たとえリウマチ因子が陽性であっても、総合的に判断して、血清反応陰性関節炎に分類される各疾患だと診断する場合がある。当然、稀にリウマチと併発する場合もある。例えばリウマチでは指の第一関節に炎症が認められないが、乾癬性関節炎では第一関節に炎症が認められる事が多く、この様な場合リウマチ因子が陽性であっても乾癬性関節炎と診断される場合がある。
血清反応陰性関節炎 代表疾患
反応性関節炎 (Reactive arthritis; ReA)
結膜炎、尿道炎、関節炎を合併するものを以前ライター症候群と呼んでいたものだが、現在は尿道炎や腸炎に続発する無菌性関節炎でHLA-B27陽性であるものを反応性関節炎と称する。
腸炎（赤痢菌、サルモネラ、エルシニア、キャンピロバクターなど）後のもの
尿道炎（クラミジア・トラコマティスなど）後のもの
血清反応陰性関節炎 治療法
病態によっては（反応性関節炎などは特に）自然寛解もありえる。一方、強直性脊椎炎や乾癬性脊椎炎は難治性で、関節リウマチと同等の関節破壊を伴う。関節リウマチと同様にメトトレキサートを中心とした治療をおこなうほか、最近ではインフリキシマブやエタネルセプトを用いた抗TNF-α療法も効果を示している。
石川準十郎
石川 準十郎（いしかわ じゅんじゅうろう、1899年（明治32年）6月1日 - 1980年（昭和55年）2月22日）は、日本の思想家、活動家。戦前・戦後にかけ、一貫して国家社会主義者として活動した。
石川準十郎 人物
岩手県盛岡近郊に生まれた石川は、日清戦争の戦災者の関係者として成長し、兄・石川金次郎の援助の下、早稲田大学政経学部に入学。在学中に高畠素之の知遇を得、以後、高畠門下として国家社会主義運動に没頭した。高畠の死後も国家社会主義理論を発展させ、1931年に赤松克麿、津久井龍雄らとともに日本社会主義研究所を創設、『日本社会主義』『国家社会主義』を刊行。次いで日本主義に傾倒した赤松らと袂を分かち、1934年（昭和9年）3月10日、大日本国家社会党を設立、総理（党首）となる。
同党は右翼政党としては珍らしく、大日本労働組合協議会なる労働組合を支持母体としていた。後、『満州新聞』の顧問として渡満。朝鮮北部定州にて敗戦を迎える。占領軍に公職追放を受け、主として右翼の論客の一人として活動した。1949年の公職追放解除の後、早稲田大学政経学部の教授に就任し、1962年まで務めた。石川の与えた影響は決して大きいものではなく、常に孤立的活動を余儀なくされていた。
石川準十郎 人物
石川は日本に最も早くナチスを紹介した人物として知られている。彼は人口稠密（ちゅうみつ）、領土狭小なる日本やドイツが、アングロサクソンの独善的観点から作られた世界秩序を克服すべく、第二次世界大戦が引き起こされるのは当然であると考えた。その観点からも、日中戦争は不賛成となるが、対米戦争（石川によれば大東亜戦争）は賛成となる。石川のナチス分析もこのような、ある種の社会主義的進歩史観、乃至政治観からなされていた。
石川準十郎 年譜
1919年（大正8年） - 早稲田大学（予科）に入学。12月、兄石川金次郎、牧民会（社会思想研究団体）を結成、これに参加する。（大正9年に結成された日本社会主義同盟の東北支部となる）
兄金次郎を介して高畠素之を知り、これに師事し、本格的な社会経済研究を始める。
大学では荒垣秀雄らと早稲田大学「新聞学会」、『早稲田大学新聞』を創設。
荒垣とともに石川三四郎、安部磯雄、高畠素之らを招き、早稲田大学に行われていた初期「読書会」を牽引する。
1932年（昭和7年） - 1月17日、下中弥三郎ら日本国民社会党組織準備会を結成。19～20日、社会民衆党党大会にて赤松克麿が国家社会主義路線を主張。3月、「日本社会主義研究所パンフレット」第3輯として『マルクス社会主義より国家社会主義へ』を発行。4月5-18日、日本国家社会主義学盟を結成。15日、赤松克麿ら国家社会主義新党準備会を結成。5月29日、赤松派と下中派が協同して国民日本党を結成するも決裂。赤松派は日本国家社会党を、下中派は新日本国民同盟を結成。6月、『日本社会主義』を『国家社会主義』と改題。12月、日本社会主義研究所と日本国家社会主義学盟を合体改組して、日本国家社会主義学盟（前記学盟と同名。区別して新日本国家社会主義学盟と呼ぶ場合もある）を結成。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律
労働保険の保険料の徴収等に関する法律（ろうどうほけんのほけんりょうのちょうしゅうとうにかんするほうりつ、昭和44年12月9日法律第84号）は、労働保険の一元的な適用と保険料徴収方法の一元化の手続きに関する日本の法律である。通称として労働保険徴収法あるいは単に徴収法などと呼ばれる。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律 目的
この法律は、労働保険の事業の効率的な運営を図るため、労働保険の保険関係の成立及び消滅、労働保険料の納付の手続、労働保険事務組合等に関し必要な事項を定めるものとする（第1条）。
本法は、同時に公布された失業保険法等一部改正法により失業保険（現在の雇用保険）及び労災保険の適用範囲が労働者5人未満の事業に拡大されることとなったことに伴う業務量の増大に対処するため、失業保険と労災保険とでそれぞれ異なった手続方法により行なわれていた適用徴収事務を一元的に処理することにより、両保険の適用徴収事務の簡素化、能率化を図るとともに、事業主の利便の増進と事務負担の軽減に資するものであること（昭和44年12月17日発総43号）。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律 定義
「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うもの（通貨以外のもので支払われるものであって、厚生労働省令で定める範囲外のものを除く。）をいう（第2条2項）。
労働基準法でいう賃金とは一部範囲が異なり、例えば退職手当（前払いされるものを除く）、結婚祝金、死亡弔慰金等については、支給条件が明確であっても本法では「賃金」に含まれない。
通貨以外のもので支払われる賃金の評価に関し必要な事項は、厚生労働大臣が定める。これに基づき、現在「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」（平成24年厚生労働省告示第36号、最終改正令和3年厚生労働省告示第58号）が告示されている。そしてその範囲は労働基準監督署長・公共職業安定所長の定めるところによる（施行規則第3条）。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律 定義
「賃金総額」とは、原則として、事業主がその事業に使用するすべての労働者（適用除外者を除く）に支払う賃金の総額をいう（第11条）。
保険年度内に支払が確定した賃金は、その保険年度内に支払われなかった場合でも、その保険年度の賃金総額に算入する（昭和24年10月5日基災収5178号）。例えば6月にベースアップが同年1月にさかのぼって実施されることとなった場合、1～3月分の差額は支給が確定して6月に現実に支払われるなら、当年度の（前年度でなく）賃金総額に含める。
労災保険に係る保険関係が成立している以下の事業のうち、賃金総額を正確に算定することが困難なものについては、以下のようにして得た額を賃金総額とする。これらの事業であっても、賃金総額を正確に算定できる場合は、これらの特例は適用しない。
請負による建設の事業・・請負金額（消費税相当額を除く。以下同じ）×労務費率
事業主が注文者から物の支給・機械等の貸与を受けた場合は、それらの価額相当額を請負代金に加算する。ただし、機械装置の組立又は据付の事業の事業主が当該機械等の支給を受けた場合は、当該機械装置の価額相当額は加算せず、すでに請負代金に当該機械装置に価額相当額が含まれている場合にはその価額相当額を請負代金から控除する。
立木の伐採の事業・・素材1立方メートル当たりの労務費の額×生産する素材の材積
立木の伐採の事業以外の林業および水産業・・（厚生労働大臣が定める平均賃金相当額×各労働者の使用期間の総日数）の合算額
労働保険の保険料の徴収等に関する法律 適用事業
労災保険と雇用保険の適用・徴収事務が一元化して行われる事業を一元適用事業という。原則として、後述の二元適用事業以外はすべて一元適用事業となる。
以下の事業（二元適用事業）については、当該事業を労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなしてこの法律を適用する（第39条、施行規則第70条）。つまり、二元適用事業においては、労災保険の適用・徴収事務と雇用保険の適用・徴収事務を別々に行う。二元適用事業では適用労働者の範囲が異なることや、両保険の適用の仕組み等が著しく異なることから、一元処理は実情に即さないことから設けられている。なお有期事業は必ず二元適用事業となる。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律 保険関係の成立
適用事業の労働保険に係る保険関係は、事業が開始された日又は暫定任意適用事業が適用事業に該当するに至った日に成立する（第3条、4条）。保険関係が成立した事業の事業主は、その成立した日から10日以内に、以下の事項を記載した保険関係成立届を提出しなければならない（第4条の2第1項、施行規則第4条）。さらに、2~6の項目については、提出した項目に変更があった場合は変更を生じた日の翌日から起算して10日以内にその旨を届け出なければならない（第4条の2第2項、施行規則第5条）。もっとも、保険関係自体は、保険関係成立届の提出の有無にかかわらず、法律上当然に発生する。
保険関係成立届の提出先は、
暫定任意適用事業の労働保険に係る保険関係は、暫定任意適用事業の事業主が任意加入の申請をし、厚生労働大臣の認可（都道府県労働局長に権限委任）があった日、又は適用事業が暫定任意適用事業に該当するに至った日の翌日に成立する。
労災保険の任意加入申請書は、所轄労働基準監督署長を経由して、雇用保険の任意加入申請書は、所轄公共職業安定所長を経由して、所轄都道府県労働局長に提出する。適用事業が暫定任意適用事業に該当するに至った場合は、自動的に任意加入の認可があったとみなされる（擬制任意適用事業）ため、申請書の提出は不要である。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律 保険関係の成立
適用事業でも暫定任意適用事業であっても、事業が廃止され、又は終了したときは、その事業についての保険関係は、その翌日に消滅する（第5条）。この場合、保険関係消滅の手続きは不要であるが、労働保険料の確定精算を行わなければならない。
暫定任意適用事業の場合は、事業主が保険関係の消滅の申請をし、厚生労働大臣の認可があったときにも、その翌日に消滅する。ただしこの申請は、以下の要件を満たさなければ行うことができない。申請書は、労災保険の場合は所轄労働基準監督署長、雇用保険の場合は所轄公共職業安定所長をそれぞれ経由して、所轄都道府県労働局長に提出する。
労災保険の場合
雇用保険の場合
労働保険の保険料の徴収等に関する法律 事業の一括
2以上の事業の一括が行われると、個々の事業は全体として1の事業とみなされ、それぞれの事業ごとの各種手続きが不要となる。
個々の建設現場の保険関係の処理を本社で一括して行う場合等が想定される。
有期事業の一括が行われると、個々の事業は全体として1の事業とみなされる（有期一括事業）。有期一括事業は、継続事業として扱われ、 それぞれの事業ごとの保険関係の成立手続き、概算保険料の納付、確定清算手続きが不要となり、保険料の申告・納付が保険年度単位で行われる。またその後に事業の規模の変更があってもあくまで当初の一括の扱いとなる。有期事業の一括は、要件を満たすと法律上当然に行われるので、申請等の手続きは不要であるが、有期一括事業についての事業主は、年度更新時、保険関係消滅時には一括有期事業報告書を（確定保険料書類の提出に併せて）一括事務所の所在地を管轄する所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない。ただし、当初独立の有期事業として保険関係が成立した事業については、一括扱いの対象とはならない。有期事業の一括は労災保険のみについて行われる（雇用保険はこの扱いはない）。
有期事業の一括が行われるためには、2以上の事業が以下の要件を満たさなければならない（第7条、施行規則第6条）。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律 事業の一括
それぞれの事業の規模が、厚生労働省令で定める規模以下であること。 
それぞれの事業が、労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、建設または立木の伐採の事業であること。
それぞれの事業規模が、概算保険料に相当する額が160万円未満であり、かつ、建設の事業については請負金額が税抜きで1億8000万円未満、立木の伐採の事業については、素材の見込み生産量が1000立方メートル未満であること（その後に事業規模の変更があった場合でも新たに独立の有期事業として取り扱わない）。
労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、建設の事業が数次の請負によって行われる場合には、請負事業の一括が法律上当然に行われる。請負事業の一括が行われると、その事業は1の事業とみなされ、元請負人のみが当該事業の事業主とみなされる（第8条1項、施行規則第7条）。事業規模は問わない。請負事業の一括は労災保険のみの扱いであり、雇用保険については一括があってもそれぞれの事業ごとに本法を適用する。建設の事業が数次の請負によって行われる場合、災害補償については、その元請負人を使用者とみなす旨の規定があり（労働基準法第87条）、その者に徴収法上の事業主としての義務を負わせる。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律 事業の一括
下請負事業の分離につき、元請負人と下請負人とが共同で申請（保険関係成立の日の翌日から10日以内）し、厚生労働大臣の認可（都道府県労働局長に権限委任）を受けた場合は、下請負人の請負に係る事業については、その事業が1の事業とみなされ、下請負人のみが当該事業の事業主とされる（第8条2項、施行規則第8条、9条）。ただし、下請負人の請負に係る事業の規模が、概算保険料に相当する額が160万円以上、又は請負金額が税抜きで1億8000万円以上でなければならない。
単独で適用事業所となりうる支社・出張所等の保険関係を本社で一括管理する場合等を想定している。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律 事業の一括
事業主が2以上の事業について成立している保険関係の全部または一部を1の保険関係とすることにつき申請をし、厚生労働大臣の認可（都道府県労働局長に権限委任）を受けた場合は、継続事業の一括が行われる。継続事業の一括が行われると、一括の認可に係る2以上の事業に使用されるすべての労働者は、厚生労働大臣が指定（都道府県労働局長に権限委任）するいずれか1の事業（指定事業）に使用される労働者とみなされ、指定事業以外の事業（被一括事業）に係る保険関係は消滅する（第9条、施行規則第10条）。事業の規模や地理的範囲、さらに強制適用事業か任意適用事業であるかを問わない。平成22年の改正により、船員保険の被保険者についても一括の対象となった。継続事業一括申請書は、指定を受けることを希望する事業に係る所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。有期事業の一括・請負事業の一括と異なり、継続事業の一括は一括の要件を満たしても当然に一括が行われるわけではない。また有期事業の一括・請負事業の一括は労災保険のみの扱いであるが、継続事業の一括は労災保険・雇用保険両方が対象となる。
継続事業の一括が行われるためには、2以上の事業が以下の要件を満たさなければならない。
指定事業について名称・事業の行われる場所に変更があった場合は、変更を生じた日の翌日から起算して10日以内に所轄労働基準監督署長・公共職業安定所長に、被一括事業について名称等に変更があった場合は遅滞なく指定事業に係る都道府県労働局長に届け出なければならない。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律 概算保険料
労働保険の保険料は、年度当初・事業開始当初に概算で申告・納付し、翌年度の当初・事業終了時に確定申告の上精算することになっている。概算保険料とは、年度の初め、又は事業が開始されたときに、その保険年度中に支払われる賃金総額の見込額に保険料率を乗じて算定する保険料をいう。なお派遣労働者については派遣元が保険料を負担するが、労災保険については派遣先の作業実態に基づいて事業の種類を決定し、雇用保険については原則として「一般の事業」として保険料率を適用する（昭和61年6月30日発労徴41号、基発383号）。
継続事業（有期一括事業を含む。以下同じ）の事業主は、保険年度ごとに、概算保険料を、その保険年度の6月1日から起算して40日以内（保険年度の途中で保険関係が成立したものについては、当該保険関係が成立した日の翌日から起算して50日以内）に申告・納付しなければならない（第15条）。
有期事業（有期一括事業を除く。以下同じ）の事業主は、保険関係が成立した日の翌日から起算して20日以内に申告・納付しなければならない。
特別加入の承認があった場合の特別加入保険料に関しても同様である。
概算保険料の申告・納付は、概算保険料申告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出（日本銀行の本店・支店・代理店・歳入代理店を経由することができる）し、納付書により概算保険料を都道府県労働局収入官吏又は日本銀行に納付する。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律 概算保険料
についての（労災関係）一般保険料は、労働基準監督署（収入官吏）を経由して申告・納付することができる。いっぽう、
についての（雇用関係）一般保険料は、公共職業安定所が申告・納付事務を取り扱っていないので、経由して申告・納付することはできない。
なお、概算保険料申告書は、以下の要件をすべて満たす場合、日本銀行、労働基準監督署のほか年金事務所を経由して提出することもできる。
継続事業の場合、その保険年度中に使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額に、当該事業についての一般保険料率を乗じて求める（第15条1項1号）。見込額は原則として、前年度の賃金総額の同額を用いるが、見込額が前年度と比べて、2倍を超える場合や2分の1を下回る場合は、その見込額を用いる。
有期事業の場合、その事業の保険関係に係る全期間に使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額に当該事業についての労災保険率を乗じて求める（第15条2項）。有期事業の場合は労災保険しか成立しないので、労災保険率がそのまま一般保険料率となり、上記の免除対象高年齢労働者の特例も生じない。また保険年度ごとの納付でないので、前年の賃金総額を用いて算定することもない。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律 概算保険料
特別加入者を使用する場合、その特別加入者に係る特別加入保険料算定基礎額の総額に特別保険料率（第1種~第3種）を乗じて得た額を上記の額と併せて納付する（第15条1項2号、3号）。特別加入者の場合も労災保険しか成立しないが、第1種~第3種それぞれに定められた特別保険料率を用いる。
なお、免除対象高年齢労働者（保険年度の初日において満64歳以上の労働者であって、短期雇用特例被保険者・日雇労働被保険者を除く者、施行規則第15条の2）を使用する場合、上記の額から、その保険年度に使用する免除対象高年齢労働者に係る高年齢者賃金総額の見込額に雇用保険料を乗じて得た額を減じる（労災保険しか成立しないため）とする規定があったが（改正前の第11条の2）、平成29年1月より、65歳以上の者も雇用保険の被保険者とする法改正がなされ、免除対象高年齢労働者に対する保険料の徴収も令和2年度から開始されることとなったため、これらの規定は削除された。
以下の要件を満たすことにより、申告書の提出の際に概算保険料の延納（分割納付）することができる（第18条）。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律 概算保険料
納期限の区分は、4月~7月を第1期（納期限は7月10日、ただし有期事業は3月31日）、8月~11月を第2期（納期限は10月31日、ただし継続事業の組合委託事業は11月14日）、12月~3月を第3期（納期限は1月31日、ただし継続事業の組合委託事業は2月14日）とする。ただし保険年度の中途に保険関係が成立した場合は、2月以上残っていればその期を1期として成立させる。
賃金総額の見込額が2倍を超え、かつ、すでに納付した概算保険料との差額が13万円以上となる場合は、事業主は、増加が見込まれた日の翌日から起算して30日以内に、増加概算保険料を納付しなければならない（第16条）。当初の概算保険料を延納していれば申請により増加概算保険料の延納も可能であるが、最初の期についてはやはり30日以内に納付しなければならない。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律 概算保険料
政府は、保険年度の途中で保険料率の引き上げがあった場合、概算保険料を追加徴収する（第17条）。納期限はその通知の発する日から起算して30日後である。当初の概算保険料を延納していれば申請により延納も可能であるが、最初の期についてはやはり30日後までに納付しなければならない。保険年度の途中で保険料率が引き上げられた場合、次年度に精算するのではなく、あくまで当年度内に徴収するという手続きを取るのである。追加徴収は額の多寡を問わず行われる。なお保険年度の途中で保険料率の引き下げがあっても納付した保険料の還付は行われない。
事業主が概算保険料申告書を提出しない場合、または申告書の記載に誤りがあると認めるときは、政府が概算保険料の額を決定し、これを事業主に通知する（認定決定、第15条3項、4項）。修正申告ということはない。認定決定された場合、通知を受けた日の翌日から起算して15日以内に決定額（すでに納付した額があるときはその不足額）を納付しなければならない。当初の概算保険料を延納していれば申請により延納も可能であるが、最初の期についてはやはり15日以内に納付しなければならない。なお概算保険料については、認定決定の場合でも追徴金を課せられることはない。この通知は時効中断の効力を有する。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律 確定保険料
概算保険料は賃金総額の見込額で算定するのに対し、確定保険料は実際の賃金総額で算定する。
継続事業の事業主は、保険年度ごとに、確定保険料を、次の保険年度の6月1日から起算して40日以内（保険年度の途中で保険関係が消滅したものについては、当該保険関係が消滅した日の翌日から起算して50日以内）に申告・納付しなければならない（第19条）。
有期事業の事業主は、保険関係が消滅した日の翌日から起算して50日以内に申告・納付しなければならない（保険関係が消滅するまでは、保険年度ごとの納付は不要）。
特別加入の承認が取消された場合の特別加入保険料に関しても同様である。
確定保険料の申告先は、概算保険料の申告先と同様であるが、納付すべき確定保険料がなく確定保険料申告書のみを提出する場合は、日本銀行を経由して行うことができない。
継続事業の場合、その保険年度中に使用したすべての労働者に係る実際の賃金総額に、当該事業についての一般保険料率を乗じて求める（第19条1項1号）。
有期事業の場合、その事業の保険関係に係る全期間に使用したすべての労働者に係る実際の賃金総額に当該事業についての労災保険率を乗じて求める（第19条2項）。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律 確定保険料
特別加入者を使用する場合、その特別加入者に係る特別加入保険料算定基礎額の総額に特別保険料率（第1種~第3種）を乗じて得た額を上記の額と併せて納付する（第19条1項2号、3号）。
なお概算保険料と同様、免除対象高年齢労働者を使用する場合、上記の額から、その保険年度に使用した免除対象高年齢労働者に係る実際の高年齢者賃金総額に雇用保険料を乗じて得た額を減じる旨の規定は廃止され、免除対象高年齢労働者に対する保険料の徴収も令和2年度分から開始されることとなった。
事業主は、納付した概算保険料の額が、確定保険料の額に満たないときは、その不足額（納付した概算保険料がない場合は、確定保険料として申告した額）を、確定保険料申告書に添えて、当該申告書の提出期限までに納付しなければならない（第19条3項）。概算保険料とは異なり、確定保険料の延納はできない。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律 確定保険料
事業主は、納付した概算保険料の額が、確定保険料の額を超えるときは、その超える額の還付を請求することができる（第19条6項）。この請求は、確定保険料申告書を提出する際に、労働保険還付請求書を、官署支出官又は所轄都道府県労働局資金前渡官吏（労災関係申告・納付手続に係る還付請求は、所轄労働基準監督署長を経由）に提出して行わなければならない。請求をしない場合は、超過額は、次の保険年度の概算保険料若しくは未納の労働保険料・一般拠出金等に充当され、所轄都道府県労働局歳入徴収官はその旨を事業主に通知する。
政府は、事業主が確定保険料申告書を提出しないとき、又はその記載に誤りがあると認めるときは、確定保険料の額を決定し、これを事業主に通知する（認定決定）。納付した額が決定された額に不足する場合は、不足額をその通知を受けた日の翌日から起算して15日以内に納付しなければならない（第19条4項、5項）。さらに概算保険料とは異なり、政府は、やむをえない理由がある場合等を除き、不足額の10%の追徴金を納付するよう通知する。この納期限は通知の日から30日以内である。なお、「やむをえない理由」とは、天災地変等の不可抗力による場合をいい、事業不振や金融事情などの経済的事由、あるいは法令の不知による場合は含まれない。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律 特例納付保険料
特例対象者を雇用していた事業主が、雇用保険に係る保険関係が成立していたにもかかわらず保険関係成立の届出をしていなかった場合には、当該事業主（対象事業主）は、保険料の徴収時効成立後も保険料を納付することができる。これを特例納付保険料という（第26条1項）。「特例対象者」とは事業主が被保険者資格取得の届出を行わなかったことにより雇用保険に未加入とされた者で、被保険者資格取得の確認があった日の2年前の日よりも前の時期に賃金から雇用保険料が控除されていたことが確認された者について、当該2年を超えてさかのぼって雇用保険を適用する制度（雇用保険の遡及適用の特例）の対象者である。なお被保険者資格取得届の届出がなされなかった事実を知っていた者は除く。また賃金から雇用保険料が控除されていたことが明らかでない者についてはこの取り扱いはない。
特例納付保険料の額は、対象事業主が納付する義務を履行していない一般保険料の額（雇用保険率に応ずる部分の額に限る）のうち、当該特例対象者に係る額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額（基本額。規則第56条）に厚生労働省令で定める額（加算額。規則第57条）を加算した額となる。なお「基本額」は以下の算式で求め、「加算額」は基本額の10%である。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律 特例納付保険料
厚生労働大臣（都道府県労働局長に権限委任）は、やむをえない事情がある場合を除き、対象事業主に対して、特例納付保険料の納付を勧奨しなければならない（第26条2項）。勧奨を受けた対象事業主は、特例納付保険料を納付する旨を、厚生労働大臣（都道府県労働局長に事務委任）に対し、書面により申し出ることができる。この申出を受けた政府は、特例納付保険料の額を決定し、期限（通知を発する日から起算して30日を経過した日をその納期限とする）を指定して、これを対象事業主に通知するものとされ、対象事業主は当該期限までに特例納付保険料を納付しなければならない（第26条3~5項、施行規則第58条、59条）。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律 督促・滞納処分・延滞金
労働保険料その他本法の規定による徴収金を納付しない者があるときは、政府は、期限を指定して督促しなければならない（第27条）。督促するときは、政府は、納付義務者に対して督促状を発するが、その指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して10日以上経過した日でなければならない。督促を受けた者が、その指定の期限までに、労働保険料その他本法の規定による徴収金を納付しないときは、政府は、国税滞納処分の例によって、これを処分する。労働保険料その他本法の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする（第29条）。実際にも督促は滞納処分、延滞金徴収の前提要件として重要である。
政府は、労働保険料の納付を督促したときは、やむをえない理由がある場合、公示送達による督促の場合等を除き、労働保険料の額（一部納付の場合は残余の額。1,000円未満の端数は切り捨て）に、納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ、
労働保険の保険料の徴収等に関する法律 督促・滞納処分・延滞金
の割合を乗じて計算した延滞金（100円未満の端数は切り捨て）を徴収する（28条）。なお現在の低金利の状況では年14.6%の延滞金は高すぎるとの問題意識から、事業主の負担軽減等を図るべく、当分の間特例が設けられ、各年の特例基準割合が年7.3%に満たない場合は、
とされる。実際に適用された割合については特例基準割合#平成26年1月1日以降を参照。
ただし追徴金は労働保険料ではないので、追徴金を納期限までに納付しなかったとしても延滞金を課されることは無い。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律 納入方法
納入告知書
保険料を徴収するにあたり、歳入徴収官が債務者に発する書面で、歳入科目や納付すべき金額、期限及び場所等が既に記入されている。納入額が確定している、以下の通知は納入告知書によって行われる。
納付書
納付義務者が自ら、納付金額やいつの納付分かを記入し、保険料を納めるための書面。納入告知書による通知以外の通知は納付書によって行われる。
口座振替
政府は、事業主から、預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による印紙保険料以外の労働保険料の納付（概算保険料（延納の場合を含む）・確定保険料の納付に限る）をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があった場合には、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが労働保険料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができる（第21条の2）。継続事業・有期事業のいずれの場合も含む。口座振替の場合、金融機関に納付書又は電磁的記録が到達した日から2取引日を経過した最初の取引日までに納付されていれば、納期限後であっても期限内に納付したものとみなされる。口座振替の申出は所定の事項を記載した書面を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出して行うこととされ、申告書を日本銀行に提出することはできない。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律 納入方法
なお、増加概算保険料、認定決定された概算保険料・確定保険料、追徴金については口座振替による納付の対象となっていない。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律 時効
労働保険料その他本法の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、2年を経過したときは、時効によって消滅する（第41条）。政府が行う労働保険料その他本法の規定による徴収金の徴収の告知又は督促は、時効中断の効力を生ずる。それゆえ納入告知書に指定された納期限の翌日から、新たな時効が進行することになる。徴収する権利の時効には援用を要せず、またその利益を放棄することができないとされるので、時効成立後に納付義務者がその時効による利益を放棄して徴収金を納付する意思を有しても、政府はその徴収権を行使できない。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律 不服申立て
本法に基づく処分について不服があるときはすべて、行政不服審査法に基づき、厚生労働大臣に対して審査請求を行う（第37条）。異議申し立ての制度は廃止され、また再調査の請求、再審査請求も本法に基づく処分については規定されなかったため、審査請求のみとなった。また審査請求前置主義は本に基づく処分についてはすべて廃止されたため、審査請求と処分取消の訴えのいずれを選択（双方同時に行うことも可能）するかは申立人の任意となる。もちろん審査請求を選択した場合にその結果に不服があれば処分取消の訴えは可能である。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律 不服申立て
平成28年3月31日の行政不服審査法の全面改正及びこれに関連する本法の改正前にされた処分について、事業主は、概算保険料・確定保険料の認定決定について不服があるときは、都道府県労働局歳入徴収官に異議申立てをし、その決定に不服があるときは厚生労働大臣に審査請求をすることができた。労働保険料その他本法の規定による徴収金に関する処分について不服があるときは、厚生労働大臣に対して直接審査請求を行う（改正前の第37条）。これらの処分の取消の訴えは、当該審査請求に対する厚生労働大臣の裁決を経た後でなければ提起できない（審査請求前置主義。改正前の第38条、旧行政事件訴訟法第8条1項但書）。これら以外の本法の規定による処分（労働保険事務組合の認可等）について不服があるときは、厚生労働大臣に対して直接審査請求を行うが、この場合は審査請求前置主義は適用されないので、審査請求をせずに、あるいは審査請求と同時に処分の取消の訴えを提起することができた。
ジャーン・ルーニー
ジャーン・ルーニー（Giaan Rooney OAM、1982年11月15日 - ）は、オーストラリアの競泳選手。ブリスベン生まれ。
2004年アテネオリンピックで、リーゼル・ジョーンズ、ペトリア・トーマス、ジョディ・ヘンリー と共に、4x100m メドレー・リレーで世界記録を更新し、優勝した。
八尾市立東中学校
八尾市立東中学校（やおしりつ ひがしちゅうがっこう）は、大阪府八尾市東町にある公立中学校。
八尾市で14番目の市立中学校として、1980年に八尾市立上之島中学校から分離開校した。八尾市北東部の住宅地と農村部を校区とする。
八尾市立東中学校 校区
八尾市 東山本町、東町、西高安町1丁目、西山本町、旭ヶ丘2丁目の全域。
八尾市 上之島町南5丁目 - 7丁目、上尾町1丁目 - 3丁目、旭ヶ丘3丁目・5丁目のそれぞれ一部。
ナイアガラオンザレイク
ナイアガラ・オン・ザ・レイク（英: Niagara-on-the-Lake）は、カナダのオンタリオ州南西部の町。ナイアガラ川がオンタリオ湖に流れ込む河口に位置する。川を挟んだ対岸のアメリカ側はニューヨーク州のヤングスタウンがある。人口は1万9088人（2021年）。
アッパー・カナダ（現：オンタリオ州）最初の総督官邸が置かれた場所であり、1840年代に建てられたイギリス風の歴史ある建物が今も多く現存する。
街の中心を走るクィーンズ通りには街のランドマークでもある時計塔がある。この時計塔は第一次世界大戦で戦死した地元民の慰霊碑として建てられたもの。
ナイアガラオンザレイク 演劇
演劇の街として知られるこの街では、毎年4月から11月の間、演劇祭「ショー・フェスティバル（Shaw Festival）」が開催される。
ナイアガラオンザレイク ワイナリー
ナイアガラ・オン・ザ・レイクのナイアガラ・ワインルートには数多くのワイナリーがあり、アイスワインの生産で世界的に知られるワイナリーも少なくない。
ナイアガラオンザレイク 主なホテル
街のランドマークにもなっているホテルが3つある。いずれも歴史あるホテルでイギリス風の雰囲気が味わえる。
八尾市立東山本小学校
八尾市立東山本小学校（やおしりつ ひがしやまもと しょうがっこう）は、大阪府八尾市東山本町にある公立小学校。
八尾市立山本小学校より分離し、1970年に開校した。
パレード
パレード（parade）とは、祭事や祝い事・イベント時等に、見物人に見せるために屋外を行列で進むこと、またはその行列のことである。
パレード 概要
徒歩の場合と、乗り物（自動車、フロート、馬、艦船など）に乗る場合とがある。自動車の場合は一般にオープンカーやオープントップバスを用いる。
しばしば、楽隊を従えて賑やかにし、また、伝統的な民族衣装や、催し物の内容に沿った特定のコスチュームを身に着けるなどの仮装を伴うことが多い。
同性愛者などによるプライド・パレードなど、なんらかの主張を掲げての行進であることもあるが、主張を叫ぶことが主な目的ではない。主張の伝達が主たる目的の時には、パレードではなくデモ行進と呼ばれる。
テーマパークの中などで一種のショー・アトラクション的に行われるものと、御堂筋パレードやひろしまフラワーフェスティバル、優勝祝賀パレード、マーチングパレードなどのように公道を通行止めにして行われるものの、2種類に大別される。前者では東京ディズニーランドの「東京ディズニーランド・エレクトリカルパレード・ドリームライツ」、伏見テクニカルセンターの「バイクパレード」、パルケエスパーニャの「エスパーニャカーニバル」などが有名。
観兵式・閲兵式もパレードの一種である。
パレード 概要
歴史家マリー・P・ライアン（英語: Mary P. Ryan）は、パレードという行列による祝祭形態が初めて出現したのは19世紀初頭のアメリカ合衆国であり、その端緒となったのが1820年代に行われたエリー運河開通記念祭のパレードであると主張し、政治文化の研究分野に大きな影響を与えた。当時のアメリカは国民国家の生成期であり、市民による政治参加を促し、パレードへの参加という共通体験を通じて市民の帰属意識やイデオロギーを強化する目的で企画されたと見られている。こうした「アメリカ的なもの」を具現化するためのパレードは、20世紀後半まで盛んに行われている。
世界の王室・皇室では結婚式や即位などの慶事にしばしばパレードが行われ、国民から祝福を受ける（ウィリアム王子とキャサリン・ミドルトンの婚礼、皇太子徳仁親王と小和田雅子の結婚の儀など参照）。日本では、明仁天皇や徳仁天皇の即位の礼におけるパレードが、祝賀御列の儀（しゅくがおんれつのぎ）の名で国事行為として行われた。
第二次世界大戦後の皇室の慶事のパレードは、1959年4月10日、皇太子明仁と皇太子妃美智子との結婚、皇居から渋谷常磐松の東宮仮御所まで、約8.8km、約53万人の人出、
1990年11月12日、天皇明仁の即位、皇居から赤坂御所まで、約4.7km、約11万7000人の人出、
1993年6月9日、皇太子徳仁と皇太子妃雅子との結婚、皇居から東宮仮御所まで、約4.2km、約19万人の人出、
2019年11月10日、天皇徳仁の即位、皇居から赤坂御所まで、約4.6km、約11万9000人の人出のあわせて4回あった。
パレード 乗り物のパレード
単一メーカーの車種による世界最大級のパレードラン
ポルシェの車2,325台によるパレードラン 
2008年5月1日、ドイツはノルトラインヴェストファーレン州の町ディンスラーケンにて開催されたイベントで挙行され、"Largest parade of Porsche cars（意: ポルシェ車による最大のパレード）" 名義でギネス世界記録に認定された。
スバルの車1,751台によるパレードラン 
2020年10月4日、アメリカ合衆国カリフォルニア州コスタメサにてスバル・オブ・アメリカ社が主催した Subiefest のイベントで挙行され、"Largest parade of Subaru cars（意: スバル車による最大のパレード）" 名義でギネス世界記録に認定された。
フォード・モーターの車1,527台によるパレードラン 
2016年6月4日、ブルガリアの首都ソフィアにて Moto-Pfohe BG が主催したイベントで挙行され、"Largest parade of Ford cars（意: フォード車による最大のパレード）" 名義でギネス世界記録に認定された。
フェラーリの車964台によるパレードラン
パレード 乗り物のパレード
2012年9月15日、イギリスのシルバーストン・サーキットにて Ferrari North Europe Ltd. が主催した「フェラーリ・レーシング・デイズ」で挙行され、"Largest parade of Ferrari cars（意: フェラーリ車による最大のパレード）" 名義でギネス世界記録に認定された。
単一車種による世界最大級のパレードラン
ホンダ・ビート569台によるパレードラン 
ツインリンクもてぎのスーパースピードウェイにて2010年（平成22年）5月9日に開催された「MEET THE BEAT! 2010」において、「オーナーミーティング」（所有者の会合イベント）の一環としてオーバルコースで挙行され、"Largest parade of Honda cars（意: ホンダ車による最大のパレード）" 名義でギネス世界記録に認定された（ギネス世界記録の公式ウェブサイトには同年7月13日に掲載された）。行われたことの正確な内容は「ホンダの同一車種による世界最大のパレードラン」であり、当事者や参加者はそのように伝えている。