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2005年のテレビ (日本) テレビアニメ
4月15日 - テレビ朝日で放送されている『ドラえもん』が放送開始26年を機に楠葉宏三監督ら新スタッフ、ドラえもん役に水田わさびを迎え絵柄も変更しハイビジョン化。1時間スペシャルでリニューアルスタート。サブキャストからまずママ役に三石琴乃、パパ役に松本保典、しずかのママ役に折笠愛と決定し、翌4月22日放送分で先生役に高木渉、4月29日放送分でジャイアンのママ役にピンクの電話の竹内都子、5月13日放送分でスネ夫のママ役に高山みなみ、5月27日放送分で出木杉役にテレビ朝日アナウンサーの萩野志保子、6月3日放送分でジャイ子役に山崎バニラ、7月15日放送分で神成役に宝亀克寿がそれぞれ登板。
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
10月
11月
12月
2005年の経済
2005年の経済（2005ねんのけいざい）では、2005年の経済に関する出来事を記述する。
2005年の経済 できごと
4月13日 - カネボウで2000年から2004年までの5年間で約2000億円もの粉飾決算が行われていた事が発覚する。これを受けて6月13日にカネボウ株式が東京証券取引所上場廃止となり、また7月29日には帆足隆元社長ら旧経営陣が証券取引法違反で逮捕、8月18日に起訴された。さらに中央青山監査法人の公認会計士3人が粉飾を指南していたことが発覚、9月13日に会計士4人が逮捕、10月3日に起訴され、事務所や理事長の自宅が家宅捜索を受け、さらには理事長以外の理事が全員辞職するという事態にまで発展した。
4月18日
ライブドアが保有していたニッポン放送株式をフジテレビが全株取得、フジテレビとライブドアは資本・業務提携で基本合意し、ライブドアのニッポン放送株式買収に端を発した一連の騒動は、70日目で和解した。
ソース業界2位のオタフクソースは、東京のソースメーカー・ユニオンソースを子会社化したと発表。
アドビシステムズがマクロメディアの買収と秋ごろの合併を発表。
2005年の経済 できごと
10月1日
三菱東京フィナンシャル・グループとUFJホールディングスが経営統合し、三菱UFJフィナンシャル・グループが発足。既に2006年1月1日に統合の延期が決まっていた東京三菱銀行とUFJ銀行以外の傘下企業の統合も同時に行われ、またUFJカードと日本信販が合併、UFJニコスとなった。
大手製薬メーカー大日本製薬と住友製薬が合併し、大日本住友製薬が誕生。
楽天が買収した国内信販が楽天KCと商号を変更。
札幌テレビ放送（STV）の中波放送の放送免許がSTVの出資で新しく設立した子会社の株式会社STVラジオに承継され、放送が開始された。
携帯電話事業者ツーカー3社、KDDIに吸収合併。
コクヨのロゴを100周年を機に変更。
10月3日
郵便局での投資信託の販売が開始された。郵便局でのリスクが発生する金融商品の取り扱いは初めてとなる。
平成電電が1200億円の負債を抱え経営破綻、民事再生法の適用を東京地裁に申請、受理された。
ソニー製CCDに、撮影不能になるなどの不具合があることが判明する。以降各社のデジタルカメラ等で搭載されたCCDに同様の不具合があることが相次いでわかり、波紋を広げる。
2005年の経済 できごと
10月13日
楽天が東京放送（TBS）の株式を15.46%を保有しTBSの筆頭株主となり、さらに楽天とTBSの共同持株会社設立による経営統合を提案していた事を発表。また翌14日には村上ファンドも7.45%のTBS株式を保有している事が明らかになった。
KDDIと東京電力がFTTH事業での業務提携に合意、KDDIが東京電力系の通信会社パワードコムを2006年1月に吸収合併すると発表。パワードコム子会社のドリーム・トレイン・インターネット（DTI）、フュージョンコミュニケーションズ他2社は、東京電力傘下になる。
11月7日
日本経団連は次期会長にキヤノンの御手洗冨士夫社長に内定したと発表した。2006年5月の総会で就任予定。
NTTドコモが音楽ソフト販売大手のタワーレコードを傘下にすることを発表。
ディスプレイメーカーのイーヤマが民事再生法の適用を東京地方裁判所に申請。負債総額は178億7800万円。
大手ゲームメーカーコナミが2006年3月31日付で持株会社制に移行する事を発表。
2005年の経済 できごと
11月9日
総務省はソフトバンク（BBモバイル）、イー・アクセス（イー・モバイル）、アイピーモバイルの3社に携帯電話事業への新規参入を認可した。
2006日本カー・オブ・ザ・イヤーが決まる。大賞はマツダ・ロードスター。
NTTが2006年夏を目処にグループ再編を実施、NTTコミュニケーションズとNTTレゾナントを事業統合し、IP通信網の整備をNTT東日本・NTT西日本に集約、固定/移動間のシームレスなサービスを展開。インフラ部門をNTT東西に、ISP・ポータルサイトなどネットサービスや法人向け業務をNTTコミュニケーションズに統合・集約する。
11月14日
アントニオ猪木が所有していた新日本プロレスリングの株式51.5%をゲーム制作・販売会社のユークスに売却。これによりユークスが新日本プロレスの筆頭株主となり、新日本プロレスはユークスの子会社となる。
トヨタ自動車が新型SUV「RAV4」を発売
日産自動車が、新型ウイングロードを発売。
玉塚元一ファーストリテイリング前社長が企業再生専門会社「リヴァンプ」設立発表
2005年の経済 できごと
11月15日
村上ファンドが保有するTBS株式の大半を市場に売却していた事が、この日提出の大量保有報告書で明らかになった。
ブックオフコーポレーションが古本・中古CDの仕入・販売をインターネットを通じて行う新事業計画を発表
インターネット銀行業務を主とするジャパンネット銀行、イーバンク銀行、ソニー銀行、セブン銀行の本年度9月中間単体決算が発表され、利用者数増加を背景とした増収により全行が黒字転換となった。
12月1日
東京証券取引所、日経平均株価終値が5年ぶりの15,000円台となる15,130円50銭となった。
NTTドコモが携帯電話によるクレジットサービス「iD」を開始。
文化審議会著作権分科会法制問題小委員会は、私的録音録画補償金制度の対象にデジタルオーディオプレーヤーを加えることを「現時点では見送るべき」とする報告書案を取りまとめた。
ファーストリテイリングがフランスの下着メーカー第2位のプティ・ヴィクルを買収すると発表。
2005年の経済 できごと
12月8日
みずほ証券が、この日東証マザーズに上場した人材派遣会社ジェイコムの株式で、60万株売却という発注ミスを起こす。このミスによる損失は300億円にも上ると見られている。また東京証券取引所もこのトラブルの余波を受け、この日の日経平均株価・TOPIXも急落した。その後11日に東証のシステム自体に原因が有った事を発表、東証の鶴島琢夫社長が辞任の意向を明らかにした。
ダイエーが米国ハワイ州オアフ島に所有する食品スーパー4店舗および現地法人ダイエーUSAと同社の子会社オリエンタルフーズを、2006年2月8日付でドン・キホーテに売却する事で両社合意。この売却が完結した時点で、ダイエーは全ての海外事業から撤退する事となった。
12月21日
NTTドコモがフジテレビに出資し、同社株式を2.6%取得すると発表。大手通信会社が放送局本体に資本参加するのは初の事例。
西武鉄道、コクド、プリンスホテルの3社で臨時株主総会で開かれ、経営陣が提案していたグループ再編案が了承される。これにより、西武鉄道グループは来年度から持ち株会社制に移行、ホテル・レジャー事業をプリンスホテルに統合するなど、組織再編が行われる。また、幕張プリンスホテルのアパグループへの売却も発表された。
日産自動車が、新型ブルーバードシルフィを発売。
12月26日
東京証券取引所、日経平均株価終値が5年2ヶ月ぶりの16,000円台となる16,107円67銭となった。
セブン&アイ・ホールディングスがミレニアムリテイリングを子会社化し、2006年6月を目処に経営統合する事を発表。これによりセブン-イレブン・イトーヨーカ堂・西武百貨店・そごうなどを擁する日本最大・世界有数の巨大流通グループが誕生することになる。
武田薬品工業が食品事業をハウス食品に売却すると発表。
2005年の経済 経済指標
株価
為替レート
国内総生産(GDP)
貿易統計
大石代悟
大石 代悟（おおいし だいご、1950年7月15日 - ）は、山梨県出身の空手家。国際空手道連盟 極真会館 世界総極真の代表。総極真空手九段を取得。
大石代悟 来歴
大山倍達の著書「世界ケンカ旅」を読み、影響を受けて高校卒業後の1969年3月16日に極真会館に入門し、内弟子となる。山崎照朝・大山泰彦の指導を受け、修行に励む。
1971年の第3回オープントーナメント全日本空手道選手権大会にCブロックから出場。勝ち上がり、Cブロック代表をかけて吉岡幸男と対戦。同大会の特筆さるべき好試合となり、大石が柔軟な四股を駆使し、回し蹴り・後ろ回し蹴りと連続して6回繰り出す回転技「風車」で攻めると、吉岡は軽快なフットワークで下がりながらかわす。大石の連続攻撃が途切れた間隙をついて、吉岡がコンビネーションで反撃。大石も軽快なフットワークで捌き、試合は延長・再延長までもつれた。大石は体重判定で吉岡に勝ち、大石はA・B・Cの各ブロックの進出者3名による決勝リーグ戦に進出。佐藤勝昭・大山泰彦に敗れ、3位入賞を果たした。
大石代悟 来歴
1974年の第6回全日本空手道選手権大会では、1回戦から4試合連続一本勝ちをし、6位に入賞。1975年の第1回オープントーナメント全世界空手道選手権大会には日本代表として出場、4位入賞を果たした。
1976年、大山倍達より命を受け極真会館山梨県支部長に就任し、1977年には静岡県支部長も兼任する。1998年に70人組手を完遂した。
2003年1月23日、日本文化振興会より社会文化功労賞を受賞。極真連合会に属し、極真会館大石道場（総本部は静岡県沼津市）の主席師範として指導を行う。
2012年11月、全日本極真連合会を退会し、長谷川一幸最高師範と国際空手道連盟 極真会館 世界総極真を立ち上げ、副代表となる。
2014年11月、九段に昇段。
2017年4月、世界総極真の代表に就任。
2006年の経済
2006年の経済（2006ねんのけいざい）では、2006年の経済に関する出来事を記述する。
2006年の経済 できごと
1月16日 - 
ライブドア子会社のライブドアマーケティング（現 メディアイノベーション）に証券取引法（第158条:風説の流布、偽計の禁止）違反の容疑があるとして、東京地方検察庁特捜部と証券取引等監視委員会が両社及び堀江貴文ライブドア社長の自宅等関係先の強制捜査を行なう。
ジャスダックインデックスとマザーズとヘラクレス指数などは、上場高値更新。この日は、ピークだった。日経平均株価は、 1992年 2月下旬以来、TOPIXは、1990年 12月以来、高値更新。
1月17日
前日より行われた強制捜査の影響で、東証マザーズ市場に上場されているライブドア株式がストップ安、ライブドア関連企業株も軒並みストップ安となり、関連7社で時価総額1500億円の下落となったほか、他IT系企業の株価も下落、日経平均株価も前日終値から462円08銭安の1万5805円95銭と急落した。→ライブドア・ショック
日本経団連が同日の理事会で、ソフトバンクの入会を承認。IT関連企業としては、2004年11月に入会した楽天、及び2005年12月入会のライブドアに続き3社目の入会。
2006年の経済 できごと
1月20日 - 日本政府は、韓国ハイニックス社が、同国政府系金融機関からの補助金を受け、日本でDRAMを不当廉売しているとして、1月27日より27.2%の相殺関税を発動する方針を固めた。この方針については既に昨年韓国政府に通告済であったが、韓国政府は反論。しかし同製品については既にアメリカ合衆国が44%、欧州連合が35%の相殺関税を発動済で、WTOの紛争処理委員会でも相殺関税発動について合法の判断が下されている。
2006年の経済 できごと
1月23日
2007年10月の郵政民営化に先立ち、日本郵政株式会社発足。自己資本3000億円は日本郵政公社の全額出資、うち資本金1500億円で、株式は全て政府に無償譲渡。民営化の時点で持株会社に移行する。
ヤマハ発動機が、軍事転用可能な農薬散布用の無人ヘリコプターを、経済産業省の許可なく中国に不正輸出しようとしたとして、外国為替及び外国貿易法違反の容疑で、静岡県警と福岡県警が、静岡県磐田市にある同社の本社等関係箇所を家宅捜索。元々、福岡県警が2005年4月に不法就労摘発に伴い、東京都内にある在日中国人経営の企業を家宅捜索した際、上記不正取引の証拠となる資料を押収した事を受けての捜査。
ライブドアグループの証券取引法違反事件で、東京地検特捜部は堀江貴文社長ら幹部4人を逮捕。これを受けて東京証券取引所は、ライブドア及びライブドアマーケティング（現 メディアイノベーション）の両社が上場廃止基準に該当する恐れがあると判断、マザーズに上場している両社の株式を同日付で監理ポストに割り当てたと発表。
2006年の経済 できごと
1月24日
ライブドアは緊急取締役会を招集、前日逮捕された堀江貴文社長の解任を決定（但し、取締役解任については本人の意思確認が出来ないとして見送り）、同時に、宮内亮治取締役の辞任を承認。後任社長に、グループのソフトウェア企業「弥生」の社長、平松庚三を任命。
東京証券取引所による発表
監理ポスト入りしたライブドア株式の取引について、1月25日から当分の間、通常の取引時間より短い午後1時半から3時までの1時間半に限定する。
3月上旬から、上場企業を対象に、1株でも株主総会で合併等重要案件の拒否権を持つ黄金株の発行を解禁する。但し黄金株の有効期限は最大6ヶ月とし、この間に黄金株を取り消さない場合上場廃止となる。
日本郵政公社と三越が、サービス共同開発や物流分野で事業提携を行うことに合意。共同出資会社を設立する予定で、事業提携の第1弾として、4月から郵便局で三越の「カタログギフト」を申し込み可能とするほか、「ゆうパック」の利用者増も図る。
ウォルト・ディズニー・カンパニーがアメリカのCGアニメ映画製作大手のピクサーを買収すると発表。ピクサーのスティーブ・ジョブズ会長兼CEOはディズニーの取締役・筆頭株主となる。
2006年の経済 できごと
1月25日
三洋電機は、2月24日に開く臨時株主総会で、同社創業者の長男である井植敏が、現職の代表取締役兼取締役会議長を辞任し最高顧問へ就任、また会長の野中ともよが、同時に努める最高経営責任者(CEO)職を同職の廃止により離職する事を正式に決定し、同日までに、井植、野中両名以外の全取締役が退任、新たに三井住友銀行、大和證券SMBC、ゴールドマン・サックスから計5名の取締役が送り込まれる予定である事を発表。いずれも、2年続けての大幅赤字と、それに伴う金融機関からの大幅増資に対する経営責任の明確化が目的。
東京証券取引所は、この日から1時間半に短縮したライブドア株式の取引時間を26日から当分の間さらに30分短縮し、午後2時から3時までの1時間のみとする事を発表。この日の同社株の出来高が、マザーズ市場全体の約97%を占め、また約定件数が東京証券取引所の全約定件数の7%に至る過熱ぶりを受けたもの。
堀江貴文ライブドア前社長が、同社および全ての子会社、関連会社の取締役職を退き、同社の経営から完全に手を引く事が発表された。また、岡本文人ライブドアマーケティング（現 メディアイノベーション）前社長も、自身が勤める全ての取締役職を辞任。
2006年の経済 できごと
ホンダの米法人が、同社がアメリカ国内で販売しているSUV"MDX"シリーズに酷似した"MKX"という名称を自社のSUVに使用、販売したフォードに対し、名称使用差し止めを求めロサンゼルスの裁判所に提訴。
1月26日
三菱UFJフィナンシャル・グループのクレジットカード会社、UFJニコスとDCカードが2007年4月1日に合併し、社名を「三菱UFJニコス」にすると発表。2月16日には、UFJニコスと農林中央金庫系の協同クレジットサービスが10月1日に合併すると発表した。
SONYは、今年3月末までに、犬型ロボット"AIBO"の生産を終了、人型ロボット"QRIO"の開発についても中止し、ロボット開発事業から撤退することを発表。但し、既に販売したAIBOの修理等のサービス提供や、ロボット事業で蓄積された人工知能の研究開発は今後も継続する。
2006年の経済 できごと
1月30日
キヤノンは今年5月を目処に、内田恒二専務が社長に就任、同月に日本経団連会長に就任する御手洗冨士夫社長は会長に就任する人事を固めた。御手洗が経団連会長として財界活動に力を注ぎやすくする事が目的。
イオンが弁当店チェーンのオリジン東秀の株式公開買付(TOB)を行なうと発表。15日に発表された、ディスカウントチェーン大手のドン・キホーテによるTOBへの対抗策として実施される物で、東証一部上場企業によるTOB合戦は日本初の事例となる。
ブッシュ米大統領は、一般教書演説で、現在の「石油依存症」("Addicted to Oil")からの脱却、ハイブリッド車や電気自動車への転換を図るなど石油依存を下げ、2025年までに中東からの輸入原油を75%削減する方針を明言。
2006年の経済 できごと
1月31日
NTTドコモが2007年秋頃にPHSのサービスを終了すると発表。
厚生労働省発表の昨年12月の有効求人倍率が1.00倍と、バブル崩壊直後の1992年9月以来、13年3ヶ月ぶりに1倍に回復。
英経済誌エコノミスト系の調査機関が世界主要128都市の生活費調査の結果を発表、トップはオスロ（ノルウェー）で、基準となるニューヨークの平均物価を100とした場合140、過去14年間トップだった東京は136の2位となった。その他日本では大阪・神戸が130でパリと並び4位。
米連邦準備制度理事会(FRB)は、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標を0.25%引き上げ年4.5%に、また公定歩合も5.5%に引き上げることを決定。
2月1日
東京証券取引所の監理ポストに入っているライブドアの株式が、終値で前日比13円安の94円と、証券取引法違反事件発覚以降、初めて100円を割り込んだ。この影響により、同社の大株主であるフジテレビの含み損が約314億円となり、3月期決算で赤字転落の恐れ。
厚生労働省発表の「毎月勤労統計調査」によると、2005年の正社員などフルタイム労働者の数は前年比0.5%増の3218万1000人となり、1997年以来8年ぶりに対前年で増加。月間の現金給与総額も0.6%増の33万4886円と5年ぶりに増加。
東京ガスが、顧客情報管理システムの開発に失敗、3月期決算で50億円の特別損失を計上する事となった。経営責任を明確にするため、社長及び3名の役員が、報酬の20%を2ヶ月間自主的に返上。
2月3日
大手損害保険会社による保険金不払い問題で、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおい損害保険、日本興亜損害保険の5社が、社長、役員の報酬カットなどを含め171名を社内処分。最終的処分対象者数は増加の見込。
1月のアメリカ合衆国の失業率が4.7%と、4年半ぶりの低水準に。
ソニーは、輸入雑貨販売のソニープラザ、フランス料理のマキシム・ド・パリ、通信販売のソニー・ファミリークラブ、化粧品のB&Cラボラトリーズの小売業系子会社4社を分離独立させる方針を発表。本業のエレクトロニクス事業再建への資本集中が目的。
2月6日
日本航空は、原油価格の高騰や旅客数減少などの影響で、昨年4月～12月期の連結業績が、経常損益が108億円、営業損益が8億5700万円、最終損益が230億円のいずれも赤字となった事を発表。
日立製作所は、同社開発の世界最小ICタグ「ミューチップ」をさらに小型化した、現行の0.4mm四方、厚さ60μmの50分の1以下、0.15mm四方、厚さ7.5μmの製品の試作に成功した事を発表。
2月10日
カーチス（旧：ライブドアオート）がライブドアとの資本提携解消を正式申し入れ
ドン・キホーテが、弁当総菜屋チェーン「オリジン東秀」に対し実施した株式公開買い付け(TOB)に失敗した事を発表。オリジン東秀に対してはイオングループも3月1日までを期限にTOBを行っている。
アサヒビールは、3月30日付で池田弘一現社長兼最高執行責任者(COO)が会長兼最高経営責任者(CEO)に就任、池田の後任には荻田伍アサヒ飲料社長が就任する事を発表。
2月11日
日亜化学は、2005年1月に、開発当時同社社員だった中村修二現カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授との間で和解した青色発光ダイオードの特許権放棄を決定
厚生労働省は、NTTがグループ退職者約14万人のうち87%の同意を受け昨年9月に行った、1人月額1万円程度の企業年金給付減額申請を、同社が2002年以降黒字であり、経営が著しく悪化しているとは言えないとして認めない方針を決定。NTT側は行政訴訟を含め対応を検討
2月24日
ドン・キホーテが、保有する弁当総菜屋チェーン「オリジン東秀」の株式を、株式公開買い付け(TOB)を行っているイオングループに売却する事を発表。売却益は57億円程度に上る見込み。
2005年10～12月期の液晶テレビ出荷台数で、SONYが初の世界シェア首位。2001年の調査開始から一貫して首位だったシャープは、国内出荷台数ではSONYの倍近いシェアで首位を維持しているものの、世界シェアではフィリップス（オランダ）にも抜かれ3位転落。
正殿
正殿（せいでん、しょうでん）は、宮殿、神社、神宮などの中心となる建物。諸儀式が執り行われる。本殿（ほんでん）ともいう。
正殿 明治宮殿正殿
1888年（明治21年）落成。中庭に対して南面し、木造平屋建て、外観は和風で入母屋造り。内部は二重格天井。シャンデリア、絨毯などを取り入れた折衷様であり、外国使臣に東洋屈指の大美術と賞賛された。
1889年（明治22年）2月11日大日本帝国憲法発布式典が挙行された。1945年（昭和20年）の東京大空襲により他の宮殿殿舎とともに焼失した。
正殿 新宮殿正殿
皇居正殿（せいでん）は、皇居宮殿の中心となる殿舎で、中庭に向かって東面している。外観は和風、入母屋造り。屋根の棟には両端に瑞鳥の飾りが設置されている。南側は回廊と、北側は豊明殿とつながっている。正殿は、中庭から見て床の高さが3.7メートルあり、宮殿各棟中最も高く位置している。
正殿には竹の間、松の間、梅の間の三室がある。
1990年（平成2年）、正殿松の間に高御座、御帳台が設置され、第125代天皇明仁の即位の礼（即位礼正殿の儀）が挙行された。
山名勝豊
山名 勝豊（やまな かつとよ）は、室町時代の武将。山名氏の一族で因幡山名氏当主。山名宗全の三男で、山名熙貴の養子となった（異説あり）。「勝」の字は、7代将軍・足利義勝より偏諱を賜ったものと思われる。
山名勝豊 生涯
因幡山名氏は勝豊の代に、本拠を二上山城から布勢天神山城へ移したという。天神山城は勝豊が築城したとされる城（但し伝えられる築城年には勝豊は既に没していたという指摘がある）で、以後百年間にわたって因幡山名氏の居城となった。
しかしながら、勝豊の実際の業績や活動については一次史料など確実な史料での裏付けが乏しく、謎の多い人物である。加えて、文安元年（1444年）12月頃までは山名熙高が守護職に在任していたことが判明している。
この他にも『応仁記』にみえる「布施左衛門佐」についても従来では勝豊を指すものとされていたが、同時に「山名相模守（教之）の一族」であると記していることから、現在では伯耆山名氏出身の山名豊氏を指していると考えられている（参考・『新編岩美町誌　上巻』）。
享徳元年（1452年）11月10日、勝豊は赤痢にて死去した。享年20歳。（『師郷記』享徳元年11月10日条）
バークリーメソッド
バークリーメソッド（Berklee Method）とは、アメリカのバークリー音楽大学での教えられている音楽理論、もしくは音楽教育の事。バークリー音楽大学が現在のジャズ、ポピュラー音楽理論の発展に大いに貢献してきた事もあり、バークリーメソッドと呼ばれるのだが、日本独特の言い方でありアメリカ国内においてはあまり使われない。
バークリーメソッド 歴史
バークリー音楽大学は1945年に当時音楽大学がクラシックが主流であった中、ジャズなどのポピュラー音楽を扱う大学として創設される。その後、アメリカで最も古い音楽大学であるニューイングランド音楽院と共に当時、未開拓であったポピュラー音楽教育の発展に大いに貢献していく。しかし、日本では穐吉敏子を始めとする多く日本人が卒業しているためバークリー音楽大学の方が知名度が非常に高いこともあり、これらの音楽理論や音楽教育を形容してバークリーメソッドと呼ばれる由縁となる。
バークリーメソッド 内容
ある時間に対して、コード（和音）とスケール（音階）を組にして対応させる、というアヴェイラブル・ノート・スケールの概念が基本である。
コードの配列は原則として機能和声と代理和音の原理に従う。スケールはそれぞれのコードに対応していくつかの選択肢があり、演奏に際してはその中からどれかひとつを選択することになる。同じコードが鳴っている間は、ここで選択したスケールに基づいてメロディが演奏される。
たとえば、C F G7 Cというコード進行が与えられたとき、これにそれぞれスケールを対応させる一例として、
などがある。
スケールの構成音には、以下の3種類の音があるとされる。
以上まとめると、Cメジャースケールについては以下のように定められている。
2006年の気象・地象・天象
2006年の気象・地象・天象（2006ねんのきしょう・ちしょう・てんしょう）に関する出来事を記述する。
2005年の気象・地象・天象 - 2006年の気象・地象・天象 - 2007年の気象・地象・天象
2006年の気象・地象・天象 概要
世界
前年に引き続いて北極振動の影響により、1月はヨーロッパ東部やロシアで低温と大雪、2月は日本で大雪となった。ラニーニャ現象が発生したため2月や5月にフィリピンを中心に大雨、9月以降はフィリピンやベトナムを台風が連続して通過したため大雨となり、地滑りや洪水の被害が相次いだ。
また、4月から8月には中国にも大雨や台風の上陸が相次ぎ、洪水の被害が出た。同じ時期となる7月には、朝鮮半島や日本でも低気圧や梅雨前線による大雨が相次ぎ、洪水や土砂崩れの被害が多かった。
ヨーロッパ中西部では6月から7月に、北アメリカ西部では7月、北アメリカ北東部では8月に熱波が襲い、記録的な高温となった。死者は合計で2,000人以上に達した。いずれも偏西風の蛇行によるものと見られている。
8月以降はエルニーニョ現象が発生し、8月や11月にアフリカ東部で大雨となり、合計1,000人以上が死亡した。一方オーストラリアでは東部の内陸部を中心に少雨となり、干ばつによって農業に大きな被害が出た。8月の降水量が観測史上最少となった地域もあった。
2006年の気象・地象・天象 概要
年平均気温は、シベリア内陸部やオーストラリア北部の沿岸部で低かったほかは全世界的に高くなり、特にインド東部から東北地方を除く中国東部、アラビア半島、西ヨーロッパからアフリカ北西部、北ヨーロッパやカナダの北極海沿岸、中米などで高かった。全世界の平均では、1971～2000年の平均に比べて+0.30℃高くなり、1891年以降で5番目に高い気温となった。
日本
8月から10月を除き全国的に1年を通じて曇りや雨の日がやや多く日照時間がやや少なかった。
1月は北日本と東日本で低温、西日本で平年並み、南西諸島で高温。2月は15日に静岡市で6月上旬並みの記録的高温を観測するなど全国的に平年より気温が高かったものの、日本海側では例年以上の積雪量を観測したため、降水量が多く、太平洋側では日照時間も少なかった。前年2005年12月〜2月の冬は全国的に1996年以来9年振りの寒冬であった（平成18年豪雪）。
2006年の気象・地象・天象 概要
3月は北日本から東日本で平年並みで例年通りに推移したが、移動性高気圧に覆われ南から暖気が流れ込みやすくて暖かかった上旬に比べ、月中旬からは一転し寒気が南下しやすくなり西日本と南西諸島で前年2005年に続いて2年連続で低温となった。前年と同日に3月13日から14日にかけてはこの時期としては非常に強い冬型の気圧配置で日本海側で大雪、太平洋側でも雪が舞うなど真冬並みの寒さとなり、同月末には北海道を発達した低気圧が東進、それにより広く寒気が流れ込んだことから山陰地方を中心とした西日本では桜開花後または春分以降としては季節外れの降雪と冷たい雨を観測した。これにより西日本日本海側では2年連続で終雪日が例年よりかなり遅くなってしまった。4月はオホーツク海高気圧と寒気の影響で1996年以来10年ぶりに全国的な低温で、サクラの開花または満開が全国的に平年並みか遅かった。3月～6月は例年より日照時間が少なく寡照で、低温傾向で寒春気味だった。特に3月～4月と6月は極端に日照時間が少なく、6月前半は気温が低かった。7月前半は気温の上下が出る。また、この日照時間の少なさで農作物にも被害が出た。また、長野県などで豪雨災害が発生。
7月は上旬を中心に冷夏気味で梅雨明けも大幅に遅れたが8月は一転し、猛暑となり日照時間も平年を4度上回った。この夏は総じて台風の上陸数が少なかった。9月の気温はかなり高く、降水量は平年並みか少なかった。
9月〜11月は寒気の流れ込みがほとんど無く、異常な高温になり、11月に入っても夏日、真夏日を観測する季節外れの陽気の日もあった。また、10月上旬の大雨により九州に被害が出たが、その後は異常なほど日照りが続き、高温少雨となった。また、10月下旬には関東・東海で大雨が起き、11月7日には北海道で竜巻が発生。日照時間は9月から11月上旬前半までは平年より多かったがそれ以降は曇りや雨の日が多く寡照傾向となった。
12月に入り、中旬からは太平洋側では日照時間が少なく、日本海側では平年並みであった。また、冬型の気圧配置になる日が少なく、寒気の南下が弱かったため降雪量が少なかったために本格的な積雪が遅れたため、日本海側では雪不足のスキー場もあり、戦後最大の記録的暖冬となった。
イルーヴァタールの子ら
イルーヴァタールの子ら（イルーヴァタールのこら、Children of Ilúvatar）とは、J・R・R・トールキンの中つ国を舞台とした小説において、アルダに住む二つの自由の民、エルフおよび人間のこと。中つ国を含む全世界と全生物はイルーヴァタールとアイヌアの協力によって創造されたのに対し、エルフと人間はイルーヴァタールの手によってのみ創られたため、このように呼ばれる。イルーヴァタールにとってはアイヌアに次ぐ、第二、第三の種族になる。
イルーヴァタールの子ら イルーヴァタールの長子　エルフ
「イルーヴァタールの子ら」のうち、「イルーヴァタールの長子」と呼ばれるのが、エルフである。かれらはアイヌアに似た性質を持ち、アルダにおける最善の生物として創造され、最初に目覚めた自由の民だった。寿命を持たず、アイヌアの教えを受けたものの中には、アイヌアも成し遂げなかった神秘的な創造や、偉業をおこなう者もいた。尤も、肉体が深く傷ついた場合は死ぬ事もある。
イルーヴァタールの子ら 第二の民　人間
人間はイルーヴァタールの手によって創られた、第二の民である。かれらはエルフよりも劣る存在であり傷や病によってもエルフよりたやすく死ぬ。またアイヌアの教えを受けることがなかったので、容易に堕落し、神秘に通じるものが少ない。しかしかれらには、イルーヴァタールによって寿命という贈り物を与えられた。そのため成長するのも衰えるのも早く、寿命を持たないエルフよりもずっと性急に生涯を駆け抜けて運命を切り開くことができ、その人生の盛時においてはエルフを凌ぐ功業をたてるものもいた。
イルーヴァタールの子ら 異種族間の結びつき
イルーヴァタールの手によって創造された三種族、アイヌア、エルフ、人間の中には、種族の垣根を越えて結ばれるものがいた。
マイアールの一人メリアンとエルフのエルウェのあいだには、ルーシエンが生まれた。
イルーヴァタールの子ら その他の自由の民
その他の自由の民として、ドワーフ、エント、鷲、ホビットがいる。
トランスジェンダー
トランスジェンダー（英語: transgender）とは、出生時点の身体の観察の結果、医師により割り当てられ、出生証明書や出生届に記入された性別、あるいは続柄が、性同一性（ジェンダー・アイデンティティ）と異なる人々、またはジェンダー表現と異なる人々を示す総称である。
トランスジェンダーは「トランス（trans）」と短縮して表現されることがある。また性的少数者のひとつとして挙げられる。Xジェンダーを含めた多くのトランスジェンダーが自分の身体が自身の性同一性と一致しないことに苦痛を感じ、ジェンダー・トランジションを試みることがある。単に趣味や性癖で異性装（男装や女装）をする人はトランスジェンダーに含まれないが、出生時に割り当てられた性別と性同一性が異なっているものの性別適合手術などを受けていない人もトランスジェンダーの中にいる。
トランスジェンダー 概要と定義
ジェンダー（gender）とは、社会的に構築されたものであり、染色体、ホルモン、生殖器官など性的特徴に基づく、女性、男性、インターセックスといった性別（sex）とは異なる概念であるものの、相互作用する。
ジェンダーが、出生時に割り当てられる性別と一致する人もいれば、一致しない人もいる。性同一性は、性自認やジェンダー・アイデンティティとも呼ばれ、自身の性（ジェンダー）をどのように認識しているのかを指す持続的な内面的感覚であり、「（単に）自分で名乗ること」を意味する「自称」とは区別される概念として用いられる。性同一性がどのように決定されるのかについて、単一の説明はできない。多くの専門家は、遺伝的影響や出生前のホルモンなどの生物学的要因、または初期の経験、青年期または成人期の経験、それらがジェンダー・アイデンティティの発達に複合的に寄与する可能性があると考えている。性同一性は3～4歳で認識し始めると言われている。
また、一般的に、ジェンダー表現（性表現）はその人物の性同一性と関係していることも多いが、必ずそうであるわけではない。特定のジェンダーを連想される、もしくは特定の性役割にならった外見、行動や態度は、必ずしもそれと一致した性同一性を持つことを意味するわけではない。
トランスジェンダー 概要と定義
「トランスジェンダー」とは、性同一性や性表現が、出生時に割り当てられた性別と一致しない人を指す包括的な用語である。性同一性という言葉を使わず、「本人の体験し表出するジェンダー」と説明されることもある。「トランスジェンダー女性（トランス女性）」は、女性の性同一性をもち出生時に医師により男性と割り当てられた人、「トランスジェンダー男性（トランス男性）」は、男性の性同一性をもち出生時に医師により女性と割り当てられた人を指す。「MtF（Male to Femaleの略）」や「FtM（Female to Maleの略）」という言葉も使われていることはあるが、「トランスジェンダー女性」や「トランスジェンダー男性」の方がより望ましい表現とされる。ただし、本人が呼ばれたい呼称を使用するのが大前提であるので、本人が「MtF」や「FtM」という呼び名を希望し、「トランス女性」や「トランス男性」と呼ばれることを望まないのであれば、強要すべきではない。性同一性が男女のどちらでもない人はXジェンダーやノンバイナリーといった用語を使う場合もある。「トランスジェンダー」は形容詞であるため、通常は人を形容する言葉として、「トランスジェンダーの人」「トランスジェンダー女性（トランスジェンダー男性）」「トランス女性（トランス男性）」などと、人を指す名詞と併用して使われる。
トランスジェンダー 概要と定義
性別不合（過去には性同一性障害とも呼ばれた）という診断名も医学で使われる言葉である。トランスジェンダーに性別不合と診断された人々も含まれるが、その用語の成り立ちや当事者の使用感覚の観点からも「トランスジェンダー」と同一ではない。トランスジェンダーの人の中には性別違和を感じる人も多く、それを解消するためにホルモン補充療法や性別適合手術を受ける人がおり、そうした場合に医学的な診断が必要となる。このような措置を望まない、もしくは必要としない人もいれば、金銭的、医学的、制度的な理由で選択できない場合もある。
トランスジェンダーとは、出生時に割り当てられた性別と対極にある性同一性（トランス女性とトランス男性）の他に、男女（性別二元制）の枠にはまらない性同一性（Xジェンダー、ノンバイナリー、ジェンダークィア、アジェンダーなど）も含む。トランスジェンダーに第三の性別を含む場合もある。
また、トランスジェンダーという用語は、クロスドレッサー（異性装もしくは女装）やドラァグクイーンとは異なるものである。とくにトランスジェンダー女性をクロスドレッサー（女装）とは表現できない。
トランスジェンダー 概要と定義
トランスジェンダーであることは、その人の性的指向とは独立した概念である。すなわち、異性愛、同性愛、バイセクシュアル、アセクシュアルなどを含む多様なセクシュアリティを持つトランスジェンダーの人がいる。
トランスジェンダーの人がどれくらい存在するのかを正確に把握するのは困難であり、調査によって対象とする定義や方法論が異なるため、結果の数値には幅がある。例えばアメリカにおいて、2020年の調査（World Population Review）では成人人口のうち約1.9％が、2021年の国勢調査（U.S. Census Bureau’s Household Pulse Survey）では約0.6％がトランスジェンダーであるとされている。
日本国内においては、例えば2019年に大阪市が実施した調査では、トランスジェンダーに該当すると回答した人は出生時男性中0.7%出生時女性中0.8%であった。
トランスジェンダーに対して、出生時に割り当てられた性別と性同一性が一致している人（トランスジェンダーではない人）のことをシスジェンダーと形容する。
トランスジェンダー 概要と定義
トランスジェンダーを「体の性と心の性の不一致」と簡易的に説明することがあるが、これはもともと医療の現場で必要に応じて用いられてきた表現であった。当事者団体や専門家の中には、この表現が「元男性」「元女性」といった呼称と共に、不適切あるいは不正確な表現であると指摘する見解がある。
また、「生物学的男性」「生物学的女性」「遺伝的男性」「遺伝的女性」「男性に生まれた」「女性に生まれた」といった用語についても、GLAADのような支援団体は、これらの用語が性別の生物学的側面を過度に単純化しており、トランスジェンダーの人々を排除する意図で用いられる場合もあるとして、使用に注意を促している。生物学的な「性別（sex）」は、染色体、ホルモン、解剖学的特徴など複数の要素から成り立ち、必ずしも典型的な二元論に当てはまらないため、その複雑さを指摘する議論もある。学術誌『Nature』は、2015年の解説記事（News Feature）において、生物学的な性は（二元論で捉えるのは安易であり）スペクトラム（多様な形態）として捉えることができるという視点を紹介している。
トランスジェンダー 類似の用語との違い
トランスジェンダーの人々は過去には精神疾患として扱われてきた歴史がある。日本では、1996年に埼玉医科大学が「性同一性障害（GID）」に対する手術療法を医療行為と認め、国内で導入したことを契機に、この用語が医療現場に普及した。2004年に施行された「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」にもこの用語が採用されている。
ICD-11によって、出生時に割り当てられた性別と自分が認識するジェンダーが一致しないことは性別不合（Gender Incongruence）という呼称で定義されるようになり、精神疾患としては扱われなくなった（以前は性同一性障害、性転換症と呼ばれたりもした）。例えばICD-10にあった「性転換症（トランスセクシュアリズム）」「子どもの性同一性障害」といった診断カテゴリは「成人期・思春期の性別不合」「小児期の性別不合」にそれぞれ置き換えられた。この変更はあくまで脱精神病化であり、なおも当事者が望めば性別適合手術などの医療行為を受けることはできる。
ICD-11に基づく医療分類の見直しが各国に求められており、アメリカではICD-11は早ければ2025年に、遅れた場合でも2027年までに適用する予定となっている。
トランスジェンダー 類似の用語との違い
当初、「トランスセクシュアル（transsexual）」という用語は、医学的な外科的処置（性別適合手術）によって自分の身体を性同一性と一致させた人々を指していた。また、トランスジェンダー研究の分野でも用いられていた（例えば、サンディ・ストーンの『The Empire Strikes Back: A Posttranssexual Manifesto』）。
しかし、外科手術まで望まない当事者の存在や、日本など性別移行当事者に対する医療や法律の整備が遅れている国といった事情もあるため、このプロセスどおり進まない人も大勢存在する。当事者が精神疾患などと結び付けられてきた過去もあり、この医学界でよく用いられたトランスセクシュアルという言葉を不快に感じる当事者もいる。そのため使用は避ける方が望ましいとされる。トランスジェンダーという言葉はトランスセクシュアルという単語と比べて、より包括的であり、当事者のスティグマを悪化させることはない。このため、公的な組織の中にはトランスセクシュアルという用語の使用を控える場合もある。それでも医学的処置のうち、身体的な性別移行（トランジション）を希望した人のなかには、トランスセクシュアルという呼称を希望する人もいるため、個別の当事者を尊重する必要がある。
トランスジェンダー 類似の用語との違い
一部には、「性別適合手術済みのトランスジェンダー」のみを「トランスセクシュアル」と呼び、「トランスジェンダー」という言葉（手術をしていない人も含む）と区別しようとする議論も存在する。こうした用法は、トランスジェンダーの権利に批判的な立場から、医療的移行の有無によって「真正性」を選別する意図で用いられる場合があるとして、当事者や支援者から批判されることがある。
なお、「transsexual（トランスセクシュアル）」と「transsexualism（トランスセクシュアリズム）」の2つの用語は意味が異なる。「transsexualism」は完全に医学的な用語であり、日本語では「性転換症」とも呼ばれていたが、ICD-11によって、「gender incongruence（性別不合）」という呼称に変更された。
トランスジェンダー 類似の用語との違い
「トランスヴェスタイト（transvestite）」という言葉は、女装や男装をする人を服装倒錯者としてみなした用語であり、後に侮蔑的な言葉として認識され、「クロスドレッサー」という言葉に置き換えることが望ましいとされる。クロスドレッサーやドラァグクイーンはジェンダー表現であるが、クロスドレッサーはプライベートなライフスタイルの選択で、ドラァグクイーンは主に仕事のパフォーマンスである。トランスジェンダーは初期の頃は異性装から自己発見を始めることがあるものの、その体験はクロスドレッサーとは異なり、トランスジェンダーの人は一日の終わりなどに簡単に異性装を解いたりできず、性同一性についてのときに絶え間ない苦悩を経験することになる。
「トランスジェンダリズム（transgenderism）」は、歴史的にはトランスジェンダーの概念やムーブメントを指す言葉として使用されたこともあるが、近年では主にトランスジェンダーの権利運動や性同一性の概念に対して批判的な立場（反ジェンダー運動など）から、それを特定の政治的イデオロギーであるかのように批判する文脈で用いられることが多い。
例えば、トランスジェンダーの権利に批判的な団体（LGBアライアンスなど）や、一部の保守的なコメンテーター（例：マイケル・ノウルズ）が、この用語を否定的な含意で用いることがある。
トランスジェンダー 類似の用語との違い
LGBTQ支援団体であるGLAADは、この用語がトランスジェンダーの人々を危険なイデオロギーであるかのように扱うために「反トランスジェンダー活動家によって作られた偽の用語」であるとし、使用を避けるよう注意を促している。ジュリア・セラーノは、この用語が2014年のシーラ・ジェフリーズの著書などを初期の使用例として、トランスジェンダーに批判的な文脈で悪用されるようになったと分析している。
また、前述の政治的イデオロギーと混同させる事案と同義の用法として近年の日本では「トランスジェンダリズム」を「性自認至上主義（性自認主義）」と表記する者がいる。
トランスジェンダーには「オートガイネフィリア（autogynephilia）」は含まれない。この用語を日本に紹介した精神科医の針間克己によれば、オートガイネフィリアとは、男性が自身が「女性だと想像すること」によって性的興奮を得ることを指す。この言葉は、反トランスジェンダーな立場をとる性科学者であるレイ・ブランチャードが考案したもので「（少なくとも一部の）トランス女性は自分自身を女性として見ることで性的満足を得ているフェティシズムの男性である」と主張するために造語した用語である。オートガイネフィリアの概念は一般にはほとんど支持されておらず、科学的とみなされていない。この単語は、トランスジェンダーに差別的な人たちの間で使用されている。
トランスジェンダー 類似の用語との違い
性同一性が男女のいずれでもない性別であると認識している人の中には「ノンバイナリー（Xジェンダー）」という言葉を自分に当てはめる者もいる。「Xジェンダー」は主に日本で使われる用語で、英語圏における「ノンバイナリー」とほぼ同様の意味である。また、社会における男女二元論的な規範とは異なるかたちで自分を認識したり、表現したりする人の総称として「ジェンダー・ノンコンフォーミング」という言葉もある。
また、「トランス」という接頭辞が、「世間においての、「男性」「女性」という二元論的性別観を前提に一方の性別から他方の性別への完全な移行」を表すニュアンスをもつことから、例えば「Xジェンダー」のような独自の性別をもつ者や、社会的制度としてのジェンダー自体を否定する者は、ジェンダーベンダー（gender bender、性別をねじ曲げる人）、ジェンダーブレンダー（gender blender、性別を混合する人）、ジェンダークィア（genderqueer、既存の性別の枠組みにあてはまらない、または流動的な人）と名乗る場合もある。
トランスジェンダー 類似の用語との違い
ノンバイナリー（ジェンダー・クィア）の人々も、トランスジェンダーを自認することがある。これらのアイデンティティは特に男性または女性に限られるわけではなく、アジェンダー、アンドロジナス、バイジェンダー、パンジェンダー、ジェンダーフルイドである可能性もあり、シス規範の外に存在するものである。バイジェンダーとアンドロジナスは重複するカテゴリである。たとえば、バイジェンダーの個人は、男性と女性の役割の間を行き来したり（ジェンダーフルイド）、同時に男性と女性の両方である（アンドロジナス）と自認することがある。そして、アンドロジナスの人々は、ジェンダーを超えている、またはジェンダーレスである（アジェンダ）、ジェンダーの間にある（インタージェンダー）、ジェンダーを超えて移動する（ジェンダーフルイド）、同時に複数のジェンダーを示す（パンジェンダー）といった可能性がある。ノンバイナリーのジェンダー・アイデンティティは、性的指向とは無関係である。
非西洋文化圏の一部でノンバイナリー（Xジェンダー）に近い人々が伝統的に第三の性として認知されていた。例を挙げると、ナバホ族のナドゥル、南アジアのヒジュラー、ドミニカ共和国のゲイヴドーシェあるいはマチィ・エムブラ、ザンビアのクウォル・アトゥムオル、フィリピン・セブ州のバヨットあるいはラキン・オン、インドネシアのワリア、タヒチのマフ、フィリピンのバクラやバベイラン、インドネシアのバンシ、タイのカトゥーイあるいはサーオプラペーッソーン（SP-2）、ミャンマーのアコルト、マレーのアクニュアー、オマーンのハンニース、トルコのコチェック、セネガルのゴールディグーナ、モロッコのハッサスなどがある。
アルバニア・コソボ共和国・モンテネグロなどバルカン半島には、女性が長老に宣誓した当日から死ぬまでずっと男性として生活する宣誓処女という、ローマカトリックやイスラム教の団体も受け入れている文化がある。宣誓処女になることを希望した女性は、長老の前で誓いを立て、短髪にして男性服を纏い、煙草を吸いながら身のこなし男性らしく見えるようになるまで練習をする。誓いを立てた後に男性名に改名する者も多く、誓い通り残りの人生を未婚で生きる。
トランスジェンダー 歴史
現在の「トランスジェンダー」という言葉が意味している「出生時に身体で割り振られた性が自身の性同一性またはジェンダー表現と異なる人々」は新しく現れたものではなく、「トランスジェンダー」という言葉が生まれてもいない頃、太古の人類の歴史から出生時の性別とは異なる性別で生きてきた人は存在したと推察されており、それを示唆する考古学的証拠は世界各地でいくつも発見されている。
最も初期のものだと、紀元前5000年 - 3000年頃、シュメール神話の女神イナンナに仕えた司祭であるガラが挙げられる。
また、世界中の多くの民族の間で、男女二元論に当てはまらないさまざまな性別が存在しており、先住民の中には今もその文化を継承しているものもいる。
性器や生殖能力に基づいて男性と女性の2つに区分されるという現在に普及している規範的考えは現代的な西洋価値観に基づいて広まったものとされるが、実際は人類は歴史のほとんどでさまざまな文化の中で男性性と女性性の流動的な概念を持って生きてきた。こうした事実の発見が遅れた理由として、考古学者は、性別二元論に適合しない人が大昔にいるという証拠に定期的に出くわしても、「異常」または「曖昧」とみなして認識してこなかったことが指摘されている。
トランスジェンダー 歴史
性同一性と性的指向の現代的な概念はまだ存在しておらず、混在するように扱われた。例えば、性科学の専門家で人権社会運動家でもあるカール・ハインリッヒ・ウルリッヒスは、男性の精神を持っていて性的魅力を女性に感じる女性の身体の人を「Urningin」、女性の精神を持っていて性的魅力を男性に感じる男性の身体の人を「Urning」と呼ぶことを提唱した。
出生時の性別どおりの規範的な振る舞いをしないこと（同性愛や異性装を含む）は「ソドミー」と呼ばれ、1800年代ではアメリカの多くの地域ではソドミーが違法であり、異性装をしたことで逮捕された人々が大勢いた。著名な例として、アーネスト・ボールトンとフレデリック・パークやジョゼフ・ロブデルなどが挙げられる。
性同一性と性的指向の現代的な概念が作られて明確に区別されるようになり始め、現在の「トランスジェンダー」という言葉が少しずつ構築されていったのが1900年代である。
簡単に説明すると1910年にTransvestite（トランスヴェスタイト、異性装）という単語が作られ、1949年にはTranssexual（トランスセクシュアル）という単語が生まれ、1971年にTransgender（トランスジェンダー）という単語が出現した。
トランスジェンダー 歴史
詳しい経緯としてはまず、1910年、ドイツの性科学者であるマグヌス・ヒルシュフェルトが「Transvestite」という用語を生み出し、異性装者を表した。ヒルシュフェルトはベルリンに性科学研究所を設立し、性に関する先進的な研究や、トランスジェンダー当事者への医療的ケア（初期の性別適合手術を含む）も行っていたが、同研究所は1933年にナチスによって襲撃・閉鎖され、多くの研究資料が失われた。ヒルシュフェルトは1923年には「Transsexualism」という言葉も用いていた。
1949年、デイビット・オリバー・コールドウェルという性科学者が、「Transsexualism」という言葉からインスピレーションを得て「Transsexual」という単語を考え出した。
1965年にジョン・F・オリベン博士は「Transgender」や「Transgenderism」という単語を最初に使用し始め、それは「Transsexual」と同じで、手術によって移行する人を指していた。
トランスジェンダー 歴史
1970年代に活動家のヴァージニア・プリンスが「Transgender」という言葉を普及させ、「Transsexual」とは別の意味で、当事者の言葉としてこの「Transgender」が定着するようになった。この当時は、「Transvestite」は異性装をした人々を意味し、「Transsexual」は手術によって性別を変えた人々を示し、「Transgender」は活動で用いられる言葉となり、3つの単語が区別されていた。しかし、1990年代になると「Transsexual」と「Transgender」の2つの単語の区別が薄れ始めた。そして規範的な性別の概念に適合しない幅広いアイデンティティを包括する概念を表す言葉として「Trans」を用いるようにもなった。
20世紀はメディアや医療技術の発達もあって、多くのトランスジェンダーの著名人も登場した。カール・M・ベーア（1906年）やアラン・L・ハート（1917年）は女性から男性への性別適合手術を受けた初期の人物となり、ドラ・リクター（1930年）やリリー・エルベ（1931年）は男性から女性への性別適合手術を受けた初期の人物となった。1952年にはアメリカのトランス女性クリスティーン・ジョーゲンセンによって性別適合手術が広く認識されるようになった。
トランスジェンダー 歴史
性的少数者への取り締まりが厳しくなった1950年代、同性愛者の権利運動が散発的に動き出す中、トランスジェンダーの権利運動も同時期に起き始めた。1952年、ヴァージニア・プリンスは「Transvestia: The Journal of the American Society for Equality in Dress」というニュースレターを始め、これはアメリカ初の政治的なトランスジェンダーの出版物であると考えられている。1959年にはロサンゼルスのカフェでの警察による逮捕に反発してトランスジェンダーなどのグループが抗議し、これはクーパードーナツの反乱と呼ばれた。1966年にはコンプトンズ・カフェテリアの反乱も起きた。
そんな中、1969年6月28日、ニューヨークのゲイバー「ストーンウォール・イン」が警察による踏み込み捜査を受けた際、居合わせた性的少数者らが警官に真っ向から立ち向かい、これはストーンウォールの反乱と呼ばれ、セクシュアル・マイノリティの権利運動の転機を迎えたとされる。このストーンウォールの反乱で中心的な役割を果たしたのが、有色人種のトランスジェンダーであった。これを契機にシルビア・リベラとマーシャ・P・ジョンソンが「Street Transvestite Action Revolutionaries（STAR）」という当事者団体を結成した。
トランスジェンダー 歴史
1960年代では「ゲイ」という言葉がセクシュアル・マイノリティの権利運動の最前線で用いられていた。しかし、最初のプライド・パレードが1970年に始まりだすも、一部の同性愛者はトランスジェンダーの人々を差別し、運動から排除しようとした。そもそも権利運動の出発点に貢献したのはトランスジェンダーだったにもかかわらず、その存在は過小評価された。そんな状況を憂い、1990年代にはトランスジェンダーも包括しなければいけないという理解が増し、「LGBT」という用語が登場し、権利運動で掲げられるようになっていった。以降、LGBTという用語と共にトランスジェンダーの権利が人権として国際的に扱われている。
2000年代初頭、トランスジェンダーの当事者がインターネット上で互いに繋がることで、独自のサブカルチャーを築く機会が増えた。同時に、2000年代以降、メディアに取り上げられることも増加し、世間一般のトランスジェンダーに対する社会的認知度が急増した。
日本においても、出生時の性別とは異なる性別で生きた人々の記録は近世以前から存在するが、近代的なトランスジェンダーの概念が形成されるのは戦後である。戦後、日本で公に報じられた最初期の性別適合手術（当時は「性転換手術」と呼ばれた）の事例として、1950年代の著名なトランス女性であるカルーセル麻紀の例などが知られる。1990年代に入ると、欧米の動向と呼応し、当事者による権利運動が活発化し始める。1998年には、埼玉医科大学が日本で初めて「性同一性障害」の専門外来を開設し、医療的ケアへのアクセスが本格化した。こうした医療の進展と当事者運動を受け、2003年7月に「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」が国会で成立し、2004年7月から施行された。これにより、一定の要件のもとで戸籍上の性別変更が可能となった。