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ゲートウェイドラッグ 大麻のゲートウェイドラッグ性
そのため、より一般的な全ての変数が変動することを許可するテストにおいては、全体のサンプルと比較して実際にゲートウェイ効果が約4分の1のサンプルに増加する、という微妙な結論に至る。
大麻のゲートウェイ効果に対してより脆弱な「問題を抱えている集団」とは、親、警察、友人、学校との子供時代の問題（トラウマ）、悪い仲間の影響、目先の満足を追い求める傾向（時間選好）、有益でない遺伝的素質、その他、何らかの要因を抱えた者たちである。ゲートウェイ効果の高い集団は、違法薬物をより若い年齢で消費し始めただけでなく、覚せい剤やヘロインのような、より副作用や依存性が強い薬物をより集中的に使用する割合も大幅に高かった。
これは日本においても同様で、2020年の国立精神・神経医療研究センターの「中学生における大麻使用の実態」によると、若年期の大麻使用は薬物依存を発症するリスクを5倍から7倍も高め、大麻の使用経験のある中学生は使用経験のない中学生に比べ、親しく遊べる友人や相談ができる友人がいない場合が多く、学校生活が全く楽しくない、と学校で孤立しており、家庭生活においても、悩み事があっても親に相談しない、相談できない、大人不在の状態で子供だけで過ごす時間が多い、と家庭でも孤立していると報告されている。
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薬物犯罪は暴力団等の犯罪組織の資金源であり、世界中で紛争と汚職を招いている社会の安全を脅かす行為だが、大麻使用経験者は使用経験のない者に比べて「大麻使用は個人の自由」と考える傾向が高い。薬物依存症患者の親たちからも「大麻使用罪は、自分以外は傷つけている人はいない。被害者を生み出しているわけではないのに、重罪を科されている。不平等だ。」との抗議がある。
薬物依存症患者は、親からの虐待やネグレクト、または親からの教育虐待を受けトラウマ体験（小児期逆境体験）を抱えている者が多い。
さらに、法務省が国立精神・神経医療研究センターと共同で行った調査によると覚せい剤事犯の受刑者が最初に乱用した薬物が大麻である者が多いとの結果が出ている。日本の場合、覚醒剤取締法違反の初犯者は全部執行猶予となる者がほとんどであるため、刑事施設に収容されている覚せい剤の受刑者は、薬物の再乱用に至った薬物依存が相当深刻な者であり、その多くが覚せい剤の乱用を始める前に大麻を乱用していた。
大麻の検挙者数は年々増加しており、最多の覚せい剤の検挙者数を上回る勢いで急増している。また検挙者の年齢も、昔乱用を始めた人がそのまま高齢化している覚せい剤の検挙者とは対照的に、大麻の検挙者は30歳未満の若年が約7割を占めている。
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そしてなんと、日本の大麻推進派団体が2025年に発表した調査によると、日本では大麻を使用した約半数もの人が大麻から他の違法薬物へと移行しており、研究を行った大麻推進派の医師たちは「約55%は他の違法薬物に移行していない」「ゲートウェイ仮説を否定する調査結果だ」と見ているという驚愕の実態が明らかになった。
日本の大麻使用者の45%は他の違法薬物へと移行しており、ヨーク大学の報告や後述のニュージーランドの報告よりも日本の調査結果ははるかに高い値であった。さらに、日本においては覚せい剤使用者は年々減少しており、その中にあっても大麻を使用した約2人に1人もの人は覚せい剤やコカインなどの他の違法薬物へと移行していた。
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「大麻への特別な思い」を指摘されている大麻推進派へと転向した医師の一人は、過去2015年のインタビューでは「大麻使用者の多くが大麻だけを使っているわけではなく、大麻をいわば『入り口』として、よりハードな効果を持つ薬物を乱用するようになりやすい点が問題です。」と、大麻の『他の薬物の依存症を発症させる』という大麻のゲートウェイドラッグ性を述べており、「最初の一回の延長線上に依存症があるのは事実です。多くの人にとって、初めての薬物使用は『拍子抜けの一回』と感じます。使ってみたけど、全然大したことなかった、たいして気持ちよくもなかった、という初体験から、『やっぱり薬の依存症の話なんて、怖がらせているだけだ。嘘ばっかりだ』と思うようになり、その後の薬物使用のハードルが下がっていくのです。こうして、薬を使い続けるようになってやめられなくなり、薬物依存症へと陥ってしまいます。」と、ゲートウェイドラッグの『信用効果』についても述べていた。
そして、「後に薬物依存症になった人の多くが『最初の一回』を境にものの感じ方・考え方、あるいは、これまで信じてきた価値観が大きく変化しています。たとえば、周囲の助言や忠告に耳を貸さなくなり、『薬物をつかっている人』の意見にだけ耳を傾けるようになります。その意味では、一回だけでも、決して麻薬や覚醒剤を使用すべきではないといえるでしょう。」と自分自身で述べていた。
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大麻依存症者の心の中として「とりあえず、自分がハイになることばかり考えていますので、忠告や心配は耳に入りません。一瞬はその忠告を真に受けることもありますが、すぐに忘れてしまいます。自分には大麻が必要だと信じている間はやめようという気はありません。また周りに大麻を吸う人が多い分、大麻をやめようという気は滅多に起きません。それでも、稀なことですが、ふとした時にやめようと思うことがあります。しかし再び大麻を吸えば、やめようと思ったことすらも馬鹿馬鹿しいことのように思えてくるのです。また自分が人を裏切っているという自覚もあります。だけどやめない、やめたくない、やめれない、吸いたい。だからむしろ大麻使用を理解してほしいと思っています。いずれ大きな問題になりそうな予感があるが、どうすることもできない。」という経験者談がある。
また、留学やワーキングホリデーなどで海外に長期滞在中は、短期の観光以上に薬物の誘惑が多く、麻薬を当然のこととする雰囲気や、友人の誘いで、「いつでもやめられる」と思いつつ、はまってしまう人が多い。
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『大麻の信用効果』はとても強く、危険性に対する認識は極めて低い。海外でも合法化している国があるから健康に害がない、日本では大麻の使用は禁止されていないといった誤った情報がSNSなどインターネット上で流布されていることが背景にある。また、大麻は覚せい剤の注射やあぶりに比べて喫煙という心理的にハードルが低い形態をとるため、タバコを吸う行為が大麻を吸うことへと変わっただけと思い、大麻に対する抵抗感が低くなる傾向にある。有機溶剤や危険ドラッグに代わり大麻が主要なゲートウェイドラッグとなっている。
また、ニュージーランドでも同様の報告がされている。
ニュージーランドは人口の約80%が、人生で一度は大麻を使用したことがあると報告されており、同国の出生コホート研究、ダニーデン研究（DMHDS）とクライストチャーチ研究（CHDS）は大麻使用の自然史に関する世界で最も豊富な情報源といわれている。
2006年、国連薬物犯罪事務所（UNODC）の世界薬物報告書において、ダニーデン研究によりニュージーランドの青少年と若い成人は、大麻使用と精神的不健康の間に顕著な関係があることが明らかになり、青少年期の親の愛情欠如、幼少期の問題行動、社会経済的に恵まれていない状況と関係していた、との調査結果が報告されている。
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15歳時点で精神的に不健康であると、18歳時点で大麻を使用するリスクがわずかだが確実に高まる。これに対し、18歳時点で大麻を使用すると、21歳時点で精神に不調をきたすリスクが高まる。青少年期と成人初期で逆の因果関係が生まれるとしている。これとは対照的に飲酒や喫煙と、その後の精神的不調との関係は独立的であった。
また、クライストチャーチ研究からは、大麻の使用頻度と、窃盗・暴力犯罪、抑うつ症状、自殺、その他の違法薬物使用には明らかな関係があるという結論に達した、との調査結果も報告されている。
特に、犯罪、自殺行為および、その他の違法薬物使用に関しては年齢が関係しており、年齢が若い（14～15歳）定期使用者の方が、年齢の高い（20～21歳）定期使用者より上記の結果を招く可能性が高い。抑うつ症状については、年齢によってばらつきは見られなかった、としている。
ニュージーランドは「子ども精神的幸福度」が低く、「子どもの自殺率」が先進国の中で突出して高い。
さらに2020年、オタゴ大学のダニーデン研究とクライストチャーチ研究、二つの大規模かつ長期的な縦断研究のシステマティックレビューにより「大麻の使用はより強い薬物使用への入り口となる」と結論付けられた。
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大麻と他の違法薬物両方を試したほぼ全ての個人が最初に大麻を試し、年間50回以上大麻を使用する者は、他の違法薬物を使用する可能性がはるかに高かった。さらに、17歳未満での毎日の使用では30歳までに他の違法薬物を使用する可能性が8倍高くなるとしている。
大麻使用者は、他の薬物を使用するクスリ仲間との関係や、薬物の売人との接触を通して他の薬物を試す可能性が高い。または、大麻からの神経生物学的影響が、他の違法薬物使用につながる可能性もあるとしている。
この調査結果でも、他の違法薬物を使用した割合は26％であり、上述のヨーク大学の報告通り全体の約4分の1であった。他の違法薬物を使用しなかった「ほとんどの人々」の割合は63%だった。
また、アメリカでも同様の報告がされている。
2012年、Lynn E Fiellinほかの研究では、18歳から25歳のサンプルにおいて、以前の大麻使用は、使用のない場合に比べ、その後の処方オピオイド乱用の可能性が2.5倍高くなると報告している。
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大麻、アルコール、タバコの中で、大麻のみが男性、女性両方の間で現在の処方オピオイド乱用と最も密接に関連しており、アルコール、タバコは女性には関連していなかったことからゲートウェイ理論についても言及しており、ほとんどの大麻使用者はコカインやヘロインの使用に進むことはなかったが、コカイン使用者の90%が以前に大麻を使用していたとの研究報告を引用している。
乱用薬物の入手可能性や医療用オピオイドの処方状況を監視することに加え、早期の薬物使用、特に大麻使用に注意を払うことは、処方オピオイドの若年者の乱用者増加を抑制する上で重要であると指摘している。
2017年、国の学術機関である全米アカデミーズ（The National Academies of SCIENCES, ENGINEERING, and MEDICINE）、健康と医学部門（旧医学研究所：IOM）は、大麻使用の健康に関する情報は、大麻使用の危険性への認識が変化した公衆の感情、対立し妨げられた科学研究、大麻合法化是非の立法闘争によって議論が煽られ欠如しているとして、約20年ぶりに大麻とその成分（カンナビノイド）の健康影響を大々的に見直し、現在の科学的エビデンスの研究結論をアメリカ政府へ提出した。
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その中で「大麻の使用と他の物質の乱用」についてもシステマティックレビューを行っており「大麻の使用は、大麻使用障害以外の物質依存症を発症するリスクを高める可能性がある」と結論付けた。
レビューされた研究の強みは、縦断的コホート研究、大規模なサンプルサイズ、さまざまな交絡因子に対して調整が行われたことであり、そのほとんどで大麻使用とアルコール、タバコ、その他の違法薬物に対する物質依存または物質乱用障害の発生との関連性が示された。また、一部のデータでは、この効果が若い個人においてより顕著であり、大麻の使用量や頻度に依存していることを示していた。
その他、大麻依存症に関して、男性であること、さらに男性でありタバコを吸うこと、大麻使用開始年齢が早いこと、大麻使用前にタバコ、アルコール、その他薬物など3種類以上の経験があること、が大麻使用から大麻依存症への発展のリスク要因であると結論付けた。
また、タバコ依存症、アルコール依存症のいずれも、単独では大麻依存症への発展のリスク因子ではないと結論付けた。
その他、大麻使用が他の物質の使用率とパターンに影響を与えるというエビデンスが、限られた研究対象において示された。
アルコールに関して、薬物使用のリスクが高い青年のサンプルにおいて、大麻使用者は非大麻使用者よりも重度の飲酒リスクが高かった。
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オピオイドに関して、120人の少数の青年のサンプルにおいて、負傷前の大麻使用が、負傷から1年後も処方オピオイドを継続使用する独立した予測因子であった。
そして薬物リハビリ入院治療後の再発に関して、アルコール、コカインまたはヘロイン依存症のために入院治療を受け成功裏に完了したサンプルにおいて、精神病疾患などの交絡因子を調整した後も、大麻使用は薬物乱用の再発と関連していた。退院後に大麻を使用すると、複数の物質乱用および特にコカイン使用からの持続的な寛解達成が有意に低く、さらにアルコール使用への再発の危険性が高かった。
全米アカデミーズ、旧医学研究所は過去1999年に発表した報告書では、その時点では因果関係を支持する決定的な証拠は見つかっておらず「マリファナが、その特有の生理的作用により（他の薬物への）飛び石となっていることを示すデータは存在しない」としていた。
2022年、アメリカ精神医学会の『精神疾患の診断と統計マニュアル』第5版改訂版（DSM-Ⅴ-TR）においては、大麻のゲートウェイドラッグ性を「併存症」としている。
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大麻使用症（大麻依存症）は、タバコ、アルコール、コカイン、オピオイドなど他の物質使用症（物質依存症）と高頻度で併存する。大麻使用症があると、他のいずれかの物質使用症をもつ危険が約9倍になる。大麻は「依存への入り口薬物」として広く認知されてきており、大麻を使用する人は非使用者に比べて、大麻以外のより危険な物質、オピオイドやコカインを、後々、一生の間に使用する確率が大幅に高くなる。
大麻使用症の治療を希望する成人のうち、その多く（63%）がアルコール、コカイン、メタンフェタミン・アンフェタミン（覚せい剤）、ヘロイン、オピオイドなどの第2、第3の物質の問題のある使用を報告し、主診断が他の物質使用症である人にとっても、大麻はしばしば第2、第3の問題である。治療を受けている青年のうち、大麻は主要な物質であることが多い（76%）。
アメリカでは2010年頃から、人々の大麻使用の有害性への認識が低下した影響により、アルコールやタバコよりも、大麻が青年期に使用される最初の精神作用物質となる傾向が強まっているとしている。
アメリカ精神医学会は、DSM-Ⅴ-TRから約20年前の2000年の『精神障害の診断と統計マニュアル』第4版改定版（DSM-IV-TR）では、大麻が実際に他の物質にすすませるかは判明しておらず、社会的、心理的、神経化学的な基礎の詳細は不明であるとしていた。
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2025年現在、アメリカ国立薬物乱用研究所（NIDA）は大麻のゲートウェイドラッグ説を肯定しており、大麻製品はアルコールやタバコと並んで、人が人生で最初に出会う可能性の高い薬物の一つであり、他の薬物を試す前にこれらを使用することが一般的であるとしている。
大麻使用のリスク要因は、依存の可能性がある他の薬物使用のリスク要因と似ており、研究は大麻の使用を大麻使用障害の発展と関連付けている。特に若い年齢で大麻製品を使用することは、後に大麻使用障害を発展させる可能性を高める。また、大麻使用は脳の変化も引き起こし、他の薬物に対する依存を発展させる可能性があると指摘している。
さらに2025年現在、アメリカ疾病予防管理センター（CDC）も、大麻を使用し他の薬物を使用する人々は、特に若い年齢で大麻を使用し始め頻繁に使用する場合、それらの薬物への依存または依存症のリスクが高くなる可能性があること、さらに、大麻使用障害を持つ人々の一部は、より強い快感を求めて、より多くの大麻やより高濃度の大麻を必要とする可能性があるとしている。
また、大麻の合法化についても「大麻が一部の州で医療または非医療の成人使用のために合法であるという事実は、それが安全であることを意味していない」と大麻の危険性を明言している。
どの年齢であっても大麻を使用することは健康に悪影響を及ぼす可能性があり、一目で分かる事実として、
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と、明言している。
その他に、大麻のゲートウェイドラッグ性を示すものとして、
2024年の、欧州連合薬物機関：EUDA（旧 欧州薬物および薬物中毒監視センター：EMCDDA）によるヨーロッパの廃水分析と薬剤調査がある。廃水サンプル中の大麻代謝産物が減少傾向であるのに対して、覚せい剤代謝産物等が増加傾向にあるとの調査結果を報告している。このことは、大麻から他の薬物へ使用薬剤が変遷していることを示している。
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廃水分析とは、廃水に基づく疫学で、違法薬物使用の地理的および時間的傾向を監視する重要な補完ツールとして確立されている。1990年代に家庭用液体廃棄物の環境影響を監視するために使用されて以来、様々な都市での違法薬物消費の推定に使用されている。廃水分析は、下水やフェスの野外トイレなどから、尿で排出される違法薬物とその代謝物のレベルを特定することができ、その地域、その場所における違法薬物の使用量、週末か平日かといった違法薬物使用日のパターン、大都市と地方の違法薬物消費量の違い、大学、ナイトクラブ、音楽フェスといった特定の場所で現在使用されている違法薬物、など様々なことを明らかにすることができる。また、薬物使用者の記憶や認識に頼ることなく、消費されている薬物の真の成分、分布の特定や、危険ドラッグのような新規薬物の発見をすることができる。また、廃水中の薬物が消費からきた物か、薬物生産現場からの廃棄からきた物かを判断することができ、廃水集水域における薬物の違法製造や、製造の合成プロセスを特定することもできる。
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また2023年の、ユーロポール（欧州刑事警察機構）との共同報告書では、EUの大麻市場における犯罪組織の活動について、卸売レベルでは犯罪組織同士は協力し、ある薬物を別の薬物と交換することは珍しくなく、例えば大麻とコカインやヘロインを交換することが行われており、大麻とその他の薬物を同時に売っている可能性があると指摘している。
その他に大麻のゲートウェイドラッグ性を示すものとして、大麻草自体のTHC（依存性、幻覚作用成分）の強化がある。
2006年の国連薬物犯罪事務所の報告によると、大麻草の新種（シンセミア種）のTHC含有率は、旧来種の2.5%程度から約10.5%へと強化されたものであった。
さらにアメリカ疾病予防管理センターも、平均的な大麻草のTHCの濃度は増加しており、2008年の9%から2017年には17%にまで達していると指摘している。
大麻の大量消費国では、THCの含有率が強化された新種の大麻草への移行が早い段階から行われており、大麻のゲートウェイドラッグ性が証明された形となっている。
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また、2025年現在、アメリカ国立薬物乱用研究所も、大麻草から作られたオイル、濃縮物、食品など大麻製品の強化も挙げており、1995年から2022年の間に法執行機関によって押収された違法大麻製品のTHCの強度は3.96%から16.14%へと約4倍になり、大麻販売店では40%以上のTHC濃度を持つ大麻製品が売られていることもあると指摘している。
カナダ政府も、違法なルートから入手した大麻には犯罪に関わるリスクだけでなく、より危険なさらなる健康リスクがあり、予想以上に強い可能性がある未知のTHC濃度、農薬、重金属、カビまたは真菌、その他の汚染物質が大麻草、大麻製品に含まれている可能性があると注意喚起している。
高濃度の大麻草、大麻製品や、ラベルと異なるTHC含有量、農薬や重金属などの汚染物質が含まれている大麻製品、CBD製品は、脳や体への深刻な悪影響だけでなく過剰摂取のリスクもあり、救急医療を必要とするほどの大麻中毒や重症化を引き起こしている。
大麻中毒（いわゆるバッドトリップ）は、大麻を使用する人はある時点で経験しているとされ、胸の痛み、速い心拍数、血圧上昇、激しい吐き気または嘔吐、呼吸抑制、パラノイア、妄想または幻覚、重度の不安やパニック発作などの症状があり、大麻中毒による救急外来、転落事故、転落死だけでなく心不全による死亡事例も発生している。
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大麻常用はタバコの使用状況にかかわらず、喘息、肺炎などの呼吸器系疾患、心筋梗塞や脳卒中などの心血管疾患とも関連し、嘔気と周期的な嘔吐を示すカンナビノイド悪阻症候群（CHS）も大麻の使用率が高まるにつれて救急部門でみられることが多くなっている。
大麻の過剰摂取や中毒は、大麻グミや大麻クッキー、オイルなどの食用大麻製品により簡単に起こりうる。食用大麻製品は、摂取から効果を感じるまでに時間がかかること、摂取量、空腹、同時に摂取するアルコールや薬、その他の要因によって予想以上の効果を引き起こすことがある。また、成人の大麻使用が合法化された地域では、子供の意図しない大麻中毒も増加しており、症状は大人よりも深刻で、昏睡や人工呼吸器の装着など生命を脅かすほど重篤な状態が多数報告されており、死に至るケースもある。
人が大麻を吸うのは、自分の気分が著しく変わるからである。
一般的な大麻の急性作用「ハイ」は、幸福感や陶酔感、そして内面的な夢想状態と交互に現れるおしゃべりや笑いが増加し、その後に無気力や眠気が続く。大麻の高揚感の特徴は、短期記憶や学習における欠陥と関連した時間感覚の歪み（大麻の幻覚作用）である。大麻の影響下にある人が示す最も明白な異常行動は、理解できる会話を続けることが難しいことである。ほとんどの場合その理由は、数語前に言ったこと、言われたことを思い出す能力が欠如しているためである。
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大麻使用の、最も重大で取り返しがつかない危険性は「自殺」である。大麻使用は、精神病疾患や過去のトラウマなどのあらゆる交絡因子を調整した後でも、自殺念慮の増加、自殺未遂の増加、そして自殺による死亡リスクを増加させる。
大麻は自殺、精神病疾患の発症、精神病疾患の悪化など重大な公衆衛生の問題に加え、大麻の売買自体が犯罪組織の資金源になるという治安の問題も抱えている。
大麻のゲートウェイ理論は、多くの国の薬物政策や立法にかなりの影響を与えており、大麻の合法化や非犯罪化に関する議論において強力な論拠となっている。
そのため大麻のゲートウェイドラッグ性は、「大麻は使用者の約4人に1人を他の薬物へと発展させる」、「大麻は他の薬物の依存症を発症するリスクを高める」という科学的、医学的エビデンスがあり、主要な保健機関、研究機関が認めているにもかかわらず、大麻推進派・大麻合法化支持者により政治的に否定され続けている。
国連薬物犯罪事務所は、2006年の世界薬物報告書において「大麻には合法化を主張し大麻に関する法改正を推進する国際的なグループが存在する。これはコカインやヘロインには見られない現象である」と指摘している。
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そして国際麻薬統制委員会は、2018年の年次報告書において「医療用大麻プログラムは、大麻合法化支持者によって、国際的な薬物統制条約に反する娯楽用大麻の合法化を推進するために利用されている」と指摘している。
カナダ、アメリカの、医療用大麻プログラムが適切に規制されていないディスペンサリー（大麻販売店）は、娯楽用大麻ユーザー向けの事実上の合法大麻市場を作るために利用されており、準合法的な商業大麻産業が発展することを可能にした。コロラド州では医療用大麻の小売企業が、娯楽用大麻使用の規制制度の設計に関わり、そのメンバーには市場への早期参入が許可された。
医療用大麻と合法大麻企業は、人々の大麻に対する危険性の認識を低下させ、娯楽用大麻合法化に貢献した。
国際麻薬統制委員会はまた、『大麻は依存症を引き起こし、公衆衛生に悪影響を与えるため、1961年の国際条約に基づいて規制されている。「医療用カンナビノイド」という用語は、植物から抽出されたか合成されたもので、コントロールされた臨床試験で安全性と有効性が評価され、「医薬品としての使用が許可されたカンナビノイド」のみを指す。カンナビノイドがいくつかの病気の症状を和らげることができるという証拠は、喫煙による大麻の「医療利用」を正当化するものではない』と指摘している。
ゲートウェイドラッグ 大麻のゲートウェイドラッグ性
医療用大麻が病気に及ぼす効果は一般的に控えめであり、より効果的な医薬品が存在するため、第一選択治療薬ではない。しかし、個々の患者の薬に対する反応は異なり、既存の治療薬が効かない薬物抵抗性のある患者のために本来は使用される。
アメリカでは、CBDにより発作が治まったドラベ症候群と診断された少女が、CNNニュースなどに大々的に取り上げられ報道されたことで、大麻に対する人々の意識が変化し、大幅な法改正に繋がった。
それにならい、日本の大麻推進派はCBD製品を大麻へのゲートウェイドラッグにする戦略をとっている。
CBD（カンナビジオール）とは大麻に含まれる成分（カンナビノイド）の一種で、人間の脳や体へ何らかの影響を与え、THCと同じように体脂肪に蓄積される。その作用機序（作用メカニズム）は明確ではなく、体内に蓄積されたCBDの健康影響も不明だが、幻覚作用がなく抗てんかん作用や抗不安作用などを有し、日本でもオイルや食品が流通している他、CBDを主成分とする経口液剤エピディオレックスが、希少疾病用医薬品に指定され治験が開始されている。
しかし、日本で一般に流通しているCBD製品は、サプリメントであってもあくまで食品や嗜好品扱いのため、医薬品のような安全基準は設けられていない。また、薬のような効果があるとうたうのは法律違反である。
ゲートウェイドラッグ 大麻のゲートウェイドラッグ性
アメリカでも、アメリカ食品医薬品局（FDA）はCBD製品を栄養補助食品として合法的に販売できないと判断しており、CBDが添加された食品は州の法律と規制によって異なる。
そのため、市販のCBD製品はラベルに記載されているよりもCBDの含有量が多いまたは少ない場合があり、FDAの承認を受けたいくつかの大麻由来医薬品よりも規制当局の監視が厳しくないため、THCや農薬、重金属、バクテリア、真菌などの汚染物質が含まれている可能性がある。
その他、アメリカ国立補完統合衛生センター（NCCIH）が掲示しているCBDの副作用は、注意力の低下、気分の変化、食欲減退、下痢などの消化器症状。THCを常用している人に精神病的作用や認知障害をもたらす可能性。CBDの使用が肝障害、男性の生殖機能への害、他の薬との相互作用と関連している、があり副作用のいくつかはCBD製品に混入した汚染物質によるものではなく、CBDそのものに起因すると思われる、などがある。
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また、アメリカ疾病予防管理センターも、CBDについて、現時点ではCBDが人間にどのような影響を与えるかは不明であることを強調しており、未知の副作用とリスクを考慮することを注意喚起している。特に、妊娠中の使用について、動物実験において高容量のCBDが胎児の発育に悪影響を与えていることから、妊娠中のCBDの使用を推奨していない。また、大麻の成分が母乳を通じて子に移行することは分かっており、体脂肪に蓄積された大麻成分によっても、女性が大麻の使用をやめた後でも母乳から子に曝露する可能性があるとしている。
また、カナダ政府も、CBDは人間の体だけでなく脳にもなんらかの影響を与えること、CBDにも副作用はあり全く安全ではないことを繰り返し注意喚起している。
日本でのCBD製品の年間需要は約900億円に達する可能性があるとの予測もされており、大麻取締法等改正直前に行われた民間企業が開催した展示会でも、世界最大の生産国である中国を始め、数多くの国外企業からの出展があり日本進出に大変意欲的であるなど、日本は魅力的な市場となっている。
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また、東京大学の社会連携講座「臨床カンナビノイド学」は、性接待強要、恐喝まがいの金銭要求、告発後の一方的な研究契約破棄、不当行為などのトラブルがあり、訴訟や警察による恐喝未遂事件、贈収賄事件としての捜査へと発展し閉鎖されてしまったが、健康寿命延伸や抗老化を目的としたCBDの応用研究も行われていた。
日本でのCBDによる法改正は、2024年12月に施行された「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律」である。「大麻取締法」は「大麻草の栽培の規制に関する法律」という名称に変わり、大麻の使用などに対しては「麻薬及び向精神薬取締法」による規制に移行した。これにより、大麻はモルヒネなどと同じ麻薬として扱うことを基本に、大麻草から抽出される成分を含む医薬品で、安全性と治療の有効性が確認され国が承認したものに限って、医療の現場で使用ができるようになり、その用途以外での大麻使用はモルヒネなどと同じように取り締まりの対象となった。
この法改正を、大麻推進派は「厳罰化」だとして猛反発。
ゲートウェイドラッグ 大麻のゲートウェイドラッグ性
先立って行われた有識者会議「大麻等の薬物対策のあり方検討会」では、出席者や事務局に対する一方的な苦情や批判、会議の行われた建物の周囲に集まっての抗議活動が行われ、報道機関である共同通信社までもが、自由闊達な議論を守るため発言者の非公表、録音禁止となっていたルールを破り、さらにその取材情報を大麻関係で知り合った社外の6人に提供。記者の懲戒処分者が出た。
会議自体も紛糾し「大麻系医薬品をどうやったら日本国民が法規制の中でちゃんと使えるようになるか」という議題が「大麻使用罪」のみに焦点が当たった議論となってしまった。
日本は、実態としては所持罪で使用者を検挙してきたのであり、「使用の前には必ず所持か譲受けという行為があるわけであり、これまでも大麻の使用が法的に許されているわけではない」との説明があったが、大麻推進派は理解することができなかった。
大麻系医薬品の使用についても「これまでなかった大麻由来の医薬品が許可された場合、他の麻薬を含有する医薬品と同じように、医療用以外に使われた場合、処罰の対象となる。大麻に対して使用罪がなければ、合法的に作られた医薬品を乱用した場合は処罰の対象になるものの、非合法に作られた大麻を娯楽目的で使用した場合には処罰の対象にはならない、という不合理な結果が生じてしまう」との説明があったが、大麻推進派は理解することができなかった。
ゲートウェイドラッグ 大麻のゲートウェイドラッグ性
また国会で開かれた厚生労働委員会においても「大麻取締法で所持とか譲渡し、譲受けが犯罪として禁止されているということは、要するに、持っていることも、人に渡しても、人からもらってもいけないというのは、なぜそういうものが罪として規制され、刑罰が科せられているかというと、別に、大麻を見て楽しむのを禁止するためではなくて、大麻を使用することを防ぐために所持や譲渡し、譲受けを禁止している」との説明が行われたが、大麻推進派は理解することができなかった。
また、「大麻等の薬物対策のあり方検討会」における議論と関連した週刊誌の記事では「大麻は癌だけでなくリウマチや睡眠障害などにも効果がある」など、大麻が何か万能薬のように書かれた記事が掲載された。
これを受けて厚生労働省の事務局は「必要な薬剤を待ち望む人たちの希望を裏切ることにならないよう、まずは、海外で承認されているような医薬品がいち早く日本でも上市されるように、エビデンスに基づく正しい発信をお願いしたい。」とマスコミ各社に呼びかけた。
ゲートウェイドラッグ 大麻推進派の大麻娯楽使用正当化モデル
大麻を「喫煙」することは「医療用大麻」ではない。
大麻にはカンナビノイドと総称される100種類以上の特有の化学物質を含む、約540種類の化学物質が確認されており、大麻の煙にはタバコの煙と同じ発がん性物質などの有害物質も多く含まれている。
医療目的で大麻を喫煙することは、煙の害などの健康リスクから医学的に受け入れられた方法ではなく、日本も加盟している、麻薬の乱用に対し世界的規模で協同する「1961年の麻薬に関する単一条約」で認められている医療および科学目的に違反している、と国際麻薬統制委員会は再三の指摘を行っている。
日本の大麻推進派は難治てんかんの子供のために法改正したアメリカ、イギリスなどの成功にならい、CBD製品を大麻へのゲートウェイドラッグにする戦略を取っている。
国際麻薬統制委員会は、世界中の大麻推進派、大麻合法化の支持者たちは皆同じように、現在の薬物規制システムが失敗しておりグローバルおよび国内の薬物問題に効果的に対処できなかったため置き換える必要があるという前提を、皆共有している。厳格な禁止措置が薬物使用を抑制することに成功しておらず意図しない結果をもたらし二次的な問題を引き起こしていると彼らは皆同じように考えている、と指摘している。
大麻推進派、大麻合法化支持者たちが、大麻の娯楽使用を正当化するために使用されてきたモデルは様々ある。
ゲートウェイドラッグ 大麻推進派の大麻娯楽使用正当化モデル
大麻のゲートウェイドラッグ性は以前は、ほとんどのハードドラッグユーザーが最初に危険度の低いドラッグから始めているという一般的な発見、経験的根拠による仮説であったが、2025年現在、統計の解析においても「大麻は使用者の約4人に1人を他の薬物へと発展させる」と示されており、長期的で大規模な縦断研究のシステマティックレビュー、高品質な一次研究のシステマティックレビューにおいて「大麻は他の薬物の依存症を発症するリスクを高める」と結論づけられており、主要な保健機関、研究機関も認めている。大麻のゲートウェイドラッグ理論には、科学的・医学的エビデンスが発見されている。
ゲートウェイドラッグ理論は、人々が薬物依存症に陥ることを防ぐための理論である。大麻のゲートウェイドラッグ性を認めているアメリカの公的学術機関である全米アカデミーズは、上述の政府へと提出した報告書において、「違法薬物の使用が増加する中で、個人がいつどのように違法薬物の使用を始めるのかを理解し対応する必要性は非常に重要である。同様に重要なのは、大麻がタバコやアルコールなどの他の依存性物質の使用にどのような役割を果たすかを理解することである。」と指摘している。
タバコ依存症、アルコール依存症のいずれも、単独では大麻依存症へのリスク因子ではないが、大麻依存症はタバコ依存症、アルコール依存症のリスクを増加させる。
ゲートウェイドラッグ 大麻推進派の大麻娯楽使用正当化モデル
また、他の薬物依存症からの回復においても、大麻使用はアルコール依存症の再発だけでなく、複数の薬物乱用および特にコカイン依存症再発のリスクを増加させる。
また、大麻に関してはさまざまな生物学的性別による違いがある。男性であること、さらに男性でありタバコを吸うことが大麻依存症のリスク要因であり、男性は女性よりも危険な大麻使用を報告する可能性が常に高い一方で、大麻離脱症状に関しては、女性の方がより重度の報告をすることが多く、潜在的な大麻依存症への移行の速さ（テレスコーピング）に寄与する可能性がある、とされている。
そして、以前の大麻使用は男性、女性両方に処方オピオイドの乱用を発生させるが、アルコール、タバコは女性には後の処方オピオイド乱用との関連性はない。
また、大麻の煙にはタバコの煙と同じ有害な化学物質が多く含まれているが、タバコ依存症についても、以前の大麻使用は男性、女性両方にタバコ依存症を発症させる。
大麻は、アルコール依存症、タバコ依存症、大麻依存症を含む、あらゆる薬物依存症を発症するリスクを増加させる『依存への入り口薬物』である。
ゲートウェイドラッグ 大麻推進派の大麻娯楽使用正当化モデル
栽培技術向上によって生まれ現在主流となっている新種の大麻（シンセミア種）は、旧来種に比べ依存性、幻覚作用成分（THC）が強化されている。それに加え、合法大麻企業が生んだ大麻グミや大麻クッキーなどの食用大麻製品やオイル、電子タバコ用リキッドなどの高濃度大麻製品により、大麻使用者と大麻依存症者は増加。
治療の需要は著しく増加しており、世界中で大麻依存症および禁断症状（離脱症状）に関連する入院や、大麻関連の精神病疾患での入院が増加。カンナビノイド悪阻症候群（CHS）や大麻中毒による救急外来や転落事故、転落死、死亡事例まで発生するようになった。
大麻合法化地域では高齢者の大麻中毒者、大麻依存症者も増加しており、カナダ政府は55歳以上の成人に対し、現在の大麻製品は非常に強力で、さまざまな形態や消費方法があるため、数十年前の経験に頼って使用しないよう注意喚起を行っている。
ゲートウェイドラッグ 大麻推進派の大麻娯楽使用正当化モデル
そして、55歳以上の大麻使用に対する、より高い追加のリスクについて、不安やパラノイアなどの精神症状、運動失調による転倒や怪我、記憶力や注意力を必要とする作業におけるパフォーマンス低下など、大麻が脳に与える作用によって引き起こされる健康や生活への悪影響や、他にも肝臓疾患、心臓疾患、血圧疾患、腎臓疾患、緑内障（CBD影響）、血糖と糖尿病（1型糖尿病）など、さまざまな健康影響や基礎疾患、慢性疾患（持病）の悪化、転倒や怪我、事故のリスク、常用する処方薬や健康食品との相互作用による副作用などを指摘している。
大麻依存症は遺伝要因も30～80％あるが、他の依存性物質と同様に入手可能性の向上、入手しやすさが、最も大きな薬物依存症になる要因である。
イギリスも2004年、警察がコカインなどのハードドラッグに対処するためにと大麻をクラスBからクラスCに格下げしたが、しかし2009年、「スカンク」と呼ばれるより強い新種の大麻の蔓延と、それによる精神病疾患を懸念して再度クラスB薬物に格上げされ、所持に対する刑罰も2年から5年に引き上げられた。
ゲートウェイドラッグ 大麻推進派の大麻娯楽使用正当化モデル
国連薬物犯罪事務所は、過去2006年の世界薬物報告書において、『アメリカでいち早く行われた「薬物禁止キャンペーン」の中の「リーファー・マッドネス 麻薬中毒者の狂気」（1936年）の論調が、大麻が精神障害を引き起こすリスクについての公式な声明への信頼性を失わせる結果を招いた。これは不幸なことである。なぜなら、大麻使用が精神に深刻な障害を引き起こす可能性があることが次第に明らかになりつつあるからである』と述べている。
2025年現在、大麻は使用者の約3人に1人が大麻依存症を抱えており、大麻は統合失調症やその他精神病疾患を発症するリスクを高め、元々持っている精神病疾患の悪化もさせる。そして何よりも、自殺のリスクを増加させる。
世界保健機関（WHO）は、「大麻使用者の人口的比率がアルコールまたはタバコ使用者の比率と比較してはるかに少ない場合、大麻による公衆衛生に対する危険性の程度は表面的な状況に基づいて判断されるため、アルコールまたはタバコの害よりも低く評価される傾向がある。大麻使用者が少ない社会において、大麻が公衆衛生に及ぼす深刻性は、調査が不足してしまうために実際にはアルコールやタバコの危険性ほどには理解されていない。そのような社会の住人について、精神活性物質使用の影響を調査・比較しても、そのデータの有効性は限られている。」と指摘している。
分かりやすいのは自動車事故である。
ゲートウェイドラッグ 大麻推進派の大麻娯楽使用正当化モデル
大麻使用による自動車事故リスクの増加は十分な科学的・医学的エビデンスがあり、その危険性はアルコールの飲酒運転と似ているが、アルコールとは異なり大麻を使用している運転者は見かけでは判断することができない。
大麻の酩酊成分THCは極めて微量で有効性を発揮するため、体内からの検出は困難を伴い、血液の高感度分析が有効な手段だが、日本では容疑者から血液採取を行うためには裁判所の令状が必要となるため、早急に血液を採取して立証に持ち込めないと体内から消失してしまう。日本では、大麻使用の影響下にある事故や犯罪は簡単には物証もつかめず、容疑者の見た目からも分からないため見逃されてしまう。
そして何よりも、大麻はそのゲートウェイドラッグ性により、他の薬物の依存症を発症させる。2021年に人口の約19%が大麻を使用したというアメリカにおいては、大麻依存症の成人の63%がアルコール、コカイン、覚せい剤、ヘロイン、オピオイドなどの第2、第3の依存症を同時に抱え、主診断が他の薬物依存症である人にとっても、大麻はしばしば第2、第3の問題である。
大麻、アルコール、タバコは併用される依存性薬物である。
大麻には約540種類の化学物質が確認されており、大麻の煙にはタバコの煙と同じ発がん性物質などの有害物質も多く含まれている。
ゲートウェイドラッグ 大麻推進派の大麻娯楽使用正当化モデル
大麻はタバコと同じで受動喫煙による他人やお腹の中の胎児への健康被害があり、大麻はタバコと違い酩酊や時間感覚の歪みなどの幻覚作用がある。アルコールとよく似ているが、酩酊状態であっても見た目からは判断することができない。そして、古くは禁酒法がアメリカで失敗したように、日本社会に長い歴史と文化が根付いているアルコールを根絶することは不可能である。
日本では2021年、知人らと一緒に大麻を吸いながら酒を飲んでいた22歳の男性が、雑居ビルの4階から転落死する事件が起こっている。亡くなった男性は、様子がおかしくソファに寝かされていたが、突然起き上がって走り出し、自ら窓を開けて飛び降りた。他人と争ったような形跡はなく、自殺する動機も見当たらなかったことから、大麻の幻覚作用の影響で転落した可能性があるとみられている。
また、2024年にもサークルの飲み会に参加していた男子大学生が、その後ビル屋上から転落死する事件が起きている。亡くなった男子大学生の尿から大麻成分が検出され、自宅からは少量の乾燥大麻が見つかった。
ゲートウェイドラッグ 大麻推進派の大麻娯楽使用正当化モデル
また、2025年にも「大麻クッキー」によって男子大学生が転落し大怪我をする事件が起きている。こちらは飲酒は不明で、違法ではない大麻成分の一種が含まれていたとみられているが、男子大学生は大麻クッキーを摂取した3時間後、寮2階の部屋から転落、その後また再び、2階に戻ってきて飛び降りようとし、周囲に止められた。男子大学生は頭の骨を折るなどの大怪我をしている状態だった。
タイでは2018年に医療用大麻が合法化され、2022年に大麻の栽培や一般使用も合法化されたが、大麻とアルコールをあおった警察官による銃乱射事件や、子供の大麻入り菓子の誤飲事故、大麻摂取による人々の体調悪化などの大麻関連治療費も増加しており、大麻中毒や過剰摂取に加え死亡事例まで発生する事態となっている。
また、日本など国外への大麻密輸の増加や、大麻を使用した外国人観光客による水難事故や交通事故、相次ぐ転落死も発生。
タイ政府は規制を再び強める方針を打ち出しており、国民の多くも規制強化を支持している。
ゲートウェイドラッグ 大麻推進派の大麻娯楽使用正当化モデル
欧米の大麻生涯経験率は20～40％であり、日本の大麻生涯経験率は1.4%といわれている。そのため、交通事故において通常薬物検査は行われない。交通事故が大麻によって起きたとしても上述のように見逃されている。世界保健機関が上記で指摘するように、日本社会において大麻使用の公衆衛生への影響を調査・比較しても、そのデータの有効性は限られている
危険ドラッグではあるが、大麻に似た成分が含まれていたとみられる、いわゆる「大麻グミ」や「大麻クッキー」による救急搬送者続出は日本でも問題になっている。
大麻使用者による日本での重大事件は、2016年に発生した戦後最大の大量殺人事件「相模原障害者施設殺傷事件」である。加害者は大麻を使用してから犯行に及んでおり、被告人質問においても大麻について強いこだわりを見せ、「大麻は本当に素晴らしい草です。本当に感謝しています。嗜好品として使用、栽培を認めるべきだと思う」など、大麻を禁止されている日本は例外的だ、みんな使うべきだと大麻合法化を主張した。また、逮捕され3年が経ち大麻を使用していない状態であっても「自転車のようなもので、1度乗ったら感覚を覚えています」と大麻をまた使いたいとの思いを持っていた。
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この事件では大麻による心神喪失状態は認められず完全責任能力が認められたが、薬物による責任能力の喪失と判断されてしまうと処罰をすることは難しくなる。被害者は泣き寝入りを余儀なくされる事態が想定される。
大麻使用の最も重大で取り返しがつかない危険性は「自殺」である。
大麻依存症は、精神病疾患や他の薬物依存症と併存することが多いが、それらや他のさまざまな交絡因子を調整した後でも、大麻依存症は自殺、自殺未遂、自殺念慮の危険性を増加させる。
大麻使用者にはPTSD（心的外傷後ストレス障害）の自己治療として大麻を使用する者も多い。しかし、PTSD患者による大麻の使用はPTSDの症状を著しく悪化させ、他の薬物乱用やアルコール摂取も増加させ、暴力的行動も非大麻使用者より示す。そして何より「自殺念慮」を経験する可能性が高い。
また、大麻使用を中止して4カ月後に、いくつかのPTSDの症状、暴力、自殺傾向の改善が見られたことから、大麻使用がより重度のPTSD症状と因果関係がある可能性が示唆されている。
大麻依存症に関しても、PTSD症状の重症度は大麻依存症のリスクを高め、さらに、大麻禁断症状（離脱症状）の重症度および大麻への渇望（強迫性、感情性、期待）も関連して高くなる。
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また、自殺の危険性が高い躁うつ病（双極性障害）も、大麻使用者が自己治療として使用することが多い。しかし、こちらも大麻使用は躁病および軽躁病の症状を増加させ、躁うつ病を悪化させ、再発にも関連している。
また、大麻使用が発症の危険因子であり、大麻使用者も多い統合失調症においても、大麻使用は妄想、幻覚、無秩序または異常な運動行動などの陽性症状を悪化させる。
また、成人の大麻常用者の間では、大麻離脱はうつ病、不安障害、反社会性パーソナリティ障害の併存と関連がある。
大麻の使用は急性精神病エピソードの発症に寄与し、いくつかの症状を悪化させ、主要な精神病疾患の治療に悪影響を及ぼし、自殺の危険性を増加させる。
カナダ政府は「一部の人々は、ストレスや不安、抑うつ感を和らげるために大麻を使用します。しかし、大麻の使用は時間の経過とともにメンタルヘルスを改善することはないことが分かっています。ほぼ毎日大麻を使用することは、実際にはメンタルヘルスの悪化に寄与し、この頻度で大麻を使用すると、大麻に依存するようになったり、感情をコントロールすることが難しくなったり、不安やうつをより頻繁に経験する可能性があります。大麻の使用を減らすか止めることで、長期的な不安やうつから回復する可能性が高くなります。」と呼びかけている。
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また、欧州連合薬物機関が報告している、大麻使用を減少させることに効果があることが証明されている予防プログラムは、目的に
が含まれており、子供や若者が社会的および認知的発達の各段階において行動目標を達成できるよう支援することに重点を置いた、発達的アプローチが採用されている。
日本にも欧米由来の、「そもそもなぜ薬物に頼るようになってしまったのか」という根本的な原因に重点をおいたプログラムを提供するリハビリ施設があり、大麻をゲートウェイドラッグに始まった薬物依存症を克服し、薬物のない人生を手に入れている人々がいる。
日本と同じように、大麻は合法化されたのだから安全だと人々が考えているアメリカでは、「よくある質問」にて、アメリカ疾病予防管理センターが「大麻が一部の州で医療または非医療の成人使用のために合法であるという事実は、それが安全であることを意味していない」と大麻の危険性を明言しており、アメリカの他の保健機関と同様、大麻のさまざまな有害性とメンタルヘルスを含む健康への悪影響を掲示している。
ゲートウェイドラッグ 大麻推進派の大麻娯楽使用正当化モデル
カナダ政府も、公式サイト上に「一般的な『信念』とは反対に、人々は大麻に依存する可能性があります」と、大麻が安全だとの人々の誤った認識を否定し大麻のさまざまな健康への悪影響を掲示しており、「カナダの大麻：事実を知ろう」でも、「健康を守る最良の方法は、大麻や大麻製品を使用しないことです」と繰り返し注意喚起している。また、脳は約25歳まで発達し続けるため、大麻使用が合法である成人の18歳から25歳に対しても、大麻による脳機能への害を減らすため大麻の使用開始を遅らせるよう勧めている。また、55歳以上の成人に対しても、現在の大麻製品は非常に強力なものとなっているため以前の経験を頼りに使用しないこと、加齢による薬物の代謝能力の低下や既存の疾患、常用する処方薬や健康食品との相互作用により、より高い健康リスクがあること、特に「肝臓疾患、腎臓疾患、心臓または血管疾患を持っている場合は大麻を使用するべきではありません」と注意喚起している。カナダ保健省も、一般に対する教育および大麻に関する意識を高めるプログラムを実施している。
ウルグアイでも、統合国民健康システムが教育、啓発キャンペーン、問題のある大麻使用の予防、アドバイス、指導及び治療を目的とした対策を行っている。
ゲートウェイドラッグ 大麻推進派の大麻娯楽使用正当化モデル
国際麻薬統制委員会は、2018年の年次報告書において、カナダ、ウルグアイ、アメリカの一部の州が医療目的以外での大麻使用を合法化したことで、国際的な薬物統制条約の普遍的な実施は深刻な危機に向き合っている、と懸念を表明。
一部の国の大麻合法化は他の国を追随させ、その正当化のための根拠となりかねない、と指摘している。
また、一部の国の医療目的以外での大麻使用の合法化は、国際薬物統制条約を遵守している隣接国での条約履行をより難しくする。例えば、医療目的以外での大麻使用を合法化している締約国から合法化していない隣接国への大麻製品の密輸を防ぐのはより困難であろう、と指摘している。
国際麻薬統制委員会は、2018年の年次報告書において、一部の国の大麻合法化は他の国を追随させ、その正当化のための根拠となりかねないと指摘している。
2020年に国連麻薬委員会の会合において行われた「条約上の大麻の規制のカテゴリーを変更することを内容とする6つのWHO勧告」についての投票でも、1つの勧告が可決されたが、その他の5つの勧告は否決されている。
可決された勧告の概要は、大麻を「乱用のおそれがあり、悪影響を及ぼす麻薬」へと「特に危険で医療用途もない麻薬」から変更することだが、引き続き同じ規制対象であるため大麻の規制内容に変更はない。
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しかし、この投票においても賛成27カ国、反対25カ国、棄権1カ国と僅差においての可決であり、反対国からは「勧告が可決されたことに大変失望している」「大麻の規制カテゴリーを変更するエビデンスは限定的である」「今回の投票結果は、可決された勧告について委員国全体の同意が得られたものではなく、また半数近くの委員国が規制カテゴリーを変更する理由が十分とは考えていないということを示している」「『国連麻薬委員会は大麻は健康に悪影響がないと考えている』との誤解を招くことを大変懸念している」「大麻の不正栽培、密売を増加させることを懸念している」「現行の条約でも『大麻の医療用途及び研究用途での使用』は認められていることから、今回の変更が大麻の医療用途及び研究用途での使用を助けることはない」との意見が出されており、決して大麻合法化、大麻の規制緩和が世界の潮流ではない。
薬物犯罪は世界中で暴力、腐敗、合法ビジネスの悪用など安全保障上の懸念を引き起こしている。
2021年、過去数年間にユーロポールに報告された犯罪者間の暴力の多くは、違法な大麻市場に関連していることが確認されている。さまざまな犯罪者、市場の広範な地理的範囲、そしてその利益率が相まり、違法な大麻取引は非常に不安定かつダイナミックなものとなっており、競争を生み出し、多くの場合、暴力的な衝突を引き起こし、その影響は社会全体に及んでいる。
ゲートウェイドラッグ 大麻推進派の大麻娯楽使用正当化モデル
暴力はしばしば、市場や縄張りを支配する必要、債務回収、報復、さらにはビジネスパートナーを欺こうとする試み、競争相手を排除しようとする試みによって引き起こされている。場合によっては、盗まれた収穫物を取り戻すため、または他の犯罪組織によって行われた盗難に対する報復として暴力が行われることもある。
例えば、フランスの大麻密売に関与しているストリートギャングは、暴力的でさらには致命的な衝突に巻き込まれることが多く、若い犠牲者が銃撃戦に巻き込まれている。スウェーデンでも、大麻の路上流通に関与するギャング間の競争がいくつかの暴力的な衝突を引き起こしており、オランダの違法大麻市場でも、特に大麻製品の盗難において暴力の使用が重要とされている。スペインは大麻取引の支配を巡るギャング間の暴力が増加しており、スペインとイタリア間で大麻とコカインの密売を行っていたイタリアのマフィアにおいては、目標を達成するために拷問、殺人を含む暴力を使用していた。
また、大麻取引に関与する犯罪組織は、運営を円滑にするために、さまざまな関連分野で働く腐敗した官僚や職員を利用している。
ゲートウェイドラッグ 大麻推進派の大麻娯楽使用正当化モデル
犯罪組織は、大麻の積荷が目的地に届くことを確実にするために、税関職員、港の職員、セキュリティスタッフを含む港の作業員、ドック作業員、港のITインフラにアクセスできるまたは管理しているスタッフ、空港スタッフや民間空港企業の従業員、運転手およびその他の重要な輸送会社の人物を狙っている。彼ら犯罪組織に対する捜査の情報を得たり、法執行活動の進行に影響を与えたりするために、警察、検察官、または刑務所の職員も潜在的に汚職を受ける可能性があるとして標的とされている。地方自治体の職員、住宅、農場、または企業の所有者、さらには不動産業者は、大麻の栽培や保管のための場所を特定したり、アクセスを得たり、コントロールしたりする目的で賄賂を贈られる可能性がある。
薬物犯罪は、紛争や汚職、合法ビジネスへの悪影響など、国の腐敗や国家の安全を脅かすため、あへん戦争での教訓がある中国を始めとするアジア諸国や、麻薬の大規模生産地、中継地である中東諸国、東南アジア諸国など、死刑を含む極刑など日本よりも重い刑罰を科す国は多く存在する。
ほぼ毎年、各国で違法薬物の所持・運搬などの容疑で拘束される日本人がおり、重い刑罰を受け長期間海外の刑務所に服役しているケース、死刑判決が下され、実際に死刑が執行されたケースもある。
ゲートウェイドラッグ 大麻推進派の大麻娯楽使用正当化モデル
これら被拘禁者の中には、麻薬を当然のこととする雰囲気や友人の誘いで「いつでもやめられる」と思いつつ麻薬にはまってしまった人が多く、また、ほんの軽い気持ちで引き受けたために「麻薬の運び屋」にされた人も少なくない。
大麻が合法化、非犯罪化、非刑罰化されている地域であっても、年齢や所持数量の制限が設けられていたり、免許を受けた販売業者から購入することが義務づけられていたりなどの規制があり、違反した場合はその国の法律に基づき罰せられる恐れがある。
日本人が意外な注意を払わなければならないのがアメリカである。アメリカには各州が定める「州法」と、その一段階上にある「連邦法」という二つの法律があり、大麻は連邦法上は依然として「違法薬物」である。合法な州で大麻を使用した場合、日本の「麻薬及び向精神薬取締法」によって所持や譲受け（購入を含む）などが罪に問われる可能性はあるが、アメリカの州法によって逮捕されることはない。
しかし、アメリカの出入国に関する移民法などの法律では、連邦法上の違法薬物を使用した外国人は、原則的に生涯アメリカへの入国が禁止される。これはアメリカ人にも意外と知られておらず、悪気なく大麻を勧めてくるケースがあるので注意が必要である。