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役員 (会社) 中華系企業での役員
中華人民共和国の会社法（中华人民共和国公司法）には、会社の取締役副会長（副董事长）の定めがある。取締役副会長（副董事长）を置く場合は、取締役会長（董事长）を補佐し、取締役会長（董事长）が職務を履行が出来ない場合、または職務を履行しない場合は、取締役副会長（副董事长）が職務を履行する。
常務董事（じょうむとうじ、簡体字: 常务董事; 繁体字: 常務董事）。一般に法人の董事から選定され、法人の日常の業務を執行する。
なお、会社（公司）以外の法人では、法文上の董事の実務上の肩書きとして常務理事を使うことがある。
香港の会社（英語：company、中国語：公司）の常務取締役（英語：managing director、中国語：常務董事）は、私人会社でない株式会社の管理規則（英語：Regulations for management of a company limited by shares, not being a private company、中国語：非私人公司的股份有限公司管理規例）の第109条ないし第111条に定めがある。
執行董事（しっこうとうじ、簡体字: 执行董事; 繁体字: 執行董事）。会社（公司）の業務を執行する董事である。業務を執行する取締役に相当する。
役員 (会社) 中華系企業での役員
中華人民共和国おいては、小規模の有限責任会社では取締役会（董事会）を置かず、1人の執行董事（执行董事）を置き、定款（章程）の定めにより、執行董事（执行董事）が単独で取締役会（董事会）の職務を行うことができる。執行董事（执行董事）は支配人（经理）を兼任することが出来る。また、定款の定めにより法定代表者になることが出来る。
非執行董事（ひしっこうとうじ、簡体字: 非执行董事; 繁体字: 非執行董事）。会社（公司）の業務を執行しない董事である。業務執行取締役以外の取締役に相当する。
備任董事（びにんとうじ、中国語: 備任董事）。会社（公司）の取締役（董事）が欠けたときに、その代わりとなる補欠の取締役（董事）である。
役員 (会社) 中華系企業での役員
香港の会社（英語：company、中国語：公司）の補欠の取締役（英語：reserve director、中国語：備任董事）は、会社条例（英語：Companies Ordinance、中国語：公司條例）の第2条において、私人会社（英語：private company、中国語：私人公司）の補欠の取締役（英語：reserve director、中国語：備任董事）として指名された者をいう（2003年第28号第2条増補より）と定めている。
また、第153A(6)条で、私人会社が、社員（英語：member、中国語：成員）を1人だけ有し、その社員（英語：member、中国語：成員）が会社の唯一の取締役（英語：sole director、中国語：唯一董事）である場合は、会社の通常定款（英語：articles、中国語：章程細則）のいかなる条文の記載にかかわらず、会社は社員総会（英語：general meeting、中国語：大會）において、唯一の取締役（英語：sole director、中国語：唯一董事）が死亡により欠けたときに、その代わりとなる、満18歳以上の人（法人団体（英語：body corporate、中国語：法人團體）を除く）1人を会社の補欠の取締役（英語：reserve director、中国語：備任董事）に指名することができる（2003年第28号第56条増補より）と定めている。
役員 (会社) 中華系企業での役員
影子董事（えいしとうじ、中国語: 影子董事）。会社（公司）を実質的に経営している影の取締役（董事）である。英国の会社法 (Companies Act) における会社の影の取締役 (shadow director)に相当する。
香港の会社条例（英語：Companies Ordinance、中国語：公司條例）では、第2条において、影の取締役（英語：shadow director、中国語：影子董事）は、会社（英語：company、中国語：公司）について、常習的に会社の取締役（英語：director、中国語：董事）又は過半数の取締役（英語：director、中国語：董事）に指示又は命令している者をいう（2003年第28号第2条増補より）と定めている。
経理人（けいりにん、中国語: 經理人）。商人（商號）又は会社（公司）から付与された権限により、その事務を管理し署名（簽名）を行う。または、裁判所の命令により委任されて、会社の財産を管理する。
役員 (会社) 中華系企業での役員
香港の会社（英語：company、中国語：公司）の財産の経理人（英語：manager、中国語：經理人）は、会社条例（英語：Companies Ordinance、中国語：公司條例）において、解散（英語：winding-up、中国語：清盤）手続き中の会社で、裁判所の命令により、会社の財産に関し、管理を委任された者をいう。会社の財産の管理人に相当する。なお、下記は会社の財産の管理人（英語：manager、中国語：經理人）に含まない。
高級管理人員（こうきゅうかんりじんいん、中国語: 高级管理人员）。
中華人民共和国の会社法（中华人民共和国公司法）では、第217条で高級管理人員（高级管理人员）は、会社（公司）の支配人（经理）、副支配人（副经理）、財務責任者（财务负责人）、上場会社（上市公司）の取締役会書記役（董事会秘书）及び会社定款（公司章程）に定めるその他の者（人员）を指すと定められている。取締役会（董事会）で選任される役員であり、日本の会社の執行役員や、米国の法人 (corporation)の役員 (officer)と類似している。
中華民国の会社の執行役員（經理人）や香港の会社の支配人（英語：manager、中国語：經理）または書記役（英語：secretary、中国語：秘書）に相当する。
役員 (会社) 中華系企業での役員
経理（けいり、簡体字: 经理; 繁体字: 經理）。会社（公司）において、取締役会（董事会または董事局）の直接の権限の下で、管理者の職務を行う者である。英国の会社法（Companies Act）における会社の支配人 (manager)に相当する。
中華人民共和国の会社の支配人（经理）は、中華人民共和国の会社法（中华人民共和国公司法）の第217条で、執行役員（高级管理人员）に含むとされる。取締役会（董事会）が招聘し選任する。
取締役会（董事会）に出席する権利を有し、定款（章程）の定めにより法定代表者になることが出来る。
取締役会（董事会）に対して責任を負い、法の定めにより会社を経営する権限と法的責任を有する。会社の執行役に相当する。
法文上の支配人（经理）の実務上の名称は総経理（总经理）であることが多い。
役員 (会社) 中華系企業での役員
香港の会社（英語：company、中国語：公司）の支配人（英語：manager、中国語：經理）は、会社条例（英語：Companies Ordinance、中国語：公司條例）の第2条において、法人団体（英語：body corporate、中国語：法人團體）の役員（英語：officer、中国語：高級人員）に含むと定められている。また、取締役会（英語：board of directors、中国語：董事局）による直接の権限の下で、管理者の職務を行う者をいうと定められている。ただし、下記は支配人（英語：manager、中国語：經理）に含まない。
会社の役員としての責任を負い、その職務や権限の範囲は定款や契約によって定めるので、その職務や権限の範囲により会社の執行役、支配人、又は執行役員に相当する。
中華民国の会社の執行役員（經理人）や中華人民共和国の会社の執行役員（高级管理人员）に相当する。
なお、会社条例の第159条では、有限責任会社（英語：limited company、中国語：有限公司）で、基本定款（英語：memorandum、中国語：章程大綱）に定めがある場合は、支配人（英語：manager、中国語：經理）は無限責任を負うと定めている。
役員 (会社) 中華系企業での役員
副経理（ふくけいり、中国語: 副经理）。会社（公司）において、取締役会（董事会）の決議にしたがい、支配人（经理）を補佐して会社の業務を執行する。副支配人と和訳されることがある。
中華人民共和国の会社の副支配人（副经理）は、中華人民共和国の会社法（中华人民共和国公司法）の第217条で、執行役員（高级管理人员）に含むとされる。支配人（经理）の提案により、取締役会（董事会）が選任する。
会社の役員としての法的責任を負う。その職務や権限の範囲により会社の執行役、支配人、又は執行役員に相当する。
法文上の副支配人（副经理）の実務上の名称は副総経理（副总经理）であることが多い。
財務負責人（ざいむふせきにん、中国語: 财务负责人）。一般に、会社の財務責任者の職務を行う役員である。米国における法人 (corporation)の会計役 (treasurer)や最高財務責任者（CFO）に相当する。
中華人民共和国の会社（公司）の財務責任者（财务负责人）は、中華人民共和国の会社法（中华人民共和国公司法）の第217条で、執行役員（高级管理人员）に含むとされる。支配人（经理）の提案により、取締役会（董事会）が選任する。
法文上の財務責任者（财务负责人）の実務上の名称は財務総監（财务总监）であることが多い。
秘書（ひしょ、簡体字: 秘书; 繁体字: 秘書）。一般に、法人の書記の職務を行う役員である。いわゆる秘書の意味もあるが、会社（公司）において、社員総会／株主総会および取締役会（董事会または董事局）の手続きを議事録に記録する責任を負い、法令等で会社に保管が義務付けられている文書や書類その他の記録の作成、維持管理および認証を行う責任者で、英国や米国における会社の書記役 (secretary)や最高総務責任者（CAO）に相当する。
中華人民共和国の上場会社（上市公司）の取締役会書記役（董事会秘书）は、中華人民共和国の会社法（中华人民共和国公司法）の第217条で、執行役員（高级管理人员）に含むとされる。
香港では、会社条例（英語：Companies Ordinance、中国語：公司條例）の第2条において、会社の書記役（英語：secretary、中国語：秘書）は、法人団体（英語：body corporate、中国語：法人團體）の役員（英語：officer、中国語：高級人員）に含むと定められている。
また、会社の書記役（英語：secretary、中国語：秘書）は、会社条例の第154条において、1名を置くことを要する（2003年第28号第59条改正より）、ただし、私人会社（英語：private company、中国語：私人公司）が取締役（英語：director、中国語：董事）と1名しか置かない場合は、書記役（英語：secretary、中国語：秘書）を置かなくてもよいと定められている。また、書記役（英語：secretary、中国語：秘書）が個人である場合は香港に住所を有する事を要し、法人団体である場合は香港に営業拠点を置くことを要する。
董事総経理（とうじそうけいり、簡体字: 董事总经理; 繁体字: 董事總經理）。取締役会（董事會、董事会又は董事局）の決議等による会社（公司）の決定にしたがって、会社の事務を統轄管理する取締役（董事）である。
香港における董事総経理（英語：managing director、中国語：董事總經理）は、会社（英語：company、中国語：公司）の取締役会（英語：board of directors、中国語：董事局）の直接の権限の下で会社の管理者の職務を統轄する取締役（英語：director、中国語：董事）で、英国の会社のマネージング・ディレクター (managing director) に相当する。法律上の地位は、会社の業務の執行を委任された取締役（英語：director、中国語：董事）である。
なお、香港の会社条例の第159条では、有限責任会社（英語：limited company、中国語：有限公司）で、基本定款（英語：memorandum、中国語：章程大綱）に定めがある場合は、董事総経理（英語：managing director、中国語：董事總經理）は無限責任を負うと定めている。
総経理（そうけいり、簡体字: 总经理; 繁体字: 總經理）。取締役会（董事會、董事会又は董事局）の決議等による会社（公司）の決定と監督の下で、会社の事務を統轄管理する責任者である。フランスのディレクトゥー・ジェネラル (Directeur général (DG)) に相当する。執行役や総支配人に相当する。
香港における総経理（英語：general manager、中国語：總經理）は会社（英語：company、中国語：公司）内部の職制であり、会社の取締役会（英語：board of directors、中国語：董事局）の直接の権限の下で会社の管理者の職務を統轄する責任者である。法律上の地位は会社の支配人（英語：manager、中国語：經理）である。
副総経理（ふくそうけいり、簡体字: 副总经理; 繁体字: 副總經理）。取締役会（董事會、董事会又は董事局）の決議等による会社（公司）の決定と監督の下で、総経理（總經理）を補佐して委任された会社の事務を管理する。バイス・プレジデントや執行役員に相当する。
香港における副総経理（英語：deputy general manager、中国語：副總經理）は会社（英語：company、中国語：公司）内部の職制であり、会社の取締役会（英語：board of directors、中国語：董事局）の直接の権限の下で、総経理（英語：general manager、中国語：總經理）を補佐して委任された事項について会社の管理者の職務を行う。法律上の地位は会社の支配人（英語：manager、中国語：經理）である。
役員 (会社) 英米の会社法に規定のある役員
オフィサー（英語: officer）。和訳は役員。
英国の会社の役員 (officer) は、英国の会社法 (Companies Act) の第1173(1)条で、会社法における「役員 」(“officer”) は、法人団体 (body corporate)について、取締役 (director)、支配人 (manager)又は書記役 (secretary)をいうと定めている。なお、条文によっては、会社の清算人 (liquidator) や影の取締役 (shadow director)が役員 (officer) と見なされると定められている。英連邦諸国の会社法や香港の会社条例における役員（英語：officer、中国語：高級人員）も同様の定めがある。
役員 (会社) 英米の会社法に規定のある役員
一方、米国の法人 (corporation)の役員 (officer) は、非営利法人でも営利法人（株式会社）でも、理事／取締役 (director)とは別の機関であり、役員 (officer) は理事会／取締役会 (board of directors)の指揮の下で代理人 (agent) として法人の業務を執行する上級の被用者 (employee) とされる。ただし、理事／取締役 (director) と役員 (officer) を兼任することはできる。一般に理事会／取締役会の決議によりで役員 (officer) を選任し、理事会／取締役会はいつでも役員 (officer) を解任することができる。州によっては、役員 (officer) を選任する方法を定款や理事会／取締役会の決議で定めることができるので、定款の定めにより社員総会／株主総会で役員 (officer) を選任し又は役員 (officer) が下級の役員 (officer) を選任することもできる。
米国法人の伝統的な役員 (officer) には、会長／社長 (president)、副会長／副社長 (vice-president)、書記役 (secretary)、会計役 (treasurer)等が含まれる。
役員 (会社) 英米の会社法に規定のある役員
英国法上の会社の役員 (officer) のうち支配人 (manager) 又は書記役 (secretary) が、米国の株式会社の役員 (officer) にあたる。
ディレクター（英語: director）。一般に、理事会を設置する法人の理事に相当する。法人が会社の場合は、取締役会設置会社の取締役に相当する。財団法人等の非営利法人の場合はトラスティー (trustee) という場合がある。
役員 (会社) 英米の会社法に規定のある役員
英国の会社の取締役 (director) は、英国の会社法 (Companies Act) の第250条で、会社法における「取締役」(“director”) には、いかなる名称であっても、取締役 (director) の地位を占める者が含まれると定められている。また、英国の会社法の第1173(1)条で、法人団体 (body corporate)の役員 (officer)に含むと定めている。英連邦諸国の会社法や香港の会社条例における取締役（英語：director、中国語：董事）も同様の定めがある。
英国の会社では、私会社 (private company) の場合、少なくとも1人の取締役 (director) を置かなければならない。なお、会社の通常定款 (articles of association) の定めにより、必要な取締役の最少の員数を増やすことができる。会社は他の会社の役員 (officer) になることが出来るが、少なくとも1人の取締役 (director) は個人であり16歳以上でなければならない。
公開会社 (public company)の場合、最少2人の取締役 (director) を置かなければならない。取締役 (director) のうちの1人は個人であり16歳以上でなければならない。
役員 (会社) 英米の会社法に規定のある役員
米国の法人の取締役 director は、一般に取締役会 (board of directors)の構成員として法人の経営方針を決定し業務執行を指揮・監督する。ただし、州によっては1人でもよいとされる。
米国の会社の director には2種類の用法があり、取締役会の構成員、つまり取締役という意味と、日本で言う事業部長や統括部長に近い役割のバイス・プレジデント (vice-president)の下で manager を指揮する役割の、和訳でいう部長や課長という意味合いがあるので、単に director と言う場合には混同することがある。取締役であることを明確にするために member of the board of directors と表記する場合もある。日本の会社においては取締役の英訳としてそのまま使用される場合が多い（もちろん日本でも部長、課長級の英訳として director を使用する場合が多いが、主題である「役員」の議論に限定すれば取締役の訳と解釈される）。
役員 (会社) 英米の会社法に規定のある役員
シャドウ・ディレクター（英語: shadow director）。実質的に会社を経営する影の取締役。
英国の会社法 (Companies Act) の第251条では、会社法における「影の取締役」(“shadow director”) は、会社について、習慣的に会社の取締役 (director)に指示又は命令する者をいう。なお、取締役に対して専門的な立場から助言しただけでは影の取締役 (shadow director) とは見なされない。また、取締役 (director) の一般的な職務、社員 (member) の承認が必要な議事録、又は唯一の社員 (sole member) 兼取締役 (director) との契約のために、習慣的に子会社 (subsidiary companies) の取締役 (director) に指示又は命令しただけでは、法人団体 (body corporate)は影の取締役 (shadow director) とは見なされない。
英連邦諸国の会社法や香港の会社条例にも同様に影の取締役（英語：shadow director、中国語：影子董事）の定めがある。
この規定により、社員その他の実質的な会社の経営者が、名目的な役員 (officer)を使って責任を逃れるのを防ぐ。
役員 (会社) 英米の会社法に規定のある役員
マネージャー（英語: manager）。和訳は支配人。日本の現行の会社法では支配人は会社の役員に含まないが、日本に株式会社制度が導入されはじめた頃の国立銀行条例においては「支配人会計役書記役其他ノ役員ヲ定メ」との記載があり、かつては日本でも支配人は会社の役員とされていた。
英国の会社の「支配人」 (“manager”) は、英国の会社法 (Companies Act) の第1173(1)条で、法人団体 (body corporate)の役員 (officer)に含むと定めている。英連邦諸国の会社法や香港の会社条例における支配人（英語：manager、中国語：經理）も同様の定めがある。
英国の会社法において条文によっては、業務執行役員 (managing officer) とも表記される。米国の会社の役員 (officer)に相当する。日本の会社の支配人とは異なり、会社の役員としての責任を負い、その職務や権限の範囲は定款や契約によって定めるので、その職務や権限の範囲により会社の執行役、支配人、又は執行役員に相当する。
役員 (会社) 英米の会社法に規定のある役員
チェアマン（英語: chairman、chairperson または chair）。一般に、法人の理事会の議長を意味する。法人が会社の場合は、取締役会 (board of directors) の会長または議長を意味する。理事会／取締役会で理事／取締役 (director)から選定される。社員総会／株主総会でも議長を務めることが多い。カリフォルニア州の会社法では、定款に別段の定めがない限り、社長 (president)を置かない場合は取締役会長 (chairman of the board of directors) が法人の総支配人 (general manager) および最高経営責任者 (chief executive officer)となると定めている。英国の会社では、執行と監督を分離するために、業務執行取締役 (managing director)等のチーフ・エクゼクティブ (chief executive)が取締役会長を兼任することが規制されている。香港の会社の取締役会長（英語：chairman of the board of directors、中国語：董事局主席）の英語表記でもある。
役員 (会社) 英米の会社法に規定のある役員
米国法律協会 (American Law Institute, ALI)による「企業統治の原則：分析と勧告」(Principles of Corporate Governance: Analysis and Recommendations) において、法人 (corporation)の取締役会長 (the chairman of the board of directors) は上級執行役員 (Senior Executive)に分類されている。
ガバナー（英語: governor）。和訳は総裁。イングランド銀行やハドソン湾会社のような勅許会社・特殊会社・特殊法人等における代表者である。国際通貨基金などの国際機関の場合は総務と和訳される加盟各国の代表者であり総務会の構成員である。
役員 (会社) 英米の会社法に規定のある役員
プレジデント（英語: president）。一般に、法人を代表する役員である。法人 (corporation)が非営利法人の場合は会長と和訳され、営利法人（株式会社）の場合は社長と和訳される。米国の法人の会長／社長 (president) は、伝統的に書記役 (secretary)や会計役 (treasurer)等とともに法人の役員 (officer)とされる。州法に規定がある場合、理事会／取締役会 (board of directors)は1人の会長／社長 (president) を選任しなければならないとされる。定款に別段の定めがない限り理事／取締役 (director)でなくともよい。一般的には書記役 (secretary)、会計役 (treasurer)、その他の役員 (officer) を兼任することができるが、州によっては会長／社長 (president) と書記役 (secretary) の兼任を禁止していることがある。
役員 (会社) 英米の会社法に規定のある役員
米国の多くの州では、会長／社長 (president) の役割や権限について州法で明確に規定していないので、法人が付属定款 (by-laws) でその権限の概略を規定する。一般に、法人の業務執行を統轄し、法人の法律文書 (instruments) および株券 (stock certificates) や契約書に署名する権限を有する。判例法では会長／社長 (president) に明示的に権限が付与されていない場合でも、通常の業務に関するあらゆる取引において第三者に対して法人を拘束する行為を行う権限を有するとされる。
カリフォルニア州の会社法では、定款に別段の定めがない限り、社長 (president) が総支配人 (general manager) および最高経営責任者 (chief executive officer)となると定めている。
最高経営責任者（CEO）や最高執行責任者（COO）を置く法人ではどちらかを兼任することが多いが、州によっては役員 (officer) の名称を規定しないため、社長 (president) を置かないでCEOやCOOを置く場合もある。また、社内カンパニー制など独立性のある内部組織の長を指す場合もある。
役員 (会社) 英米の会社法に規定のある役員
米国法律協会 (American Law Institute, ALI)による「企業統治の原則：分析と勧告」(Principles of Corporate Governance: Analysis and Recommendations) において、法人の社長 (president) は上級執行役員 (Senior Executive)に分類されている。
米国の法人で使用されるが、英連邦諸国をはじめとするヨーロッパ、西アジア、南アジア、東南アジアの国々の会社ではマネージング・ディレクター (MD)が取締役社長に相当するので、社長の意味としてはあまり使われない。また、フランス法の影響が強い国や地域ではフランスのプレジダン (président)やメキシコのプレシデンテ (presidente) のように取締役会長を意味することがある。
役員 (会社) 英米の会社法に規定のある役員
バイス・プレジデント（英語: vice-president、略語：VP）。一般に政府や法人 (corporation) その他の団体において、代表者たるプレジデントを補佐又は代理する役職を指し、具体的には政府の副大統領や国際機関の副総裁、非営利団体等の副会長や副理事長、会社の副社長などであるが、一部の団体や会社では副会長や副理事長、副社長などと和訳するほど高位ではない職位の名称として用いられており、そのような場合には日本語では「副会長」、「副理事長」、「副社長」などと訳さずに「バイスプレジデント」と表現することが多い。
セクレタリ（英語: secretary）。一般に、法人の書記の職務を行う役員である。定訳は無いので権限や法人の種類、組織の規模等に応じて、書記、書記役、秘書、秘書役、幹事、幹事役、総務、総務役、セクレタリなど様々に和訳される。なお、日本の現行の会社法では会社の書記役に関する定めは無いが、日本に株式会社制度が導入されはじめた頃の国立銀行条例においては「支配人会計役書記役其他ノ役員ヲ定メ」との記載があり、かつては日本でも「書記役」が会社の役員とされていた。
役員 (会社) 英米の会社法に規定のある役員
英米では、いわゆる秘書の意味もあるが、法人（会社）の書記役 (secretary) は、法人の役員 (officer)とされ、社員総会／株主総会および理事会／取締役会の手続きを議事録に記録する責任を負い、法令等で法人に保管が義務付けられている文書や書類その他の記録の作成、維持管理および認証 (certification) を行う。英国では法律上の会社の書記役 (secretary) を実務上、会社の書記役（secretary of the company、又は company’s secretary）、会社書記役 (company secretary) 等という。なお、米国では同じ意味で法人書記役 (corporate secretary) というが、英国では法人書記役 (corporate secretary) は、会社の書記役 (secretary) の職務を受任する法人を意味する。最高総務責任者（CAO）や最高財務責任者（CFO）を兼任することが多いが、国や州によっては役員 (officer) の名称を規定しないため、書記役 (secretary) を置かないで最高総務責任者 (CAO) を置く場合もある。
役員 (会社) 英米の会社法に規定のある役員
米国法律協会 (American Law Institute, ALI)による「企業統治の原則：分析と勧告」(Principles of Corporate Governance: Analysis and Recommendations) において、法人 (corporation)の書記役 (secretary) は上級執行役員 (Senior Executive)に分類されている。
英国の会社の「書記役」(“secretary”) は、英国の会社法 (Companies Act) の第1173(1)条で、法人団体 (body corporate)の役員 (officer) に含むと定めている。英連邦諸国の会社法や香港の会社条例にも同様に書記役（英語：secretary、中国語：秘書）の定めがある。
英国の会社では、私会社 (private company) の場合、会社の通常定款 (articles of association) に別段の定めがある場合を除き、書記役 (secretary) を置かなくてもよい。
公開会社 (public company)の場合、最少1人の書記役 (secretary) を置かなければならない。
公開会社の書記役 (secretary) は次の何れかの資格を要する。
役員 (会社) 英米の会社法に規定のある役員
次の何れかの団体の会員である。
イングランド及びウェールズ勅許会計士協会 (the Institute of Chartered Accountants in England and Wales)、
スコットランド勅許会計士協会 (the Institute of Chartered Accountants of Scotland)、
アイルランド勅許会計士協会 (the Institute of Chartered Accountants in Ireland)、
勅許書記士管理士協会 (the Institute of Chartered Secretaries and Administrators)、
勅許公認会計士協会 (the Association of Chartered Certified Accountants)、
勅許管理会計士協会 (the Chartered Institute of Management Accountants)、又は
勅許財政会計協会 (the Chartered Institute of Public Finance and Accountancy)
役員 (会社) 英米の会社法に規定のある役員
会社の書記役 (secretary) は個人でも団体でも法人でもよいので、個人である書記役 (secretary) 、2人以上による共同書記役 (joint secretaries) 又は法人書記役 (corporate secretary) を選任することができる。
法律上、会社の書記役 (secretary) は下記の職務を行う。
書記役 (secretary) は会社の役員 (officer) であり、会社の法令違反に対する刑事責任を負うことがある。
会社の書記役 (secretary) が有する権利は、会社と書記役 (secretary) の契約による。
米国における法人 (corporation)の書記役 (secretary) は、非営利法人でも営利法人（株式会社）でも、伝統的に会長／社長 (president)や会計役 (treasurer)等とともに法人の役員 (officer)とされる。州法に規定がある場合、理事会／取締役会 (board of directors)は1人の書記役 (secretary) を選任しなければならないとされる。定款に別段の定めがない限り理事／取締役 (director)でなくともよい。一般的には会長／社長 (president)、会計役 (treasurer)、その他の役員 (officer) を兼任することができるが、州によっては会長／社長 (president) と書記役 (secretary) の兼任を禁止していることがある。米国では、役員 (officer)の名称について規定しない州を含む多くの州で、何からの規定により社員総会／株主総会および理事会／取締役会の手続きを議事録に記録する責任を負う役員を選任しなければならないと定めている。一般的には議事録作成の他に、法令等で法人に保管が義務付けられている文書や書類その他の記録の維持管理および認証 (certification) を行い、法人の印 (seal) がある場合はそれを保管し、法人の法律文書 (instruments) および株券 (stock certificates) への副署を行う。銀行との取引の際に、法人の代表者の署名と書記役 (secretary) の副署を要するため、法人の会計役 (treasurer) を兼任して、書記会計役 (secretary-treasurer) とする場合がある。
米国の法人と州政府の関係において、法人の書記役 (corporate secretary) に対応する州政府の官職、いわゆるカウンターパート (counterpart) は州務長官 (Secretary of state) で、法人の書記役 (secretary) が株主名簿の管理や株主総会の運営、法人の文書の認証、法人の印 (seal) の保管を行うのに対して、州務長官 (Secretary of state) は選挙人名簿の管理や選挙事務、州の公文書の認証、州の印璽 (Great Seal)の保管を行う。また、法人が州政府に届出や申請を行う際は州務長官が主な提出先となる。
トレジャラ（英語: treasurer）。一般に、法人 (corporation)の会計管理、資金の出納や財務の責任者の職務を行う役員である。定訳は無いので権限や法人の種類、組織の規模等に応じて、会計、会計役、出納役、財務、財務役、トレジャラなど様々に和訳される。また、法人が米国の地方政府などの自治体 (municipal corporation) の場合は、収入役、出納長、財務官など、米国の州政府の場合は州財務官と呼ばれる。なお、日本の現行の会社法では会社の会計役に関する定めは無いが、日本に株式会社制度が導入されはじめた頃の国立銀行条例においては「支配人会計役書記役其他ノ役員ヲ定メ」との記載があり、かつては日本でも「会計役」が会社の役員とされていた。
米国における法人の会計役 (treasurer) は、非営利法人でも営利法人（株式会社）でも、伝統的に会長／社長 (president)や書記役 (secretary)等とともに法人の役員 (officer)とされる。州法に規定がある場合、理事会／取締役会 (board of directors)は1人の会計役 (treasurer) を選任しなければならないとされる。定款に別段の定めがない限り理事／取締役 (director)でなくともよい。一般的には会長／社長 (president) 、書記役 (secretary)、その他の役員 (officer) を兼任することができる。米国の多くの州では、会計役 (treasurer) の役割や権限について州法で明確に規定していないので、法人が付属定款 (by-laws) でその権限の概略を規定する。一般に、法人名義の資金の受領および支出を正式に担当する。判例法では会計役 (treasurer) に明示的に権限が付与されていない場合、通常は法人を拘束する契約を締結したり、財産を処分することはできないが、金銭の受け取り、保管および支出については権限を有するとされる。
銀行との取引の際に、法人の代表者の署名と書記役 (secretary) の副署を要するため、法人の書記役 (secretary) を兼任して、書記会計役 (secretary-treasurer) とする場合がある。
最高財務責任者 (CFO) を兼任する場合が多く、カリフォルニア州のように、基本定款 (articles) または付属定款 (bylaws) に別段の定めがない限り、最高財務責任者 (chief financial officer) を置かない場合は、会計役 (treasurer) が最高財務責任者 (chief financial officer) となると定める州もある。一方、州によっては役員 (officer) の名称を規定しないため、会計役 (treasurer) を置かないでCFOを置く場合もある。また、CFOの統括の下に会計役 (treasurer) と経理部長（controller 又は comptroller）を置き、会計役 (treasurer) が財務部の職務を統括する場合もある。
米国法律協会 (American Law Institute, ALI)による「企業統治の原則：分析と勧告」(Principles of Corporate Governance: Analysis and Recommendations) において、法人の会計役 (treasurer) は上級執行役員 (Senior Executive)に分類されている。
役員 (会社) その他の英米の会社の内部的職制
マネージング・ディレクター（英語: managing director、略語：MD）。直訳は業務執行取締役。英連邦諸国の会社では取締役会で取締役 (director)から選定される会社の業務執行を統括する責任者とされる。日本の取締役社長や米国会社の最高経営責任者 (CEO) 又は社長 (president)に相当する。英国の会社では、執行と監督を分離するために、取締役会長 (chairman of the board of directors)を兼任することが規制されている。米国会社においてはあまり使われない。香港では董事総経理（英語：managing director、中国語：董事總經理）の英語表記である。日本の会社においては、常務の英訳として使用される場合が多いが、世界銀行や国際通貨基金などの国際機関の場合は専務理事と和訳される。仏訳はディレクトゥー・ジェネラル (Directeur général (DG)) であることが多い。
役員 (会社) その他の英米の会社の内部的職制
デピュティ・マネージング・ディレクター（英語: deputy managing director、略語：DMD）。英連邦諸国の会社で、マネージング・ディレクター (MD)を補佐して業務を執行する。一般的には1人または2人以上のデピュティ・マネージング・ディレクター (DMD) を置くが、置かない場合もある。日本の専務取締役または常務取締役に相当する。米国の会社においてはあまり使われない。国際通貨基金などの国際機関の場合は副専務理事と和訳される。仏訳はディレクトゥー・ジェネラル・アジョワン (Directeur général adjoint (DGA)) である。
役員 (会社) その他の英米の会社の内部的職制
ファースト・デピュティ・マネージング・ディレクター（英語: first deputy managing director、または 1st deputy managing director、略語：1st DMD）。英連邦諸国の会社で、マネージング・ディレクター (MD)を補佐して業務を執行する。2人以上のデピュティ・マネージング・ディレクター (DMD)を置く会社で、最も上席のデピュティ・マネージング・ディレクター (DMD) を定めた場合の名称とされる。置かない場合もある。日本の取締役副社長または専務取締役に相当する。米国の会社においてはあまり使われない。国際通貨基金などの国際機関の場合は筆頭副専務理事と和訳される。仏訳はプルミエ・ディレクトゥー・ジェネラル・アジョワン（Premier directeur général adjoint、または 1er directeur général adjoint）である。
エグゼクティブ（英語: executive）。直訳は執行者。実務上は取締役会の構成員を指す場合が多い。なお、米国の会社において "top executive" と言う場合は通常 "president", "chairman", "CEO", "COO" といった会社経営の責任者を指す。
役員 (会社) その他の英米の会社の内部的職制
プリンシパル・シニア・エグゼクティブ（英語: principal senior executives）。主要上級執行役員などと和訳される。
米国法律協会 (American Law Institute, ALI)による「企業統治の原則：分析と勧告」(Principles of Corporate Governance: Analysis and Recommendations) において、法人 (corporation)の最高経営責任者（CEO）、最高執行責任者（COO）、最高財務責任者（CFO）、最高法務責任者（CLO）、又は最高会計責任者（CAO）をいう。「企業統治の原則：分析と勧告」では、公開会社の事業経営は主要上級執行役員により、又は主要上級執行役員の監督の下で取締役会若しくは主要上級執行役員が執行権を委譲した他の役員 (officer)その他の被用者 (employee) によって行われるべきと提言している。
シニア・エグゼクティブ（英語: senior executives）。上級執行役員などと和訳される。
役員 (会社) その他の英米の会社の内部的職制
米国法律協会 (American Law Institute, ALI)による「企業統治の原則：分析と勧告」(Principles of Corporate Governance: Analysis and Recommendations) において、法人 (corporation)の主要上級執行役員 (Principal Senior Executives)又は取締役会長 (the chairman of the board of directors)（ただし、取締役会長が取締役 (director)として以外に経営方針を決定する職務を行わず、取締役としての報酬以外に多額の報酬を受領していない場合を除く）、社長 (president)、会計役 (treasurer)および書記役 (secretary)、並びに主な事業部 (business unit)、部門 (division) 若しくは職務 (function)（販売、総務、財務など）を担当し、または法人の重要な経営方針を決定する職務を行う副社長 (vice-president)（SVP、EVP、Senior EVP等を含む）若しくは副会長 (vice-chairman) をいう。「企業統治の原則：分析と勧告」では、上級執行役員は役員としての忠実義務を負うべきと提言している。
役員 (会社) その他の英米の会社の内部的職制
シニア・バイス・プレジデント（英語: senior vice-president、略語：SVP）。米国等の法人 (corporation)において、プレジデント (president)を補佐する役員 (officer)であるバイス・プレジデント（VP）のうち、上席のバイス・プレジデント (VP) の名称である。
エグゼクティブ・バイス・プレジデント（英語: executive vice-president、略語：EVP）。直訳は、法人 (corporation)が非営利法人ならば執行副会長、営利法人（株式会社）ならば執行副社長である。米国等の法人で会長／社長 (president)を補佐する役員 (officer)であるバイス・プレジデント（VP）のうち、シニア・バイス・プレジデント（SVP）よりも上席のバイス・プレジデント (VP) の名称である。株式会社の場合は、上級副社長と訳されることが多いが、SVP の訳語として用いられることの多い上席副社長と訳される場合もあるので、SVPと混同しやすい。日本の会社においては、専務または副社長の英訳として使用される場合が多い。
シニア・エグゼクティブ・バイス・プレジデント（英語: senior executive vice-president、略語：Senior EVP）。直訳は、法人 (corporation)が非営利法人ならば上級執行副会長、営利法人（株式会社）ならば上級執行副社長である。米国等の法人で会長／社長 (president)を補佐する役員 (officer)であるバイス・プレジデント（VP）のうち、シニア・バイス・プレジデント（SVP）やエグゼクティブ・バイス・プレジデント（EVP）よりも上席のバイス・プレジデント (VP) の名称である。フランスの会社においては、ディレクトゥー・ジェネラル・デレゲ (Directeur général délégué (DGD)) の英訳として使用される場合が多い。日本の会社においては、副社長の英訳として使用される場合が多い。
ファウンダー（英語: founder）。創業者（創業した人物）の意味。創業者に付ける名誉的な肩書き。日本の会社でもこの肩書きが使われることがあり、かつて、ソニーの井深大と盛田昭夫、ダイエーの中内㓛がその職名を用いていた。現在はホリプロの堀威夫、UUUMのHIKAKINらがその職名を用いている。
役員 (会社) 大陸ヨーロッパにおける会社の役員制度
大陸法を採用する大陸ヨーロッパ諸国は、英米法を採用するイギリスやアメリカ等とは法系が異なるため、会社の役員制度についても違いがある。例として、特徴的な二層型取締役会を有するドイツの会社と、民法分野で国際的な影響力があるフランス法に基づく会社の役員制度を説明する。
ドイツの株式会社 (AG)では、取締役会 (Verwaltungsrat) の役割を監査役会 (Aufsichtsrat)と執行役会 (Vorstand)の二つの機関に分かち、人的にも監査役会構成員 (Aufsichtsratsmitglied)と執行役会構成員 (Vorstandsmitglied)の兼任を禁じて、前者が後者を監督するという二層型取締役会が採用されている。
役員 (会社) 大陸ヨーロッパにおける会社の役員制度
監査役会の役割は会社の業務執行を監査し、執行役会に対して一般的業務について助言し、執行役会構成員を選任・解任することである。
監査役会構成員は株主総会により選任される。ただし、一般に従業員数が500人を超える会社では3分の1、従業員数が2,000人を超える会社では半数が、従業員の直接選挙によって選任される。
監査役会は、監査役会構成員の中から監査役会会長（ドイツ語: Aufsichtsratsvorsitzender）1人及び1人以上の副会長（ドイツ語: Stellvertretender Vorsitzender）を選定しなければならない。会長は株主代表の監査役会構成員から選定される、大きな会社では副会長は従業員代表の監査役会構成員から選定することが多い。
別段の定めがない限り、決議には投票数の過半数が必要である。可否同数の場合は再度の投票を行うことができるが、この場合も可否同数であれば監査役会会長が決定権を有する。監査役会副会長には、かかる決定権はない（共同決定法第29条）。
役員 (会社) 大陸ヨーロッパにおける会社の役員制度
執行役会は自己の責任において業務を執行し、裁判上及び裁判外において会社を代表する。
執行役会構成員は、監査役会により選任される。
執行役会が数人から成る場合、別段の定めがない限り、全執行役会構成員が共同してのみ会社を代表する（日本の旧共同代表取締役制度に近い）。
執行役会構成員は、監査役会により選任されるが、監査役会構成員は執行役会構成員を兼任することができない。
執行役会の会長（ドイツ語: Vorsitzender des Vorstandes、銀行の場合は Sprecher des Vorstandes）、すなわち執行役会長（ドイツ語: Vorstandsvorsitzender、銀行の場合は Vorstandssprecher）は監査役会により選定・解職される。執行役会長は執行役会を代表し、会議の招集と議長としての議事運営や議題の準備と提案、株主総会での業績報告等の権限を有する他、監査役会会長との接触を通じて、監査役会と執行役会の意思疎通や情報交換を行う。
詳細はドイツの取締役会を参照。
役員 (会社) 大陸ヨーロッパにおける会社の役員制度
ドイツの株式合資会社 (KGaA) は無限責任社員（ドイツ語: Komplementär）と株主（ドイツ語: Aktionär）とで構成される株式会社 (AG) の特殊形態とされており、無限責任社員については合資会社 (KG) に関する規定が準用される。
無限責任社員が代表権及び業務執行権を有し、取締役会や執行役会は設置しない。
その他の事項については原則として株式会社 (AG)に関する規定が準用され、株式会社 (AG) と同様の監査役会 (Aufsichtsrat)を設置する。監査役会構成員 (Aufsichtsratsmitglied)に従業員代表を含める制度も株式会社 (AG) と同じである。
役員 (会社) 大陸ヨーロッパにおける会社の役員制度
ドイツの有限会社 (GmbH)（有限責任事業者会社（UG (haftungsbeschränkt) を含む））は間接有限責任を負う社員（ドイツ語: Gesellschafter）で構成される会社であり、社員総会（ドイツ語: Gesellschafterversammlung）が会社の意思決定を行い、取締役（ドイツ語: Geschäftsführer）を選任・解任し、取締役の業務執行を監督する。
取締役は社員の指示にしたがって会社の業務を執行し、第三者に対して会社を代表する。取締役の員数は1人以上である。
取締役会や執行役会は設置しない。
監査役会 (Aufsichtsrat)は必置の機関ではないが、定款の定めにより監査役会を設置することができる。ただし、500人超の従業員を有する有限会社 (GmbH) では、株式会社 (AG)と同様に監査役会構成員 (Aufsichtsratsmitglied)に従業員代表を含める制度が適用されるので、監査役会を設置しなければならない。
ドイツの合名会社 (OHG) は無限責任を有する社員（ドイツ語: Gesellschafter）で構成される会社であり、社員がそれぞれ代表権及び業務執行権を有する。
取締役その他の機関は設置しない。
役員 (会社) 大陸ヨーロッパにおける会社の役員制度
ドイツの合資会社 (KG) は無限責任社員（ドイツ語: persönlich haftender Gesellschafter（法文）、Komplementär（日常語））と有限責任社員（ドイツ語: Kommanditist）とで構成される合名会社の一変形とされており、無限責任社員だけが会社の代表権及び業務執行権を有する。
取締役その他の機関は設置しない。
フランスの株式会社 (SA) では、株主総会で三分の二以上の決議により伝統的な単層型取締役会とドイツ式の二層型取締役会とのどちらかを選択できる。
詳細はフランスの取締役会を参照
伝統的な取締役会 (Conseil d'administration (CA))を設置する会社の場合、会社を経営する機関として取締役会 (CA)、取締役会長 (PCA)、および執行役（社長、DG）等を置く。また会計監査および業務監査を実施する機関として、会計監査役 (CAC) を置く。
役員 (会社) 大陸ヨーロッパにおける会社の役員制度
取締役会 (CA) は取締役 (Administrateur)で構成される。
取締役会 (CA) は会社の業務の方向性を定めその実施を管理する。
会社の目的の範囲内で、かつ法律により明示的に株主総会に付与された権限に従い、取締役会 (CA) は会社の経営に影響を及ぼす一切の事柄を扱い、協議の上これを決定する。
取締役会 (CA) の決議は、出席した取締役または委任状により代理された取締役の多数決により決せられる。可否同数の場合は定款に別段の定めがない限り取締役会長 (PCA) が決定権を有する。
取締役会 (CA) は取締役会長 (PCA) の選定・解職、執行役 (DG) の選任・解任、会社の代表権を取締役会長 (PCA) または執行役 (DG) のいずれに付与するかの決定等の権限を有する。
また、取締役会 (CA) は、副会長 (Vice-président)や執行役代理（副社長、DGD）等の役員を置くことができる。
詳細はフランスの伝統的な取締役会を参照。
役員 (会社) 大陸ヨーロッパにおける会社の役員制度
1966年のフランス商法改正により導入されたドイツ式の二層型取締役会を設置する会社の場合、会社の経営を監督する機関として監査役会 (Conseil de surveillance)、会社を経営する機関として執行役会 (Directoire)を置く。また会計監査および業務監査を実施する機関として、会計監査役 (CAC) を置く。監査役会構成員 (Membre du Conseil de surveillance)と執行役会構成員 (Membre du Directoire)を兼任することはできない。なお、監査役会構成員と会計監査役 (CAC) は別の役員である。
監査役会は監査役会構成員から構成され、株主総会により選任・解任される。
監査役会に関係する規定の大部分は、取締役会 (CA) に適用されるものと同様であるが、監査役会は執行役会を単に監督するのに対して取締役会 (CA) は経営機能を有する点が異なる。
役員 (会社) 大陸ヨーロッパにおける会社の役員制度
執行役会は執行役会構成員からなり、監査役会により選任される。
執行役会の権限は広汎で、会社の目的および株主総会および監査役会に法律上留保された決定による制約を受けるのみである。
執行役会は合議制の経営機関である。
監査役会は、第三者に対して会社を代表する者として、執行役会の構成員1人を選定しなければならない。
このように選定された者は執行役会長 (Président du directoire)の肩書を有する。執行役会長は、監査役会によって指定される執行役（Directeurs Généraux：複数形）により補佐される。
執行役会の構成員は、通常株主総会および定款で定められている場合において監査役会により解任される。
詳細はフランスの監査役会と執行役会を参照。
フランスの株式合資会社 (SCA) では取締役会 (CA) を設置せず、株主（フランス語: Commanditaires）の中から選定される無限責任社員（フランス語: Commandités）が商人資格すなわち商行為を為し得る地位を有し、無限責任社員による指名と株主の同意により選任される取締役 (Gérant) が業務を執行し、5人以上の株主で構成される監査役会 (Conseil de surveillance)が業務を監査する。
役員 (会社) 大陸ヨーロッパにおける会社の役員制度
フランスの合名会社 (SNC)、合資会社 (SCS)、有限会社 (Sarl) では、社員による意思決定と監督の下で取締役 (Gérant) が業務を執行する。
フランスの簡易株式会社 (SAS) は機関設計の自由度が高く、必置の機関は株主総会と代表者（会長、Président）だけである。定款の定めにより株式会社 (SA) と同様の機関を任意で設置することが出来る。
代表者（会長）を補佐する執行役（社長、DG）や執行役代理（副社長、DGD）を置くことが出来る。また、執行役 (DG) や執行役代理 (DGD) には代表者が有する権能の包括的な委任 (délégation générale) により代表者と同等の代表権を付与することも出来る。