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野焼き 概要
作物残渣の野焼きは世界の多くの地域の大気汚染において、工業、車両に次ぐ第3位の人為排出源であり、全世界のバイオマス燃焼（森林火災を含む）の約4分の1を占めると考えられている。特にアジア諸国においては、バイオマス由来の大気汚染の約6割を占めるとされる。
野焼き 悪影響
野焼きは低温燃焼のため、不完全燃焼となり煤煙を大量に発生させる。この煤煙はベンゾ[a]ピレンなど発癌性の多環芳香族炭化水素を含んだ粒子状物質（PM2.5など）や、揮発性有機化合物、硫黄酸化物、窒素酸化物、アンモニア、一酸化炭素などの汚染物質を含む。国立環境研究所の報告によれば、麦や稲の野焼きで発生するPM2.5粒子は、大気中のPM2.5粒子と同程度もしくはそれ以上に毒性を持つと考えられる。
また植物残渣の低温燃焼においてもダイオキシン類が発生し、煤煙から大気を汚染し、焼却灰から土壌を汚染する。ダイオキシン類の発生量は燃焼物に含まれる塩素の量や燃焼状態によって左右され、特に塩素を含む農薬、除草剤の影響により発生量が増えることが知られている。
野焼きはPM2.5などの汚染物質を大量に排出するため、慢性心不全などの循環器疾患や呼吸器疾患、癌、子供の早死、アルツハイマー病やパーキンソン病、認知症のリスクを高めることが懸念されている。
野焼きの煙は特に喘息や慢性閉塞性肺疾患 (COPD) を増悪させる。稲藁焼きが社会問題となった秋田県の医師の間でも、野焼きの季節になると喘息発作の救急外来が急増するという事象がよく知られていた。野焼き規制による健康増進の報告もあり、タイ王国で2010年代半ばに進められた厳正な野焼き禁止政策によって、呼吸器疾患の受診者数が約10%減少したとの分析がある。
野焼き 悪影響
新型コロナウイルス感染症のパンデミックに際しては、野焼きによるリスク増大が懸念され、いくつかの地域で野焼きが禁止された（#アメリカ合衆国、#カナダの例を参照）。PM2.5などの大気汚染は統計的に新型コロナの死亡率を高めると考えられており、実験によっても罹患リスク、重症度を高めることが示されている。また、煙害によって感染症対策の換気が困難になり、感染拡大につながることが懸念されている。
本来、植物残渣などの有機物は施用・堆肥化によって土壌有機物（腐植）となり、土壌の理化学性・生物性ひいては地力を維持・増進する役割がある。この機会が野焼きによって失われ、また表土も焼かれることで、必要な施肥量の増大や、土壌侵食、収量低下などを引き起こし、経済的損失や生物多様性の低下を招く。国際連合環境計画によれば、野焼きは土壌の保水力や土壌肥沃度を25 - 30%低下させる。
野焼き 悪影響
野焼きで得られる草木灰は、伝統的な「肥料」として利用される場合があるが、これは誤った認識に基づいた慣習とされ、前述の有機物の土づくり効果が失われるほか、燃焼に伴い栄養の多くが失われることが知られている。アジア工科大学院のMohammad Esmaeil Asadiによれば、稲藁の野焼きは炭素のほぼ全量、窒素の99%、リンの18%、カリウムの44%を失わせる。オーストラリアのビクトリア州政府によれば、小麦藁の野焼きは窒素の80%、リンの40%、カリウムの60%、硫黄の50%を失わせ、また長期的には土壌の酸性化を招く。
高温に曝された土壌は一時的に交換性アンモニア態窒素や重炭酸塩抽出リンの画分が増加するが、長期的には理化学性・生物性のいずれも低下すると考えられている。
地球温暖化の観点からは雪氷圏の温暖化に影響が大きいブラックカーボンの排出源として最大の分野であると考えられている。これにより氷河などの融解のほか、とりわけアジアモンスーンへの影響といった気候変動が懸念される。
温室効果ガス排出の観点では、二酸化炭素についてはカーボンニュートラルと捉えることができ、メタンや一酸化二窒素についても全体への寄与は目立たないが、土壌微生物に影響を与え土壌の温室効果ガス排出を増加させる。
野焼き 悪影響
国際連合環境計画がとりもつ気候と大気浄化の国際パートナーシップの農業イニシアチブは、ヒマラヤおよびアンデス地域を主な対象として、環境保全を伴う生産性向上や、健康状態の改善のほか、とりわけブラックカーボンの排出抑制を目的として、2015年に作物残渣の野焼きの抑制計画を開始した。
観光地で野焼きが行われ、観光客が煙にさらされることで観光地のイメージダウンに繋がることが懸念されている。野焼きの影響が深刻なインドのデリーでは、大気汚染を理由として観光客が約25 - 30 %減少したとの報告がある。
野焼きによって発生する汚染物質である煙は気体であるため、容易に遠隔地へと流入し越境汚染を引き起こす。野焼きの当事者(当事国)とは無関係な近隣へと被害をもたらし、関係悪化につながっている。
野焼き 批判と規制
国連の国際連合環境計画（UNEP）や国際的な環境NGOであるThe Nature Conservancy（TNC）は、人の健康および農地への有害性から野焼きを批判し、農民の野焼きからの脱却を支援している。
TNCは野焼きを行わない持続可能な農業形態として、ハッピーシーダーを使ったすき込み型の農業をPromoting Regenerative And No-burn Agriculture （PRANA:再生・不燃型農業）として定義し、普及させるプロジェクトを立ち上げている。
野焼きは多くの国で法的に規制されており、その分野は火災防止、交通災害防止、大気質保全、土壌保全など多岐に渡る。国際連合欧州経済委員会 （UNECE）によれば、1980年代始めから加盟国における規制が始められた。規制の枠組みも様々であり、欧州連合（EU）の共通農業政策のように、直接支払い（補助金）といったメリットを与える引き換え条件（クロスコンプライアンス）を提示する、野焼きに許可制を設ける、作物残渣をすき込むための農機具に補助金を設置するといったものが実施されている。UNECEによれば、問題の地理的把握、教育、規制の3段階が順序をもって発展することが実効性のある規制において重要とされる。
野焼き 批判と規制
インドでは野焼きを撲滅するために、農家によるハッピーシーダーの導入に対し補助金を設置し、不耕起栽培への切り替えを促しているが、貧困および融資枠の不足、野焼きに対する法的規制のゆるさによるインセンティブの不足、農民の教育水準の低さなどの複数の理由により思うように進んでいない。
野焼き 資源化
野焼きに代わる作物残渣の有効利用法としては不耕起栽培などのマルチング、圃場すき込み、堆肥化、飼料・敷料といった耕畜連携のほか、紙やバイオプラスチックなどの素材原料、バイオ燃料原料やバイオ炭（木炭）原料として利用する取り組みがある。
籾殻燻炭などのバイオ炭の生産においては、野焼きのような伝統的方法をとれば同様の害を伴い、一般的なボイラーのような高温燃焼では発癌性物質であり珪肺の原因となる結晶質シリカを生成するという問題があるが、これらの問題を解決させたガス化・エネルギー回収技術の開発も進められている。
野焼き 各地の野焼き
日本では伝統的に、春先のまだ草本の新芽が出ない時期に、野山の枯れ草を焼く事が多い。山焼きとも言う。また、田の畔や、河川敷を焼くことも野焼きということもある。
日本の自然の状態では酷寒地を除き、草原は森林へと遷移する。野焼きや採草、放牧を行うことで、この遷移がリセットされ、初期状態の草地に戻る。このように人為的に手を加えることで維持されている草原を二次草原（半自然草原）といい、採草地や放牧地として利用されてきたほか、特に野草地では特有の生物相を形成する。野焼きは、地下に生長点を持つ草本植物を生かしつつ、地表を覆う有機物や、地上に生長点を持つ木本植物を減らし、また炎などによる地温上昇や発芽誘導物質（カリキン）の生成などにより土中種子の休眠打破を促したり、炭による暗色化（アルベド低下）で地温を上昇させたり、有機物を無機塩類とすることで新たに出る若草のための肥料としたり、ダニなどの害虫を焼き殺す効果も期待される。
よく知られた山野の野焼きには、次のようなものがある。
野焼き 各地の野焼き
国立公園など自然保護区における野草地の野焼きは、採草や放牧とあわせ、二次草原環境や生物多様性の維持に有用な管理手段のひとつとして行われており、環境省は自然再生推進法などに基づき支援している。草地の野焼きの量の正確なデータは把握されていないが、1,000ヘクタール以上の主要な野焼き実施地の5箇所（計24,400ヘクタール）を想定し、単位ヘクタール当たりの平均焼却量を10トンとする概算（日本国温室効果ガスインベントリ）があり、単純計算で244キロトンのバイオマス焼却が行われうると想定される。野焼きは土地の炭素貯留を減少させると一般的には考えられているが、阿蘇の二次草原（約16,400ヘクタールの野焼き地）では、文献上は千年以上前から（延喜式に基づく説）、土壌分析によれば一万年以上前から野焼きがおこなわれ、かつ耕起がおこなわれてこなかった結果、土壌に蓄積した炭と植生由来の有機物により、土壌炭素の貯留が高められていると考えられている。
野焼きに関する春の季語には「野焼」や「山焼」、「野山焼く」、「野火」、「畑焼」などがある。
ヨシ焼きによる灰や煙の広範囲への飛散、洗濯物への付着などの被害が苦情として提出され、SNSでも報告が相次いでいる。自治体側はこれを認識しているが、湿地環境を守るために必要な行為であるとして継続されている。
野焼き 各地の野焼き
山野の野焼きは現地の組合により行われているが、毎年のように延焼による原野火災(山火事)、観光客の車への延焼、また行為者のやけど、死亡が発生している。近年では太陽光パネルの設置も進んでおり、それらに延焼する可能性も大きなリスクが認識されている。実際に延焼した先から損害賠償が請求されたケースもあり、そのため野焼きを行わないところも出てきている。
こうしたリスクに対応し、三井住友海上は野焼きの保険商品を開発した。
稲藁や籾殻、果樹の剪定枝といった作物残渣は、従来は堆肥化や畜産資材、藁細工など手工業製品の材料として資源利用されてきた。しかし現代になり、農家の担い手減少や牛馬の減少、農業機械化、化学肥料の普及などによりその利用途が減少し、その一部が焼却されるようになった。特に稲作における野焼きは、昭和40 - 50年代の自脱型コンバインなどによる機械収穫の普及にともない増加し、一時は稲作付面積の25%で野焼きが行われ、その煙害は「稲わらスモッグ」と呼ばれ社会問題化した。
野焼き 各地の野焼き
野焼きは大気汚染、悪臭などの公害、洗濯物の汚れなど近隣トラブル、火災など事故の原因となる。また地域における農産・観光のイメージ低下や、焼却により有機物の土壌への還元量が減少し、地力・収量低下につながることが示されるなど、営農面においても問題となる。こうしたことから、農協や行政機関における土づくり運動が興り、地力増進法、持続農業法、GAP（適正農業規範）などの政策において、作物残渣は焼却せずに堆肥や飼料として利用することが奨励されるようになっている。
野焼き 各地の野焼き
日本国内での作物残渣の焼却量は、都道府県が把握するデータからの算出では、稲（藁・籾殻）で1990年には1,019.5キロトン、2016年には295.4キロトン、麦類の焼却割合は2007年度には13.5%、2016年度には7.7%である。2012年の第181回国会での内閣答弁書によれば、2010年度産の稲由来の焼却された稲藁の重量割合は、各都道府県からの集計で1.8%である。地域の取り組みによっても違いがあり、例えば米の最多産地（2018年時点）である新潟県では、1993年には独自の指導要綱を制定するなど作物残渣の適正処理を積極的に推進し、稲藁の焼却割合（対作付面積）は、1995年度には6.9%（9,451ヘクタール）、2017年度には0.0%（36ヘクタール）となっている。青森県では2010年に稲藁の適正処理を推進する条例を制定し、作付面積の1%まで野焼きが減少したが、一部地域では根強く残る。
法規制による野焼きの禁止化の影響で、東京都内西部の住宅地の植木農家の堆肥にカブトムシの幼虫が大量に発生し、住宅地の庭木として近年利用されるようになったシマトネリコに成虫が集結するという、新たなカブトムシの幼虫・成虫のサイクルが形成されている。2023年8月13日放送分の『ダーウィンが来た!』でもこのことについて取り上げられた。
野焼き 各地の野焼き
果樹や茶等の栽培では、冬期に凍霜害対策として野焼き(焚き火)を行うことがある。燻煙法(籾殻や濡らした稲わらなどを焼いて園内を燻煙する)、燃焼法(灯油や剪定枝などを燃やして昇温する)など野焼きによる方法はばい煙を発生し大気を汚染するため煙害の原因となるが、廃棄物処理法で例外的に許可されている(古タイヤやビニール資材などを燃やすことは禁じられている)。大型の送風ファン(防霜ファン)を使って空気をかき混ぜる方法もあるが、導入コストが大きいため、余裕のない農家や小規模農家はそれ以外の方法、つまり野焼きを行う。国は果樹経営支援対策事業を通じて防霜ファン導入を支援している。。
木材を組み上げてどんどを作りだるまを燃やすどんど焼きなどの火祭りの行事や、寺社のお焚き上げなど、宗教、習俗の一環として焼却を行うものがある。これら宗教行事としての野焼きは廃棄物処理法による規制において例外規定として扱われているが、実際に焼却するかは寺社の裁量に任されている。近年はゴミを持ち込まれる、近隣住民からの苦情がくる、消防の指導が入るなどトラブルも起きており、そうした風潮を踏まえ、自主的にお焚き上げを取りやめて、しめ縄なども自治体のゴミ回収に出すように通知している寺社もあるという。
野焼き 各地の野焼き
家庭ごみ、粗大ごみ、落ち葉、剪定枝、刈草、ダンボール、資材、木材、産業廃棄物などの雑多なごみを廃棄物処理法に従わずに焼却処分することを指す。そのまま地面に積み上げて、穴を掘りそのなかに投棄して、ドラム缶や焼却炉といったものを使用して、それぞれ焼却する 。
日本では近代化以降、戦後まで適切な焼却施設が普及していなかったためごみの野焼きが常態化していたが、ごみ問題の深刻化を受けて1963年の生活環境施設整備緊急措置法で焼却施設の整備方針が定められ、2000年の廃棄物処理法改正でごみの野焼きが全般的に原則禁止された。ごみの野焼きは、煙害・火災などの問題に加え、特にダイオキシン類に代表される有害物質の発生が問題とされる。
農業分野では、事業系一般廃棄物にあたる作物残渣の野焼きが焼却禁止の例外に含まれているが、これは軽微かつやむを得ない場合の特例であり、原則的にごみの野焼きは禁止されている（詳しくは#法規制を参照）。特に産業廃棄物に指定される廃ビニールなど廃プラスチック類は少量でも汚染が深刻であり、災害非常時でも野焼きしてはならないものとされている。農業におけるこうしたごみの野焼きは、大気汚染や土壌汚染のほか、農業用水の汚染が懸念される場合もある。
野焼き 各地の野焼き
環境省の「産業廃棄物行政組織等調査報告書」によれば、日本国内の産業廃棄物の野焼きは1990年代後半から大幅に減少し、廃プラスチック類の野焼きの量は1996年度には3,446トン、2015年度には19トン、木くずの野焼きの量は1996年度には59,916トン、2015年度には831トンである。警察庁の「警察白書」ほか統計によれば、廃棄物処理法の焼却禁止違反（不法焼却）による検挙件数は、2018年には2,802件（うち2千件以上が一般廃棄物事犯）であり、同法違反による検挙全体の約51%を占める。
公害等調整委員会による知見および行為者への取材によると、
などという理由で野焼き行為を行っており、また、野焼きをする者には高齢者が多く、「昔からやっているのに何が悪い」などと主張するという。野焼き全体の内訳としては大阪府八尾市においては全体の5割が、兵庫県三田市では全体の約7割が農家による野焼きであった。行政側の事情としては廃棄物処理法の例外規定に「農業を営むためにやむをえない理由での廃棄物の焼却は例外」との旨の文があるため、取締には限界があるとしている  。
野焼き 各地の野焼き
また、野焼きの有害性や違法であるという認識が人々に浸透していないために、町内会の行事（地域美化活動）として野焼きが行われたり 、取り締まる側であるはずの公務員（自治体職員、警察官、消防士、議員）によって野焼きが行われるケースも散見される 。
刑事事件として扱われた事例では、和歌山県湯浅町役場の男性課長が公文書115キロをドラム缶で野焼きし火災を発生させ、さらにそれらを隠蔽しようとしたが追及され、明るみに出たものがある。
課長は廃棄物処理法違反罪で罰金40万円の略式命令、課長を手伝った男性係長は厳重注意の処分が下された 。
その他、兵庫県警の警官が淡路市で竹7.7トンを野焼きし、書類送検および減給処分、千葉県匝瑳市の市職員が解体した物置や不要な布団を野焼きし、書類送検された後、市によって懲戒処分、奈良市の消防士長が刈草を野焼きして近くの倉庫を全焼させ、失火の疑いで捜査を受けたなどがある。
野焼き 各地の野焼き
自治体による監督能力がないために防げなかった野焼き（不法焼却）、不法投棄事件として豊島事件がある。
香川県豊島で、違法業者によって1975年（昭和50年）から1990年（平成2年）12月までの約16年間もの間、総計90万トンにもおよぶ産業廃棄物の不法投棄および野焼きが県の「黙認」のもと公然と行われていた事件。激烈な公害、環境汚染が生じ、2023年（令和5年）にようやく事後処理が完了した。この事件がきっかけで廃棄物処理がより厳格化された。
総務省の「平成30年度公害苦情調査」によれば、野焼きは日本国内で最も多い公害苦情の発生原因であり、全体の18.3%（12,243件）を占める。
苦情内容としては、
などが寄せられている。
日本国内における微小粒子状物質（PM2.5）の汚染は中国などからの越境汚染が大きく寄与していたが、2018年の時点ですでにそれらの影響は小さくなっており、むしろ相対的に国内の野焼きが大きな発生源であると認識されている。野焼きはPM2.5を発生させるにもかかわらず、廃棄物処理法の特別な例外となっており野放し状態となっている。
野焼き 各地の野焼き
2015年から環境省のPM2.5政策パッケージにおいて排出抑制が検討されるようになった。環境省は、野焼きが地域のPM2.5濃度に与える影響が高まりやすい気象条件として、弱風や、秋から冬にかけて晴れた日の夜間に形成されやすい逆転層、高湿度を挙げ、こうした条件での野焼きをしないよう求めている。また含水率の高い(未乾燥の)作物残渣はPM2.5の排出量を増加させる。
環境省の「PM2.5等大気汚染物質排出インベントリ」によれば、2015年度の作物残渣の野焼きによるPM2.5一次粒子の推計排出量は約1万3千トンであり、国内排出全体（約12万トン）の約1割を占める。またその他の大気汚染物質として、揮発性有機化合物約1万1千トン、硫黄酸化物約1,300トン、窒素酸化物約8千トン、アンモニア約3,500トン、一酸化炭素約12万トンの年間排出量が推計される（2012年度データ）。
環境省の悪臭に関する全国調査では、最も多かったのが野外焼却(野焼き)であり3,223 件（全体の 25.6%）となっている(平成30年度)。2017年の神奈川県横浜市では悪臭苦情の6割が、2018年の福井県では大気汚染苦情の8割、悪臭苦情の6割が野焼きによるものだった。
野焼き 各地の野焼き
総務省消防庁の「平成30年（1～12月）における火災の状況（確定値）」によれば、火入れは日本国内で6番目の（たばこ、たき火、こんろ、放火、放火の疑いに次ぐ）火災原因であり、全体の4.9%（1,856件、死者18名）を占める。林野火災においては、たき火に次ぐ2番目の原因であり、全体の18.9%（258件）を占める。また、野焼きの火が下草に延焼し、人が炎に巻かれ死亡する事故が度々発生しており、年間死者数としては建物火災を上回る死者を出している地域もある。
また、野焼き(火入れ)は山火事を引き起こす原因となっている。平成27年～令和元年の調査では焚き火に次ぐ2位に入っており、国や地方自治体が警告のアナウンスを出している。
野焼きによる大量の煙は車の視界を遮り交通事故を誘発する。岩手県で野焼きの煙が原因で女児が死亡する交通事故が発生し、当該野焼きを行っていた男性は道路法違反で書類送検された。
野焼きが制御不能になり電車の線路付近へと延焼し、運転見合わせに至る例もある。
野焼きの火が工務店に延焼し、1500万円の損害賠償請求訴訟が起こされたケースがある。
野焼き 各地の野焼き
森林法により、森林やその1キロメートル以内の土地で野焼き（法律用語では「火入れ」）を行う場合はその所在地の市町村長の許可を得なければならない。森林法で規制される火入れとは、土地の利用を目的とした面的な焼却をいうが、焼却物を複数箇所に収集しての「寄せ焼き」や、筋状に収集しての「筋焼き」も実質的に火入れとみなされる。
また、消防法に基づいて地方公共団体が定める火災予防条例により、通例は「火災とまぎらわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為」として消防機関への届出をしなければならない。火災警報発令中は同条例の制限に従う必要があり（法22条）、その他火災予防上必要な時には禁止命令などが出される場合もある（法3条）。
廃棄物処理法では野外焼却は原則禁止とされるが、以下の例外規定が設定されている。
このため実際の取り締まりにおいては自治体の判断に委ねられている部分が大きく、自治体では条例によって独自に規制を行っているが、強制力は限られるために根絶できていない(#野焼きが行われる理由)。
直罰規定（行為を罰する規定）と間接罰規定（命令違反を罰する規定）の2段階で規制される。
野焼き 各地の野焼き
直罰規定：廃掃法では、原則的に法定基準外の焼却は不法焼却として処罰の対象となるが、例外として「農業、林業又は漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却」や「震災、風水害、火災、凍霜害その他の災害の予防、応急対策又は復旧のために必要な廃棄物の焼却」にあたる野焼きは罰則になじまない行為として除外される（法16条の2、施行令14条）。例外にあたるには、周辺の生活環境への影響が軽微であることが要件とされるが、具体的な線引きはない。「やむを得ない」の要件も、個別具体的な事情で判断されるが、煙害を伴うため他の方法より公益上有効であることが求められることがある。判例上の「やむを得ない」の判断基準には揺れがあるが、一般的には、市町村による収集など通常の処理がなじまない状況における、発生場所での焼却であり、周辺に生活環境保全上の支障を生じる恐れが少なく、社会慣習上許容される程度のものが想定される。廃ビニールや家庭ごみの野焼きは不法焼却にあたる。家庭菜園やレジャー農園はここでの農林業に含まれず、造園業や植木屋などの園芸サービス業は条例により明文的に規制されることがある。
野焼き 各地の野焼き
間接罰規定：焼却禁止の例外にあたる野焼きも、法定基準外の焼却であるため、生活環境保全上の支障を生じうる行為として、措置命令（法19条の4）などの対象となり、命令違反は処罰の対象となる。ここでの「生活環境」とは環境基本法での定義に準じて「社会通念に従って一般的に理解される生活環境」などをいい、措置命令の発出は「高度の蓋然性や切迫性までは要求されておらず、通常人をして支障の生ずるおそれがあると思わせるに相当な状態をもって足りる」とされる。
罰則：平成以降、不法焼却の厳罰化が進められており、未遂罪（点火など）や、目的罪（収集・運搬）も定められる。不法焼却（未遂を含む）や措置命令違反の罰則は、5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金またはその両方であり、不法焼却に法人がかかわる場合は3億円以下の罰金が法人に併せて科される。不法焼却の目的罪の罰則は、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金またはその両方であり、法人がかかわる場合は300万円以下の罰金が法人に併せて科される。
基準に満たない焼却炉の使用は禁止されている（野焼きと同等とみなされる）。基準適合のためには、燃焼温度(800度以上)や温度計の設置など、燃焼条件の制御が十分に可能でなければならない。
佐賀県の産廃業者がビニール袋を野焼きし、廃棄物処理法違反の罰金刑が確定、あわせて産業廃棄物収集運搬業許可が取り消された。
野焼き 各地の野焼き
毎年12月を大気汚染防止推進月間と定めて各種提案を行っている。そのうち1つで野焼きをしないよう求めており、またTwitterの環境省公式アカウントにおいても、野焼き防止の啓発ツイートを行うなどしている。また、野焼きの取り締まりに関しては廃棄物処理法における焼却処理の「やむを得ない」の解釈についての通知を各自治体向けに発行している。
稲わらに関しては飼料などに有効活用するための買い取り、販売事業の斡旋を行っている一方、籾殻に関しては子供相談室のコーナーで、「籾殻は野焼きしてから田んぼに撒くと良い」、などと回答している
総務省の公害等調整委員会から地方自治体の野焼き取り締まりに対しては、「野焼きの苦情を公害苦情調査の受付に数えていないところがある」「自治体内で野焼きの担当が複数部署にまたがっていて、正確な苦情件数、内容の把握ができていない」といった指摘がなされている。例として兵庫県三田市では、野焼きは公害苦情としてカウントせず処理していた(平成30年、オンブズパーソンとの対立の末、野焼きを公害苦情としてカウントするようになった)。
野焼き 各地の野焼き
各自治体は空気中のPM2.5等の汚染物質濃度の計測を行っているが、環境省が各自治体に対し野焼き行為についてのアンケートを行ったところ、野焼き等で数値が急上昇した場合、それを欠測値として集計しないという慣例を行っていることが判明した。この結果を受け、環境省はこうした欠測処理を中止し、正確な測定を行うよう各自治体に対し通知を出している。
多くの自治体では、剪定枝は所定のサイズに収まる場合は紐で縛ってゴミ捨て場に出すことで無料回収され、力を入れているところではパッカー車を導入し集中処分や個別回収も行っている。所定のサイズに収まらない大型のものは清掃工場に直接持ち込む形で受け付ける。
富山県砺波市で行われたところ好評を得て、初回生産20万枚はすぐに無くなり、40万枚追加発注された。
稲わら、籾殻のすき込み方法や、草刈りの方法を指導したり、「野焼きはダメ」「電気火災に注意」などの警告が書かれたチラシをラミネート加工したものを、役所や病院に配布するなど
役所が開いていない土曜日、日曜日に受け付けるためのもの。現場で警察、消防と連携しながら、野焼きしている行為者に対しても対応している自治体もある。
野焼き 各地の野焼き
自治体職員、警察官、雇用されたシルバー人材などによる野焼きのパトロールを行い、見つけ次第現場で直接指導啓発を行う。しかし、農家による野焼きに対しては、廃棄物処理法の除外規定に当たるため対応が難しいのが現状という。
消防、警察と連携している自治体もある。八尾市では全体の半分を消防で受け付けており、現場に駆けつけた消防が直接指導している。
厚真では「あつま稲わら有効利用組合」を結成し、藁サイレージを作って牛用飼料として有効活用している。
平成5年に「県稲わら等適正処理に関する指導要綱」を発表、推進している。これは稲刈り後に残る作物残渣である「稲わら」を、野焼きするのではなく細かくして土にすき込むというものである。県農産園芸課によれば平成14年には90%以上の農家がすき込みに移行することに成功、現在は県への野焼きに対する苦情はほとんど無くなった。また、山火事防止のために野焼き禁止運動も行われている。
「稲わらの有効利用の促進及び焼却防止に関する条例」を制定し、稲わらは水田にすき込むなどして有効利用に努めなければならないとされ、合わせて県職員による藁焼きパトロールを行っている。
野焼き 各地の野焼き
射水市では平成23年から「もみ殻循環プロジェクト」を開始した。米の脱穀後に残る作物残渣である「もみ殻」を燃料として用いるものである。籾殻を温度管理しながら燃焼する専用の焼却法を策定し、さらに年間300トンの籾殻を焼却できる専用の焼却炉を開発、設置した。取り出した熱は冬場のイチゴ栽培用のビニールハウスの暖房、焼却灰は肥料にする。個人用の焼却炉の開発も進んでいる。廃棄物であるもみ殻が有効活用できるため、他市からの視察も多い。
砺波市では落ち葉やせん定枝の野焼き防止のため、行政による戸別回収サービスの実証実験を開始した。回収された廃棄物はごみ処理センター(清掃工場)へ運ばれる。また、屋敷林で出る枝を粉砕機でチップ化し堆肥にする取り組みが進められている。
野焼き 各地の野焼き
三田市では野焼き対応を巡って取り締まり対象とする県警側と、容認姿勢を取る三田市側で対立が発生した。三田市オンブズパーソンは三田市に対し批判を展開、市長が謝罪するに至った 。三田市オンブズパーソンは稲わらなどの農業廃棄物は一般廃棄物相当であり、行政側が責任を持って回収し、清掃工場に持っていく仕組みを策定することを提案している。その後三田市は野焼きのガイドライン案を策定したが、農家による反対意見が寄せられ大幅に骨抜きされ、実質的に野焼きを推奨するような内容となった。そのガイドライン案をチェックした兵庫県環境整備課の職員は、三田市に対し野焼きを原則禁止とする内容に変更するよう求めている。最終的に三田市は案そのものを撤回することとなり、ガイドライン策定は頓挫した。その後は「都市近郊農業支援事業」を立ち上げ、調整していくとしている。
以下のような包括的な対応を行っている。
県、JAにより麦わらの野焼きをやめ、すき込みを行うよう呼びかけている。
東広島市では年に約1300トンの剪定枝が排出されるという。地域からの依頼に応じ、剪定枝粉砕処理車を手配することでチップ化(資源化)支援を行っている。
那珂市では野焼きによる大気の汚染は新型コロナウイルス感染症の有効な対策である換気の妨げになるとして行わないよう呼びかけているほか、下妻市では籾殻等を有効活用するようアナウンスされている。
野焼き 各地の野焼き
「晴れの国ブルースカイ事業」と題し、環境汚染の小さい農業への転換を推進している。岡山県は大気汚染に悩まされており、全国の環境基準達成率では平成29年、30年と連続で全国最下位であった(平成30年度の環境基準達成率はわずか38.1%)。そこから脱却し、住みやすい岡山県にすることを目標に「晴れの国ブルースカイ事業」を開始した。PM2.5の数値が毎年秋に急上昇するというデータがあり、原因である野焼きに対して次のような対策を実施するものである。
これら野焼き対策を徹底した結果、2020年度は2019年度と比較して野焼き面積を4割削減することに成功した。
焼却処理の代わりに稲わら、麦わらの早期すき込みを推奨し、「腐熟促進剤を散布してすき込み処理」を行った農家に対し補助金を設けている。また県内の大里農林振興センター管内ではベーラーを使って藁をロールベールラップサイロに加工し、牛の飼料として畜産農家が引き取っている。
茅ヶ崎市では剪定枝の予約収集、清掃工場持ち込みの2つを無料で行っている。
資源循環型農業への移行を推進しており、圃場すき込みなどを推奨している
サトウキビの作物残渣であるハカマが野焼きされ、火災が頻発している。それを受け自治体からすき込みによる処理が推奨されている他、徳之島ではゴミの野焼きや不法投棄のために世界遺産の自然が脅かされている。
野焼き 各地の野焼き
福岡県柳川市では、市内の観光名所である「柳川の川下り」の観光客を載せた船が野焼きの煙に巻かれるなどの被害が出ており、観光客から通報される事態に発展している。市はこうした騒動が原因で観光地としてのイメージダウンや火災に繋がることを懸念しており、対策として「野外焼却の禁止」を伝える文書を各世帯に配布したり、広報誌などで注意喚起を行っているが、改善が見られないという。
山形県では水大気環境課が空気の保全活動に取り組んでおり、そうした取り組みの一つに野焼きをしないよう啓発する広報活動が挙げられている。
山形県はPM2.5濃度が全国中最も低く清浄で、2016年度から2019年度には4年連続で全国で最も好成績であった
。
熊本県の空気は悪く、全国自治体での排出基準の達成率はワーストを争っているが、阿蘇の野焼きが「世界農業遺産」に認定されていることもあり、県の担当者は「野焼きの規制は考えていない」という。
JAでは自治体と連携して、環境保全型、資源循環型農業につながるすき込み、堆肥化処理に移行するよう促している。また、米の消費拡大を狙ってNO RICE NO LIFE Projectを展開しているが、その中で稲作の野焼きがPM2.5の排出源となっていること触れ啓発している。
野焼き 各地の野焼き
農民連は「田畑で煙がたなびくのは農村の風物詩」であり、野焼きは農家の権利であるとしている。2010年、廃棄物を焼却していた農家を兵庫県警職員が咎めたところ、農民連と日本共産党の県議によって抗議が申し入れられた。その後、警察と市職員によって説明会が開かれたが、最終的に自治体側が屈し野焼き継続が認められた。
町内会での清掃行事、害虫対策として、畦や河川敷などの草、落ち葉などを町内一斉芝焼き、町内一斉あぜ焼きなどと称して野焼きが行われているが、近年は苦情の増加や野焼きを助長してしまうこと、芝焼きに乗じて違法に家庭ゴミを燃やすモラルの低い人の増加、火災の危険、野焼きと害虫の発生に関連が確認できないなどの理由により一斉野焼きを中止するところや、落ち葉を袋に詰めてゴミ回収に出すようになっている自治会もある。
野焼き 各地の野焼き
インドネシアでのプランテーションを目的とした違法野焼きが原因の森林火災・泥炭火災が例年発生しており、しばしば深刻な煙害や越境汚染となり社会問題となっている。インドネシアの野焼きの煙が周辺国に流れ込み、周辺国で大気汚染が生じて健康被害や休校が引き起こされており、特にシンガポールとマレーシアへの越境汚染は深刻な国際問題に発展している。
シンガポール、マレーシア、インドネシアの各首脳が大気汚染の責任の所在に関して口争いを繰り広げており、シンガポール当局者の「インドネシアの野焼きによってシンガポール人の健康が犠牲になっている」という発言に対し、インドネシア政府当局者が「シンガポールは子供じみた反応をするべきではない」と返す、シンガポール政府はシンガポール国民がインドネシアでの野焼きに関わる行為をした場合に罰金刑を科す越境煙害防止法律を定めるなど、あからさまに険悪な緊張関係となっている。
また、2021年にはインドネシア市民が政府に対し清浄な大気を求める訴訟を起こし、インドネシア大統領が敗訴するなど、インドネシア国内においても野焼きについての対立が激化している。
プロコピエフスク
プロコピエフスク（ロシア語: Прокопьевск, Prokopyevsk）は、ロシア連邦ケメロヴォ州の都市。人口は17万7819人（2021年）。
1731年にこの地に村がつくられ、もともとモナスティルスコエ（Монастырское, Monastyrskoe）と呼ばれていた。1931年に都市として登録された。
プロコピエフスク 交通
ケメロヴォとノヴォクズネツクを繋ぐ鉄道が通る。
プロコピエフスク 経済
世界最大規模のクズバス炭田があり、石炭処理工場や化学工場などが立ち並ぶ重工業が盛んな都市である。こうした産業に起因する大気汚染などは深刻なレベルであり、2019年の初頭には現地メディアが「黒い雪が降った」と報じたことがある。
タカハタ秀太
タカハタ 秀太（たかはた ひでた、1962年12月13日 - ）は、日本の映像ディレクター、脚本家、映画監督。富山県立福野高等学校卒業、青山学院大学法学部中退。妻は藤原理恵。
タカハタ秀太 来歴
学生時代、テレビ番組制作会社・IVSテレビ制作でアルバイトを始め、演出家・伊藤輝夫（現テリー伊藤）に師事。夏休み期間だけのつもりでいたが、ADが次々と辞めていく中、誰かが弁当を発注しないと収録現場が困るだろう、という思いで辞められず、『天才・たけしの元気が出るテレビ!!』でディレクター・デビュー（当時クレジットは「高畑秀太」表記）。担当コーナーは「失恋傷心バスツアー」シリーズなど。
後にフリーランスとなり、WOWOW開局時には多くの音楽ライブ・ドキュメンタリー番組を手掛ける。長編映画デビュー作「ホテル ビーナス」（04）でモスクワ国際映画祭コンペティション・パースペクティブ最優秀作品賞を受賞。
AFCアジアカップ1964
AFCアジアカップ1964は、第3回目のAFCアジアカップであり、アジア各国の代表チームによって争われるサッカーの大会である。本大会は、1964年5月26日から同年6月3日にかけて行われ、イスラエルが優勝を決めた。
AFCアジアカップ1964 予選
開催国イスラエルと、前回大会優勝国韓国以外に7つの国と地域が参加。2組に分かれ各組上位1位が本大会出場権を得た。
イソシアン酸メチル
イソシアン酸メチル（イソシアンさんメチル、methyl isocyanate）は化学式 C2H3NO で表される、最も構造が単純なイソシアネートであり、各原子は H3C−N=C=O のようにつながっている。イソシアナトメタン、メチルカルビルアミン、 MIC とも呼ばれる。イソシアン酸のメチルエステルとして1888年に発見された。
イソシアン酸メチル 用途
カルバリル、カルボフラン、メソミル、アルジカルブといったカルバメート系農薬の合成中間体である。ゴムや接着剤の生産にも使われる。
イソシアン酸メチル 危険性
非常に毒性が高く、0.4 ppm 程度を吸引、経口摂取、または接触した場合、咳、胸部疾患、呼吸困難、喘息などの症状があらわれ、あるいは眼・鼻・喉・皮膚に損傷を受ける。21 ppm 以上の高濃度にさらされた場合、数時間後に肺水腫、肺気腫、肺出血、気管支炎などが起こる可能性があり、死に至る場合もある。イソシアン酸メチルのにおいが感じられるのは許容濃度の3倍以上からである。
1984年12月にインドで発生したボパール化学工場事故では、約4万キログラム (kg, 40トン (t))のイソシアン酸メチルが住宅街に流出し、15,000人以上が死亡した。ソニーエナジー・デバイスの当時の社名「ソニーエバレディ」変更の契機ともなった。
Beagle
Beagle（ビーグル）は、Monoプラットフォーム上で動作するデスクトップ検索ツール。
主にLinuxでの動作を想定しているが、その他のMono対応プラットフォーム上でも動作する。
ドキュメント、チャットのログ、電子メールなど様々なものを検索出来る（後述）。
WindowsでのGoogleデスクトップや、macOSでのSpotlightに類似したものである。
Beagle 機能
Beagleで検索可能なものとして、
などがある。
その他の機能として、
がある。
航空支援集団
航空支援集団（こうくうしえんしゅうだん、英称：Air Support Command、略称：ASC）とは、航空自衛隊の活動を支える輸送機部隊、管制部隊などを統括する組織である。司令部は東京都府中市。航空支援集団司令官は、空将をもって充てられ、防衛大臣の指揮監督を受ける。
東稜高等学校
東稜高等学校（とうりょうこうとうがっこう）
地名を冠する東稜高等学校（参考）
栩原笑生
栩原 笑生（とちはら しょうき、1993年9月3日 - ）は、日本の子役、俳優。フラッグス・ビーンズを経て、現在はインフィニティーアベニュー所属。兄は俳優の栩原楽人。
辻説法
辻説法（つじせっぽう）とは、本来の意味において、人が大勢集まる町角や道端、寺社の境内などで行ったもので、辻能、辻放下、辻狂言、辻談義、辻咄、辻講釈、軽口物真似などがある。街頭で行われる政治活動等の演説についても、今日では辻説法と呼ばれる。
辻説法 概要
ヨーロッパの古代では、ソクラテスが体育館への行き帰りの若者を掴まえて議論したのは有名ではあるが、日本では古代･中世には「辻説法」の語はみられない。僧侶の伝記絵巻などにも屋内説法の図はみられるが、屋外説法の図はない。
近世になると、『信長公記』や仮名草子、さらに近松門左衛門の作品などに辻談義、辻談義僧があらわれる。これらは道行く人に説法して金銭をうけており、芸能化の傾向を示している。講釈場や寄席の値段が、36文若しくは48文であったのに対し、辻で行う講釈などは値段が定まっておらず、聴衆は持ち合わせの小銭を払うことで気軽に聞くことができたが、タダ聞きをしようとすると「そこなお方」と、張り扇を差されて唸られることもあった。
日蓮の辻説法は著名であり、神奈川県鎌倉市の小町大路(小路)の2箇所に、辻説法跡の記念碑が建てられている（大町の本興寺門前、及び小町2丁目）が、その事実は確認できず、16世紀に作られた日蓮の伝絵にもみられない。
山梨県立日川高等学校
山梨県立日川高等学校（やまなしけんりつ ひかわこうとうがっこう）は、山梨県山梨市に所在する公立の高等学校。普通科（単位制）が設置されている。
山梨県立日川高等学校 概要
教育方針は「質実剛毅」である。初代校長中川太郎が札幌農学校時代の教師であるクラーク博士から学んだ「To Cultivate Your Own Mind」の精神のもと、 文武両道を教育方針とする。1999年度より、単位制を採用している。文化祭は「紫風祭」という。
創立123年（2024年現在）の伝統校であり、卒業生が三万人以上おり数多くの著名人を輩出している。
また、2012年度より文部科学省のSSH指定校となっている。
山梨県立日川高等学校 学校行事
伝統的な行事が時代の波に飲み込まれていく中で、今日に引き継がれている。主な例としては、4月に新入生オリエンテーション（応援練習）や9月末の強歩大会がある。前者は、日川高生としての自覚を持つために放課後体育館で行われ、応援の型を覚え、3月中に校歌や応援歌など計6曲収録さた冊子とCDで覚え、それを大声で歌う練習を、応援団と応援委員会のもとで行われる。後者は、国道411号に沿って男子と女子でゴールは同じだが距離が異なり、男子は夜に校庭を出発し、東京都の奥多摩湖までの約60km、女子は男子が出発した翌日朝に柳沢峠から奥多摩湖までの約33kmで実施する。コース内には検印所があり、制限時間までに通過しないと失格となる。
山梨県立日川高等学校 国際交流
イギリスのKatharine Lady Berkeley's Schoolと1997年度より交流を始め、1998年度に姉妹校提携し、10月にはイギリスから留学生が来日、3月には日川高校から留学生を派遣し、それぞれ約2週間の短期留学となっている。
山梨県立日川高等学校 教育設備
SSH指定校の文科省の補助金や同窓会の寄付などにより、恵まれた設備が整っている。普通教室には55インチ大型液晶テレビが配置され、日常の授業で使われる他、SSHの活動ではiPadやノートパソコンを使用した学習が行われる。また、2017年度より30席程度の自習室が各年次の階に設置された。
他に、ベネッセが運営する教育支援アプリケーション「Classi」を利用し、Web上で課題や学習時間の報告が行う。また、授業でも使用することがある。
山梨県立日川高等学校 部活動
体育局では、ラグビー、野球、バスケット、バレーボール、ウェイトリフティング、ハンドボール、体操が全国レベルである。ラグビー部は花園へ県代表として50回出場、うち8回においてベスト4に進出している。野球部は選抜高等学校野球大会に1回、全国高等学校野球選手権大会に5回出場。ウェイトリフティング部は2014年南関東総体（インターハイ）は地元山梨市民総合体育館で行われ、団体総合優勝した。
文化局では、吹奏楽部が関東地区のコンクールなどの常連である。
（2018年4月1日現在）
体育局
文化局
（2018年4月1日現在）
山梨県立日川高等学校 交通アクセス
以前は学校がバス会社に委託する形でスクールバスが運行されていたが、廃止となった。
高校野球全国大会の記録一覧
この項目は日本の高校野球（男子硬式）のうち、阪神甲子園球場で行われる選抜高等学校野球大会（春）および全国高等学校野球選手権大会（夏）での主な記録について記述する（明治神宮野球大会は除く）。
高校野球全国大会の記録一覧 監督記録
太字は2025年（令和7年）時点での現役監督。
環日本海
環日本海（かんにほんかい）は、日本海を取り囲む地域を指す名称。日本海に面する諸国の都市の間の政治・経済・文化交流を深めようとする環日本海構想から生まれた名称である。
日本、韓国、北朝鮮、ロシアの日本海に面する地域、とりわけ日本ではかつて裏日本と呼ばれて発展に乗り遅れていた地域が中心となっており、全体的に日本側が積極的に推進している。これには今後発展の見込まれる新興国であるロシア、韓国、中国との経済関係を強化することで、日本海側の諸府県がこれらの国々への玄関口となり経済的利益を得ようという思惑もある。
日本海に面する韓国の慶尚北道、江原特別自治道、ロシアの沿海地方、中国の東北部などは経済的に各国の中心地から離れており苦しい立場にあり、ともに経済交流を強めてアジアの中心へと浮上したいという利害が一致している。ただし、環日本海諸国間の歴史的・政治的な反目や、とりわけ羅先特級市などの経済特区をかかげながら一向に経済改革が進まず、逆にこの地域の軍事的緊張やリスクを高めている北朝鮮の存在が、環日本海地域一体化へのネックとなっている。
韓国、北朝鮮のように「日本海」の名称を拒む国もあるため、代わりに「北東アジア（東北アジア）」などという名称でこれらの国々の連絡会議が行われることもある。
二階堂みつき
二階堂 みつき（にかいどう みつき）は、日本の漫画家、同人作家。女性。別名義に成沢 円（なるさわ めぐる）、大島 智（おおしま とも）。
二階堂みつき名義では、成人向け漫画や、アニメ『新世紀エヴァンゲリオン』や『ときめきメモリアル』などのパロディ同人誌などを制作した。成沢円名義では青年漫画を執筆した。
二階堂みつき 経歴・人物
その後は成人向け雑誌に舞台を戻し、2002年『スペースナースペペロン』の単行本を出してからは目立った活動がみられなくなる。
2006年よりは「大島智」名義で、大島永遠の相方として作画のサポートをしている。「原作・作画」に分かれての分業制ではなく、大島永遠が話を作り、大島永遠・大島智の2人で作画という作業形態（大島永遠：メイン作画、ストーリー担当。大島智：演出、構図、作画協力）を取っている。
鷹取山 (横須賀市・逗子市)
鷹取山（たかとりやま）は、神奈川県横須賀市北部の逗子市との境にある海抜139メートルの山（孤立丘）。三浦丘陵の山の一つ。別名「湘南妙義」。
鷹取山 (横須賀市・逗子市) 歴史
鎌倉時代は三浦氏の領地で、猟師は巣立鷹を献上していたとされる。また大田道灌がたびたび鷹狩りをしたといわれ、献上された鷹に満足して「鷹取山」と命名したとする伝説がある。
1923年の関東大震災以前は、鷹取山から切り出される凝灰岩が横須賀市や逗子市で塀などに利用されていた。しかし、関東大震災で凝灰岩を用いた建物の多くが倒壊し、下敷きになって死傷者が多く出たこと、切り出した凝灰岩の輸送に利用していた鷹取川が隆起して航行が困難になったこと、コンクリートが一般化したことで衰退した。石材を採取した名残である垂直に切り立った岩石が特徴である。
戦後、昭和30年代に入るとロッククライミングの練習に使う若者が増え、同時に京急田浦駅、追浜駅から鷹取山経由で逗子市の神武寺へ抜けるハイキングコースが開かれ整備されたため、訪れる観光客も増大した。1960年（昭和35年）、有志の彫刻家藤島茂によって、山の一部に弥勒菩薩尊像と釈迦如来像が彫られた。しかし、1965年（昭和40年）釈迦如来像は鷹取小学校建設のために破壊され、弥勒菩薩像だけが残った。
1983年に鷹取山安全登山協議会という山岳団体の連合組織が作られ、横須賀市との間で協約を締結した。その内容は、鷹取山でのロッククライミング実施者は鷹取山安全登山協議会へ届け出をするという条件で、横須賀市がロッククライミングを許可するというものである。
鷹取山 (横須賀市・逗子市) 地質学的解説
この山は新第三紀前半のグリーンタフ造山運動の堆積隆起によって作られた新第三紀層凝灰岩である。この岩は柔らかく加工しやすいため、家屋の基礎や塀、護岸などの建築土木用材として活用され、鷹取石の名称で広く愛用された。
青森県立木造高等学校深浦校舎
青森県立木造高等学校深浦校舎（あおもりけんりつ きづくりこうとうがっこうふかうらこうしゃ、Fukaura Branch of Aomori Prefectural Kizukuri High School）は、かつて青森県西津軽郡深浦町大字広戸字家野上にあった県立の高等学校分校。
総合学科を有している。
青森県立木造高等学校深浦校舎 概要
歴史
1948年（昭和23年）に青森県鰺ヶ沢高等学校の定時制分校として設置された。1957年（昭和32年）に深浦町立の高等学校として独立、1970年（昭和45年）に青森県に移管され県立の高等学校となる。2007年（平成19年）に青森県立木造高等学校の分校となった。
2023年（令和5年）3月で閉校し、県から深浦町に譲渡され、計画では町の公民館の機能が移転して生涯学習拠点として利活用される。
設置課程・学科
全日制課程 総合学科 - 2系列（人文社会系列・流通ビジネス系列）
校訓・校章・校歌
青森県立木造高等学校本校と同じものを使用している。
旧校訓・旧校章・旧校歌（深浦高等学校時代）
陸上自衛隊の駐屯地一覧
陸上自衛隊の駐屯地一覧（りくじょうじえいたいのちゅうとんちいちらん、List of JGSDF Camp (Garrison)）は、日本の陸上自衛隊における駐屯地および分屯地の一覧である。奈良県を除く46都道府県に162庁。
白根高等学校
白根高等学校（しらねこうとうがっこう、しろねこうとうがっこう）
白川中学校
白川中学校（しらかわちゅうがっこう）は、日本の公立中学校。
宮城県
岐阜県
熊本県
放送ライブラリー
放送ライブラリー（ほうそうライブラリー）は、神奈川県横浜市中区の横浜情報文化センター（情文センター）内にある、放送番組資料の保存・視聴および展示のためのアーカイブ施設である。
放送ライブラリー 概要
ラジオ放送、テレビ放送開始以来、現在までに残っている番組やCMで、資料としての保存に値するものが系統的に収集され、デジタルデータ化されて保存されており、一般利用者は無料でこれらの資料を視聴することができる。放送に関する展示フロアもあり、放送に関連する人物を招いて無料セミナーなども催される。
2000年には、横浜市に現在の放送ライブラリーが開設され、新システムが導入されたのに合わせて、大阪府大阪市住之江区南港の大阪ワールドトレードセンタービルディングにも視聴施設が設けられたが、2004年に閉鎖された。
2023年には、「全国放送番組アーカイブ・ネットワーク（番組アーカイブネット）」のサービスが開始され、対応する一部の図書館から視聴可能になった。
放送ライブラリー 運営
公益財団法人放送番組センターが、放送法第167条における「放送番組センター」としての指定を受けて施設を運営している。運営のための費用は、民放、NHK、横浜市からの基金の運用益や、補助金、寄付金などでまかなわれている。
放送ライブラリー 収集
放送法第169条では、「放送番組センター」は、放送番組の収集の基準を定め、この基準に従って放送番組を収集することとされている。
公益財団法人放送番組センターでは放送番組収集基準を定め、以下の基準に該当する放送番組を収集している。
したがって、放送ライブラリーにはすべての放送番組が保存されているわけではない。
放送ライブラリーでは、テレビ番組約20,000本、ラジオ番組約4,000本を保存しており、そのうち約18,000本が公開されている。また、放送番組以外に、ACC全日本CMフェスティバルで入賞したCMや、劇場用のニュース映画等も収集しており、合計約30,000本が公開されている。
スベトラーナ・ホルキナ
スヴェトラーナ・ホルキナ (Svetlana Vasilyevna Khorkina、1979年1月19日 - )はロシアの元女子体操競技選手で政治家。
スベトラーナ・ホルキナ 略歴
5歳で体操を始め、1991年に12歳でナショナルチーム入り。1990年代中盤-2000年代前半と、長期間にわたってトップ選手として活躍した。
1995年6月、欧州選手権で個人総合優勝。同年10月、初出場の世界選手権（福井県鯖江市）で段違い平行棒で優勝。以後、複数の新技を発表し、圧倒的な強さで五連覇する。1997年世界体操競技選手権（ローザンヌ）で個人総合初優勝。
2000年シドニーオリンピックでは、跳馬の不具合によるミス や段違い平行棒の落下から個人総合は11位に沈んだ。団体でも段違い平行棒で落下し優勝を逃していただけに、得意の段違い平行棒で二連覇を果たした瞬間、涙を流した。
2003年世界体操競技選手権（アナハイム）個人総合では、予選3位から最終種目の床運動で逆転優勝し、連覇。床は2位のカーリー・パターソンをして「まるで女優のよう」と感嘆させる演技だった。一方、予選1位の段違い平行棒では2度落下したため7位だった。同大会期間中に、翌2004年での引退を明言した。
スベトラーナ・ホルキナ 略歴
最後の五輪となった、2004年アテネオリンピックでは、会場のファンから圧倒的な声援を受けた が、個人総合でC・パターソンに敗れ銀メダルとなり、悲願の優勝は叶わなかった。競技終了後は多くの選手と握手を交わし、表彰式にはわざわざレオタードを着替えて臨んだ。種目別の段違い平行棒ではまさかの落下に終わり三連覇を絶たれ、ショックからか全選手の演技終了を待たずに退場し、メダル獲得者によるガラにも姿を見せなかった。さらに日程終了後の記者会見では「私は、オリンピックチャンピオン」と発言。同五輪では男子に採点トラブルが発生しており、また、会見以前に、ホルキナから採点に不満を示す趣旨の発言があったことから、真意を問う質問が集中した。
2004年12月、ロシア体操連盟の副会長に選出された。
2007年に、与党・統一ロシアからロシア連邦議会下院（ロシア国家院）議員に当選。なおこの選挙では、元新体操選手のアリーナ・カバエワらも当選している。
2009年1月には、スポーツ議員団の一員として来日した。
スベトラーナ・ホルキナ 体操選手としての特徴
約10年もの長期間にわたりエースとして活躍。164cmと体操選手としては極めて長身であり、少女期に新体操に取り組んだ時期もあった。
特に段違い平行棒においては、他を寄せ付けない圧倒的な強さがあった。自ら開発した飛び越し技（背面ひねり飛び越し懸垂＝男子鉄棒のマルケロフと同技）を武器に、オリンピック連覇・世界選手権五連覇をはじめとする驚異的な連勝記録も達成した。個人総合においても常に優勝候補と目され、世界選手権では3度優勝したが、オリンピックでの優勝はついに叶わなかった。
スベトラーナ・ホルキナ 名前について
名字のホルキナを、Chorkinaとする表記もあるため、国際大会デビュー当初の日本語表記は「チョルキナ」とされていた。しかし、1995年世界体操競技選手権（福井県鯖江市）中に、場内アナウンスを聴いた本人の申し入れにより表記が「ホルキナ」に改められた。
アーブロース宣言
アーブロース宣言（アーブロースせんげん、英: Declaration of Arbroath）は、ローマ教皇ヨハネス22世への書簡文であり、同時にイングランド王国の支配から解放されたスコットランド王国の独立宣言である。第一次スコットランド独立戦争に勝利したスコットランドは、アーブロース寺院で1320年、これを採択して独立し、1328年にはイングランドとの間に和約を成立させた。
宣言はスコットランドが独立国であること、その王はロバート1世であること、そして独立と自由が脅かされたときは団結してこの脅威を除くことを明記している。宣言では王は臣民の支持が必要であり、イングランドに従属的態度をとる王はアーブロース宣言によって排されるとした。これによって国王の統治権が正統性を持つようになった一方、王に権力が集中することもなくなった。
アーブロース宣言 背景
スコットランドでは独立戦争が13世紀末から続いていたが、1314年にバノックバーンの戦いでスコットランドが決定的勝利を収め、イングランドの勢力を駆逐しつつあった。しかし王と目されるロバート1世は教皇から破門をうけており、これを解除させる必要に迫られていた。また、ロバート1世はスコットランドを代表する王であるというお墨付きを得ることも欲していた。
アーブロース宣言 宣言の概要
スコットランドの諸侯が、教皇より破門されたロバート1世を支持し、イングランドから独立を勝ちとりつつあることを教皇にアピールし、破門を解いてもらうことを狙った宣言である。さらに、臣下たちはイングランドに従属する王を排除する権利を有していると明言された。
宣言はスコットランドの土地保有者のほとんどが署名し、スコットランド内で意思統一がなされていることを印象づけた。