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通信社の歴史 世界の通信社史
一方ロイターは、深刻な経営難に陥っていた。売上高は最大手APの5分の1と大きく水をあけられ、存続すら危うい状況であった。このような中、1963年に急死した前社長を継いだジェラルド・ロング (Gerald Long) の指揮の下、ロイターは社の建て直しを図る。起死回生の切り札は、同社初のコンピュータによる経済情報通信サービス「ストックマスター (Stockmaster) 」であった。
「株の達人」の名の通り、「ストックマスター」は証券取引を生業とする者に向けて開発された製品であった。「ストックマスター」の成功によりロイターは劇的な復活を遂げ、金融情報サービス企業として大きく舵を切る。主たる顧客は新聞社ではなく、端末の画面を凝視するディーラーとなった。
ロイターが開発したこのシステムは、改良によって利便性を増した。「ストックマスター」では、顧客は端末に送られた経済情報を元に取引の方針を決め、電話で売買の注文をしていた。新サービスでは、端末に「売り」または「買い」と入力することで決済が完了するようにした。コンピュータ上で全ての取引が完結する、仮想市場が現出したのである。
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1981年、グレン・レンフルー (Glen Renfrew) がロングを継いでロイターの社長に就任した。レンフルーは1984年、ロンドン証券取引所及びNASDAQへのロイター株上場を果たす。同社の株価は急上昇し、社は大いに潤った。以後ロイターは、世界最大の電子証券会社「インスティネット (Instinet) 」を始めとする企業との合併を繰り返して規模を拡大した。
1981年10月、マイケル・ブルームバーグ (Michael Bloomberg) が「イノヴェーティヴ・マーケット・システムズ (Innovative Market Systems) 」（のちブルームバーグ (Bloomberg L.P.) に改称）を創業した。
ブルームバーグはソロモン・ブラザーズ (Salomon Brothers) の幹部として活躍していたが、社内抗争が元で解雇された。このとき手にした1000万ドルの退職金を元手に、ブルームバーグと4人の同志は国債価格などの情報を配信するビジネスを開始した。当時は、ダウ・ジョーンズやキャンター・フィッツジェラルドが出資する「マネーライン・テレレート社（Moneyline Telerate, Inc.：以下「テレレート」）」の販売する端末が圧倒的なシェアを誇っており、この分野への新規参入は不可能とさえいわれていた。しかしブルームバーグの開発した端末は、テレレートの製品を凌駕していた。即ち、価格や利率といった情報のみならず、内蔵ソフトがテクニカル分析を行い、「売り」か「買い」かの判断の指針を示すという画期的な機能を有していたのである。
設立当初、ブルームバーグはダウ・ジョーンズからニュースの提供を受けて、端末に流していた。しかし、将来ダウ・ジョーンズがブルームバーグを敵視して情報提供を断ることを懸念して、自前の取材網の確立を模索する。ブルームバーグは1990年2月、ダウ・ジョーンズから引き抜いたマシュー・ウィンクラー (Matthew Winkler) を中心として、「ブルームバーグ・ビジネス・ニューズ」を開始した。金融情報ベンダーとして創業したブルームバーグは、こうして通信社事業に本格参入するに至った。
ブルームバーグが躍進する中、モスクワでは1989年、インテルファクス通信 (Интерфакс) が設立された。ソ連の消滅も影響し、タスの一極集中体制は崩れた。1991年には、慢性的な赤字に苦しんでいたUPIが倒産し、APがアメリカ市場に覇を唱えた。一方ロイターは、インターネットを利用した情報提供に本格的に乗り出した。
世界の通信社の勢力図は、さらなる変動を続けている。
通信社の歴史 日本の通信社史
日本では、江戸時代に米相場の動きを手旗信号によって遠方に伝える手法が存在したが、近代的通信社が生まれたのは明治時代のことである。板垣退助らが中心となって展開した自由民権運動を契機として国会設立の機運が高揚し、1890年（明治23年）に第1回帝国議会が開かれた。この動きに乗って続々と新聞が発刊され、同時に国政の動向や政論を配信する通信社も数多く設立された。東京だけで200を超える通信社が存在したというが、草創期の通信社は総じて小規模なものであった。
1887年（明治20年）、六角政太郎が「東京急報社」を創業。大阪・堂島の米市場の情報を江戸橋電信局に打電し、東京の顧客に伝達した。これが日本における近代的商業通信の嚆矢である。同社は1904年（明治37年）に「合資会社商業通信社」として再生。1919年（大正8年）に株式会社化し、1937年（昭和12年）12月に同盟通信社の子会社「日本商業通信社」に吸収された。
1888年（明治21年）11月4日、三井物産創業者の益田孝により「時事通信社」（現在の時事通信社とは無関係）が創立された。同社は、当時の内務省警保局長清浦奎吾（のち首相）の肝煎りで設立された御用機関であったが、激しい内紛に見舞われ、3年足らずで事実上の休業に陥った。
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1890年（明治23年）1月10日、郵便報知新聞社（のちの報知新聞社）社長の矢野龍渓こと矢野文雄、探訪長曽宮禄祐が「新聞用達会社」を創業した。同社は郵便報知新聞社と同様に、立憲改進党支持の姿勢を明確にしていた。
1892年（明治25年）5月10日、時事通信社と新聞用達会社が合併して帝国通信社（以下「帝通」）が誕生。初代社長には、新聞用達会社で主幹を務めた竹村良貞が就任した。同社の記事は、政府の方針にそぐわないとして度重なる発行停止処分を受けたが、帝通は官庁の発表記事に強く、新聞各社は帝通の記事を欲した。同社は日清戦争及び日露戦争を通じてその業務を拡大し、抜きん出た存在に成長した。
19世紀に生まれた通信社としては他に、1890年11月に清浦奎吾が警保局の機密費を使って設立した「東京通信社」や、1891年（明治24年）に漆間真学が設立した「日本通信社」、1893年（明治26年）5月に出版界の雄・博文館の大橋佐平が設立した「内外通信社」、1899年（明治32年）2月に自由党代議士の星亨が設立した「自由通信社」などがある。
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日本通信社は、1906年（明治39年）に庇護者の伊藤博文が京城（現在のソウル特別市）に統監府を置き、自ら初代統監に就任すると、京城に支局を設置した。日本の通信社が海外に拠点を置いたのは、これが最初である。内外通信社はロイターとの直接契約に成功し、外電を国内に配信した。しかし当時は外電の需要が低く、売り上げは低迷した。結果、1897年（明治30年）に博報堂の瀬木博尚に譲渡され、1955年（昭和30年）に博報堂に吸収された。自由通信社は自由党の宣伝機関として機能し、星の死後は西園寺公望がこれを継いだが、関東大震災以後凋落した。
1901年（明治34年）7月1日、光永星郎が「電報通信社」を創業した。
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光永は、日清戦争の際に従軍記者として中国に渡った経験を持つ。このとき、通信手段の不備による記事掲載の遅れなどの理由から通信社の重要性を痛感した光永は、自ら通信社を興すことを考えた。だが通信社設立には莫大な資金を要することから、光永は営利の見込まれる事業として広告業に目を付けた。即ち、広告代理店「日本広告株式会社」を設立し、然るのちに通信社を広告代理店に併設するという形をとったのである。日本広告と電報通信社は、新聞社から受領する通信料と新聞社に支払う広告料を相殺する方式で地盤を築いた。新聞社にとってこの手法は、広告枠を電報通信社に開放しさえすればニュースを享受できるため都合が良く、後発の通信社であった電報通信社がシェアを拡大する上で大いに役立った。しかし同時に、これは通信社が新聞社の生殺与奪の権を握ることに他ならないとの批判も受けた。
1906年（明治39年）12月27日、光永は「日本電報通信社」を興し、「電報通信社」を買収。資本金は20万円であった。翌1907年（明治40年）4月、京城に支局を設置した。また、6月21日にUPが設立されると、翌月には早くもUPと通信協定を結び、アメリカ系の国際ニュースを初めて日本の新聞に導入。8月1日、日本広告と合併した。現在の「電通」である。
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電通の急成長ぶりは、1908年（明治41年）に開催された創立7周年記念式典の際に、逓信省通信局長の小林謙二郎が述べた祝辞にも現れている。祝辞によると、当時の日本における予約電報は毎日8000字、予約電話は毎日50通話で、共に3分の1が電通によるものであったという。
日本の有力通信社として台頭した電通は、先行する帝通と激しく争った。なお、電通は他社に比して政治的立場の鮮明な記事は多くはなかったが、立憲民政党系の帝通と競合したこと、立憲政友会（政友会）系の新聞社と多く契約していたことなどにより、電通も政友会系と目されることが多かった。
1914年（大正3年）2月、「国際通信社」（以下「国際」）が設立された。代表社員は、樺山資紀の長男で財界の重鎮・樺山愛輔。総支配人は元AP東京支局長のアイルランド人ジョン・ラッセル・ケネディ (John Russell Kennedy,  1861-1928) が務めた（1923年まで）。
同社設立の背景には、アメリカ在住の経験を持つ高峰譲吉や、彼に同調した牧野伸顕、渋沢栄一らの強い思いがあった。
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1909年8月に渡米実業視察団の団長としてアメリカに向かった渋沢は、同国における日本関係の記事が非常に少ないこと、しかもそのわずかな記事の中には悪意に基づくものもあることを憂慮し、日本から海外にニュースを積極的に発信する必要があるとの認識を持つに至った。1911年には、来日したAPのメルヴィル・イライジャ・ストーン (Melville Elijah Stone) が講演し、日本も国家代表通信社 (National News Agency) を持つべきだと主張した。のちの同盟通信社社長・古野伊之助は、これに感銘を受けた1人である。
しかし、世界3大通信社の協定に基づく制約により、「国際」は諸外国の通信社と独自に契約することが許されず、極東市場を掌握するロイターを通してニュースを得るに留まった。渋沢らの意図に反して、「国際」はロイターに従属する立場から脱却できなかったのである。
「国際」は慢性的な赤字に苦しんだ。同社がロイターに支払う通信手数料は月2000円。対して、契約新聞社からの購読料はほぼ同額の2000円余りに留まり、諸経費を含むと足が出た。赤字は外務省が補填した。新通信社の設立が検討された。
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1913年11月、ケネディが独断でロイターと契約。渋沢が設立しようとしていた通信社、文言中の「シンジケート」は、ロイターから日本国内における営業譲渡を受ける体裁でありながら、毎年3000ポンドも払って原則ロイターからの受信しかできず、発信はロイター側から求められたときだけ行うことになった。ロイターは日本の新聞社と個別に契約する必要がなくなった。
1914年10月1日に「東方通信社」が上海で設立された。社長は支那研究所所長の宗方小太郎。「国際」がアメリカでの排日運動に刺激されて誕生したのに対し、こちらは中国におけるドイツの排日運動の盛り上がりに対抗するため、外務省の働きかけによって誕生した。1920年（大正9年）8月1日、同社は「新東方通信社」（以下「東方」）に改称し、本社を東京に移転している。
ケネディに代わり国際社長に就任した岩永裕吉は、3万ポンドの代償を払って日本国内のロイター暖簾を譲り受けるなどした。1925年（大正14年）にはモスクワへ赴き、ロスタ（後のイタル・タス）と対等の通信契約を締結した。
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さらに岩永は、新聞社の共同機関による通信社の設立を説き、1926年（大正15年）5月1日、国際と東方の合併により「日本新聞聯合社」を設立（翌年「新聞聯合社」に改称。以下「聯合」）した。同社は東京日日新聞社、大阪毎日新聞社、東京朝日新聞社、大阪朝日新聞社、国民新聞社、時事新報社、中外商業新報社、報知新聞社の8社による匿名組合であった。
このころ、帝通は落日の時を迎えていた。頼母木桂吉が社長を務めていた大正末期に黄金時代を現出した帝通であったが、関東大震災で社屋が全壊する被害を受けた。また1925年（大正14年）に頼母木が加藤内閣の逓信事務次官に就任して社長職を離れたころから、社業は陰りを見せ始めた。
国際は帝通を通じて外電を各地方に配信する契約を締結していたが、新会社の聯合は、契約期間が満了したのを機にこれを廃止。急速に没落した帝通は、1929年（昭和4年）に破産宣告を受けるに至る。以後、電通と聯合の2大勢力が激しく争う「電聯時代」が到来した。
1931年（昭和6年）の満州事変後、陸軍省・海軍省・外務省の情報担当者による会議が行われ、情報通信の一元化による統制を行うための布石として、電通と聯合の合併が画策された。電通にとっては承服できかねる話であり、多くの地方紙も強硬に反対したが、新会社「同盟通信社」の設立構想は進められた。
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1932年（昭和7年）12月、里見甫の「満州における国家代表通信社」の設立工作により、満州における電通と聯合の通信網を統合した国策会社である「満州国通信社」（略称「国通」）が設立された。同社は後に同盟通信社の姉妹機関となる。
1935年（昭和10年）11月17日、電通の承諾なきまま「同盟通信社」の設立が許可され、12月17日の設立総会で、翌月1日からの業務開始が決定した。合併推進派は、小森七郎、正力松太郎、寺田四郎の3名を光永の元に向かわせて翻意を促したが、光永は首を縦に振らなかった。
1936年（昭和11年）1月1日、「社団法人同盟通信社」（以下「同盟」）が発足した。ただし、未だ電通側の承諾が得られないままの見切り発車であったため、この時点では聯合が社名を変更したに過ぎなかった。同年3月9日に誕生した廣田内閣において逓信大臣に就任した頼母木桂吉は、かつての商売敵である光永を呼び付け「政府裁定案」の受諾を迫った。光永はこの案を呑み、4月30日に契約書に調印。6月1日、電通は通信部を同盟に譲渡し、広告代理部門は同盟の広告部と統合した。現在の、広告専業としての電通の基礎は、こうして形成された。
同盟は日本の国家代表通信社として、また東洋最大の通信社として君臨した。しかし帝国と共に拡大した同社の命運は、帝国と共に尽きることとなる。
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1945年（昭和20年）8月15日、第二次世界大戦は日本のポツダム宣言受諾によって終結した。同年9月24日、GHQは「新聞の政府からの分離」を指令。同盟社長の古野伊之助は、同盟が原型を留めない形で解体されるのを恐れ、先手を打つことにした。古野は即日GHQに赴き、同盟の自発的解散の意志を表明したのである。10月31日、同盟は正式に解散し、翌11月1日、共同通信社（以下「共同」）と時事通信社（以下「時事」）が発足した。
「同盟通信社の解散に関する覚書」では、共同は「新聞社および放送局を対象とする新聞通信を経営」し、時事は「一般購読者を対象とする時事通信、経済通信、出版事業などの経営」を行うとの基本方針が定められた。
共同は発足当日の11月1日に、早くもAPとニュース配信を受ける契約を締結した。11月10日にUPと、また1946年（昭和21年）1月1日にはロイターと契約し、国際ニュースの安定供給に向けて布石を打った。また、1949年（昭和24年）7月に国際ニュースの自主取材を開始して、1952年（昭和27年）6月、ニューヨーク支局の設置に漕ぎ着けた。
1950年（昭和25年）に始まった朝鮮戦争は、朝鮮特需による好景気を日本にもたらしたが、共同もニュース配信量の急増による恩恵に浴した。さらに、中国が戦争に介入すると、新華社から受信するニュースが世界中から重宝され、共同の価値を高からしめた。
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しかし1952年（昭和27年）9月、加盟新聞社のうち朝日、毎日、読売の3大紙が脱退を表明した。
他社を圧倒する規模を有する3社は、共同に高額な負担金を払わずともニュースの収集が可能と判断した。また3社には、「共同が干上がれば、多くのニュースを共同に依存する各地方紙が打撃を受け、自社の販路拡大に有利に働く」との思惑があったとされる。3社の負担金の合計額は1800万円と、全体（7200万円）の4分の1に達しており、これを失えば共同が直ちに苦境に陥ることは確実であった。共同は、他の加盟新聞社に負担金の増額を要請。各社がこれを了承したことにより、危機を乗り切った。なお、ロイターなどとの契約が思うように進まなかったことから、3社はのちに、海外ニュースに関しては再び共同からの記事配信を受けるようになった。
世界の注目を集めた1964年（昭和39年）の東京オリンピックでは、共同の配信する記事が存在感を示した。
一方時事は1946年（昭和21年）8月、UPと経済通信分野における独占契約を締結。さらに1949年（昭和24年）12月、AFPと一般ニュースの契約を締結して、1952年（昭和27年）1月、ロイターと経済通信の独占契約を、その翌年にはAFPと、経済通信の独占契約をそれぞれ締結した。
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しかし、時事の船出は順調には進まなかった。同盟の目ぼしい遺産は共同が引き継ぎ、さらに時事は外地から引き揚げて来る元同盟社員の受け皿とされたために人件費がかさみ、設立当初から苦難の道を歩まざるを得なかったのである。
同盟解散時、古野は将来時事と共同が再合同することを期していた。一般ニュース分野と経済通信分野とに分割して棲み分けを図ったのも、両社の無用な衝突を避けるためである。そして「時事は、一般ニュースを必要とする場合は共同から無料で供給してもらえばよい。専用線も共同のものを無償で使用すればよい」としていたが、実際に分社化するとそのようにはいかなかった。一般ニュースの自主取材は「覚書」によって厳しく制限され、また、敗戦後間もない日本経済は著しく疲弊しており、経済通信での収入も芳しくなかった。
このため、1949年（昭和24年）7月14日に社長の長谷川才次が共同常務理事の松方三郎（松方正義の末子）と直接交渉し、両者は「覚書」の撤廃に合意した。以後、共同から時事へのニュース供給は途絶し、古野の意図に反して両社の本格的な抗争が始まった。
1971年（昭和46年）、日本経済新聞社が子会社「株式会社市況情報センター (QUICK) 」を設立した。QUICKは、専用端末「ビデオ-I」で経済情報サービス分野に参入し、急成長を遂げた。新たな脅威の出現により、時事はさらなる苦境に陥った。
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1971年は時事にとって、もう1つの意味で特別な年であった。この年の6月、初代社長の長谷川が退陣したのである。
「独裁的」とも評される長谷川の経営方針や、政財界寄りの態度に不満を覚えた社員らは1968年（昭和43年）、実質的には機能していなかった「時事通信社労働組合」（1950年発足）に代わる組織として「時事通信労働組合」を結成し、待遇改善などを要求する運動を展開。組合には約120人が参加した。1971年（昭和46年）3月26日と4月28日、組合は全日ストに突入し、機動隊が出動する異常事態となった。
労使の対立は、1971年5月の第51回定期株主総会で頂点を迎える。席上、組合員による質問が突如打ち切られ、提出議案が強行採決されたことに組合側が猛反発し、総会は紛糾した。こうした一連の混乱の責任を取って、長谷川ら経営陣は辞職した。
ロイターは明治初期に、外国の通信社で初めて日本に特派員を置いた歴史を持つが、20世紀半ばの段階では現地法人の設立には至っていなかった。1971年のQUICK設立時、ロイターは8%の資本参加を行い、「ストックマスター」など主力商品の販売を委託した。しかし、1984年（昭和59年）にQUICKとの関係を解消。翌1985年（昭和60年）、日本法人「ロイター・ジャパン」を設立した。
一方、ブルームバーグも日本市場の開拓を目指し、経済情報を一刻も早く入手できる環境を整えるべく、東京証券取引所内の記者クラブ「兜倶楽部」への加盟を申請した。しかし外国メディアの加盟は例がなく、また全国の記者クラブのあり方にも関わる重大事であったため、再三にわたる申請に対しても許可は下りなかった。また、「兜倶楽部に加盟すれば重要な経済情報がいち早く手に入るため、立場を悪用すれば不正に利益を上げることもできる。通信社といえるのかどうかも疑わしいブルームバーグに、そのような特権を与えてもよいのか」といった疑問の声もあった。
業を煮やしたブルームバーグ側は、アメリカ大使館の圧力を利用して揺さぶりをかけた。これが功を奏し、1993年（平成5年）、ロイターと共に兜倶楽部への加盟を認められた。この結果、両社の速報性は向上した。対して、規制に安住して20年前の商品「ビデオ-I」を販売し続けてきた、QUICKの影響力は著しく損なわれた。また、時事にとってこの一件は、QUICK以上に巨大な競争相手の登場を意味していた。
共同の命綱は加盟社からの負担金であるが、強大な発言力を有する大手新聞社や経営環境の厳しい新聞社からの値下げ要求に悩まされている。1998年、外信のみ共同と契約していた朝日、毎日、読売が、負担金の値下げを要求した。部数が減少した産経も脱退を仄めかし、負担金の大幅削減を実現している。2005年には、負担金に関する日本テレビとの交渉が決裂。日本テレビは脱退し、ニュース収集に関する読売への依存度を強めることとなった。こうした動きが波及すれば、共同の財務体質に深刻な影響を及ぼしかねない。
対する時事は、創業時に一般ニュースの分野を共同に明け渡したことから、長く辛酸を嘗めてきた。主力の経済情報分野では、ロイターやブルームバーグの参入でパイの争奪戦が激化しており、安閑としていられない状況が続く。
こうした事情から、共同・時事両社の合併が常に囁かれている。両社が出資する新会社「日本メディアーク」の設立時などには、業界紙や雑誌が「合併に向けた動きか」と報じた。
日本の通信社を代表する両社の合併が仮に実現した場合、新会社が日本の国家代表通信社として世界に雄飛する可能性が期待される。だが反面、少なくとも日本国内においては新会社が突出した影響力を持つことになるため、情報市場の独占による弊害を危惧する声もある。
通信社の歴史 年表
1991年
UPIが倒産。中東放送センター (MBC) が買収
AFP、子会社「AFX News」を設立。英字ニュースの配信を開始
8月、ノーヴォスチ通信社がロシア・ノーヴォスチ通信社 (РИА Новости) に改組
10月　QUICK創業20周年。QUICK総合研究所設立
12月　ロイター、日本語ニュースサービス「ロイター・スクープ (Reuter Scoop) 」の提供を開始
斉一説
斉一説（せいいつせつ、英: uniformitarianism）とは、自然において、過去に作用した過程は現在観察されている過程と同じだろう、と想定する考え方。「現在は過去を解く鍵」という表現で知られる近代地質学の基礎となった地球観。天変地異説に対立する説として登場した。
斉一説 概要
条件に変化がなければ、自然現象は同じように繰り返されると仮定することは、地質学だけに限らず科学の基本的な前提であり、これを自然の斉一性原理という。斉一性原理を仮定せず過去を解読しようとするなら、ある現象が生じたのはその当時の自然法則が現在と異なっていたためとする安易な説明につながりやすい。斉一説はひとまず過去も現在と諸条件が同じだと仮定することで、現在生じている過程である現象が説明できるなら、その説明を採用するとする近代地質学の基本的な考え方である。
斉一説のコンセプトは、スコットランドのチャールズ・ライエルの著書『地質学原理』で広く普及した。現在も過去も作用する自然法則は同じであり、現在起きている現象で過去を説明できるとする現在主義と、極めて長い時間をかけて、ゆっくりと連続的に物事が作用することによって、現在目にしている地質構造が生まれているとする漸進主義が混ざったもので、19世紀に近代地質学が成立する過程で、多くの地質学者によって中心となる考え方として述べられてきた。
斉一説 概要
これ以前の主流は、18世紀の終わりにフランスのジョルジュ・キュヴィエが提唱した考え方で、聖書に書かれているノアの洪水のような破滅的事変が過去に何度もあり、それがいまある地質構造を短期間に作り上げたという不連続的な作用を唱えるものだった。
イギリスのウィリアム・ヒューウェルはキュヴィエの考え方を天変地異説（カタストロフィズム）と名付け、ライエルの考え方を斉一説と名付けて天変地異説に対立する説と位置づけた。そして、斉一説によってそれまで思弁的な宇宙論としてあった地質学が、科学的な地質学として生まれ変わったと宣伝した。
しかしながら、現代の地質学では、長大な時間をかけて地質作用が起こることは認めているものの、厳格な漸進主義はもはやとられておらず、激変的な出来事によって説明される説も重要性が認められている。
斉一説 歴史
ライエルの斉一説は、同じスコットランドの、ジェームズ・ハットンの考えを元にしている。ハットンはドイツのA・G・ウェルナーの岩石の水成説に対して、火成説を唱え、自説の証拠として地層の不整合や花崗岩の貫入などを発見し、正しく考察した人物である。
ハットンは1788年に『地球の理論』（1795年に2巻本として改訂）を著し、その本の中で、過去は現在を注意深く観察することによって知ることができるという考えを述べている。これは同じスコットランドのデイヴィッド・ヒュームの経験論を受け継いだ考えで、ライエルによって「現在は過去を解く鍵」と端的に言い換えられた。
さらにハットンは、陸にある岩石が風化や侵食をうけて海に流れ込み、海の底に堆積したのち地下の熱によって再び岩石となり、地下からの圧力によって海の底から陸にあがり、再び風化・侵食をうけるということを永遠に繰り返すという、動的な定常地球観を述べている。ハットンは『地球の理論』の最後で「我々は始まりの痕跡も終わりの兆しも見つけることができない」と述べているように、永遠の昔から地球は現在と変わらないと考えた。
斉一説 歴史
このハットンの定常地球観は、聖書に書かれる天地創造から始まる当時の西洋の歴史観と大きく異なったため、まったく評価されなかった。例えば、リチャード・カーワンは、ハットンの説は、地球が遥か過去からずっと現在の形状をとり続けてきたとするアリストテレス流の教義の焼き直しと批判した。ハットンの文章は難解で、しかも前時代的な地球の目的因について長々と述べているものだったため一般の関心を呼び起こすことはなかった。
ハットンのアイディアは、死後、友人であるジョン・プレイフェアが定常地球観をずっと薄めて解説した『ハットン地球論の解説』（1802年）によって理解されることになった。プレイフェアはハットンの方法論をとればニュートンのような天才が現れなくとも、現在を丹念に記載していくことにより過去を解くことができるという考えを示した。
一方、おなじ頃フランスのキュヴィエは、彼の解剖学的知見をもとに地層の境界で生物相が大きく異なることを認識し、大異変によって何回かの大量絶滅が起こったと解釈した。1796年のマンモスが現世のゾウと解剖学的に異なることを示した論文で初めてその考えを述べ、1825年の『地表の革命の理論』に詳しくまとめられた。
斉一説 歴史
キュヴィエ自身は厳格な実証主義者だったため、大異変が神によって起こされたとは述べていないものの、キュヴィエ説の支持者たち、例えばウィリアム・バックランドやロバート・ジェイムソン、一般の読者らは聖書のノアの洪水に結びつけて解釈していった。
キュヴィエは大異変によって短期間に地層が形成されたとの考えを述べた。これは、地球の年齢が、アッシャー司教の聖書年代記による六千年（アッシャーの年表）ではないものの、たかだか数万年程度と考えられていた当時の考えに合うものだった（1778年にフランスのビュフォンが7万5千年と見積もっていた）。そのためキュヴィエの説はヨーロッパに広く普及していった。
これに対してバックランドのもとで学んでいたライエルは、ハットンの説を掘り起こして、ヨーロッパ各地の豊富な資料をもとに『地質学原理』を記述した。1830年から33年にかけて3巻本として刊行されたこの本の中で、プレイフェアによって示されたハットンの方法論を高く評価し、大異変がなくとも膨大な時間があれば漸進的で連続的な作用が大きな変動を発生させるという考えを述べた。
斉一説 歴史
自然は一足飛びに変化したりはしないとする彼の考えは、ヒューウェルによって斉一説と名付けられた。ライエルは、聖書に書かれている天地創造の話は比喩であるとするイギリス理神論的な宗教観を述べ、世界の起源と人類の起源という問題を解くのは、聖書から地質学に移ったと宣言した。ライエルの明快な文章は説得力があり、この本はその普及版である『地質学の基礎』（1838年）とともに19世紀多くの人々に読まれることになった。
とくに知られるのが、ダーウィンの進化論への影響である。ビーグル号での航海中に『地質学原理』を繰り返し読んでいたダーウィンは、膨大な時間をかけての小さな変化の積み重ねが大きな変異を生み出すというアイディアを生命の世界に適用し、自然選択説という考えを生み出した。
ヨーロッパ（ドイツなど）ではこの説を「斉一説」と呼ぶのは好まれず、「現在主義（アクチュアリズム）」と呼ばれて普及した。「斉一」では過程の斉一性が強調されすぎるため、地震や噴火といったよく知られている突発的な事象さえ否定する意味合いがでてくるためである。火山噴火や地震で一挙に地質構造が変化することも重要だということは、1883年のクラカタウ火山大噴火や1906年のサンフランシスコ地震などで再認識されていった。
斉一説 歴史
19世紀から20世紀にかけて斉一説は地質学的発見がされるごとに支持されていき、一方で、ノアの洪水に結びつけられていた天変地異説は次第に支持を失っていった。
1904年にはアーネスト・ラザフォードによって、放射性元素の崩壊熱という新たな熱源の発見によって地球の年齢が大幅に伸びたという講演が行われた。原初の火の玉地球の状態から徐々に冷却していったという前提のもとに物理学者が熱力学を使った推定よりも、地質学者が海岸の侵食速度などで見積もっていた推定のほうがより真実に近かったのである。これによりハットンやライエルの主張した、地球に「膨大な時間」があることが証明された。その後、地球の年齢が物理学者の当初の計算よりもずいぶん大きかった理由は、放射性元素の崩壊熱のためではなく、地球内部に対流が存在するためと分かった。
一方で、ライエル流の漸移観は、20世紀後半になってS.J.グールドなどによって批判された。グールドは1965年の「斉一説は必要か?」という論文で、自然は漸進的なプロセスと地震や火山などの突発的なプロセスの複合で成り立っていることを改めて強調した。
また、地球は初期の混乱が収まると、その後はほとんど変化しなかったというハットン流の状態の斉一性も、1840年代のルイ・アガシーとの氷河期論争で捨てさられた。およそ1万年前では、氷床の堆積速度や氷河作用などは現在と変わらないものの、現在よりもずっと寒かったということが明らかになった。
1920年代のハーレン・ブレッツによるワシントン州の有水路大溶岩地帯の氷河湖決壊洪水成因説（ミズーラ洪水）や1980年代のウォルター・アルヴァレズとルイス・アルヴァレズによるK-Pg境界における隕石衝突説は、膨大な地球の時間のなかでは確率が低いものの激変的な出来事も起こりうるということを示した。彼らは基本的には斉一説の手法を取っており、一足飛びに天変地異に飛びついたわけではなかった。1998年のポール・ホフマンによって示された全球凍結説（スノーボールアース）という極端な仮説も起こりうるものとして考えられるようになった。
現代の地質学で「斉一説」は、自然法則の斉一性とプロセスの通時的斉一性を述べる科学的方法論の説として受け入れられている。漸移観を強調した漸進説としての斉一説は、科学史上の文脈でしか扱われない。
斉一説 ライエルの斉一説
ライエルの斉一説はいくつかの主張が混ざったもので、M.J.S.ラドウィックは次の4つの主張に分類した。
自然法則の斉一性
自然法則は時間・空間を問わず不変であるという前提。18世紀の哲学者ヒュームによって枚挙的帰納法を完成させる前提として示された考えで、自然の斉一性原理と呼ばれる。この考えが、観察できない過去にまで帰納的推論を拡張するために必要な保証であることはずっと以前の時代から認識されていた。ハットンも「たとえばもし、今日落下した石が明日には再び上昇したとしたら、自然哲学も終わりである。われわれが依拠する原理は崩壊し、観察によって自然の規則を研究することがもはやできなくなってしまう。」と述べている。
過程の斉一性
プロセスの通時的斉一性とも呼ばれる。過去に生じた過程は現在において作用している過程によって起こったものとできる場合は、未知の原因や消滅した原因といった特別の原因を考えてはならないとするもの。ハットンよりもずっと以前、ニコラウス・ステノの時代から地質学を研究するための科学的方法論として述べられてきた考えである。
速度の斉一性
斉一説 ライエルの斉一説
変化の速さは一様で、ふつうは目に見えないほどゆっくりと漸進的であるというもの。洪水、地震、隆起などの激変作用は局地的な現象であり、天変地異説のように地球全体がいっせいに激動することはない。現時点で起こっている頻度、範囲を超える規模で激変作用が起こることはないし、将来も起こらない。ライエルがとくに強調したこの速度の斉一性は、斉一説を漸進説として位置づけた。この考えはライエル以来、地質学者のドグマとなったが、現代においては地質学者によってもしばしば批判されるものである。
状態の斉一性
地球はほとんどの期間で動的平衡状態にあり、ある一定の方向に進歩していくような変化をしているわけではないというもの。したがって、過去を推測するために現行の秩序を利用できる。現在よりももっと激しい動乱の時代があったことはなく、地震や火山などは現在と同じ規模と範囲で破壊をもたらしてきたとする。
斉一説 ライエルの斉一説
この状態の斉一性の主張は、多くの地質学者には知られていない。ライエルは『地質学原理』の初版で、地球の変化に方向性はなく、現在と異なる状態になったことはないというハットンと同じような考えを述べていたが、第10版においてこの主張を削除しているためである（『地質学原理』の初版は入手しにくく、現在入手が容易なものは最終版の第11版である）。1840年代にルイ・アガシーによって明らかにされた氷河時代は、過去に地球が現在と異なる状態にあったことを示した。また、ライエルは地層層序の中でみられる魚類から両生類、爬虫類、哺乳類とすすむ生物の進歩は幻想であり、哺乳類は古生代の昔から存在しており、そのうち化石として発見されるだろうという考えを述べていた。しかし、地質学の発展により数々の発見がなされても古生代に哺乳類の化石が現れることはなく、ライエルはこの考えを捨ててしまった。
S.J.グールドは、最初の2つの斉一性、自然法則の斉一性と過程の斉一性は科学的方法論についての言明であり、「現代、ライエルの時代を問わず、現場の科学者すべてが受け入れている基本原理の地質学版である。」と述べている。その一方で、残り2つの斉一性は検証可能な地球に関する理論であり、それらは現代においては否定された主張であると述べた。
失恋
失恋（しつれん）とは、恋する相手への気持ちが成就しないこと。また、恋愛が何らかの形で終止符を打たれることである。その形は様々だが、多くの人は深い悲しみとショックに陥り、人によっては日常生活にも影響が表れ、食事が喉を通らないなどの状態になることもある。別れた相手や恋敵に対して恨みや憎悪を抱く人もいる。
対義語は得恋（とくれん）。
失恋の中でも明確に別れを伝えないまま時間経過によって恋愛関係が事実上終了することを「自然消滅」と呼ぶ。
英語では失恋はBroken Heartという。直訳すると「恋が壊れる」、「心が傷つく」となる。なお、日本ではよく英訳時にHeart Breakという表記も見られる。
失恋 失恋のパターン
おおまかな失恋のパターンは以下の通りである。
告白してフラれた
大半の人の『失恋』のイメージに必ず出てくるのがこのパターンだと言われる。片想いの相手にお付き合いをしたいという旨の告白を試みるが、相手がその気にならない、または他に好きな人がいるという理由で断られてしまうことである。
相手が他の誰かと結ばれた/結ばれていた
好意を寄せている相手が自分ではない他の人に好意を持っていて、その好意を寄せている人も相手に好意を抱いている状態、どちらかが告白し、自分が告白する前に相手に恋人関係が成立するといったもの。もしくは、既に相手に恋人あるいは婚約者がいた場合がある。
恋人に別れを告げられる、または互いが話し合って別れる
両想い中で付き合っている一方が何らかの理由で相手に別れを切り出すという場合がある。
一方的な連絡拒否、または行方不明
相手の連絡先が前触れなく変わる、職場しか連絡先がわからない状態で相手が仕事を辞める、電子メール・電話の着信拒否や仕事上の取引停止・出入り禁止などで連絡が取れなくなるなど。拒絶の意思が明確に示されないことから未練が残りやすく、失恋した側が再び所在をつかんだ場合はストーカー事件に発展しやすい。
失恋 失恋のパターン
手の届かない相手
身分的に問題がある人（教師と教え子の関係など）、メディア上の有名人（アイドル・俳優など）、バーチャルな人物（舞台上の役柄、アニメや漫画のキャラクターなど）など、絶対に手の届かない、または恋を成就させるために相当な犠牲を払う覚悟がいる相手に恋をした場合。
死別
片想い・両想いを問わず、好意を寄せている相手が死亡した場合。ただし、その好意がいわゆる純愛の域に達している場合、残された当事者本人にとっては失恋として認識されないケースもある。
その他
相手への気持ちを伝える前に、自分には相手を幸せにできない（経済的事情､健康問題、自尊心や自己肯定感の問題など）、脈がないなどと判断し諦めてしまうなど。
失恋 失恋による影響
失恋した後は、ほとんどの人が気分が沈み、泣いたり、そのうち何日も立ち直れなかったりする。これは人によって様々なので、新しい恋に進もうと、すぐに立ち直れる人もいれば、なかなか立ち直れず、何ヶ月も落ち込んだままの人もいる。
中には相手を想いつめるあまり、鬱病、強迫性障害、摂食障害、醜形恐怖症等の精神疾患を伴う例もあり、特に何年か越しの片想いが失われた場合には、自殺を考える人も少なくない（後述）。また、食事が喉を通らないなど日常生活にも影響することもある。好意が過剰になりすぎて、相手やその恋人に復讐をしかけるストーカー行為に及んでしまう例もある。これは負の悪循環である。
負の悪循環を断つには、悲しみや事実を受け入れることが重要である。失恋に意味がないことはなく、悲しんだり傷ついたりしながら人間的な成長が得られると言う考えが一般的である。また失恋は新しい恋の始まりであると捉える者も多い。
人間への愛が人生の意義という状態から、神への愛こそが生きがい、と変わる場合もある。神秘家などにこの例は多く、失恋を契機として修道院での人生を選ぶ人などもいる。
失恋 失恋から立ち直るには
例としては、以下のものが挙げられる。
このように、周りの友人からのフォローや励ましから、立ち直りへのきっかけを作ることもできる。しかし失恋によって鬱病、強迫性障害、摂食障害、醜形恐怖症等の精神疾患を引き起こされる例もあり、その場合は精神科・心療内科などの治療を要する。
そのため、失恋からどのように立ち直っていけばいいのか分からず自殺に発展してしまう場合もある。失恋による自殺は特に若年層に見られる傾向があるとされる。
そこまでいかずとも、失恋のショックからヤケになり、他人に辛くあたったり、暴飲暴食で体を壊したりするケースがある。
失恋から立ち直るのに必要なのは時間である。人によって立ち直るまでに必要な時間は万別だが、長い月日をかけることにより立ち直っていくことが、失恋において最も効能的であり、最も確実な特効薬であると言われている。企業によってはこれを考慮し「失恋休暇」と称した独自の休業制度を設けるところもある。
気分転換も必要ではあるが、気分を変えようと努めることが、かえって心を疲弊させてしまう可能性があるため、無理に切り替えようとする必要はない。心と体を労わることが肝心である。
失恋 失恋にまつわる文化
恋人や配偶者からのプレゼントやラブレター、一緒に又は相手を撮った写真などを別れた後にどう扱うかは人それぞれである。壊したり捨てたりする人、密かに保管しておく人、換金可能な宝飾品などであれば売ってしまう人などがいる。世界各地からこうした品物の寄贈を受け付け、一部を展示する「失恋博物館」がクロアチアの首都ザグレブと、ロサンゼルス(分館)にある。ネットオークションサイトのヤフオク!は2017年6月、元恋人にまつわる品物であることを明示して販売する「元彼グッズマーケット」を開設した。
信州大学教育学部附属長野中学校
信州大学教育学部附属長野中学校（しんしゅうだいがくきょういくがくぶ ふぞくながのちゅうがっこう; Nagano Junior High School Attached to the Faculty of Education of Shinshu University）は、長野県長野市にある、国立大学法人の中学校である。
信州大学教育学部附属長野小学校が隣接する。学年の定員は205人で、そのうちの80人が同小学校から入学する。
公教育の一環としての任務のほかに、教育学部学生の実習の場でもある。
鍬兵
鍬兵（しゅうへい）とは、明治初期に日本陸軍及び日本海軍に置かれていた工兵的任務を担当する兵の一種。
鍬兵 日本陸軍
「歩兵隊鍬兵概則」（明治10年2月3日）などに規定されていた。以下「歩兵隊鍬兵概則」（明治10年2月3日）による。
歩兵隊の鍬兵は、容易な土工の作業をなして、行軍、滞軍又は戦闘に当り、その本隊の要するところの工業をなすものであった。工兵を助け、大きな作業をなされるときは、所管司令将官の命により歩兵隊中鍬兵の半数を取り、各連隊中より派遣させた。
戦時中隊の鍬兵の編制は、中隊の上等卒1名、他の兵卒7名を以てした。この鍬兵は、兵卒中最も強壮であって、既に鍬兵の作業を習得し、かつ努めて職工を産業としていた者から選ぶこととされていた。各中隊の鍬兵8名中、2名は木工の器具、2名は伐木及び束枝の器具、他の4名は土工の器具を携帯した。
戦時各連隊中の各大隊の鍬兵を合して1部隊を編制した。連隊中の鍬兵部隊は、鍬兵司令の中尉がこれを指揮した。鍬兵の1部隊には、各大隊の鍬兵長軍曹3名が付属した。この軍曹は武器を携帯し、常に鍬兵の作業を指揮した。各中隊の鍬兵8名を1分隊とし、分隊中1名の上等卒は束枝の器具を携帯した。
鍬兵 日本海軍
日本海軍にも鍬兵が短期間のみ置かれていた。
国家公務員等の旅費に関する法律
国家公務員等の旅費の支給に関する法律（こっかこうむいんとうのりょひのしきゅうにかんするほうりつ、昭和25年4月30日法律第114号）は、公務のため旅行する国家公務員等に対し支給する旅費に関し諸般の基準を定め、公務の円滑な運営に資するとともに国費の適正な支出を図ることに関する法律である。
なお、地方公務員の旅費の支給については、各地方公共団体の条例により定められている。
国家公務員等の旅費に関する法律 宿泊地の区分
甲地方（現行）
東京23区、さいたま市、千葉市、横浜市、相模原市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、広島市、福岡市
甲地方（2006年（平成18年）3月31日まで）
東京23区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、町田市、小金井市、国分寺市、国立市、狛江市、多摩市、稲城市、西東京市
さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、横須賀市、鎌倉市、三浦郡葉山町、
名古屋市、京都市、大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市、寝屋川市、和泉市、箕面市、高石市、東大阪市、神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、福岡市
乙地方
甲地方にあげた以外の地域
指定都市
シンガポール、ロサンゼルス、サンフランシスコ、ニューヨーク、ワシントンD.C.、ジュネーブ、ロンドン、パリ、モスクワ、アブダビ、ジェッダ、クウェート、リヤド、アビジャン
甲地方
北米地域：北アメリカ大陸（メキシコ以南の地域を除く）、グリーンランド、ハワイ諸島、バミューダ諸島、グアム
欧州地域：ヨーロッパ大陸（乙地方の地域を除く）、アイスランド、大ブリテン、マルタ、サイプラス
国家公務員等の旅費に関する法律 宿泊地の区分
中近東地域：アラビア半島、アフガニスタン、イスラエル、イラク、イラン、クウェート、ヨルダン、シリア、トルコ、レバノン、パレスチナ
乙地方
旧ソビエト連邦諸国（アゼルバイジャン、アルメニア、ウクライナ、ウズベキスタン、エストニア、カザフスタン、キルギス、ベラルーシ、グルジア、タジキスタン、トルクメニスタン、リトアニア、ラトビア、モルドバ、モスクワを除くロシア）
旧東欧諸団（アルバニア、チェコ、スロバキア、ハンガリー、ブルガリア、ポーランド、ルーマニア、旧ユーゴスラビア（クロアチア、スロヴェニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、セルビア、マケドニア共和国）
インドシナ半島（シンガポール、タイ、ミャンマー、マレーシアを含む）、大韓民国、香港
大洋州地域：オーストラリア、ニュージーランド、ポリネシア海域、ミクロネシア海域、メラネシア海域
丙地方
アジア地域（本邦を除く）：アジア大陸（乙地方の地域を除く）、インドネシア、フィリピン、ボルネオ
中南米地域：メキシコ以南の北アメリカ大陸、南アメリカ大陸、西インド諸島
アフリカ地域：アフリカ大陸、マダガスカル、マスカレーニュ諸島、セイシュル諸島
南極地域：南極大陸
宮城県小学校一覧
宮城県小学校一覧（みやぎけんしょうがっこういちらん）は、宮城県の小学校の一覧。
前田製作所 (長野県)
株式会社前田製作所（まえだせいさくしょ）は、長野県長野市に本社を置くクレーン（かにクレーン、ミニクローラークレーン、車両搭載型クレーン）や高所作業車などを扱うメーカーである。インフロニア・ホールディングスの子会社。また、コマツ製品を扱う総販売店である。
コマツの系列代理店を合弁で設立した経緯を持つ。
ジョン・シェパード
ジョン・シェパード（John Sheppard, 1515年ごろ - 1559年1月）は16世紀イングランドのルネサンス音楽の作曲家・オルガニスト。1543年から1548年までオックスフォード大学モードリン・カレッジMagdalen Collegeの聖歌隊長を務め、遅くとも1552年までに王室礼拝堂のジェントルマンに選ばれた。
シェパードは豊かで老練なポリフォニー様式によって、数々のモテットや2つのマニフィカト、5つのミサ曲を作曲している（ミサ曲のうち1つは、ジョン・タヴァーナーやクリストファー・タイと同じく、俗謡「西風 "The Western Wynde"」によっている）。イングランドのルネサンス・ポリフォニーに伝統的な、対斜を生ずる声部進行もシェパード作品の特徴である。メアリー1世の治世からエリザベス1世の親政開始の時代までを生きたため、ラテン語の典礼文と欽定英語の典礼文の両方に曲付けを行なった。
長らく没年については曖昧なままだったが、デイヴィッド・チャッドDavid Chaddが1995年にシェパードの遺言書を発見したことにより、没年がはっきりした。
投票行動
投票行動（とうひょうこうどう）とは、選挙における有権者の行動を指す。政治学の一分野である選挙研究では、投票行動の分析は重要なテーマの1つである。
投票行動 概要
政治過程論及び政治行動論研究は、アメリカでは主に利益団体研究がその始まりであったのに対して、日本では投票行動研究がそのさきがけとなった。特に三宅一郎と綿貫譲治らによる研究はアメリカに大きく遅れをとっていた政治行動論研究において世界的水準に達しており、日本における実証的な政治学の発展に大いに貢献したとされる。しかし、投票行動研究に対しては、心理学的なアプローチに影響されすぎていること、統計的手法が複雑化しすぎていること、学問的有意性を追求するあまり現実的有意性を欠いた研究が多くなっているという批判や、「現実政治の全体像にどこまで迫ることが出来ているのか？」といった疑問がある。一方で、このことは日本における投票行動研究のレベルの高さを示しており、利用可能なデータも多く整備されていることから「充実した」研究分野である。
投票行動 投票参加の研究
合理的選択理論に基づく投票参加モデルでは、有権者の合理性を仮定したうえで、投票にかかるコストよりも投票から得られる利益が大きい場合に、有権者は投票を行うとされる。
投票参加の研究の先駆はアンソニー・ダウンズによるものである。彼は、2つの政党が争う選挙において、それぞれの政党が選挙に勝利した後に実施する政策について、有権者Aが得る効用の期待値の差（期待効用差）が、有権者Aの投票行動を規定すると考えた。すなわち、
とすると、その期待効用差（benefit）は、
となる。このとき、B>0ならば有権者Aは与党Xに投票し、B<0ならば有権者Aは野党Yに投票し、B=0ならば有権者Aは棄権する。
ダウンズのモデルを発展・精緻化させたのがウィリアム・ライカーとピーター・オードシュックである。彼らは、有権者Aが投票するか棄権するかを、投票参加による利得に基づいて決定すると考え、それを規定する4つの独立変数を想定した。
投票行動 投票参加の研究
Dは、投票に参加すること自体が長期的にはデモクラシーの体制維持に寄与するという信念の強さ（democratic value）、あるいは投票しなければならないという義務感（duty）である。より具体的には、(1)投票をすることにより有権者としての義務を果たしたとの満足感、(2)政治体制への忠誠を果たす満足感、(3)最も好む政策に支持を与える満足感、(4)投票での意思決定や意思決定のための情報収集に対する満足感、(5)政治システムにおける有権者の能力を確認したことによる満足感、がそれにあたる。
確かに、有権者は、投票参加によって得られる利得を意識的に数値化して投票するか棄権するかを決定しているわけではない。しかし、一般的公式R＝P×B-C+Dは次のような含意を持つ。すなわち、それぞれの独立変数に切り分けて検討することで、投票率を下げている要因や、逆に投票率を上げる方策を考えることができる。
モリス・フィオリーナとジョン・フェアジョンによって提示されたモデル。一般的に、合理的な行為主体は自分が最大限得られる効用を最大化するとともに、自分が最大限失う可能性のあるものを最小限に抑えようともするが、投票の際の有権者は後者を重視しているというもの。具体的には、もし自分が棄権した選挙で、自分の支持する候補が1票差で負けた場合の後悔（実際には考えにくいが）を考えれば、有権者は投票に向かうということである。
投票行動 候補者選択の研究
コロンビア学派は、1940年の大統領選に関するオハイオ州エリー郡でのデータに基づいて、有権者の投票を大きく左右するのは、有権者の社会経済的な地位や宗教、居住地などであると指摘した。
ミシガン学派は、1956年の大統領選のデータにより、ある政党に対する好意あるいは忠誠心（政党帰属意識）が長期的には投票を左右するという心理的要因を指摘した。また短期的には候補者に対するイメージの影響が強く、同じ短期的要因の中でも政策争点に対する態度の影響が小さいことも指摘した。
しかし、この結果がつまるところアメリカの民主政治は「衆愚政治」であり、有権者は合理的であるとは言えないと暗に示したために、批判が集中した。批判の中身としては、政策争点投票について、ミシガン大学が示した争点を選択しなかった有権者を合理的とみなさなかったこと、ミシガン・モデルが1956年の大統領選のデータを用いており、アメリカ社会が比較的安定し政策対立が明確でなかった1950年代を論拠にしていることが挙げられる。
投票行動 候補者選択の研究
フィオリーナによって1980年代に提示されたモデルで、有権者は政権担当者の過去の業績の良し悪しを判断し、それに基づいて投票を行うというもの。このモデルは、業績評価投票が政策争点投票よりも有権者にとっての情報コストが低いことに着目している。すなわち、たとえ有権者が政党間の期待効用差や政策争点への態度に基づいて投票するほど合理的でないとしても、選挙までの間（t-1）に政権与党が残した業績への評価に基づいて投票するならば、有権者は十分に合理的主体であると言えると指摘した。
バッファー・プレイヤーとは、戦後の日本政治において、自民党の政権担当能力を信頼し自民党政権を支持しているが、政局は与野党伯仲が望ましいと考え、自民党を大勝させないが政権から転落しないように投票を行う有権者（またはその投票行動）のことである。
投票行動 候補者選択の研究
1979年のから1990年までの国政選挙では選挙予測報道とは異なる結果が出ていた（ただし1986年の衆院選を除く）。例えば、1979年の衆院選の選挙前報道では「自民大勝」であったのに、実際には自民辛勝（与野党伯仲）の結果であったことや、1990年の衆院選の選挙前報道では「与野党逆転」であったのに、実際には自民党勝利であったことなどである。猪口孝と蒲島郁夫はこの現象に対して、一般性の高い仮説（バッファー・プレイヤー説）を提示した。バッファー・プレイヤー説の証明として「有権者はどの政党が政権担当適任政党と考えているか」、「支持政党別に有権者はどのような政局が望ましいと考えているか」といった点からの検証がなされた。前者では「自民党」が圧倒的であり、後者では自民党支持者の間でも「自民党の安定多数」よりも「与野党伯仲」を望む有権者が多く、野党支持者の間でも「与野党逆転」より「与野党伯仲」を望む有権者が多かったことでバッファー・プレイヤー説の妥当性が証明された。
バッファー・プレイヤーの投票行動は、自民党の一党優位が続く中、野党に政権担当能力が欠如していると判断した有権者が、自民党政権を存続させることで政治の安定を求め、一方で政局を与野党伯仲という不安定な状況に置くことで国民に対する自民党政権の応答性（responsibility）を求めるものであった。その意味で、マスメディアの報道を踏まえた有権者による合理的選択とも理解できる。
1990年以降の選挙でバッファー・プレイヤー説が当てはまらない要因としては、1993年に自民党が政権から転落し、自民党以外の新たな保守政党が誕生したことによって、政権担当適任政党が必ずしも自民党でなくても良いと有権者が認識するようになったことが考えられる。
投票行動 脚注
政党間の期待効用差について、より厳密に説明しよう。ダウンズのモデルは二大政党制での選挙を想定しているが、多党制での選挙では、投票できる政党がn個存在する（あるいは、候補者がn人いる）のが一般的である（n≧3）。このとき、単独政権を前提とするなら、各党が政権を獲得するn通りの場合がある（小選挙区制の選挙であれば、それぞれの候補者が当選するn通りの場合がある）。それぞれの場合について各々異なる効用が有権者Aにもたらされる。このような状況において、それぞれの場合に生ずる効用には差が存在することが多い。つまり、仮に効用を数値化できるとして、政党Xが政権を獲得した場合（あるいは候補者xが当選した場合）の期待効用を100、政党Yが政権を獲得した場合（あるいは候補者yが当選した場合）の期待効用を60とすると、この時の効用差は40である。この効用差がBにあたる。なお、当選枠がM（M≧2）である単記非移譲式投票の大選挙区制選挙では、有権者Aが合理的であれば、（本命の政党ではなく）予想される得票数がM位とM+1位の2つの政党のどちらかに、その期待効用差に基づいて戦略投票するものと考えられる（詳細はデュヴェルジェの法則#動作原理、戦略投票#当落線上の候補への乗り換え）。
投票行動 脚注
業績評価投票モデルは、裏を返せば政治的景気循環論や「波乗り現象」の説明にもなる。すなわち、アメリカの大統領選や中間選挙のように政権与党が選挙のタイミングを任意に決定できない場合、政権与党は、選挙の直前が好況になるように財政政策や金融政策を実施する（政治的景気循環論）。逆に、日本の衆院選のように解散権の行使によって政権与党が選挙のタイミングを任意に決定できる場合、政権与党は、好況時に選挙を実施する（「波乗り現象」）。
BE QUIET
『BE QUIET』（ビー・クワイエット）はHOUND DOGが1987年12月10日にリリースした9枚目のオリジナル・アルバム。
BE QUIET 解説
当時の所属事務所であるマザーエンタープライズが設立したレーベル「MOTHER & CHILDREN」からの第一弾。当時、大友がレギュラー出演していた文化放送のラジオ番組「SCHOOL'S OUT」のオープニングテーマ「BLACKBOARD JUNGLE」を含む全10曲。