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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 概要
法制定前の公益法人（社団法人および財団法人）は、設立に関し、主務官庁による許認可主義がとられていた。この法律の制定により、その事業の公益性の有無に関わらず、社団、財団一般の法人化を一元的に定めるとともに、法の定める要件を充足さえすれば、許認可を待つことなく、簡便に設立することができるようになった（準則主義）。
また、財団法人の場合、これまで基本財産1億円以上が許認可の一定の目安とされていたが、300万円以上によって法人格を取得する（設立する）ことができる。このほか、中間法人法の定める中間法人も本法の法人に統合され、中間法人法は本法施行と同時に廃止された。
ただし、公益法人として税優遇を受けるためには、公益法人制度改革関連3法の一つとして、同時に別途制定、施行された公益法人認定法により、行政庁（内閣総理大臣または都道府県知事）の公益認定を受けることが必要である。認定を受けた法人は、公益社団法人および公益財団法人と称される。この場合、法人税および寄附金に関わる税金が優遇されるが、行政庁の監督を受ける必要がある。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 沿革
2006年
3月10日 - 閣議決定、第164回通常国会衆議院に本法律案を提出
3月23日 - 衆議院で審議入り
4月19日 - 衆議院行政改革特別委員会で一部修正し可決
4月20日 - 衆議院本会議で可決
4月24日 - 参議院で審議入り
5月25日 - 参議院行政改革特別委員会で可決
5月26日 - 参議院本会議で可決、本法案が成立、7項目の附帯決議を採択
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 構成
第2章 一般社団法人
第1節 設立
第1款 定款の作成（第10条 - 第14条）
第2款 設立時役員等の選任及び解任（第15条 - 第19条）
第3款 設立時理事等による調査（第20条）
第4款 設立時代表理事の選定等（第21条）
第5款 一般社団法人の成立（第22条）
第6款 設立時社員等の責任（第23条 - 第26条）
第2節 社員
第1款 総則（第27条 - 第30条）
第2款 社員名簿等（第31条 - 第34条）
第3節 機関
第1款 社員総会（第35条 - 第59条）
第2款 社員総会以外の機関の設置（第60条 - 第62条）
第3款 役員等の選任及び解任（第63条 - 第75条）
第4款 理事（第76条 - 第89条）
第5款 理事会（第90条 - 第98条）
第6款 監事（第99条 - 第106条）
第7款 会計監査人（第107条 - 第110条）
第8款 役員等の損害賠償責任（第111条 - 第118条）
第9款 補償契約及び役員等のために締結される保険契約（第118条の2・第118条の3）
第4節 計算
第1款 会計の原則（第119条）
第2款 会計帳簿（第120条 - 第122条）
第3款 計算書類等（第123条 - 第130条）
第5節 基金
第1款 基金を引き受ける者の募集（第131条 - 第140条）
第2款 基金の返還（第141条 - 第145条）
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 構成
第6節 定款の変更（第146条）
第7節 事業の譲渡（第147条）
第8節 解散（第148条 - 第151条）
第3章 一般財団法人
第1節 設立
第1款 定款の作成（第152条 - 第156条）
第2款 財産の拠出（第157条・第158条）
第3款 設立時評議員等の選任（第159条・第160条）
第4款 設立時理事等による調査（第161条）
第5款 設立時代表理事の選定等（第162条）
第6款 一般財団法人の成立（第163条 - 第165条）
第7款 設立者等の責任（第166条 - 第169条）
第2節 機関
第1款 機関の設置（第170条・第171条）
第2款 評議員等の選任及び解任（第172条 - 第177条）
第3款 評議員及び評議員会（第178条 - 第196条）
第4款 理事、理事会、監事及び会計監査人（第197条）
第5款 役員等の損害賠償責任（第198条）
第6款 補償契約及び役員等のために締結される保険契約（第198条の2）
第3節 計算（第199条）
第4節 定款の変更（第200条）
第5節 事業の譲渡（第201条）
第6節 解散（第202条 - 第205条）
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 構成
第4章 清算
第1節 清算の開始（第206条・第207条）
第2節 清算法人の機関
第1款 清算法人における機関の設置（第208条）
第2款 清算人の就任及び解任並びに監事の退任等（第209条 - 第211条）
第3款 清算人の職務等（第212条 - 第219条）
第4款 清算人会（第220条 - 第223条）
第5款 理事等に関する規定の適用（第224条）
第3節 財産目録等（第225条 - 第232条）
第4節 債務の弁済等（第233条 - 第238条）
第5節 残余財産の帰属（第239条）
第6節 清算事務の終了等（第240条・第241条）
第5章 合併
第1節 通則（第242条・第243条）
第2節 吸収合併
第1款 吸収合併契約等（第244条・第245条）
第2款 吸収合併消滅法人の手続（第246条 - 第249条）
第3款 吸収合併存続法人の手続（第250条 - 第253条）
第3節 新設合併
第1款 新設合併契約等（第254条・第255条）
第2款 新設合併消滅法人の手続（第256条 - 第258条）
第3款 新設合併設立法人の手続（第259条・第260条）
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 構成
第6章 雑則
第1節 解散命令（第261条 - 第263条）
第2節 訴訟
第1款 一般社団法人等の組織に関する訴え（第264条 - 第277条）
第2款 一般社団法人における責任追及の訴え（第278条 - 第283条）
第3款 一般社団法人等の役員等の解任の訴え（第284条 - 第286条）
第3節 非訟
第1款 総則（第287条 - 第295条）
第2款 解散命令の手続に関する特則（第296条 - 第298条）
第4節 登記
第1款 総則（第299条・第300条）
第2款 主たる事務所の所在地における登記（第301条 - 第311条）
第3款 削除
第4款 登記の嘱託（第315条）
第5款 登記の手続等（第316条 - 第330条）
第5節 公告（第331条 - 第333条）
福岡県立福岡特別支援学校
福岡県立福岡特別支援学校（ふくおかけんりつ ふくおかとくべつしえんがっこう）は、福岡県糟屋郡新宮町にある身体障害児のための公立特別支援学校である。
Skencil
Skencil （スケンシル、元の名前は Sketch）は、ベクトル画像描画ソフトウェア。ほとんど Python （残りはスピードのために C言語） で実装されている。
Skencil ライセンス
Skencil は GNU Lesser General Public License でリリースされている。
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（こうえきしゃだんほうじんおよびこうえきざいだんほうじんのにんていとうにかんするほうりつ、平成18年6月2日法律第49号）は、公益法人の認定等に関する日本の法律である。通称は公益法人認定法。
所管官庁は内閣府配下に設けられる公益認定等委員会で、その事務局として内閣府大臣官房に公益法人行政担当室が置かれる。
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 概要
公益法人制度改革により、公益法人制度は従来の仕組みから、一般社団法人及び一般財団法人と公益社団法人及び公益財団法人の二つに改組された。本法律は、行政改革関連5法案のうち公益法人制度改革関連3法案の1つとして作成され、公益法人の認定に関する制度と認定基準や、公益法人による事業の適正な実施を確保するための措置などを定めている。
本法律により、公益法人の認定と監督は、独立した合議制機関の答申に基づいて内閣総理大臣又は都道府県知事（以下「行政庁」という。同法第3条参照。）の権限で行う制度となった。国には内閣府に7人の民間人委員からなる公益認定等委員会が設置され、都道府県にも民間人合議制機関が設置されている。一般社団法人・一般財団法人は、行政庁に公益認定（同法第4条）を申請し、これらの合議制機関の答申に基づき、行政庁から認定されると公益社団法人・公益財団法人となる。もっとも、公益社団法人・公益財団法人も、あくまで（公益認定を受けた）一般社団法人・一般財団法人であり、一般社団法人・一般財団法人に関する法令も適用されることに注意が必要である。
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 概要
公益法人として満たすべき事項は、第5条に18の号、第6条に6の号が掲げられているほか、第2章第2節にも規定されている。このうち、財務に関するものは、公益目的事業比率(正味財産増減計算書内訳表における公益目的事業会計の費用の額が全費用額に占める割合）が50%以上であること、収支相償、事業年度末日時点の遊休財産額がその事業年度の公益目的事業費の額を超えないこと、公益目的事業財産は公益目的事業を行うために使用し、又は処分しなければならないこと　の４つである。
都道府県は、同法及びその施行令・施行規則に従い事務を行うほか、公益認定等ガイドラインが地方自治法に基づく技術的助言として通知されている。また、内閣総理大臣は、この法律及びこれに基づく命令の規定による事務の実施に関して地域間の均衡を図るため特に必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、第28条第1項の勧告若しくは同条第3項の規定による命令又は第29条第2項の規定による公益認定の取消しその他の措置を行うべきことを指示することができる。
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 公益目的事業
「公益目的事業」とは、「別表各号に掲げる種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの」と定義されている（第2条第4号）。
「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの」であるかどうかの判断基準としては、公益認定等ガイドラインの中の「公益目的事業のチェックポイントについて」で具体的な着眼点と基本的な考え方が示されている。「不特定かつ多数」と言っても、具体的に数の多少が問題とされるわけではなく、受益の機会が一般に開かれているかどうかを基本とし、極論的には例えば難病患者など、目的から見て合理的な受益者限定の結果として受益者が1人であっても特に問題はない。
別表には第23号として「前各号に掲げるもののほか、公益に関する事業として政令で定めるもの」とあるが、2024年5月現在、制定されていない。しかしながら、第14号に「男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進」とあるので、特定非営利活動促進法の別表における「まちづくり」と同じく、これをいわゆるバスケット・クローズ（ほかの号に当てはまらない場合の受け皿）として利用することが可能であることは、公益認定等委員会の議事録からも確認されている。
別表の23の事業とは、以下のものを目的とする事業である。
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 収支相償
収支相償とは、第5条6号（認定時：見込み）及び第14条（認定後：実績）の、「その行う公益目的事業について、当該公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正な費用を償う額を超えない」とする規定のことをいう。
この規定の判定においては、特定費用準備資金への積み立ては費用としてカウントされる他、公益目的保有財産の取得に支出されたもの等も費用とみなされるため、黒字であっても、それを公益目的に使用する限りはこの規定をクリアすることはできる。また、公的目的事業は、同一の目的のものであれば一つの公益目的事業としてまとめることができるため、まとめることによっていわば黒字と赤字の損益通算ができる。したがって、赤字事業でなければ公益目的事業として認定されないとか、赤字を補助金で埋める法人でなければ公益認定されないという認識は誤りである。
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 収支相償
具体的には、収支相償は2段階からなるテストが行われる。第1段階での黒字は1-2年で費消しきってしまうか、それよりは長いタイムスパンながら、最終的には費消しきってしまわなければならない特定費用準備資金への積立てにまわさなければならない。しかし、第2段階のテストでは、特定費用準備資金への積立てのほかに、公益目的保有財産の取得のための支出や、公益目的保有財産の取得・改良のための積立てに回すことが出来る。公益目的事業が一つだけの法人は、第1段階のテストを経ずに第2段階のテストが行われるので、公益目的事業の黒字を公益目的保有財産の取得等にあてることができる。また、収益事業等会計や法人会計から公益目的事業会計への他会計振替や、複数の公益目的事業を行っている場合における複数の公益目的事業に共通する収益も第2段階になってから算入される。他に、指定正味財産の部の収益となる指定寄附は、収支相償の計算には含まれない。
福岡県立古賀養護学校
福岡県立古賀養護学校（ふくおかけんりつ こがようごがっこう）は、福岡県古賀市にあった心身障害児のための公立養護学校。
獨協大学の人物一覧
獨協大学の人物一覧（どっきょうだいがくのじんぶついちらん）は、獨協大学に関係する人物の一覧記事。
両磐
両磐（りょうばん）は、旧磐井郡を指す地域名。
両磐 磐井郡と両磐
磐井郡は、分割前の陸奥国中部（後の陸中国）にあった郡。近世は、仙台藩領と一関藩領（実質的な仙台藩の支藩）に属し、明治以降は陸中国、一関県、水沢県、磐井県、岩手県に属した。
1879年（明治12年）1月4日に西磐井郡と東磐井郡に分割されて磐井郡は消滅したが、両者を合わせて「両磐」との呼称が生まれた。現在は、磐井郡よりも「両磐」の方が当地を指す名称として一般的である。
平成の大合併において、一関市を中心に両磐地区合併協議会が設置され、全域での合併協議が行われた。奥州藤原氏の拠点であり、平安時代末期には平安京に次ぐ日本第二の都市であった平泉の名を採って「平泉市」となる予定であったが、名称に関わる裏取引が発覚して合併協議は破綻した。その後、一関市を中心とした合併がなされて「両磐」のほとんどが一関市となり、平泉町と藤沢町が各々単独町制の道を選んだ。当初一関市との合流を望んでいた藤沢町は、財政上の問題がクリアされ、改めて一関市に合流している。
両磐 都市圏
一般的な都市圏の定義については「都市圏」を参照
当地域の都市雇用圏（10% 通勤圏）の変遷は以下のようになっている。
一関市が平泉町と定住自立圏形成協定を2013年に結び、一関・平泉定住自立圏を形成している。
三菱電機ストアー
三菱電機ストア（みつびしでんきストア）は、三菱電機製の家電製品取扱店の名称である。
1950年以降、松下電器系のナショナルショップ（当時。現・パナソニックショップ）などと共に街の電器店チェーンの一つとして全国に普及した。なかでも三菱電機発祥の地でもある兵庫県においては店舗数が多かった。パナソニック・ソニー・シャープ・JVCケンウッド等の他社製品を同時販売する店舗もある。
しかし近年は後継者難（経営者の高齢化）や売り上げ不振により三菱電機ストアの減少が著しい。また「パナソニックフェア」や「きになる日立の気になるフェア」のような新製品合同展示会は発足当初から今日まで行われておらず、特選品カタログも発行されていない。
店舗によっては（新聞・雑誌広告と同一様式の）最新三菱電機製品広告を（期間ごとに入れ替える形で）正面横の壁面に掲示する場合がある。また昭和30～40年代に開業した店舗には当時の三菱電機キャラクター「メル子ちゃん」の人形が置かれていた他、シャッターにも「メル子ちゃん」の絵が描かれていた店舗があった。また地域によっては「地元商店街共通ポイントカード」に加盟している店舗もある
売り上げが落ち込み本業のみでは経営が成り立たなくなった店舗ではクリーニング店チェーンとフランチャイズ契約を結び、その取次店を兼務する場合もある。
三菱電機ストアー 売り上げ増のための支援策
三菱電機は2007年度より全国に約3,000店ある三菱電機ストアーのうち、増販・増客等に積極的な約1,000店のスタッフを集めて販促研修会を開催し、今後大きな需要が見込まれるオール電化についての提案を促すと発表。さらに2009年度は三菱オール電化製品取次店（三菱電機ストア優良店）を全国で約6,000店程度に増やすと発表した。しかし三菱電機ストアー減少は予想以上に急速なペースで進んでいるため、三菱オール電化製品の販売網開拓は苦戦を強いられている。
2009年度からは地上・BS・110度CSデジタルTV「REAL」において、2012年度からは洗濯機において三菱電機ストア限定モデルの販売を開始している。
三菱電機CMの中で「三菱電機ストア編」が制作・放送された事は発足当初から今日まで一度も無く、全国各地にある三菱電機ストアー各店の取り組みも（パナソニックショップとは異なり）三菱電機CMや「三菱電機ストアサイト」で一切紹介されていない。さらにもともと「松下幸之助商学院」型の三菱系列店後継者養成学校や「明徳会」型の三菱系列店組織がないため、三菱電機ストア従業員同士の交流機会（横の繋がり）はパナソニックショップなどより少ない。
三菱電機ストアー 売り上げ増のための支援策
かつては三菱乾電池の自販機を正面玄関前に置いていた店舗が多数あったが、店内販売主体への移行に伴い三菱乾電池自販機は大半の店舗が撤去している。売り上げ不振などにより廃業した旧三菱電機ストア店舗では、かつて稼働していた三菱乾電池自販機が、撤去・リサイクル費用が工面出来ないなどの理由から電源プラグが抜かれたまま旧店舗前に放置されているケースが多い。
後継者のいない零細店では新製品の仕入れ販売をやめ、既存顧客を対象とした「既購入製品修理・アフターサービスのみの営業」へ切り替える店舗も出ている。
三菱電機ストアー 他社製品との兼ね合い
マスプロ電工・DXアンテナ・日本アンテナ等の他社製品を使用。
主にパナソニック・ソニー・オーム電機・JVCケンウッド・オーディオテクニカ・デノン（デノンコンシューマーマーケティング）製品を販売。
主にパナソニック・ソニー・JVCケンウッド・キヤノン・オリンパス・富士フイルム製品を販売。
パナソニック・オーム電機・サンワサプライ・朝日電器（ELPAブランド）・ヤザワコーポレーション・エレコムなどの他社製品を販売（壁スイッチ・コンセントなどの配線パーツも三菱電機自体は生産しておらず、パナソニック・東芝などの他社製品を販売）。
従来からパナソニック・ソニー・アイワ・東芝・DXアンテナ・ユニデン・マスプロ電工などの他社製品を販売。2014年5月31日限りで従来型のスカパー標準画質放送が終了し、ハイビジョン画質放送へ完全移行した 現代では、スカパー側よりパナソニック製チューナーとマスプロ電工製アンテナがそれぞれ供給されている。
BDレコーダー単体機は2014年以降、パナソニック「DIGA」・ソニー「BDZ」・シャープ「AQUOSブルーレイ」・東芝（現・TVS REGZA）「REGZAブルーレイ」などの他社製品に変更。
三菱電機ストアー 他社製品との兼ね合い
リアリンク対応ホームシアターシステムの自社生産は行っておらず、2024年現在はソニー・ヤマハ・デノン・マランツなどの他社製品を販売。
パナソニック・ソニー・東芝・ツインバード・エグゼモードなどの他社製品を販売。
主にパナソニック・ソニー・JVCケンウッド・東芝エルイートレーディング（≒東芝ライフスタイル）・デノン・マランツ・ティアック・オーム電機（Audio Commブランド）・小泉成器（SOUNDLOOK・SOUNDPITブランド）製品を販売。
主に富士通製品を販売する店舗が多い。
FAX、および電話機はパナソニック製品を販売。
パナソニック・タイガー・象印などの他社製品を販売。
卓上型食器洗い乾燥機はパナソニック製品を販売。
主にパナソニック・シャープ・東芝・山善・ユーイング・長府製作所製品を販売。
三菱電機ストアへ供給される洗濯機はパナソニック・シャープ・東芝ライフスタイル・ハイアール等の他社製品に変更（三菱製洗濯機の現行モデルは2019年より三菱電機ストアのみで販売されている縦型1機種「MAW-70BP」のみで、生産は日立アプライアンス→日立グローバルライフソリューションズへ委託=日立製縦型洗濯機「白い約束」7kgタイプの2018年モデルNW-70CのOEM）。
三菱電機ストアー 他社製品との兼ね合い
主にパナソニック・日立コンシューマーマーケティング・東芝・ティファール製品を販売。
2007年のシャープを最後に家電メーカー製のものは全て撤退しているため、コロナ・トヨトミ・サンポット・ダイニチ工業など、石油機器専門メーカーの製品を販売。
パナソニック、オーム電機などの他社製品を販売。
パナソニック・ホタルクス・ツインバード・アイリスオーヤマ・オーム電機製品を主に販売。
主にパナソニック補聴器・オーティコン製品を販売。
パナソニック・日立・ブラウン・コイズミ・テスコム製品を主に販売。
高屋バイパス
高屋バイパス（たかやバイパス）は、岡山県井原市の大江町から下出部町〔しもいずえ〕一丁目に至る国道313号（国道486号重複）のバイパス道路である。全線が都市計画道路3・4・2号青木境森線の一部に指定されている。
高屋バイパス 概要
岡山県井原市大江町の広島県境より広島県福山市神辺町大字上御領の神辺バイパスこと都市計画道路3・3・273号神辺高屋線が、高屋バイパスこと都市計画道路3・4・2号青木境森線に変わり、井原市下出部町の下出部中央交差点にて国道313号（国道486号重複）の現道に接続する。建設当初は、下出部中央交差点から更に北東に進み、井原市笹賀町二丁目で現道と接続する形となっていたが、高屋大橋東交差点（井原市下出部町）から井原市笹賀町二丁目に直接向かっていた現道が、高屋駅周辺土地区画整理事業によって下出部中央交差点経由に付け替えられたため、バイパス区間が短縮された。また、本バイパスの大部分は、井原市施行の高屋駅周辺土地区画整理事業により整備された延長 2.6 km （井原市高屋町一丁目 - 井原市笹賀町二丁目）の区間により構成され、岡山県が高屋西大橋を一般国道313号井原拡幅（井原市大江町 - 井原市井原町）として建設し、広島県側の神辺バイパスと接続するまでの間は、井原市が市道として管理していた。
高屋バイパス 路線状況
都市計画道路3・4・2号青木境森線
井原市東江原町の青木交差点から井原市大江町の広島県境（神辺バイパス）に至る延長 8.410 kmの都市計画道路。国道486号単独区間の井原市東江原町 - 井原市井原町と、高屋バイパスを含む国道313号（国道486号重複）の井原市井原町 - 井原市大江町間で構成される。幅員 20 m、1965年（昭和40年）7月10日に都市計画決定（建設省告示1782号）、1996年（平成8年）3月5日に都市計画変更（岡山県告示153号）。
一般国道313号井原拡幅（いっぱんこくどう313ごう いばらかくふく）
一般国道313号井原拡幅は、井原市大江町から井原市井原町に至る延長 1.83 km の区間の事業名で、岡山県が事業主体となり、1998年（平成10年）度に事業化し、1999年（平成11年）に用地着手、2000年（平成12年）に工事着手、幅員 13.0 （25.0） m、全体事業費は67億円。2012年（平成24年）5月末に完成。
田川郡 (羽前国)
田川郡（たがわぐん）は、山形県（出羽国・羽前国）にあった郡。羽前国で唯一海岸線を有した郡である。
田川郡 (羽前国) 郡域
現在の東田川郡・鶴岡市および酒田市の一部（概ね最上川以南）にあたるが、行政区画として画定されたものではない。
田川郡 (羽前国) 歴史
多川郡、田河郡と表記されることもあった。和銅5年（712年）に越後国から出羽国が分立した際に出羽郡の南部が分立して成立した。中世末期には東部に櫛引郡が成立していたが後に吸収した。
所属町村の変遷は西田川郡#郡発足までの沿革、東田川郡#郡発足までの沿革をそれぞれ参照
Jリーグの外国籍選手一覧
Jリーグの所属クラブごとの外国籍選手一覧。
広沢局
広沢局（ひろさわのつぼね、天正元年（1573年） - 寛永13年4月24日（1636年5月28日））は、肥前垣添城主・名護屋経勝の娘で豊臣秀吉の側室。名は広子。
広沢局は20歳だったがまだ独身で、朝鮮出兵のため、名護屋城に来た秀吉の側室に文禄2年（1593年）の夏頃になったとされる。その後、秀吉の死後に局は広沢局の旧居跡に秀吉の菩提を弔うために広沢寺を建立した。寺の庭には加藤清正が朝鮮から持ちかえった蘇鉄が植えられている。
慶長3年（1598年）、彼女はなおも名護屋城の山里丸に住んでいたが、8月に秀吉が死去すると、既に兄の名護屋経述が死去していたこともあり、出家した。寛永13年（1636年）に広子は死去した。
なお、松の丸殿（京極竜子）と広沢局を同一人物とする指摘もある。
成田空港問題
成田空港問題（なりたくうこうもんだい）とは、当時日本の代表的国際空港であった成田国際空港（成田空港）に関連して発生した、三里塚闘争を代表とする種々の社会問題のことである。
成田空港問題 概要
1978年（昭和53年）に開港した新東京国際空港（現・成田国際空港）を巡っては、1960年代初め頃から新空港候補地の検討が進められていたが、空港建設に当たり、開港を急ぐ日本国政府の強硬姿勢と当時の世相と地域固有の事情が相俟って、空港用地内外の民有地取得問題や騒音問題をめぐって、近隣住民らによる激しい反対運動が社会問題化した。
その反対運動に「革命」を目的とする新左翼の各勢力が合流し、死者を出す警察との衝突、各種テロ事件、さらには反対運動内部での主導権を巡る派閥抗争・内ゲバといった、様々な事件が発生することになった。
成田空港問題 歴史
1960年代になると、大型ジェット旅客機の増加に加え高度経済成長により年々増大する国際輸送における航空機の重要性が高まったため、滑走路の拡充による発着能力の向上が望まれた。加えて、1960年代中に就航すると予想される日本航空も発注した『コンコルド』をはじめとする超音速旅客機の就航を見越して滑走路の長大化も求められた。
そのため、当時の国際線の主力空港であった東京国際空港（羽田空港）の再拡張により航空需要に対応しようと検討したが、
などの理由から、羽田空港の拡張のみでは長期的航空機輸送需要に対応できないことが判明した。
このため、再拡張の検討に合わせて1961年（昭和36年）頃から、新たな東京国際空港の候補地についての調査が開始された。
千葉県東葛飾郡浦安町（現・浦安市）沖の埋め立て地や、印旛郡富里村・八街町（現・富里市・八街市）、茨城県霞ヶ浦が候補地とされ、埋立工事を前提に木更津沖を推す建設省との対立もあったが、1963年12月11日に運輸省の諮問機関である航空審議会が富里案を最も候補地として適当とした。
成田空港問題 歴史
東京湾埋立案を特に強硬に主張していた河野一郎が急死した後、1965年（昭和40年）11月18日に、関係閣僚懇談会が新空港建設予定地を富里八街に内定し、橋本登美三郎官房長官が記者会見を行った。既に候補地では反対運動が起きていたが、当時伊豆で療養していた千葉県知事友納武人も含めて、地元への根回しが全くされていない状態であり、突如発表を聞いた富里・八街地区の住民らは、大規模な反対運動を展開した。
当時は、下筌ダム建設時に発生した蜂の巣城紛争の経験が、まだ国政に反映されていなかった。反対運動が長引く中で友納千葉県知事と水面下での調整を進めていた佐藤内閣（中村寅太運輸大臣）は、規模を大幅に縮小して、新空港建設予定地を同県成田市三里塚に変更することを1966年（昭和41年）6月22日に発表し、そのまま7月4日に閣議決定した（「新東京国際空港の位置及び規模について」）。これは、国有地である宮内庁下総御料牧場や県有林の転用が可能なこと、またその周辺の主な土地は戦後開拓で入植してきた経済力のない農民のものであったため、民有地の土地取得も容易に進むと考えられたからである。
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富里から三里塚へ変更された過程で、国と県の間で交わされたやり取りについては、関係者の証言が食い違っており、議事録やメモも無いことから、新東京国際空港の事業認定取り消し訴訟の控訴審で「（国と県の）どちらが先に、三里塚案を提案したかはわからない」と、東京高等裁判所が1992年（平成4年）10月の判決で結論付けている。
しかし、三里塚においても御料牧場などの国や行政が保有している土地は空港予定地の4割弱に過ぎず、引続き民有地の土地取得が最重要問題となったが、富里・八街同様に事前説明の全くないままの発表であり、三里塚案を報道で知った地元住民は猛反発した。地元住民らは開拓地の借金問題、土地を失うことや騒音問題への懸念から「三里塚芝山連合空港反対同盟」（以下「反対同盟」と略記）を結成し、三里塚闘争を開始した。
関係者による説明・移転交渉、地権者団体との折衝の結果、1968年4月6日には新東京国際空港公団（以下、空港公団）と条件賛成派の覚書締結により民有地の89%が確保された。しかし、11%の未買収地が残ったうえ、反対派が強固に抵抗を続けたため、空港公団による買収地の測量も行えない状態が続いた。空港反対派への説明・対話が十分に行われないまま、現地に機動隊が投入され、排除を受けた反対派はこれに反発し、結果的に空港反対運動を過激化させた。
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当初は、日本社会党や日本共産党の革新政党から支援を受けていた反対運動だったが、反対派の主張に応じない政府の強権的な姿勢に対して、反対派農民が次第に「力には力で対抗する」という方針を固めたことにより、既成革新政党は反対運動から引いていった。これについて公安調査庁は、「これらの政党（社会・共産）が成田闘争を踏み台にして各種選挙での支持拡大や党勢拡大を図るなど党利党略に走ったことへの反発から次第に既成政党離れを強めた」と1993年（平成5年）4月にまとめた『成田闘争の概要』で分析している。
革新政党に代わって、「暴力革命」を掲げ、羽田事件以降実力をもってして政府と対決していた新左翼諸派が 「日帝の海外侵略基地」「労農連帯」「国家治安の最前線の三里塚で機動隊を打ち破る」「新空港は日本に新たな軍事基地を作るものだ」「全国住民運動の頂上決戦」などの理由により、反対派農民を支援した。既存政党に不信感を募らせていた地元住民も、「支援団体は党派を問わず受け入れる」という態度を取ったため、これを受け入れた。
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滑走路予定地を含む未買収地が残され、国家事業である空港を早期に開港したい政府の強い要請のもと、友納千葉県知事が土地収用法に基づく行政代執行を1971年に2回発動、機動隊や反対派農民・支援の間で激しい衝突が起きた。特に9月の第二次代執行では警察官3名の殉職者を出し（東峰十字路事件）、居住する住民を排除したうえで民家1件が撤去されており、多大な犠牲を出しながら土地収用が行われている。
これにより空港公団はようやく一期工事の用地を取得したが、反対派が1972年に航空妨害を目的とした岩山鉄塔を建てて対抗したうえ、航空燃料パイプライン敷設も沿線住民の反対運動や技術的問題で頓挫しており、政府は当初の「1972年開港」の断念を余儀なくされた。1977年（昭和52年）5月6日にこの鉄塔は撤去されたが、2日後の5月8日に鉄塔の撤去に抗議する反対派と機動隊が衝突し、反対派支援者1名が死亡した（東山事件）。更に翌5月9日には反対派によって芝山町長宅前臨時派出所が襲撃され、警察官1人が殉職している（芝山町長宅前臨時派出所襲撃事件）。
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1978年（昭和53年）3月26日、開港直前になって日本革命的共産主義者同盟（第四インターナショナル日本支部）（第四インター）派を主力とするゲリラが、新東京国際空港の管制塔に進入し、管制塔内の機器を破壊した。また、空港の各所から、反対派農民を支援する新左翼党派活動家約300人が乱入する「騒乱状態」となる（成田空港管制塔占拠事件）。このため、開港が3月30日から5月20日に延期となった。
この事件で面子を潰された政府は、「この暴挙が単なる農民の反対運動とは異なる異質の法と秩序の破壊、民主主義体制への挑戦であり、徹底的検挙、取り締りのため断固たる措置をとる」と声明を出し、「新東京国際空港の開港と安全確保対策要綱」を制定したほか、国会においても「新東京国際空港の安全確保に関する緊急処置法」（現・成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法）が議員立法により成立した。
反対同盟は開港後も「百日戦闘宣言」を発しており、諸施設へのゲリラや滑走路の延長線上にアドバルーンを上げたりタイヤを燃やして黒煙で発着妨害が続いたため、警察は厳重な警備を敷いた。
また、管制塔襲撃事件を契機に、空港の安全確保を目的とした千葉県警察警備部に専従の機動隊「新東京国際空港警備隊」（現・千葉県警察成田国際空港警備隊）が開港後の7月18日に発足した。
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この様な、過激な破壊行為による反対運動に対しては、主に警察力を用いた封じ込め策が図られたものの、中核派はそれを嘲笑うかの様に事件を引き起こした。1978年5月5日、京成電鉄が開港後の空港連絡用特急列車「スカイライナー」に投入するため新製し、車庫に留置していたAE形電車が放火され、4両の全半焼に至った京成スカイライナー放火事件である。また中核派は、5月19日にも京成本線5か所で同時多発列車妨害事件を引き起こした。
京成電鉄を筆頭に、地元の列車内は反対派が事実上占拠しており、車内では竹槍をかざしながら対立組織に対する「検問」が日常茶飯事に行われていた。地元住民の生活の足である『京成電鉄へのテロ行為』は、もはや空港反対運動の枠を超えた、地域の社会基盤そのものへの破壊活動であり、空港周辺部以外の京成線沿線の住民からの反対派への白眼視を招いたのみならず、この頃始まった新左翼そのものの衰退や、当初の目的である開港阻止が叶わなかったことで、『成田空港粉砕』を唱え、より先鋭化の傾向を見せる反対派に対して、国民感情は加速度的に乖離していった。
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当時このようなテロを防ぎ得なかった理由として、私鉄を警備する警察組織が未整備であったことも挙げられる。日本国有鉄道は、国鉄職員扱いで独自の警察機能を有する鉄道公安を有していたが、都道府県警察によって活動し、私鉄も警備対象である鉄道警察隊がまだ存在していなかった（1987年4月に活動開始）。そのため、京成電鉄では千葉県警察と連携して警備を実施する以外に方法はなかった。
さらに航空燃料の輸送を担った鹿島臨海鉄道鹿島臨港線では、線路に生コンクリートが流し込まれる、砂を積んだダンプカーが突入するなど鉄道施設の破壊、輸送の妨害を狙った事件が相次いだ。
その後の管制塔占拠事件も含めて、空港反対派と新左翼は同列視されるようになり、大半の国民が反対運動そのものを「特異な思想を持った限られた人間による反社会的テロ行為」として捉えるようになっていった。また、政府の断固たる姿勢と開港、運用の開始、そのために空港とその周辺地域に敷かれた厳重な警備態勢は、反対派の存在を多くの国民から有名無実化させていった。
しかも、農村部の過疎化が加速し始めた時期とも重なり、農業以外に地場産業を持たず、かつては当地の一大産業であった馬畜産・競走馬生産とそれの周辺産業も離れ始めた三里塚地域としても、このまま衰退するよりは、成田空港と共生する道を模索するべきという意見が、主流派を占めるようになっていった。
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反対運動が始まった当初は、反対派の主張に対して同情的な面を見せることもあったマスメディアの多くからも、この頃には新左翼とテロリズムの影ばかりが目立つ状況に距離を置かれるようになるなど、反対派は孤立無援の状況へと徐々に追い込まれていった。
他方で、新左翼テロリストらの多くは尚も活発にテロを行い、後述するように反対派住民にとってさえ進めば地獄で退いても内ゲバが待つだけという泥沼化の事態に至り、当初は純粋に政府の一方的な空港建設計画の反対を企図して参加した住民の多くが心身を疲弊させるとともに、やがて反対運動それ自体が、日本の社会に対する説得力を失ってゆくこととなる。
そして、成田空港問題とその泥沼化を他山の石とする形で、その後の全国各地の多くの高速道路・鉄道・原子力発電所・ダムなどへの反対運動では、自勢力拡大という目的を伏せて反対運動に接近する新左翼の活動家たちの存在を、反対運動を立ち上げた住民自身が、強く警戒するようになった。状況次第では、新左翼勢力と繋がりを持つ『市民運動家』や新左翼勢力を積極的に自陣営に引き入れようとする人物を反対運動の組織の主流派が自ら排除に動いたり、さらには本来は対立関係にある行政などとも連携して新左翼勢力やその関連人物を排除する、などといった動きも見られるようになっている。
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1980年代に入っても、反対運動は一定の力を維持し、二期工事の着工をしばらく阻んでいたが、反対同盟は主に「一坪再共有化運動」や「立木トラスト」の是非をめぐって1983年（昭和58年）3月8日に分裂し、「一坪再共有化運動」を「土地の売り渡し」「金儲け運動」として反対した中核派らは「北原派」を、「再共有化」を推進する第四インター派らは「熱田派」を支持した。
3月8日には、のちの「熱田派」が「総会」、のちの「北原派」が「実行役員会」をそれぞれ開催した。芝山町千代田公民館で行われた「総会」には反対派農民160人が出席し、「中核派支持色が強い」とされた北原鉱治事務局長の解任に反対派農家194戸のうち145戸が賛成、25戸が反対、24戸が保留し、北原の解任を決定した。また、中核派との共闘を絶つことも同「総会」で確認された。
一方、成田市天神峰「現地闘争会館」で開催された「実行役員会」には、反対派農民58人が参加。「一坪再共有化運動」を推進する青年行動隊の石井新二を「反対同盟から除名した」とし、22人を「反対同盟の役職から解任した」とした。
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中核派の「再共有化」反対論は「再共有化運動」に対する「空港用地内農民」の反発を背景にし「北原派」の中心部分は「用地内農民」だったが、石井武のように「用地内農民」で「熱田派」に加わった者もいる。逆に「一坪再共有化」を推進した「用地外騒音地域農民・住民」の多くは「熱田派」についたが、「北原派」についた「騒音地域農民・住民」（戸村一作夫人など）も存在する。
また、中核派は、第四インター派を「（空港）公団に土地を売り渡そうとする新しい型の反革命」と規定して、1984年1月、全国一斉に五箇所の第四インター派メンバー宅を襲撃、一人に頭蓋骨陥没させる重傷を負わせる暴行を働いた。7月に再び一斉に三箇所の第四インター派メンバー宅を襲撃、一人に片足切断の重傷を負わせる暴行を働いた。第四インターの後身である日本革命的共産主義者同盟 (JRCL)によると、中核派は全国の「一坪共有者」に対して「次はお前だ」「殺してやる」などと組織的に恫喝を行った。
用地内農民を中心に形成された「北原派」だが、1987年9月に、やはり中核派への反発を背景に、用地内農民の大半が離脱して「小川派」が結成された。「北原派」反対同盟および中核派は、「熱田派」農民と伴に「小川派」に対しても「脱落派」と規定して、激しく非難・攻撃した。
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しかし、1998年（平成10年）に中核派は「脱落派の再共有化に応じた人びとを含む全国1,200人の一坪共有者に訴える。その権利を絶対に守り抜くことは人民の正義であり、三里塚闘争勝利のために不可欠である」と、「一坪再共有化運動」に対する態度をそれまでの総括なく、180度転換した。ただし、第四インター派へのテロ事件、非北原派の反対派農家への脅迫や恫喝については、一切謝罪をしていない。
このような反対運動の迷走に嫌気をさし、移転に応じた地権者もいた。地価の高騰に加えて、後述する政府との話し合いにより、土地収用法の事業認定が失効し価格固定制がなくなったこともあり、元反対派農民たちは巨額の補償金を受け取った。地権者の移転先には「闘争御殿」「ゴネ得御殿」と揶揄された豪邸が立ち並び、駐車場経営などの安定した生活を手に入れた者もいた。地権者の希望に応じて代替地に整備を加えたため、新東京国際空港公団の負担額はさらに増大した。
一方、その元地権者（元反対派）らも、移転先では「反対運動を続けていた危険人物」「反対運動の裏切り者」などの偏見や、農業の継続に必要不可欠な人間関係の再構築などに耐えねばならず、受け取った大金をめぐっての親族争いに巻き込まれた者や、補償金を元手に始めた事業に失敗した者も少なくなかった。
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特に、昔から続く村落共同体での生活を続けていた者たちにとっては、新天地への移転は大きなハードルだった。また、移転を決めた者には脅迫が行われ、移転先への過激派による放火なども行われた。
第四インター派メンバー襲撃事件を契機に加速し、新左翼は一般人をターゲットとしたテロ攻撃を起こすことになった。1985年（昭和60年）10月20日には千葉県成田市の三里塚交差点で空港反対同盟（北原派）支援の新左翼党派と警視庁機動隊が衝突した事件が発生（10.20成田現地闘争）。
1988年（昭和63年）9月21日には、千葉市内の路上で、当時千葉県収用委員会会長だった弁護士の小川彰が、フルフェイスヘルメットを被った数人に襲撃される（千葉県収用委員会会長襲撃事件）。全身を鉄パイプで殴られて両足と左腕を骨折するという重傷を負った小川は、重い後遺症に苦しみ、2003年（平成15年）2月に入水自殺する。このテロについて中核派は犯行声明を出し、他の収用委員らに対しても組織的に脅迫状の送付や脅迫電話をかけるなどの脅迫行為をし続けた。これにより収用委員全員が辞任し、千葉県収用委員会は2004年（平成16年）に再始動するまでの16年間、完全に機能停止に追い込まれた。
強権の発動で新東京国際空港を開港させた日本国政府だったが、開港後も強固な反対派住民の土地取得はままならず、空港二期工事（第2空港ターミナルビル周辺の整備・B滑走路の建設）の着工する事さえ覚束ない状況が続いた。また、二期地区周辺は支援活動家らが頻繁にパトロールをしており、党派との接点が多い反対派農家も「援農」の名目で外出・電話・郵便物など私生活の細部に亘ってチェックを受けていて、用地交渉担当者の接触が困難になっていた。
しかし、東峰十字路事件の刑事裁判終結や冷戦の終結、運輸大臣江藤隆美が過去の誤りを公式に認めたことを契機として、1980年代末頃から話し合いの機運が再び生まれ、反対派の一部と関係者の間で成田空港問題解決が模索された。
1991年（平成3年）11月からは、隅谷三喜男東京大学名誉教授ほか4名の学識経験者（隅谷調査団）主宰のもとで15回に亘る「成田空港問題シンポジウム」が開催され、旧熱田派・運輸省・空港公団・千葉県庁で公開討論会が行われた。ここで旧熱田派は「2期工事の土地問題を解決するために、いかなる状況のもとにおいても強制的手段をとらない」との言質を日本国政府から引き出すことに成功し、更に引き続き1993年（平成5年）9月から12回に亘って開催された「成田空港問題円卓会議」で、今後の新東京国際空港の整備を「民主主義に基づく対等な話し合い手続きで進めていくこと」が確認された。
円卓会議の結論を受け、1995年（平成7年）、内閣総理大臣村山富市が、それまでの強権姿勢を日本国政府を代表して謝罪し、土地収用法に基づく行政代執行による成田空港の土地強制収用の手段を永久放棄することが確認された。この謝罪は地元の一定の評価を得て、その後二期工事への土地収用と、集団移転に応じる農民・地主が出てきた。
三里塚闘争は、それまで強制的に進めることが当たり前だった、日本の公共事業のあり方を一変させた出来事だった。
成田空港問題 反対運動の現在
かつては新左翼党派によるテロ・ゲリラ事件などが多発し、空港建設や正常な空港運用に支障をきたしていたが、隅谷団長を始めとする中立委員の努力や政府の謝罪などもあって反対派住民の移転と反対運動からの離脱も進んだ（ただし、近年においてもテロを継続している組織もあり、2008年には革労協が成田空港敷地内へ迫撃弾を撃ち込む事件を起こしている）。
二期工事のうち、平行滑走路（B滑走路）については1996年には暫定滑走路を建設する案が計画され、2002年に暫定滑走路として供用開始した。この新滑走路は、反対派農家の未買収地を残したまま建設され、農家の軒先数十メートルの誘導路をジェット機が通過するという状況が続いている。
また、未買収地を滑走路側に迂回して建設されたため、誘導路は「く」または「へ」の字形に屈曲しており、航空機が離着陸する時には、他の航空機の移動が制限される。2002年12月1日には、誘導路上北緯35度47分06.65秒 東経140度23分26.11秒﻿ / ﻿北緯35.7851806度 東経140.3905861度﻿ / 35.7851806; 140.3905861で航空機同士の接触事故が発生し、2011年に屈曲部の改良工事がなされた。
成田空港問題 反対運動の現在
現在も、主に暫定滑走路延長線直下の騒音地帯にある東峰部落住民を中心とする反対派農家は、「現在の暫定滑走路建設や北伸延長を進める手法も当初からの政府のやり方と何も変わっていない」と批判し、「成田空港廃港」を頑なに主張し続けている。
だが、成田周辺に数多くの空港関係者・航空関係者も暮らすようになり、「空港と地域の共生」「空港の活性化による地域経済の浮揚」と言う意見が地域の大勢として掲げられている中で、反対派はもはや完全に孤立化している状況であり、反対運動全盛期からの関係である熱心な支援者や組織によって、どうにか支えられているのが実情である。
かつて積極的に支援してきた、第四インター日本支部（現・JRCL）などの新左翼は、沖縄本島の反基地運動、反原発運動に力を注いでおり、成田空港問題の取扱いや関心は総じて低い。また、反対運動初期から支援してきた国鉄千葉動力車労働組合も、組合員や構成員の減少に歯止めがかかっていない。反対運動全盛期から半世紀を迎え、反対派農家や支援組織の多くも、運動員の高齢化や死去に直面している。
成田空港問題 反対運動の現在
空港予定敷地の未買収地、および反対同盟内で空港建設計画以前からの地元住民は年々減少しているものの、2002年の平行滑走路（B滑走路）供用開始後も、一部の一坪共有地や団結小屋を除き、天神峰地区および東峰地区（東峰神社を含む）のB滑走路南端およびB滑走路誘導路の予定敷地が未買収のままであり、反対同盟（北原派、旧熱田派）が反対運動を行っている。
支援として現地入りして、農家に嫁いだ女性が20人以上いる。内心は移転に応じてもよいと考えていても、人生を賭けて来た妻の手前、なかなかやめられず、闘争を止めようとしても、新左翼に離婚を迫られたことが、反対派農家の闘争を長引かせる要因の一つとなった。元支援女性のうちの4、5人は離婚したものの、残りは移転受け入れを経ながら、現地で暮らしている。
成田空港問題 燃料輸送問題
内陸部に建設され、しかも発着回数が多い上に長距離線の割合が多く航空燃料の取り扱い数量が多い成田空港では、当初より千葉港からのパイプラインの敷設によりこれをまかなうことが計画されていた。しかし、上述の通り建設が遅延し、開港の遅れの要因ともなった。
1978年の開港にあたっては、未だパイプラインが全線開通に至っていなかったため、燃料中継基地まで鉄道による輸送が行われることとなった。この暫定輸送は、本格パイプライン（B系）が開通した1983年8月8日まで続けられた。鉄道で運ばれた航空燃料の総量は、約950万キロリットルにも及んだ。関係鉄道に支払われた貨物運賃は1981年度だけでも32億円であり、国鉄千葉鉄道管理局貨物収入の22%を占めた。
成田空港問題 落下物問題
成田周辺では、開港から2017年2月までの間に、判明しているだけで158件の航空機からの落下物が発生している。
特に高高度を長時間巡航する国際線の運航では、飛行中に航空機に付着した氷塊が降着装置が展開されたときに落下することがある。そのため成田空港では、落下物発生防止を目的として、到着機にギアダウンを太平洋上で行わせる措置（洋上脚下げ）が取られている。車輪が出されている間は空気抵抗が増して燃費が悪化するが、国土交通省と成田国際空港株式会社（新東京国際空港公団の後身、以下NAA）は、海岸で航空機の洋上脚下げ実施状況を目視で確認する独自の調査を行っている。この他に空港に到着した機体に、氷が付着していないかを確認する調査も実施されている。これらの取り組みにより、年間の落下物発生数は減少しているが、年間約3件（凡そ10万便につき1回の割合）程度発生している。
成田空港問題 落下物問題
落下物によって建物などに被害が出た場合は、航空会社による補償がなされる。NAAは航空機からの落下物と思しきものを発見した場合は、むやみに手を触れず、国土交通省東京航空局成田空港事務所地域調整課・NAA地域共生部共生企画グループ・最寄りの市町村・警察署のいずれかに連絡するよう呼び掛けている。
なお、落下物による被害は、屋根瓦やビニールハウス、車のフロントガラスの破損などであり、2021年までの間にヒトへの被害は発生していない。
NAAは、2018年4月1日に「航空機落下物被害救済支援制度」を創設して落下物に対する補償制度を強化した。
成田空港問題 地元の新たな危惧
二期工事真っ只中の2000年（平成12年）、羽田空港の再拡張と、羽田発着定期国際線復活・羽田24時間運用の報が流れる。ほぼ時を同じくして、茨城県では首都圏第3空港として航空自衛隊百里飛行場の軍民共用化による「茨城空港」の開港が決定する。地元の危惧は羽田の再拡張と茨城空港の開港による成田空港の「地位低下」という、建設開始時とは正反対のものになっていた。
開港当初に比べればアクセスの整備は格段に向上しているものの、そもそも成田空港は地理的条件として東京都心との距離が開いており、また当初計画されていた成田新幹線も実現しなかったため、羽田に比べて成田は「遠くて不便」「交通費が高い」という批判が依然根強い。
2009年（平成21年）10月13日、鳩山内閣の前原誠司国土交通大臣（当時）は、定例記者会見にて「韓国の仁川国際空港に日本のハブ空港を取られている。日本にハブ空港を作らなければいけない。ハブ空港になり得るのは羽田だ」と発言し、今後は羽田空港を日本のハブ空港として整備する旨の発言があった。
2014年（平成26年）3月30日の2014年夏ダイヤでは、羽田空港国際線枠の拡大で、羽田国際線が増便の一方、逆に成田空港では、日本航空が13便を、全日本空輸が25便を減便した。
成田空港問題 地元の新たな危惧
2010年（平成22年）に開港した茨城空港は、航空会社へのPRとして「着陸料が成田の6割」である事を掲げており、利用促進に向けて、格安航空会社を中心に新規路線やシェアの獲得を図っており、利用者に対しても、空港敷地内の駐車場料金を無料にしたり、東京駅までの高速バス利用者に対して運賃を500円に設定するなど、成田空港よりも更に東京都心から離れた位置にありながらも、便宜を供与して首都圏需要の取り込みを図っている。
圧倒的な国内線網を有しかつ24時間運用が行われる羽田空港での国際線乗り入れが再開されたため、LCCの就航によって伊丹空港に次ぐ国内線取扱量（2016年時点、国内第7位）を有するようになったとはいえ、夜間の発着制限もある成田空港の地位は相対的に低下している。
このような国内外の空港との競争に直面している中で、成田空港の利用旅客数や航空機発着回数は、2018年現在においても増加基調を維持しているが、2017年の成田空港通過客（国際線乗り継ぎ客）が400万人を切って384万人に沈むなど、地位低下に危機感を持つNAAは、成田空港として世界での生き残りを賭け、「更なる機能強化」として第3滑走路整備や運用時間延長などを含む拡張政策を地域と調整しながら模索している。
成田空港問題 地元の新たな危惧
この構想が実現した場合、年間の発着枠は現状の30万回から50万回に増強され、空港用地面積は現状の1,400ヘクタールから2,400ヘクタールに増大する。国土交通省の見解によれば、これにより首都圏の発着枠は、能力増強後の羽田空港と合わせて年100万回が確保され、欧米主要都市圏の空港並みとなる。
この「更なる機能強化」は、国やNAAによる提案の修正や200回を超える住民説明会を経て、2018年3月13日に千葉県・国・地元9市町・NAAからなる四者協議会において合意された。
これらの動きに対し、三里塚闘争を継続する反対同盟（北原派・旧熱田派）・中核派や共産党系団体は、抗議行動を行っている。住民側の動きとしては、新たに騒音区域となる自治体においては一部で反対意見が見られるものの、用地買収の対象となる世帯からは反対表明はほとんどなされておらず、集団移転などの要望とともに「町を立て直すいい機会」との声も聞かれる。移転補償の対象とならない、二つの飛行ルートに挟まれたいわゆる「谷間地区」からも、むしろ移転を求める声が上がっている。
2020年1月31日、国土交通省は成田国際空港の更なる機能強化に係る施設変更を許可し、施設供用の目標は2028年度末とされた。
パイナガマビーチ
パイナガマビーチは、沖縄県宮古島市字南西里にある砂浜海岸である。
パイナガマビーチ 概要
「パイナガマ」は、漢字で表記すると「南長間」となる。宮古島の方言で「パイ」は南を意味し、「ナガマ」は長い浜を意味する「ナガハマ」のハが脱落したものと考えられている。
平良市の繁華街から徒歩圏内の国道390号沿いにあり、市民や観光客の憩いの場になっている。2013年（平成25年）の利用者は55,300人。
沖縄県では年間利用者数が概ね1万人を超える水浴場についてシーズン前及びシーズン中に水質調査を行っているが、パイナガマビーチは2017年のシーズン前の調査で「水質AA」（適）と判定されている。
パイナガマビーチ 施設
遊泳期間は、4月1日から10月30日まで。シーズン中はハブクラゲの防止ネットが設置される。
海岸には階段式のコンクリート護岸が設けられているが、老朽化が進んでいたため、2011年度から2012年度にかけて、基礎の補強、遮熱効果のある塗料の吹き付け、車いす用スロープの設置などの整備工事が行われた。また、砂浜の浸食が進んでいるため、対策が検討されている。
パイナガマビーチ パイナガマ海空すこやか公園
従来のパイナガマ公園を増設してパイナガマビーチの南西に隣接して整備された都市公園で、パイナガマビーチとは遊歩道で結ばれる。宮古島市内の都市公園で初めてバーベキューなどの火気使用が認められている。1978年（昭和53年）に都市計画決定、1996年（平成8年）に事業採択されて整備が進められた。2016年（平成28年）からすでに利用されている施設もあったが、正式には2017年（平成29年）10月1日に供用が開始され、11月12日にオープニングセレモニーが開催された。面積は8.9ha（従来分と増設分との合計）で、以下の施設が設けられている。
Smart Common Input Method
Smart Common Input Method (SCIM) は30以上の言語（CJKVと多くのヨーロッパ言語）をサポートするPOSIXスタイルのオペレーティングシステム（LinuxやBSD）のためのインプットメソッド (IM) プラットフォーム。
元々はTurbolinuxで "Smart Chinese/Common Input Method platform" として提供されていたものであった。
SCIMはC++で書かれている。インタフェースが可能な限りシンプルで独立したクラスにより抽象化されているので、IMの開発者は少しのコードで独自のIMを作ることができる。
石田散薬
石田散薬（いしださんやく）は、新選組の副長を務めた土方歳三の生家が製造・販売していた薬である。骨折や打ち身、捻挫、筋肉痛、また切り傷等に効用があるとされていた。創薬に際して、河童明神から製造方法を教わったという伝説がある。宝永年間（1704年 - 1711年）より、1948年（昭和23年）の薬事法改正まで約250年間製造・販売されていた家伝薬である。土方家に残る資料によれば、江戸御府内以外の得意先だけで400軒以上あり、関東近県の取次所と呼ばれる雑貨商や薬種商に卸して販売していたようである。
石田散薬 製造方法
土方家のすぐ近くにある、多摩川の支流の浅川に生えている牛革草（ぎゅうかくそう、ミゾソバのこと）を原材料にしている。刈り取り時期は土用の丑の日限定である。
刈り取った牛革草を天日で乾燥させ、目方を十分の一になるまでにする。乾燥した牛革草を黒焼きにして鉄鍋に入れる。その後、日本酒を散布して、再び乾燥させる。最後に、薬研にかけて粉末にすれば完成である。完成品は深いラベンダー色になる。
石田散薬 服用法
石田散薬の服用法は特異なものである。それは水ではなく熱燗の日本酒で飲むようにされている。服用量は一服、あるいは一日量、一匁（3.75g）とされている。