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久邇宮邦彦王 宮中某重大事件
山縣はこれを受けて邦彦王に婚約解消を迫るが、邦彦王は貞明皇后に拝謁し直訴するに及び、また宮内省は1921年（大正10年）2月10日に「良子女王殿下東宮妃御内定ノ事ニ関シ世情種々ノ噂アリヤニ聞クモ、右御決定ハ何等変更ナシ」と発表する。宮内省がこの発表を行った頃には過激派が山縣や時の首相原敬、他の皇族を暗殺するとの噂があり、山縣が皇族に危害が及ぶ前に解決を図ったものである。この発表があるまで報道が禁止されていたため、新聞は一斉にこの件を宮中某重大事件として報じたが、そもそも真相が分からないため複数の高官が辞表を提出するなどの憶測を報じていた。事件が解決し皇太子と良子女王は3年後の1924年（大正13年）1月26日に成婚となった。一方、政界に隠然とした勢力を保ち続けていたさしもの山縣も、この件を契機に急速にその影響力を失っていく。ところが翌年に長男の朝融王と酒井菊子の婚約破棄の問題が発生、この問題で邦彦王は先件とは逆の立場に陥ったため、婚約相手の酒井家や宮中からも大きな批判を受ける。結局婚約破棄は実現したものの、摂政宮から訓戒処分を受けることとなった。
久邇宮邦彦王 外戚として
外戚となった邦彦王はしばしば皇居に出入りし、のみならず皇室に金の無心をするようになった。特に自邸の改装費に関しては、貞明皇后を怒らせるまでに至った。しかしこのような邦彦王の行動は当時は一切表沙汰にはならなかった。
久邇宮邦彦王 血縁
旧薩摩藩最後の藩主だった島津忠義公爵の8女・俔子と結婚し3男3女をもうける。第1王女の良子女王は昭和天皇の皇后となったことから、邦彦王は明仁上皇の母方の祖父に当たる。
妻：島津俔子
第1王子：朝融王(1901年-1959年)→ 第3代久邇宮当主。
第2王子：邦久王(1902年-1935年)→ 久邇邦久侯爵。
第1王女：良子女王(1903年-2000年)→ 香淳皇后（昭和天皇后）。
第2王女：信子女王 (1904年-1945年)→ 三条西信子（三条西公正伯爵室）。
第3王女：智子女王(1906年-1989年)→ 大谷智子（真宗大谷派東本願寺24世法主大谷光暢伯爵室）。
第3王子：邦英王 (1910年-2014年)→ 東伏見邦英伯爵 → 天台宗青蓮院門跡48世門主。
ゾイドブロックス
ゾイドブロックスは、タカラトミー（旧トミー）から販売されている玩具シリーズ『ゾイド』に登場する架空の兵器。バトルストーリー、アニメ作品に登場。
ゾイドブロックス 概要
それ以前の動力稼働ゾイドと異なり、5mm径のジョイントブロックによる「組み替え」「無稼動」「変形」「合体」を基本構想とする。ゾイドシリーズはかねてから改造遊びを推奨していたが、若年層ユーザーから改造における難易度の高さを訴える声が多かったことから企画されたという。開発に携わったトミー(現タカラトミー)の中瀬崇嗣と田島豊はインタビューに際し、2001年当時のゾイドシリーズがアニメ『ゾイド新世紀スラッシュゼロ』の終了が近かったことから、ホビーとしての商品を企画したという。また、当時のゾイドにおいてユーザーのカスタムコンテスト等が盛況であったことも企画を後押ししたという。ゾイドブロックスの提案者である中瀬によれば、当初は動力入りの案も存在したが、無動力かつ低価格の路線となったとしている。シリーズ途中からは既存のRZ・EZシリーズとの連動も加味され、ブロックス用の5mm軸マウントを採用した商品も登場した。2002年6月29日発売分(レオブレイズ～ナイトワイズ)を皮切りにBZシリーズが展開開始し、2004年6月14日発売分(パラブレード)にて同シリーズの展開が終了。以後、ゾイドフューザーズ展開時のFZシリーズ等で収録され、ゾイドバラッツシリーズ等を経た後2006年4月からは新たに『ネオブロックス』が登場し、同年12月まで展開された。
ゾイドブロックス 概要
人工ゾイドコアを持つ新機軸のゾイドという背景設定を持ち、当初は西方大陸の企業により開発されたというアナウンスがなされていたが、後にその製造元は東方大陸ZOITEC社へと設定そのものが変遷した。
ゾイドブロックス ゾイド・ザ・ワンブロックス
ブロックを一個使用し、ゾイドをSD化したブロックス。ブラインドボックスによる販売とユージンのガチャによる販売で展開された。ブラインドボックス版はブレードライガーブラックインパクト、ライガーゼロフェニックス、レッドホーン、シールドライガーMk-2、ダークスパイナーの5種類、ガチャ版はダークスパイナー、ブレードライガー、ライガーゼロ、ライガーゼロフェニックス5種類リリースされた。ゲーム「ゾイドサーガフューザース」購入者特典としてビクトリーライガーも存在する。
ゾイドブロックス カプセルゾイドブロックス
ユージンよりガチャ商品として発売。PART1とPART2を合わせて6種類ある。全てのブロックスと共通のジョイント・ブロックスコアを持つがバトルストーリー上では登場していない。ちなみにコアは四角形の他、球体がある。
PART1は「PZ-01プラントタイプ」という植物型、「PZ-03インセクトタイプ」という昆虫型、「対Z(ゾイド)用二連砲」の三種類が各2カラーずつとモジュールセット(ブロックとジョイントの詰め合わせ)1種の7種をランダムアソート。
PART2では「PZ-05二足竜型」、「PZ-07四足獣型」、「PZ-09スネーク型」の三種が各2カラーずつ六種でランダムアソートされていた。
文安の麹騒動
文安の麹騒動（ぶんあん の こうじ そうどう）とは、室町時代、京都において酒造工程の一つである麹造りを支配していた座（北野麹座）が室町幕府に鎮圧されて没落した事件。この結果、麹の専門業界は没落して酒屋業へ組み入れられた。
文安の麹騒動 概要
京都では鎌倉時代から急成長産業として隆盛していた酒屋だったが、その中から資本力に富む酒屋は、麹造りにまで取り組み始めた。
当時の酒屋は、まだ麹造りまでは職業範囲ではなく、「麹屋」という麹の製造から販売までを担う専門業界が別個に存在していた。麹屋は北野社（現在の北野天満宮）の神人（じにん）身分を得て「麹座」と呼ばれる同業者組合（座）を結成しており、北野社（本所）の権威を背景に京都西部の麹の製造・販売の独占権を有していた。当然ながら北野麹座は、酒屋の麹造りに強く反発した。
その頃、足利義満の治世下で全盛期を迎える室町幕府が、至徳3年（1386年）には延暦寺を始めとする京都の有力寺社に対し、京都の地域内における私的な権力行使への制限令（警察権の幕府への集中）を発布すると、今度は明徳4年（1393年）に京都の土倉・酒屋に対しても「洛中辺土散在土倉并酒屋役条々」を発布して、座への加入を問わず一律に幕府への課税を義務付けた。おかげで座の元締めたる本所の支配権は、幕府の制約を大きく受けるという状況に陥った。これには当時最大の本所勢力であった延暦寺などは強く反発したが、当時の義満の勢いの前には、なすすべも無かった。
文安の麹騒動 概要
この情勢に目をつけた北野麹座は、運上金の供出を持ちかけて幕府に接近すると応永26年（1419年）には、京都全域における麹の製造販売の権利一切を幕府から獲得した。そのため京都の全ての酒屋は自前での麹造りを禁じられ、北野麹座から麹を購入せざるを得ない事態となった。当然ながら反発した酒屋側だったが、兵を動員した幕府により「麹室」と呼ばれる酒屋付属の麹工房を悉く打ち壊された。
文安の麹騒動 概要
ところが、酒屋の座の中には延暦寺を本所とするものがおり、彼らは延暦寺に麹座と幕府の行為を訴えた。当時の北野社は延暦寺の傘下に在り、自己支配下の酒屋の衰退が運上金の減少を招くと考えた延暦寺は、北野社に独占を止めるように求めた。だが、北野社側としても自己の運上金収入に関わる問題であり、これを拒絶した。最終的に幕府の意向によって延暦寺も応永27年（1420年）にこれを受け入れた。ところが、応永32年（1425年）に幕府が酒屋の麹造の摘発と名簿の作成による統制を強化すると、応永33年（1426年）には延暦寺の影響下にあった近江国坂本の馬借も酒屋が麹を造れなくなったことで米余りが生じ、その結果米価が暴落して米を輸送する仕事が無くなったとして北野社の襲撃を計画する事件も発生している。その後、正長元年（1428年）になって延暦寺と北野社は独占の是非を巡って訴訟を起こしており、清水克行は正長の徳政一揆は敗訴した延暦寺と馬借たちの本来の意図は北野社を襲って麹の独占を解体させることにあったがこちらは幕府軍に阻止されて、派生的な行動である酒屋や土倉の襲撃のみが成功したとしている（馬借も酒屋も延暦寺の傘下にありながら、逸脱・暴走した一揆の流れを止めることができなかった）。
文安の麹騒動 概要
なお、この北野麹座による麹造りの独占の背景には、将軍足利義持が禅宗を深く信仰して禁欲的な生活を実践して飲酒を嫌い、禅寺に対して禁酒令を行って公武や民間の飲酒をも規制しようとしていたこともあった。
麹座と酒屋、そして背後の北野社と延暦寺の対立はエスカレートし、文安元年4月7日（1444年5月8日）延暦寺は西塔釈迦堂に立てこもり、次いで京都に向けて強訴を行った。その3年前の嘉吉の乱以後、政治的影響力を衰退させていた幕府はこれに屈して、北野麹座の独占権の廃止を認めてしまう。この決定に今度は北野麹座に属する神人らが北野社に立てこもった為、管領畠山持国は同月13日（1444年5月14日）に鎮圧の兵を北野社に差し向けた。このため武力衝突に発展して死者も出した上、北野社を含む一帯が炎上したものの幕府側が付近を鎮圧した。
その結果、酒屋側に屈服した麹屋側は京都において衰退した。また京都における政治的支配力でも、有力寺社の影響力の回復以上に、幕府権力の急落が明らかとなった。
その後、ようやく天文14年（1545年）になって再び、北野麹座による麹の独占が許されるものの、室町幕府の権威が完全に失墜した状況下では時は既に遅く、やがて麹造りは酒屋業の一工程となった。
またこの事件は、奈良の『菩提泉（ぼだいせん）』『山樽（やまだる）』『大和多武峯（たふのみね）酒』、越前の『豊原（ほうげん）酒』、近江の『百済寺酒』、河内の『観心寺酒』などの僧坊酒が台頭する一因ともなった。
ジョナサン・トランブル (アメリカ合衆国下院議長)
ジョナサン・トランブル（Jonathan Trumbull, 1740年3月26日 - 1809年8月7日）は、アメリカ合衆国の政治家。アメリカ合衆国下院議長とコネチカット州知事を務めた。
ジョナサン・トランブル (アメリカ合衆国下院議長) 生涯
1740年、トランブルはコネチカット植民地レバノンにおいて、のちにコネチカット植民地総督とコネチカット州知事を務めるジョナサン・トランブルとフェイス・ロビンソンの次男として誕生した。弟に画家のジョン・トランブルがいる。トランブルは1759年にハーバード大学を卒業し、1774年から1775年までコネチカット植民地議会議員を務めた。アメリカ独立戦争後は1779年から1780年までコネチカット州議会議員を務め、1788年にもコネチカット州議会議員を務めた。トランブルは1788年にコネチカット州議会の下院議長も務めた。
1789年、トランブルはアメリカ合衆国の第1回下院議員選挙に立候補し、当選を果たした。トランブルは1795年3月3日まで3期連続で当選し、第2回下院議会では議長に選出された。その後1795年3月4日にアメリカ合衆国上院議員に選出された。
1796年6月10日、トランブルは上院議員を辞職し、コネチカット州副知事に就任した。1797年12月、オリヴァー・ウォルコット知事の死去によりトランブルが知事に昇任すると、1809年に死去するまで11期連続でコネチカット州知事を務めた。
トゥーンライン
トゥーンライン(toonline)とは、インターネットと実店舗を連動させて相乗効果をあげる取り組みをさす。
古くは、クリック＆モルタルと呼ばれた考えと類似している。
もともと漫画の輪郭線を意味する単語から派生し、リアルビジネスとネットビジネスの境界、および、その活用を表すようになった。
この取り組みを行うマーケターは、トゥーンライナー(toonliner)と呼ばれる。
トランスフォーマー G-2
『トランスフォーマー G-2』（-ジーツー、英題：TRANSFORMERS GENERATION2）は、トランスフォーマーシリーズの玩具のみで進行していた企画。アメリカでは1992年から1995年に、日本では1995年に商品展開された。本作品の登場後、これ以前のシリーズは「ジェネレーション1（G1）」と称されるようになる。
トランスフォーマー G-2 概要
アメリカにおいて1990年の『アクションマスターシリーズ（日本未発売）』をもってシリーズ展開を一旦終了したトランスフォーマーシリーズが、1992年に旧シリーズやヨーロッパ版の再版・仕様変更版に新規商品を加えて再開した作品。新規商品には球体関節や発光ギミックなどの新技術が導入され、この時培われた技術は同時期の黄金勇者ゴルドランの将軍レオンや、後のビーストウォーズシリーズなどの基礎となった。
また、テレビアニメ『THE TRANSFORMERS』にCGエフェクト・効果音など追加し、『THE TRANSFORMERS GENERATION2』として放送された。
日本では1995年に『トランスフォーマー リターン・オブ・コンボイ』の続編として新規商品を中心に展開されたが仕様変更品などは発売されず、実質的にビーストウォーズが国内で展開されるまでの繋ぎ的な扱いであった。
これは当時タカラの主力玩具であった勇者シリーズがメイン展開（アニメも含む）していたためと思われる。
物語や設定はアメリカ版と日本版で異なるが、どちらも初代（G1）シリーズの続編に位置している。
これらの商品のうち、一部は後になって『ビーストウォーズII』や『カーロボット』において、様式・設定・カラーリング・名称を変更し、別のトランスフォーマーとして発売された。
トランスフォーマー G-2 ストーリー
かつての大戦で悪の心を失った悪の軍団デストロンのリーダー、メガトロンは、かつてのライバルだった善の軍団サイバトロン総司令官コンボイと共に「セイバートロン連合」を結成し、宇宙の平和のために働いていた。しかし、平和の使者として地球に派遣した部下が地球人によって手違いで殺害されたことを知ったメガトロンは激怒し、「ロボット生命体以外の生物はすべて宇宙にとって悪になる」として地球への侵略を開始、コンボイはパワーアップしたメガトロンに対抗すべく自らのボディを新造し、立ち向かった。
しかし、この戦いに突如第三勢力が介入する。スモークスクリーンとドレッドウィングである。デストロンでありながらメガトロンの配下でない彼らは、戦争を終結させるべく、両軍全てのトランスフォーマーを滅ぼそうとしているのだ。
それぞれが目指す世界のための戦いが、始まる。
トランスフォーマー G-2 登場キャラクター
日本未発売商品も含む。
旧製品の仕様変更品。全て日本未発売。個別売りのみ。
93年展開。新たにミサイルランチャーが付属。
トレーラーにサウンドユニットを搭載し、英語のセリフを喋る。
新たに水鉄砲が付属。
黒に塗り替えられる。
旧製品の塗装変更品。93年展開。
旧製品にメッキが施されたもの。93年展開。
赤に塗り替えられる。
緑に塗り替えられる。
旧製品の塗装変更品。スペリオン/Superionに合体可能（セット売りは無し）。94年展開。
新たにミサイルが追加。
全て新規開発品。一部を除き日本でも発売（後述）。
総司令官
総司令官コンボイ・ミサイルトレーラー/HeroOptimusPrime：94年
ミサイルトレーラーに変形。エアポンプで飛ばすミサイルを持つ。従来と比較して可動が盛り込まれているが変形機構上で踵がないため自立には難がある。コミックボンボンやテレビマガジン誌上では必殺技は「ダブルトルクガトン」とされている。後年、『Transformers　Robots in Disguise』にて塗装変更品として、デストラクティコン･スカージとして発売。
トランスフォーマー G-2 登場キャラクター
エンジン部が武器になる自動車に変形するTF。アメリカ、EUでカラーリングが異なる。日本ではブロックタウンというダイヤブロックとセットにした商品で発売する予定だったが中止になっている（アクセラレーターという名称はEUのもの）。93年展開。
水鉄砲が付属し、温水によって変色するギミックを持つTF。EU版アクアスピーダーの色替え。
拳の電飾で透明な剣を光らせるギミックを持つ。可動範囲は広まったが踵がない。
ローターを発射するギミックを持つ。94年。
レーザーロッドと同様のギミックを持つ。95年展開。
押し出し式ミサイル発射ギミックを持つ戦闘機。サイバトロンのサイバージェットはデストロン3種の塗装を変更したもの。95年展開。
3種とも後に『ユニバース』と『ロボットマスターズ』にて塗装を変更したものが発売。
ミニカーサイズの車からロボットに変形。日本未発売。日本では、『カーロボット』にて仕様変更品が忍者部隊スパイチェンジャーとして発売。
トランスフォーマー G-2 登場キャラクター
この他、韓国ではララトイ社による、再版のコンボイをさらに巨大化させたバトルコンボイの5連装ミサイルランチャーを装備させたものが存在する。色が赤くないこと、ビークルモードのホイールがシール処理であること、ダイキャストパーツが使用されていないことを除けば、オリジナルに肉薄するクォリティである。メガトロンと比べオリジナルのコンボイが小さいため、同等の体格にする意図があったようである。
旧製品の仕様変更品。全て日本未発売。個別売りのみ。
93年展開。新たにミサイルランチャーと、サウンドとライトユニットが付属。
旧製品の塗装変更品。デバスター/Devastatorに合体可能（セット売りは無し）。93年展開。
旧製品の塗装変更品。ブルーティカス/Bruticusに合体可能（セット売りは無し）。94年展開。
新たにミサイルが追加。
全て新規開発品。一部を除き日本でも発売（後述）。
破壊大帝
戦闘機に変形するTF。93年にアメリカやヨーロッパで展開。日本ではブロックタウンというダイヤブロックとセットにした商品で発売する予定だったが中止になっている（スカイスコーチャーという名称もEU版のもの）。
水鉄砲と温水での変色ギミックを持つ自動車TF。EU版アクアスピーダーの色替え。93年展開。
拳の電飾で透明な剣を光らせるギミックを持つ。クラシックレースカーに変形。94年展開。
トランスフォーマー G-2 登場キャラクター
ローターを発射するギミックを持つ。94年展開。
レーザーロッドと同様のギミックを持つ。95年展開。
ミサイルが発射するギミックを持つ戦闘機。サイバトロンのサイバージェットはこれら3種の塗装を変更したもの。95年展開。
3種とも後年『ユニバース』、『ロボットマスターズ』にて塗装を変更したものが発売。
ミニカーサイズの車からロボットに変形。日本未発売。95年展開。
94年発売。色違いのものが「スタースクリーム&メガトロン」として発売予定があったものの中止になった。だが、サンプル品の幾つかが市場に出回り、相当額のプレミアが付いている。
スモークスクリーン/SomkeScreen&空爆参謀ドレッドウイング/DreadWing
戦闘機に変形するスモークスクリーン、ステルス爆撃機と戦車に3段変形するドレッドウィングのコンビ。合体して大型爆撃機になる。『ビーストウォーズII』において、仕様変更品としてスタースクリーム&BBが発売され、さらに『Robots in Disguise』にてスモークジャンパー&ドレッドウインド、『ロボットマスターズ』にて個別でスモークスナイパー、ギガントボムの名称で仕様変更品が販売されている。
日本未発売。転がし走行をさせると自動変形する。95年展開。試作のみで終わったものが他に2種あったが、『ビーストウォーズII』でようやく全種揃って発売された。
トランスフォーマー G-2 国内展開
日本国内での展開は1995年に行われた。なお、従来はサイバトロンとデストロンそれぞれ通し番号が分けられていたが、今期からはTRF～で連番として付けられるようになった。また、コンボイとメガトロンはキャラクター名に加えて変形形態まで追記されている。ゴーボッツはG-2展開が終了後に番号がつけられないまま塗装を変更し個別で販売された。
小市民ケーン
小市民ケーン（しょうしみんケーン）は、1999年7月6日から9月21日までフジテレビで放送されたテレビドラマ。全12回。米国映画の「市民ケーン」とは題名以外関係ない。
木梨憲武が主演のヒューマンコメディ。主人公が高校教師であることから、学園ものとしてのテイストも加えられている。
小市民ケーン あらすじ
高校の歴史の教師・「ケーン」こと鍋島権は決断力も行動力もない情けない男で、自他共に認める「小市民」。あこがれていた歯科医の真理子と見合いの末結婚するが、実は真理子はとんでもない悪妻だった。さらに真理子の妹の珠子は小悪魔的な性格でケーンを翻弄することになるのだった。
小市民ケーン キャスト
本作の主人公で高校教師。「小市民」的な性格で冴えない日々を送っていたが、美人の歯科医師・真理子とお見合いをする事に。
真理子の妹で高校生。
歯科医師。権とお見合い結婚する。美人の才女だが実はとんでもない「悪妻」。
ヴィンチェンツォ・ヴィヴィアーニ
ヴィンチェンツォ・ヴィヴィアーニ （Vincenzo Viviani、1622年4月5日フィレンツェ - 1703年9月22日フィレンツェ） は、イタリアの数学者、科学者である。
トリチェリの弟子であり、軟禁状態にあった晩年のガリレオの助手として働き、ガリレオの伝記を書いた。音速の測定などをおこなった。
ヴィンチェンツォ・ヴィヴィアーニ 生涯
フィレンツェに生まれた。イエズス会の学校に学び、大公フェルディナンド・デ・メディチから数学の本を購入する資金を与えられた。エヴァンジェリスタ・トリチェリの生徒となり、物理学と幾何学を学んだ。1639年、17歳のときに軟禁状態のガリレオの助手として派遣され、1642年のガリレオの死まで仕えた。1655年から1656年にわたって、ガリレオの最初の伝記を執筆した。
1647年のトリチェリの死後、フィレンツェの美術アカデミー （Accademia dell'Arte del Disegno di Firenze）のメンバーを継いだ。またヴィヴィアーニはアカデミア・デル・チメント（実験のアカデミー）の創立メンバーとなった。
1660年に、ヴィヴィアーニはジョヴァンニ・ボレリと共に、音速を測定する実験を行った。距離を置いた大砲の閃光と発射音の到達時間の違いから毎秒350mの値を得た。それまでにフランスのピエール・ガッサンディが求めた値478m/秒より正確な値であった。
1666年までに彼の数学者としての評判は高まり、ルイ14世やポーランド王ヤン2世から招きをうけるが、彼を失うことを恐れた大公は王廷数学官の地位を与えてひきとめた。1696年王立協会フェロー選出。
セクト
セクト（Sect）は既に認知・確立されている宗教の「分派」、もしくは、思想的指導者の元に集まった人の「集まり」。日本では、「セクト」と「カルト」は、かなり異なる概念を表す。
セクト 定義
「セクト」(Sect) という言葉は「後を追う・続く・受ける」を意味するラテン語「secta」から派生したものという説がある。また、「結ぶ・繋がる」を意味するラテン語「religare」が「religion」（宗教）となった、「切る・断つ」を意味するラテン語「sectare」から派生したと主張する語源学者もいる。仏教、ヒンドゥー教、神道、道教などから派生した団体を指して「セクト」という表現をする。キリスト教は離脱や分裂に反対してきた。キリスト教国で「セクト」の語が否定的な意味合いを持つのは、こうしたことによる。
現在の宗教の幾つかはそれ以前に存在していた宗教のセクト（分派）が起源になっている。例えばキリスト教は、ユダヤ教のセクトとして派生し、ユダヤ教の教義（『旧約聖書』）を継承している。これらの宗教は、時を経るにつれて信者を増やし、別個の宗教として公に認知されるようになったのである。
セクト 定義
ラテン語の「secta」に相当するギリシア語は、「haireis」（選択、教義の好み）である。「hérésie」（エレジー）とは元々、思想の学派（学校）のことであった。古代の哲学者エピクロスが自らの理想の実践のために作った「エピクロスの園」は、そうした「hairesis」の一つであった。古代においては、「セクト」の語源となった「haireis」に軽蔑的なニュアンスは無かったのである。後世になり、ある特定の宗派が政治権力と結びつくに至ると（例：コンスタンティヌス1世によるキリスト教の公認）、「orthodoxie」（正統派）という観念や、「hétérodoxie」（異端・異説）」という観念が発生した。正統とは「王のセクト」に過ぎなかったとする見方をする著作もある。
19世紀にマックス・ヴェーバー (Max Weber) とエルンスト・トレルチ (Ernst Troeltsch) の二人の社会学者が、「セクト」とは「社会に対し、強硬的かつ断絶的な姿勢を持つ過激主義的宗教グループ」であると定義した。これにより、教会は社会による二極分化的な評価に晒され、多くの宗教は穏健な社会的地位を獲得した。
セクト 定義
この定義は20世紀末まで受け継がれたのであるが、近代社会において「セクト」の意味合いが変化していることから、今日の現状に即していないと考える人たちがいる。しかし、様々な議論があるため、「セクト」の語義と定義についての意見の一致は難しいのが現状である。
この社会学的定義においては“セクトと社会の断絶性”が根本的な判断基準となる。この断絶こそが常に問題とされるのであり、見方によって、セクトに問題があるとされたり、社会の側にこそ問題があるとされる。ある者は損失だと言い、ある者は利益だと言うように、解釈は分かれる。一方にとっては予防策であり適切な懲罰であるが、他方にとっては迫害なのである。時として対立や内戦に発展する。
プロテスタントが長い間、カトリック教会から「異端」とみなされルネサンス期には弾圧を受け、ヨーロッパにおける長期の戦争（フランスやドイツにおける内戦、宗教を異にする国による戦争）や虐殺（1572年8月23日のサン・バルテルミの虐殺、マクデブルク占領など）に発展した。その数世紀前、「hérésie cathare」（異端カタリ派）」に対して行われた宗教裁判は迫害になった。
セクト 定義
19世紀から20世紀の変わり目の頃、ドイツのマックス・ヴェーバーやエルンスト・トレルチなどの社会学者、神学者による説では、キリスト教団体を「教会」（各国の主要な教団）と「セクト」に分ける類型法が提唱されたが定着していない。セクトは既存の教会を批判し、宗教的により正しい生き方を目指して分派した小規模団体であると定義した。また、20世紀後半、「教会→教派→分派」に次ぐ下部概念とする学術的試みがあったが、これも定着はしなかった。
近年、宗教団体による深刻な社会問題が起こり、ヨーロッパの各国でも同様な法整備がなされ、セクトには「カルト」と関連する語として社会的に警戒を要する団体という否定的な意味も加わった。1980年代には、「カルト」によって多くの問題（集団自殺、政治金融スキャンダル、労働法違反、不法医療行為など）が引き起こされた。
2001年5月30日、フランスの国民議会において、人権や基本的自由を侵害する傾向のある団体について、「セクト法案」（日本での別名：アブ・ピカール法、反セクト法、2001年6月12日施行）が採択され、「信者の心理的、身体的依存状態をつくり出し、利用しようとする団体」について対策をする事とした。セクト法案の要約は「組織的に信者を扇動し犯罪を起こさせたり、洗脳を行い信者に犯罪を起こさせるなど組織自体の犯罪誘因性が高い場合、裁判を開いて解散の可否を問えるようにする法律」である。
セクト 反セクト運動
セクトに反対する運動を行う団体は、セクトは個人と社会の安寧を脅かすと捉えている。情報提供や合法的運動を通じ、必要とあれば裁判等でセクトによる被害に対処しようとしている。「セクトとは、社会と断絶し、社会に対立する全体主義的なグループである」という見解の下、市民を守るという理念で活動している。セクト団体が行っている精神操作が、肉体的・精神的・知能的・人間関係的・宗教的・哲学的・教育的・連帯的・政治的・経済的な面において人間を破壊すると考えているのである。
こうした運動はセクトが社会を支配する脅威についても懸念している。真理を保持していると信じている者はそれを他者に熱心に伝えようとするため、セクト団体は大きくなる。それらのセクト中には多数の信者（会員）より得た巨額の資金や活動によって、宗教的信念または世俗的動機から、経済・政治・司法の中枢に侵入しようとするものがあるからである（そのような野望をセクトは公には語らないが、内部で語られたものが、離脱者によって伝えられている）。
セクト 反セクト運動
今日の世界の安全保障それ自体が、宗教戦争の時代がそうであったように、既に蝕まれていると考える者もおり、セクト同士の闘争やセクト的宗派を含む宗教同士の闘争が、既に地球規模に拡大していると考える者もいる。アメリカ政府がヨーロッパ諸国の問題に介入している、あるいは、ヨーロッパがセクトから法的に身を守ろうとしている一方でそのセクト団体がアメリカで好意的な支援を受けている、と指摘する者もある。
セクト 反セクト運動
反セクト団体は、科学者や社会学者は、セクト団体の危険性を過小評価している、と主張している。実際、セクト擁護者の幾つかの研究に対してセクト団体からの資金提供があったことが明らかになっている。このように、反セクト団体は、セクトの主張の客観性の欠如を告発したり、セクトの擁護者となっている社会学者を公表したりしている。これら反セクト運動に対抗するため、セクトの中には反対する者たちの評価を落とすための作為的な情報操作や、買収や、嫌がらせや脅迫を初めとした様々な妨害行為を行うものもあり、法的な制裁を受けたものも少なからずいる。1990年代には、反セクトの有力な機関だったCAN（カルト警戒ネットワーク）がセクト側との裁判での敗訴し、多額の損害賠償金による破産で、CANの商標がサイエントロジー側のものになり、まったく正反対の組織になるという事態も起きた。この時の裁判で取り扱われた事件内容であるが概要は下記の通りである。CANは普段から家族の依頼の元、洗脳された信者を家族に会わせる活動を行っていた。本件に置いても、家族の依頼の元CANはサイエントロジー信者の説得を行ったのだが、信者は説得に応じず家族に会うことすら拒否した。
CANは洗脳されていると判断しやむなく信者を拉致監禁したうえで、信者を家族の下に送り届けた。この件について拉致監禁を訴えられたのであり、裁判に負けたのも当然といえる。しかし全財産を教団に委譲し、家族に会うことすら拒む信者や集団自殺などの事例もある以上、毒を持って毒を制す団体だったといえる。世の中には反セクトを隠れ蓑とする団体等もあり多種多様である。
「Association de défense des familles et de l'individu（ADFI、家族と個人を守る会）」、「Centre de documentation, d'education et d'action contre les manipulations mentales（CCMM、精神操作防止資料教育活動センター、マインドコントロール救済センター）、「Centre Roger Ikor」（ロジェ・イコール センター）等のセクトに反対する運動団体が、セクト指定の新たな判断基準を定め、一定の成果を収めている。
セクト指定の判断基準は以下の通り。
セクト セクト擁護者
セクトの擁護者は、反対派が被害を受けているという訴えを相手にせず、セクトを迫害の被害者だと説明しようとする。「魔女狩り」を受けているのであり、精神性と思想の自由に対する現代版の宗教裁判が行われているのだと主張する。彼らにとって反セクト思想とは信者（会員）に教義や指導者に対する不信感、恐怖感を引き起こし、脱会させることを目的とし、脱退者の証言を元に世論を操作する不寛容の合理化なのである。また、反対する者たちを、宗教の価値を理解しない、無神論、唯物論者であるとか、お金目当てであるかのように決め付けての非難も多い。
彼らはセクトの判断基準（精神操作・権力集中など）が曖昧で、広く認知されている宗教はもとより企業やスポーツクラブなどの非宗教団体の殆どにも当てはまり、セクトの呼称自体が恣意的だと主張している。
彼らの主張によれば、反セクト運動は標的とする団体の指名に集約されている。団体の信用をなくさせようとする目的の、事実に基づかない中傷的な運動が展開されていると彼らは考えている。彼らの標的のひとつが「UNADFI（個人と家族を守る会全国連合）」であり、セクトに対する重大な間違った考えをしていると非難し、とりわけ小児性愛の問題については、証言が嘘であると非難している。
セクトという語に侮蔑的な意味が加わり、セクト擁護者やセクトとされる団体は「新宗教運動（新宗教団体）」の呼称を好む。
セクト 論争・批判
こうした判断基準に誰しもが同意している訳ではない。実際、既存の判断基準には当てはまらず、規模も小さな新しい宗教グループが出現しているが、それらがセクトではないと保証されるわけではない。今日では教義よりも、信徒（会員）に対する態度を重視して判断する。宗教団体ではないグループもセクト扱いするのは、このためである。
イギリスで使われている二つの単語を比較してみると、先ず「sect」であるが「sectes protestantes（プロテスタント派）」のように悪い意味合いを持たないものである。次に「cult」であるが、これはフランス語の「secte」の社会学的定義によるものである。セクトの語意と適用に関する論争の大部分は、その語意の多様性に起因するが、以下のような事例をみることができる。
語源学的意味
既存宗教の新たな宗派（教派）
強い否定的な意味
信徒（会員）を精神的に操作したとして罰せられたセクト的団体全て（学術的に厳密に定義される「破壊的カルト」）
広義での否定的意味
搾取目的で信徒（会員）を精神的に操作していると疑われている全ての組織（世俗的に無責任に用いられる蔑称としての「カルト」）
信仰体系や独自思想を持ち、精神的操作を行っていないと思われる「新たに始まった宗教」という意味（新宗教）。
セクト 論争・批判
市民によって付け加えられた2つの従属的意味が否定的なものであることから、宗教に批判的な者は、（問題のある）「セクト」と「宗教」の言葉の違いを最小限に留め、セクトの問題を宗教全体の問題としたいという思惑から、「新たに始まった宗教（=新興宗教）」という言葉を遣っている。これに対し、主要な宗教の擁護者は、「広義での否定的意味」を採用し、彼らが危険と判断する団体をおしなべてセクトと看做す。他方で、信教の自由を重んじる者は、有害性についての客観的判断を尊重し「強い否定的な意味」を採用するに留め、精神操作を行っていない宗教・思想団体に対する不当な疑惑が起きないよう、この用語の適用を控えている。
こうした異なった見解は、精神操作の概念を特定することの難しさに起因するものであり、とりわけ、宗教的「教化」と区別することが難しい。
特定のセクト団体によって繰り返しおこされた事件、とりわけ集団自殺や性的暴行に関する報道が過熱すると、セクト擁護者は世論に影響を与えるための扇動だと指摘した。
「セクト現象」の過熱報道は、趣旨の異なる団体までをも混同して同一視する事態を導いた。犯罪グループ・危険組織・小児愛グループ・全体主義団体にはじまり、宗教団体・秘教団体や単なる風変わりな団体などの犯罪を起こしたことがない団体までをも「セクト」と呼ぶようになったのである。
セクト 論争・批判
この現象は、セクト反対者によれば、近代的定義の内容によるものだと理解される。メディア報道が特定団体内部における悪事に光を当てた一方で、他の人々や団体にとって非常に有害な事態を引き起こした。人権宣言で保障されているはずの信教の自由と思想の自由がしばしば侵害されたのである。
セクト擁護者によれば、セクト扱いされた団体に所属するという理由で解雇されたり、子供の保育を断られたり、商業契約を破棄されたりしたというケースが発生している。歌手のNayah（本名Sylvie Mestre）がメディアから受けた圧力や、彼女を包んだ疑惑ムードは、その好例である。1999年にユーロビジョン・ソング・コンテストにフランス代表に選ばれるなどの活躍をしていた彼女であったが、ラエリアンムーブメントとの関係が取り沙汰された影響でキャリアに終止符を打っている。プロデューサーに対する反セクト団体からの圧力が強く、テレビ出演やコンサートが中止に追い込まれ、最後には契約が破棄されたのであった。
セクト 論争・批判
自由を尊重する社会は、自ら進んで自立性を放棄したり、無駄な目的のために財産を費やしたり、自らに有害なことを実践したりしている人たちを保護出来るとは限らないということを受け入れなければならない。それが信仰や結社の問題なのであるが、真に自由な個人は、自身の選択から喜びを受けることも自由であると同時に、それによって苦しみを受けることも自由なのである（J.F. Mayerが Sectes nouvelles, un regard neuf で引用。1985年）。
「（ベルギーの委員会報告書は）幾つかの団体を間違ってセクト扱いするなど、不当な認定と思われる要素を含んでいると同時に、リストの内容がメディアで報じられ、当該団体やその信者（会員）に対して甚大な影響をもたらした。しかしながら、その声は取り上げられることもない。復権や新たな裁判が実施されることもない。この件を扱う権限を有するとされる機関が無いからである。これは法治国家においては深刻な事態であり、また別の角度から同様の事態が起きる危険が懸念される」。ヴェルネット司教は新興宗教とセクトに関する事典を著し、400の団体が記載されている（国会報告書には172団体が記載）。カトリック教会の何人かの指導者たちの懸念及びその反応の慎重さは逸脱の様相を呈している団体がセクト指定されるのではないか、という心配によるところが大きい。
セクト 論争・批判
「主要な宗教」もセクト指定されるべき基準を満たしていると考える人たちもいる。彼らは根拠としてカトリック神父の小児愛事件や、イスラム教やユダヤ教における盲目的信仰（狂信）を挙げる。「主要な宗教」自体はセクトではないが、その内部にセクトが存在している、と主張する人たちもいる。他方で、「主要な宗教」はセクトと同一視されるものではない、と考える人たちもいる。それらが社会に認められ、社会に溶け込んでいるというのがその理由である。言うなれば、その団体が存在する国の政府がセクトか否かの決定の保証人となり、宗教団体によって管理されている場合を除き、セクトである可能性があるグループについての調査を禁じているのである。また、「主要な宗教」（とりわけカトリック教会が槍玉に挙げられている）が、セクトに対する不信感を利用し、正統派とされないグループをアウトサイダー化させたり、異端呼ばわりしようとしている、と考えている。セクト擁護者たちは、カトリック教会がそのために、反セクト運動の活動を利用しカトリックの思想や知識を「ADFI（家族と個人を守る会）」に伝授している、とも考えている（Joël Labruyère（OMNIUM代表、サイエントロジーに近いとされている）。の「L'Etat inquisiteur」参照。）
著書 Dictionnaire de philosophie の中で、André Comte-Sponvilleはこう記している。
「セクトとは、別の人の教会である」
新聞 Charlie-Hebdo 2000年6月28日号の記事の中で、François Cavannaはこう記している。
「宗教とは、成功を収めたセクトである」
セクト 対策
ヨーロッパではEU議会において、1982年4月、社会問題を起こす世界平和統一家庭連合への対策が検討された。議題はセクト、新宗教に広がり、2年間の討議を経て1984年5月、セクト対策に関する共通の指針を示した「EC決議」（「宗教団体に与えられた保護の下で活動している新しい組織によるさまざまな法の侵害に対する欧州共同体加盟諸国による共同の対応に関する決議」）が採択された（賛成98、反対28、棄権27））。EU議会は1993年、1996年にも更なる決議を採択した。ユーロポール（欧州刑事警察機構）もセクトの情報収集を行って来た。
セクト 対策
フランス・ベルギー・ドイツでは、委員会を設けて、セクト団体リストの作成などを行った。フランス政府は、セクト現象についての調査委員会を国会に設置した。2000年2月7日、MILS（Mission interministérielle de lutte contre les sectes ＝ 府省間セクト対策本部）が最初の報告書をまとめ、「人権及び基本的自由を侵害するセクト団体に対しての予防と抑圧を強化しなくてはならない」と結論づけている。セクト団体リストを含んだこの報告書に続いて反セクト法 （アブー・ピカール法とも呼ばれている）が2001年4月に可決された。法案審議の段階では「精神操作罪」の新設が議論されたが、ヨーロッパ人権条約に抵触しないかという懸念、伝統宗教からの反対により見送られた。代わりに新設されたのが「無知脆弱状態不法利用罪」である。
セクト 対策
フランスはセクト対策専門の有効なネットワークを有しており、各省庁（警察・法務・文部科学など）に情報を提供している。また、MILSの担当者が各省庁に派遣されており、情報収集・情報提供・研修を行っているほか、行政組織内にセクトが侵入しないように努めている。この仕事は「勧誘の試みを発見する」事と逸脱行為の処罰に集約される。一方でフランス政府は、宗教団体に対して「セクト」のレッテルを貼る方法に変更を行ったように思われる。先ず、MILSが解散され、MIVILUDES（フランス語: Mission interministérielle de vigilance et de lutte contre les dérives sectaires、府省間セクト的運動警戒対策本部）に置き換えられた。「政府の行動は、信徒（会員）に対して肉体的・精神的な束縛を行っている特定のグループの活動との戦いと、自由の尊重及び政教分離の原則とを、うまく両立させようという配慮に基づいている。危険性を持つと考えられる団体の監視は維持もしくは強化されている。一方で、 2005年6月、サイエントロジーが起こした裁判の際（同団体は敗訴した）、国務院は「セクト団体リスト」に「情報提供的価値」があるとした上で、「セクトと呼ばれている特定の団体の行為が引き起こしかねない危険を考慮し、そうした団体が宗教活動を行っていることを知らせる通達が信仰の自由の原則を無視しているものではない」と述べている。
セクト 対策
ベルギーでは、こうした試みは国会での大論争に発展し、同様のリストは作成されなかったが、詳細な報告書が発表された。
スイスでは、連邦評議会が「互いに関係のない」グループに対する悪意的な同一視に注意を払っており、「思想と信仰の自由及び結社の権利は、スイス連邦憲法に記されたものである」としている。スイス国内の少なくとも4か所の裁判所が、サイエントロジーは宗教ではなくて事業だと認定している。
1984年5月22日、欧州評議会（EC議会）において宗教団体による法の侵害に対する共同の対応についての決議が採択された。ECの各組織が情報交換することを促し、各組織の調査・評価のための13の基準を定めた。
セクト 対策
1995年には、セクト対策の引き金となる議会報告書「フランスにおけるセクト」（「フランスのセクト」、「フランスにおけるセクト教団」、「ギュイヤール報告書」とも呼ばれている）が提出された。この報告書はフランス国内で活動中のセクト的傾向の見られる団体の紹介と、それによって引き起こされる社会問題への対処を提案したものだった。フランスではこの報告書等に基づきセクト対策室が設置され、継続的なセクト対策が行われることとなる。セクト対策の課程で提案され実行に移されたのは、脱税対策、人権侵害調査、子供への洗脳的教育が行われていないかの監視、人権の侵害を行う団体への対処、異文化とセクトの線引きをどうするか、異文化の受け入れ、裁判実績の積み重ね、各県（海外県を含む）における専門部署の設置などである。
2002年からはセクトによる反社会的な行動に対する予防、抑止、対処のために「セクト的逸脱行為関係省庁警戒対策本部」 (フランス語: MIVILUDES)（朝日新聞の記事や一般の翻訳では「省庁間セクト対策室」とも表記される）というフランス首相所轄の機関を中心に大々的にセクト対策を行って来た。
セクト 対策
特にフランス政府のセクト対策で問題となったのは西欧的人権だけが人類の価値観でない以上セクトと多文化の線引きをどうするかと、旧来の世俗主義との調和であった。この問題は根幹的なものであり、政府のみならずフランス国内でも話題となり膨大な議論が行われた。またフランスのセクト対策は、宗教に対し踏み込んだものであったため、ヨーロッパ各国から注目された。
フランス政府は、人権や法は宗教に優先するという価値基準により、社会問題となっているかを監視するべきリストを作成した。その結果として宗教で無い団体などもセクトのリストに含まれている。セクト対策の内容は実際の問題行動に対する情報収集や行政指導、各地域への専門部署の設置、洗脳などを含めて教育方法に問題のあると見られる団体の子供へのモニタリング、各種法整備や制度の整備、不法医療行為の取り締まり、被害者救済のための判例の積み重ねなどである。
セクト 対策
セクト問題は信教の自由との兼ね合いをとることが重視されている。宗教問題に関しヨーロッパでは国内での裁判に不服がある場合欧州人権裁判所に持ち込むことが出来る。そこでの判決は国内の裁判所より上位にあるとされ、判決は欧州各国内で参考とされるべき判例となる。1990年代のフランス司法は人権裁判所の判断に添った形での判決を出す方向へシフトした。特に成人の信教の自由を保護することを重視し、国家や司法が宗教に介入するにはそれ相応の根拠がある場合に限るとされている。介入の根拠とできるのは、社会治安上の問題や犯罪、育児に関する責任や教育上の問題などである。
セクト 対策
ヨーロッパのセクト対策の共通点は、「セクト」の明らかな問題行動や犯罪が、信教の自由の名の元に見過ごされている点を改善することである。ヨーロッパでは「セクト」を宗教として見るのではなく、実際にどのような活動をし、どのような問題がおきているのかが重視されている。国の関係機関や警察、司法、民間団体が広範に連携して情報収集をし、個々の団体の問題行動に対処するという方針を取っている。国家機関や非政府組織の活動は国家の枠を超えた広範な活動を呈している。実際に、労働法や脱税、完全な営利目的の団体や詐欺、子供への教育等の観点からの対策が提起され実行に移された。またヨーロッパにおいては信者の社会復帰や、教育から隔離された「セクト」の子供たちの教育問題に力が注がれている。対して日本ではカルト団体の信者が、教団を離れても支援がないために社会復帰できず教団に戻ったり、子供が教団内で軟禁状態になり、教育から隔離させられているのに放置されている等の問題がある-->
セクト対策については反セクト法を始め、法律も整備されており、ウェブサイト「Legifrance」で調べることができる。
セクト 対策
フランスでは宗教の名のもとにどんな悪質な活動も許されるべきではなく普通の団体と同じように誠実であれと考えられている。フランス政府が1995年にセクトへの対策を始めた年から、フランス人全体が熱心に議論し、信教の自由を守るべきだという考えと、社会的逸脱が見られる活動は他の団体と同じように規制されるべきだという考えのもと奥の深い議論が行われ、その結果政府が一定の規制をかける方針をとったという経緯が存在する。フランス政府のセクト対策はキリスト教以外を排斥するためだという陰謀論じみたレベルの低い議論や、キリスト教を守れという議論はフランスでは主流とならなかった。全く違う高度な議論の末に対策の議論が行われた。その内容は以下のようなものとなる。
他にも色々あるが基本はこのようなものとなる。
宗教団体も一般の組織と同じように悪質すぎる行動が多数判明した場合一定の規制を受ける。悪質すぎる行動が出来ないように行政指導や緩やかな規制、あくどさが判明している団体について活動に被害者の発生がないか一定の監査や情報収集を行う。これらは各省庁の行政の専門家による思慮深く法的倫理的に言って妥当な範囲で慎重に規制や対策が進められ法整備や省庁の活動が行われることとなった。
セクト対策は無数の難しさを露呈した。例えば教団の活動の結果、被害者や加害者が続出し信者が搾取されたとしても、それは信者の自由意思で行われているのか、教団の体質によるものなのかを慎重に判断しなくていはいけないとされる。自由意思であるものなら教団の責任は非常に小さく見積もらねばならず、教団の法人としての責任を問うことは難しい。
またフランスでは西欧的価値観でみて活動内容が悪質と発覚した団体であっても、それをセクトと安易に認定せず、西欧的価値観以外では悪質でない可能性も考慮し、社会的逸脱が見られる活動が多いが別の文化ではそんなに逸脱していないのかもしれない団体としてとりあつかわなくてはいけないとされている。
信教の自由を守りながら慎重に行われた対策がフランスのセクト対策の本質となった。多数の行政の専門家や民間の識者が思慮深くそれぞれの専門分野で高度な議論を行い。狭義の刑法を根拠として悪質なセクト活動への有効な対策を積み上げていった。安易なキリスト保護主義とは正反対の専門家達による高度な対策、その活動内容がフランスのセクト対策といえた。
1995年12月、フランス国民議会で採択された報告書『フランスにおけるセクト』は「通常の宗教か、セクト（カルト）か」を判定する国際的な指針の一つとされている。この報告書は、報告書の報告者の名前を取って『ギュイヤール報告書』ともよばれている。
この中で、セクトの本質を「新しい形の全体主義」と定義した上で、以下のように「セクト構成要件の10項目」を列挙している。
以上の項目のいずれかにあてはまる団体をセクトとみなしている
以下においては、セクト的逸脱行為関係省庁警戒対策本部 (MIVILUDES) の2004年報告書、2005年報告書による内容である。
その後進展がありフランスのセクト対策で重要視されるのは、セクトが西欧的人権の侵害をし犯罪誘因性の温床となっていないかにシフトした。
ドイツは東西が統一した1990年代、共産主義の助長防止などを理由に旧東ドイツ側で作られた新宗教団体に対し活動内容から共産主義の内容を削除するよう求めた。削除に従わなかった団体には、解散命令が下った。また1996年、創価学会インタナショナル（SGI）等を新宗教と精神世界グループの一団体としてリストアップした。続いてベルギーも1990年代SGIに入会した若者らによる犯罪、不法行為が社会問題化。調査でSGIが未成年者を勧誘したことが発覚、1997年、ベルギー議会は未成年者保護のためSGIをセクト的な活動を行う団体にリストアップし未成年者への勧誘、入会を禁止した。逆にイタリア（ヴァチカン市国）は創価学会と反目する日蓮正宗、冨士大石寺顕正会をリストアップしていた。
セクト的宗教団体の告訴及び判決における主な罪状は、労働法違反、詐欺、危険な状態にある人の救済過失、不法医療行為、児童虐待が列挙できる。フランスの法律は「精神操作」の罪を認知していない（人権諮問委員会によって2000年に提案されたが、採択されなかった）し、成人の同意に基づくところの社会生活の損失に係る問題には関与しない。政府のセクト対策は情報提供と、特定団体の手法を記載した報告書の発表。
セクト ヨーロッパ人権裁判所の与えた影響
欧州人権裁判所のホフマン裁判でフランスが1996年に敗訴して以降、フランスの司法はセクト問題においてヨーロッパ人権条約に準拠した判決を下すようになった。
欧州人権条約9条は宗教の自由を制限する場合には具体的な犯罪があること等、相当の理由が必要であると定めており、以後、これらの問題に関してはこの条約に準拠するようになった。この結果フランスの反セクト法も人権条約に違反しないよう何度も検討され、条約に批准した法律として制定された。人権条約9条自体は国家が多様な宗教制度を取る中で生まれた妥協的な産物であり、国教を定めた国を違法とみなさないなどの片手落ちな側面も見られるが、個人や団体の活動を国家が正当な理由なく制限する場合には違法とみなす判決を下す。また同裁判所は国教を定めないフランスの政教分離をヨーロッパにおいて最も見習うべきものとの見解を示している。またヨーロッパ人権裁判所は欧州人権条約の批准にもとづき各国の裁判所と同等の地位を保証されている。
セクト 日本での反響
フランス政府のセクト対策の対象に国際的な団体も含まれていた。創価学会やサイエントロジー、エホバの証人、天理教、モルモン教なども含まれていたため各国で議論が起こり、日本でも議論が起きた。
これらの議論はいくつかに分類できる。
このようなセクトを定義する国は、フランスだけであったが（人道的見地からカトリックの強いドイツでも行われていなかった）、ヨーロッパ各国でも同様の法整備がなされ、この傾向は世界に広がりつつある。
宗教の名のもとに西欧的人権が無視されることがある。これは異文化なのか、それとも国が対策すべきセクトなのか。国が介入することは弾圧にならないのか？1995年に始まったフランスのセクト対策は、このような認識から始まった。その後フランスのライシテが時代に合っているのかにまで議論はおよび、2000年頃には十分に予算のついた国家規模の施策となっている。セクト調査の基準は警察や裁判資料や各県に設けられた専門部署や民間団体の資料をもとにしている。
セクト 日本での反響
セクト対策は国の政策であり、人権と基本的自由のみの完全に純粋な目的であったとは主張しない。脱税を取り締まって税収を増やしたかったのではないかという意見にも一理あり複合的なものである。フランスのセクト対策は国際的に注目を浴び、各国で議論された。おおむねまともな政策であるとの評価を受けている。
またセクト政策はフランス国内にある現地法人のみを対象としておりフランス国内に支部のない宗教団体は全てセクトの対象外であった（例としてオウム真理教）。
なお、2020年、フランスの首相所轄機関であるMIVILUDESに対し、日本で現在、政権与党である公明党の支持母体・創価学会に関する通報が、10件あった。
アダド・ニラリ1世
アダド・ニラリ1世（Adad nirari I、在位:紀元前1307年 - 紀元前1275年）は、中アッシリア王国時代のアッシリアの王である。治世の年代記が発見されているアッシリア王としては最古の人物である。名前の意味は「アダド神は我を助ける」である
アダド・ニラリ1世 来歴
アリク・デン・イリの後を継いでアッシリア王となった。即位直後に、バビロニア（カッシート王朝）に遠征をし、その王ナジ・マルッタシュを破ってバビロニア領の一部を獲得した。
また、ハニガルバド（ミタンニ）方面への大規模な遠征を行い、ハニガルバド王シャットゥアラ1世の軍を破り服属させる事に成功した。しかし、紀元前1300年頃、シャトゥアラ1世が死去し、ワサシャッタがハニガルバド王位を得ると、ワサシャッタはヒッタイトの支援を受けてアッシリアに対抗し、貢納を打ち切った。これに対して再度のハニガルバド遠征を行いワサシャッタを撃破して首都タイデを占領し、その領土はユーフラテス川にまで達した。そしてワサシャッタの家族等王族をアッシュル市へ連れ去った。死後、息子のシャルマネセル1世がアッシリア王位を継いだ。
※ハニガルバドはアッカド語によるミタンニの名前であるが、この時代のハニガルバドはミタンニ王国の分裂後に出来た国々であり、領域を異にする。ただし、ワサシャッタ等はミタンニ王と記述される場合もある。
アダド・ニラリ1世 ヒッタイトとの交渉
アダド・ニラリ1世はヒッタイト王ムワタリに「我が兄弟」と呼びかける外交書簡を送った。当時、大国（バビロニア、エジプト、ヒッタイト、アラシヤ等）の王に対する外交書簡において、この呼び方が認められたのは同じ大国の王のみであり、新興のアッシリア王からこの呼びかけをされた事にムワタリは非常な不快感を示した。ヒッタイトはハニガルバドを保護国としていた関係もあり、この後アッシリアとヒッタイトの関係は長期間にわたって緊張が続く事となった。