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ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法 目的
この法律は、ポリ塩化ビフェニルが難分解性の性状を有し、かつ、人の健康及び生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質であること並びに我が国においてポリ塩化ビフェニル廃棄物が長期にわたり処分されていない状況にあることにかんがみ、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管、処分等について必要な規制等を行うとともに、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理のための必要な体制を速やかに整備することにより、その確実かつ適正な処理を推進し、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全を図ることを目的とする（第1条第1項）。
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法 制定の背景
ポリ塩化ビフェニル（PCB）は、1968年のカネミ油症事件などで毒性が社会問題化し、PCBの製造・輸入は1972年から行政指導によって製造が中止され、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の制定（1973年）によって事実上禁止された。またPCBを含む機器・複写紙あるいは廃棄物（ウエスなど）は、事業者により自己保管することとなった。
1976年の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正よりPCBあるいはPCBを含む廃棄物は特別管理産業廃棄物に指定され廃棄方法として高温焼却による処理を認められたものの、事実上、処理・処分ができなかった（ごく限られたPCB廃棄物のみ実験的に処理が許可された）ため、PCB廃棄物は30年に渡り、ほとんど廃棄処分されずに事業者により保管され続けていた。
一方、厚生省はPCB使用機器保管状況調査結果を1993年および2000年に公表したが、保管中のPCB廃棄物が多数紛失していることが判明し社会問題となった。
そこで、2001年に保管されているPCBの確実かつ適正な処理の確保のため、PCB処理特別措置法を制定した。
なお、2002年には、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）を日本が締結し（2004年に条約発効）、PCB廃棄物の適正管理及び処理が国際的にも求められることとなっている。
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法 施行状況
2002年には、本法が施行されたことで、PCB含有機器を使用したりPCB廃棄物を保管する者は、監督官庁にPCBを含む機器とPCB廃棄物とについて設置・保管状況とその数量を毎年報告することが義務付けられた。
2003年には、環境省が「PCB廃棄物処理基本計画」を策定し、PCBの廃棄処理の為のインフラ整備に乗り出した。
2016年には本法が改正施行され、PCB廃棄物処理基本計画の閣議決定 （第6条）、高濃度PCB廃棄物の処分の義務付け （第10条、第12条、第18条、第20条及び第33条）、報告徴収・立入検査権限の強化 （第24条及び第25条）、高濃度PCB廃棄物の処分に係る代執行 （第13条）などの規定が盛り込まれ、特に高濃度PCB廃棄物を確実に期限内処分するための必要な措置が講じられた。
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法 規制と罰則
PCB廃棄物の保管事業者に対し、2027年3月までに処理することを義務づけている。また罰則も規定されている。
このほか規制と罰則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律にも規定がある。同法による内容は、具体的には以下の通り。
湖沼水質保全特別措置法
湖沼水質保全特別措置法（こしょうすいしつほぜんとくべつそちほう、昭和59年法律第61号）は、湖や沼における水質汚濁の防止に関する日本の法律である。
湖沼の水質の保全を図るため、必要な規制を行う等の特別の措置を講じ、国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的としている（第1条）。
湖沼水質保全特別措置法 策定の経緯
湖沼は、水域が閉鎖的であるため、水質汚濁がおこりやすく、水質汚濁が起こってしまうと、元の状態に戻りにくい性質を持っている。水質汚濁防止法では、工場・事業所などからの排出水を規制しているが、これだけでは、湖沼の保全のための効果が十分でなかった。水質汚濁防止法で規制されていない、生活系、農林水産系などの排出水も対策する必要があった。このため、昭和59年に水質汚濁防止法の特別措置として、湖沼水質保全特別措置法を制定し、総合的かつ計画的な水質保全施策の推進を図ることとなった。
湖沼水質保全特別措置法 内容
環境大臣が水質環境基準の確保が必要な湖沼を指定し、水質保全のために計画を策定すること、下水道整備事業の推進をすること、水質汚濁に対する規制等をおこなうこと、湖沼周辺の自然環境の保護等もおこなうことが主な内容である。
湖沼法による指定後10～20年が経過した指定の10湖沼の水質は、平成15年度は琵琶湖（北湖）、諏訪湖、野尻湖において全リンの環境基準値を満たしただけで、他の湖沼や基準項目では基準値に達していない。長期的な傾向をみても、いくつかの指定湖沼で水質の悪化が進んでいる。
湖沼水質保全特別措置法 指定湖沼
指定湖沼は2018年10月現在、11湖沼ある。カッコ内は指定地域を含む都道府県。
1985年12月から指定
1986年10月から指定
1987年9月から指定
1989年1月から指定
1994年10月から指定
2007年12月から指定
湖沼水質保全特別措置法 平成17年の改正
法施行後20年以上が経過した現在も湖沼の水質改善が停滞しており、一層の水質改善を図るために改正された。
工業用水法
工業用水法（こうぎょうようすいほう、昭和31年6月11日法律第146号）は、工業用水の合理的な供給を確保するとともに、地下水の水源の保全を図り、地盤の沈下の防止に資すること（同法1条）に関する日本の法律である。
1956年（昭和31年）6月11日に公布された。
工業用水法 沿革
日本において、初めて地盤沈下問題が注目されたのは、大正時代末期、関東大震災後の水準測量で、現在の東京都江東区付近の地盤沈下が確認されたことである。当初は地震によるものと思われたが、昭和時代初期には大阪府大阪市においても同様の地盤沈下が確認され、調査研究の結果、過剰な地下水汲み上げが原因と目されるようになった。昭和20年代には第二次世界大戦による工場操業能力の低下で一旦緩やかになったものの、戦後の復興とともに急速に近代化が進む中で、地下水を工業・農業・ビルの冷房のために利用するようになり地盤沈下が進行した。そこで工業用水の揚水を規制するため、昭和31年、地盤沈下の進行防止を目的として、「工業用水法」は制定された。
工業用水法 所管官庁
経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ地域産業基盤整備課と、環境省水・大気環境局環境管理課の共管。
公布当初は、通商産業省企業局工業用水課と経済企画庁国民生活局水質公害課が担当していた。
経産省産業技術環境局環境政策課および製造産業局化学物質管理課、国土交通省総合政策局環境政策課、水管理・国土保全局下水道事業課、厚生労働省健康・生活衛生局水道課（2024年3月31日まで。以後は国土交通省に移管予定）および農林水産省農村振興局水資源課と連携して執行にあたる。
工業用水法 内容
本法では、地盤沈下の著しい地域（地下水の採取により地盤沈下等が発生しており、かつ工業目的としての地下水利用量が多く、地下水の合理的な利用を確保する必要がある地域（工業用水道の整備を前提とする））を、政令により指定する（2018年9月現在、17地域）。この指定地域内において井戸により地下水を採取しこれを工業の用に供しようとする者は、井戸ごとに、都道府県知事の許可（ストレーナー深度、吐出口の断面積）を受けなければならない。許可された内容の変更についても申請が要求され、行政職による立入り調査の規定も置かれている。無許可での井戸使用や命令違反に対しては、罰則が設けられている。これらを厳しくすることにより地盤沈下の防止等を図っている。なお、建築物用地下水の採取は、別に建築物用地下水の採取の規制に関する法律により行われている。
工業用水法指定10都府県17地域は以下の通り。
Pメール
Pメール（ピーメール）は、ウィルコム（旧・DDIポケット）が提供していた文字送信システム（SMS）である。
電話番号を使用し音声端末同士で直接送受信でき、半角カナ及び半角英数字と絵文字が20文字まで送受信できた。
Pメール 概要
1996年11月20日に開始し国内でのSMSの先駆け、ポケベルの代替として絵文字が使えることもあり、「ピッチ」の通称で呼ばれたPHSとともに、女子高生を中心に一時大ブレイクした。
ウィルコムのライトメール及び同様のサービスであるドコモPHSのきゃらトーク、アステルのAメールプラス、旧DDIセルラー（旧・DDIセルラー電話グループ。現・KDDI。）のたのしメールとも互換性があり、異なるキャリア間で相互に送受信ができる。
送信料金は当初は20円（一秒程度の通話と同料金）であったが、10秒以内の料金が10円に値下げされるのと同様に値下げされた。
また、一部の端末機種ではPメールにアニメーションアイコンやフレームなどの装飾を付けることが可能。
旧DDIポケット時代から「Pメール一斉送信」や「Pメール非対応電話機（固定電話、公衆電話等）からのPメール送信」などのサービスもあったが、これらは2004年9月30日に停止した。
Pメール 概要
また、その後ウィルコムの主力音声端末となったAIR-EDGE PHONEにはPメールの送信機能は搭載されていないが、基本的には上位互換を持つライトメール機能によりPメールの送受信が可能な端末が多い。なお、京セラ製の端末など、一部非対応のものもある。ライトメール方法だと、Pメールのみ対応・ライトメール非対応の機種に送信する際、半角20文字以上の文章や全角文字を送信すると受信側の端末では通常通話として着信する。また、Pメール非対応の端末ではいずれも通常通話として着信した。
Pメール PメールDX
PメールDXは、ウィルコムが提供していた文字送信システム（SMS）である。Pメールとの違いは送受信はウィルコム間の端末に限定され、約1000文字の全角かな漢字・半角英数字・絵文字の送受信に対応していることである。端末によっては直送メール・DXメールと呼ばれるが、同じ物である。1998年6月1日に開始。
PメールDXでは、「手書き文字」（「テガッキー」等の文字電話対応端末による手書き文字の画像）や外付けカメラ「treva」により撮影した画像などのファイルを添付しての送受信も可能。MMSのはしりとも言える。
また、回線を接続保持した状態でリアルタイムにメールの送受信を行えるチャット通信などの機能にも対応していた。なお、接続中はデータ通信料金の時間課金で、ウィルコム定額プランでは無料。
AIR-EDGE PHONE以降の端末ではPメールDX・DXメールの送受信に対応しておらず、受信するとPIAFSデータ着信モードとなった。
Pメール PメールDX
なお、PメールDXを「PメールDXセンター」と言うDDIポケット（当時）の設備（電話番号）との間で送受信する形態でEメール送受信サービスが1998年12月1日に開始された。つまり、音声端末がEメール送受信に正式対応するまでの間はPメールDXセンターとのPメールDXのやり取りによりEメール送受信を実現していた。ウィルコムのキャリアメールアドレス「〜@pdx.ne.jp」「@xx.pdx.ne.jp」にその名残りをとどめていた。
また同時に、情報サービスとしてPメールDXセンターを経由してのコンテンツサービスが提供された。内部処理的には、PメールDXセンターから端末がコンテンツのPメールDXを受信する形態であった。
PメールDXセンターは、「H"」端末登場後にH"LINKセンターとして統合された。
Pメール ライトメール
ライトメールは、ウィルコムが提供した文字送信システム（SMS）である。Pメールとの違いは、送受信はウィルコム間の端末に限定されることである。全角かな漢字が45文字まで、半角カナ及び半角英数字と絵文字で90文字まで送受信できた。AIR-EDGE PHONE以降の端末でも対応している。2000年6月1日に開始された。
Pメールと同様に、電話番号を使用してウィルコム端末同士で直接送受信できた。
またPメールと同様に、一部の端末機種ではPメールにアニメーション絵文字やフレームなどの装飾を付けることが可能。AIR-EDGE PHONE以降の端末ではフレーム装飾に対応していない。アニメーション絵文字については、AIR-EDGE PHONE以降の端末は基本的に対応している。ただし、AH-K3001V/WX300K/WX310K/WX320K/WX320KRなど京セラの端末ではこの装飾機能には対応していないものもある。だが2008年3月発売のWX330Kでは対応しており、現時点で発売されている機種のほとんどでアニメーション絵文字が使用可能となる。
Pメール ライトメール
WX11K・WX12K・WX04S・301JR・301KCについては、2014年10月1日以降、SMSの送受信にも対応された（デュアルモード機については、3G回線側で対応済みのため、PHS回線側では実施しない）。ただし、アップデート対応となるため、実施しない場合はライトメールの送受信となる（401KC以降の端末は、当初からSMS対応）。なお、送信側・受信側のいずれかがSMS非対応端末の場合は、ライトメールとして処理される（当然、この場合の携帯電話相互間は、送受信不可となる）。
Pメール ライトEメール
ライトEメールは、ウィルコムが提供した短文Eメールの送受信システムである。2001年11月1日に開始され、2010年9月30日にサービスを終了した。
システム的には、ライトメールの送受信と同様のシステム（ISDN/UUS:User-to-User Signaling）を用いて送受信文字数を拡張している。そのためライトEメールに対応した機種のほか、従来のライトメール対応機種でも一定の書式によるライトメールを用いた送受信が可能。
従来のライトメール対応機種は送信が全角45文字（半角90文字）、受信が全角50文字（半角101文字）まで。なお、当初は受信も全角45文字（半角90文字）までだった。ライトEメール対応機種（拡張ライトEメール対応とも呼ばれる）は送信が全角103文字（半角207文字）、受信が全角123文字（半角246文字）まで可能となっている。なお、これらの文字数には送受信Eメールアドレス+改行の文字数も含まれる。
AIR-EDGE PHONE以降の端末では、ライトEメール（拡張版）対応機種はW-SIM機種の「WS001IN / "TT"」と「WS005IN / nico.」のみである。ただし、ライトメール対応機種であれば従来の方法で一定の書式によるライトメールを用いた送受信は可能である。
熱供給事業法
熱供給事業法（ねつきょうきゅうじぎょうほう、昭和47年6月22日法律第88号）は、熱供給事業の運営を適正かつ合理的に図り、ならびに熱供給施設の工事、維持および運用を規制することによって、公共の安全を確保する（同法1条）ことに関する法律である。
法令番号は昭和47年法律第88号、2015年（平成27年）の第189回通常国会に改正法が提出され、同年6月24日公布、2016年（平成28年）4月1日に改正施行された。この改正で事業の許可制が登録制となった。
司法省 (日本)
司法省（しほうしょう）は、1871年（明治4年）から1948年（昭和23年）まで設置されていた日本の行政官庁。司法行政や、登記や戸籍といった民事行政、監獄、検察等を所管していた。廃止後、法務庁（後に法務府、法務省へと改称）に事務が引き継がれた。
司法省 (日本) 概要
明治政府発足後、日本国憲法制定に伴う新体制に移行するまでの間、日本の司法行政、法務行政を所管していた。司法省の組織や所管する事務は時代によって大きく変動するが、民事法、刑事法、登記・戸籍・供託等の法務行政、監獄、司法保護（少年保護・更生保護）、検察、裁判所、弁護士、公証人、司法書士等に関する事務を所掌した。
大審院が発足するまでは、裁判機構が司法省の下に置かれ、裁判所は司法省の所管事務を分掌する部局として設計されていた（司法職務定制3条）。大審院の発足により裁判機構は司法省から独立したが、法令の解釈適用に関して司法省が指令や内訓の形で裁判に干渉する実務は裁判所構成法制定後まで残った。裁判所構成法及び大日本帝国憲法の制定により、司法省の監督権が個々の裁判に直接影響を及ぼすことはできなくなったものの、その後も司法省が司法行政権を掌握していたことから、特に裁判官に対する人事権を通じて裁判所へ影響力を及ぼすことができ、司法権の独立は脆弱なものであった。明治後期以降は、大審院以下の裁判所の長や部長等の主要な官職に検事出身者が就任することも多かった。
司法省 (日本) 概要
かつては警察組織も司法省が管轄していたが、1873年（明治6年）11月に創設された内務省に移管された。
日本国憲法及び裁判所法の施行に伴い、司法行政権は新たに設置された最高裁判所以下の裁判所に属するものとされたことで、司法省が所掌する司法行政事務から裁判所の権限に属するものが除外された。その後、司法省は1948年（昭和23年）2月15日に廃止され、所管していた事務は法務庁に承継された。
司法省 (日本) 沿革
旧暦明治4年7月9日（1871年8月24日）の太政官布告により、裁判手続や司法行政等を所管する刑部省と行政監察を所管する弾正台を廃止、統合して設置された。同時に出された太政官沙汰により、司法省は、刑部省と弾正台が所管していた事務一切を全て引き継ぐこととされた。また、同日の太政官布告「司法卿輔職制ヲ定ム」において、司法卿及び大輔少輔の職掌について「執法申律折獄断訟捕亡」の総判を掌るものと定められた。さらに同年9月14日の太政官沙汰により、大蔵省から聴訟（民事裁判）事務も移管され、民事・刑事の全ての裁判事務を所管する官庁となった。
創設当初、司法卿は空席であり、佐佐木高行が司法大輔に任じられて司法省の省務を統括したが、明治5年4月27日（1872年6月2日）に江藤新平が初代司法卿に就任した。
司法省 (日本) 沿革
明治5年8月3日（1872年9月5日）に太政官達「司法職務定制」の制定によって司法省の職掌が確定された。これにより司法省は、「全国法憲ヲ司リ各裁判所ヲ統括」（2条）するものとされ、省務を分掌する内部部局として裁判所、検事局、明法寮が置かれた（3条）。ここでは常設の最上級裁判所である司法省裁判所は本省の一部局であり、司法卿がその長官を兼任するものとされたほか、司法卿は「裁判所一切ノ事務ヲ総判」するものと規定されるなど、裁判事務が司法省の司法行政権の下に置かれている。また、同27日には、邏卒（後の巡査）を統括する部局として警保寮が設置された。
新暦1873年（明治6年）11月10日に内務省が設置されると、1874年（明治7年）1月9日に警保寮が内務省に移管された。
1875年（明治8年）5月24日の太政官第91号布告「大審院諸裁判所職制章程」により大審院が設置され、大審院を頂点とする裁判機構が司法省から分離された。もっとも、司法卿は、裁判官の監督権や任免権を有しており、法令解釈に関して裁判所から発される「伺」に対して「指令」を出す権限も維持されるなど、司法省が有する司法行政権の裁判機構に対する優位は変わらなかった。
1886年（明治19年）2月27日、司法省官制（明治19年2月27日勅令第2号）が制定され、改めて司法省の組織や職掌が明確にされた。
司法省 (日本) 沿革
1889年（明治22年）に大日本帝国憲法が制定され、「司法権ハ天皇ノ名ニ於テ法律ニ依リ裁判所之ヲ行フ」とされたことで、司法省による司法への介入は抑制的にならざるを得なくなったが、司法大臣は裁判所構成法によって裁判官の包括的な人事権を掌握しており、この人事権を通じて司法へ干渉することが可能であった。
1898年（明治31年）、明治31年戸籍法（明治31年6月21日法律第12号）の制定に伴い、戸籍事務が内務省から司法省に移管され、司法省の監督下において、市町村に戸籍吏や戸籍役場が置かれた。
第二次世界大戦終結後、1946年（昭和21年）11月3日に日本国憲法が公布されたのに伴い、1947年（昭和22年）4月16日には裁判所法が制定され、いずれも1947年（昭和22年）5月3日に施行された。日本国憲法に基づき、大審院に代わる最上級裁判所として最高裁判所が設置され、さらに裁判所法（及び同時に改正された司法省官制）の規定により、裁判官の人事権や監督権を含む司法行政権は司法省から分離され、最高裁判所に帰属することになった。
1948年（昭和23年）2月15日施行の法務庁設置に伴う法令の整理に関する法律（昭和22年12月17日法律第195号）により司法省が廃止され、司法省が所管していた事務は、新たに発足した法務庁の所管となった。
司法省 (日本) 組織
本省の事務を分掌する課として、1871年（明治4年）8月に断獄課、断刑課、申律課、贓贖課、庶務課の5課が置かれ、9月14日に大蔵省から聴訟事務が移管されると聴訟課が置かれた。申律課は9月27日に廃止された。
司法職務定制の制定により、書史課、受付課、記録課、出納課の4課が置かれた（4章）。
1877年（明治10年）1月12日の司法省達「司法省局課分掌ヲ定ム」により、内記課、庶務課、編纂課、翻訳課、照査課、書籍課、学校課、会計課、議法局（その下に刑法課、民法課、刑法編纂課、民法編纂課の4課）及び検事局が置かれた。議法局は1880年（明治13年）4月16日の司法省達で廃止され、代わりに刑事局と民事局が置かれた。さらに1880年（明治13年）4月22日の司法省達により、議事局、職員課、表紀課が置かれた。
1881年（明治14年）11月28日の司法省達「三局七課ヲ廃シ更ニ九局ヲ置キ分掌規程ヲ定ム」により従前の三局七課（刑事局、民事局、議事局、内記課、庶務課、会計課、編纂課、生徒課、職員課、表紀課）が廃止され、代わりに上局、下局並びに第三局から第九局までの九局が置かれた。
司法省 (日本) 組織
1884年（明治17年）7月16日の司法省達「司法省各局課庶務規程」により従前の各局が廃止され、代わりに書記局、庶務局、民法局、刑法局、検務局、会計局、記録局、議事局の八局と、書記局に学務課、記録局に翻訳課と製表課の三課が置かれた。
1886年（明治19年）1月20日の司法省丙第1号達「司法省中局課廃置」により従前の局課が廃止され、代わりに官房、総務局、民事局、刑事局、会計課、書記課、記録課、翻訳課が置かれた。
司法職務定制では、司法省の内部部局として司法省裁判所が置かれ、府県裁判所の裁判に対する上訴を取り扱ったほか、府県裁判所で判断しがたい事案や死罪についての判断を行った。司法省裁判所には、聴訟課と断獄課が置かれ、前者が聴訟（民事事件）、後者が断獄（刑事事件）を所管した（51条、52条）。また、国家の大事に関する事件及び裁判官の犯罪を審理する臨時の裁判所として司法省臨時裁判所も設置され、司法省臨時裁判所は後に司法省裁判所の裁判に対する覆審の権限も与えられた。
司法職務定制の規定では司法省裁判所長は司法卿が兼任することになっていた（46条）が、1873年（明治6年）12月10日の太政官達により兼任規定は廃止された。
1875年（明治8年）5月24日に大審院が設置されると、司法省の内部部局としての裁判所機構は廃止された。
司法省 (日本) 組織
司法職務定制において、司法省の省務を分担する部局として、裁判所、明法寮と並んで検事局が置かれた。第7章の検事章程（後の改正で題名のみ「検事局章程」となる。）に検事の職掌は規定されているものの、検事局の所掌事務に関する規定は置かれなかった。
明治10年1月12日司法省達「司法省局課分掌ヲ定ム」で司法省の事務分掌が定められる中で検事局が規定され、局長の職掌は「検事職制章程ニ依リ一切ノ検務ヲ掌ル」ものとされたが、明治13年5月25日司法省達「検事局及照査課ヲ廃ス」で廃止され、所掌事務は刑事局に移管された。
「検事局」の名称は、後に裁判所官制や裁判所構成法において裁判所に置かれる機関につけられることになる。
1871年（明治4年）9月7日、太政官達により司法省に設置された。設立当初の目的は法律家の養成であったが、後に司法省の立法事業や、伺に対する指令の起案を担当するようになった。
1875年（明治8年）5月4日の太政官第71号布告により廃止された。明法寮廃止後の司法官養成事業は本省（司法省法学校）に移管された。
司法省 (日本) 組織
1871年（明治4年）10月23日、東京府下の市中取締のために、警察組織である邏卒が置かれた。1872年（明治5年）8月に、邏卒が東京府から司法省の管轄に移り、邏卒を統括する部局として司法省内に警保寮が設置された。これにより、司法省が警察組織を統合し、中央政府が統率する国家警察が誕生した。
その後、明治六年政変による混乱を鎮静化するために、内務省が設置された。内務省は治安維持全般を管轄しすることが予定されており、警保寮は1874年（明治7年）に内務省に移管され、司法省警保寮は廃止された。
1886年（明治19年）2月27日以降の司法省の組織や職掌は、司法省官制に定められている。もっとも、司法省官制は制定後に改正が繰り返されており、改正のたびに司法省の組織構成が大きく変動している。
1886年制定当時の司法省官制（明治19年2月27日勅令第2号）では、大臣官房・総務局・民事局・刑事局・会計局が置かれた。大臣官房は裁判所付属吏員及び代言人の身分に関する事項、請願に関する事項、判事検事巡回会同に関する事項を所管（2条）、総務局は外国文書や公文書の取扱いを所管（3条、4条）、民事局は民事法、行政裁判、裁判所の構成、判事登用試験及び代言人試験等を所管（7条）、刑事局は刑事法、死刑の執行、特赦等、軍事裁判等を所管（8条）、会計局は裁判所の予算と決算を所管した（9条）。
司法省 (日本) 組織
1891年の全面改正（明治24年7月24日勅令第92号）により大臣官房以外の内部部局が総務局に一本化されるが、翌年の改正（明治25年11月12日勅令第95号）で、総務局所管の事務のうち裁判所に関する事務は大臣官房に移管されたほか、新たに民刑局が置かれ、民事刑事その他の法律命令に関する事項や裁判及び検察の事務に関する事項が民刑局の所管となった。その後、総務局は1903年（明治36年）に廃止され、民刑局は1911年の改正（明治44年4月15日勅令第105号）で再び民事局と刑事局に分かれた。1913年の改正（大正2年6月3日勅令第169号）でも民事局と刑事局が統合されて法務局となるが、1919年の改正（大正8年4月19日勅令第122号）で再び民事局と刑事局に分かれた。
1900年の改正（明治33年4月27日勅令第167号）で監獄局が新設され、監獄、恩赦、死刑執行等を所管した（6条）。このうち恩赦については、1903年の改正（明治36年12月4日勅令第224号）で民刑局に移管された。監獄局は、1922年の改正（大正11年5月26日勅令第277号）で行刑局に改称された。
司法省 (日本) 組織
大正11年勅令第277号による改正では人事局が新設され、大臣官房が所管していた弁護士及び裁判所付属吏員の身分及び試験に関する事項が人事局に移管される（4条の2）が、1924年の改正（大正13年12月20日勅令第351号）で廃止された。
1940年の改正（昭和15年11月30日勅令815号）では保護局が新設され、大臣官房が所管していた少年の審判矯正や司法保護事業等が移管された。保護局は、1943年の改正（昭和18年11月1日勅令第810号）で行刑局と統合されるて刑政局となるが、刑政局は1946の改正（昭和21年5月31日勅令第295号）で行刑局に改称され、少年保護等の事務は再び大臣官房に移管された。
最終的に、司法省廃止時には、大臣官房（司法省官制2条）のほか、民事局・刑事局・行刑局の三局が置かれ（3条）、民事局は民事・登記・戸籍・公証・供託に関する事項（4条）、刑事局は刑事・検察事務・恩赦・犯罪人の引渡・弁護士会に関する事項（5条）、行刑局は刑の執行・未決勾留・犯罪人の指紋に関する事項（6条）をそれぞれ所管していた。
1947年当時の局課分掌
司法省 (日本) 組織
1919年（大正10年）、供託事務が大蔵省から司法省に移管されたことに伴い、1922年（大正11年）3月30日に供託局官制（大正11年3月30日勅令第68号）が制定（4月1日施行）され、司法省の地方支分部局として供託局が設置された。供託局は地方裁判所の所在地に置かれ、区裁判所又はその出張所の所在地に供託局出張所を置くことができるものとされた。
戦後、1947年5月3日の裁判所法の制定及び司法省官制の改正と同時に供託局官制も改正された（昭和22年5月3日政令第6号）。この改正により、名称が司法事務局と改められ、所掌事務は供託事務に「その他の事務」が加えられた。さらに同日、「裁判所法施行法の規定に基く登記、戸籍等に関する法令の変更適用に関する政令」（昭和22年5月3日政令第30号）及びこれに基づく昭和22年司法省令第43号が制定され、これにより登記事務が区裁判所から司法事務局に移管された。
司法事務局は、司法省が廃止された後も法務庁の下で存続したが、法務庁が法務府に改組された際に法務局が置かれたのに伴い廃止され、司法事務局の所掌事務は法務局に移管された。
1939年（昭和14年）に、判事、検事及び司法官試補の研修と司法に関する研究を行う機関として、司法研究所が設置された。
戦後、1946年（昭和21年）に司法研修所、1947年（昭和22年）に司法省研修所に改称された。
司法省廃止後は、法務庁研修所となり、法務庁が法務府へ改組したことに伴う法務府研修所への改称、法務府が法務省へ改組したことに伴う法務研修所への改称を経て、現在の法務総合研究所となっている。
司法省 (日本) 司法卿・司法大臣
初代司法卿は江藤新平（1872年就任）。内閣制度の下における初代司法大臣は山田顕義（1885年就任、日本大学及び國學院大学の学祖）。
司法省 (日本) 刊行物
司法省調査課は、1919年（大正10年）から『司法資料』を刊行した。『司法資料』は、司法省廃止後も法務庁・法務府が引き継いで刊行し、292号からは『法務資料』に名称が変わり、さらに法務府が法務省に改組された後も刊行は続いている。
司法省 (日本) 指定学校
裁判所構成法によれば、判事や検事に任命されるには、帝国大学法科教授と弁護士を除き、2回の競争試験（判事検事登用試験）に合格しなければならなかった（57条）。
試験の受験資格は、判事検事登用試験規則（明治24年5月15日司法省令第3号）第5条に定められていたが、1893年（明治26年）10月9日に同規則が改正され、第5条第1号に「官立学校及司法大臣ニ於テ指定シタル公私立ノ学校ニ於テ三年以上法律学ヲ修メタル証書ヲ有スル者」が受験資格として定められた。
同年12月、司法省は、関西法律学校（現・関西大学）、日本法律学校（現・日本大学）、東京法学院（現・中央大学）、独逸学協会学校（廃止）、東京専門学校（現・早稲田大学）、明治法律学校（現・明治大学）、慶應義塾（現・慶應義塾大学）、専修学校（現・専修大学）、和仏法律学校（現・法政大学）の九校の私立法律学校を指定した。この私立法律学校を司法省指定学校と呼ぶ。
司法省 (日本) 法曹会
1891年10月、児島惟謙（大審院長）と松岡康毅（検事総長）の連名で、法律実務上の問題についての研究や実務資料の作成を行う任意団体である法曹会が設立された。設立当時は、当時の司法省敷地内（東京市麹町区西日比谷町1番地）に法曹会会堂を置いていた。1899年からは、司法省の訓令や回答等を通牒として検事局及び裁判所に送付する取り扱いを廃止し、法曹会が刊行する『法曹記事』に掲載するようになった。
ラビットスクーター
ラビット（Rabbit ）は、富士産業→富士重工業（→現・SUBARU）が1946年から1968年まで製造販売したスクータータイプのオートバイである。
一般にはラビットスクーターの名でも知られる。
ラビットスクーター 概要
1945年の終戦により平和産業へ転身するため中島飛行機から改名した富士産業が、1946年（昭和21年）製造・販売を開始。当初のモデルは前輪ブレーキ、サスペンション、ウィンカーも装備されていない簡素なものである。第二次世界大戦終了直後に入手したアメリカ合衆国製のパウエル式スクーター（ポウエルと表記する資料もある）を手本に、日本国内の経済性や道路事情を考慮して開発された。
一部モデルは海外へも輸出されたが、一般家庭への自動車の普及や本田技研工業のスーパーカブの台頭などもあり、1968年6月末をもって生産を終了した。
ラビットスクーター モデル一覧
試作車
中島飛行機の協力工場であった野村工業が戦前に日本に持ち込んだ『パウエル・ストリームライナー (Powell Streamliner)』を範とした。1946年8月から1947年2月にGHQの製造許可を得て20台が試作された。太田（呑龍）工場製が「ラビット」、三鷹工場製が「ポニー」のブランド名で呼ばれたが、ポニーの意匠はすでに他社によって登録されており、ラビットに統一された。第二次世界大戦後に余剰となった爆撃機銀河の尾輪を流用装着したと言われているが、航空機用のタイヤは溝がないスリックタイヤであるため実際に流用されたのは太田工場製の試作2号車までで、その後の車両にはトレッドパターンが刻まれた3.50-5タイヤが新たに装着された。
ラビットS-1
1947年2月。同年12月に538台が生産された初の量産モデル。135cc空冷4ストローク単気筒エンジンを搭載。
ラビットS-12
S-1の改良型でフロントサスペンションなどを追加。皇室に献納された。
ラビットSP-12
S-12のアメリカ輸出仕様。進駐軍基地内のPXで販売された。
ラビットS-2
ラビットS-22
ラビットS-23
ラビットS-25
ラビットES
S-22ベースの電気スクーター。戦後の進駐軍占領下での燃料不足にあわせて開発されたが、実用性が低く生産台数は23台。
ラビットスクーター モデル一覧
ラビットS-31
ジャックラビットS-32
ラビットS-41
ラビットS-47
ラビットS-48
ラビットS-52
ラビットS-53
ラビットS-55
ラビットS-61
1954年発売。225cc空冷4サイクルサイドバルブ単気筒エンジンを搭載。シリーズ初のトルクコンバータを採用し、ベストセラーとなった。
ラビットジュニアS-71
1955年発売。シリーズ初の2ストロークエンジン車。国産初のグリップチェンジ採用モデルでもある。発進加速に優れ、当時公表された最高速が70km/hだったのに対し、実際は85km/h以上出た。爆発的にヒットした。
ラビットS-101
1957年発売。S-61の後継として排気量を246ccとし出力アップした仕様。シリーズ初のオイルダンパー採用車。246cc空冷4ストロークサイドバルブ単気筒、7PS/4,000rpm、1.36kgm/3,000rpm。152kg。
ラビットマイナーS-201
1958年発売。コンパクトな車体に前後15インチホイール採用の扱いやすさを追求したモデル。87cc2ストローク単気筒エンジンを搭載。
ラビットジュニアS-82
1958年発売。バッテリーを搭載しフラッシャーや直流ホーンを装備できた。
ラビットスーパーフローS-601
ラビットスクーター モデル一覧
1959年発売。S101の機能向上型として開発された。外観は継承するが、パワフルな199cc空冷2ストローク単気筒エンジンと新設計片持ユニットスイングを搭載。
ラビットスカーレットS-102
1961年発売。当時鉄製が主流だったボディ外装を硬質ポリエチレンとして65kgの軽量な車体を実現した。50cc空冷2ストロークピストンバルブ単気筒、3PS/6,000rpm、0.38kgm/4,000rpm。
ラビットジュニアS-301A
1961年発売。123cc空冷2ストローク単気筒エンジンを搭載。ハンドチェンジ式3段マニュアルトランスミッションにより最高速度・登坂性能などを向上。
ラビットS-402A
1962年発売。S301Aをベースにエンジンを142ccとした輸出仕様車。
ラビットツーリングS-301AT
1963年発売。123cc空冷2ストローク単気筒エンジン搭載。日本初のフォームラバー製前後一体シートと前後にキャリア・タンデムグリップを装備。ツーリングを意識したモデルで専用のツーリングバッグなどもオプション設定された。
ラビットツーリングS-402AT
1963年発売。ラビットS402Aをベースとしたツーリング車。
ラビットツーリング150 S-402BT
ラビットスクーター モデル一覧
1964年発売。ラビットS402Aの輸出仕様車。当時海外で「世界で最も美しいスクーター」と高く評価されたモデル。ハンドチェンジ式4速トランスミッションを装備。
ラビットマイナーS-202
1964年発売。15インチホイール、スマートな車体を採用しあまりラビットらしい外観ではない。粘り強いエンジンを搭載し扱いやすさを狙ったモデル。87cc空冷2ストローク単気筒、5.5PS/6,500rpm、0.75kgm/3,800rpm。83kg。
ラビットジュニアS-301B
1964年発売。吸気方式を従来のS-301Aのピストンバルブからクランクウェブ式ロータリーバルブに変更した馬力向上されたモデル。ボディその他も各部改良を実施。
ラビットスーパーフローS-301BH
1965年発売。S-301Bの変速装置に流体トルクコンバーターを採用したモデル。
ラビットハイスーパーS-211A
1966年発売。ディスクロータリーバルブを採用した90cc2ストローク単気筒エンジンを搭載。独自の車体設計によりシート下に大容量のトランクルームを持つ。
ラビットT-75A・T-75B
1955年発売。S-61の後部を荷台としたオート三輪仕様モデルで、1957年まで2,860台製造されていた。Ａ型はシフトが座席の後ろにあり、Ｂ型は前にある。
ラビットスバルRS-3
富士重工の技術者が、ラビットスクーターをベースに開発した3輪の試作車。1台のみ制作された。
下水道法
下水道法（げすいどうほう、昭和33年4月24日法律第79号）は、下水道の整備を行い、都市の健全な発達、公衆衛生の向上および公共用水域の水質保全を図ることに関する日本の法律である。
1958年（昭和33年）4月24日に公布。
1900年（明治33年）制定の旧下水道法を廃止し、昭和33年（1958年）に制定され、昭和34年（1959年）4月23日に施行された。下位法令に下水道法施行令（昭和34年政令第147号）・下水道法施行規則（昭和42年建設省令第37号）がある。
国土交通省水管理・国土保全局下水道事業課と環境省水・大気環境局環境管理課が共同で所管し、経済産業省産業技術環境局環境政策課と連携して執行にあたる。なお旧環境庁の発足前は、旧経済企画庁国民生活局との共管だった。
下水道法 目的（第1条）
この法律は『流域下水道総合計画の策定に関する事項』、『公共下水道・流域下水道・都市下水路の設置など管理の基準』を定め、下水路の整備を図り、『都市の健全な発達と公衆衛生の向上に寄与し、公共用水域の水質の保全に資する』ことを目的とする。
この法律の究極的な目的は後半の「都市の健全な発達と公衆衛生の向上」「公共用水域の水質の保全」であり、その手段として前半の目的がある。「公共下水道・流域下水道・都市下水路」の設備以外にも、公共下水道に接続する排水設備（10条）、都市下水路に接続する特定排水施設（30条）、24条・29条に基づく行為の制限がかかる施設、25条の9に基づく他の施設の設置の制限がる施設などが本法の適用対象。
公共用水域の水質の保全の目的は昭和45年の法改正で追加された。公共用水域とは河川、湖沼などの水域のことである。改正より少し前に制定された下水道整備緊急措置法（昭和42年法律第41号、 平成15年3月31日廃止）1条の目的に公共用水域の水質保全のことが明記されていた。下水道法にも当時から同目的は含有されていたと思われたが、確認的にその目的を明記したとされる。
下水道法 定義（第2条）
この法律において用語の定義は次のように定められる。
下水
生活若しくは事業に起因し、もしくは付随する廃水（汚水という）、または雨水のこと(第2条第1号)。ただし農業耕作に起因するものを除く。
すなわち市街地で発生する不要な水の総称。家庭汚水、工業廃水、雨水に区分することができる。「雨水」には雪解け水なども含まれる。「農業耕作に起因するものを除く」ことの理由は、農地において廃水がそのまま下流の農地で再利用される構造が多いので、本法の規制が適用できないからである。ただし農業集落で発生する汚水、雨水は規制の対象。
下水道
排水管、排水渠その他の設備、ただし灌漑排水の設備を除く。
１に接続して下水を処理するための施設。ただしし尿処理浄化槽を除く。
ポンプ施設などの補完施設
１から３の総体をいう（同第2号）。
公共下水道
主として市街地における下水を排除し、または処理する。地方公共団体が管理する下水道で、終末下水道を有するものまたは流域下水道に接続するものかつ汚水を通す相当部分が暗渠であるもの（同第3号イ）。
または、
主として市街地における雨水のみを排除する地方公共団体が管理する下水道で、公共用水域や海に放流したり、流域の下水道に接続するもの（第3号ロ）。
後者を雨水公共下水道と称する。平成27年の改正により、雨水公共下水道の制度が創設された。
下水道法 定義（第2条）
前者の公共下水道は「終末下水道を有するものまたは流域下水道に接続するもの」と定義することで、合流式の下水および分流式の汚水が必ず終末処理場に運ばれることが担保される。「暗渠であるもの」とは、公共下水道には水洗便所によりし尿が流入することが想定されることから、暗渠にすべきとしたものである。一方「相当部分」とは、汚水を流す場合であっても、地形、場所によってはすべて暗渠でないこともありうることを考慮したものである。
後者の雨水公共下水道は「雨水のみを排除」と定義されるので終末処理場は有しない。また必ず分流式の下水道である。
流域下水道
専ら地方公共団体が管理する下水道から下水を受けて、二以上の市町村の区域にまたがって、これを排除し、処理するために地方公共団体が管理する下水道。かつ、終末処理場を有するもの（同第4号イ）。
または
公共下水道（終末処理場を有するものまたは前述の雨水公共下水道に該当するものに限る）により排除される雨水のみを受けて、二以上の市町村の区域にまたがって雨水を排除し、河川その他の公共用水域、または海域に放流するために、地方公共団体が管理する下水道。かつ雨水の流量を調節する施設を有するもの（同第4号ロ）。
後者については雨水流域下水道と呼ぶ。
下水道法 定義（第2条）
前者の流域下水道はいわば近接する公共下水道を統合する下水道である。昭和45年の改正で制度化された。市町村の区域の形状は下水道の敷設という観点では効率的とはいえず、自治体ごとに下水道や終末処理場を設置するよりも、広域的な下水道や終末処理場を設置するほうが規模効果で効率的である。また、施設をまとめることで高度な処理がしやすくなる利点もある。「地方公共団体が管理する下水道」とは公共下水道と同義である。
雨水流域下水道は2以上の市町村にまたがる雨水のみを排除する下水道で、平成17年の法改正で制度化された。背景は、市街化の進展や、集中豪雨の頻発、複数の市町村で一体的かつ効率的に浸水対策を行う必要性が生じたことである。また市町村によっては下流域に適切な放流先が無く、他の市町村を経由しなければならない場合、下流で一本化して放流したほうが効率的という利点がある。
都市下水路
下水道法 定義（第2条）
主として市街地において、専ら雨水を排除するために地方公共団体が管理している下水道（公共下水道及び流域下水道を除く）で、その規模が政令で定める規模以上のものであり、かつ、当該地方公共団体が27条の規定により指定したものをいう（同第5号）。終末処理場は有しない。「政令で定める規模」とは、次の通りである。
主に製造業・ガス供給業・鉱業からの汚水を処理するために設けられる下水の場合、下水の入口の内径または排水渠の内幅が250mm以上、かつ排除できる下水の量が1万平方メートル/日以上。
その他の下水の場合、水の入口の内径または排水渠の内幅が500mm以上、かつ当該下水道に係る集水区域が10ヘクタール以上。集水区域とは地形上雨水を排除できる地域のこと。
終末処理場
下水を最終的に処理し、河川その他の公共用水域または海域に放流するために設けられる処理施設。またはこれを保管する施設（同第6号）。「放流するために」と記述されるが、処理後は必ず放流しないといけないわけではない。雑用水などに再利用することはできる。「処理施設」には沈砂池、沈殿池、エアレーションタンク、汚泥濃縮槽、汚泥消化槽などか含まれる。「補完する施設」には汚泥の最終処分場、水質検査のための施設、付属する事務所などが考えられる。
排水区域
下水道法 定義（第2条）
公共下水道により下水を排除することができる地域で、9条第1項の規定により公示された区域のこと（同第7号）。9条第1項の規定とは、公共下水道の供用を開始しようとする際は、その管理者はあらかじめ供用開始年月日、下水を排除すべき区域などを公示しないといけないとしたもの。排水区域の公示が行われると10条の規定により、区域内の土地の所有者・使用者・占有者は、公共下水道に下水を排するために必要な設備を設置しなければならなくなる。分流式の場合は雨水のみ、あるいは汚水のみの排水区域もありうる。
処理区域
前述の排水区域のうち、排除された下水を終末処理場により処理することができる地域で、9条第2項において準用する同条第1項の規定により公示された区域のこと（同第8号）。「排除された下水」とは、分流式の場合、公共下水道のうち汚水管渠により排除された下水をさす。「第九条第二項において準用する同条第一項の規定」は排水区域と同様に、終末処理場による下水の処理を開始しようとする場合は、下水の管理者は、あらかじめ処理を開始すべき年月日、処理すべき地域などを公示しなけばならないとしたもの。
処理区域が定められ処理が開始されると、11条の3の規定により、汲み取り便所のある建物は、3年以内に水洗便所に改造しなければならないという義務が発生する。また建築基準法第31条の規定により、処理区域内で新たに建築を行い、便所を設置する場合は、水洗便所にしなければならない。
浸水被害
本法における浸水被害とは、排水区域内で一時的に大量の降雨が発生した場合で、次の理由により、国民の生命、身体、財産に被害を生じること（同第9号）。
排水施設に当該雨水を排除できないことによる浸水
排水施設から河川などの公共用水域、もしくは海域に、当該雨水を排除できないことによる浸水
一般に浸水被害というと、河川からの洪水や、高潮による浸水を含むことになるが、本法においては、下水道由来の洪水、いわゆる内地浸水（内地氾濫）を指すことを明示している。
タラーン郡
タラーン郡（タラーンぐん）はタイ南部・プーケット県にある郡（アムプー）の一つ。
タラーン郡 名称
タラーンはプーケットのマレー語における旧称、タンジュン・サラン（Tanjung Salang）を短縮したものである。この名称は現在でも一部でプーケットの愛称として使われることもある。
タラーン郡 歴史
タラーンは元々プーケット島における中心地であった。また、1875年～1876年に起こったビルマの侵攻で活躍した、ターオ・テープカサットリーとターオ・シースントーンの出身地であり、郡内には銅像が建てられている。
1898年ムアンタラーン郡として現在の郡が成立した。しかし、ムアンの語が県庁所在地を連想させることから1938年、タラーン郡に改称された。
タラーン郡 地理
タラーン郡はプーケット島の北半分を有する。郡内にはシリナート、ハート・マイカーオ、パー・プラテーオなどの3つの国立公園が位置する。東岸部の島嶼部では真珠の養殖も行われている。
タラーン郡 経済
西岸部では主にビーチを利用した観光産業、東岸部の島嶼部では真珠などの養殖も盛ん。またテープカサットリー橋とサーラシン橋でパンガー県と結ばれており、またプーケット国際空港などもありプーケット島の交通の中心でもある。
タラーン郡 行政区分
タラーン郡は6のタムボンに分かれ、その下位に46の村がある。郡内には自治体（テーサバーン）が設置されており以下のようになっている。
Colors (企業)
colors（カラーズ）は、株式会社ヒューが運営するアダルトゲームブランドである。
Colors (企業) 概要
2006年末から事業を縮小し、公式サイトも規模を縮小、ソフト販売もダウンロード販売のみに切り替えている。
また、2007年4月27日には魔法少女アイシリーズに関する一切の権利関係を、OVA版を製作発売したGPミュージアムソフト（ミルキーレーベル）に譲渡、さらにゲーム制作に関わった一部スタッフもGP社に移籍した。2008年12月19日に「魔法少女アイ参」がGP社で発売された。
世界各国の指導者一覧
世界各国の指導者一覧（せかいかくこくのしどうしゃいちらん）では、現在の世界各国の元首と政府の長を一覧にしている。
元首は例えば国王や大統領であり、政府の長は例えば首相である。元首と政府の長は議院内閣制の国では分離されていることが多いが、大統領制や独裁体制の国では大統領や独裁者が政府の長を兼ねていることもある。こうした元首や政府の長の権限は国によって異なる。また、共産主義国を中心に、政党が政府を指導することが憲法で定められている場合もある。
この一覧では、上から元首、政府の長の順に記載し、この他の最高指導者や指導政党の長は上に、各役職の代行者はそれぞれの下に記載した。また、慣例上または法令上兼務すべきとされている役職で、同一就任日のものは同一の欄に記載した。ただし、指導政党の役職と国家の役職は分けて記載した。国家の役職の正式名称に含まれる国名は便宜上省略し、または慣例に倣い「国家」に置き換えている。
クロンキスト体系詳細
クロンキスト体系詳細は、クロンキスト体系での科までの被子植物分類の一覧である。
ハワイ州の郡一覧
ハワイ州の郡一覧は、アメリカ合衆国ハワイ州内の郡の一覧である。ハワイ州内には5の郡がある。（表はアルファベット順）
東福岡自彊館中学校・東福岡高等学校
東福岡自彊館中学校・東福岡高等学校（ひがしふくおかじきょうかんちゅうがっこう・ひがしふくおかこうとうがっこう）は、福岡県福岡市博多区東比恵二丁目にある、学校法人東福岡学園が運営する私立中学校・高等学校。全日制普通科で中高一貫教育と高等学校の外部募集を併施している。創立以来男子校であったが、学園創立80周年及び学校創立70周年を迎えることを機に2025年4月から男女共学となった。
東福岡自彊館中学校・東福岡高等学校 概要
スクールカラーは緑。全国的には東福岡（ひがしふくおか）、またスポーツ新聞などではヒガシと略されることがある。
東福岡自彊館中学校・東福岡高等学校 教育理念
「努力に勝る天才なし」
「意志あるところ道あり」
東福岡自彊館中学校・東福岡高等学校 教育目標
一・誠実で責任感の強い人
一・研究心旺盛で、一芸一能に秀でた人
一・健康で明朗な人
東福岡自彊館中学校・東福岡高等学校 行事・施設
人工芝グラウンドの広さは福岡ドームグラウンドの約1.7倍でFCバイエルン・ミュンヘンの練習場にも使われているロングパイル人工芝を使い、さらに温度制御チップを組み合わせることで夏場の表面温度は一般の人工芝と比べ8度低くなっている。さらに生徒の安全に配慮し、ラグビー場には緩衝材（ショックパッド）が埋め込まれている。2009年までは土のグランドで風が強い日などは砂が舞い、近隣住民から苦情も寄せられていた。また2000年に福岡市東区香椎に専用野球場が完成するまでは野球部もグラウンドを使っており、サッカー部やラグビー部ら3つの部が場所を譲り合いながら練習していた。
東福岡自彊館中学校・東福岡高等学校 コース
コースは入学時に決定、原則的に所属コースの変更が行われることはないが、本人の適性や進路に変更が認められれば考慮されている。文理別は第2学年進級時に決定する。また奨学生制度が2007年度から改定された。
2025年度より男女共学になることにともない、コースが再編される。
2024年度まで
特進英数コース
特進英数コースは本校舎とは別の特進英数コース単独の5階建て校舎を使用する。1学年2クラスで文系、理系ごとのクラス編成せず、また3年間クラスは基本的には変わらない。例年約8割の生徒が国公立大学に進学する。2年次からは文系・理系別の授業が展開されるが、国語や英語や体育など文理でも内容の変わることのない授業はクラス全員が同じ授業を受ける。また、進学コース・特進コースに比べクラスの人数が少ない。特進英数コースから進学・特進コースに転コースはできるがその逆は出来ない。
2025年度から
東福岡自彊館中学校・東福岡高等学校 部活動
サッカー部は1997年時には公式戦52戦無敗で、史上初の高校三冠（高校総体、高円宮杯、選手権）を達成した。ユニフォームの色から「赤い彗星」と呼ばれる。三冠当時の監督は志波芳則で、コーチは寺西忠成。志波が勇退後は元アビスパ福岡の森重潤也が監督を務めている。
世界・主要全国タイトルは、計9回（サニックス杯国際ユース1回・インターハイ3回・選手権3回・全日本ユース1回・FBS杯1回）を誇る。
野球部は1993年夏（第75回）と1998年春（第70回）にそれぞれ初出場し、以後どちらも複数回出場している。
全国高等学校ラグビーフットボール大会で上位進出を続ける強豪に成長。第87回大会から第96回大会までの10年間で6度の優勝、3度のベスト4という圧倒的な結果を残している。
2007年に行われた第87回大会で初の全国制覇を達成し、2009年第89回大会、2010年第90回大会、2011年第91回大会と3連覇。国内公式戦80戦無敗とした。その後も連勝を続け記録は83まで伸びた。サニックス・ワールド・ラグビー・ユース交流大会は2009年で三回目の準優勝を果たした。他の日本高校チームより多い準優勝数である。
東福岡自彊館中学校・東福岡高等学校 部活動
高校日本代表を数多く輩出し、また花園最多得点記録や花園決勝最多得点・最多得点差記録、花園100点試合最多勝利数等々の記録を持つ。
2014年度・2016年度には全国高等学校選抜ラグビーフットボール大会、7人制ラグビーのアシックスカップ全国高等学校7人制ラグビーフットボール大会、全国高等学校ラグビーフットボール大会の3冠を達成。
全国高等学校ラグビーフットボール大会
全国高等学校選抜ラグビーフットボール大会
全国高等学校7人制ラグビーフットボール大会
ボクシング部は2003年に夏のインターハイ初制覇を果たした。
バレーボール部は2014年度と2015年度に夏のインターハイと春高バレーで優勝し二冠を果たすなど、近年急激に強豪チームの仲間入りをした。今まで獲得した全国タイトルは、計10回（インターハイ1回・国体6回・選手権3回）である。
東福岡自彊館中学校・東福岡高等学校 著名な出身者
バックス (BK)にはスクラムハーフ (SH、9番)およびフライハーフ/スタンドオフ (FH/SO、10番)のハーフバックを含む。 (ラグビーユニオンのポジション参照)
東福岡自彊館中学校・東福岡高等学校 男女共学化の経緯
学校法人東福岡学園は2023年10月10日に、学園創立80周年を迎える2025年度より学園ビジョン「NEXT HIGASHI 2030」をスタートすることを発表した。
主な内容としては、「実学教育・キャリア教育・グローバル教育の推進」、「男女共学化」の2点である。
「男女共学化」については、2025年度入試より女子の募集を開始し、2030年には中高すべての学年に男女が在籍することになる。
また、それにともない学園のブランドマーク及びブランドメッセージが発表された。
以下は学校法人東福岡学園の発表より引用
【ブランドマークに込めた想い】
ブランドマークの RISING HIGASHI は、校章に由来する「太陽」（太陽は東より、世の黎明もまた東より、東は春なり）と創立者の言葉「秀峰」を連想させる「山」をモチーフにしました。稜線がひらき、山脈へとつながり、陽が登り、未来が輝く様子を表現して います。建学の精神にある「私学の秀峰」を目指して、新たなチャレンジをしていくという想いを込めています。
【ブランドメッセージに込めた想い】 学園ビジョン「NEXT HIGASHI 2030」の教育目的（「地域に、社会に、世界に、開かれた学校」として、「人とつながり、世界とつながり、未来とつながる人」を育成する）の中から特に大切にしているキーワード「ひらく」「つなぐ」「みらい」を抽出しました。