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武田信長
武田 信長（たけだ のぶなが）は、室町時代中期の武将。甲斐における国人領主。甲斐守護武田信満の次男で武田信重の弟、武田信元の甥に当たる。母は小山田氏の娘か。官位は右馬助。悪八郎、豊三と称したという。子に伊豆千代丸（信高?）、信武、信房、某、里見義実室、築田持助室がいる。上総武田氏の祖にあたる。
武田信長 生涯
甲斐では南北朝時代に守護武田氏による支配が行われていたが、応永23年（1416年）に発生した上杉禅秀の乱において守護武田信満が上杉禅秀方に荷担し追討を受けて十賊山において敗死すると、甲斐は無主状態となり、逸見氏、穴山氏、跡部氏ら有力国人勢力の台頭を招き国内は争乱状態に陥っていた。
上杉禅秀の乱に際して信満の弟信元が守護に任じられるが、関東御分国のひとつである甲斐は鎌倉公方足利持氏の影響下にあり、甲斐国人の逸見有直は甲斐守護着任を志向し、新守護の入国を妨害していた。信長は父信満に従い禅秀の乱にも参加しており、乱後には国内で逸見氏らに対抗したという。禅秀の乱後の甲斐国内において、逸見氏の勢力基盤は国中の甲府盆地北縁から西郡地域に想定されているが、信長は郡内に勢力を持つ加藤氏と協調し逸見氏に対抗していたと考えられている。
信長は鎌倉府から三次にわたり征討を受けているが、応永28年（1421年）には吉見伊予守が派遣され信長の「反逆」を問い詰め、信長の無心を確認すると鎌倉へ帰還している。また、応永24年（1417年）頃には幕府の意向を受け信元支援のため信濃守護小笠原氏が甲斐守護代に任じられた跡部氏を派遣しており、幕府の承認を得ていない信長-伊豆千代丸政権は跡部氏とも対決傾向にあったと考えられている。
武田信長 生涯
応永30年（1423年）には信長の兄信重が守護に任命され、信重入国に際して逸見氏、穴山氏らの国人勢力はこれを妨害しているが、信長もこの抗争に関わっているものと考えられている。
応永32年（1425年）には上杉房前が派遣され、翌応永33年（1426年）には一色持家率いる軍勢が甲斐へ派遣されており、信長は郡内猿橋（大月市猿橋）において防戦するが、持氏方には武蔵国の白旗一揆が荷担し敗退し、田原（都留市）においても敗北し、降伏し鎌倉府へ出府したという。
永享5年（1433年）には鎌倉を出奔し甲斐へ戻り、同年4月29日には荒川において、日一揆を味方に輪宝一揆を味方にした跡部氏と戦うが敗退し、駿河へ逃れている。
武田信長 生涯
その後、信長は6代将軍足利義教に仕えて結城合戦で武功を挙げ相模西部に所領を得て、嘉吉2年（1442年）頃には同国の守護に補任されたとする説がある。義教が暗殺された（嘉吉の乱）後、守護職を上杉氏に奪われたとみられ、一方甲斐本国でも室町幕府と跡部氏の支援によって兄・信重が守護として復権していたため、古河公方足利成氏に仕えた。康正2年（1456年）頃に成氏の命を受けて、当時上杉氏が守護を務めていた上総に兵を進めて同国を接収して、長禄2年（1458年）頃に庁南城、真里谷城を築いたといわれるが、近年信長時代の武田氏の本拠を造海城として庁南・真里谷への進出を真里谷清嗣以降のものとする新説も出されている。そして文明9年（1477年）頃、上総にて死去したと言われている。享年は80前後（一説には77）と言われている。
信長の子孫は成氏に仕えて上総国にて勢力を拡大し、戦国時代には真里谷氏として関東において戦国大名化する。
枕ばね
枕ばね（まくらばね、英: secondary suspension, secondary spring）は、鉄道車両の台車に設けられるばね装置のひとつで、台車と車体の間に設けられるものを指す。車軸に設けられる軸ばねと相まって、車両の荷重を台車に伝達するとともに、列車の走行にともなって発生する振動を抑制・減衰させ、車両の走行安定性や乗り心地を確保することを目的とする機構である。まくらばねとも記述される。
枕ばね 概要
鉄道車両の台車にしばしば用いられるボギー台車では、右図に示す二種類のばねが設けられる。台車に輪軸（車輪と車軸）を支持する軸ばねと、台車に車体を載せるための枕ばねである。
枕ばねには鉄道車両としての特性から、以下の機能が求められる。枕ばね単体で機能を果たせない場合は、複数の材料を組み合わせたり、他の機構を併用して性能を確保する。
車両重量の支持
車両に作用する重量は枕ばねを介して台車に伝達される。したがって、車両の自重はもちろんのこと、貨物や乗客の重量、走行にともなって発生する慣性力など、すべての荷重を受けられる容量のばねが要求される。作用する重量が大きく、単体のばねで支持できない場合には、ばねを並列に配置したり二重化するなどして、枕ばね全体の耐力を確保する。
上下動の緩和
車両の走行にともなって発生する車両の上下動を緩和する働きである。ばねに大きな力が作用すると、ばねは変形してその力をエネルギーとして内部に留め、それを小さな力として徐々に解放する働きを持つ。車両に応じた適度なばね定数を与える必要がある。
振動の減衰
枕ばね 概要
いったんばねが変形するとばねは一定の波長で振動を起こすため、振動を減衰させて揺れを止める機構が必要である。ばね定数が一定とならず、力と変形の関係がヒステリシスループを描く非線形ばねは、ばね自体が減衰機構を有している。一方、ばねに作用する力と変形の関係が一定となる線形なばね（コイルばね等）では、一般に減衰性能が得られないため、オイルダンパなどを併用して別途減衰機構を持たせる必要がある。
前後動・左右動・回転に対する変形性能
台車には上下動のみならず、さまざまな方向の振動・衝動および慣性力が作用する。台車は枕ばね以外の機構により、これらの力を緩和するが、そのためにある程度の変形を許容している。また、車両が曲線部を通過するときには、台車は曲線に沿って回転しなければならない。このようなことから、枕ばねに作用する上下動以外の変位に対して、その機能を失うことなく変形性能を持つものでなくてはならない。枕ばね単体でこの機能が果たせない場合は、枕ばり（ボルスタ）を設け、回転や左右動を吸収する機構を別途備える必要がある（ボルスタアンカーも参照）。
枕ばね 枕ばねとして用いられるばね
鉄道車両の枕ばねとしては、かつては一般に重ね板ばねやコイルばねが使用されるケースが多く、その他防振ゴムブロックやトーションバーを使用する例も見られたが、現在は空気ばねの使用が一般的となっている。
それぞれの得失は以下の通り。
薄い鋼板の曲げ特性を利用したばねであり、主体となる板ばねに順次数枚の子ばねを重ね合わせてボルトで締め付け拘束したものである。リーフスプリングとも呼ばれ、馬車や自動車などでも用いられている。枕ばねとして用いられる場合は、容量を確保するため複数の重ね板ばねを並列に配置したり、変形量を確保するため上下に重ねるなどして配置される。
枕ばね 枕ばねとして用いられるばね
重ね板ばねは、それぞれの板ばねの接触面に摩擦（板間摩擦）があることから非線形特性を有しており、振動に対する減衰性能が得られる。また、子ばねの枚数、板厚、長さの変更により、必要に応じ任意の荷重上限を設定できるというメリットがある。その反面、摩擦力の調整が困難で、所定のばね定数に調整することが難しいこと、減衰性能が固体摩擦によるものであって振動数の高い「びびり振動」を吸収できないことが欠点として挙げられる。ばね鋼の品質に自信のあったヨーロッパ、とくにドイツで好んで使用され、枕ばねとしてスパンが2 m前後で厚い板ばねを使用することで適切なたわみ量を確保しつつ、びびり振動の発生を抑制したゲルリッツ（独語版）台車など、このばねの特性を最大限活用した機構も開発された。
ばね鋼と呼ばれる鋼材をコイル状に形成したもので、板ばねに比して固体摩擦が無くばねを柔らかく設計できるメリットがある。また、吸収エネルギー量に対するばねの重量を小さく出来る点でも優れる。但し、固体摩擦を持たずびびり振動が発生しない反面、単体では適切な減衰が得られないため、枕ばねに使用する場合には粘性減衰特性の高いオイルダンパを併用する必要がある。車体の大荷重を支える必要があるため通常圧縮コイルばねにして用いる。
枕ばね 枕ばねとして用いられるばね
防振ゴムを任意の形状に形成して枕ばねとしたもの。金属ばねと異なり形状変更が自由で、各方向のばね定数を任意の値に設定でき、自己減衰作用が高く、かつ軽量というメリットがある。圧縮されるとばね定数が上がる非線形特性を持つため、空積による特性差が大きく枕ばねには適さないが、かつて国鉄DT18形台車でスペースの制約から枕ばねに通常のばねを使用できなかった際に使用された。
トーションバー・スプリングはねじり棒ばねとも称され、ばね鋼を使用した鋼棒のねじれからの復元力を利用したもの。コイルばねよりさらに吸収エネルギー量に対するばねの重量を小さく出来る点で優れる。このため、軽量化を重視するスイス国鉄向け軽量客車でSIG社によって枕ばねへの応用が図られ、日本でも同社とライセンス契約を結んだ日本車輌製造により何種かこの方式を採用する台車が製造されたが、これも圧縮されるとばね定数が上がる非線形特性を持つため、以後鉄道車両の枕ばねにこのばねを使用する例はほぼ皆無である。
空気の圧縮性を利用したばね機構で、容積を大きくすることでコイルばねを上回る柔らかい特性のばね設計が容易に行える。また、自動高さ調整弁（レベリングバルブ）を使用することで空積にかかわらず床面高さを一定に保て、容積拡大のための補助空気室（通常、台車枠を流用する）とばね本体の間に絞り弁を挿入することで粘性減衰特性を得ることが可能であり、オイルダンパを必要としない。その反面、編成中に元空気溜管を引き通して大容量空気圧縮機を搭載するなどの処置が必要となる。
キャッツ (企業)
株式会社キャッツは、リフォーム・害虫駆除事業者で、東京都渋谷区に本社を置く。1975年3月に創業し、当初は害虫駆除を主業とし、現在は個人住宅のリノベーション、リフォーム、メンテンナンスを扱う。
キャッツ (企業) 概要
社名のキャッツは下記アナグラム
東証1部上場の害虫予防駆除業者であったが、個人消費の低迷や訪問販売業のイメージ悪化などから業績が減退し、2004年2月に創業者と社長らが証券取引法違反の株価操作容疑で逮捕されて信用失墜し、負債総額186億円で民事再生法を申請した。ヤマノグループの傘下に入り経営再建し、2007年11月に民事再生手続は終結した。
キャッツ (企業) 主な事業
人の暮らしと健康を支える「ホームケアドクター」
床下から屋根まで、住まい全般のリフォーム・メンテナンスに対応。快適な住空間を実現するためのアイデアをご提案
すべての人々の未来を明るく照らす「再生可能エネルギー事業」
家計と地球環境に優しい「未来の暮らしの理想型」へシフトする「スマートハウス　リノベーション」をご提案
清潔・安全・快適を実現し、環境衛生に貢献する「クリーンケアドクター」
飲食施設やオフィス、その他あらゆる建物においてクリーンで安心して過ごせる環境の維持をご提案
花と緑で人の集う空間をつくりだす「ガーデニング事業」
宅地建物取引士
宅地建物取引士（たくちたてものとりひきし）とは、宅地建物取引業法に基づき定められている国家資格者。宅地建物取引業者（一般に不動産会社）が行う、宅地又は建物の売買、交換又は貸借の取引に対して、購入者等の利益の保護及び円滑な宅地又は建物の流通に資するよう、公正かつ誠実に法に定める事務（重要事項の説明等）を行う、不動産取引の専門家である。
宅地建物取引士 概要
宅地建物取引士は、1958年（昭和33年）に当時の建設省（現・国土交通省）が宅地建物の公正な取引が行われることを目的として創設した資格である。
創設当初は「宅地建物取引士」ではなく、「宅地建物取引員」という名称であったが、1965年（昭和40年）の法改正により「宅地建物取引主任者」となった。その約半世紀後の2014年（平成26年）6月25日に「宅地建物取引業法の一部を改正する法律」が公布され、これにより従来の「宅地建物取引主任者」は2015年（平成27年）4月1日より現在の「宅地建物取引士」となった。また、当法改正と併せて、宅地建物取引士の定義や業務の明文化、信用失墜行為の禁止、知識及び能力の維持向上などの義務が追加された。
略称
試験実施団体、国土交通省、及び業界団体は略称として主に「宅建士」を使用している。
英名
Real Estate Notary
意味は不動産公証人（不動産の取引（契約等）の法律行為の適法性等について、公権力を根拠に証明・認証する者）である。尚、旧資格名である「宅地建物取引主任者」の英名は「Real Estate Transaction Specialist」 であった。
宅地建物取引士 概要
宅地建物取引士制度は、高額かつ権利関係も複雑な不動産取引を扱う宅地建物取引業者に対して、国の法律（宅地建物取引業法）に基づいて行う国家試験に合格し、不動産に関する専門知識を有する宅地建物取引士を設置し、（宅地建物取引士による）重要事項説明の義務を課すもので、これにより知識の乏しい購入者等が、取引上の過誤によって不測の損害を被ることを防止することを目的としている。その為、宅地建物取引業者は常に取引に宅地建物取引士を関与させ、責任の所在を明らかにして、購入者から説明を求められた時、何時でも適切な説明をなし得る態勢を整えさせ、公正な取引を成立させることに努めなければならない。
上記の様に、宅地建物取引業者は宅地又は建物の売買、交換または賃貸借の契約が成立するまでの間に、取引の相手方に対し一定の重要事項について宅地建物取引士による重要事項説明書の交付と説明をなす義務があり、これが宅地建物取引士の最も重要な職務である。この重要事項説明書の交付と説明に当たり、宅地建物取引士が説明義務を果たさず、相手方に損害を与えたときは、単に宅建業者のみでなく宅地建物取引士個人も共同不法行為者として損害賠償の責任を負う。この場合、宅地建物取引士の説明義務違反行為は「宅地建物取引士として行う事務に関し不正又は著しく不当な行為」（宅地建物取引業法68条1項3号）に当たり違法行為となるからである。
宅地建物取引士として携わる業務範囲は、以下の表を参照すること。
業務に付随して、上記以外の各種法律の規制を受ける場合がある。
宅地建物取引士 業務処理の原則
宅地建物取引士は、宅地建物取引業の業務に従事するときは、宅地又は建物の取引の専門家として、購入者等の利益の保護及び円滑な宅地又は建物の流通に資するよう、公正かつ誠実にこの法律に定める事務を行うとともに、宅地建物取引業に関連する業務に従事する者との連携に努めなければならない。
国土交通省の判断（宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方：第15条関係、公正誠実義務について）によれば、宅地建物取引士は宅地建物取引の専門家として、専門的知識をもって適切な助言や重要事項の説明等を行い、消費者が安心して取引を行うことができる環境を整備することが必要がある。この為、宅地建物取引士は、常に公正な立場を保持して、業務に誠実に従事することで、紛争等を防止するとともに、宅地建物取引士が中心となって、リフォーム会社、瑕疵保険会社、金融機関等の宅地建物取引業に関連する業務に従事する者との連携を図り、宅地及び建物の円滑な取引の遂行を図る必要があるものとするとされている。
宅地建物取引士 業務処理の原則
宅地建物取引士は、宅地建物取引士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。
国土交通省の判断（宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方：第15条の2関係、信用失墜行為の禁止について）によれば、宅地建物取引士は宅地建物取引の専門家として専門的知識をもって重要事項の説明等を行う責務を負っており、その業務が取引の相手方だけでなく社会からも信頼されていることから、宅地建物取引士の信用を傷つけるような行為をしてはならないものとする。宅地建物取引士の信用を傷つけるような行為とは、宅地建物取引士の職責に反し、または職責の遂行に著しく悪影響を及ぼすような行為で、宅地建物取引士としての職業倫理に反するような行為であり、職務として行われるものに限らず、職務に必ずしも直接関係しない行為や私的な行為も含まれるとされている。
宅地建物取引士は、宅地又は建物の取引に係る事務に必要な知識及び能力の維持向上に努めなければならない。
国土交通省の判断（宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方：第15条の3関係、知識及び能力の維持・向上について）によれば、宅地建物取引士は宅地建物取引の専門家として、常に最新の法令等を的確に把握し、これに合わせて必要な実務能力を磨くとともに、知識を更新するよう努めるものとするとされている。
宅地建物取引士 専権業務
宅地及び建物の取引に際しては、権利関係が複雑で、法令上の制限も多いほか、契約の取引条件も複雑かつ取引価額も高額であることから、業務の運営の適正性や宅地建物取引の公正性を確保するため、宅地建物取引に関して専門的かつ広範な知識を有する宅地建物取引士の設置を義務付けている。
また、重要事項説明は、宅地建物取引についての経験や知識の乏しい消費者が、契約対象物件や取引条件について十分理解しないままに契約を締結し、後日、契約目的を達成できず不測の損害を被るといった状況を防ぐため、契約締結の判断に重大な影響を与える事項について宅地建物取引士に説明させることを義務付けたものである。
以下の各業務が宅地建物取引業法15条に基づき宅地建物取引士が行う、「宅地又は建物の取引の専門家として、購入者等の利益の保護及び円滑な宅地又は建物の流通に資するよう、公正かつ誠実にこの法律に定める事務」である。
宅地建物取引士は契約締結前に、宅地建物取引業者の相手方に対して、物件と契約内容に関する重要事項を記載した書面(重要事項説明書、業界用語で「35条書面」ともいう)を交付して説明を行う。これは不動産の買主・借主が取引物件に対して正しい判断ができるよう、その材料を提供するものである。
宅地建物取引士 専権業務
ここでいう「説明」とは、相手方が良く分かるように述べること、説き明かして教えること、理解させることであり、重要事項説明書をただ棒読みするだけの行為は重要事項の説明とはいえず、相手が誤解していることを知りながらこれを訂正等しなかったときは、説明義務を果たしたとはいえず説明義務違反となる。
また取引の「判断材料」となる各種法令は、法律が制定された時点では70〜80項目程度であったものが、建築規制や土地利用規制に係る法令の改正やこれまで見られなかった紛争事例の発生、消費者意識の高まりなど社会経済情勢の変化等を受けて説明項目が増加し、現状では300項目を上回る内容となっている。
説明項目は年々増加する傾向にあるが、これは消費者保護の観点から、社会経済状況の変化や法令等の制定、改正に伴い説明すべき事項が増加することはやむを得ないものとされる。
宅地建物取引士は、重要事項説明書に記載されている内容に誤りがないかを確認すると共に、上記における重要事項の説明に対して責任の所在を明らかにするため、また文書の改竄防止・文書の原本性確保のために記名する。
宅地建物取引士 専権業務
宅地建物取引業者は契約が成立するまでの間に、取引の各当事者に対して、宅地建物取引士をして、（宅地建物取引士の）記名がある書面を交付して説明をさせなければならない。
不動産の取引をする上で、契約書（業界用語で「37条書面」ともいう）を作成することには次のような目的と効果がある。
以上の目的と効果の中で特に重要なものは、5.の証拠としての機能となる。
万一、紛争が発生しても、契約書があれば契約の内容を裁判上立証することは容易となる。
宅地建物取引士は当該契約について、上記のような契約書としての目的に合致した効果を得ることができる内容か、および契約書に記載されている内容に誤りがないかを確認するとともに、契約内容に対する責任の所在を明らかにするため、また文書の改竄防止・文書の原本性確保のために記名する。宅地建物取引業者は契約締結後遅滞なく、契約の両当事者に対して、宅地建物取引士の記名がある書面を交付しなければならない。
宅地建物取引士 宅地建物取引士登録・宅地建物取引士証
以下の各号のいずれかに該当する者は、宅地建物取引士登録ができない。(欠格事由)登録ができない以上、宅地建物取引士証が交付されることも当然ない。また、いったん登録したものの以下の各号に該当するに至った場合は、該当した日から30日以内に登録の消除を届け出なければならない。
成年被後見人又は被保佐人を欠格条項とする規定については、令和元年6月14日に公布された「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」によって削除され、心身の故障等の状況を個別的、実質的に審査し、必要な能力の有無を判断することとなった。
宅地建物取引士登録を受けた者が、登録先以外の都道府県内に所在する宅地建物取引業者の事務所で業務に従事する場合、現に登録を受けている都道府県知事を経由して当該事務所の所在する都道府県知事に登録の移転を申請することができる。登録の移転は任意であるが、事務禁止処分の期間中は登録の移転を申請できない。また、単に宅地建物取引士が住所を移転したのみでは登録の移転はできない。移転に伴い新たな宅地建物取引士証が、前の宅地建物取引士証と引換で交付され、新たな宅地建物取引士証の有効期間は、前の宅地建物取引士証の残存期間である。
宅地建物取引士 宅地建物取引士登録・宅地建物取引士証
宅地建物取引士は、不動産取引の関係者から要求があった時は、宅地建物取引士証を提示しなければならない。重要事項を説明する際には、相手方から要求がなくても宅地建物取引士証を提示しなければならない。宅地建物取引士証を亡失した場合や、有効期限内に更新を行わなかった場合は、提示義務が果たせないので、宅地建物取引士としての業務を行うことはできない。なお、提示に当たり個人情報保護の観点から、宅地建物取引士証の住所欄にシールを貼ったうえで提示しても差し支えないものとされる。ただし、シールは容易に剥がすことが可能なものとし、宅地建物取引士証を汚損しないよう注意しなければならない。（宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方：第35条第4項関係、宅地建物取引士証の提示について）
現状、宅地建物取引士証の有効期限は5年と定められており、その交付・更新を受けるにはあらかじめ宅地建物取引業法で定めた講習を受講する必要がある。宅地建物取引士に対し、法令・税制改正等の内容を中心とする最小限必要な知識を講習によって習得させることにより、その資質の維持向上を図ることによって、適正な業務遂行能力を確保することを目的している。なお、2015年4月に施行された宅地建物取引士への名称変更と併せて、下記の点が追加・変更された。
宅地建物取引士 設置義務
宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場所ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない（宅地建物取引業法第31条の3第1項）。
この場合、原則として、「事務所」に関しては業務に従事する者5人に対して1人の割合で、マンションのモデルルームのような案内所等、「事務所以外の場所」で契約行為を締結する専任の宅地建物取引士を置くべき場所に関しては、業務に従事する者の人数に関係なく1人以上でなければならない。なお、同一の物件について、売主である宅地建物取引業者および媒介または代理を行う宅地建物取引業者が、同一の場所において業務を行う場合には、いずれかの宅地建物取引業者が専任の宅地建物取引士を1人以上置けばよい。
専任の宅地建物取引士に変更があった場合は、宅地建物取引業者は30日以内に免許権者（国土交通大臣あるいは都道府県知事）に届出なければならない。欠員が生じたときは、2週間以内に法定要件を満たすよう欠員補充等の対応をしなければならない。
宅地建物取引士 設置義務
2022年4月1日の民法改正に伴い、「成年者」とは、満18歳以上（民法第4条）である者となり、婚姻による成年擬制（民法第753条）が宅地建物取引業法より削除された。また親権者から営業の許可を受けた未成年者（民法第6条）については、従前の通り、宅地建物取引業者（法人である場合にはその役員）が宅地建物取引士である場合で、その者が自ら主として業務に従事する事務所等については、その未成年者は、その事務所等に置かれた「成年者である専任の宅地建物取引士」とみなされる。「専任」とは、国土交通省の通達によれば、原則として宅地建物取引業を営む事務所に常勤（宅地建物取引業者の所定労働時間を勤務することをいう）して、専ら宅地建物取引業に従事する状態を言うと解説されている。
2020年、良好な居住環境の確保を図るため、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が可決成立した。新たにサブリース業者と賃貸住宅所有者との間の賃貸借契約の適正化のための規制措置を講ずるとともに、賃貸住宅管理業を営む者に係る登録制度を設けることで、「管理業務の適正な運営」と「借主と貸主の利益保護」を図るため、賃貸住宅管理業務に関する必要な知識と能力、実務経験を有する者として「業務管理者」（法律第12条第4項）の設置が求められており、その要件の一つとして、宅地建物取引士などの設置が定められている。
宅地建物取引士 設置義務
2007年9月30日には金融商品取引法が施行され、不動産信託受益権は、金商法第2条2項有価証券の「みなし有価証券」として位置づけられ、取引にあたり金商法による諸規制を受けることになった。その為、金融商品である不動産信託受益権の取引を業として媒介等する場合には、第二種金融商品取引業の登録が必要となる。
宅地又は建物を信託財産とする信託受益権の売買などを行う場合には、「不動産信託受益権等売買等業務の統括に係る部門」、「内部監査に係る部門」、「法令等を遵守させる為の指導に関する業務に係る部門」、および「営業の担当者」に宅地又は建物の取引に関する専門的知識及び経験を有する者を配置しなければならない。(金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)第13条4項)
よって、下記のような宅地または建物の取引に関する専門的知識及び経験を有する者3名以上が、研修機関による「信託受益権売買等業務及び関係法令」に関する研修を受講（必須ではない）した上、登録申請を行うケースが多い。
宅地建物取引士 設置義務
なお、宅地建物取引業者が宅地建物取引士をして信託受益権の売買契約締結前1年以内に同一内容の契約について重要事項説明を行った場合は、当該契約において重要事項説明を省略できる。また金融商品取引法第2条31項に規定する特定投資家および特定投資家とみなされる者を相手方にする場合は重要事項説明を要しない。
不動産特定共同事業者は、事務所ごとに、不動産特定共同事業法第24条第2項（不動産特定共同事業契約の成立前の書面の交付）、同法第25条第2項（不動産特定共同事業契約の成立時の書面の交付）及び第28条第3項（財産管理報告書の交付等）の規定による業務のほか、当該事務所における次に掲げる業務の実施に関し必要な助言、指導その他の監督管理を行わせる為、その従業者であって宅地建物取引業法第18条に規定する登録（宅地建物取引士登録）を受けていること、その他主務省令で定める要件を満たす者を業務管理者として置かなければならないとされている。
宅地建物取引士 試験
人や企業が活動する為に必要不可欠な不動産の取引に関係する国家資格であることから、不動産業だけでなく金融業などの他業種に携わる者にも法律系国家資格として人気がある。試験は、宅地建物取引業法第16条の2第1項の規定に基づき、国土交通大臣から指定を受けた指定試験機関（一般財団法人不動産適正取引推進機構）が、各都道府県知事の委任のもとに実施している。 その為、試験時には全都道府県に試験会場が設置されることとなる（2005年で197会場）。
就職活動を控えた大学生（特に文系）にとっては、TOEICや日商簿記検定、FP検定、ITパスポート、証券外務員などと並び人気の高い資格の一つとなっている。
年齢・性別・学歴・国籍等の制限は一切なく、誰でも受験できる（1965年（昭和40年）から1995年（平成7年）までは、高等学校卒業以上、若しくは宅地建物の取引に関し2年以上の実務経験を有する者等という受験資格の制限があった）。
年1回（通常10月第3日曜日、合格発表は試験の45日後＝11月29日 - 12月5日までの水曜日）
居住している都道府県の指定された試験会場（受験申込時に当該都道府県内に住所を有することが必要、ただし一部の道県では当該道県に住所を有しなくても受験可能。）
宅地建物取引士 試験
宅地建物取引業法施行規則第8条により、以下の7分野が定められている。
例年2分野および7分野に多くの問題が配されている（2011年の試験では7分野に20問、2分野に14問とこの両分野で総問題数の7割近くに達する）。
宅地建物取引業従事者のみが受講できる登録講習実施機関が行う登録講習を修了し、その修了試験に合格した日から3年以内に行われる試験を受けようとする者は、1分野および5分野（計5問）については免除される。
法令はその年の4月1日の時点で施行されていたものを根拠とする。場合によっては試験日時点の法令と合わないこともある。特に重大な改正があった場合は問題冊子の表紙に「○○法については改正前のもので出題している」旨が記載される（例：1992年の試験においては借地借家に関する問題は、この年の8月1日に施行された借地借家法ではなく、旧借地法・旧借家法で出題された）。
四肢択一式50問で、解答はマークシート方式。試験時間は2時間（13 - 15時。ただし登録講習受講者は13時10分 - 15時の1時間50分）。
問題冊子の持ち帰りは、試験監督の指示に従う。コロナ禍以降は、机上の受験番号シールを剥がし、問題冊子の最終ページに貼り直した上で、持ち帰るよう指示が出るようになった（コロナ禍以前は、自由だった）
宅地建物取引士 試験
試験時間中の途中退出は禁止だが、トイレ退室は同性の試験監督同伴の下、認められることがある。
以前は各都道府県ごとに特設会場（例：東京都では日比谷公会堂が使われていた）を設置し、7月下旬の5日間（最終日は7月最終金曜日）に直接持参して出願していたが、現在は郵送又はインターネット出願となった。
宅地建物取引士資格試験委員
平成18年より宅地建物取引士資格試験委員が指定試験機関である一般財団法人不動産適正取引推進機構より公開されており、弁護士・大学教授が若干名、他は国交省を中心とした法務省・農林水産省・財務省・総務省・消費者庁等のキャリア官僚で作成されている。
合格率・合格基準点の詳細については下表を参照。
試験実施団体より公表されている明確な合格基準はないものの、合格率は平成11年以降、15%～17%台で推移しており、合格率に対応した得点が合格基準点に設定されているため、相対評価試験と推測される。従って問題が難しい年は高得点者の割合が少なくなる為、合格基準点が低くなり、逆に問題が易しい年は基準点が高くなる。合格基準点は、現行の問題数50問時代においては平成2年の26点、平成7年の28点を除き、30～38点の間で変動している。また社会保険労務士のように科目ごとの足切り点は存在せず、総合得点で採点される。2002年から正解肢が公表され、2005年からは電話で合否確認ができるようになった。
宅地建物取引士 試験
2003年（平成15年）に公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律（平成15年法律96号。平成16年３月１日施行）の中で宅地建物取引業法の一部が改正され、国土交通大臣の登録を受けることにより登録講習機関となることが可能とされた。これに伴い、平成16年２月17日に施行規則も改正され、平成16年３月１日から施行された。併せて、登録講習の受講要件も緩和され、受講申込時点で宅地建物取引業に従事していれば受講できることとされた。この措置は平成16年度から運用されたが、試験の規模（申込者数）に反映したのは平成17年度からである。この緩和措置が、前述の登録講習修了者の急増に繋がったものである。
創設当初においては、一般試験のほか、過渡期の特例として「選考制度」というものがあり、(1)1959年（昭和34年）8月1日時点において実際に登録し、宅地建物取引業を営んでいる個人又は法人の役員で、かつ(2)（1959年（昭和34年）7月31日までに引き続き4年を超える期間、個人業者又は法人業者として登録していた法人の役員は、都道府県知事が行う選考（無試験、選考の基準は取引件数による）により宅地建物取引員となることができた。
宅地建物取引士 試験
宅建試験は例年、情報処理技術者試験の秋期試験と日程が重複する。そのため、宅建試験を受験する場合はその年の情報処理技術者試験は春期（例年ならば4月第3日曜日）のみ受験が可能となる。年2回実施の区分（応用情報技術者試験など）や春期のみ実施の区分（プロジェクトマネージャ試験など）はともかく、特に秋期のみ実施の区分（ネットワークスペシャリスト試験など）の受験を検討している場合は注意が必要である。逆に秋期の情報処理技術者試験を受験する場合は、その年は宅建試験を受験できなくなる。
例年10月に、大学・高等学校・会議場等の施設を試験会場として実施しているが、2020年（令和2年）は、新型コロナウイルス感染症の影響により10月に例年どおり試験会場を借り上げることが困難となり、11の都府県において、受験者を10月と12月に分けて試験を実施することとなった。2021年も同様に一部の試験地（都道府県）において、10月と12月に分けて試験を実施する。
宅地建物取引士 登録講習・登録実務講習実施機関
登録実務講習は2006年以前は財団法人不動産流通近代化センター（現・公益財団法人不動産流通推進センター）のみが行っていたが、同年に業法施行規則が改正され、翌2007年から一般企業の参入が認められた。
登録講習と登録実務講習実施機関の一覧については外部リンク節の国土交通省の一覧を参照。
宅地建物取引士 賠償責任補償制度
宅地建物取引士賠償責任補償制度は、宅地建物取引士が宅地建物取引業法35条及び37条に基づいて遂行する業務（重要事項の説明、書面の交付）に起因して顧客から提起された損害賠償請求について、宅地建物取引士自身が負担する法律上の損害賠償金や裁判費用等を補償する賠償責任保険、いわゆる専門職業人賠償責任保険である。不動産という高額な商品を取扱う以上、訴訟のリスクは常に付いて回り、実際には2,600万円という高額賠償金が支払われたケースもある。
保険契約者
各都道府県の宅地建物取引業協会や公益社団法人全日本不動産協会の会員業者。
被保険者
各都道府県の宅地建物取引業協会会員業者や公益社団法人全日本不動産協会会員業者に従事している宅地建物取引士。
填補する損害
本制度で補償の対象となる業務とは、宅地建物取引士が適正（重過失・不誠実行為を除く）に遂行した次の業務に起因して、他人に損害を与えたことにより法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を填補する。
宅地建物取引士 賠償責任補償制度
保険金の種別
損害賠償金
重要事項説明書への誤記、隣接する建て売り物件の取り違え、建物構造の問題、登記簿のタイムラグの問題等で、顧客に損害を与えたとして宅地建物取引士が負担する法律上の損害賠償金を指す。
訴訟、仲裁、和解または調停に関する費用
顧客より提起された損害賠償請求に対して裁判となった場合、宅地建物取引士に法律上の損害賠償責任が発生する、しないに関わりなく弁護士費用に代表される裁判費用（訴訟、仲裁、和解、調停に係る費用）。
損害防止軽減費用
賠償責任を負担する場合、その賠償額が拡大増加せぬように、防止軽減の為に支出した必要、有益な費用。例えば、顧客より損害賠償請求を提起される前に保険会社に連絡した上での弁護士への相談費用がこれに該当する。
主な免責事項
加入者の犯罪行為もしくは不誠実行為または法令に反することに起因する損害賠償責任などがある。補償の対象の可否についての審査は、補償制度審査会が行う。
サン・バルテルミー島
サン・バルテルミー島
Saint-Barthélemy
サン・バルテルミー島（フランス語: Saint-Barthélemy）は、カリブ海のリーワード諸島、セント・マーチン島から南の方に浮かぶフランス領の島。フランスの海外準県のひとつである。
名称は、クリストファー・コロンブスの弟バーソロミュー・コロンブスに由来する。18世紀から19世紀にかけてスウェーデンに売却していた。面積は25km2、人口は8,450人（2007年）、中心地はグスタビアである。
サン・バルテルミー島 歴史
1493年、クリストファー・コロンブスにより発見された。コロンブスは弟のバルトロメ（バーソロミュー）の名を島に名付けた、先住民のアラワク・カリブ族は現地語でオゥアナラ (Ouanalao) と呼んでいた。1648年にフランス人が入植した。その後、悪名高い海賊の隠れ家になった。
1651年にはマルタ騎士団の財産ともなる。1744年からはイギリスが占領した。1784年にスウェーデンに売却され、スウェーデン領になった。スウェーデンはこの島で1786年にスウェーデン西インド会社を設立するが、利益に結びつかず、1805年に閉鎖された。若干の植民活動も行われたが、経済活動には全くの不向きであった。またスウェーデンは奴隷貿易にも着手したものの、奴隷制は1846年に廃止されている。
1878年にグアドループの一部として再びフランスの領土となり、1963年にはサン・マルタンと共にグアドループ県に属するサン・マルタン−サン・バルテルミー郡となった。しかし、2003年の選挙の結果、フランス領セント・マーチン島北部ことサン・マルタン島と共に2007年2月22日グアドループ県から脱退し、独自のフランス海外準県に昇格した。
サン・バルテルミー島 政治
サン・バルテルミー島はフランス領グアドループ県に属し、サン・マルタン島と共にグアドループ県の一つの郡を結成していたが、グアドループ県に属するかサン・バルテルミー島独自でのフランス海外準県になるのかを決める住民投票を2003年12月7日に始め、投票率95.5%が海外準県を選ぶと言う結果、独自でのフランス海外準県が決まり、2007年2月22日にグアドループ県から正式に分離し、独自でのフランスの海外準県となった。
サン・バルテルミー島 地理
沿岸は複雑で小港が多く、島の最高峰は281mのモメ・ドゥ・ヴィティト山 (Mome du Vitet) である。島の周囲にはフゥルシュ島などの小島がある。
サン・バルテルミー島 経済
観光が盛んで美しい白浜の海岸があり、ロスチャイルドやロックフェラー家がプライベートビーチとして、広大な土地を購入している。
サン・バルテルミー島 交通
グスタフ3世飛行場 (Gustaf III Airport) と言う空港がある。この空港は、ヒストリーチャンネルにおいて、「世界で最も危険な空港」第3位に選ばれている。
サン・バルテルミー島 住民
島の住民はスウェーデン領やフランス植民地時代に移住してきたゲルマン系のノルマン人やケルト系のブルターニュ人からの子孫の白人系が多い。黒人は少数。最近ではポルトガルやブラジルなどを中心に外国人労働者もいる。
公用語はフランス語。母国語としてフランス語系クレオール語。英語も広く通用し第二言語として話されている。スウェーデン語は1970年代以降ほぼ話されなくなったが、スウェーデン語を理解する住民は未だに存在し、観光業に従事している住民もいる。現在でも通りの名前の標識はフランス語とスウェーデン語の二言語で書かれているものがある。
クラウディングアウト
クラウディングアウト（英: crowding out）とは、行政府が資金需要をまかなうために大量の国債を発行すると、それによって市中の金利が上昇するため、民間の資金需要が抑制されること。「クラウディングアウト」（crowding out）の字義は「押し出す」という意味。
一般には、クラウディングアウト効果として使われる。典型は失業対策などのために国債を発行して公共事業や福祉政策を拡充させようとする際、大量に発行した新発国債が意図せず市中金利を高騰させ、民間の経済活動（投資のための資金調達や住宅購入などの消費行動）に抑制的な影響を与えてしまう場合である。
クラウディングアウト 概要
クラウディングアウトのアイデアは古くから存在し、アダム・スミスは政府による経済活動はすべて不生産的労働であり、政府が公衆から資金を借入れて消費することはその国の資本の破壊であり、さもなければ生産的労働の維持に向けられたであろう生産物を不生産的労働に向けるものである、とした。一般に完全雇用を前提とした古典派経済学においては、政府支出の増大はそれが租税で調達されようと国債で調達されようと、民間支出はクラウド・アウトされる。
世界恐慌の発生した1929年頃、アメリカおよびイギリスでさかんに論議され、アメリカでは共和党のフーバー政権が赤字財政と国債発行に反対し、均衡予算主義のためにクラウディングアウトの議論を援用した。また、イギリスでは保守党政権下の財務省が同様の理論でJ.M.ケインズの立案になる自由党の提案と対立した。
クラウディングアウトの問題は行政府による経済･財政政策において基本的な論題であり、もし古典派の言うように常に完全なクラウディングアウトが発生するのならば、行政府による経済への直接介入（経済政策）は意味をなさないこと（無効）になる。
クラウディングアウト 概要
ケインズのこの問題についての基本的見解は、失業と遊休資本が存在しているかぎりは、財政支出を増大してもクラウディングアウトによる完全な相殺は発生しない、というものである。ただし、政府による資金調達や財調達にともなう物価上昇に対応するように通貨当局がマネーサプライを拡大しなければ、利子率の上昇をもたらし投資を抑制する可能性があるとする。また、恒常的な財政支出が、民間の期待や予測を通じて物価、資本の限界効率（期待収益率）、流動性選好に影響をあたえ、民間投資需要と競合する可能性を指摘する。
ケインズ以降、経済の活動水準に影響を与えるのが金融政策であるか、財政政策であるかによって論争が起こった。マネタリストは金融政策に肯定的で財政政策（とりわけ裁量的な財政政策）には否定的であり、ニュー・ケインジアンは金融政策を重視するものの、財政政策の有効性にも肯定的なことが多い。また、マンデルフレミングモデルが示すように、閉鎖経済か開放経済かで財政政策と金融政策のどちらが有効性が高いかが変わってくるという見方が主流である。
クラウディングアウト 簡単な数式による説明
他の状況が一定であるとき、流動性の罠など特別な場合を除けば、LM曲線が右肩あがりになっている状態で政府支出が増大すると利子率が上昇するため民間投資が縮小する。これにより、政府支出による国民所得増大効果の一部が、民間投資縮小による国民所得削減効果によって相殺されることになる。
クラウディングアウトを説明するために財市場を考える。話を簡単にする為、閉鎖系経済を考え、海外との輸出入はないものとすると、国民所得Yは、家計の消費Cと企業の投資Iと政府支出（財政政策）Gの総和になるので、 となる。
さて、所得のうち割合cだけ消費にまわるとすると、国民所得Yと総消費Cとの間には、の関係が成り立つ。(cは限界消費性向と呼ばれる)。
一方企業の総投資Iは、利子率によって決定されるので、I=I(r)と書き表す。Iは利子率rが低ければ低いほど大きくなるはずなので、I(r)はrに関し単調減少である。
以上より、が成立する。Gとcが定数だとすれば、これはrとYの関係を表す式となり、この式をIS曲線という。
クラウディングアウト 簡単な数式による説明
次に貨幣市場が均衡する為には、 総貨幣需要Lと総貨幣供給M/Pは一致しなければならない。Lは国民所得Yと利子率rにより決定されるので、L=L(Y,r)と書ける。L(Y,r)=M/PをYについて解いた曲線をLM曲線とよび、 とあらわされる。さて、Yが大きければ大きいほどLは大きくなり、rが大きければ大きいほどLは小さくなる(投機的貨幣需要)。したがって、LM(r)は単調増大となる。
財市場と貨幣市場はIS曲線とLM曲線が交わった所で均衡する(IS-LM分析)　。したがって、 となり、
これを解いて、
LM(r)は単調増大、I(r)は単調減少だったので、上の式の左辺(1-c) LM(r) - I(r)はrに対し単調増大となる。従って政府支出Gが増大すれば利子率rが上昇する。従ってI(r)の単調減少性より企業の総投資I=I(r)は減少する。
以上の議論より、政府支出Gが増大すれば総投資Iが減少する事(すなわちクラウディングアウトが起こる事)がモデルとして簡単に説明された。だが、肝心の実質国民所得レベルYが増加するのか減少するのかについては言及が無い。仮にクラウディングアウトがおこり民間投資が減少しても、それを補ってあまりある政府支出を行った場合には全体として実質生産量が増加するシナリオもある。
クラウディングアウト 簡単な数式による説明
LM曲線が垂直の場合（貨幣需要の利子弾力性がゼロの場合）には、クラウディングアウト効果は完全となり、財政政策は国民所得を拡大させず無効となる。またLM曲線が水平の場合（流動性の罠）には、クラウディングアウト効果はゼロとなり、財政政策は完全に有効となる。
国民所得：Y=C+I+G
より、
総消費：C=0.9Y
総投資：I=100-4r
財政支出：G=100
とすれば、
財市場均衡（IS）：Y=2000-40r
となる。
一方
総貨幣需要：L=Y-10r
総貨幣供給：M/P=1500
とすれば、
貨幣市場均衡（LM）：Y=1500+10r
となる。以上より、
Y=1600
r=10
I=60
となる。ここで、政府支出を拡張し、G=120とする。
Y=1640
r=14
I=44
となり、利子率が上昇し、民間投資が抑制される。これがクラウディングアウト効果である。その効果の結果として国民所得の増大効果も一部相殺されてしまう。また同様にして、政府支出を減少させた場合には、利子率が低下することで民間投資が伸びるため、国民所得減少はある程度相殺されることもわかる。
なお、財政政策と同時に金融政策を行い、利子率：r=10のままに抑えれば、国民所得：Y=1800となる。
クラウディングアウト現象は、経済のバランスにより資源配分が転換される様子を表している。
クラウディングアウト 簡単な数式による説明
この場合、政府が金融市場から借り入れをして投資をすることで市場の流通資金が減少し、金利上昇による民間投資減少が起きる。つまり、金融市場を通して、経済上の資源が政府投資により多く配分される代わりに民間投資への配分が減少することになるのである。しかし同時に金融政策（量的金融緩和政策）を発動すれば民間投資を制約することなく公共投資を伸ばすことが出来る。
これは経済上の資源に余裕がある状態（資本に遊休や余剰があり市中金利が低迷していたり、設備稼働率が低く失業が存在する状態）では有効である。しかし経済上の資源に余裕がない状態でこのような政策を発動すると、名目経済成長率のみが高まり、インフレーションが発生する。1960年代のアメリカ経済は名目成長の内訳が実質成長から物価上昇へ変化していく好例となっている。
なおケインズの議論や初期のヒックスモデル（IS-LM分析）は金本位制下における固定為替相場制の当時の経済を前提に議論されており、また中央銀行の金融政策手段についても現代より制限された環境にあった点を考慮に入れるべきであり、クラウディングアウトは現代においてもさかんに論じられ計量的に評価されている論題である。
クラウディングアウト 批判
政府支出効果が失われるのは貨幣需要の利子弾性値がゼロの場合に限られる。そしてアラン・ブラインダーやロバート・ソローが述べるように、実証的見地からは、その弾性値がゼロに陥ることはないので、政府支出増加は経済成長に明確に寄与する。LM曲線が垂直であるという仮定は非現実的であるにもかかわらず、マネタリズム指向の経済学者らは、依然として政府支出の効果は限定的だとする 。典型的なマネタリスト、例えばミルトン・フリードマンの理論では、公債を発行して政府支出拡大をした場合にIS曲線に有意なシフトは見られないというものである。一方、ソローらが述べるケインズ経済学では、積極財政はその財源を公債とした場合でも経済成長に貢献する。とはいえ、公債ではなく国債の中央銀行引き受けによってファイナンスされた政府支出は経済を活性化させるという理論 に対しては典型的マネタリストと標準的なケインジアンとともに同意する。またIS-LM分析は物価水準を固定した短期モデルだが、拡張型財政政策は長期的には実質所得水準を押し上げることがソローらの研究で示されている。
クラウディングアウト 変動相場制におけるクラウディングアウト効果
通貨の変動相場制を前提とした経済においては、財政政策によって、金利上昇に伴う消費や投資の落ち込みではなく、通貨高による純輸出の減少という形でのクラウディングアウトが発生する。公共投資を行う場合、上述のように金利を上昇させる圧力が発生するが、これは開放経済においては他国からの資金の流入を呼ぶことになる。この資金流入によって金利は一定に保たれる一方で、変動相場制では自国通貨が増価することになる（日本でいえば円高になる）。自国通貨高は輸出減と輸入増をもたらすため総需要が減少し、公共投資によって増えた内需を相殺することになる。このような変動相場制の下では、財政政策が一時的なショックを除き無効になる一方で金融政策の効果は高まる（→マンデルフレミングモデル参照）。なお、変動相場制の下でのクラウディングアウトにおいては、金利を一定に保つよう海外からの資金流入が起きるので、金利上昇自体は観察されないことに注意が必要である。すなわち、金利上昇が見られないことを以てして、財政政策の効果は大きいと言うことは出来ない。
クラウディングアウト 実際の例
経済理論的なクラウディングアウトの典型としては、好景気で完全雇用生産水準の状況下において行政府が追加的な財政支出を行う際に発生するとされるが、現実に問題とされるケースとしては経常収支や貿易収支が赤字で、失業対策や社会保障の義務的支出を原因として財政赤字が累積状態にある状況下で、追加的な国債発行が債券市場に意図しない高金利をもたらす場合に散見される。
実際にクラウディングアウトが問題となった例として、1970年代から1980年代初頭のアメリカが挙げられる
この当時のアメリカ経済は、日欧経済の復興による国際競争力の低下による不況と失業が問題となっていた。また1960年代からの負の遺産として3,809億ドル（対GDP比37.6% 70年度）～9,090億ドル（対GDP比33.3% 80年度）の累積債務があり、景気刺激策として低金利誘導を行おうとすれば市中金利の上昇に対するFOMCの買いオペレーション介入が過剰流動性（インフレ）をもたらし、インフレ抑制策として金融引き締めをおこなおうとすれば長期金利が急騰してしまうという悪循環に陥っていた。
クラウディングアウト 実際の例
1975年にフォード政権は840億ドルの国債を発行して金利の急騰をもたらした。これは民間総投資額の約半分に達するもので、連邦予算の赤字を調達し、あるいは借り換えるためのこの巨額の国債発行は、金融市場で民間資金需要と競合してクラウド・アウトをもたらし、結果として財政支出増加による所得創出効果を民間支出の減少が相殺してしまうのではないか、との議論を呼んだ。
レーガン政権では莫大な減税と歳出拡大を打ち出したため、金利水準は歴史的な水準に達し、民間投資は壊滅的な打撃をこうむった。とくに雇用面では失業者は1000万人を記録するなど戦後最も厳しい経済状況となった。その一方で海外からは大量の投機資金が流入し為替レートをドル高に導いた。ドル高は、輸出減退と輸入増大をもたらしインフレ率を低下させた。投機資金は利回りを目指して米国債などに向かい債券価格を上昇させ（長期金利を低下させ）た。また海外資本による投資の拡大へつながるなど、想定とはかなり異なる展開を示した（為替市場におけるクラウド・イン効果）。
クラウディングアウト 実際の例
1982年中にはインフレ率の低下から高金利政策は解除段階に入った。1983年には景気回復が始まったが、それは減税と歳出拡大という財政政策を受けた消費の増大（乗数効果）が主因であった。インフレーション沈静化後は、すぐさま量的金融緩和政策が行われ、「アメリカは復活した」といわれるほど急激な景気拡張が1983年から起きた。しかし、それによる不均衡はインフレーションではなく経常収支の赤字を生み出し、プラザ合意へとつながることになる。
日本では、1990年代の財政政策がクラウディングアウトを起こして民間投資を減少させたという見方もあるが、上述のマンデルフレミング効果によって金利上昇ではなく円高という形で影響が表れたことや、貯蓄超過の状態が続き国債が安定消化され続けたこともあり、目立った実質金利の上昇は起こらなかった。むしろ90年以降の財政抑制政策は「政官民癒着」にみられるモチベーションのクラウディングアウトに関わる問題や、不況による税収不足の一方で増大する社会保障費により償還資金の手当てのための借換国債の問題などが焦点となった。
クラウディングアウト 実際の例
90年代には実質金利を高めるデフレがおきたことから、財政政策の不足が民間投資へ悪影響をもたらしているとの批判がなされた。この時期は金融機関の不良債権処理やBIS規制に対処するための強引な貸し渋り・貸し剥がし（信用収縮）が問題となっており、財政出動による有効需要拡大とマネーサプライ拡大（ヘリコプターマネーやインフレターゲット）を求める議会の要求が高まっていたものの、橋本政権の緊縮財政方針や小渕政権の大規模財政出動、2000年の日銀による金融引き締めなど経済政策が右往左往したこと（ストップゴー政策）で信用収縮は極まったとの批判がある。
また、人々が合理的に将来のことを予想すると仮定すると、消費者や企業は将来の増税を想定して将来にそなえ財政支出の拡大分とほぼ等しいだけの貯蓄を増やすようになるため、結果的に総需要の増加幅は相殺され小さく留まり、財政政策は効き難くなる。特に、公的債務がある域値を超えて累積した状態では、このような将来の増税に向けての貯蓄が起こりやすくなるとの分析がある。
ちくわぶ
ちくわぶ（竹輪麩）は、魚肉練り製品の一つである竹輪を模して、小麦粉をこねたものを茹であげて作られた食品である。
グルテンのみではない小麦粉で作られていることから厳密には麩ではなく麺（粉食）の別形態のうちの一つであり、食感も生麩とは異なるが、漢字では「竹輪麩」と表記され、麸の一種として扱われることもある。そのため関東以外だと、「すいとん」と間違えられる。
東京（首都圏）ローカルの食材であったが、近年はテレビなどで取り上げられて知名度が上がり、関東地方以外においても全国チェーンの大手スーパーなどで真空パックの製品が取り扱われていることがある。
ちくわぶ 歴史
発祥については記録が少なく定かでない。
明治・大正期に活躍した落語家の3代目柳家小さんは、ちくわの代用としてちくわぶを使用する蕎麦屋の噺（時そば）を演じており、少なくともその当時の東京には既に存在していたことがわかる。しかし辞書への採録は遅く、明治22年刊「言海」や昭和6年刊「大百科事典」には採録がない。「麩」については「食物...餅ノ如シ、煮テ食フ。（また）焼麩ノ略。」と採録しており「ちくわぶ」の表現の定着は遅れたか、あるいは暗語であった可能性がある。麩や焼麩は汁物や煮物の具材として古くから知られており、これが竹輪の形状を真似た独特の個性を得た時期がこの頃であった可能性はあるが、いずれも推測の域を出ない。
比較食文化研究家の新井由己は、外見がそっくりで戦前までは比較的ポピュラーな食材であった「白ちくわ」を模して作られたと推測しているが、食品メーカー紀文では「京生麩が原型であることが考えられ、精進料理の麩を元に関東地方で作られた説がある」と別説を示している。
ちくわぶ 歴史
おでんの種（タネ）として利用されることが多く、1924年（大正13年）発行の『最新実用和洋料理』では「おでんの拵へ方」としてその材料に里芋・こんにゃく・がんもどき・焼豆腐・竹輪・さつま揚げと並んで、1937年（昭和12年）発行の『軍隊調理法』では「関東煮（おでん）」の材料として里芋・こんにゃく・がんもどき・大根と並んで、いずれも「竹輪麩」が挙げられている。
近年まで、東京を中心とした埼玉と神奈川、千葉の一部でしか見られず、全国的にはほとんど知られていなかった。グルメ漫画を多く描いているラズウェル細木は、『酒のほそ道』の中で「西と東の境界線は神奈川県の途中（平塚と小田原の間）」であり、その理由として「かまぼこなど練り物の本場である小田原では、（代用品としての需要もなく）好まれなかったのだろう」と考察している。関西で見かけるようになったのは21世紀に入ってからである。
大手コンビニのおでんにも関東では必ず入っている。
2019年5月28日、「マツコの知らない世界」でちくわぶの魅力が紹介される。
ちくわぶ料理研究家の丸山晶代と宮城県塩釜市の練製品メーカー㈱阿部善商店がちくわぶの全国普及を目的に2018年に10月10日をちくわぶの日と共同制定した。ちくわぶの形が棒状で穴が開いていることから10月10日を選定。