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M24 SWS 陸上自衛隊での配備
日本の陸上自衛隊では、64式7.62mm小銃に照準眼鏡（スコープ）を取り付けて狙撃銃として使用してきたが、本格的な狙撃専用銃に比べて有効射程や命中精度などが劣ることや、64式小銃が89式小銃に更新され減数となっていることから、狙撃専用銃器としてM24を対人狙撃銃の名称で導入した。
調達は2002年（平成14年）度から全て対外有償軍事援助（FMS）により行われている。照準眼鏡はMk.4 LR/T M3と夜間用（近距離照準用暗視装置 三菱電機製造）の2種類。
陸上自衛隊の狙撃手は、全国の普通科連隊に創設された狙撃班（定員6名）に配属されており、単独もしくは観測手と2人1組での行動が基本となっている。狙撃手、観測手ともに、ギリースーツを含む隠密行動用戦闘装着セットが支給されており、森林など偽装が必要な場所で活動する際はこれを着用する。
特殊作戦群や中央即応連隊、西部方面普通科連隊、対馬警備隊等で迷彩塗装を施して使用されるようになり、現在では全国の部隊でも塗装が行われるようになっている。
富士総合火力演習には2008年（平成20年）度から登場しており、2009年（平成21年）度の展示では500m先を走行中と想定した模擬車両の窓にある標的を狙撃した。2020年（令和2年）度には新たにM24A2が登場し、従来型の対人狙撃銃と共に狙撃を行った。
導入に合わせ射撃競技会でも『対人狙撃銃の部』が設けられた。
関根正明
関根 正明（せきね まさあき、1963年12月3日 - ）は、日本の男性声優、ナレーター。東京都出身。東京俳優生活協同組合所属。
関根正明 人物
以前は劇団感劇荘に所属していた。
声種はハイバリトン。東京都出身だが、大阪弁を話すこともできる。
特技は書道。免許・資格は普通自動車。
堀親貞
堀 親貞（ほり ちかさだ、寛永17年9月23日（1640年11月6日） - 貞享2年11月18日（1685年12月13日））は、信濃飯田藩の第2代藩主。信濃飯田藩堀家3代。
初代藩主・堀親昌の長男。母は三条西実条の娘・浄心院。正室は松平乗寿の娘・貞安院。継室は松平正信の娘・高陽院。子に娘（森長直室）。官位は従五位下、周防守。
堀親貞 生涯
寛永17年（1640年）9月23日、江戸で生まれる。幼名は吉丸。又七郎。延宝元年（1673年）、父の死去により跡を継ぐ。上野沼田藩主の真田信利改易のとき、城受け取り役を務めた。家庭的に大変不幸で、妻には死別され、その間に生まれた7人の子女全てに先立たれた。このため、親常を養嗣子に迎えた。貞享2年（1685年）11月18日、越後高田城の在番中に瘧にかかって死去した。享年46。跡を親常が継いだ。墓所は東京都渋谷区広尾の祥雲寺。
不足賃
不足賃（ふそくちん）とは、列車降車時において不足している運賃のことで、鉄道運賃の用語である。
不足賃 日本
旅客は、旅行開始後または使用開始後の乗車券や料金券に表示された着駅、営業キロ又は経路の変更をすることができる。（規定例：JR東日本の旅客営業規則第249条）
この変更を区間変更といい、不足している運賃を支払うことを精算という。過剰分の払い戻しは行われない場合が多い。
なお、鉄道営業法は、別段の定めのある場合のほかは、乗車券を所持しない旅客の乗車を禁じている。
最も単純なものが、乗車駅から下車駅までの運賃を、入場した乗車券の額面と比較して単純に不足している額を徴収する方式である。
例えば、300円の乗車券を購入して列車に乗り、目的地の駅で降車する。降車した駅までの運賃がもし500円であれば200円が不足しているわけであるから降車駅で支払わなければならない。この不足分の200円が不足賃となる。
不足賃は駅改札口の係員に支払う場合もあれば、自動精算機が設置されている駅であれば自動精算機で支払うこともできる。
なお、乗車券区間上の、着駅よりも運賃が高くなる駅で下車する場合は、普通乗車券・回数乗車券の場合であれば不足賃は発生しない。
不足賃 日本
例えば、常磐線水戸駅から日暮里駅までの場合（営業キロ115.3km）、日暮里駅が東京山手線内であるため東京駅までの営業キロ（水戸駅から121.1km）が適用され運賃は2,310円となる。しかし、日暮里駅より遠くにある山手線外の東北本線上中里駅・王子駅・尾久駅まではいずれも水戸駅からの営業キロが120km以下となるため、運賃は1,980円となる。この場合、日暮里駅で下車する場合（上中里駅・王子駅着の場合は西日暮里駅・田端駅でも可）は経路上での下車とできる（精算不要）。同様のケースは、東京山手線内・特定都区市内を経由し区間外に出る場合において、区間の入口駅（最初に差し掛かった区間内の駅）から中心駅までの営業キロより短い営業キロで区間外に出られる場合に発生しうる。なお、降車時に着駅を確定させるICカードで乗車する場合は適用されない。
私鉄については、距離や路線網が限定的であることから、この方式を採用している場合が多い。JR旅客鉄道各社では営業キロが100km以下の乗車券の場合及び大都市近郊区間内相互発着（区間外を経由するものを除く）の乗車券で同じ大都市近郊区間内の駅への乗り越す場合についてこれと同様に取り扱い、それ以外の場合については異なる取り扱いを行う（次項にて詳述）。
不足賃 日本
定期券や区間式の回数乗車券（往復乗車券を含む）の乗り越しの場合は、末端駅・分岐駅からの運賃を徴収している。なお、回数券については、額面のみの扱いでどの駅からでも利用でき、乗り越した場合も差額を精算するという方式を採る事業者もある。
急行列車・特別急行列車・グリーン車等にかかる各料金券については、上記と同様不足額を徴収する。
JRの旅客営業規則では、前項に該当する例以外の乗車券については以下のように取り扱う。なお、単純に延長する場合と、一部区間に乗車せず別の方向に向かう場合では取り扱いが異なる。なお、割引が適用されている乗車券（学割を除く）の場合、区間変更後についても割引の適用がある場合の精算金額は、その割引を適用した場合の金額と比較して差額を徴収する。
券面表示区間（着駅）を越えた駅まで利用する場合
購入した乗車券（原乗車券）の終端駅から、下車駅までの運賃を別途徴収する（差額による精算ではない）。
原乗車券の着駅・経路を、異なる方向の着駅、もしくは経路に変更する場合
不足賃 日本
変更区間（一度経路から離れて再度経路上に戻る場合、最初に経路から離れた駅が変更の起点となる）の運賃から、原乗車券の不乗区間の運賃を差し引いた額を徴収する。例えば、原乗車券の終着駅まで10kmの駅から別方向に区間変更をし、15km先の駅まで行く場合、（本州3社内幹線の場合）変更区間の運賃240円から原乗車券の不乗区間200円を引いた40円が精算額となる。ただし、再度原乗車券の経路に乗車する場合は、分岐駅で途中下車扱いにして、変更区間分を別途乗車扱いで精算してもよい（途中下車が可能な場合）。
なお、本項の事例については自動精算機では対応できないため、窓口での精算となる。
特定区間上で区間変更が生じる場合については、以下のように取り扱う。
多客時には駅改札口は不足賃を精算する客で混雑し、改札口の通行に支障をきたしている駅が多くある。そのため各鉄道事業者では自動精算機を積極的に導入し、混雑の緩和に努めている。最近では、磁気券と交通系ICカードの組み合わせに対応する機種や、非磁気券をカメラで読み取り、職員の遠隔操作で精算処理ができる機種も登場している。
また、その他の方策として以下のようなものがある。
不足賃 日本
主に都市圏の駅において、残額が不足賃以上ある磁気式のプリペイドカード（乗車カード）・回数乗車券で精算する場合、一部の自動改札機で精算できることがある。この場合2枚投入が可能になっている必要がある。乗車駅から使用した乗車券類や古いプリペイドカード等と精算に使用するプリペイドカード・回数券類を投入すれば、精算に使用するプリペイドカードは不足する運賃のみ差し引かれる。また、2枚投入可能な自動改札機については、1枚投入しかできない改札機が混在する場合は識別が可能になっていることが多い。
ただし、近年普及しているICカードでは対応していないため、ICカードと磁気券などの組み合わせの場合は、IC対応精算機か窓口で処理を受ける必要がある。
東日本旅客鉄道（JR東日本）では、定期乗車券の区間外で「定期券区間に接続する乗車券」を自動券売機で発売していた(2014年3月31日で終了)。定期券区間外の駅で自動券売機に定期券を挿入すると、その定期券の区間までの乗車券を発売し、定期券に入場記録をつける。この処理を行った場合、定期券の区間内の駅で下車する時は定期券を自動改札機に挿入するだけでよいので、着駅での自動精算機や窓口での精算の手間を軽減している。
不足賃 日本
不足賃の場合、旅客が「乗り越しした乗車券」（原券）と「不足賃」を改札窓口に出すことになるが、それを悪用した改札係員による横領事件が過去に発覚している。手口としては、受け取った乗車券を自宅へ持ち帰り処分し、現金を横領するのである。使用済みの乗車券がなければ、不足賃の正確な額が分からないためであり、また不足賃を職場の飲食代に流用したという事例も過去に発覚している。そういった行為は隠語で「チンタ」や「チンタロウ」と呼ばれることもあった（チン＝不足賃の「賃」）。「チンタで夜の宴会」ということもあった。一方で、定期乗車券による乗り越しの場合は乗車券を回収できないため原券そのものが存在しない。
そのため、各鉄道事業者では、自動精算機の増設、窓口精算の場合はすぐ窓口処理機に入力する、各駅別に不足賃取扱い額のデータを作成し不自然な金額の変動がないかチェックする等の対策を取っており、現在では不正横領の事例はほとんど聞かなくなっている。
また、出札・改札口では改札口を突破する無賃乗車や酔客による暴力事件等が発生することがあるので防犯のため監視カメラを設置していることが多いが、内部監査のため時々その画像をチェックすることもあるといわれる。下車客から現金を受け取ったら速やかに所定の場所に現金を収納し必要なデータ入力等をしなければならない。その作業手順が守られているかを監査するのである。
不足賃 日本
ここで取り扱う例は、複数の事業者間を改札を通らずに行き来できる場合のものである。
他社線からの乗車券の運賃が不足している場合がある。また一例として、甲府駅から東葉勝田台駅まで東日本旅客鉄道（JR東日本）中央本線・東京地下鉄東西線・東葉高速線経由で乗車する場合を考える。甲府駅では目的地までの乗車券は買うことができない。よって、途中までの乗車券を購入してあとは降車駅で精算する必要がある。その場合、支払った不足運賃は事業者同士で精算し、多くは乗り越しの比率（どこの駅から何件乗り越しがあったかをおよそ1年に1回程度調査し、決定される）で割り振られる。
ただし近年では、駅務機器の性能の向上に伴い、従来よりも多くの情報を処理できるように改良されているので、機器による対応が可能な場合は1件毎に厳密な事業者間の精算を行う場合も多くなっている。
不足賃 日本
券面の表示額が接続駅までの運賃と異なる場合でも、基本的には1社での乗り越しの場合と変わらない場合が多い。超過していればその分は乗り継ぎ先の運賃に充当され、足りない分のみを徴収する。逆に足りない場合は接続駅までの不足賃と乗り継ぎ先からの運賃を併せて徴収する。極端な例としては、直通運転の境界駅である場合、乗らない方の事業者の乗車券を購入すると、その全額を乗車した事業者線の運賃として充当できることになる（例：綾瀬駅から220円のJR乗車券を購入して東京地下鉄の250円区間まで乗車した場合でも、精算額は30円）。
ただし、下車時に自動精算機を利用する必要があるほか、事業者によって対応が異なる。
乗り越し精算によって不足賃を払う客が多いと改札が混雑する。そのため前述のとおり自動精算機の増設にも力をいれているが、そのほかにも下記のような対策が取られている。
運賃表を見やすく
運賃表が見づらい（文字が小さくて見えない、運賃表が複雑なためわかりにくい等）のため、「取り敢えず最低運賃の乗車券を購入し下車時に精算する」という利用者も少なくない。そのため運賃表を見やすいものに交換する等の対策がとられている。
カードの利用推進
運賃表を見てそのつど乗車券を購入する必要がないストアードフェアカードを発売する事業者も多い。神戸・大阪・京都を中心とした関西圏内の多数の事業者間を融通する先駆けとなったスルッとKANSAIを始め、JR・私鉄・公営各社局のカード、首都圏の鉄道事業者によるパスネットなどがある。近年は、これらの磁気式乗車カードに替わって、Suica、ICOCA、PASMOなどの非接触式ICカードを用いた乗車カードが急速に普及してきている。
前述のように係員による不正横領が発生したことがあるため、駅によっては路線バスの運賃箱のような収納器を改札に設置し、係員が手で受け取った運賃（現金）や不足運賃精算で回収したきっぷを入れるようにしているところもある。しかし、混雑時には取り扱いに難があり、使用を止めてしまったところも多い。
不足賃 ヨーロッパ
ヨーロッパの鉄道では信用乗車方式が採用されており、乗車駅から降車駅までの正確な乗車券を購入することを義務づけ、乗り越し精算を認めていない交通機関も多い。オーストリアの公共交通機関では改札口又は車内での乗車券への刻印が義務付けられており、検札員の確認時に誤った区間の乗車券を持っていると罰金が科せられる。ロンドン地下鉄では下車時の乗り越し精算の制度はなく確実に目的地までの乗車券を購入することとされており乗り越したり残高不足のオイスターカードで出場すると罰金が科せられるシステムとなっている。
ガングロ
ガングロは、1990年代後半から2000年初頭頃をピークに、日本の若い女性たちの間で流行した髪の毛を金髪かオレンジ色に脱色し、肌を黒くするというスタイルのオルタナティブ・ファッション。渋谷や池袋がガングロ・ファッションの中心地であった。
ガングロ 概要
ガングロは1990年代の日本のコギャル文化から発展した新たなファッションスタイルで現在も続いており、このスタイルを取り入れているのは殆どが若い女性たちである。ガングロの名称は、「ガンガン黒い」の略称（顔面が黒い→顔黒→ガングロという説もある）で、顔を真っ黒に日焼けさせることが由来と言われる。通常は日焼けサロンで焼いたり、極度に濃いファンデーションを塗ったりして黒く見せる。
「ガングロ・ファッション」には、濃い褐色の顔にオレンジからブロンド、「ハイ・ブリーチ」として知られるシルバー・グレーに染める組み合わせが用いられる。黒いインクをアイライナーとして、白のコンシーラーを口紅やアイシャドーとして用いる。つけまつげやメイク用のラインストーン、パールパウダーなどがしばしばこれに加わる。厚底靴を履き、鮮やかな色の服を着れば、完璧なガングロ・ルックとなる。また典型的なガングロファッションとして、ほかに絞り染めのサロンや、ミニスカート、顔のシール、ネックレスや指輪、大量のブレスレットなどがある。
ガングロ 概要
ガングロは若い女性をグループ分けするのに用いられるスラングの一つで、通常は二十歳前後の若い女性を指す「ギャル(gal)」というサブカルチャーの概念の中に分類される。なお、日本文化の研究者の一部ではガングロが伝統的な日本社会に対する復讐の一形態と考えられている。その研究者達の主張では、日本文化に根ざした無視や社会的な孤立、日本社会自体の制約といったものに起因する憤慨の現れであり、彼女たちの個性や自己表現によって学校の基準や規則に対して公然と反抗しようという試みだという。
また、『egg』や『小悪魔ageha』のようなファッション誌がガングロ文化に直接的な影響を与えており、他にもガングロを称揚した雑誌として『Popteen』や『Ego System』が挙げられる。またガングロはジャパニーズ・ダンス・スタイルであるパラパラとも関係があるが、たいていパラパラ・ダンサーはガングロではなく、ガングロもたいていパラパラ・ダンサーではない。とはいえパラパラを躍る女性にガングロやギャルが多くいることも確かである。
最も早くガングロを取り入れた有名人の一人がブリテリであるが、彼女のニックネームはブリを照り焼きにするときに使う醤油に由来する。ガングロが大流行の真っ最中に『egg』がしばしば誌面で彼女の特集を組んだことでブリテリはスターになった。彼女は渋谷の日焼けサロン「Blacky」のモデルや広告塔として活躍したが、社会的な圧力やマスコミによるネガティブな報道で、ブリテリは引退に追い込まれた。
ガングロ 語源
ガングロを実践する人間たちは、この言葉が「ガンガン黒」に由来しているという。ヤマンバは、その装いが似通っているといわれる、日本の民話のヤマンバという山に住む鬼ばばあに由来する。現在では、ガングロは顔を黒塗りし髪を明るく脱色して、同じようなブランドの服を着ている少女、あるいはギャルを形容する言葉となった。しばしば「お姉ギャル」や「セレブ」といった言葉と混同されるが、前者はたいてい高価格帯のギャルブランドを指す場合にもちいられ、後者は高価な西洋のファッションを主眼とするものである。
ガングロ ヤマンバとマンバ
ガングロから発展したスタイルに、ヤマンバとマンバがある。ヤマンバの守旧派とマンバ（特に知られているのは2004年のマンバである）は、真っ黒な肌と白い唇、淡い色のアイメイクをほどこし、眼の下にはメタリックなラインストーンをつけたり、明るい色のサークルコンタクトをつけるというのが特徴だった。服装はプラスチックの蛍光色の服に、ハワイ風のレイ（しばしばアルバ・ローザの）など、不釣り合いなアクセサリーを身につけるのが特徴である。顔にラインストーンを配すことは2004年に流行ったがその後すぐに廃れ、マンバもしばらくして姿を消した。こんにちのヤマンバはさらに極端なスタイルになり、より多色で作り物っぽいものになった。2008年のマンバはより黒いメイクをするようになり、ラインストーンなどがつけられることはなくなった。髪の毛はたいてい蛍光色もしくは明るい色で、とくにピンクが好まれている。ドレッドやエクステ、クリップなどで髪をより長くみせる。ファッションはそのままだが、レイはあまり身につけないようになった。
ガングロ ヤマンバとマンバ
ヤマンバとマンバの区別はむずかしくない。ヤマンバは眼のうえだけを白くするが、マンバは眼のしたをふくめて白塗りする。ぬいぐるみやブレスレット、鈴やハイビスカスなどもキーワードである。彼女達のスタイルを男性に持ち込んだものを、「センターGUY」と呼ぶ。彼らがよく出現する渋谷センター街をもじったものである。「ヤマンバ」という名称は、彼女達が渋谷センター街（東京都渋谷区宇田川町）に住んでいるわけではなく、周辺の山の手地域（東京都渋谷区松濤など）に居住していることを揶揄したものである（「山」の手エリアに住んでいる姥→山姥→ヤマンバ）。
ガングロ 世界的な受容
このスタイルはアニメコンベンションを通じて世界に普及したが、ギャル・ファッションはコスプレとは異なる概念である。西欧でギャル・ファッションをする少女たちも、同じファッションスタイルを楽しむ人間同士のいわゆる「ギャルサー」を立ち上げている。彼女たちは一緒にブラブラして時を過ごすが、関係はとても姉妹的なものである。ギャルサーは、日本でもポピュラーな文化であり、モーニング娘の矢口真里をフィーチャーした『ギャルサー』という番組が製作されている。現在では、イギリス、アメリカや、その他のヨーロッパ諸国をオンラインを通じて運営されるサークルも存在する。
近年ではイギリスのギャルサー「Hibiscgyaru」のブリティッシュ・マンバがBBCのインタビューを受けた。彼女たちによれば、日本のファッションをヨーロッパでも理解し、接しやすいものにしたいのだという。特筆すべきものとしてはほかに、NHKの人気番組「東京カワイイ★TV」がある。これは日本における若者の最新のファッションを追うものだ。上記のイギリスのサークルも「姫ギャル」の特集で2008年3月に放送され、スペインのギャルサーも2009年8月に番組内に登場した。
京都府道9号綾部大江宮津線
京都府道9号綾部大江宮津線（きょうとふどう9ごう あやべおおえみやづせん）は、京都府綾部市から宮津市に至る府道（主要地方道）である。
京都府道9号綾部大江宮津線 概要
京都府綾部市大島町二反田を起点に宮津市魚屋に至る。
3つの市や地区の中心部近辺を通過することから、重要な府道といえる。
クレジットカード (日本)
本記事では、日本におけるクレジットカード（にほんにおけるクレジットカード）について述べる。国際ブランド・歴史などについてはクレジットカードを参照。
クレジットカード (日本) クレジットカード会社
クレジットカード会社はクレジットカードを発行し会員に関する業務を行うイシュア（英: issuer）及び加盟店に関する業務を行うアクワイアラ（英: acquirer）の2つに大きく分かれる。割賦販売法では前者を「クレジットカード等購入あつせん業者」、後者を「立替払取次業者」とそれぞれ定義している。多くのカード会社はイシュアとアクワイアラーの両方の業務を扱っているが、イシュア業務のみを取り扱う会社も存在する。
カード会社は、クレジットカードや包括信用購入あっせんを専門に行うが、銀行本体や百貨店本体などが自らクレジットカードの発行を行っている場合もある。クレジットカードの入会審査から売上処理や債権回収までの一連の業務を他のクレジットカード会社に業務委託し、自らは入会受付と発行しか行っていないものも存在する。大手カード会社もプロセッシング業務の一部を別会社に委託しているところがある。
クレジットカード (日本) 入会
クレジットカードの申込を行った後に、審査が行われる。審査の基準は、クレジットカード等購入あっせん業者によって異なるが申込者の属性（職業や年収、信用情報等）を基に審査が行われる。
一般に、本人か配偶者に安定した継続収入があることが条件のため、無職（学生・老齢年金・障害年金受給者など除く）が審査に通るのは難しいといわれる。
従前はフリーター・派遣社員は定職ではないという考えから、その雇用形態や収入により審査否決または低額与信とする（被扶養者＜配偶者の扶養のみ＞は除く）ものが多かったが、近年の雇用形態の変化から、以前より緩和されている。しかし、出資法の改正による上限金利の引き下げによって、現在では再び審査が厳しくなっている。
クレジットカードの発行が難しいとされてきた在留外国人向けに、デポジット（保証金）を預けることでその金額内でカードを利用可能にするデポジット方式のクレジットカードをJトラストカードが発行している。入会審査は別途行われる。保証金は債務の返済に充てることはできない点で先払い方式のプリペイドカードとは異なる。
クレジットカード (日本) 入会
入会には、個人情報の提供が必要である。年金受給者は勤め先等の記入は必要ないが、勤労者はその社名や店名、所在地、電話番号、勤続年数、年収の記入がないと、審査ができないため原則として入会できない（場合によっては、勤務先に在籍確認の電話をする場合がある）。居住年数や持ち家かどうかなどもすべて与信のためである。また、暗証番号は希望の番号に設定できるが、入会者本人の生年月日、電話番号、住所番地などと同じ数字や、すべてが同じ数字であったり、連続する数字は判明してしまう可能性が高いため入会者を保護する理由から、使用しないように注意喚起されていたり、カード会社によっては指定自体ができない場合がある。これらの番号を指定した場合、カード会社において任意の番号を設定される。
クレジットカード (日本) 貸倒
過去にクレジットカードの支払の延滞、ないし債務整理（弁護士等の介入による任意整理または破産などの法的整理）により、不払期間が発生している場合、ケースによって異なるが、最低でも5年間は新たなクレジットカードを作成する事が出来ない。
これらの情報は、信用情報機関に記録され、加盟会社全体で利用するため、他社にクレジットカードの申込を行ったとしても、入会を断られる。不払が発生していないクレジットカードについても、クレジットカード等購入あっせん業者の判断で、使用を停止されることがある。
法人名義で契約するクレジットカードも同様で、特に銀行系が発行する場合、不渡りの場合でも、官報の公表情報を基に強制解約となる場合がある。
クレジットカード (日本) 本人確認
日本では入会の際の本人確認書類の提示、または複写の添付は必須である。犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法、2008年3月1日施行）により、クレジットカード業者は「顧客等の本人特定事項の確認を行う義務」が課せられている。この法律は本人確認法と組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（組織的犯罪処罰法）の一部を置き換える形で制定された法律であるが、クレジットカード業者に対し本人確認に関する義務規定を設けており、本人確認法よりも厳しくなっている。すべては暴力団・テロ組織などの反社会的団体のマネーロンダリング（資金洗浄）防止のために制定された法律である。
顧客等の本人特定事項の確認を行う義務は特定事業者（第2条第2項）にある。クレジットカード業者以外にも、金融機関、ファイナンスリース業者、宅地建物取引業者、貴金属等取引業者、郵便物受取・電話受付サービス業者、弁護士、司法書士、行政書士、税理士などに義務がある。
クレジットカード (日本) 本人確認
国内の本人確認書類は運転免許証、健康保険証、在留カード、日本国政府発行のパスポート（日本国旅券）、マイナンバーカードの5種類のいずれかによって確認することが最も公式とされている。写真付住民基本台帳カード（2015年12月31日限りで発行終了）については、発行済みかつ有効期限内のものについては、個人番号カードと同じものとみなして確認の用に供することができる。他に年金手帳や住民票、身体障害者手帳、船員手帳なども公的書類であるが、クレジットカード等購入あっせん業者の規定により異なるので、5種類の内一点を持参する方が良い。郵送で申込みの際はコピーの添付となる。預金通帳やキャッシュカードと届出印だけでは手続きできない。
口座振替については近年、国内でもPay-easyなどの口座振替端末機により、モバイルでダイレクトに金融機関にアクセス、キャッシュカードをスキャンし、金融機関の暗証番号によって口座振替の設定手続が届け出印なしで即時に完了する便利なシステムもあるが、手続き可能な時間が限られていたり、労働金庫などアクセスできない金融機関もある。
クレジットカード (日本) 学生カード
18歳以上の学生（大学生や専門学校生、大学院生など。高校生、予備校生を除く）向けに発行されるカード。本来は収入が乏しいため与信審査で否決されるはずだが、成人であっても親について記入させられることが少なくなく（既婚者および30歳以上の学生を除く）、学生本人の信用よりは「家族に対する信用」が重視され、両親の信用状況が高ければ審査に通る場合がある。ほとんどの場合、申込書に学生証のコピーの添付が必要なため、少なくとも子供を教育機関に通わせることが出来るだけの余裕がある、と見なされるためである。その学生が卒業・就職すると、審査のうえ社会人向けの一般カードに切り替わるものが多く、学生が将来の優良顧客になることを期待して発行しているとも言える。
クレジットカード (日本) 学生カード
サービス内容としては、年会費（ほとんど無料）と利用限度額（5万から30万円）が低く設定されている割には保険等のサービスが一般カードより充実しているカードもある。JALカードnavi（30歳未満）や学生専用ライフカード（25歳以下）、OMCキャンパルカード（28歳以下）など、入会の際に年齢制限が課せられるものもある。大学生協の組合員証や学生証と一体化したクレジットカードなどもあり、特段の事情がない限り在学期間中持つことになるようなものもある。学生証一体型は、ICカードを搭載し、施設への入退室や出席の管理、学内の食堂・売店などで扱える独自のクレジットや前払式電子マネー機能を搭載したものもある。大学生協発行の組合員証一体型のTuoカードは2022年2月28日をもって発行を終了した。2022年3月からは大学生協で三井住友カード（NL）を利用した際にVポイントが2倍になる特典を開始した。
18歳以上で定時制・通信制の高校や大学に在学している社会人学生・勤労学生は、学生カードの発行対象外となる場合がある一方、会社員及び自営業などで一定の収入がある場合は、審査のうえで一般カードやゴールドカードの発行対象となる場合がある。
学生以外でも作成することはできるが、発行会社が学生にすすめているもの。学生限定の特典があるものもある。
クレジットカード (日本) 法人カード
法人カードとは、法人代表者や個人事業主に向けて作られているクレジットカード。主に、業務上の経費を支払いうためのクレジットカードとして、法人カードは活用される。
「ビジネスカード」や「コーポレートカード」などの別称もあるが、明確な違いが定義されている訳ではない。しかし、主に個人事業主や中小企業向けのカードを「ビジネスカード」、大企業向けのカードを「コーポレートカード」とするのが一般的とされている。
基本的な使い方は個人用クレジットカードと変わりないが、引き落とし口座に法人口座を指定できることが異なる。カードの私的利用と公的利用を分けられることから、経費管理の簡略化を図れるといったメリットがある。
審査では、個人用クレジットカードと違い登記簿謄本や事業計画書が必要になることがある。「設立3年以上･黒字決算2期以上」でないと通らないという噂もあるが、申請者の信用情報に問題がなければ通ることがあるなど、実際のところはブラックボックス的な話である。
クレジットカード (日本) 追加カード
追加カードとは、クレジットカードの会員（本カードの所持者）に対して、利便性向上のために発行される機能特化型のカードのことである。通常、追加カードの利用分は本カードと一体のものとして扱われる。主なものは以下の通り。
会員本人のカードを家族（基本的には同居している配偶者や高校生以外の18歳以上の子・退職後の親など）が利用するための追加カード。一般的に不利とされる無職・専業主婦などで収入が無い・雇用が不安定なフリーターなどの属性でも会員本人の信用でその家族名義で発行される。
基本的に会員本人と残債額やポイントを合算した上で同じ限度額まで利用できる他、総限度額の範囲内で各々のカード毎に限度額（の上限）を会員本人の任意で設定できるものもある。
家族カードでは国内のキャッシングやカードローンの利用を不可とするものもある。
従来は家族カードを作らず会員本人のカードを家族が利用して、後に家庭内で請求上のトラブルや盗難・偽造カードの不正使用が多発した時期でもあったため、1998年5月より業界団体（JCCIAなど）の主導で、
以上の事をクレジットカード等購入あっせん業者・加盟店・会員へ徹底を促したため、「会員本人の家族がカードを使いたい機会がある場合は家族カードへの入会を勧めます」と、パンフレットや会員誌で周知するクレジットカード等購入あっせん業者もある。
クレジットカード (日本) 追加カード
家族カードでの利用分は普通、本会員利用分と合算して本会員宛へ利用明細書が送付され、支払も本会員と合算されて口座から引き落とされたりするが、これとは別に「パーソナルアカウント」という家族カードでは、本会員が支払う家族カードとは別に、その家族会員個人の口座から引き落とされるカードが発行される。そのカードでの利用分は本会員とは別の、家族会員本人宛の明細書が発行される。これによって、用途に合わせて使い分けることができる。
この「パーソナルアカウント」部分で本会員同等の入会審査が家族会員に伴う。入会条件として家族会員本人も定職に就いて安定した収入を得ている事が必要。「パーソナルアカウント」は未だ少数のクレジットカード等購入あっせん業者しか導入していない。
主な家族カード
ETCを利用して高速道路の通行料金を支払うための追加カードであり、オプション扱いで設けられている。ETC車載機にセットするICカードの形態で発行される。クレジットカードの接触IC（ICクレジットカード）部分にETC機能が搭載されているETC一体型も過去にはあったが、2018年6月の割賦販売法の改正を受け一体型カードの発行は順次廃止され2023年現在一体型カードを新規発行しているカード会社は無い。
クレジットカード (日本) 追加カード
電子マネーのiDの機能のみの追加カードであり、主にVJAグループに加盟しているカード会社発行のカードのオプションとして発行される。iD専用カードのみの発行は不可。カード型の追加カード以外に、携帯電話型（NTTドコモのおサイフケータイ対応機種との連携）があり、クレジットカードにFeliCaを搭載し、電子マネー機能が搭載されているものもある。
iD対応店舗や電子マネー対応型自動販売機（日本コカ・コーラのCmode搭載型自販機）で利用することが可能で、専用端末にかざすことで決済完了となる。複数の電子マネー対応型の端末で決済する場合は、利用者が店員に告げて電子マネーの種類（この場合はiD）を指定する場合と、利用客が電子マネーの種類をボタンやタッチパネルで選択する場合がある。
1回払いのみ可能で、iD機能を追加しているクレジットカードの利用分として請求される。
予め支払方法が設定されている追加カードで、利用時に支払方法を指定しなくても、或いは1回払と指定しても、これらのカードで規定の限度額まで利用した分は全て自動的にリボルビング払い・分割払い（3 - 36回払など予め設定されている回数）・ボーナス一括払いとなる。
ただし、割賦販売法に指定されている「特定役務」に該当する商品・サービスをそれらのカードで決済した場合は、クレジットカードの規約に基づいて、通常の1回払として扱われる。
近年は本カード自体がリボルビング払い専用（消費者金融系、オリエントコーポレーションのUPtyなど）のカードとして発行されているものもある。
クレジットカード (日本) 系列
クレジットカードの発行を行う企業は、設立母体又は自身の業種によって様々な種類があり、1980年代以前は銀行を母体とする銀行系、信販会社による信販系、流通会社を母体とする流通系の3つでクレジットカードの発行枚数の殆どを占めていたが、1980年代から石油系・交通系、1999年からは消費者金融による消費者金融系、2000年代にはこれら以外の異種業による参入が起きている。
この様な業種別に分けるのは法律で規定されているものではなく、かつてはクレジットカードを発行する企業の行政上の所管が設立母体や加盟団体により、旧：通商産業省・旧：大蔵省に縦割されてきた事に由来するが、2009年に信販業界の団体を統一した日本クレジット協会が発足している。近年では業種別の枠を超えたクレジットカード業界の事業再編や提携が活発になっている（境界が不明確化）ため、必ずしも正確な記述ではなく曖昧さが含まれる点を理解されたい。
それぞれの企業の具体的な事業概要・詳説などは該当項目を、クレジットカード等購入あっせん業者については下表。
クレジットカード (日本) 系列
銀行（銀行持株会社を含む）のグループ会社が銀行系である。日本でクレジットカードの発行が始まった当時は、銀行は銀行法の規制によってクレジットカードを発行する事が出来なかった為、グループ会社・子会社を設立して発行が行われた。1982年の銀行法の改正によって銀行もクレジットカードを発行する事が出来る様になったが、現在でも銀行系による発行が主流である。
銀行系のカード発行会社には、日本クレジットカード協会がある。
国内系では、三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社である三菱UFJニコス（MUN）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）の子会社である三井住友カード、みずほフィナンシャルグループの子会社であるみずほ銀行の子会社であるユーシーカード（UCカード）、銀行色が強いながらも特定のグループに属しないジェーシービー（JCB）が主である。
これら以外の銀行系は、JCB、MUN、UCカードと提携し、又は三井住友カードを中心とするVJAに加盟し、クレジットカードを発行しているものが多い。銀行系以外と提携しているものもあり、りそなカード及び静銀セゾンカードは流通系のクレディセゾンと提携している。
クレジットカード (日本) 系列
外資系では、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル（日本支社）が存在する。但し、旅行（交通機関・宿泊施設の手配など）とエンターテイメント（演劇チケットやレストランの手配）に関するサービスが充実している為、T&E (Travel & Entertainment)  系というジャンルにも当てはまる（国内系のJCBなども同類と看做される場合もある）。
銀行がグループ会社を介さずに、本体で発行するものが銀行本体発行である。
イオン銀行は、2013年4月1日にイオンクレジットサービスが分割したクレジットカード事業を承継し、銀行本体発行を行っていた時期もあるが、現在は再びイオンフィナンシャルサービス（別会社）が発行している。。その他の銀行は、銀行系大手クレジットカード会社のフランチャイジー（FC）になるかVJAに加盟し発行しているものが多い。
信用購入あっせんを主たる業とする者が信販系である。
大手信販や地方を主な基盤とする信販の多くがクレジットカードを発行している。
尚、日専連やエヌシー日商連などに加盟する事業協同組合なども信販系に含む場合がある。（これらは、近年では会社法に基づく株式会社の形態を採っているものも多い。）
自動車メーカー系では、トヨタファイナンスや日産フィナンシャルサービスが発行している。
クレジットカード (日本) 系列
流通系の多くは、小売業者やその子会社が発行するもので、店頭で入会を申込むことができ、仮カードを即日発行する場合もある。母体である百貨店やスーパーマーケットなどのポイントカードとしての機能も兼ねており、対象である店舗での値引サービスやカードのポイントが一般の加盟店での利用分より優遇されるものが多く、カード業界の中でもマーケティング力にすぐれた会社が多い。
国際ブランドと提携せずに発行するハウスカードのみを取り扱うものも多く、DIY・ホームセンター運営会社などが自社（自前）で行っているものも多い。
特定の流通企業グループから独立したクレディセゾンもこの分類に含まれるが、2006年1月1日に当時のユーシーカード（現存するユーシーカードは新法人）を吸収合併し、従来の流通系の枠を超えた展開を行っていた。しかし、2017年から2019年までにユーシーカードとの提携を段階的に解消し、事業を新法人に譲渡することで、クレディセゾンもフランチャイジーとして発行を継続しつつも、提携前に準じた形態に戻った。
ポケットカードは2012年9月15日にファミマクレジットを吸収合併し、営業基盤をコンビニエンスストアにまで拡大している。
クレジットカード (日本) 系列
家電量販店は、カード事業子会社（ヤマダ電機系のヤマダフィナンシャルなど）が存在する場合を含めてクレジットカード会社側の発行による提携カードが多いが、ヨドバシカメラはソニーファイナンスインターナショナルとの提携終了時に、子会社としてゴールドポイントマーケティングを設立し、業務を継承の上で自社系列の発行に移行した（三井住友カードに業務委託）。
日本の移動体通信事業者（MNO）4社はそれぞれ自社系列でクレジットカード（dカード、au PAY カード、PayPayカード、楽天カード）を発行しており、共通ポイントを含めた経済圏戦略の一翼を担っている。
鉄道系の場合は、グループ会社（系列の百貨店や駅ビルなど）と連携している場合が多く、流通系としての機能も併せ持っている。近年ではICカード乗車券との連携も図られている。おもに関西圏の交通機関の利用や加盟店での買い物に利用できるICカード「PiTaPa」はクレジットカードで、発行に際し審査があり後払方式である。「PiTaPaベーシックカード」など
JR東日本系列のカード会社であるビューカードが発行するルミネビューカードは、クレジット機能、IC乗車券機能（Suica）、定期乗車券機能が一体になっている他、系列ビル「ルミネ」での利用に対する付加価値など1枚のカードで複数の機能を併せ持つ。
クレジットカード (日本) 系列
日本の鉄道事業者のうち、西日本旅客鉄道と小田急電鉄はクレジットカードを自社で発行している。
出光興産とクレディセゾンが折半出資する出光クレジットは、石油系で唯一のクレジットカード等購入あっせん業者である。
消費者への金銭の貸付け（キャッシング）を主たる業とする消費者金融大手もクレジットカードを発行している。ただし、これらが発行するクレジットカードの多くは、キャッシング用のカードにショッピングの機能を加えたものであり、メインはあくまでキャッシングのため、他の系列に比べてクレジットカードとしてのサービスは乏しい。
数少ない上記に当てはまらない例外として、アコムは一時ショッピング専用のクレジットカードも発行していた。
資本関係の変化でアイフルの子会社となったライフカードもこの分類に含まれる場合がある。
三洋信販→プロミス傘下だった時期のポケットカードは、前身のマイカルカードからの流れで流通系として扱われつつも、資本面では消費者金融系とも解釈できる形態だった。
大学系では、大学やその同窓会組織がクレジットカード会社と連携してクレジットカードを発行している。カードを利用すると手数料の一部が同窓会や大学基金に還元され、その多くは奨学金や教学支援に用いられる。
カード特典として、結婚式に学長より祝電が送られるサービスなどが用意されている。申し込みには在籍する学生や教職員、卒業生に限定していることが多いが、京都大学カードは一般にも開放されている。
本業が流通系やメーカー系などに当て嵌まらない企業が、自社又はグループ会社を通じてクレジットカードを発行するもの。消費者と接点を持つ企業が発行する場合が多い。
クレジットカード (日本) タッチ決済
電子マネーのように非接触で決済できる機能を持つクレジットカードも導入され始めている。これらは従来のカードと比べ、高いセキュリティと会計のスピーディさに強みがある。原則として、15,000円までの利用には本人確認が不要で、それ以上の金額の場合、暗証番号（PIN）の入力が必要になる。
Apple PayまたはGoogle Payに登録することでスマートフォン端末でタッチ決済を利用することもできる（一部の発行会社は未対応）。
かつてはVISA payWAVE、MasterCard Contactless、American Express Contactlessなど各国際ブランドごとに呼称が違っていたが、現在は各社とも「タッチ決済」と案内している。三井住友カードが発行する一部のカードでは、一部の加盟店で、スマートフォンのタッチ決済を利用した際に、7%以上ポイントが還元される施策を実施しているほか、JCBでも利用促進のキャンペーンを行うなど、各社が普及に力を注いでいる。スマートフォン日本では今後普及が進むと見られるが、たとえばオーストラリアで発行されるすべてのMasterCardには搭載されている。
クレジットカード (日本) タッチ決済
電車、バス運賃の支払いにタッチ決済を導入する事業者も相次ぎ、2024年には、東急電鉄と京王電鉄が、関東の大手私鉄では初めて、通常運賃の支払いにタッチ決済を導入した。JRグループでは、唯一、JR九州が導入している。なお、関東の大手私鉄では、京急と都営地下鉄、東急とみなとみらい線を除いて、タッチ決済に対応した社局同士であっても、直通運転先での出場には対応していない。関西の私鉄では、一部を除いて対応している。いずれも、三井住友カードが提供する「stera transit」を採用している。
クレジットカード (日本) 日本の主要なクレジットカード等購入あっせん業者の国際ブランド提携状況
近年、Visa、masterブランドの三菱UFJニコスとの提携は縮小傾向にあり（セブン・カードサービス、JFRカードなど）、提携先を三井住友カードなど他社に変更する企業も増えている。（ゆめカード、京阪カード、東武カードなど）
2024年4月には、SMBCファイナンスサービス（旧セディナ）が三井住友カードと統合し、JCBブランドを除く一部の提携カードは三井住友カードが引き続き募集を行っている。
また、2025年度から順次、三菱UFJニコスが発行する、「DC」「NICOS」のブランドは「MUFG」に統合される予定。
日本の主要なクレジットカード等購入あっせん業者の国際ブランドとの提携状況等を示す。新規の申込を受け付けているものを挙げる。
「○」は「J 又は A」が加盟店を開放し発行するものを示す。他に、加盟店開放会社が三井住友カード（VJA及びオムニカード協会を含む）の場合は「SM」、ユーシーカードの場合は「UC」、三菱UFJニコスのMUFG（旧:UFJからの移行を除く）の場合は「MU」、DCの場合は「DC」、NICOSの場合は「NI」、クレディセゾンの場合（FC、提携を含む）は「CS」、すみしんライフカード（2022年4月1日付でライフカードに吸収合併）の場合は「SL」として記している。
クレジットカード (日本) 収益源
クレジットカード等購入あっせん業者又は立替払取次業者は、主に次のようにして利益を稼いでいる。
クレジットカードの会員が支払う手数料としては、クレジットカードの年会費や、リボルビング払・分割払の利用時の手数料（利息相当）とクレジットカードのキャッシング・ローンや証書貸付などの融資による利息がある。
加盟店は売上の数%を手数料として支払う。立替払取次業者から手数料分が差し引かれた金額が加盟店に払い込まれる。これは、決済方法にクレジットカード決済を加えることで、手持ちの現金が少ない顧客を店に呼び込むことが可能になるため、店側は手数料を支払ってでも立替払取次業者と契約する。
クレジットカード (日本) 収益源
日本においては通常、加盟店と立替払取次業者は「現金払とクレジットカード払を差別しない」という契約を結んでいるため、原則として現金購入とクレジットカード購入で金額に差は生じない。しかしながら現状では、家電量販店でのポイントサービスでの差別（現金なら10%だがクレジットカードだと8%になる等）や、店頭表示価格を「現金特価」としてクレジットカード利用時には別価格を提示されることがあり、中にはクレジットカード利用時に手数料が必要となる（一般に500円程度）など、実質契約違反となっている店舗が多く存在している。ガソリンスタンドでは「現金会員価格」「一般クレジットカード価格」などがある。現金で給油しないと単価が上がり手数料が掛かる店舗が多い。
イギリス、デンマーク、スウェーデン、オランダ、オーストラリアなどでは、カード取扱手数料（サーチャージ）を加算してカード利用者に請求することが認められている。
秋月型駆逐艦
秋月型駆逐艦（あきづきがたくちくかん）は、大日本帝国海軍の一等駆逐艦の艦級である。計画時の名称から乙型駆逐艦、各艦名から月型とも呼ばれる。日本海軍が建造した最初で最後の防空駆逐艦である。12隻が竣工している。
なお、仮称艦名第361号艦以降を「冬月（ふゆつき）型」、仮称艦名第365号艦以降を「満月（みちつき）型」として区別するものもあるが、日本海軍の正式な類別（艦艇類別等級）では全て秋月型駆逐艦である。本稿では便宜上の分類も一括記載する。連合軍は秋月型や冬月型を問わず照月級駆逐艦 (Teruzuki-class destroyer) と呼称していた。
秋月型駆逐艦 建造背景
第一次世界大戦以降、航空機の脅威の認識に差はありつつも航空機対策として各国では軍艦に対空機銃や高角砲を装備するようになった。
その中でイギリス海軍が1935年（昭和10年）から旧式化していたC級軽巡洋艦の中から2隻を改装、備砲・発射管を全て撤去して4インチ高角砲単装10基を搭載する防空艦として就役させた。更に1936年からダイドー級軽巡洋艦の計画を始め、その後実際に建造を実行に移した。これに影響を受けたアメリカ海軍もまた防空専門艦の建造計画を推進し、結果アトランタ級軽巡洋艦を建造した。
日本海軍でも旧式化していた天龍型軽巡洋艦や5,500t級軽巡洋艦を改装し防空巡洋艦とする案も出され、昭和天皇にも奏上した。
日本海軍で防空艦の計画が実現したのは昭和14年度（1939年）の海軍軍備充実計画（通称④計画）での乙型駆逐艦（秋月型）6隻からになり、1940年（昭和15年）に1番艦が起工した。日本海軍では乙型駆逐艦を量産し、大和型戦艦・改大和型戦艦・航空戦隊の護衛に配備する予定だった。
秋月型駆逐艦 計画
秋月型の計画は1938年（昭和13年）頃の軍令部要求から始まる。当初の要求は、
その他に煙幕展張装置、飛行機救難デリックを装備などだった。これは当時トンボ釣りと言われた空母直衛駆逐艦の代用として計画されたもので、魚雷の搭載は考慮されておらず艦種も「直衛艦」となっていた。しかし航続距離の要求を満たした場合、重油搭載量は1,200トン、排水量は4,000トンを突破することになり、1939年（昭和14年）4月にまとまった計画では速力33ノット、航続距離は18ノットで8,000海里と縮小されることになる。この時点では4連装魚雷発射管1基、魚雷8本の装備が含まれており、艦種は「駆逐艦」に変更されて建造されることとなった。
上記のように④計画で6隻され、更に昭和16年度（1941年）の戦時建造計画（そのうちのマル急計画内）で10隻の建造が計画された。昭和17年度の軍備充実計画（⑤計画）で16隻が計画されたが、昭和17年度の戦時艦船建造補充計画（改⑤計画）へ改訂の際23隻に増加し、合計39隻の建造が計画された。このうち⑤計画の16隻、改⑤計画の最後の7隻は速力を増したいわゆる改秋月型駆逐艦だった。
秋月型駆逐艦 艦型
設計主務者は松本喜太郎。基本計画番号F51。
いわゆる船首楼型船体で前部に主砲2基を搭載するために船首楼の長さが全長のおよそ1/3になっている。また重心対策として前部主砲の位置がなるべく低くなるように上甲板も船首楼下では前下がりの傾斜が付けられ、低船首楼型に近い船型になっている。日本海軍の駆逐艦は艦首形状にいわゆるダブル・カーブド・バウを採用していたが、秋月型の艦首は直線に近い形状になった。フレームスペースは場所によって5mm単位になっており、精密な設計がうかがえる。
なお舷外電路は秋月の竣工時から装備されていた。
従来の日本海軍の駆逐艦より艦型が大きく、アメリカ軍からは最上型巡洋艦、巡洋艦、戦艦などと、より大型の艦艇と誤認されることもあった。
秋月型駆逐艦 艦型
日本海軍として初めての防空艦であり、艦橋は1940年（昭和15年）春、舞鶴海軍工廠に実物大模型を作り検討が重ねられた。艦橋構造は陽炎型と同じ3層構造ながら、前部主砲に視界を遮られないように高さが2m増している。従来の日本海軍駆逐艦は操舵室が羅針艦橋の下に設けられていたが、秋月型では同様の理由で羅針艦橋に舵輪が設けられた。羅針艦橋上部には露天の防空指揮所が設けられ、全周にブルワークがあり、前方には遮風装置が設置されている。艦長は対空戦闘の指揮をここで執る。トップには九四式高射装置が装備され、艦橋構造とは独立して3本の円柱で支えられ、艦橋後方には支柱2本が外部に露出している。
電探装備（後述）の際に信号所下のセルター甲板を後方に拡大し、電探室を設けた（暗号室を後方に拡張し、電探室と兼用としている）。このとき信号所甲板の床も拡張された。羅針艦橋後方側面にあるブルワークは二式哨信儀が装備されて高さが低められた。「初月」では哨信儀の位置のみ、以降の艦ではブルワーク全体の高さが低められている。
また「冬月」以降は艦橋基部を後方に拡大して内部容積を増やし、電探室を艦橋内に設け、信号所下の張り出しは無くなった。「春月」は旗艦設備を艦橋内に設けたため、拡大した艦橋から更に甲板室や野菜室が信号所下に張り出した。
秋月型駆逐艦 艦型
従来海軍が採用していた八九式40口径12.7センチ高角砲に替わり、九八式65口径10センチ高角砲を装備している。この砲は口径サイズこそ以前のものより小さいが口径長は長く、より長射程・高初速の砲となった。通説では、砲身そのものの寿命は短く、12.7センチ砲が約1,000発なのに対し、10センチ砲は350発と三分の一程度となっており、寿命の短さの対策として砲身を艦の設備でも交換できる用にしたと言われているが、それを実現すると構造が複雑化するため、実際はその設計が行われなかったとも言われる。仮にできたとしても予備砲身を積んだ記録が確認できないため、少なくともそういった運用は考慮されていなかったと思われる。
砲の性能は高く、カタログスペックで最大射程19,500メートル、最大射高14,700メートル、発射速度毎分19発というものであり、八九式12.7センチ砲に比べ、いずれも1.4倍以上の能力向上を誇った。だが、揚弾薬装置も長時間の使用で故障を生ずる可能性があり、その場合は人力で運ばねばならなかった。砲側照準による目標の捕捉も可能であるが、実戦では難しいのが実情だった。また連続発射後のガスで、砲手が気絶した事もあった。
秋月型駆逐艦 艦型
秋月型では砲塔形式のA型連装砲を搭載、船首楼甲板に背負い式に2基、後部甲板に背負い式に2基の計4基8門が搭載された。最大仰角90度、俯角10度、俯仰旋回は20kW電動機で行われた。
制式採用された中では最新の九四式高射装置が備え付けられていたが、米軍の射撃指揮装置・Mk37射撃指揮装置 (GFCS) がレーダー測距を可能としていたのに比し、射撃用レーダーを持たず、対空目標との距離測定及びその照準追尾は光学による人力であり、高角砲のコントロールも人手に拠ったため射撃の精度は乗組員の錬度に頼る点が大きかった。当初の計画では九四式高射装置は前部と後部の2箇所に計2基装備するとなっていたが、実際には艦橋上の前部にのみ装備されて1基で全砲塔の射撃を指揮することとなり、後部に装備した艦は無かった。後部高射装置部分には外筒のみ装着されていたが中身はなく、測距儀の出っ張りも無かった。この部分は後の機銃増備時に機銃台に転用された。マリアナ沖海戦における第61駆逐隊（初月、若月、秋月）の戦闘詳報では、後部高射装置の増設を強く訴えている。
煙突の直後、魚雷発射管の直前に左右に渡る機銃台が設置され、25ミリ連装機銃2基が装備された。射撃指揮装置はなく直接照準であり、操作も人力によった。
秋月型駆逐艦 艦型
1943年（昭和18年）の初めに煙突の缶用吸気口に乗せる形で左右に機銃台を設け、3連装機銃を各1基ずつ増備した。同年には連装機銃は3連装機銃に交換した。この時に機銃台も3連装用に拡張されたものと思われる。同年末に後部高射装置設置予定の支筒の上に機銃台を設け、3連装機銃1基を増載した。
「冬月」以降の艦は竣工時から魚雷発射管直後に両舷に渡る機銃台を設け、3連装機銃を2基設置した。「秋月」などに装備された煙突両舷の機銃台は無く、中部機銃台と合わせて3連装4基の計画になる。「冬月」の竣工時(1944年（昭和19年）5月)には「秋月」などと同様に後部高射装置支筒上の機銃台に3連装1基も搭載し、計3連装5基を搭載した。1944年6月のあ号作戦までに秋月型各艦は3連装機銃5基を装備したことになる。各艦によって違いがあるが、あ号作戦以降は単装機銃を各所に増備した。
1945年（昭和20年）2月には「春月」を除く各艦は艦橋の左右に機銃台を設けて3連装機銃各1基を設置、計3連装7基となった。「春月」は旗艦設備を艦橋内に設けたためにこの増備は実施しなかった。
秋月型駆逐艦 艦型
上述の通り、当初は魚雷を搭載しない計画だったが、途中で搭載することに計画が改められた。兵装は陽炎型（艦隊型駆逐艦）の半分で、魚雷発射管は陽炎型と同じ次発装填装置付きの九二式4連装発射管4型1基、酸素魚雷8本（陽炎型は発射管2基、魚雷16本）を搭載した。
「冬月」以降は当初予備魚雷を搭載せずに魚雷は発射管内の4本のみの計画だった。しかし1944年2月に予備魚雷の搭載が復活し、竣工時には「秋月」と同様の予備魚雷格納筺が設置され、魚雷8本の搭載が可能になっている。
九四式爆雷投射機2基、爆雷投下台6基を装備し、九五式爆雷54個を搭載した。朝潮型から夕雲型の艦隊型駆逐艦では爆雷投射機1基、爆雷18個または36個（大掃海具を装備しない場合）で、秋月型では空母の直衛を任務にしたことからより強力な対潜兵装となっている。
1944年3月竣工の「霜月」以降は投下台から爆雷投下軌道2条に変更された。以前の艦も同時期に投下軌道に変更されたものと思われる。軌道の長さは爆雷6個分で右舷のものはそれより長く、運搬を兼ねて前方に延長されたと思われる（「若月」「霜月」は左舷側が延長されている）。
電探の装備は計画になく、「秋月」の竣工時にも電探は装備されていない。