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ドナルド・トランプ アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年）
中国共産党政府の対応で、国際的な問題となっていた民主化運動家の劉暁波の死去直後には、トランプ大統領はこれを無視して習総書記を絶賛する発言を行った。また、中国共産党第十九回全国代表大会が中華人民共和国で行われていた際もFOXでのインタビューで習を称賛しと述べ、25日に閉幕した後はトランプは電話会談で習を祝福し、ツイッターでも「並外れた栄達をお祝いした」と投稿し、その直後に再びFOXのインタビューでトランプは習総書記を「彼は非常に良い男だ。強大な力を手にした彼を『中国の王』と呼ぶ人たちもいるだろう」と称え、習政権の権力基盤強化を歓迎した。2017年11月6日のアジア歴訪中の日米首脳共同記者会見でも「習主席は素晴らしい関係を築いている友人」と述べ、ツイッターでは「偉大な政治的勝利をおさめた習主席と会うのを楽しみにしている」と呟いた。訪中した際は孫娘のアラベラが漢詩を暗唱している動画を習近平と彭麗媛夫人に披露し、晩餐会ではスクリーンに大写しされた。人権問題は「個人の権利と法治主義の改革を提唱し続ける」とだけ触れ、中国の国営紙環球時報はこれを歓迎し、中国の人権活動家胡佳は「完全に中国のやり方に乗せられており、非常に残念だ」と述べた。11日にはAPECへの出席のために訪れたベトナムで「習主席は非常に強く賢明な人だ、私は彼が大好きだ。毛沢東以来最も強力な中国の指導者だ、いくつかの人は毛沢東以上と評している」と述べた。また、万引きで中国で逮捕されたカリフォルニア大学ロサンゼルス校のバスケットボール選手も帰国し、選手達の釈放を要請していたトランプは習主席に感謝を述べるも、選手の父親がトランプに感謝しなかったことから「とても恩知らずだ。選手らを監獄に残しておくべきだった」と唾棄した。中国で波紋を呼んだ全国人民代表大会での国家主席の任期撤廃案についても「中国は偉大で、習主席は偉大な紳士だ。素晴らしい。我々もいつか終身大統領を試してみようか」と冗談交じりに称賛した。
ドナルド・トランプ アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年）
為替などの経済問題でも中国に国際ルール順守を求めるとしつつ選挙中に訴えていた中国への就任初日の為替操作国即時指定の主張は撤回し、貿易戦争も望まないと述べ、「関係改善すべき最も重要な国の1つ」として中国とは米中双方の利益となる関係を築くと表明していた。2017年5月には米中の貿易摩擦を是正する「100日計画」の具体化で合意してトランプ政権は習近平総書記が国策に掲げる一帯一路国際協力サミットフォーラムに代表団を派遣することを発表し、出席した米国代表団は習近平の経済圏構想である一帯一路への協力を表明し、トランプ自らも一帯一路への協力で米国はオープンであると述べた。8日から訪中した際には「対中貿易赤字で中国に責任はない。貿易不均衡の拡大を防げなかった過去の政権のせいだ」として米中両国首脳の立会のもと超大型商談が調印されたことをトランプは表明し、「両国の問題だけでなく、世界的な問題の解決でも協力したい」として「米中関係は最も重要だ」と述べた。しかし、2018年3月22日にトランプは「習主席を尊敬し、中国は友人と思う」と前置きしつつ「対中貿易赤字はどの国も経験していない史上最大の貿易赤字だ」と表明して7か月間の中国の知的財産権問題をめぐる調査も基にスーパー301条による中国製品への関税賦課をアメリカ合衆国通商代表部（USTR）に指示する覚書に署名し、4月3日にUSTRは輸入額の大きい消費財を除外しつつ中国製品1300品目（500億ドル相当）を特定した原案を発表した。翌4日、中国は米国製品160品目に同じ25%の関税案で報復し、その後の米中協議で「貿易戦争を保留する」と表明するも、同年6月16日、トランプは「習主席との友情や対中関係は非常に重要でも、米国との長年の公平ではない貿易は放置できない」として当初の1300品目から1102品目に減らしつつ約500億ドル規模の中国製品820品目に関税を7月6日から課すと表明し、中国も4月のリストから航空機を外しつつ約500億ドル規模の米国製品659品目に報復すると述べ、以後、報復合戦を繰り返し、米中貿易戦争と呼ばれる様相を呈した。しかし、貿易戦争と同時に貿易交渉も継続し、2020年1月15日には訪米した中国の劉鶴国務院副総理とともに米中経済貿易協定に署名した。
ドナルド・トランプ アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年）
トランプの対中華人民共和国姿勢を批判する者は、トランプが同国に銀行口座を保有し、ホワイトハウスに引っ越してからも所有するトランプタワーで最大のオフィステナントである中国工商銀行から収入を得て、中国の国有企業と共同事業を行い、中国の国営銀行に多額の債務を抱え、ビルの建設で中国の鉄鋼を使用し、新ビル建設工事にあたって中国人投資家へ出資を募って彼らに向けて迅速にビザが発行される政府プログラムの利用を勧めていたことを取り上げ「安全保障を損ないかねない」と批判したり、トランプブランドの商品の産地がメイド・イン・チャイナやメイド・イン・メキシコであることを問題視し「全製品をアメリカで生産せよ」と非難するなどしている。
これに対しトランプは、中国やメキシコの通貨が安くなっているためにアメリカブランドがアメリカで生産できなくなってしまっているなどの説明を行っている。
ドナルド・トランプ アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年）
トランプ政権は中国の新疆ウイグル自治区での政策に対しては､強い懸念を表明し､また非難している｡アメリカのペンス副大統領は2018年7月26日、首都ワシントンで講演し「中国政府は、数十万人、もしくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。宗教の信仰と文化的な帰属意識を失わせようとしている」と述べて非難した。シン米国務次官補は2018年9月13日の米議会公聴会で、中国政府当局者や企業への制裁に関して「状況を見極めている」と述べて､制裁を検討していることを明らかにし､2018年10月4日には､ペンス副大統領がワシントンのシンクタンクで「中国に対する政権の姿勢」と題した40分間にわたる講演に臨み､中国による宗教弾圧にも言及し批判をした｡加えて､ペンス副大統領は中国指導部へのメッセージとした上で､｢トランプ大統領は決して屈しない｣と強調した｡しかし、2019年まで国家安全保障担当大統領補佐官を務めたジョン・ボルトンは2019年G20大阪サミットの際に習近平国家主席（総書記）に対して2020年アメリカ合衆国大統領選挙での自らの再選を支援するよう要請して新疆ウイグル再教育キャンプに関しても「建設を進めるべきで正しい選択だ」と後押しするなどトランプ大統領自身は人権外交より貿易交渉を優先していたと回想している。2020年6月には議会を通過したウイグル人権法に署名した。
ドナルド・トランプ アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年）
2017年4月6日にトランプが中国の習近平国家主席（総書記）と米中首脳会談を行ったが、そこで交わした会話の内容をウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで話し、習近平が「朝鮮半島は中国の一部だった」と発言したことを明らかにし、「習近平主席が中国と朝鮮半島の歴史について話した。数千年の歴史と数多くの戦争について。朝鮮は実は中国の一部だった」「朝鮮は実際に中国の一部だった（Korea actually used to be a part of China）」「習主席から中国と韓国の歴史について聞いた。北朝鮮ではなく韓半島全体の話だった。（中国と韓国には） 数千年の歳月の間、多くの戦争があった」「（習近平の歴史講義を）10分間聞いて（北朝鮮問題が）容易ではないことを悟った」と語った。
これに対して韓国紙東亜日報は「紀元前に漢が韓半島北部に漢四郡を設置した時や13世紀の元の拡張期を挙げることはできるだろうが、いずれも朝鮮が中国に完全に従属したと見るには無理がある」と反論している。
ドナルド・トランプ アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年）
4月8日、シンガポールに寄港していた原子力空母カール・ヴィンソンがオーストラリアに向かう予定を変更し、朝鮮半島へ向けて出港した。4月15日の金日成生誕105周年記念日および25日の朝鮮人民軍創設記念日への警戒とみられる。4月16日アメリカ太平洋軍と韓国軍の合同参謀本部の発表により日本時間の16日午前6時21分、北朝鮮が東部のハムギョン（咸鏡）南道シンポ（新浦）付近から大陸間弾道ミサイルとみられるのを1発、発射したが直後に爆発し失敗した。4月29日、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領との電話会談の際に朝鮮半島沖に原子力潜水艦も2隻展開していることを漏らす。
5月18日、原子力空母ロナルド・レーガンも合同演習のために派遣して空母を2隻も朝鮮半島沖に展開させた。5月30日、実物のICBMを迎撃する史上初の実験に成功したと発表し、北朝鮮やイランに対抗するミサイル防衛を打ち出した。この実験に対して北朝鮮は強く反発した。
ドナルド・トランプ アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年）
6月1日、日本の海上自衛隊とアメリカ空母2隻が朝鮮半島近海で共同軍事演習を開始した。6月2日、国際連合安全保障理事会はトランプ政権では初の対北朝鮮制裁強化決議を全会一致で可決した。決議案は5週間に亘る米中協議で合意したものであり、ロシアの賛成も得た。トランプは度重なる北朝鮮のミサイル発射を「中国に無礼だ」と批判しており、北朝鮮はこの決議に対して「米中が裏部屋で勝手にでっち上げた」と批判した。
7月4日、北朝鮮のICBMを発射したと称する実験に対して「この男（金正恩）は他にやることないのか」「日韓は忍耐できなくなり、中国はこの無意味なことを終結させるだろう」と批判し、6日には中国の取り組みの不十分を指摘しつつ「協力を決して諦めない」と述べ、8日の米中首脳会談では中国の対北制裁措置に感謝して「米中が望むより長期化するかもしれないが、最終的には解決する」と述べた。また、同時期の日本の航空自衛隊と韓国空軍との共同訓練で、戦略爆撃機のB-1で北朝鮮のミサイル発射台に擬した目標の空爆や地下施設への攻撃訓練を行い、これに北朝鮮は強く反発した。
7月11日、THAADによるIRBMの迎撃実験に成功し、北朝鮮などのミサイル開発への対抗を発表した。
ドナルド・トランプ アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年）
7月21日、北朝鮮でのオットー・ワームビアらアメリカ人の拘束を受け、アメリカ人の北朝鮮ツアーを行ってきた中国の旅行会社に渡航禁止措置を通知し、アメリカ国民の北朝鮮への観光の禁止と国務省による渡航の審査を発表した。8月2日、トランプ政権は北朝鮮渡航者に8月中の国外退去を指示し、9月から渡航を禁ずると発表した。
8月5日、トランプ政権の提案した初の大規模な対北朝鮮制裁強化決議が中露の賛成も得て国連安保理で全会一致で可決され、石炭や鉄鉱石などの全面禁輸が盛り込まれた。ニッキー・ヘイリー国連大使は「中国の重要な貢献に感謝したい」と演説し、「中国は口先だけで何もしない」と苦言を呈していたトランプ大統領も「中国とロシアも我々と一緒に投票した。北朝鮮に対して過去最大の制裁だ」と述べ、中露に謝意も表明した。トランプ大統領は北朝鮮が挑発を続ければ「世界が見たこともない火力と怒りに遭わせる」と警告し、北朝鮮は中露を「米国に追従した」と批判してグアム攻撃計画を8月中旬までに策定すると発表した。これを受け、トランプ大統領は再び北朝鮮に「生温い発言だったかもしれない。グアムに何かすれば誰も見たことないことが北朝鮮に起きる」「軍事的な解決をとる準備は整った」と警告し、アメリカ軍は戦略爆撃機のB-1を再び派遣して日本の航空自衛隊や韓国空軍と共同訓練を実施し、米軍幹部は先制攻撃の準備と語ったと報じられた。
ドナルド・トランプ アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年）
2017年8月29日の北朝鮮によるミサイル発射に対しては「隣国、国連の全加盟国への侮辱だ。全ての選択肢がテーブルにある」と非難し、その後「アメリカは25年間北朝鮮との対話で金をゆすられてきた。対話は解決策ではない」と述べた。また、アメリカ軍は日本の空自や韓国空軍と共同訓練を再び実施した。
ドナルド・トランプ アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年）
2017年9月3日の北朝鮮の水爆実験の際は北朝鮮はならず者国家として中国やアメリカにとって危険な存在となったと発言し、中国の努力は成果を出しておらず、韓国の文在寅政権の対話路線は「役に立たない」と否定した。4日の米韓電話会談では韓国の保有する弾道ミサイルの重量制限解除と北朝鮮への圧力最大化などで合意し、6日の米中電話会談については「習近平氏は100％私に賛成してくれたと信じる」と述べ、同日に行われた日米電話会談では「自分は100%晋三とともにある」「対話に拘る韓国は物乞いのようだ」と述べた。12日には国連安保理で原油輸出の数量制限や天然ガスと繊維の輸出入と北朝鮮労働者の新規就労許可・更新などを禁止する制裁強化決議が全会一致で可決され、ヘイリー米国連大使は「今回の決議はトランプ大統領と習主席の間で築かれた強い関係なしにはありえなかった」と中国に謝意を表明した。15日のミサイル実験に対しては「再び隣国や全世界を完全に侮辱した。軍事的選択肢は効果的かつ圧倒的だ」と述べて韓国空軍と再び爆撃訓練を実施して北朝鮮との軍事境界線近くまで飛行し、韓国の文大統領と電話会談した際に「ロケットマン（金正恩）はどうしているのか尋ねた。北朝鮮ではガソリンを求めて行列ができている、残念だったな」と制裁の効果を強調した、21日には北朝鮮と取引のある個人や企業をアメリカ経済から締め出す大統領令に署名し、「海外の銀行は米国を選ぶか、北朝鮮のならず者政権を選ぶかを迫られる」と表明して中国人民銀行が自国の銀行に北朝鮮との取引を即時停止を指示していることを称賛した。
ドナルド・トランプ アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年）
19日の初の国連総会一般演説では金を改めてロケットマンと呼び、北朝鮮の体制を「向こう見ずで下劣だ」と非難。米国人大学生オットー・ワームビアの拘束や金正男の暗殺の他、北朝鮮による日本人拉致問題にも触れ、「（失踪当時）13歳の日本人少女を拉致した」と糾弾した。「米国と同盟国を守ることを迫られれば、北朝鮮を完全に破壊する以外の選択はない」と強く警告した。ただし、「ロケットマン」「完全に破壊」の文言は原稿にはなく、トランプ大統領がその場で付け加えた物だった。これに北朝鮮は「トランプが世界の面前で私と国家の存在自体を否定して侮辱し、我が共和国を滅ぼすという歴代で最も凶暴な宣戦布告をしてきた」と猛反発する最高指導者名義では北朝鮮史上初となる金の直々の声明を発表し、北朝鮮の李容浩外相は国連総会の演説で「最高尊厳（金正恩）をロケットと結びつけて冒涜した」と抗議した。これに対してトランプはツイッターで「彼（李外相）がチビのロケットマンの考えと同じならば奴らは遠からず消える」と応酬した。22日には、ツイッターに金を「国民を飢えさせ、殺すことを気にも留めない狂った男」と厳しく批判する投稿をし、同日のアラバマでの集会でも金を「チビのロケットマン」「狂った男」と再び揶揄し、23日に軍事境界線を越えて北朝鮮沖で爆撃機と戦闘機を威嚇飛行させた。
ドナルド・トランプ アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年）
10月1日、トランプは同年9月30日に訪問先の中国で「対話の意思があるか打診している。意思疎通のチャンネルはある」とトランプ政権では初めて米朝の水面下での接触を認めたティラーソン国務長官に対し、「対話は時間の無駄である。長官はエネルギーを浪費してはならない」と助言したと述べた。国務省は「北朝鮮に対話の意思は見られない」と発表し、10月2日にはホワイトハウスは「北朝鮮と交渉すべき時ではない」と発表した。また、同時期に北朝鮮はロシア仲介の米朝協議を拒否した。また、2日には原子力空母ロナルド・レーガンが3年ぶりに香港寄港を認められ、第七艦隊司令官と中国軍幹部の会談も調整されたため、対北朝鮮で米中協調を演出したとされる。10日には日韓と夜間に合同訓練を行って朝鮮半島に爆撃機や原潜と空母など軍事力を集結させる動きを見せ、11日に北朝鮮への対応について「私は恐らく他の人より強く厳しい」「中国はとても協力的だと思う」と述べた。
ドナルド・トランプ アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年）
11月8日、アジア歴訪で訪問中の韓国の国会で空母3隻が朝鮮半島近海に展開していることを挙げて「我々をなめるな、試すな。愚かにも米国の決意を試して滅びた政権は歴史上いくつもある」「北朝鮮は人が住むに値しない地獄だ、あなた（金正恩）の祖父が描いた地上の楽園ではない」と演説して北朝鮮を孤立化させるよう中国とロシアに名指しで求めた。11日には、10年ぶりとなる空母3隻を投入した演習を日本海で開始した。
11月15日、アジア歴訪から帰国したトランプは、各国と北朝鮮への圧力最大化で一致できたと成果を強調し、中国共産党の習総書記と北朝鮮が脅威であることと問題解決の時間が限られていることを確認して協力を引き出し、米軍や韓国軍の幹部と軍事的選択肢も協議したとする声明を発表した。北朝鮮の労働新聞と朝鮮中央通信は訪朝する中国の特使受け入れを報じつつトランプと会談した安倍首相を「米国の忠犬」と嘲り、韓国国会で演説したトランプを「狂った犬」「不倶戴天の敵」「死刑に値する」と非難した。トランプは中国の特使派遣を「大きな動きだ、何が起こるか見てみよう!」と述べた。
ドナルド・トランプ アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年）
11月20日、トランプはアメリカ人大学生オットー・ワームビアの事件を例に挙げて「北朝鮮は世界を核で脅しているだけでなく、引き続き国際テロを支援している」「もっと何年も前に再指定されるべきだった」として北朝鮮を9年ぶりにテロ支援国家に再指定することと追加制裁の意向を表明した。本来アジア歴訪からの帰国直後に発表されるはずが遅れたのは特使を派遣した中国の面子を立てたためとされる。ティラーソン国務長官は再指定の根拠に化学兵器による金正男暗殺事件を挙げた。
ドナルド・トランプ アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年）
11月29日、トランプはICBMの火星15の発射を行った北朝鮮の金正恩に対して「チビのロケットマンは不気味な犬ころ」と批判して追加制裁の意向を表明した。同年11月28日にティラーソン国務長官は声明で海上封鎖や国連軍派遣国の会合を呼びかけるも、どちらも日本政府からは難色を示され、北朝鮮は海上封鎖の実施は「戦争行為と看做す」と発表した。同年12月12日、ティラーソン国務長官は「北朝鮮との最初の対話を無条件にすることも可能だ」と述べつつ朝鮮半島有事を想定した核の確保と難民対策や38度線を越えた米軍の撤退など具体的対応を中国と協議していることも初めて表明した。ただし、北朝鮮からの核・ミサイル開発の破棄や挑発の中止を前提とする方針の転換とも受け取れるこの発言については国務省とホワイトハウスや国家安全保障問題担当大統領補佐官のハーバート・マクマスターやティラーソン国務長官自身が修正した。
12月22日、トランプ政権と中国が協議して石油精製品輸出の9割削減や24か月以内の北朝鮮労働者の本国送還を盛り込んだ対北朝鮮制裁強化決議が議長国日本やロシアの賛成も得て国連安保理で全会一致で可決され、制裁違反の可能性がある船舶に対する臨検及び拿捕の義務化や新たな核実験やミサイル発射があればさらに北朝鮮への石油供給を制限するとの表現が初めて記載された。
ドナルド・トランプ アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年）
2018年1月2日、「米国全土を射程におさめた核のボタンが私の机の上にある」「平昌五輪に向けた南北会談も可能だ」とする新年の辞を述べた金正恩に対して「制裁と圧力が北朝鮮に効いてきた。兵士は危険を冒して韓国に逃げている。ロケットマンは韓国と交渉したいようだが、朗報かどうか様子を見よう」「食料が枯渇し、飢えた北朝鮮の体制よりも私は巨大で強力な核を持ち、私の核のボタンはちゃんと動くことを誰か彼に教えてやれ」とトランプは述べた。1月16日、カナダのバンクーバーでティラーソン国務長官の呼びかけにより国連軍派遣国を中心に日本や韓国なども参加した外相会合が開かれ、平昌五輪に向けた南北対話が非核化対話に進展することを期待しつつ「完全で検証可能かつ不可逆な非核化」まで北朝鮮に圧力を継続する方針を盛り込んだ議長声明が発表され、ロシアと中国を名指しで「重要な役割と特別な責任を持つ」として制裁履行を求めて北朝鮮に対する海上阻止行動の強化や国連安保理の枠を超えた独自制裁の検討でも一致した。この会合に対して中露だけでなく、北朝鮮も「新たな戦争の火種」と反発した。また、この会合に先立つ夕食会でマティス国防長官は情勢次第で外相会合から国防相会合に発展するとして「米国には北朝鮮との戦争計画がある」と言明して国連軍の参加国・関係国と軍事面の連携で一致した。
ドナルド・トランプ アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年）
1月31日、トランプは初の一般教書演説で中国とロシアは「我々に挑戦する競争相手」と一言だけ触れる一方、議会に脱北者やオットー・ワームビアの両親を招いて北朝鮮を異例の5分超にわたって非難して「譲歩を繰り返してきた歴代政権の過ちは繰り返さず、最大限の圧力をかけ続ける」と述べた。また、2月2日には8名の脱北者と大統領執務室で会見した。同時期、トランプ政権の「鼻血作戦」と呼ばれる北朝鮮への武力行使の検討に反対した次期駐韓国大使のビクター・チャに異例の内定取り消しを行い、北朝鮮はこの作戦計画に強く反発した。
ドナルド・トランプ アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年）
2月10日の平昌オリンピック開会式にペンス米副大統領が出席するも5分で退席し、歓迎行事にも参加せず、同時期に訪韓していた北朝鮮の金永南を無視した。ペンスと北朝鮮の金与正が会談する予定も韓国の仲介で秘密裏に組まれていたが、韓国訪問中に招待したオットー・ワームビアの父親や脱北者と面会して追加制裁を表明したペンスに不快感を示して直前でキャンセルしたため金与正ら高官との接触機会は生じなかった。帰国後の同月22日、副大統領はメリーランド州で行った演説の中で、金与正を抑圧的な体制の中心人物として非難している。北朝鮮はこれに猛反発してペンスを「人間のクズ」と罵倒して「我々は米国との対話を哀願しない」と述べた声明を発表した。同月23日、トランプは事実上北朝鮮の全船舶対象など「一国に対するものでは史上最も重い制裁を科す」ことを発表し、制裁の効果がなければ「第2段階となり、手荒な対応になる」と述べた。
ドナルド・トランプ アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年）
3月6日、北朝鮮が非核化に向け米国と対話に意欲を示したことについて「北朝鮮は誠実だと思う。制裁や中国から得た多大な協力を含め我々が北朝鮮に関して行ってきたことが理由だろう」と述べた。9日には訪朝した韓国の特使鄭義溶との面会後に「金正恩は単なる凍結でなく、非核化を韓国の代表に言った。北朝鮮はミサイル実験をこの期間自制する。大きな前進だ。合意するまで制裁は続ける。会談を計画中だ!」と表明し、日本の安倍首相や中国の習近平総書記と相次いで電話協議して完全かつ検証可能で不可逆的な非核化まで圧力と制裁を維持することを確認し、サンダース報道官も米朝首脳会談は「非核化の具体的な行動が前提」と述べた。10日、ペンシルバニア州での集会でトランプは「何が起こるかは誰も分からない。私は即立ち去るかもしれないし、席に座って世界にとって最高のディールに成功するかもしれない」と演説した。
ドナルド・トランプ アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年）
3月25日、北朝鮮最高指導者就任後の初外遊で中国を訪れた金正恩総書記と会談した習近平総書記からメッセージを受け取り、トランプは「金正恩が北朝鮮の国民と人類のために正しい選択を行うのは今がいい機会だ。我々の会談が楽しみだ。中朝首脳会談を大成功させた習総書記から金総書記が私と会うことを楽しみにしていると伝えられた。同時に残念ながらそれまで最大限の制裁と圧力は何があっても保ち続ける!」と述べ、ホワイトハウスも「最大限の圧力が功を奏した」と評価した。
ドナルド・トランプ アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年）
4月18日、トランプの別荘「マールアラーゴ」で開かれた夕食会の際に、拉致問題の話題が挙がる。トランプは神妙な面持ちになり、「拉致問題へのシンゾーの情熱はすごいな。貿易問題とは迫力が違う。長年執念を燃やし、決してあきらめない態度はビューティフルだ。シンゾーの情熱が自分にも乗り移ったよ。私も拉致被害者のご家族にもお会いしたんだ。最大限の努力をするよ!」と最後に述べた。続く日本の安倍首相との日米共同記者会見では北朝鮮の非核化まで最大限の圧力を維持するとして「米朝首脳会談で成果を得る見込みがない場合は出席せず、実現しても途中退席する」と述べた一方、ツイッターでCIA長官のマイク・ポンペオが極秘訪朝して金正恩と面会したとする報道を事実と認めて「非核化は世界や北朝鮮にとっても素晴らしいものとなる」と呟いた。また、韓国が朝鮮戦争休戦協定の平和協定への転換を目標に朝鮮戦争の終結宣言を検討していることについて歓迎するとし、27日の2018年南北首脳会談で休戦協定を平和協定にするために南・北・米・中4者会談の開催を積極的に推進することで韓国と北朝鮮で合意された際は「朝鮮戦争が終わる。米国は誇るべきだ。私の親友である中国の習主席の多大な助力を忘れない。彼がいなければ、解決は遠のいた」と述べるも、隠然と影響力を行使して北朝鮮を駆け引きに利用していることに対しては「習主席は世界一流のポーカーのプレイヤー」と評し、米朝首脳会談の中止を撤回するとした際も「私は習主席と友好的な関係だ。よい人だ。ただ、彼は愛する中国にとって最善のことをやっている」と述べた。
ドナルド・トランプ アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年）
5月24日、トランプは6月12日に予定していた2018年米朝首脳会談を中止するとの書簡を金正恩党委員長に送り、発表した。大統領は北朝鮮当局者が同国を牽制する発言をしたペンス副大統領を「愚かで無知」と述べたコメントを引用し、怒りと敵意に満ちた中での会談は望ましくないとして中止するとの意向を示した。
6月1日、訪米した金英哲との会談後、トランプは中止するとした米朝首脳会談を予定通りに行うと述べ、非核化後の経済支援を行うのは「隣国の韓国の役割であり、日本もだろう。正直、中国が助けると思う」として米国による資金拠出は否定した。
6月12日、シンガポールのセントーサ島で金正恩と史上初の米朝首脳会談を行い、米朝国交正常化や朝鮮半島の完全な非核化などを目指すと掲げた米朝共同声明に署名し、トランプは記者会見で会談実現に努めた韓国の文在寅大統領、友人でもあるとして日本の安倍首相や中国の習近平総書記に謝意を表明して合意は世界や中国にとって有益であり、非核化の費用は日韓が負担すべきとして対北制裁の当面継続と米韓合同軍事演習の中止や将来的な在韓米軍の撤退も述べた。
ドナルド・トランプ アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年）
経済格差については過去に拡大を止めるために民主党のバーニー・サンダース上院議員と同じく富裕層への課税を提唱したことがあり、政策スタンスはリベラルや民主党左派に近いとされた。また、ドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法の廃止を掲げ、ウォール街への課税や租税回避対策とインバージョン規制を行うなどとしている。
グローバリズム拡散による単一市場に対しては否定的であり、保護貿易主義的とされる。TPPにも反対である。大統領就任からほどなく環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）からの離脱や、大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定（TTIP）交渉の凍結がなされた。これにより、それまではアメリカとの貿易交渉を優先していた日本と欧州連合（EU）が、反保護主義を掲げて接近。長年停滞していた日本・EU経済連携協定交渉が急加速した。ただし、2018年1月25日に訪問先のスイスで受けた米テレビCNBCのインタビューで、就任時「永久に離脱する」としていたTPPへの参加を「より有利な条件であればやる」と復帰を検討する用意があるとも述べている。
ドナルド・トランプ アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年）
これらの政策は中流の保護と低所得者の保護を含んでおり、共和党主流派の小さな政府・民営化・資産再配分の否定（自由主義・リバタリアニズム）と相容れないため、共和党や米財界から社会主義や隠れリベラルという批判を受けており、エスタブリッシュメント層からはポピュリズムや反市場・反企業と糾弾されている。実際にトランプは2016年の大統領選の時に明確にTPP脱退、製造業雇用の国内回帰を主張していたから、建築労組、石炭労組、自動車労組などの労働組合や一般労働者からも多くの支持を受けて勝利したとの観測がある。
医療保険改革では、PPACA（通称：オバマケア）に対して廃止を明言していたが、2016年大統領選挙後のオバマとの会談では全廃にせず一部を維持することを示唆した。トランプは自らのプランをサンダースが訴える単一支払者制度ではないとたびたび表明しており、オバマケアに反対している。トランプ陣営のスポークスマンは、「ユニバーサルかつ、自由市場に基づいて選択の幅を提供する社会主義的ではない制度」を用意するとコメントしている。
ドナルド・トランプ アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年）
この他に医療関連の話題として、かねてよりアメリカ国内では医療用麻薬であるオピオイドの一種オキシコドンの乱用が問題となっておりそれにより死者数が年間8万人にも及びコカインやヘロインの乱用者数を上回る事態となるに至って、トランプは2017年に公衆衛生上の非常事態を宣言し、これを国家の恥と形容した(オピオイド危機)。このオピオイド危機はパーデュー製薬という製薬会社が、本来であれば緩和ケアなどに限定して使われるべきオピオイドを腰痛や神経痛の患者にも処方できるようにアメリカ食品医薬品局の職員を買収するなどして乱売したことがそもそもの原因である。ルドルフ・ジュリアーニはパーデュー製薬の顧問弁護士をしていたことがあり、検察当局との司法取引を用いてオピオイド危機が長引く一因となったと言われる。
また、トランプは経済政策に関わる新設機関としてアメリカン・イノベーション・オフィス（初代局長にジャレッド・クシュナー）、国家通商会議（初代委員長はピーター・ナヴァロ）、大統領戦略政策フォーラム（初代議長はスティーブン・シュワルツマン）などを設立した。
2017年2月4日、大手百貨店ノードストロームは、販売不振を理由にトランプの娘イヴァンカ・トランプのブランド取扱い中止を発表したところ、「娘が不公平な扱いを受けた」とTwitterで非難を開始した。大統領の親族への優遇のための政治介入ではないかとの批判を受けた
ドナルド・トランプ アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年）
1989年4月19日にセントラルパークで起こった強姦事件で、無関係な黒人とヒスパニックの少年たちが冤罪を着せられていた際、トランプは「少年たちを死刑にすべきだ」と訴えてマスメディアに広告を掲載していた（後述）。その件では抗議デモも受けた。詳細はセントラルパーク・ジョガー事件（英語: Central Park jogger case）を参照。
また、大統領就任中は、暴力犯罪に対する厳罰化を求めていた。そのため、司法省がそれに応える形で、17年ぶりに死刑執行を再開し、2020年7月14日から2021年1月16日の間に13人の死刑執行が行われた。死刑が再開した1977年以降で、連邦政府により死刑執行された死刑囚は2022年末時点で16人であるが、その約8割がトランプ政権中に行われることとなった。更には、慣習として次期政権への移行中に当たる時期は、死刑執行は行わないことになっているが、無視する形で執行している。なお、死刑執行の許可は、大統領でなく、司法長官により行われる。
2014年にニューヨークの路上で、一人の黒人男性が、彼を脱税容疑で逮捕しようとした警官たちにねじ伏せられて窒息死する事件が起きた（エリック・ガーナー窒息死事件）。この事件をきっかけに、黒人への人種差別などに対する抗議運動『Black Lives Matter（黒人の命も大切だ）』（以下、BLM）が起こった。
ドナルド・トランプ アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年）
2015年11月、トランプの集会での演説中に一人のBLM活動家が抗議を行ったところ、トランプ支持者たちから殴る蹴るの暴行を受けた。
またトランプはBLMに反発して「白人や警官によって殺される黒人よりも、黒人によって殺される市民の方がはるかに多い」と主張する画像を投稿したが、この画像には信頼性がなく、非難を浴びた。
トランプが引用した画像は、出典を「サンフランシスコ 犯罪統計局 2015年度データ」としているが、サンフランシスコ市は年次報告書の発行を2014年で終了しており、2015年の統計は公表されていなかった。また14年以前も、加害者・被害者の人種ごとの内訳は掲載していなかった。
さらに各数字も、実在するFBIの14年度の全米統計データと見比べてあまりに差が大きく、信頼できないものと考えられた。実際のFBIの2014年度の全米統計では、①「黒人（B）が加害者になって、白人被害者（W）を殺害した数」は全殺人の15%である一方、②「白人（W）が加害者になって、黒人被害者（B）を殺害した件数」は7%である。
ところがトランプが引用した画像は、15年のサンフランシスコについて①を81％、②を2％としていた。サンフランシスコ市警察の広報は新聞の取材に対して「（トランプがツイートした画像は）我々が公表したデータではない。どこから来た情報か分からない。」と答えた。
ドナルド・トランプ アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年）
2017年8月12日、バージニア州シャーロッツビルで極右団体（白人至上主義）の集会が行われた際、その集会に抗議していた女性に対して極右団体の男性が自動車で襲撃し、殺害した。
この事件に対してトランプは、14日にホワイトハウスで声明を行った際には、犯人を含む白人至上主義団体を「唾棄すべき存在」であると非難した。
しかし、15日にニューヨークのトランプタワーで記者会見を行った際には、犯人を『オルト・ライト』と表現し、被害者を『オルト・レフト』と呼んだ上で、「じゃあ、オルト・ライトに（中略）突撃していったオルト・レフトはどうなんだ? あいつらに罪悪感のかけらもあるか?」などと述べ、被害者の側にも責任があると訴えた。
2020年9月29日、BLMに関連する人種差別への抗議デモと、それに反発した白人至上主義者による暴動が起きていることに対して、トランプは「もちろん進んで（糾弾する）」と述べたものの、「ほぼすべてが右派ではなく、左派の仕業だ」と断じた。
ドナルド・トランプ アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年）
さらに、極右の過激派団体『プラウド・ボーイズ』に対して、トランプは批判するのではなく「下がって待機せよ（stand back and stand by）」と述べた。さらに「アンティファ（反差別運動）と左派に対して、誰かが何かをしなければならない」と示唆した。これは大きな非難を浴び、後日トランプは「プラウド・ボーイズが誰か知らない」「誰であっても引き下がる必要がある」などと釈明した。
2016年3月、トークショーの司会者から、中絶手術を禁止した場合に違法な手術は罰するべきかと問われて、「there has to be some form of punishment (for the woman)（（女性に対して）何らかの罰を設けるべきだろう）」と答えた。
司会者：中絶に対して原則的には罰を与えるべきだと思いますか？イエスかノーかで答えてください。
トランプ：何らかの罰を設けるべきだろう。
司会者：女性に対してですか？
トランプ：はい。
—〔編集者による日本語訳〕,
この発言に関して世界中のメディアが
と報じ、中絶反対派からも激しい非難を受けた。
日本のマスコミも
と批判した。
ドナルド・トランプ アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年）
トランプはこの件については同日中に再説明し「もし議会が中絶を違法化し、あるいはいずれかの州が連邦法の下で禁止し、連邦裁判所がこの法律（中絶を禁じる法律）を合憲とする場合には、医師あるいはどんな人物であれ、この違法行為を妊婦に行った者（堕胎施術者）は、法的責任を問われる。この時、胎内の命を奪われた妊婦は被害者である。」として「私の立場はロナルド・レーガンと同じ立場で、例外を認めるプロライフだ。」とした。
中絶を巡る問題に関しては、この件についての多数の報道があった後、有利とされていたウィスコンシン州で敗北したことで、フレームアップされたこの「発言」が、選挙戦に致命的なダメージを与えたという分析も出ている。
妊娠後期の胎児についての中絶の禁止自体は、共和党の候補者に共通する考えであり、米国外では日本などが採用している。しかし、日本の刑法で第212条から216条に規定されている堕胎罪の場合は、犯罪の主体が女性に限定されないため、批判されたトランプの当初の主張とは異なる。
トランプは1999年には、中絶の問題は妊婦と担当医に委ねるべきと述べていた。
ドナルド・トランプ アメリカ合衆国大統領職（2017年-2021年）
トランプ：私は完全にプロチョイスだ。中絶のことは嫌悪している。嫌いだ。胎児の殺害を意味する全てを嫌っている。私は人々がこの話題で言い争うのを聞くだけで、身のすくむ思いがする。しかし、そうであっても選ぶ自由を認めるべきなのだと思う。それに……あるいはニューヨークの人々の物の捉え方には、他の地域の人々とは少し変わっている部分がある。そして知ってのように、私はニューヨーク生まれの人間だ。この町で大きくなって、働いて、ニューヨークシティで形作られた。なんにせよ、プロチョイスを強く支持している。だが堕胎も嫌悪している。
司会者：ではトランプ大統領は堕胎を禁止しますか?
トランプ：いいえ、自分はどの点でもプロチョイスだ。しかし、嫌いなんだ。
—〔編集者による日本語訳〕,
自分は全面的に「中絶の自由」を支持する。「中絶の自由」を嫌悪しているし、「中絶の自由」など口にするのも嫌だ。そして自分が「中絶の自由」の支持者だと言うことを恥ずかしいとも感じる。だが支持する他ないように思われるから「中絶の自由」の支持者だ。
—〔編集者による日本語訳〕,
その後「例外を認めるプロライフ」としたことについて、1999年の見解から立場を変えたことを批判しているマスコミもある。
ドナルド・トランプ 大統領退任後（2021年-2025年）
2021年1月19日、トランプは退任のビデオメッセージ声明を発表し、自らの4年間の実績をアピールしつつ「新政権が米国の安全と繁栄を維持できるよう祈っている」と述べた。
次期大統領バイデンの大統領就任式に参加するか否かについて、いまだ在職中の2021年1月8日にツイッター（凍結前）において「お尋ねのすべての人へ。私は就任式に出席するつもりはない」として欠席の方針をあらかじめ表明した。これに対してバイデンは「彼は国家の恥だ。来ないのは良いことだ」と述べてトランプ欠席を歓迎する一方、副大統領マイク・ペンスについては「（出席してもらえれば）名誉だ」と述べ、ペンス副大統領は出席する意向を示した。
ドナルド・トランプ 大統領退任後（2021年-2025年）
1月20日、トランプは予告通りバイデンの大統領就任式には出席せず、アンドルーズ空軍基地で退任式を開催し、その後フロリダに向かった。前大統領が新大統領の就任式に出席しないのは1869年以来152年ぶりのことであった。ペンスは逆にトランプの大統領退任式を欠席し、バイデンの大統領就任式には出席した。米メディアによると、大統領のみが操作する権限を持っている「核のボタン」は通常就任式にて直接引き継がれるが、今回はトランプが出席しなかったためボタンを2つ用意し、バイデンが就任した瞬間にトランプのものを無効化する措置が取られた。また、バイデン大統領は伝統的な慣習に従ってトランプ前大統領が「非常に思いやりのこもった」手紙をバイデン宛てに残したと明らかにした。その上でバイデンは、「トランプに会うまで手紙の内容は明らかにしない」とした。
2月5日、大統領経験者に対して政権が通常行う機密情報の報告について、バイデン政権はトランプ前大統領に対しては行わない方針を示した。バイデン大統領はその理由としてトランプの「常軌を逸した行動」を挙げ、「彼に機密情報を報告することにどんな価値があろうか。彼が口を滑らせるかもしれないこと以外に、どんな影響があろうか」と述べた。
ドナルド・トランプ 大統領退任後（2021年-2025年）
3月8日に2020年の大統領選挙でのウィスコンシン州の集計結果を無効にすることを求めた訴訟が連邦最高裁により却下された。NBCテレビは「トランプ氏の最後の挑戦が却下された」、米紙ヒル（電子版）は「バイデン大統領の勝利を覆そうとするトランプ氏の無駄な闘争は、終幕を迎えた」と伝えた。
2022年2月24日に開始されたロシア大統領ウラジーミル・プーチンによるウクライナ侵攻について「2ドルの価値しかない制裁を受けてウクライナを占領している」として「これはかなり賢いこと」と話した。この発言についてホワイトハウス副補佐官のアンドリュー・ベイツはトランプとプーチンを「おぞましい豚」と呼んで切って捨てた。2月26日もフロリダ州の演説で「ウクライナの人々やゼレンスキーを「勇敢だ」とたたえる一方で、「プーチンは賢い。問題は我々の国の指導者たちが愚かなことだ」と述べた。
2022年4月26日、実業家のイーロン・マスクがTwitter買収後、アカウント凍結を撤回する意向を示したが、「Twitterには戻らない」と発言した。
2022年の安倍晋三銃撃事件後には、韓国・ソウルで開催された旧統一教会の大規模イベントにて安倍晋三の死を悼むとともに、容疑者を非難した。
ドナルド・トランプ 大統領退任後（2021年-2025年）
2022年8月8日、FBIによりトランプの住むマー・ア・ラゴが家宅捜索され、核兵器の情報などの最高機密を含む書類11セットが回収されたと報道され、本人もそれを認めた。
2016年の大統領選挙での不正を主張してヒラリー・クリントン元国務長官や陣営関係者らを提訴したトランプと代理人に対し、フロリダ州の連邦地裁は2023年1月19日、政治目的の不当な訴訟を乱用しているとし、約93万8000ドルを支払うよう命じた。
2023年1月、共和党予備選挙を控え、大統領再選後の政策として、トランスジェンダーに対する連邦政府の保護を撤回し、連邦政府機関によるトランスジェンダーのアイデンティティ支援を禁止する大統領令に署名し、病院や公立学校を含むトランスジェンダーのアイデンティティ支援を行う公的機関への資金提供を停止し、未成年者へのジェンダー肯定医療を禁止し、あらゆる年齢での性別適合医療に連邦政府資金を使用することを禁止する法案を支持すると表明した。
ドナルド・トランプ 大統領退任後（2021年-2025年）
2023年3月20日、画像生成AIの一種であるMidjourneyで作られたディープフェイク画像がソーシャルメディアで拡散され騒然となった。この偽の画像にはトランプが警官たちに囲まれて逮捕されるシーンが写っていた。関連して米国では政治目的の生成AIによる情報操作への懸念が高まっている。プロパガンダ、ネガティブキャンペーン、候補者の言動の捏造が危惧されている。連邦議会では規制の議論も始まっている。
2023年5月9日、ニューヨーク州の連邦地裁の陪審は、元コラムニストの女性E・ジーン・キャロルが約30年前にトランプから性被害を受けたとして損害賠償などを求めた民事訴訟で、性的虐待と名誉毀損を認め、トランプに対し500万ドルの支払いを命じる評決を下した。陪審は性的暴行はあったとしたが、強姦についてはトランプの責任を認めなかった。トランプは評決を不服として控訴した。2024年12月30日、連邦控訴裁判所は地裁判決を支持しトランプ側の控訴を棄却した。
2024年6月、中国の短編動画投稿アプリTikTokに自らのアカウントを開設し、同年7月には大統領時代に規制しようとしていたTikTokの利用を禁止する動きに反対する意向を表明した。
ドナルド・トランプ 大統領退任後（2021年-2025年）
2024年8月12日、トランプは福島第一原子力発電所事故について、「3000年はその地に入れないと言われている」と発言した。これに対して、対談相手のイーロン・マスクが「それは真実ではない」と反論し、マスクが福島県産の野菜を食べたことを話すと、トランプは「最近気分が悪そうだな。心配している」と発言し、最終的に「冗談だ」と話した。同年10月末、ジョー・ローガンのポッドキャスト番組に出演した際にも「3000年はその土地に入ることができない」と発言した。トランプの発言に対し、内堀雅雄福島県知事は「どのような真意で発言されたのか十分に理解することができなかった」と述べ、「国内外に対する正確な情報発信にしっかりと取り組んでいただきたい」と強調した。
ドナルド・トランプ 大統領退任後（2021年-2025年）
2023年3月30日、選挙に不利になる情報に絡む支出を隠す目的で業務記録に虚偽記載をしたなどとして、34の罪でニューヨーク州・マンハッタンの大陪審から起訴された。大統領経験者の起訴はアメリカ史上初。4月4日に裁判所に初出廷し、全面的に無罪を主張した。2016年大統領選挙の直前に、選挙に不利な情報となりえるポルノ女優ストーミー・ダニエルズとの過去の不倫に対し、マイケル・コーエン元顧問弁護士がトランプに成り代わってダニエルズへ口止め料を支払ったとされ、嫌疑はトランプがコーエンに口止め料の金額を弁済する際、小切手や帳簿、請求書計34点に「弁護士費用」と虚偽記載したことにかけられた。2024年5月30日、2023年にニューヨーク州地裁で起訴されていた不倫の口止め料を不正に処理し業務記録を改ざんしたという34件すべての罪状において陪審団は有罪の評決を下した。アメリカ合衆国大統領経験者に対する刑事裁判での有罪の評決は初めてとなった。量刑は同年7月11日の言い渡しになると報じられている。5月31日、トランプは控訴すると表明した。同年の大統領選挙でのトランプの勝利を受け量刑の言い渡しは延期されていたが、2025年1月10日、ニューヨーク州地裁は有罪評決を維持しつつ刑罰を科さない「無条件での放免」を言い渡した。トランプは大統領の「免責特権」が適用されると主張し評決の無効を求めてきたが、地裁は判決で「大統領には陪審の評決を抹消する力は与えられていない」とした。トランプは重罪の有罪判決を受けた後に就任する史上初の大統領となった。
ドナルド・トランプ 大統領退任後（2021年-2025年）
2023年6月8日、機密文書持ち出し問題に絡みスパイ防止法違反や司法妨害など37件の罪状でフロリダ州連邦地裁の大陪審から起訴された。トランプは37件の起訴内容について全て無罪を主張した。7月27日には、機密文書の持ち出しを巡り証拠となる監視カメラの映像を消去しようとしたなどとして、4つの罪状で追起訴された。
2024年11月25日、トランプが同年の大統領選挙で勝利したことを受けジャック・スミス特別検察官は起訴取り下げを裁判所に申請した。
2023年8月1日、選挙結果を覆すために公的手続きの妨害を共謀したなどとする4つの罪でワシントン連邦地裁の大陪審から起訴された。
2024年7月15日、フロリダ州連邦地裁の判事は、事件を指揮するジャック・スミス特別検察官が違法に任命され起訴する権限を持たないと判断し、起訴を棄却した。8月26日、スミス特別検察官は判断を不服とし控訴した。
11月25日、トランプが同年の大統領選挙で勝利したことを受けスミス特別検察官は起訴取り下げを裁判所に申請し、認められた。スミスは裁判所に提出した文書で、現職の大統領を在任中に起訴・訴追しないという司法省の従来の方針が、次期大統領に就任するトランプに「適用される」と説明。一方で「起訴の是非に関する政府の立場は変わっていない」とも指摘し、起訴したことの正当性を強調した。
ドナルド・トランプ 大統領退任後（2021年-2025年）
2023年8月14日、「犯罪集団」を結成し大統領選のジョージア州での敗北を覆そうとしたとして、州法違反の罪で州大陪審から起訴された。マーク・メドウズ元大統領首席補佐官や顧問弁護士だったルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長ら18人も起訴された。同月23日にはジョージア州アトランタの拘置所に出頭し、マグショット撮影や指紋採取を終えたのち、保釈金として20万ドル（約2900万円）を支払い約20分間で釈放されている。
トランプはかねてより2024年の大統領選挙への出馬を示唆しており、側近のジェイソン・ミラーは2021年9月の時点で再出馬の可能性について聞かれた際に「99%から100%だろう」「24年に出馬するのは確実だろう」との見方を示した。2021年10月には予備選挙の初戦が行われるアイオワ州にて集会を開いた。2022年11月15日に次期大統領選挙への立候補を正式に表明。
共和党予備選挙ではトランプの他にも有力候補として前副大統領のマイク・ペンス、前国務長官のマイク・ポンペオ、前国連大使のニッキー・ヘイリー、フロリダ州知事のロン・デサンティスらが名乗りを上げたが、他の候補を終始圧倒した。最後まで残った有力候補のヘイリー前国連大使（ワシントンD.C.、バーモント州でトランプに勝利）が2024年3月6日に選挙戦からの撤退を表明したことで、過半数の選挙人獲得を待たずしてトランプの共和党候補者指名が事実上確定した。3月12日には過半数の選挙人を獲得したと報じられた。
コロラド州最高裁（2023年12月19日判決）やメーン州のシーナ・ベローズ州務長官（公判前に求められる見解表明、州裁判所は2024年1月17日に連邦最高裁の判断待ちを表明）、さらにイリノイ州裁判所（2024年2月28日判決）ではトランプ支持者が2021年に起こした議事堂襲撃事件への関与を理由に、合衆国憲法修正第14条第3項を適用しトランプに対して予備選挙に参加することを禁止する判決や判断が示された。これらに対してトランプ陣営は上級裁判所への提訴や異議申し立てを行い、2024年3月4日に連邦最高裁が憲法修正第14条3項を執行する責任は州にはないとしてこれらの判決を覆し、予備選挙への参加資格を認めた。
トランプが再び大統領となれば連邦法違反では自身に恩赦を与えることができるが、ジョージア州での事件などで問われている州法違反については恩赦を与える権限はない。
2024年11月5日の投開票では312人の選挙人を獲得し、トランプが当選。2025年1月6日にアメリカ合衆国議会が開いた上下両院合同会議にて正式に次期大統領に選出された。
2024年7月13日（アメリカ時間）夕方、アメリカ東部のペンシルベニア州バトラーにて、選挙集会で出席していたトランプは演説の最中に銃撃を受け、右耳周辺を負傷した。犯人はその場でシークレットサービスによって射殺され、トランプはボディーガードたちに囲まれたまま拳を突き上げた後、会場を後にした。
同年9月15日午後、アメリカ南部フロリダ州のゴルフ場でゴルフをしていたところ、トランプの向かう先で警戒に当たっていたシークレットサービスの隊員が、フェンスからライフルの銃身が突き出ているのを確認した。隊員はトランプを保護する目的で茂みにいた男に向けて発砲した。男は車に乗って逃走したが、まもなく拘束された。また犯行時に使用したライフルは押収された。
ドナルド・トランプ アメリカ合衆国大統領職（2025年-）
トランプは就任前から「就任初日だけ独裁者になる」と公言しており、2025年1月25日に2期目の大統領職を開始したトランプは就任早々、WHOからの離脱への指示、2021年アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件の受刑者の恩赦などを含めた複数の大統領令や覚書に署名した。
トランプは大統領選でも活用していた中国系アプリ『TikTok』の所有権を合弁会社という形でアメリカが5割を持つべきだと主張しており、就任初日の大統領令でTikTokの禁止措置を75日間延期することを命じた。
TikTokは一時停止したサービスを大統領就任前にトランプが禁止法の延期を表明したことを受けて再開しており、CEOの周受資は就任式にも招待されていた。TikTok米事業売却の交渉はヴァンス副大統領に一任した。
トランプは「地球温暖化対策は新たな緑の詐欺だ」と主張して民主党政権が加盟したパリ協定から離脱する大統領令に署名した。また、ガソリン価格の抑制策として化石燃料の増産に取り組むとしている。再生可能エネルギーや電気自動車への補助金についても廃止または大幅な縮小に取り組むとしている。
ドナルド・トランプ アメリカ合衆国大統領職（2025年-）
民間の気候変動対策への圧力も強めており、銀行間の国際的な枠組みである「ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ」を反トラスト法違反と主張して攻撃し、ゴールドマン・サックス、ウェルズ・ファーゴ、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレー、JPモルガン・チェース、ステート・ストリート、バンガード、ブラックロックなどを脱退させることに成功した。
2024年11月の大統領選挙で再選を果たしたトランプは、2025年1月に第47代大統領として就任した。第二期政権は第一期以上に急進的な「アメリカ第一」政策を展開している。
ドナルド・トランプ アメリカ合衆国大統領職（2025年-）
トランプは自らを「タリフマン」（関税男）と称し、「我々は雇用を奪う巨額の貿易赤字を終わらせ、米国の独立を取り戻し、大規模な経済好況を起こす」手段として、関税引き上げによる脅迫で相手国に対して貿易赤字の削減やその他の政治交渉の道具とすることを常套手段としている。そして、「アメリカはあまりにも長い間、IRS＝内国歳入庁を使って国民に課税することに頼ってきた。情けないほど弱い貿易協定を通じて世界の国々に成長と繁栄をもたらしてきたがいまこそそれを変えるときだ」として、「関税などによって外国からもたらされるすべての歳入を徴収するために外国歳入庁を創設する」としている。トランプは欧州連合に対しても巨額の赤字を理由に関税を課すことを示唆している他、BRICSに対してもドルに対抗する通貨を創設する場合、100%の関税をかけると主張している。
これらとは別に一律全ての輸入品に追加関税を設定することや、外国製半導体チップなどに高関税を賦課することに意欲を示しているものの、インフレに苦しむ国民生活に更なる打撃を与えることが懸念されている。
ドナルド・トランプ アメリカ合衆国大統領職（2025年-）
トランプは当初掲げていた就任当日の関税賦課は見送ったものの、不法移民や薬物をめぐる取り組みが十分ではないと主張してメキシコやカナダに25%、中国に10%の追加関税を実施すると主張しており、その根拠法として国際緊急経済権限法による国家経済緊急事態宣言の発令を検討している。またその他の国々についても一律で10%から20%と追加関税を課す考えを表明している。
ドナルド・トランプ アメリカ合衆国大統領職（2025年-）
2025年2月1日、カナダ・メキシコからの輸入品に一律25%、中国からの輸入品に一律10%の追加関税を課す大統領令に署名し、4日より発行した。これに対して関税を課された3カ国は反発し、カナダ・メキシコは同日報復関税の発動を宣言した他非関税措置も取ることを宣言し、中国は世界貿易機関に提訴した。しかしトランプは報復措置がなされた場合、追加の関税を課すと強硬な姿勢を見せている。関税による貿易戦争はアメリカにも被害をもたらすことは確実視されており、インフレの加速は避けられない他、アメリカの自動車産業に年間５兆円規模の利益消滅が試算されるなど石油・鉱物など広範囲に損害が及ぶことが懸念されており、中国は「貿易戦争に勝者はいない」と宥めているが、トランプに妥協するそぶりは見られない。13日には相互関税を発表し、実施に向けた覚書に署名した。翌3月12日に日本を含む全ての国から輸入する鉄鋼とアルミニウムを対象に25％の関税を発動し、翌々4月3日には日本への24％の関税を含む世界各国への基本一律10％の相互関税の第1弾を発表することとなった。
トランプは就任演説でマニフェスト・デスティニーを公言した初めての大統領となり、火星に星条旗を立ててアメリカの影響力を宇宙に拡大していくとも述べた。