hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
バローネターフ 経歴
1979年は3月3日に出走する予定だった障害ステークスは右後脚の挫石のため出走取消となり、休み明けで臨んだ中山大障害だったが、レースは大逃げを打つファンドリナイロとメジロコウズをから離れた中段に位置し、最後の向こう正面でファンドリナイロ、次いでメジロコウズが一杯になると先頭を奪い、2着のホワイトカイウンに2.5秒差、4:38.5のレコードで4勝目を挙げた。
秋の復帰戦について、障害のオープンではどの競走でも70kg以上背負うことになるため陣営は、天皇賞・秋を前哨戦に選んだ。天皇賞を障害の試走に使うことに対して批判も起きたが、矢野はバローネターフが平地でも長距離なら出世したと考えており、1頭でも2頭でも抜ければ平地の脚があることを証明できるとして出走に踏み切った。バローネターフは13頭立ての最低人気だったが、後方追走から直線でメジロイーグルとバンブトンコートの2頭を抜いて11着に入線した。
そしてバローネターフの陣営はフジノオーが4連覇の際に使用していた重い鞍をフジノオーの調教師であった橋本輝雄から貸与してもらい、グランドマーチスが敗れた66kgを背負って中山大障害に出走した。秋に中京障害ステークス、阪神障害ステークスを制した関西のテキサスワイポンが8kg重いバローネターフとほぼ互角の評価を受けたが、クリノヤマと競り合い、気負いながら逃げていたテキサスワイポンにバローネターフは最後の坂路を越えて馬体を併せ、そして直線では4馬身の差をつけて史上初の中山大障害5勝を達成した。
バローネターフはこの年まで3年連続で最優秀障害馬を受賞していたが、これは2023年現在も他にオジュウチョウサンしか達成していない記録である。
1980年は大障害6勝目を目指す予定だったが、前年の大障害で左後肢の飛節を痛めて骨膜炎を発症したため引退。4月6日、春の大障害当日の昼休みに引退式が行われた。最後となった79年暮れの中山大障害勝利時のゼッケン6をつけ、根本騎手騎乗のもと詰めかけたファンから惜しみない声援が送られた。その後社台スタリオンステーションで種牡馬入りし、後年グランドマーチスと同じく岩手県の遠野市乗用馬生産組合に引き取られ、乗用馬やサラブレッド相手に繁殖生活を送った。
ゆうちょ銀行
株式会社ゆうちょ銀行（ゆうちょぎんこう、英: JAPAN POST BANK Co.,Ltd.）は、日本郵政グループの普通銀行である。東京都千代田区丸の内に本店（窓口及び登記上）、同区大手町に本社機能を置く。TOPIX Large70の構成銘柄の一つ。
愛称は「JP ゆうちょ銀行」（英通称はJP BANK）。コーポレートカラーは「ゆうちょグリーン」。
ゆうちょ銀行 概要
郵政民営化関連6法（ゆうちょ銀行の直接の根拠法は郵政民営化法（平成17年法律第97号）第8章）公布による郵政民営化の準備にともない、2006年9月1日に準備会社として株式会社ゆうちょが設立。2007年10月1日に株式会社ゆうちょ銀行に商号変更して発足。日本郵政公社からおもに郵便貯金事業などを引き継ぎ、所要の施設・職員などを承継した委員会設置会社（現在は法改正により、指名委員会等設置会社に移行）となった。
国が取り扱ってきた商品・各種サービスが名称変更されたうえで事実上引き継がれているが、ゆうちょ銀行によって提供されているサービスは旧郵便貯金法に基づく「郵便貯金」ではなく、銀行法第4条第1項の免許を受けたものとみなされたこと（郵政民営化法第98条1項）により「預貯金」である。ただしマネーストック上は郵便貯金と同じくM2（国内銀行）には含まれていない。
日本郵政などと異なり特殊会社としての設立形態をとらず、法文上は郵便貯金銀行と表現されている。
長年にわたり、ゆうちょ銀行は国内で最も多い預金残高を有していたが、2024年3月時点で三菱UFJ銀行がこれを上回り、国内最大の預金残高を持つ銀行となった。ゆうちょ銀行の貯金残高は約192兆円、三菱UFJ銀行の貯金残高は約200兆円に達している。全国47都道府県すべてに店舗（支店・出張所）を有しているのはゆうちょ銀行とみずほ銀行のみである。
ゆうちょ銀行 概要
2011年（平成23年）10月27日に全国銀行協会に「特例会員」として正式に加盟した。
発足当初から持株会社である日本郵政株式会社（発足当初は日本政府が全株式を保有）の子会社である。ただし、ゆうちょ銀行在籍の正社員を対象とした「ゆうちょ銀行従業員持株会」は上場前も存在した。
かんぽ生命保険とともに日本郵政が保有する株式を処分する（売り出す）ことが郵政民営化法に明記されており、上場準備にあたる関係部署が設置されている。
ゆうちょ銀行 概要
しかし、2009年の第45回衆議院議員総選挙の結果、郵政民営化の見直しを掲げた鳩山由紀夫内閣の発足により、同年12月に郵政株売却凍結法（平成21年法律第100号）が成立。民営化の見直しが行われるまで株式市場への上場・売却は凍結されることになった。2012年5月8日の第180回国会において、郵政民営化の一部見直しを規定した「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」（平成24年法律第30号）が可決・成立したことにともない、同法第5条第2号の規定により郵政株売却凍結法は廃止された。改正法では「移行期間（2007年10月1日から2017年9月30日までの期間をいう。以下同じ）中に、その全部を処分する」と売却期限を2017年9月30日までと明記していた箇所を「経営状況、次条に規定する責務の履行（ユニバーサルサービスの確保）への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分する」に改められている。
2015年11月4日に持株会社の日本郵政株式会社とともに東京証券取引所第一部（プライム市場）に上場し、日本郵政株式会社の保有する株式の11%が市場に売却された。
ゆうちょ銀行 概要
2021年5月に策定された日本郵政グループの中期経営計画では、2021〜2025年度の計画期間内に日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式の割合をそれぞれ50%以下にする方針が示された。日本郵政が株式を売却して保有割合を50%以下に引き下げると、新規事業に関する「上乗せ規制」が緩和され、政府の認可が必要な「認可制」から、認可が要らず届け出で済む「届出制」に移行できる。日本郵政によるかんぽ生命保険の保有割合は2021年6月に50%を切ったため、かんぽ生命保険の新規事業については「届出制」に移行した。
2021年7月9日に東京証券取引所から、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する判定結果（2021年6月30日基準）が通知され、プライム市場の上場維持基準のうち流通株式比率35%以上に適合しなかった。
ゆうちょ銀行 概要
2023年2月21日、ロイターは、事情に詳しい複数の関係筋の話として、プライム市場の上場要件（流通株式比率35%）を満たすため、日本郵政がゆうちょ銀行株式を2022年度内に売却し、保有比率を60%程度まで引き下げる方向で調整に入ったと報じた。売却規模は1兆円を超え、ゆうちょ銀による自社株買い分も含め1兆2000億円程度となる可能性がある。現時点では3月下旬の売り出しを想定しているが、株価の動向次第で時期を改める。売却を決めればグループ3社が上場した2015年11月以来となる。保有比率50%以下には届かないので、今回の売り出しとは別に追加の株売却を検討する。日本郵政とゆうちょ銀行の広報は、「資本政策の観点からさまざまな選択肢を検討しているが、現在で売り出し実施の有無、規模や時期を決定した事実はない」「今後開示すべき事実を決定した場合には速やかに公表する」とのコメントを出したが、2月27日、日本郵政はゆうちょ銀行株式を一部売却し、出資比率を65%未満まで引き下げると発表した。ゆうちょ銀行は発行済み株式総数の4.5%、1500億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。日本郵政はこれに応じて一部株式を売却する。日本郵政は売却によって得る資金を成長投資や自社株買いに充てる。3月13日、日本郵政は、保有しているゆうちょ銀行株の売り出し価格を1株1131円に設定すると発表した。売却額の総額は最大で1兆2316億円になる。日本郵政によるゆうちょ銀の議決権比率を89%から60%程度に引き下げることで、ゆうちょ銀行はプライム市場の上場要件を満たせる。売り出しの結果、2023年3月31日現在、日本郵政の持株比率は60.62%となっている。
ゆうちょ銀行 概要
2023年5月10日、ゆうちょ銀行は同年3月末時点での流通株式比率が34.5%であり、プライム市場の上場維持基準となる35%に届かなかったことを発表した。欧米の金融不安により、個人株主による保有が予想を下回り、代わりに事業法人や金融機関による株式保有割合が多かった事が原因としている。
ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険は、それぞれ銀行法や保険業法によって民間の銀行や生命保険会社と同様の規制を受ける。さらに、郵政民営化法の規定により、民間の銀行や保険会社には無い「上乗せ規制」によって業務が制限されている。民業圧迫を避けるためにこのような規制が設けられた。
日本郵政によるゆうちょ銀行の株式保有割合が50%を超えているため、ゆうちょ銀行が新規事業を始めるには、金融庁長官と総務大臣の認可が必要となる。株式保有割合を50%以下に引き下げると認可が要らず届け出で済む「届出制」に移行でき、0%に引き下げると届け出も不要になる。ゆうちょ銀行の投資家向け説明資料では、今後の新規事業の例として、個人向けローン、信託・相続サービス、 法人向け相対融資などが挙げられている。
全国2万4,000か所あまりに上る郵便局内での窓口業務は日本郵便に委託し、委託先の郵便局（簡易郵便局を含む）の貯金窓口は、ゆうちょ銀行の代理店（銀行代理業務・金融商品仲介業務）として業務を行っている。
ゆうちょ銀行 概要
一部（おもに都市部）では直営店（市中銀行の本店・支店・有人出張所にあたる）を、日本郵便施設の区画をゆうちょ銀行が賃借する（逆に、ゆうちょ銀行の施設に、日本郵便の店舗である郵便局が併設される場合もある）か、日本郵便施設とは独立した建物内で設置・運営している。
かつては、スルガ銀行の個人向けローン（カードローン・住宅ローン）申し込みにあたる銀行代理店業務については、東名阪地域を中心として札幌から熊本まで82の直営店でのみ受け付けていたが、提携解消され、その後は、ソニー銀行とSBI新生銀行の銀行代理店業務としてローンを提供している。
全国6万台に上るATMについても、正式な名称は「○○（統括）支店△△郵便局内出張所」となった。ただし、窓口が設けられている直営店の場合は直営店の正式名称がATMについても正式名称となる。
郵便局内ATMの日常管理業務は直営店では直営店の従業員が行い、それ以外においてはATMが設置されている日本郵便の従業員が業務を受託する形で行う。
インターネットバンキング・テレフォンバンキングは、前身の郵便貯金制度下で提供された「郵便貯金ホームサービス」を踏襲した「ゆうちょダイレクト」という名称でサービスを行っている。申し込みにあたっては、後述の「通常貯金」と「通常貯蓄貯金」については、各通帳の見開きにある「振替口座開設（送金機能）」の欄に○が機械印字されていることが条件となる（振替口座利用者については、特に申し込みの条件はない）。キャッシュカードの有無は特に問われない。
2016年3月6日より、総合口座利用者を対象にした「ゆうちょダイレクトプラス」のサービスを開始し、同サービス利用者については、通帳の発行を行わない形をとることになった。従来からの「ゆうちょダイレクト」も引き続き提供される。
ほとんどの直営店が、郵便局を併設している形をとっているが、2012年7月末時点で、秋田店と郡山店の2か店のみいずれの形でもなく、単独拠点となっている。
これらによる地方ネットワークの強さを象徴する出来事として、2009年夏の『コミックマーケット76』において会場の東京ビッグサイトに当時設置されていたゆうちょATMの残金がなくなってしまうというものがあった。ある銀行関係者は｢コミケには地方からの参加者が多いがゆえゆうちょに集中したと見ている｣といい、実際併設されていたみずほや三菱東京UFJのATMでは同様のトラブルはなかった。
ゆうちょ銀行 沿革
2016年（平成28年）
4月4日 - 親会社の日本郵政がファミリーマート（2016年9月より、ユニー・ファミリーマートホールディングス）との業務提携を締結し、ゆうちょ銀行関連については、当社のATMに関して、旧am/pm前身の店舗に設置されていたアットバンクから転換した拠点への設置にとどまっていたところから、それ以外のファミリーマート店舗（2016年9月以降ファミリーマートが運営する各ブランドの店舗を含む）にも、同様のタイプのゆうちょ銀行ATMを一部設置拡大していく方針が明らかにされた。
6月21日 - さいたまスーパーアリーナにて上場後初の株主総会を開催。
ゆうちょ銀行 役員
現在の取締役兼代表執行役社長は、日本長期信用銀行出身の笠間貴之。
副社長のうち代表執行役副社長に就いているのは、郵政省出身の田中進と、日本興業銀行出身の矢野晴巳。
ゆうちょ銀行 各種サービス
通常貯金
郵便貯金のサービスを踏襲しており、貯金通帳の発行料・維持料は無料である。ATMでの預け入れ・引き出しには時間帯や曜日に関係なく手数料はかからない。ただし、提携金融機関ATM・CD機の利用は除く。2022年1月17日からゆうちょ銀行本支店や郵便局以外に設置されているATMの時間外利用や硬貨を伴う預け入れ・払い戻しに対して手数料が新設されることになった。民営化前に契約された通常郵便貯金はすべて民営化時に通常貯金に移行された。電信振替や定額・定期貯金の機能がついたものは、「総合口座通帳」（これに相当する民営化前の通帳は郵便貯金総合通帳「ぱ・る・る」）で、この通帳冊子そのものと後述する振替口座（振替貯金）とに限り、「口座」という名称を用いる。
「総合口座通帳」の冊子が発行されるものの、見開きページの「振替口座開設（送金機能）」の欄に機械印字で○がついていないものは、ゆうちょ銀行の定義上は「総合口座」とはならない。 なお、ゆうちょ銀行発足後に新規預け入れをした場合は、特に利用しないことを希望した場合を除けば、「振替口座開設（送金機能）」の欄に機械印字で○がついている状態で「総合口座通帳」が発行される。
ただし、厳密に「口座」に相当するのが「振替口座」のみである点は、民営化前と変わっていない。
ゆうちょ銀行 各種サービス
基本的には、入金なし（0円新規）で新規預け入れすることができる（郵便貯金では新規預入時に10円以上の入金が必要だった）。
通帳の再発行（ほかの金融機関で称される通帳繰越）は、従来は最終ページ（総務省時代以降の通常郵便貯金の記入可能ページは9ページであり、郵政省時代までの縦型オンライン通帳は5ページ目あるいは7ページ目の途中で記入欄がなくなっていた）に記帳が達した時点で可能である。これは通帳の最終ページにも記載されている。なお、民営化前の通帳から民営化後の通帳への「切り替え」に際しては制限はない（これは、担保定額定期貯金の預入をするために必要な作業であるため。したがって、通常郵便貯金の最初のページに1行だけの記帳状態であったとしても切り替え可能である）。
郵政民営化以前は、旧郵便貯金法により通常郵便貯金（郵便貯金総合通帳）は1人1冊までと定められていたが、郵政民営化以降は2011年12月までは、冊数制限が撤廃され、複数の総合通帳を持つことが可能になっていた。しかし、振り込め詐欺などによるトラブルが絶えないため、再び2012年1月からは、原則として1人1冊となっている。
2013年1月までは、総合口座通帳の冊子は1種類しかなかったが、同年2月より新規に2種類のデザインが追加となったため、以降の新規預入ないし満行再発行の際に、3種類から選択が可能となった。
ゆうちょ銀行 各種サービス
2016年3月6日より「ゆうちょダイレクトプラス」のサービスが開始され、自動貸付および当座貸越の利用が停止された以外は通帳のある、総合口座扱いの通常貯金（総合口座通帳）とほぼ同じ利用が可能となった。
既存のゆうちょダイレクト利用者は、ダイレクトのサイト上で切り替えが可能であり、総合口座通帳は保有するが、ゆうちょダイレクトの契約がない場合は、ゆうちょダイレクトを申し込んでからダイレクト上で切り替えるか、窓口でゆうちょダイレクトプラスの申し込みと同時に切り替えるかのいずれかの方法がとれる。
ゆうちょ銀行の取引がない場合は、窓口での新規取引の申し込みのほか、メールオーダーで、ゆうちょダイレクトプラスの申し込みとあわせて行うことができる。
ゆうちょダイレクトプラスの初回ログインパスワード（確認用パスワードは自動採番で後日通知される）とテレホンバンキングの暗証番号は申込書に記入が必要だが、キャッシュカードの暗証番号は申込書に記入欄自体がなく、キャッシュカード発行手続時に自動採番されるため、カードと暗証番号通知が到着したあとに、自身でATMでの変更を要する。
メールオーダーの新規加入の場合、キャッシュカードは、一般のものしか発行できないため、Suicaつきのもの、JP BANKカードないしはゆうちょデビットカードの発行を希望する場合は、ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口での手続きを要する。
ゆうちょ銀行 各種サービス
Suicaつきのカードは、無論、東日本旅客鉄道の事業エリアとなっている都県所在の拠点での申し込みが必要となる。メールオーダでの申し込み後に発行の申し込みをした場合は、再発行の扱いとなり、手数料が発生する。
JP BANKカードの発行申し込みは、簡易郵便局の貯金窓口では不可。
ゆうちょダイレクトプラス利用者が窓口での手続きが必要な場合は、通帳が発行されないため、キャッシュカードの提示で行う。
また、ゆうちょダイレクトプラス利用者が通帳の利用を希望する場合は、ダイレクトプラスの画面上ではできないため、窓口での手続きを要する。
「振替口座開設（送金機能）」の項目に機械印字で○がついている場合、通常貯金の利用限度額（オートスウィング基準額）を設定する必要があり、設定額を超えた残高には、利息が付与されない（オートスウィング基準額は、後日窓口ないしゆうちょダイレクトで変更可能）。設定額を超過した残高分は、無利息で預け入れが可能。総合口座通帳にセットされる担保定額貯金および担保定期貯金については、この設定はない。 
上述のように、ゆうちょダイレクトでも設定金額の変更が可能となっているため、ゆうちょダイレクトプラスの利用者については、ログイン画面上でも確認できる。そのため、通帳がなくとも設定額の確認は可能である。
ゆうちょ銀行 各種サービス
決済用普通預金相当の貯金はゆうちょ銀行には存在しないが、通常貯金の「オートスウィング基準額」を0円に設定した場合、残高すべてが振替口座への預り金扱いとなり、一切の利息の付利がなされないため、事実上は、決済用普通預金と同様に利用することが可能となっている。
ゆうちょ銀行 各種サービス
通常貯蓄貯金
残高が10万円以上あれば、通常貯金よりも高い利子がつけられるが、10万円を下回ると通常貯金より低い金利になる（金利情勢により変わらない場合もある）。民営化前に契約された通常貯蓄貯金はすべて民営化時に通常貯蓄貯金に移行された。
送金決済（給与振込や自動引落）先に指定できないが、電信振替の利用は可能。その場合は、通帳の見開きページの「振替口座開設（送金機能）」の欄に機械印字で○がついている必要がある。なお、ゆうちょ銀行発足後に新規預入をした場合は、特に利用しないことを希望した場合を除けば、「振替口座開設（送金機能）」の欄に機械印字で○がついている状態で「通常貯蓄貯金通帳」が発行される。
その他の点については、通帳印字ページのフォーマットなどを含め通常貯金とほぼ同じ。「通常貯蓄貯金通帳」の取引の記帳面も、7ページで民営化前の総務省名以降の通帳と同じである。
ちなみに、ゆうちょダイレクトプラスの対象外となっているため、無通帳での取引は不可である。
「振替口座開設（送金機能）」の項目に機械印字で○がついている場合、通常貯蓄貯金の利用限度額（オートスウィング基準額）を設定する必要があり、設定額を超えた残高には利息が付与されない（オートスウィング基準額は、後日窓口ないしゆうちょダイレクトで変更可能）。設定額を超過した残高分は、無利息で預け入れが可能。
ゆうちょ銀行 各種サービス
商品の性質上、意味がない状態となってしまうが、例として、定期貯金や定額貯金の貯金残高が多いために、通常貯金（預り金となっていない残高分）などを含めたトータルでの残高が1,300万円の限度額をオーバーする可能性などがある場合は、「オートスウィング基準額」を0円にして、通常貯蓄貯金の残高に対する利息の付利がない状態とすることも、制度上は可能である。
なお、「振替貯金」という用語は、振替口座の残高たる預り金を指し、厳密には貯金ではない。
通常貯金と通常貯蓄貯金に設定された、「オートスウィング基準額」を超過した金額分（通帳の残高欄の2行にわたって印字されているうち、括弧書きで別途印字された金額分）も振替貯金に相当するため、括弧内の金額については、法律で定める預入限度額（2016年4月時点で1,300万円）超過の対象外とされる。
ゆうちょ銀行 各種サービス
ゆうちょボランティア貯金
ゆうちょ銀行が2008年10月1日に開始した、通常貯金ないし通常貯蓄貯金に付与される利息の20%分を、独立行政法人国際協力機構を通じて、「国際協力（全般）」または「国際協力（環境）」のいずれかから選択した先に寄付するというもの。
郵便貯金にあった「国際ボランティア貯金」との関連性はない。
民営化前に国際ボランティア貯金を利用していた場合も、利用（事実上の利用再開）を希望する場合は、サービス開始後に改めて申し込む必要がある。
寄付割合は20%で固定されており、国際ボランティア貯金のように寄付割合は選択できない。
「国際ボランティア貯金」のように、一般の通常貯金とゆうちょボランティア貯金が別枠での利用となっているわけではないため、専用の冊子がないことと、2012年以降に原則1冊での取引を要請しているため、ゆうちょボランティア貯金の利用を理由に、ボランティア貯金の付加のない通常貯金と別枠で取引を始めることは基本的にはできなくなっている。
逆に、2冊以上の通常貯金がすでにある利用者が、2以上の通常貯金でゆうちょボランティア貯金を利用することは可能。
通常貯蓄貯金での利用も可能。こちらも取引冊数の扱いは通常貯金のケースと同じ。
通帳の見開きページにある「銀行使用欄」には、「ボランティア」と機械印字される。
ゆうちょ銀行 各種サービス
通常貯金および通常貯蓄貯金の利息の寄付の点を除けば、一般の通常貯金および通常貯蓄貯金とほぼ同一の商品性となっている。
ゆうちょデビット
2022年5月、三井住友カードと提携し、新規発行開始。
2色から選択可能（選択がなかった場合は原則ブラックが発行される）。
JP BANKカードと排他的利用（事前のJP BANKカード解約を要する）となり、一つの通常貯金に付き一方しか所有できない。
ゆうちょICキャッシュカードSuicaもしくはゆうちょICキャッシュカードEdyを所有している場合、ゆうちょデビット申込みから1ヶ月ほどで、SuicaないしはEdyの機能が停止される（ICキャッシュカードとしては引き続き利用可能）。
ゆうちょ銀行 各種サービス
定額貯金
10年満期の半年複利、固定金利。預入後、半年後から3年までは半年ごとに利率が異なる。預入金額は1,000円以上1,000円単位。口数を1,000円・5,000円・1万円・5万円・10万円・50万円・100万円・300万円の8種類の中から整数倍になるように選択する（例 : 1万円の預入なら1,000円10口、5,000円2口、1万円1口から選択できる）。据え置き期間の半年を過ぎればいつでも解約できるのが特徴。口数単位で分割払い戻しも可能。通帳に表示されている金利は3年以上預入した場合のもの。そのため、少し金利が上昇するたびに頻繁に預け替えを行うと、実質の利回りが低下する場合もある。満期後は通常貯金の利率が適用される。満期振替を選択すれば満期後、リンクしている通常貯金に元金と利子が自動的に振替預入される。ゆうちょダイレクトでの取り扱いは不可。
ゆうちょ銀行 各種サービス
定期貯金
1か月・3か月・6か月・1年・2年・3年・4年・5年の期間であらかじめ預入期間を指定する。基本的に利率は期間が長いものほど高くなるが、低金利の場合、特に短い期間では差がないことも少なくない。1年以下は単利。2年については1年経過時に利子を元本に組み入れるか、通常貯金で受け取るか選択する。3年以上は半年複利。満期後、同条件で自動継続することもできる（最長10年まで。10年を越える場合はその継続分が最後になる）。その際に利子を元本に組み入れる元利継続と通常貯金で受け取る元金継続のどちらかを事前に選択する。満期振替を選択すれば満期後、リンクしている通常貯金に元金と利子が自動的に振替預入される。定額貯金と異なり、分割払い戻しはできない。ゆうちょダイレクトでの取り扱いは不可。
郵政民営化法により完全民営化までは貸付・手形割引業務を行うにあたり、内閣総理大臣と総務大臣の認可が必要となっており、郵便貯金を引き継いだ担保貸付以外の融資業務は事実上凍結された状態になっているが、2017年3月に個人向け無担保融資のサービス開始を総務省と金融庁に申請し、2019年の業務開始を予定している。
ゆうちょ銀行 各種サービス
なお、ゆうちょ銀行となってからは、「財産形成貯金」を除き総合口座と紐付けされていない「定額・定期貯金証書の定額・定期貯金」「国債等振替口座証書」を担保とした貸付は行われていない。ただし、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（郵政管理・支援機構）へ承継された、2007年9月30日以前に預入れした定額・定期郵便貯金、積立郵便貯金などは同機構の「郵便貯金担保貸付（ゆうゆうローン）」制度の対象であり、代理業者であるゆうちょ銀行・郵便局貯金窓口で引き続き貸付けを受けることができる。ただし、2016年3月に開始された、総合口座通帳が不発行となるゆうちょダイレクトプラス利用者は新規の自動貸付は利用不可となっている（切換前になされていた自動貸付は、引き続き利用可能だが、貸付残高の増額はできない）。
貯金担保自動貸付け
総合口座の通常貯金残高を上回る払戻し請求が行われた際、担保定額貯金・担保定期貯金の残高を担保として、残高の9割・1総合口座につき国債等担保自動貸付けと合算で最大300万円まで自動的に不足額を融資する（預金取扱金融機関の総合口座当座貸越と同じ）。貸付金利は担保定額貯金が預入利率+年0.25%、担保定期貯金が預入利率+年0.5%。
ゆうちょ銀行 各種サービス
貸付高は通常貯金残高のマイナス部分となり、通常貯金口座への預入で弁済され、通常貯金残高がプラスとなる場合は今までの貸付利息が引き落とされる（通常貯金口座に預入弁済の結果、残高がマイナス状態でも貸付利息が引き落とされる場合がある）。郵政民営化以前に預入し、郵政管理・支援機構へ承継された担保定額・定期郵便貯金についても担保対象となる。
貸付期間は1年で期間内に満期を迎える（自動継続の定期貯金を除く）場合および貸付期限を超過した場合は、担保定額・定期預金が自動解約され法定弁済となる。担保貯金の担保差し入れ順位・詳細な貸付条件については公式サイトを参照のこと。
国債等担保自動貸付け
総合口座の通常貯金残高を上回る払戻し請求が行われた際、総合口座に組み入れた「国債等振替口座（いわゆる公共債保護預かり口座）」の日本国債を担保として、残高の8割・1総合口座につき担保貯金自動貸付けと合算で最大300万円まで自動的に不足額を融資する（預金取扱金融機関の総合口座当座貸越と同じ）。担保貯金自動貸付けがある場合はその貸付可能額を超過した部分で自動貸付けとなる。
貸付高は通常貯金残高のマイナス部分となり、通常貯金口座への預入で弁済されるが、貯金担保自動貸付けと併用している場合はこちらの貸付額に充当される。通常貯金残高がプラスとなる場合は今までの貸付利息が引き落とされる。
ゆうちょ銀行 各種サービス
貸付期間は1年間で、期間内に償還する担保国債などがある場合はその償還日の7日前となる。貸付期限を超過した場合はゆうちょ銀行が国債を市場価格で買い取り、法定弁済となるが、売却損が発生する場合もある。貸付利率は1年定期貯金の利率+年1.7%。
財産形成貯金担保貸付け
郵便貯金の「ゆうゆうローン」制度の内容を唯一踏襲している。
ゆうちょ銀行の財産形成貯金および郵政管理・支援機構へ承継された財産形成郵便貯金の残高を担保として、預入元本と利息を加えた金額の9割以内でかつ300万円以内の金額で1,000円以上1,000円単位の金額の貸付を、窓口で当該通帳（財形住宅・年金は保管証）を提示し貸付手続きすることで受けることができる。
貸付期間は最高2年。1回限りの貸付更新をすることで最長4年間借り続けることができたが、更新日または満期日までに返済をしない場合は担保とされた郵便貯金は自動解約され、貸付金と利息が法定弁済される。返済回数は貸付申込時に1 - 4回の範囲で設定することが可能。
郵便振替の送金・決済機能を承継したもので名称は「振替」としている。
郵便振替法に基づく制度ではなく、従前の郵便振替口座は、ゆうちょ銀行独自のサービスのひとつで、全銀システム上は、当座預金扱いとなる「振替口座」として扱われているが、本来の当座取引の要である手形は扱っていない。
ゆうちょ銀行 各種サービス
資金の受け払いなど、送金・決済関係を含有したサービス群となっている。振替口座の預り金にあたる「振替貯金」は決済性貯金として扱われているが、厳密な意味での「貯金」とは別物であり、また、一般の金融機関における「当座預金」や「決済用普通預金」とは、性質を異とする。印鑑登録は、加入者払込店用と加入者払出店（または、加入者小切手払出店）用のものをそれぞれ2通作成し、原簿所轄の貯金事務センター保管分と払込店・払出店での照合用とされていたが、2017年1月4日より、通常貯金などと同様、ホストコンピュータに登録する形に変更された。
2008年9月下旬以降に新規加入となった振替口座については、後日送付される開設通知の中に、名義人のカナ表記と全銀システム上の口座番号もあわせて通知される。通知には、払込店・払出店も表示される。また、開設通知は課税文書の扱いを受けるため、民営化後に振替口座が開設された場合は、開設通知中に「印紙税申告納付につき麹町税務署承認済」の表示がされている。
ゆうちょ銀行 各種サービス
2014年のCTM入換実施にともなって新調された振替口座の開設申請書では、加入者控に振替口座の記号番号が機械印字される欄が設けられ、即時発番対応の店舗では、記号番号が控に印字されるようになった（これまでは、専用の用紙に手書きで書かれたものが渡されていた）。ただし、利用可能となるには、元簿を所轄する貯金事務センターから開設通知が送付されてからとなる点は変わりはない。
民営化前を含むそれ以前の加入通知では、全銀システム用の口座番号はもとより、カナ表記がなされていなかったが、全銀システムの関係上、カナ表記を割り当てる必要があったため、サービス開始前に全銀システム用の口座番号が圧着ハガキで通知されることになった際、カナ表記も通知され、特に法人名に関しては、表記変更が必要か否か（「カフ゛シキカ゛イシヤ」を「カ）」などの略称標記にする必要があるかなどを含む）の確認（変更の場合は、要届出となった）も要請されていた。
郵便為替を承継したサービス。郵便為替法を根拠としたものではなく、ゆうちょ銀行独特の送金手段として展開している。
ゆうちょ銀行は当面の間は貸付業務を行うことができないため、収益確保の大きな柱として「投資信託」の販売に力を入れる方針である。ただ、金融商品取引法の施行にともない顧客に対して十分な説明が必要となるなど、規制が強化されることから今後どれだけ顧客を安定的に増やすことができるかが課題となっている。
ちなみに、郵便貯金のマスコットキャラクター「ユウちゃん・アイちゃん」は民営化により廃止となったが、投資信託のマスコットキャラクター「ますますくん」は民営化以降も引き続き使用されている。旧日本郵政公社では「郵便局の投資信託」のネーミングであったが、ゆうちょ銀行では単に「資産運用」とネーミングされている。
同行では、野村アセットマネジメント・日興アセットマネジメント・アセットマネジメントOne（旧：DIAMアセットマネジメント）・三井住友トラスト・アセットマネジメント・大和アセットマネジメント・フィデリティ投信・ゴールドマンサックスアセットマネジメント・三菱UFJ国際投信・（旧）新光投信が運用する投資信託を販売している。また、一部のファンドはインターネット（投信ダイレクト）のみでの取り扱いのため、ゆうちょ銀行直営店・郵便局窓口では取り扱わない。
ゆうちょ銀行の通常貯金による給与受け取りは、もとは郵便振替を利用した送金制度のため、雇用者は郵便振替口座を用意のうえ次項の方法で被用者が指定する通常貯金へ「給与の預入」指示を行う必要がある（送金手数料は無料）。
そのため、成り立ちから官公庁・公共団体や日本郵政関連の企業では取り扱いが多いものの、メインバンクが銀行など預金取扱金融機関（系統金融機関を含む）である民間企業は、出納口座から預貯金口座への給与振込とは別段で事務作業や資金移動を行う必要があるため、通常貯金での給与受け取りは不可としている場合がある。
2009年1月からの全銀ネット接続により、支店名と口座番号での銀行振込による給与受け取りが可能となったが、雇用者側の振込手数料（企業の出納口座と振込先が同一金融機関の場合は廉価であるなど）などの関係などから依然として対応しない場合がある。
給与預入・自動払込等のデータを貯金事務センターに送付する方法は、
が選択できる。ほかの大手銀行で一般的となっているインターネットによるデータ送付などは、現行システム構築時期が古いため採用していなかったが、のちに、日立製作所のインターネットバンキングのパッケージであるFINEMAXを利用した振替MTインターネット伝送サービスが開始されている。
しかし、従来の振替MT伝送サービスの場合は、新型パソコンでは標準装備されることが少なくなったFDドライブを外付け方式などで増設したり、データ伝送のためのアナログ回線モデムを増設したりする必要がある。データ伝送の場合はアナログ回線が必要のため、データ伝送を使用する利用者は完全に光回線に移行できないなどの弊害がある。
最近（2012年6月20日現在）では、送金・決済サービスのデータ提出方法（FD・CMT・DVD・伝送など）に振替MTインターネット伝送が追加されている（前述）。
2016年現在、貯金事務センターへのデータの送付は、データを入力したDVDを送付するか、従来からの振替MT伝送サービスか振替MTインターネット伝送サービスかのいずれかのみ新規に受け付けており、フロッピーや磁気テープの貯金事務センターへの送付によるデータ渡しは、新規受付を行っていない（既存の契約者は、当面継続利用可能）。
ゆうちょ銀行 ATM
前身である郵便貯金時代にATMが導入された当初は、アイボリー色に塗装された筐体が採用されていた。1990年代後半より、灰色の筐体のもの（液晶タッチパネル付）に置き換えが進み、2006年（平成18年）から白い筐体のタイプが導入された。ICキャッシュカードに登録された指静脈による生体認証に対応している。灰色の旧タイプのものでも、生体認証機能付に改造されたものがある。画面が小型のものは全国銀行データ通信システム（全銀システム）接続までに白い筐体の機種に置き換えられた。
ゆうちょ銀行 ATM
ATM
標準型。筐体は大きい。ページ最終行に印字し、続けて印字する場合は、縦型、横型どちらの通帳であっても自動的にページをめくる機能がある。
ATMC
カード専用機（Cは「カード」の頭文字）。コンビニATMと同様にカードでの預入れや電信送金・振込に対応しているが、通帳（定額定期貯金預入れ含む）・払込書には非対応。省スペースのため大都市部など現金預け払いの需要が大きなATMコーナーに設置されている。2014年冬以降に関東・関西の一部ファミリーマートにコンビニATM型の機種（沖電気工業のCP21Z）が導入されている。
ATMJ
やや小型のタイプ。横型通帳（横幅が狭い）を使用するときは左側に寄せて挿入する（ほかの機種は右側に寄せて挿入する）。この機種は縦型、横型いずれの通帳においても、ページをめくる機能がない。したがって、通帳記入の途中でページ最終行に印字するといったん排出され、「次のページを開いて入れ直して下さい」と音声案内が流れる。以前は比較的小規模局を中心に配置されていたが、最近はATMを更新するときにATMJ（または小型化したATMP）に置き換えるケースも見られる。
ATMP
払込書による通常払込みの機能付タイプ。同時に硬貨によるゆうちょ銀行口座の入出金も取り扱う（Pは「ペイメント（払込）」の頭文字）。
ATMS
ゆうちょ銀行 ATM
ATMJよりさらに小型（薄型）のタイプである（Sは「スモール」の頭文字）。
APM
払込書による通常払込み・振替をはじめ、電信振替の受付と残高照会のみに特化したタイプ。現金で入金できるほか、ゆうちょ銀行のカードを使って、通常貯金から払戻す形で、払込金に当てることができる。導入当初は大規模郵便局などに設置されていたが、のちに払込み機能を搭載したATMPの出現により、設置拠点は大幅に減少している。
ベンダーは2000年代より日立チャネルソリューションズ（従前は日立製作所とオムロンで、日立オムロンターミナルソリューションズによる合弁化を経て現在は日立製作所の100%子会社）と沖電気工業の2社となっている。郵便貯金時代は富士通フロンテックや東芝（沖電気工業へ事業譲渡）製も存在していた。前身が公共事業体のためベンダー名の表示は控えめであり、エンドユーザーからは見えにくい操作部の真下や側面に表記されている。
ゆうちょ銀行 ATM
郵便貯金時代の2005年（平成17年）から「明細票」の「発行する・しない」を選択できるようになった（それまでは必ず発行されていた）。預入時の取引明細書には現在、預入金額の印字をすべて省略している（提携金融機関のカードを利用した場合も同様）。ただし、以下の場合は必ず発行される。
通常貯金、通常貯蓄貯金で通帳未記入の預払が15行分以上ある場合（未記帳が16行目以降）の預入、払戻
送金など（取扱内容が明細票に印字される。通常払込の場合は払込票の右側部分が転写されるが文字などが潰れて転写されることが多い。電信振替の場合は、振替先の記号番号のみ印字される）
提携金融機関の口座についてのすべての取引（残高照会を含む。また取引時刻もあわせて印字される。ただしファミリーマート設置分は基本的に明細票の発行要否を選択可能）
通帳記入において、未記帳の取引がなかった場合
通常貯金、通常貯蓄貯金で、通帳記入ができない状況での取引（未記帳行の現在高の欄にかかるように書き込みをしたり汚したりすると、記帳済み最終ページ・行の認識で誤作動を起こし、コンピュータで管理している記帳済み最終ページ・行と一致しないためにエラー扱いとなってしまう。あるいは、記帳最終行の現在高の欄で、印字インクがかすれてしまった場合も、同様の誤作動を起こすことがある）
ゆうちょ銀行 ATM
近年、キャッシュカードの不正使用の増加が社会問題化しており、民営化実施前である2006年（平成18年）5月22日からは不正払戻し対策の強化を図るため、預金者からあらかじめ利用上限額の変更の申し出がない限り、通常貯金・貯蓄貯金の通帳・カードを自動機で使用した場合の現金引出、払込・振替およびデビットカード利用における払戻限度額を、1日あたりあわせて50万円までに定めた。これには提携銀行などを利用した払い戻が含まれ、郵便局窓口による払い戻しおよび郵便貯金ホームサービス（現在のゆうちょダイレクト）による送金は含まれなかった。なおこれに先立って2006年（平成18年）1月4日より、当該金額は1日あたり合計200万円までに制限されていた。
生体認証対応のATMでは、一部の金融機関の「指静脈情報」による生体認証登録済みのICキャッシュカードの利用については、暗証番号のほかに「指静脈情報」による認証も必要となる場合がある（磁気カードと同様に、各提携金融機関所定のATM利用手数料が必要）。また、生体認証登録済のゆうちょICキャッシュカードを、一部の提携金融機関の指認証装置つきIC対応ATMによっては「指静脈情報」による認証も必要となる場合がある。
ゆうちょ銀行 ATM
正月三が日である1月1日 - 1月3日のATM利用については、民営化以前は郵便貯金オンラインシステムにおける保守・整備などのために休止されてきたが、民営化後のゆうちょ銀行ATMについては2008年（平成20年）からは休日稼動（ホリデーサービス実施）ATMにおいて正月三が日も稼働することとなった。
ただし、三が日の期間中は、送金・払込みや硬貨の入出金など一部のサービスが休止となる。
2009年（平成21年）は全銀システム接続による民間金融機関への振込の対応準備のため、三が日は休止していた。
提携金融機関のカードの利用については、2008年（平成20年）はセブン銀行のみ利用可能であったが、2010年（平成22年）は三が日でも利用できる金融機関を大幅に増やしている。
ゆうちょ銀行 ATM
2002 FIFAワールドカップによる訪日外国人増加を見越し、郵政事業庁による郵便貯金時代より、海外で発行された磁気ストライプカード（PLUS、Cirrusと提携している国際キャッシュカード・VISA、MasterCard、JCB、アメリカン・エキスプレスに対応させている。ゆうちょ銀行発足以降はDISCOVER（JCBによる取り扱い。2010年（平成22年）1月25日より）の各社およびそれらとの提携先クレジットカード・中国国内の各銀行などが発行する中国銀聯（銀聯・China Unionpay）ブランド付のキャッシュカードなどでも利用可能）とも提携を開始した。
2017年（平成29年）5月より、一部のカードを利用する際、216円のATM利用手数料が徴収される（カード発行機関が徴収する手数料は別途）。また、引き出し時にカード発行国通貨で決済金額を確定できるようになるダイナミック・カレンシー・コンバージョン（DCC）サービスを開始。
郵便貯金時代の1991年（平成3年）7月より、ホリデーサービスの名称で日曜祝日の稼働を開始。1990年代末期には国際キャッシュカードを発行する一部の都市銀行が大都市でのATM24時間稼働を開始したことに追従する形で、主要都市の一部ATMで24時間稼働を開始した。また、電信振替、通常払込（払込伝票投入方式）についてもATM稼働時間内で終日取扱を行っている。ただし、23時55分から翌0時5分と、日曜祝日の20時から翌日7時まではオンラインサービスが停止するため、厳密には24時間とは言いがたい。また、平日21時から翌7時、土日祝17時から翌9時の間は現金入金（預入れ・送金）の取扱時間外のため、夜間はキャッシュカードか通帳での現金払い出しと払い出し資金による送金（対応ATMのみ）に限定される。
また、ジェイデビットやオンライン提携を実施している預金取扱金融機関（銀行・コンビニATMや系統金融機関傘下など）、クレディセゾン・エポスカード・プロミスなどの貸金業者のATM・キャッシュディスペンサーにおいても、稼働時間内でかつオンラインサービス停止時間を除いて終日通常貯金キャッシュカードによる払戻が可能である（原則としてATM利用手数料が発生する）。
2015年（平成27年）1月よりファミリーマートに設置されたATMC機種に関しては、稼働時間であれば全時間帯において入金に対応している（それ以外のATMでは夜間等の入金は、従来通り不可となる）。
2022年（令和4年）1月17日に「ATM硬貨預払料金」を新設した。ATM（現金自動預け払い機）で預け入れや払い戻しに硬貨を用いると、1〜25枚で110円（税込・以下同）、26〜50枚で220円、51枚〜100枚で330円と、枚数に応じた手数料がかかる。なお、窓口でも「硬貨取扱料金」として、硬貨の預け入れや振り込みを行う場合も枚数に応じて有料となる。当初は50枚まで無料、51〜100枚で550円、101〜500枚で825円、501〜1000枚で1100円、1,001枚以上で500枚ごとに550円加算が必要であったが、2024年（令和6年）4月1日より、100枚まで無料、101〜500枚で550円となった（501枚以上は従来と同じ）。
ゆうちょ銀行 他金融機関との提携
ほかの金融機関宛送金の名称。通常貯金・通常貯蓄貯金・振替口座からの引き落としでの振込のみを取り扱っており、現金での振込は窓口・ATMともに取り扱っていない（ほかの金融機関からゆうちょ銀行への現金での振込は、振込元の金融機関が対応していれば可能である）。
ゆうちょ銀行は、2009年（平成21年）1月4日まで全国銀行データ通信システム（全銀システム）への加入ができなかったため、ほかの金融機関との相互に振込はできず、特定の提携のある金融機関に限って、相互送金が可能であった。しかし、2009年（平成21年）1月5日に全銀システムへの接続による同行とほかの金融機関との振込サービスが開始されたことから、従来の相互送金サービスは2008年（平成20年）12月30日をもって終了した。また、全銀システム経由への移行により、相互送金と比べてサービス仕様に若干の変更が生じた。たとえば、SBI新生銀行への口座への振込は相互送金のころは振込先口座の名義の参照ができたが、現在はできなくなり受取人名義の入力が必要となった。
ゆうちょ銀行 他金融機関との提携
郵便貯金時代より日本国内の民間金融機関と提携を進め、現在は個人向けキャッシュカードを発行するほぼすべての預金取扱金融機関と接続提携を行い、キャッシュカードの相互利用が可能である。なお、一部の信用組合などわずかながら非提携の預金取扱金融機関もある。また、証券会社・生命保険・クレジットカード ・消費者金融などノンバンクとも各社個別で提携を結んでいる場合は利用可能である（相互利用ではなくゆうちょATM・CD利用の片方のみ提携している場合がある）。
提携先が少ないノンバンクのATM・CD機や、コンビニATMにおいては、利用可能なキャッシュカード枚数首位であるゆうちょ銀行のロゴマークを大きく表記している場合がある。その中で、インターネットイニシアティブ子会社のトラストネットワークスが2007年よりパチンコ店内に設置する、現金の引き出し額に独特の制限を課した「エンターテインメント業界向け銀行ATM」では、当初ゆうちょ銀行のロゴマークのみ掲げられていた（イーネットやLANSと同じく東和銀行など設置管理銀行経由で提携取引を行っている）。ATMブースや明細票に管理銀行を判別できる情報はなく、払い出し時の摘要欄に実際に引き出しを行った提携金融機関名が表記される。これはゆうちょ銀行設置と誤認するとして2009年にしんぶん赤旗が記事を作成している。
ゆうちょ銀行 他金融機関との提携
2017年7月18日の宮崎銀行椎葉出張所が同行日向支店の新店舗開業にあわせて同支店内にブランチインブランチとされるため、先立つ形で同年7月10日より、椎葉出張所の元の所在地近隣に位置する上椎葉郵便局（東臼杵郡椎葉村）内に現金の取り扱い以外の機能を有する同行のATM（カード振込や通帳繰越は対応）を設置させることになり（入出金は、同郵便局設置のゆうちょ銀行ATMで、有償でのカード入出金となる）、また、2017年9月26日より、ゆうちょ銀行新宿店内に、日本ATMが運営する「銀行手続の窓口」の2号店（新宿駅店）を設置し、加盟銀行の手続きを開始した。今後は、ほかの拠点でも設置が検討されている。
同様の動きは日本郵便でもみられ、2022年1月31日に十八親和銀行との連携により、長崎県の雲仙・奈良尾・長崎大浦（長崎大浦は同年3月7日より）の各郵便局の一部スペースを同行へ貸与し、現金の取り扱い（預入・引出）を含めた機能を有する同行のATMが設置された。営業は平日のみとなる。以降も先立って閉鎖した同行店舗外ATMからの移転により、同年5月30日に三井楽と世知原、同年8月29日に日宇、同年10月31日に長崎文教、2023年1月16日に鹿町、同年5月15日に奈留島の各郵便局に順次開設され、9ヶ所に拡大している。2025年9月8日には同行茂木支店が同行思案橋支店・浜町支店のブランチインブランチとして店舗統合されたことにより、茂木支店の元の所在地近隣に位置する茂木郵便局内に同行ATMと長崎県で初となる同行職員が常駐する手続き窓口を設置（窓口の営業は祝日を除く特定の曜日のみ）。郵便局内では10ヶ所目の設置となる同行ATMは併設するゆうちょ銀行ATMの営業時間に準じて土曜日も営業される。
ゆうちょ銀行 通帳の副印鑑表示と住所の表示
印影をホストコンピュータに記録するシステムと機械での印影照合システムの整備の遅れから、他銀行が廃止したあとも通帳（総合口座通帳、通常貯蓄貯金通帳、定額・定期貯金証書（通帳式のもの）、国債等振替口座加入通帳）に副印鑑を表示していたが、2013年（平成25年）6月3日に廃止された（財形貯蓄定額貯金関連の証書ないし証書の保管証の副印鑑は、2018年（平成30年）1月4日、廃止となる予定）。ただし、利用者自身が取り外しを行うことを認めておらず、窓口での印鑑登録手続（通帳再発行を含む、別の取引と同時に行うことも可能）を行う必要がある（すでに印鑑登録が済んでいる場合は、窓口側で通帳から取り外すのみで、書類の記入は要しない。ただし、登録済みかどうかはホストコンピュータに確認をとる必要があるため、通帳の冊子を見ただけでは確認できない）。
この印鑑登録手続の際、改めての本人確認が実施される。手続した通帳が満行再発行と同時ではなく、利用途中の通帳の場合は、副印鑑を剥がした跡のお届け印欄に「副印鑑を廃止しました ゆうちょ銀行」のシールが貼付される（満行再発行時は、従来通り旧通帳からは副印鑑を剥がし、これまでは剥がしたものを新通帳に貼り直していた副印鑑そのものについては、拠点により剥がしたものを貯金者に返却する場合と破棄する場合とがある）。
ゆうちょ銀行 通帳の副印鑑表示と住所の表示
なお、副印鑑廃止後の満行再発行については、従来のお届け印欄のある冊子の在庫がなくなった拠点から順次、お届け印欄のない冊子を発行するようになった（再発行時に、お届け印欄のある冊子が発行される場合は、拠点により、「副印鑑を廃止しました ゆうちょ銀行」のシールを被せる拠点とそうでない拠点とがあるが、間違いなく廃止手続きが済んでいれば実用上はどちらでも問題ない）。このため印鑑登録の手続が済んでいない状態では、その手続を同時に行わなければ原則通帳の満行再発行は不可能となっている。2017年初頭の時点で、通常貯蓄貯金通帳で使われる冊子については、後述のおところ欄だけでなく、お届け印欄のある冊子の在庫が残っている拠点が、郵便局の貯金窓口だけでなく直営店でも存在している。
この問題の改善のため、2012年（平成24年）度より副印鑑表示完全廃止のために印鑑票の登録の案内開始し、印鑑票の登録をしていない利用者に対しては各郵便局より郵送により案内が送付されていた。
ゆうちょ銀行 通帳の副印鑑表示と住所の表示
また、郵政省時代から届け出住所が見開きページのおところ欄に印字（新規預入の時点から印字となったのは総務省名の通帳以降で、郵政省当時は、新規預入の時点では手書きで満行再発行時は機械印字となっていた）されていたが、個人情報保護などの観点から、2015年10月1日以降は、おところ欄の印字を取り止め、在庫がなくなり次第、おところ欄のない通帳が発行されることになった。
住所印字がされない通帳への再発行前に届け出住所の変更を行う場合は、従前の住所に線を引いて抹消するなどの措置を取る（以前は、抹消した後に新住所を手書きで記載のうえ、満行時の通帳再発行の時点で、改めて新住所を印字する形を取っていた）。
2016年3月6日より、ゆうちょダイレクトプラスのサービスを開始し、通常貯金における通帳不発行の取引が可能となった。ただし、自動貸付や当座貸越の取引は不可となっている。既存の利用者が通帳レスを希望する場合は、ゆうちょダイレクト上で手続きができる（この場合は、新たな自動貸付や当座貸越は不可となるが、すでに存在する自動貸付や当座貸越を切り替えにあたって解消する必要はない）。あわせて、新たに通帳レスでゆうちょ銀行との取引を希望する場合は、メールオーダーでも新規取引が可能となった。ただし、通帳レスの利用者が通帳発行に切り替えを希望する場合は、ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口での手続きを要する。
なお、通常貯蓄貯金と振替口座に対して契約しているゆうちょダイレクトについては、ゆうちょダイレクトプラスへの切り替えはできないため、通常貯蓄貯金については通帳レスの取引は不可となっている。
ゆうちょ銀行 通常貯金通帳の記号番号の属性
通常貯金通帳には、5桁の「記号」と7 - 8桁の「番号」が表示される。郵便貯金時代には平仮名と数字との組み合わせにより表示されたが、民営化前に実施された電算化により現在のものになった。
1桁目は種類、2・3桁目は、新規預入された都道府県、4桁目はチェックディジット、5桁目は「0」に固定。
府県番号
2・3桁目の2桁の数字は、府県番号と呼ばれ、局番号の上2桁と同じである。したがって、局番号が01234である局（府県番号は01）で預け入れすれば、「記号」の2・3桁目は「01」となる。府県番号により、原簿の所管庁（貯金事務センター）が判別できる。
府県番号は原則として1県1番号であるが、局数が多い場合2つ以上の番号を使用する。たとえば東京都は00と01。ただし地域により分かれているわけではなく00局と01局は混在している。単に01を与えることができる郵便局がいっぱいになったあとに開局した郵便局に00が与えられていることによる。北海道は基本的には旧国により分かれている。また鹿児島県は奄美群島（79）と奄美以外（78）では違う番号を使用しているが、これは後述のとおり歴史的経緯による。
ゆうちょ銀行 通常貯金通帳の記号番号の属性
貯金業務に関して、各直営店ならびに各郵便局に割り当てられた5桁（もしくは、末尾に0をつけた6桁）の数字があり、これを取扱店番号（店番）あるいは為替コードと称する（民営化以前の郵便局における「取扱局番号」を引き継いだ）。部内では「為替局番号」と呼ぶことも多い。この番号は通帳ならびにATMの利用明細に、各取引ごとに印刷されるため、一般の利用者でも確認することができる。分室や出張所には原則として独自の数字は与えられず、母店の番号末尾にアルファベットを付して区別する。たとえば豊中南局（41773）の大阪国際空港内分室は41773A、という具合である（民営化後の取扱店番号および日本郵便が局所コードと称しているものは6桁で表示されるため、豊中南局本局は417730、大阪国際空港内分室は417731となる）。ただし、総合口座通帳などについては、アルファベット抜きで数字のみ刷られる（同様に、6桁の取扱店番号ないし局所コードの場合も、通帳には最後の1桁は表示されない）。
ゆうちょ銀行 通常貯金通帳の記号番号の属性
店舗外に設置されたATMの取扱店番号は、以前は原則設置場所の旧普通局の取扱店番号であったが、2010年（平成22年）の春から都道府県単位で独自の数字が与えられるようになっている。例として、北海道では90591・90592・90593・90594の4種類、東京都では01691・01692・01693・01694・01695・01696・01697の7種類が用いられている。他の府県は1 - 3種類の独自の取扱店番号が用いられている。なお、ファミリーマート設置分については、これらとは別途の番号が用いられる。
番号の規則性から、11111（飯田風越局。長野県飯田市）、12345（菖蒲局。新潟県上越市）、23456（伊東駅前局。静岡県伊東市）、54321（岡山伊福町局。岡山県岡山市北区）、00001（中野サンクォーレ内局。東京都中野区）などの各局は、旅行貯金の愛好者にとって特別に扱われることがある。飯田風越局では1999年（平成11年）11月11日、記念貯金のため長蛇の列ができた。なおゾロ目はほかに22222（亀山井田川局。三重県亀山市）および44444（山城南加茂台局。京都府木津川市）があるのみ。