hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
国家安全保障 安全保障の抱える問題
大日本帝国は1928年に治安維持法の改正を行った。これにより日本共産党及び党員と、その支持者、また労働組合、農民（農業従事者）組合、プロレタリア文化運動など左翼参加者の摘発を行った。これは結果として、特高警察、独立性の小さい司法などを生み、基本的人権や言論の自由の抑圧を加速させた。また治安維持法によって、未送検者含む逮捕者の数は数十万人を超えていたといわれている。政府発表では送検者7万5681人、起訴5162人、未送検者含む逮捕者の数は不明となっている。
存在しない危機やまだ危機といえるほどのものではない程度のものを、恣意的に「危機」「脅威」と過大に評価し世論誘導や国家の予算獲得しようとする試みが軍産複合体によって行われる場合がある。
911テロ後、2003年にアメリカ合衆国は国土安全保障省を創設したが、国土安全保障省が自由に使える予算は配分される予算の内の4%に過ぎず、その4%は人件費や設備費で使い切ってしまう。残りの96%の予算は使途が決まっており、その使途は極めて政治的な意図によって左右されている。これは安全保障の名を借りて、国土安全保障省の予算を特定の政治勢力が自分の政治勢力の権益のために予算を使う危険性が残る。また国土安全保障省と国防総省の目的、業務内容が被っていると指摘されている。さらに国土安全保障省の国土安全保障会議と、国防総省の国家安全保障会議の二つの会議間に連絡網が無いことも指摘されている。
国家安全保障 日本の安全保障
幕府末期時代には幕府陸軍、幕府海軍を創設し、独自で安全保障を担うことになった。明治維新によって近代化した日本は1871年に日本軍が創設された。しかし当初は法整備等もされていないため、横浜に英仏横浜駐屯軍（イギリス軍とフランス軍）の駐留を認めていた。しかし、駐留軍の経費は明治政府側が全て負担していたため、国家主権侵害の恐れがあるため日清戦争前に撤退、独自で日本は安全保障を担っていた。
日清戦争、日露戦争に勝利し、第一次世界大戦にはドイツ帝国とオーストリア＝ハンガリー帝国に勝利した日本は国際連盟の常任理事国にもなった。第二次世界大戦によって当初は日本軍が優勢になり、東南アジアを植民地化していたイギリス軍やフランス軍を降伏させ、占領した。その後、日本軍による真珠湾攻撃により太平洋戦争が勃発した。日本はアメリカ軍の圧倒的な強さによって、日本は敗北した。
国家安全保障 日本の安全保障
太平洋戦争での敗戦によって、日本国憲法を制定し、憲法の精神とされた平和主義の下で国権の発動としての武力の放棄をしてきた。冷戦期に突入すると世界は資本主義国により構成された西側諸国とソ連を盟主とした共産主義国との間で二極型の勢力図が形成されていった中で日本はアメリカ合衆国主導による戦後統治の中で資本主義陣営の一員として、米国の同盟国としての役割をはたしていった。当時の日本周辺の極東地域は共産勢力が強く、日本はソ連と中国といった二大共産主義国と隣接する国として資本主義陣営の盟主・米国にとって安全保障上の重要な拠点として認識され、日本国内各地に米軍基地が設けられ資本主義陣営の戦略的橋頭堡とされていた。米軍指導の下で警察予備隊が編成され、以来、途中保安隊、自衛隊への改編を経て今日に至っている。このようななかで独立回復後も日本の安全保障戦略は基本的に米国の世界戦略の元で構築されてきた。
国家安全保障 日本の安全保障
自衛力の保持についての是非は戦後憲法論争や国民世論の中で大きな問題となり、1960年には日米安全保障条約に基づき、日米同盟が締結された。国内世論は戦後の痛手の中で復興の途上にあり、国民感情としても安全保障を論ずることが忌避されるムードがあり、日米同盟締結時であった60年安保、また新日米安保条約締結時の70年安保闘争などを経て時として世論の大きな反対を受けつつも日本国としては専守防衛の理念の下で自衛隊を保有し続けてきた。戦後、長期にわたって政権を担ってきた自由民主党は早い時期から自衛力の保持及び集団的自衛権の保有等の問題をめぐって有事法制や憲法改正を主張してきたが、いまだ第二次世界大戦の記憶が生々しいなか日本社会党ほか護憲勢力の反対を受け、きわめて抑制的な安全保障体制の中で米軍の軍事力による抑止力をもって極東地域における安全保障秩序を維持してきた。その後も最低限の自衛力の必要性については国民世論も大いに見解の分かれる中で社会の中で理解が得られていたといえようが、憲法改正などによる軍事力に対しての抑制的な見解が世論を覆っていたといえる。
しかし、冷戦崩壊の後、米ソ二極対立の陰に隠れてきた民族や宗教的価値観による地域間の対立が表面化するとともに次第にPKOを中心とした平和的な貢献の道が模索される様になり、自衛隊による海外派遣の機会も次第に増えていった。
今日、北朝鮮のミサイルの度重なる発射、中国の軍拡など、以前とは異なる状況下、日本の安全保障においては専守防衛のあり方、日米同盟のあり方、自衛隊の運用の範囲などが大いに議論を生んでおり、憲法を改正し、米国の同盟国としての役割をはたしてきた戦後の歩みを追認するとともに、今後は日米同盟の下でより積極的な軍事的貢献を模索すべきとする改憲論と、現行憲法を堅持し、憲法がうたう平和主義の理想を具現化すべきという護憲論とに二分し、国民世論を二分する事態となっている。
平成2年台風第19号
平成2年台風第19号（へいせい2ねんたいふうだい19ごう、国際名：フロー/Flo）は、1990年9月に紀伊半島に上陸し、日本列島を縦断して大きな被害を出した台風である。台風は秋雨前線を刺激したため、風害もさることながら大雨による災害が目立った。
平成2年台風第19号 概要
1990年9月13日9時に、グアム島の南東海上で発生した台風19号は、発達しながら北西へ進み、17日には沖縄の南東海上で急激に成長し、中心気圧890hPa・最大風速60m/sという猛烈な勢力となった。ちなみに、ピーク時の最低気圧は、速報段階では910hPaとされていたが、後に米軍機の観測によるデータによって、890hPaに訂正された。900hPa未満の中心気圧が観測されたのは、1987年の台風9号以来であった。その後台風は北東に進み、19日20時過ぎ、中心気圧945hPa・最大風速45m/sという非常に強い勢力で、和歌山県白浜町付近に上陸。当初は18日にも西日本に上陸するという予想であったが、進行速度が落ちたために19日の20時過ぎにもつれ込んだ。そして、勢力を次第に弱めながら北陸地方・東北地方を経て、20日12時前に岩手県宮古市付近から三陸沖へ進み、温帯低気圧へと変わった。
この台風は、気象庁の観測では平成に入って最強の台風の1つでもあったため、気象庁は1961年の第2室戸台風以来となる強い台風として警戒を呼びかけた。
平成2年台風第19号 概要
その一方で、11から15日にかけて、秋雨前線が本州上をゆっくりと南下したため、前線が台風に刺激されて活動が活発化し、一部で雷や竜巻を伴った大雨となった。栃木県壬生町・宇都宮市では台風に誘発されて発生した竜巻により、全半壊67棟、負傷者25人の被害となった。台風が沖縄近海に達した17日頃から、九州地方や四国地方、紀伊半島などで強い雨が降りだし、台風が通過する20日まで、鹿児島県（特に奄美大島）や岡山県などを中心に全国各地で大雨が降り、それに伴う災害が発生。高知県では1時間に70mmを超える激しい雨が降ったほか、期間降水量は、四国地方や紀伊半島の山沿いの一部で900～1,100mmに達し、兵庫県豊岡市で515.5mm、愛媛県伊予三島市で569mmとなったほか、四国地方や中国地方、近畿地方や東海地方の広い範囲で平野部でも200～400mmに達した。また東北地方でも、北部を中心に期間降水量が200～300mmになった。
平成2年台風第19号 概要
台風が強い勢力で通過したため、高知県室戸市室戸岬で最大風速43.3m/s（最大瞬間風速61.2m/s）を記録したほか、南西諸島や九州地方から東海地方にかけて、一部で最大風速が20～30m/sとなった。20日には、静岡県石廊崎で8.07ｍの有義波高を観測している。
ちなみに、同じく「台風19号」である、この翌年の台風が一般的に「風台風」とされているのに対して、こちらは「雨台風」であったというイメージが浸透しているが、両方共に混同されやすい。
なお、この年は太平洋高気圧の勢力が例年以上に強く、秋以降になっても後退しなかったため記録的な暖秋となっていた。そのため、台風が日本列島に接近しやすい状態になっており、台風19号が上陸した11日後の9月30日には台風20号、10月8日には台風21号、12月間近の11月30日には台風28号が類似する進路でそれぞれ和歌山県に上陸した。
パヌフニク
パヌフニク（Panufnik）は、ポーランド系の姓。
応誉
応誉（おうよ、円蓮社応誉上人雲冏和尚）は、江戸時代前期の浄土宗の僧。筑後国瀬高の来迎寺の住職。柳川の良清寺の開祖。蒲池統安の子。
天正6年（1578年）の耳川の戦いにおいて大友氏方として参陣した祖父蒲池鑑盛と父統安の戦死や、柳川城主の伯父蒲池鎮漣が龍造寺氏に謀殺され蒲池氏が滅ぶと、応誉は菩提を弔うため僧籍に入り、後に瀬高上荘の来迎寺の第4世住職となった。
その後、柳川藩祖の立花宗茂が正室の誾千代の菩提寺を建てる時、応誉が呼ばれ良清寺を開く。以後、応誉の子孫は良清寺を預かり代々住職を出すと共に、蒲池の名跡を再興し、立花氏の家老格の家となった。
なお、幕末に江戸幕府最後の西国郡代となった旗本の蒲池鎮克（蒲池鎮漣の娘の蒲池徳子の子孫）と、蒲池氏菩提寺である蒲池村の崇久寺で面談した記録のある柳川藩士の蒲池鎮之は、この応誉の子孫であり、歌手の松田聖子（本名・蒲池法子）の高祖父にあたる。
ガチャガチャポン!
『ガチャガチャポン！』（GACHAGACHA PONG!）はフジテレビ系列で2005年4月4日から2006年3月20日まで放送されていた子供向けのテレビ番組。
ガチャガチャポン! 概要
おもに小学校高学年から中学生のローティーン（アーリーティーン）を対象とした「“さいごのこども”のための番組」をうたい、コンセプトは「解答用紙のない教育番組」。毎回一つのテーマをもとに、単なる知識でなく「考える」事で物事の本質にせまる事を目的としている。また、メインとなるシチュエーション・コメディ（シットコム）をはじめ、ミニコーナーや歌う星占いなどエンターテインメントを追求した、従来とはひと味違う教育番組といえる。また同局の『ポンキッキーズ』の姉妹番組と位置付け、同番組のキャラクター・ガチャピンとムックも「友情出演」という形で登場していた。
『声に出して読みたい日本語』の著者で『にほんごであそぼ』の企画監修で知られる教育学者の齋藤孝が総合監修を担当。先取り感あふれるキャスティングや、10代を含むクリエイターが多数参加しているのも特徴であった。
ガチャガチャポン! 概要
主題歌は番組コンセプトに共感したMr.Childrenの書き下ろし。エンディング曲はその週の運勢によって毎回変わる「歌う星占い」で、毎回の書き下ろしマンガで運勢を紹介した。かつての人気子供番組『ウゴウゴルーガ』のCGキャラクター「ミカンせいじん」が再登場したり「おやじむし」を彷彿とさせる「カード牛」のコーナーなど、年代層を問わない番組構成が話題となる。なお、本番組をプロデュース・演出担当した福原伸治は『アインシュタイン』や『ウゴウゴルーガ』のチーフ・ディレクターでもあった。
ガチャガチャポン! 出演者
ゲスト
未里亜、瑠希の姉妹はエンディングの星占いにも漫画キャラクターとして登場する。
品97 (都営バス)
品97（しな97）は、都営バスが運行している路線バスである。
詳細については、
京王ストア
株式会社京王ストア（けいおうストア、英: Keio Store Co.,Ltd.）は、東京都多摩市関戸に本社を置き、東京都・神奈川県においてスーパーマーケットチェーンや、京王電鉄駅構内の売店やコンビニエンスストアなどを運営する企業。
京王ストア 歴史
1959年9月、京王帝都電鉄（後の京王電鉄）によって設立された。当時の社名は京王食品株式会社（2008年時点で存在する京王食品とは別の企業である）。翌1960年4月、井の頭線渋谷駅ビルの完成と同時に洋食堂、フルーツパーラー等を開店し、以後も各地へ外食店舗を増やしていった。
1963年7月、ストア部門1号店となる食品スーパーマーケット「京王食品ストア」を小金井市に開店した。それまで同社にはスーパーマーケットの店舗開発・運営のノウハウがなかったため、日本ナショナル金銭登録機から指導を受け、東光ストアの売場レイアウトを参考にし、東武ストアにて店員の実習教育を行い、開店にこぎつけた。同年9月には食品のほか衣料品、玩具なども揃えた2号店を下高井戸駅前に開店、その後も店舗を増やしたが、同社のストア部門は利益が出ていなかった。1965年には9店舗のスーパーマーケットチェーンとなるが、同社は赤字に転落した。
京王ストア 歴史
ストア部門の各店舗では、生鮮食品売場の運営を外部の専門業者に委託していた。1964年、青果部門の直営化に着手したが、この時は失敗している。1967年、6店舗の精肉売場運営を委託していた業者が倒産したため、急きょ社内に精肉部門を設けた。これが軌道に乗り始めたことから、1968年には水産部門、1969年には青果部門の直営化を始めた。1968年、ストア部門が同社の主力事業となったことに合わせて、社名を株式会社京王ストアに変更したが、ストア部門は依然として赤字体質であった。
1970年、京王聖蹟桜ヶ丘ショッピングセンターにボウリング場を開設した。この施設は当初黒字であったが、1972年から欠損に転じ、1974年の閉鎖後もしばらくは賃料を払う必要があったため、同社の赤字をさらに大きくする要因となった。1975年度には、同社の累積欠損は1,133百万円（実質的には1,566百万円）、借入金は5,496百万円に達している。このとき同社の店舗数は、レストラン部門15店、ストア部門14店であった。
1976年度より、京王帝都電鉄から
といった支援策を受けた。同じ1976年、京王帝都電鉄によって株式会社レストラン京王が設立され、京王ストアはレストラン部門をこの新会社へ譲渡した。この年、京王ストアは黒字に転換し、以後も収支を改善していった。1979年度末には京王帝都電鉄からの支援を辞退し、1980年度には累積欠損を一掃するに至った。後に同社は無借金経営を実現している。
京王ストア 店舗
京王線沿線を中心とした東京23区西部や多摩地域を地盤に展開している。
また、2016年4月1日に京王リテールサービスを吸収合併したことにより、駅売店「A LoT」、コンビニエンスストア「K-Shop」の運営を同社より継承した。
出店店舗の詳細情報は公式サイト上「店舗一覧（京王ストア・キッチンコート）」
「店舗一覧（セブン-イレブン）」を参照。
業態としては大きく以下の3つに分類できる。
京王ストア（食品スーパー / 総合スーパー / ショッピングセンター）
もっとも主力としている業態。多くは食料品中心の品揃えだが、一部店舗では食料品の他に衣料品なども扱う総合型店舗となっている。
さらに桜ヶ丘店（京王聖蹟桜ヶ丘ショッピングセンター）やめじろ台店のように大規模駐車場を備えたショッピングセンター型業態となっている店舗もある。
キッチンコート（高級食品スーパー）
顧客の「こだわり」「本物志向」に応え、上質な食材の品揃えを謳う店舗。
京王ストアエクスプレス（小型食品スーパー）
京王ストア 店舗
「生鮮コンビニ」を謳う小型店舗。以前はコンビニエンスストアのコミュニティ・ストアと共同で出店していたため、看板にコミュニティ・ストアのロゴがあった。
→詳細は「コミュニティ・ストア § 京王ストアエクスプレス with コミュニティ・ストア」を参照
吸収合併した京王リテールサービスからの移管事業。これらの駅売店、コンビニエンスストア業態は、2021年4月21日付で株式会社京王ストアとセブン-イレブン・ジャパンがフランチャイズ化に関する業務提携契約を締結したため、同年夏から40店舗が順次セブン-イレブンに転換された（一部は閉店）。
セブン-イレブン（コンビニエンスストア・駅売店）
駅構内で展開するコンビニエンスストアおよび駅売店。営業時間は店舗により異なる。
K-Shop（ミニコンビニエンスストア）
駅構内で展開する小型のコンビニエンスストア。営業時間は店舗により異なる。
2016年から「K-Shop」のリニューアルが順次行われている。リニューアルされた「K-SHOP」は「京王ストアエクスプレス」と同じく、コミュニティ・ストアとの共同出店となっている（そのため看板にコミュニティ・ストアのロゴも入っている）。また、京王堀之内店は「京王ストアエクスプレス」として出店していた店舗を「K-SHOP」としてリニューアルオープンしている。
京王ストア 店舗
前述のセブン-イレブンへの転換に伴う店舗再編で、2022年までに業態として消滅した。
→詳細は「コミュニティ・ストア § 京王ストア_K-SHOP_with_コミュニティ・ストア」を参照
A LoT（駅売店）
駅構内（通路内やホーム上）で展開。
前述のセブン-イレブンへの転換に伴う店舗再編で、2022年までに業態として消滅した。
マツモトキヨシ（ドラッグストア）
2019年3月よりフランチャイジーとして運営。主に京王線の駅構内で営業し、全店が調剤薬局機能を持たない物販専門店。
城北公園
城北公園（しろきたこうえん）は、大阪府大阪市旭区生江三丁目29にある都市公園（総合公園）である。
城北公園 概要
1934年（昭和9年）に淀川の旧河床約11ヘクタールを整備して開園した。公園の名称は、大阪市編入以前の自治体名「城北村」（しろきたむら）に由来し、榎並城の北に位置することによる。
公園の真ん中には池があり、その池をまたぐように菅原城北大橋が公園を南北に横断している。毎年6月頃には菖蒲園も開かれる。
城北公園 菖蒲園
1964年（昭和39年）に開設された回遊式の花菖蒲園。面積約1.3ヘクタール。花菖蒲約250品種が栽培されている。菖蒲園の一角では、カキツバタも栽培されている。大阪みどりの百選に選定されている。
ガザ地区
ガザ地区（ガザちく、アラビア語：قطاع غزة, 文語アラビア語発音：Qitāʿ GhazzahないしはQitāʿ Ghazza（キターウ・ガッザ）、口語アラビア語(現地方言)発音：Qitāʿ GhazzehないしはQitāʿ Ghazze（キターア・ガッゼ）、ヘブライ語: רצועת עזה, Retzuat 'Azza）は、中東のパレスチナ国（パレスチナ自治政府）に属する行政区画である。名称は中心都市であるガザに由来し、パレスチナ領域の一部を占めている。
ガザ地区 地理
北西は地中海に面し、北東はイスラエル、南西はエジプト領シナイ半島に接する。形は細長く、北東から南西にかけての長さは約50キロメートル、幅5キロメートルから14キロメートル（エジプト国境のフィラデルフィア回廊）で、狭小な土地に約200万人が暮らす。住民の大半はイスラム教スンニ派のアラブ(パレスチナ)人である。2005年まではユダヤ人入植者が約8千人暮らしていたが、イスラエルのシャロン政権が入植計画を撤廃。ユダヤ人全員をガザ地区外に強制移住させ、その後イスラエル軍も撤退させた（ガザ地区等撤退）。イスラエルへの攻撃を防ぐためガザ地区と両国の間にはそれぞれ分離壁や検問所が設けられており、一部の有識者によって、「天井のない監獄」（英語: open-air prison）と比喩されている。
ガザ地区 概要
ガザ地区は1917年からイギリスの委任統治領（イギリス委任統治領パレスチナ）の一部であった。1947年に国際連合が採択したパレスチナ分割決議では、アラブ人国家の一部とされた。翌1948年、イスラエルが建国宣言をすると、それを容認しないアラブ諸国との間で第1次中東戦争が勃発し、ガザ地区はエジプトの占領・管理下に置かれた。1967年の第3次中東戦争でイスラエルが勝利し、ヨルダン川西岸地区やゴラン高原とともに占領下に入った。その後、PLOとイスラエルの対立が激化し、1987年以降はインティファーダとよばれる民衆蜂起の主要な舞台の一つとなった。イスラエルを挟んで内陸に存在するヨルダン川西岸地区とともにパレスチナ国（パレスチナ自治政府）を構成するが、政治的には分裂しており、ガザ地区は武装イスラム主義・イスラム過激派組織ハマース（ハマス）の実効支配下にある。イスラム聖戦など他の反イスラエル武装組織も活動している。ガザ地区の行政権はパレスチナにあるが、領空・領海はイスラエルが実効支配し、水、電気などのライフラインもイスラエルの管理下に置かれるほか、パレスチナ人の地区外への移動の自由はない。1990年代には隔離フェンスが設置され、外部へは2カ所の検問所を通る必要があるが、ここもイスラエルが監視している。エジプトへは地下トンネルが数百あり、食糧や日用品、医薬品、家畜のヤギ・羊やロケット弾をはじめとする武器なども搬入される。
ガザ地区 概要
人口が急増しており、日本の東京都区部（人口およそ1千万人）の約6割の面積に相当する約360 km2ほどの地域に暮らす住民は2016年10月、200万人を超えた。その8割が食料などの援助に依存し、失業率は50％近いとされる。国連人口基金の予測によると、2030年の人口は310万人に達する見通しであり、世界有数の人口密度の高い地域の一つとなっている。
現在ガザ地区に住む人々の多く（約3分の2）は、1948年の第一次中東戦争（ナクバ）によって発生したパレスチナ難民およびその子孫である。難民問題（特にパレスチナ難民の帰還権）は、イスラエル・パレスチナ間の和平交渉における最大の争点の一つであり、国連（UNRWA）の管轄下にある。
上記のような人口急増に加え、イスラエルおよびエジプトによる長年の封鎖、およびハマスとイスラエル間の度重なる武力衝突により、民生は極めて劣悪な状況にある。
ガザ地区 概要
上記のうち、下水処理施設は元々3か所あったが老朽化し、イスラエルはハマスによるテロ利用を警戒して下水処理施設の補修に使う建材の搬入に慎重だった。2010年代以降、未処理の排水やゴミが流れ込むことによる海洋汚染が深刻化してイスラエルの海岸にも及び、イスラエルとパレスチナ、ヨルダンに事務所を置く環境NGO「エコピース・ミドルイースト」の働きかけによる資金援助で下水処理が再開されて遊泳可能になった。
ガザ地区を実効支配していたハマース（ハマス）による2023年10月7日の対イスラエル奇襲への反攻・報復で、地区内各所がイスラエル国防軍による攻撃・占領を受けている（2023年パレスチナ・イスラエル戦争）。本項は、戦争の影響を反映していない記述もある。
ガザ地区 歴史
ガザに人間の定住者がいたことが判明しているのは、紀元前6000年頃からである。紀元前3000年頃には、カナンの土地となり、さらに古代エジプトの支配下に入った。紀元前12世紀頃からは、海の民の一派であるペリシテ人が台頭した。その後、エジプト、アッシリア、バビロニア、マケドニア王国といった大国の争奪の舞台となり、紀元前64年には共和政ローマの支配下となり、一時ローマ属国のユダヤの支配下となり、後にローマのユダヤ属州となった。
中世には東ローマ帝国、イスラム帝国、エルサレム王国（十字軍国家）、マムルーク朝がそれぞれ支配した。
1517年、オスマン帝国がマムルーク朝からガザに侵攻して占領した。ガザの住民は、ユダヤ人以外に多くはエジプトから逃れてきた人々で、エジプトの文化が導入された。その後、第一次世界大戦までの400年間、ナポレオン・ボナパルト（フランス帝国）の一時的な占領を除き、オスマン帝国の支配下にあった。
第一次世界大戦以降、オスマン帝国を退けたイギリスが国際連盟の承認の下、委任統治領として占領した（イギリス委任統治領パレスチナ）。1929年に発生したパレスチナ人による暴動（嘆きの壁事件）により、ユダヤ人の居住は禁止された。
ガザ地区 歴史
1948年のイスラエル独立宣言と国連で採択されたアラブ・イスラエル分割統治案を不服とする武装蜂起に端を発して、同国と周辺のアラブ諸国を巻き込む第一次中東戦争が勃発し、その結果ガザ地区はエジプトの占領下に置かれることとなった。
この間、1957年3月4日にエジプトからイスラエルが撤退すると、同年3月6日、ガザ地区の海岸に国連軍が上陸している。
1967年の第三次中東戦争では、再びイスラエルの占領下に置かれ、ガザ地区にユダヤ人入植地が設けられた。
1993年の中東和平（オスロ合意）に続く1994年のガザ・エリコ暫定自治合意（カイロ協定）によって、ヨルダン川西岸地区の一部と共にパレスチナ自治政府の統治下に置かれた。治安はパレスチナ政府の治安部隊および市民警察軍によって維持されているが、現在も航空管制権と沿岸航行権はイスラエルが保持している。1998年、ガザ国際空港が開港したが、テロ行為に利用されたため2001年にイスラエルにより破壊された。
ガザ地区 歴史
ガザ地区のユダヤ人入植者へのテロ行為が頻発したため、入植者保護の為にイスラエル軍が駐留し、しばしばイスラエル軍による空爆も行われた。2004年には、イスラエルの首相アリエル・シャロンのアドバイザーであるアルノン・サフェル（Arnon Soffer）は、ハマス等イスラム武装組織による度重なるテロ行為に対し、「一発のミサイルには十発のミサイルをもって応じる。女性や子どもも死ぬだろう。女性たちが夫にもうカッサム（ロケット弾）を使わないように懇願するだろう。ガザに閉じこめられた250万人は、イスラム原理主義者に影響され、恐ろしい戦争になる。もし我々が生き残りたいならば、彼らを一日中、毎日、殺し、殺し、殺し続けなければならない」と発言している。
2005年8月までにイスラエルは全てのユダヤ人入植地を撤去、9月には全陸軍部隊をガザ地区から撤退した（ガザ地区撤退計画）。しかし、直後にハマスが選挙で勝利してパレスチナ政府の与党の座に就くと、イスラエルは態度を硬化した。
2006年6月末にはハマスに拉致されたイスラエル兵士（ギルアド・シャリート）1名を救出するため、戦車隊を含む陸軍が侵攻した（ガザ侵攻）。その後もハマスによるイスラエルに向けた攻撃とイスラエルによる反撃は断続的に続いている。
また、検問所はイスラエルとエジプトの管理下にあり、ガザ地区は事実上イスラエルに「封鎖」されている。
ガザ地区 歴史
ガザ地区では、ハマス等イスラム過激派による武器密輸も行われており、イスラエルに対する攻撃の拠点となっている事実がある。それに対応するためにイスラエル軍による空爆はその後も続き、2008年12月に大規模な空爆を伴う地上侵攻が開始され、多数の死傷者が出ている（ガザ紛争）。
2007年6月11日、ハマスがガザ地区を武力で占拠したが（ガザの戦闘 (2007年)）、このハマスによる実効支配の開始をパレスチナ解放機構主流派のファタハは「クーデター」と批判した。ファタハ支持者を中心に、ガザ地区から脱出しようとする動きも見られた。日本では「ガザ脱出へパレスチナ人殺到」（『毎日新聞』2007年6月20日）と報じられたが、実数では数百人程度で、ガザ地区の人口比としてはそれほどでもないという指摘もある。
2008年1月9日に、アメリカ合衆国大統領ジョージ・W・ブッシュのイスラエル及びパレスチナ歴訪を機に、ハマスはイスラエルへのロケット弾攻撃を行った。イスラエルはこれに対抗するために検問所を完全封鎖し、国連の援助車両さえ通行禁止とした。1月15日には、イスラエル軍がガザ市街地に侵攻、連日の空爆を行った。1月20日には封鎖により燃料が底を突き、ガザ地区唯一の発電所が操業を停止した。この結果、パレスチナの電力の1/3（イスラエル側の主張によれば、1/4）が供給されなくなった。
ガザ地区 歴史
2008年1月23日、ハマスがエジプト国境の町ラファハの検問所近くの壁を爆破し、ガザ住民がエジプト側に流入した。エジプト側は、当初は住民への同情もあり、非武装である限り容認したが、1月25日に規制を再開、2月3日に再封鎖された。
イスラエルは2月27日より、ハマス側のロケット弾により犠牲者が出たことを受け、軍事施設への空襲を激化させ、さらに3月1日には地上部隊を侵攻させた。2月27日より、地上部隊を引き揚げた3月3日までの6日間だけで、パレスチナ側は110人以上、イスラエル側は3人の犠牲者が出ている。イスラエルのバラク国防相は3月2日、「ハマスは対価を払うことになる」と述べ、攻撃を続ける意向を示した。報道によれば、空襲ではサッカーをしていた10～15歳の少年4人などの未成年者の犠牲者も出ており、イスラエルの攻撃を「無差別攻撃」と非難する世論も出た。この時、エジプトは負傷者の手当のため、一時的に検問所を開いて往来を認める措置を取った。
3月6日、アムネスティ・インターナショナルのイギリス支部など、イギリスの8団体によれば、人口150万のうち80%が他国からの食料援助に依存。2006年の63%より悪化し、失業率は40%に達するなど、人道状況が1967年の占領開始後で最悪になったとする報告書を発表した。
ガザ地区 歴史
継続するハマスによるロケット弾攻撃に対抗し、2009年1月4日の早朝にイスラエル軍が侵攻を開始した（ガザ侵攻 (2009年)）。
2011年2月18日、ハマスと関係の深いガザ発電所のディラール・アブ・シシ副社長がウクライナ滞在中にイスラエルによって誘拐され、イスラエル国内に拘禁された。シシはウクライナへの移住を予定していた。イスラエルはシシをハマースの武器製造にかかわった容疑で逮捕したが、シシの妻はシシはハマスとは無関係であると主張した。シシが発電機をイスラエルからの輸入が必要な高品質ディーゼルエンジン燃料専用機から、エジプトからの輸入で賄える通常のディーゼル燃料対応に改良したことが、イスラエル側に睨まれたとする報道もあった。
2014年7月7日にはハマス側がイスラエルに対してロケット弾攻撃を開始、イスラエル側もハマスの軍事用トンネルなどの施設を目標に空爆を開始して大規模な武力衝突に発展した（ガザ侵攻 (2014年)）。
2018年3月30日、イスラエルとの境界線付近で行われた数万人規模のデモ隊の一部とイスラエル兵が衝突。催涙弾や実弾によりパレスチナ人15人が死亡、1400人余りが負傷。
ガザ地区 歴史
2018年5月14日、アメリカ合衆国が駐イスラエル大使館を公式にエルサレムに移転した。これを受けて分離壁付近でテロリストを含むアラブ系パレスチナ住民が武装デモを行った。ハマスの情報によると、イスラエル軍の狙撃手が61人を殺害した。また、2018年3月30日から5月19日までに、イスラエルとの国境において、118人のパレスチナ非武装市民がイスラエル軍により殺害されたとハマスが声明を出している。
2021年5月10日以降、ハマスのイスラエルへの攻撃が激化。同月13日までにハマスが1600発以上のロケット弾を発射した。イスラエル側も600回以上の空爆で応戦した。同日までにガザ地区の死者は100人を超えた。
2023年10月7日早朝、ハマスはガザ地区からイスラエルに向けて2000発のミサイルを発射し、同時に国境を侵害してイスラエル南部キブツ・レイム近郊の野外音楽イベントや十数か所のキブツを襲撃した。この襲撃で、1300人以上の非武装市民が虐殺された。イスラエルはガザ地区のハマスの軍事施設の無力化及び組織殲滅のためにガザ地区の空爆を開始した。現地の国連機関の当局者は15日、「もはや人道支援を提供することができなくなった」と語った。
2025年1月、イスラエルとハマースとの間で停戦が成立。しかし、1年3カ月にわたり続く戦闘の中で、ガザ地区では民間人を含む数万人が死亡し、学校や病院なども含む約60％の建物が損壊または破壊された。同月、アメリカの大統領に復帰したドナルド・トランプは、周辺国へガザ地区住民の移住について打診したが、エジプトとヨルダンは拒絶した。ヨルダンをパレスチナの代替国家とする「ヨルダン・オプション」に国王アブドゥッラー2世が反対し、中東和平の基本路線とされた二国家解決への支持を堅持することは、ヨルダン国内のパレスチナ系住民への配慮である、と指摘されている。
ガザ地区 経済
産業は綿花栽培など（ガザは「ガーゼ」の語源であるという説もある）。
2023年10月に始まったイスラエルとハマスの衝突を受けて、ガザ経済は大打撃を受けた。国連貿易開発会議（UNCTAD）は24年9月、ガザの実質域内総生産（GDP）が23年10～12月期に前年同期比で81%減少したと公表した。報告書は「ガザの経済は崩壊した」と指摘し、経済規模が衝突前の水準に戻るのに350年かかると試算した。
1999年11月、パレスチナ政府はイギリスのブリティッシュ・ガス社とガス田探索の契約を結び、2000年、ブリティッシュ・ガス社はガザ沖に天然ガスを発見した。契約では、ガス田の権利の6割をブリティッシュ・ガス社が、1割をパレスチナ政府が持つ。
しかし、イスラエルはガザ地区を実効支配したハマースに資金が流れることが我慢ならず、パレスチナのガス田を自国のガスパイプラインに結ぼうとブリティッシュ・ガスと交渉中である。ガス田の利権が、2009年のガザ侵攻の理由の一つという指摘もある。
漁業についても、オスロ合意では沿岸20海里の漁業権を保障していたが、イスラエルは一方的に沿岸3海里（5.556㎞）以内に制限し、違反と見なした漁船を攻撃している。事実上、ガザの排他的経済水域は無視され、イスラエルが資源を寡占している。
ガザ地区 交通
エジプト領時代は、カイロとの間に鉄道が敷かれていた。イスラエルの攻撃で破壊され、イスラエルによる占領後は現在に至るまで復興していない。現在、地域内に地下鉄を含む鉄道は整備されておらず、主要な交通機関はバスである。またタクシーも利用されている。
外部との交通は、全てイスラエルとエジプトによって遮断または厳しく規制されている。唯一の空港であるヤーセル・アラファト国際空港は1998年に開港したが、2001年にイスラエル軍による攻撃で損壊し、現在は運行を休止している。
唯一の海港であるガザ港は、イスラエルによって制海権が握られ、武器密輸を理由に漁船以外の利用を禁じられており、貿易や外国への出入国はできない。救急医療要員や援助物資を運ぼうとした小型船がガザ地区入りしようとしたが、イスラエルに追い返されている。
陸路は、エレツ、ラファ、カルニ、スファ、ナハル・オズなどの検問所を通してのみ通行可能で、他はイスラエルの築いた分離壁によって封鎖されている。ラファ検問所はエジプトの、それ以外はイスラエルの管理下にあり、外部との出入りを「治安上の理由」で厳しく規制しており、危篤状態の病人であっても許可はなかなか下りないという。
ガザ地区 交通
エジプト政府は2011年5月28日、ラファ検問所の常時開放を開始した。常時開放は人のみが対象だが、金曜日と祝日を除く毎日午前9時から午後5時まで女性と18歳未満と41歳以上の男性はエジプトのビザなしで出入りができるようになった。
封鎖に対抗するため、ガザの当局や住民は、秘密裏に複数の地下トンネルを掘っている。エジプトとの間では生活物資・武器の密輸や人の往来に、対イスラエルでは偵察や攻撃に使われている。
菅原城北大橋
菅原城北大橋（すがはらしろきたおおはし）は、大阪府大阪市東淀川区と旭区を結ぶ、淀川に架かる橋である。大阪市が淀川新橋有料道路として管理していたが、2014年（平成26年）6月10日に無料開放された。ただし高槻市と寝屋川市を結び淀川に架かる淀川新橋とは別の橋である。
菅原城北大橋 概要
大阪市北東部の豊里大橋と長柄橋の2橋が慢性的な渋滞を起こすため、その中間に都市計画道路豊里矢田線整備事業の一環として架橋された。
旭区側は城北公園内を跨いでいるため、城北公園通（大阪市道中津太子橋線）には接続しておらず城北筋と接続している。普通車の通行料金が100円だったので地元では100円橋とも呼ばれた。以前は、両岸堤防上の歩行者自転車道と連絡していなかったが、赤川仮橋の廃止に伴う代替措置として連絡スロープが2013年（平成25年）7月に取り付けられた。
菅原城北大橋 構造
3径間連続斜張橋 - 渡河部
5径間連続RC上路アーチ橋 - 城北公園内
PC橋 - 両端部
菅原城北大橋 無料化前の通行料金
※ 無料化直前の2014年（平成26年）6月現在の料金
※ 料金所は東淀川区側に存在した
戸田和幸
戸田 和幸（とだ かずゆき、1977年12月30日 - ）は、神奈川県相模原市出身の元プロサッカー選手、サッカー指導者、サッカー解説者。現役時代のポジションはディフェンダー、ミッドフィールダー。
Kリーグ時代の登録名は戸田（ハングル: 토다）。
戸田和幸 クラブ経歴
東京都町田市生まれで、その後に相模原市へ転居。小学3年からサッカーを始めた。桐蔭学園高を卒業後、1996年に清水エスパルスに入団。1999年、不動の3バックの一角として清水のステージ初制覇に貢献した。同年のジュビロ磐田とのチャンピオンシップ第1戦では風邪で欠場した。2001年にはカルロス・サントスの移籍による穴を埋めるため、ゼムノビッチ監督によってボランチへとコンバートされた。
2003年、2002年W杯の活躍によりイングランド・プレミアリーグのトッテナム・ホットスパーFCに移籍。2004年にはオランダ・エールディヴィジのADOデン・ハーグに移籍したが、いずれも満足な成績を残せず、2004年のJリーグ2ndステージから再び清水エスパルスに復帰した。
2005年、東京ヴェルディへ移籍。レギュラーとして活躍するも、チームの調子は上がらず、東京VはJ2に降格。再び移籍を選んだ。
戸田和幸 クラブ経歴
2006年からはサンフレッチェ広島へ期限付き移籍。ミハイロ・ペトロヴィッチ監督の方針により、清水時代以来となる3バックのリベロで出場すると共に、移籍1年目途中からゲームキャプテンも務めた。完全移籍した翌2007年もリベロでレギュラー出場したものの、広島は京都との入れ替え戦に敗れてJ2降格。複数年契約を結んでいたため翌2008年も広島でのプレーを選んだが、DFではなくボランチでの起用を望んだ結果、森崎和幸や青山敏弘らとのポジション争いに敗れ出場機会が激減した。
同年6月、結城耕造とのトレードの形でジェフユナイテッド千葉へ期限付き移籍。怪我が重なって出場試合数は多くなかったが、戸田の出場した試合ではわずか1敗と、千葉のJ1残留に貢献した。シーズン終了後、広島・千葉双方から戦力外通告を受け一時無所属となるが、韓国・Kリーグの数クラブで練習に参加し、2009年3月に慶南FCと契約。しかし、怪我による離脱が長引き、出場は9試合に終わった。
2010年、ザスパ草津へ完全移籍したが、2011年11月17日、契約満了により退団した。2012年にはこの年からJ2に参入した地元クラブであるFC町田ゼルビアに加入するも、監督オズワルド・アルディレスとの確執 から出場機会は無きに等しく1年限りで退団した。
2013年、SリーグのウォリアーズFCに入団。同年11月14日、自身のブログで2013シーズン限りでの現役引退を発表した。
戸田和幸 代表経歴
U-17日本代表として1993 FIFA U-17世界選手権に出場しベスト8進出。
U-20日本代表として1997 FIFAワールドユース選手権に出場し、フル出場を果たした。U-21日本代表として出場した1998年アジア競技大会ではDFでの招集となった。
2001年、フランス代表に大敗した事で守備の立て直しが急務と考えたフィリップ・トルシエによって、スペイン戦に向けた新たなボランチ要員として日本代表に初招集される。そのスペイン戦は発熱により欠場してしまうが、翌月のFIFAコンフェデレーションズカップ2001にて代表デビューを果たすと、ハードな守備が評価され代表に定着。
2002 FIFAワールドカップでは髪を真っ赤に染めたモヒカン姿を披露した。4試合にフル出場し激しい守備でベスト16に貢献。トルシエジャパンの影のMVPと言われた。
また2002年W杯後は、ポッキーGや優香と共演したどん兵衛のコマーシャルに起用されるなどメディアにも多数出演した。
2003年、ジーコ監督下ではトッテナム時代に一度だけ招集が掛かったが、「今はクラブでのレギュラー取りに専念したい」と辞退。しかしながら実際には怪我による辞退。（本人談）これに対しジーコも戸田のプレースタイルを批判するコメントを残しており、喧嘩別れのような形で以降代表に招集されることはなかった。
戸田和幸 引退後
引退後は、解説者として国内外のサッカー中継で活躍。UEFAチャンピオンズリーグ 2018-19 決勝の解説を務めた。
2018年2月、慶應義塾大学のコーチに就任。2020年2月に一橋大学ア式蹴球部の外部コーチとして招聘され、2021年3月に監督に就任した。
2022年1月14日、一橋大学ア式蹴球部の監督を退任し、テクニカルアドバイザーに就任した。
2022年1月21日、SHIBUYA CITY FCのテクニカルダイレクター兼コーチに就任 し、実質的な指揮官としてチームを指揮した。
2022年11月14日、2022年シーズンをもってSHIBUYA CITY FCテクニカルダイレクター兼コーチを退任 し、2023年シーズンからのSC相模原トップチームの監督就任が発表された。契約期間は3年間とされている。
2024年6月19日、前日の18日付で解任されたことがSC相模原から発表された。
プロダクトデザイン
プロダクトデザイン（英: product design）は、製品（プロダクト）のデザインのこと。しばしばインダストリアルデザイン（工業デザイン）と混同されるが、製品（プロダクト）という言葉自体が工業生産物や製品のみならず、広義においては製作物（ある計画によって生み出された成果）全体を意味する概念語のため、本質としては包括的な言葉である。
グラフィックデザインに対し、単に「物のデザイン」という意味で用いられる場合がある。ただし、日本語における「物」という言葉は多義的で、目に見える具体的な物体ということだけではなく、意識や思考の対象となりうる「こと（事）」をも含んでいる。近年においては、「もの」だけでなく「こと」のデザインが重要であるという内省的な意識が生まれ、プロダクトデザインとは、すなわち「モノゴトのデザイン」であるとも言える。
プロダクトデザインを行うデザイナーをプロダクトデザイナーと呼ぶ。
ミーリエル
ミーリエル・セリンデ(Míriel Þerindë、第一紀4550年? - 4679年?)はJ・R・R・トールキンの中つ国を舞台とした小説、『シルマリルの物語』の登場人物。
ノルドールの王フィンウェの最初の妻。息子にフェアノール。
セリンデとは、「刺繍の名手」を意味する。
ミーリエル 内容
ミーリエルはフェアノールを出産したあと心身ともに疲れきり、生きていくことを望まなくなった。フィンウェはこのことでマンウェの助言を求め、マンウェはかの女をイルモにゆだねた。ミーリエルはイルモの庭園、ローリエンに横たわり、その魂はマンドスの館に憩うことになった。こうしてミーリエルはヴァリノールで最初の死者となった。ミーリエルがフィンウェのもとを去ったことにより、フィンウェはあらたにインディスを娶ることになった。そしてミーリエルの息子フェアノールと、インディスの息子フィンゴルフィンとの不和が生まれ、このことはノルドールの反乱へとつながり、ひいてはエルフによる最初の同族殺しへといたることになる。
フィンウェが殺された後、ミーリエルは、フィンウェの一族のすべての行動を時のタペストリーに編むという、ヴァイレの仕事に加わることで、再び生きる許可を与えられた。
高速あさひかわ号
高速あさひかわ号（こうそくあさひかわごう）
深澤直人
深澤 直人（ふかさわ なおと、1956年 - ）は、日本のプロダクトデザイナー。日本民藝館館長。多摩美術大学副学長。2022年、一般財団法人THE DESIGN SCIENCE FOUNDATION 設立。
深澤直人 来歴
山梨県出身。山梨県立甲府工業高等学校卒業。御茶の水美術学院で浪人生活を送る。多摩美術大学美術学部プロダクトデザイン科卒。
人の想いを可視化する静かで力のあるデザインに定評があり、国際的な企業のデザインを多数手がける。電子精密機器から家具、 インテリアに至るまで手がけるデザインの領域は幅広く多岐に渡る。デザインのみならず、その思想や表現などには国や領域を超えて高い評価を得ている。
±0デザイナー。無印良品デザイナー兼アドバイザリーボードメンバー。21_21 DESIGN SIGHT企画運営。経済産業省戦略的デザイン活用研究会委員（2003年〜2009年）。グッドデザイン賞審査委員長（2010年～2014年）。
武蔵野美術大学基礎デザイン学科教授、多摩美術大学客員教授、統合デザイン学科教授、東京大学大学院情報学環・学際情報学府特別講師を歴任。
多摩美術大学クリエイティブリーダーシッププログラムでも教える。2024年多摩美術大学副学長に就任。
ヨルダン川西岸地区
ヨルダン川西岸地区（ヨルダンがわせいがんちく、アラビア語: الضفة الغربية aḍ-Ḍiffah l-Ġarbiyyah、ヘブライ語: הגדה המערבית HaGadah HaMa'aravit）、あるいは単に西岸地区は、パレスチナ国（パレスチナ自治区）の行政区画である。ヨルダン川の西側、ヨルダンとイスラエルの間に存在し、パレスチナ領域の一部を占めている。
なお、東エルサレムは歴史的にはヨルダン川西岸地区の一部として扱われてきたが、政治的・文化的・人道的な重要性から、ヨルダン川西岸地区とは別個に取り扱われることが多い。
地区の面積は5,660km2だが、統治者によって3つの区分に分けられる（詳細後述）。総人口は約380万人（2020年時点）であり、内訳はパレスチナ人が約309万人（81.2%）、ユダヤ人入植者が約71万人（18.8%）となっている。
ヨルダン川西岸地区 概説
1948年の第一次中東戦争後半に、ヨルダンによって占領され、部分的なパレスチナ人の賛同とヨルダン議会の決議により、ヨルダン領に編入された。同地区は1967年までヨルダンの一部を構成していたが（国際的には認められていなかった）、1967年の第三次中東戦争でイスラエル軍によって占領される。ヨルダンは1974年に統治権を放棄した。現在、同地区はイスラエル軍とパレスチナ政府によって統治されている。
イスラエルは、自国の行政区画として、ヨルダン川西岸地区全域を「ユダヤ・サマリア」と称している。イスラエル政府や国民はもとより、親イスラエル派、とくにユダヤ人の入植とヨルダン川西岸の併合（ひいては本項の地域も含めた古代ユダヤ人国家の再統一。あるいは、端的にイスラエルの領有権）支持を意味する用語として使われている。さらに、現状でイスラエル国内法に残る（ヨルダン川）西岸表記、あるいは敢えて地区名を明記せず「地域」と称している呼称を、全て「ユダヤ・サマリア」に置き換える法案がクネセトで審議中である。また、アメリカ議会でもこれに呼応する形で、「ユダヤ・サマリア」の呼称とイスラエルの主権を法制化し、（ヨルダン川）西岸と呼ぶことを禁じる法案が上下両院に提出された。
ヨルダン川西岸地区 概説
フランス語などのロマンス諸語では、いわゆるトランスヨルダン（ヨルダン川の向こう側、すなわち現在のヨルダン）と対比してシスヨルダン（ヨルダン川のこちら側）と呼ばれる。
また、「ヨルダン川西岸地区」の呼称はヨルダンの主権を暗示するという考えから、ヨルダンの主権もイスラエルの主権も認めない前提として「東パレスチナ」と呼ばれることもある。
ヨルダン川西岸地区は、国際連合からイスラエル占領地として考えられるが、一部のイスラエル人や他の様々なグループは「占領地」よりも「係争」という用語を好んで使用する。また、占領当時のメイル・シャムガール司法長官は、「占領地」では無く「管理地」と主張した。
ヨルダン川西岸地区 概説
その理由は様々だが、主なものとして、イギリス委任統治領パレスチナの消滅後、無主地となった領域に対し、アラブ諸国に対する自衛権行使の結果として「管理地」としているとする主張（三浦勉によると、無主地の先占を根拠とはしていない）。ひいては、占領地での被占領民保護を義務づけた、1949年のジュネーヴ第4条約の適用を否定する目的が挙げられる（イスラエル国防軍軍律#法的根拠も参照）。ジュネーヴ第4条約を適用することは、ヨルダンの主権を認めることになるという主張である。1967年10月22日、イスラエル国防軍（IDF）はこの主張を根拠として、西岸地区、ガザ地区、ゴラン高原の住民に対して、命令（軍律）144で、占領直後に行ったジュネーヴ第4条約に従う布告を他の条文に置き換える布告を行い、事実上ジュネーヴ第4条約の適用を拒否した。現在でも、ヨルダン川西岸地区のIDF占領地では、この命令が有効である。
イスラエルは占領とそれに基づくパレスチナ人住居の破壊・追放、ユダヤ人入植地の建設。特に東エルサレムの一方的な併合がハーグ陸戦条約およびジュネーヴ第4条約に抵触していることを把握しており、1968年5月20日付のイツハク・ラビン駐米大使への極秘電報で、外交においてジュネーヴ第4条約への議論を避けること、占領者であると認めないことを指示している。
ヨルダン川西岸地区にはパレスチナ人やユダヤ人（入植者）および遊牧民であるベドウィンが居住している。同地区に暮らす大多数のパレスチナ人は、第一次中東戦争でイスラエルから避難したパレスチナ難民あるいはその直接の子孫である。一方、ユダヤ人入植者やイスラエルの右派は、彼らはパレスチナ難民などではなく、ヨルダンが西岸を統治していた時代に移住してきたヨルダン人だと主張している。
ヨルダン川西岸地区 統治者による区分
2024年現在、ヨルダン川西岸地区は統治者によって、3分されている。
現在でもヨルダン川西岸地区の主な統治者はイスラエルであり、パレスチナ人住民はイスラエル国防軍軍律によって統制されている（ユダヤ人入植者は、別途施行される法令により、地権を除くイスラエル国内法が適用され、軍律が適用される場合でも、イスラエル国内法が優越するようになっている）。また、C地区はA地区、B地区を包囲し、さらに細かく分断するように配置されている。
さらに、C地区でのパレスチナ人の日常生活は大幅に制限されており、家屋・学校などの建築、井戸掘り、道路敷設など全てイスラエル軍の許可が必要となる。特に住居建設の許可が下りる事はほとんどなく、イスラエル軍は違法建設の住居を撤去し、罰金を課する。国連によると、2010年だけで少なくとも198の建造物が撤去され、300人近くのパレスチナ人が強制移動を強いられた。
2018年5月9日、イスラエル国防軍は「ユダヤ・サマリア」に命令1797を布告した。これは、イスラエル軍が「違法」となった新築建造物（未完成または竣工6ヶ月以内または居住30日以内の建造物）を、司法手続きを省略して、96時間以内に異議申立が無ければ撤去できる内容である。
ヨルダン川西岸地区 統治者による区分
OCHA（国際連合人道問題調整事務所）によると、イスラエル軍によるパレスチナ人所有の建造物の撤去は、2017年は月平均35件、2018年は月平均38件であったが、2019年は52件と増加した。2020年は、新型コロナウイルス感染症流行初期の1-2月は、月平均45件に減少したが、3-8月は月平均65件と、2017年からの4年間で最も多くなった。OCHAは、命令1797によって建造物の迅速な撤去が可能になり、所有者が異議申立の手続きを取れなくなっていることを懸念している。
2024年6月27日、B地区に位置するユダヤ砂漠の「自然保護区」でも、ネタニヤフ内閣により、一方的にパレスチナの行政権を剥奪する宣言が行われた。スペインなど相次ぐパレスチナ国承認や、国際司法裁判所・国際刑事裁判所への提訴をパレスチナ国政府が支持したことに対する「制裁」の一環として行われたもので、暫定拡大自治合意に違反したB地区の「C地区化」が行われた。
ヨルダン川西岸地区 統治者による区分
12月2日、イスラエルの人権団体「ピース・ナウ」によると、2024年中に52の「前哨地（イスラエル国内法でも非合法の入植地）」が建設され、45前哨地がC地区、7前哨地がB地区（うち、6月にパレスチナの行政権剥奪を宣言した「自然保護区」内に5前哨地）に位置すると指摘した。従来は、B地区での前哨地は軍政側が解体していたが、2024年の建設は、すぐに再建された1箇所を除きイスラエル軍は黙認しているという。また、C地区での前哨地はほとんど規制されなくなったという。
イスラエルの行政上の区画はユダヤ・サマリア地区である。前述したように、ヨルダン川西岸地区の6割（2000年時点）はイスラエルの統治下にある。また、他のパレスチナ政府管轄下（AおよびB地区）についてもイスラエルは網の目のように包囲しており、与える影響は大きい。
ヨルダン川西岸地区 統治者による区分
C地区とは別にユダヤ人入植地と呼ばれるものが存在する。これは、マアレ・アドゥンミームを始めとするユダヤ人による入植地（イスラエル（国籍の）人の移住地）であり、そのほとんどはC地区に点在している（2014年の地図 (PDF)）。入植地は政府主導の大規模なものもあれば、入植者が勝手に作った「アウトポスト」もある（イスラエル政府は一部例外を除いて事実上容認）。入植者には2020年時点で71万人ほどのユダヤ人が住んでいるとされる。そして、その入植地およびヨルダン川西岸地区を取り囲むように建設されたのが「分離壁」である。イスラエル政府の名目上の説明は「自爆テロの防止」であるが、分離壁の一部はグリーンライン（1949年停戦ライン）を超えて西岸地区内に入り込んでおり、入植地の事実上の領土化やパレスチナ人の生活を分断している。イスラエルは、のべ710キロの分離壁の建設を進めており、2020年6月現在、約64%が完成した。
イスラエル外務省は、ユダヤ人入植地が合法であるとする主張の根拠を、以下のように挙げている。
ヨルダン川西岸地区 統治者による区分
イスラエルの入植地建設は、国際法に合致したものである。1949年のジュネーヴ第4条約違反という指摘は当たらない。なぜなら、ジュネーヴ条約は先祖代々の地や不当に奪われた土地への帰還を妨げるものではないからだ。西岸（ユダヤ・サマリア）は、古代よりユダヤ人の居住地だった。ユダヤ人の入植を禁じたのは、ヨルダン占領下の時代（1948年 - 1967年）だけだった。ヨルダンによる占領は、国際的に認められておらず、ヨルダンおよびガザ地区のエジプトはユダヤ人の排除と、ユダヤ人への土地売却を禁止する暴挙を働いた。この暴挙によってユダヤ人の権利を無効にすることは許されず、ユダヤ人による既に行われた土地取得は、今日まで有効である。
イスラエルによるヨルダン川西岸地区の強硬的な実効支配については国際的な非難が行われており、2016年12月23日の国連安保理では、イスラエルのパレスチナ占領地への入植活動を「法的な正当性がなく国際法に違反する」とし「東エルサレムを含む占領地でのすべての入植活動を迅速かつ完全に中止するよう求める」決議が採択され、賛成14票（アメリカのみ棄権）で可決されている。イスラエルの友好国であるアメリカは同様の決議に対ししばしば拒否権を行使していたが、今回は棄権するという異例の事態となった。実質的にイスラエルとの境界線となっている分離壁には2004年に国際司法裁判所が「イスラエル政府の分離壁の建設を国際法に反し、パレスチナ人の民族自決を損なうものとして不当な差別に該当し、違法である」という勧告的意見を出し、国際連合総会でも建設に対する非難決議がなされている。
2020年、イスラエルはヨルダン川西岸地区の一部を併合する計画を打ち出した。同年6月24日、国連安全保障理事会はオンラインで会合を開き、国連、欧州およびアラブ各国は計画が実現すれば中東和平が打撃を受けると警告を発した。一方、アメリカはイスラエルの計画への支持を表明した。
2024年2月、米国はヨルダン川西岸地区へのイスラエル人入植者過激派への経済制裁を開始した。
同年4月には、EUもヨルダン川西岸地区及び東パレスチナへのイスラエル人入植者過激派に対する経済制裁を開始した。同年7月、日本もヨルダン川西岸地区へのイスラエル人入植者過激派に対する経済制裁を開始した。
パレスチナ人による自治政府の管轄下はヨルダン川西岸地区の約4割ほどであり、そのうちパレスチナ政府が完全に支配下に置いているのは2割にも満たない（2000年）。その管轄区もイスラエルの実効支配地域および分離壁によって分断されており、多くが地区西部に点在する形となっている。
パレスチナ政府がヨルダン川西岸地区に設置している行政区画（県、Governorate）は以下の通り。ただし、イスラエル統治下を含んでいる。