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本因坊秀栄 生涯
1892年（明治25年）、「囲碁奨励会（日本橋倶楽部奨励会）」を発足。当時の資産家であった高田慎蔵、及びその夫人民子の支援を受け、月々の手当として70円と、自宅近くの湯島に家屋を提供された。後に方円社を除名されていた田村保寿（のちの二十一世本因坊秀哉）が入門するなどし、1894年まで続いた。翌1895年から、三段以上を参加資格とした研究会「四象会」を発足。毎月1回湯島の秀栄宅で開かれ、進境著しい秀栄の元には土屋秀元、田村保寿、安井算英の他、方円社の若手棋士の伊藤小太郎、高橋杵三郎、大沢銀次郎、石井千治、関源吉、広瀬平治郎、田中政喜、岩佐銈などが参加し、1898年には当時まだ二段だった雁金準一も特に参加を認められ、後に門下となった。
1898年（明治31年）八段に進む。1904年（明治37年）に高田民子が弟子の野沢竹朝を嫌ったことが理由で援助を断り、計102回続いた四象会は閉会となった。同1904年、時事新報の矢野由次郎の斡旋で「日本囲棋会」の設立が進められ、その設立準備会記念碁として秀栄と田村（先）の二番碁が行われて秀栄が2連勝、これが秀栄最後の勝負碁となった。日本囲棋会は翌1905年に設立され、名誉会員には福澤捨次郎、犬養毅、渋沢栄一、岩崎久弥、豊川良平、高田民子らがいた。（秀栄の死後に解散）
本因坊秀栄 生涯
1906年（明治39年）、田村が定先を保っていた以外、他の棋士を先二以下に打ち込み、推されて九段昇段、名人就位。
1907年（明治40年）、前年12月から流行感冒に伏せ、2月10日享年56で没す。法名日達、本郷丸山本妙寺に葬られる。
秀栄門下の最強者は田村であったが、秀栄は金銭に汚いなどの理由で田村を嫌っており、雁金を後継者に立てる意向があったといわれる。しかし秀栄は後継者を指名することなく死去し、本因坊位をめぐって混乱が起きた。結局弟の秀元がいったん二十世を継ぎ、一年後に田村に譲る形で事態を収拾している。
十番碁
その他、方円社との分離後は、囲碁奨励会、四象会にて対局が行われた。
本因坊秀栄 棋風・人物
早見え早打ちであったとされる。昭和になって本因坊秀哉は「秀栄先生には、今でも先相先は打たれるでしょう」と語った。藤沢秀行など、現代でも好きな棋士として秀栄を挙げる者は多い。
政治家では犬養毅、大久保利通と親しかったことが、『犬養木堂伝』に記されている。朝鮮から日本に亡命していた金玉均とは交友が深く、金が小笠原や北海道に流された際にもその地を訪ねて慰めた。田村が秀栄門下となったのも金の口添えによる。
本因坊秀栄 有名局
1895年、田村保寿四段（先二の先番）との一局。左辺5子のサバキを問われた場面、白1のハネダシから白3と取られている2子を3子にしたのが語り伝えられる秀栄の妙手。aの受けならbとノゾキを利かしてdとハネ、種石の黒3子（▲）を取り込む。また白3に対してcのツギなら、白e、黒a、白f、黒g、白hとワタってしまう。黒の田村はeとアテて上の3子（▲）を捨てる他なく、ピンチの白5子は大威張りで生還することとなった。
囲碁史上に残る妙手として有名だが、ここに至るまでの秀栄の打ち回しにも評価が高い。
神戸交通振興
神戸交通振興株式会社（こうべこうつうしんこう、英: Kobe City Transportation Promotion Co., Ltd.）は、かつて存在した神戸市の外郭団体。本社は神戸市長田区松野通の新長田地下鉄ビル内にあった。
経営面で厳しさを増していた交通事業の経営改善に資する事を目的として1984年に交通局が100パーセント出資して設立された。主に神戸市内のバス事業や、神戸市交通局関連の諸事業を受託していた。
2022年3月31日をもって解散し、バス事業は神姫バスに、地下鉄駅業務受託事業は近畿日本鉄道に、それ以外の業務はOMこうべにそれぞれ移管された。
神戸交通振興 シティー・ループ
神戸観光の活性化と、市内都心部の回遊性を向上させることを目的として1990年4月7日に運行開始した。神戸国際観光協会が主体となり、神戸市交通局が貸切バスとして運行していた。2003年4月に神戸市交通局より運行を引き継ぎ、この時に乗合バスとしての運行に変更された。中突堤を起点に南京町、北野、新神戸駅、メリケンパークなどを経由し、約63分で一周する。一部に途中の停留所止まりの便も存在する。2015年10月9日に神戸で行われた『夜景サミット2015 in神戸』の開催に合わせて期間限定で運行時間を夜間帯に延長し、新たに新神戸駅から摩耶ケーブルまで直通する路線が設定された。シティー・ループの路線としては初めてまやビューラインまで延長された。夜間運行便では車内でジャズが流れた。
神戸交通振興 シティー・ループ
バスには女性のコンパニオンが乗務しており、観光案内などを行っていた。このため、長年ワンマン運転は行っておらず、乗降とも中扉のみで扱い（前扉は締切）、運賃収受は中扉後側に乗務するコンパニオンが行っていた。
2018年3月19日より交通系ICカード全国相互利用サービスを導入したのに伴い、乗降方式は前扉から乗車（同時に運賃支払い）して中扉から降りるように変わり、コンパニオンは運賃収受を行わなくなった。
コロナ禍による利用者の大幅な減少を受けて2020年4月11日 - 6月26日の間全面運休し、翌27日から運行を再開したが、減便を伴う臨時ダイヤ（35分間隔）となり、コンパニオンの乗務はなくなり完全ワンマン化された。
神戸交通振興 山手線
山手線（やまてせん）は、2001年7月6日で営業を終了した神戸市バス91系統（ただし当時、91系統と92系統とのペアで循環路線だったため、西行きは91系統だが東行きは92系統のバスが走っていた）の復活を望む市民（主に高齢者）の声を受けて、新設された路線である。市バスカード・市バス全線定期券・スルッとKANSAIカード・PiTaPa・ICOCAなどが利用でき、神戸市バスと同等の営業を行っている（山手線へのICカードシステムの導入は2008年9月1日から神戸市バスと同等に行われた。PiTaPaにおける利用額割引も神戸市バス利用分と合算で適用される）。
長らく新神戸駅前から新開地地区を循環して三宮へ至る路線であったが、2016年4月1日のダイヤ改正で新神戸駅発着を廃止してすべて三宮発着とし、新開地地区も循環運行をやめて神戸駅前発着にするなどの大幅な路線変更が行われた。また、本数も削減されており、平日は1時間に1・2本程度、土休日は1日5.5往復の運転である。
神戸交通振興 山手線
車両は神戸市交通局から転籍した車両に塗色を変更した上で運行している。車内機器も市交同様に小田原機器製のものが使用されている。車内アナウンス（音声合成）の声は2012年3月までの市交と同じであるが、唯一つ違う点は神戸市バスでは「次は○○です」が山手線では「次は○○でございます」とアナウンスされる。2016年の路線の変更に伴い、3種類の声が混ざったアナウンスになっている。
神戸交通振興 神戸山麓線
2018年4月2日より、神戸市バス7系統は神戸交通振興との共同運行が開始された。系統番号は神戸市バスと同様に7である。なお、共同運行が行われるのは平日の一部の便のみであり、土休日は従来通り神戸市バスの単独運行となる。車内放送は、神戸市バスのものがそのまま使われているため、社名の放送はされず、「神戸市バス」や「交通局」とアナウンスされる。2022年1月3日をもって共同運行を終了し、神戸市バスの単独運行に戻った。
神戸交通振興 かつて営業していた路線
ポートアイランド線（三宮駅 - ポートアイランド（MOL前））2008年4月1日廃止、神姫バスに路線を譲渡。
ポートアイランド線は、もともと、神戸シティエアターミナル（K-CAT）と三宮を連絡するバスとして、K-CATを運営していた「神戸航空交通ターミナル」が運営していた路線である。そのため空港リムジンバス仕様の車両で運行されていた。2002年2月1日付けで、神戸交通振興が、路線・バス車体ともども引き継いで営業を始めた。ポートライナーがポートアイランド南地区へ乗り入れ、かつ、複線化により市民広場・市民病院前からまっすぐ（北埠頭方面へ大回りせずに）運行できるようになった2006年2月2日から神戸交通振興もバス路線を見直し、同年6月1日には運賃も改定された。
ポーアイキャンパス線 
ポーアイキャンパス線は、2007年4月1日から、同日ポートアイランドに開校した神戸学院大学・神戸夙川学院大学・兵庫医療大学への足として、神姫バスと共同で運行を開始した。2012年3月1日からは、同社運行便でPiTaPa・ICOCA、ならびにスルッとKANSAIカードが利用可能になった。神戸交通振興で運行される便は平日ダイヤのごく一部であり、土休日は全便が神姫バスでの運行になっていたが、2018年3月30日をもって神戸交通振興の運行が終了し、以後は神姫バスの単独運行となった。
神戸交通振興 エコファミリー制度・エコ（環境）定期券制度
山手線・神戸山麓線（7系統）については、神戸市バスと同じく、神戸市の環境政策の一環として、エコファミリー制度とエコ（環境）定期券制度が制定されている。いずれも、適用日は土・日・祝日と年末年始（12月25日から1月7日まで）およびお盆休み（8月12日から16日まで）。適用日には、運賃箱に適用日であることを知らせるフラグが立てられている。
エコファミリー制度とは、大人1人と同伴する小学生以下が2人まで運賃無料となるものである。大人1人の支払いは、現金・市バス専用カード・NewUラインカード・スルッとKANSAIカード・定期券いずれも可能。利用時には、運賃支払い時（すなわち下車時）に乗務員に申告する必要がある。
エコ定期券制度とは、大人の通勤定期券1枚につき、その定期券の適用区間内での乗降であれば、定期券所持者の家族（年齢は不問）の運賃が値引きされるものである。支払い方法は現金のみ。利用時には、運賃支払い時に乗務員に申告する必要がある。エコファミリー制度との併用も可能である。
エコ定期券制度は、2014年3月31日で終了した。
なお、シティーループは両制度とも適用対象外である。
神戸交通振興 車両
シティー・ループを除き、車体は真紅色に塗られていたが、2018年2月2日より、順次シティー・ループに準じた深緑基調の塗色に変更され、2018年4月までに在籍車両すべての塗装変更が完了し、真紅色は消滅した。
すべて神戸市バスからの譲渡車であり、開業時は三菱ふそう製の初代エアロスター3台体制で、3台とも2段窓でそのうち2台はリアランプが角型ではない車両だった。2003年には同じく三菱ふそう製の中型車（エアロミディ）1台（これも2段窓）が入籍し4台体制となったが、排ガス規制により2005年ごろに逆T字窓の日野自動車製のツーステップバス2台と神戸市バス初のノンステップバスである日産ディーゼル（現：UDトラックス）製の3ドア車すべて（2台）が移籍し、これら4台を置き換えた。この4台の車両色は真紅色であるが、最初の4台と比べて若干暗めの色となっており、これ以降に導入された車両はこの色調とされた。その後も排ガス規制の関係から車両の入れ替えが頻繁に行われ、2012年頃には小型ツーステップバス（日野・リエッセ）も使用された事があったが、2013年5月に神戸市バスの路線縮小に伴い、余剰になった中型ノンステップバスが譲渡され、全車ノンステップバスでの運用となっている。
神戸交通振興 車両
かつては大型車が主力になっていたが、2022年3月現在は中型車のみの運行で、三菱ふそう・エアロミディといすゞ・エルガミオが使用されている。基本的に終日にわたって1台で運行され、平日ダイヤの朝の時間帯にもう1台が走るという運用形態となっており、終日運用に入る車両は比較的経年の浅いエルガミオの696号車が優先的に使われている。
三宮地区で、シティー・ループと共用しているバス停が存在することから、塗装変更後は誤乗対策として、入口のドアの窓に「山手線」と書かれた貼り紙を掲出して運行しているが、それでも当時急増していた訪日外国人を中心に誤乗が絶えなかったため、しばらくしてからドア横に「NOT!!CITY LOOP BUS」と書かれたステッカーが貼りつけられた。しかし、2020年代になると、新型コロナウイルス感染症の影響による訪日外国人の減少などもあってか、そのステッカーは剥がされた。
モスグリーンのレトロ調を基調とし、異人館をイメージしたデザインの中型バスである。
神戸交通振興 車両
シティー・ループの主力車両で、7両在籍する。車種はいすゞ・エルガミオと日野・レインボーII。いすゞ車は岩戸工業で、日野車は東京特殊車体で改造されている。中扉は4枚折戸で、スロープ板を装備する。まず2004年に、最後まで残っていた小型車を置き換えるために646号車と647号車（エルガミオ）が導入され、そのあと2009年に、既存の中型車の更新のために641～645号車（レインボーⅡとエルガミオ）が導入された。各車両には愛称が付けられており、641号車が「はなどけい」、642号車が「とあろーど」、643号車が「めりけん」、644号車が「かざみどり」、645号車が「みなと」、646号車が「きたの」、647号車が「ぬのびき」である。車内には、4か国語で案内可能な液晶ディスプレイを搭載している。座席の色は車両の愛称に沿った色のものを採用しており、641・642号車は赤色、643・645号車は青色、644・646・647号車は緑色の座席となっている。乗務するコンパニオン専用の座席も備えられている。
神戸交通振興 車両
シティー・ループの利用者増加による混雑時などの応援用の車両として、2016年8月5日より営業運転を開始した。車両は山手線で使用されていたエルガミオ（695号車）で、シティー・ループの車両で初めてのノンステップバスである。外観はシティー・ループのマスコットキャラクターである「ループにゃん」のラッピングがなされており、車内もループにゃんのイラストがちりばめられている。ただし、あくまで応援用の車両であることから、他の車両と異なり、屋根の飾りつけなどの改造は施工されておらず、座席も背もたれにカバーがかけられている所以外は山手線時代と変わっていない。
運行開始時に、小型車であるいすゞ・ジャーニーQが4台導入され、1993年に2台追加導入された。この車両は前扉がなく、中扉のみで2枚折り戸であった。1997年に運行開始時に導入された車両が中型車によって置き換えられ、残る2台は2003年に神戸交通振興に運行が移管された際に局番・社番も含め、神戸交通振興に移籍していたが、2004年にエルガミオで置き換えられ、全車廃車となった。
神戸交通振興 車両
運行開始時から使われた小型車を置き換えるため、1997年に中型車が4台導入された。車種はいすゞ・ジャーニーKと日野・レインボー。この車両より前扉がついたほか、中扉は4枚折り戸となった。日野車といすゞ車とで外観に差異があり、ヘッドライトは、日野車が縦に配置され、いすゞ車は横に配置されていた。フロントガラスは日野車が小さくて、いすゞ車が大きく、前扉の形状も、いすゞ車と日野車とで異なっていた。1993年製の小型車と同様に2003年に神戸交通振興に運行が移管された際に局番・社番も含め、神戸交通振興に移籍していたが、2009年にエルガミオとレインボーIIによって置き換えられた。
こちらもすべて神戸市バスからの譲渡車であり、開業時は日野自動車製のツーステップバスが使われていた。そのあと魚崎営業所から日産ディーゼル製の大型ノンステップバスが2台（630号車・631号車。いずれも車体は富士重工製・新7E型）譲渡され、路線撤退までこの車両が使用された。
開業時は、シティエアターミナルへのアクセスバスとして導入された観光バス型車両が使用されていたが、2007年から神戸市交通局から譲り受けた路線バスの車両が使われるようになった。ただし後ろドアは締め切っており、観光バス車両時代と同様に前扉からの乗降となっていた。2008年には路線自体を神姫バスに譲渡する形で撤退した。最後まで神戸航空交通ターミナル時代の当時の意匠をはがした影が残ったまま使われていた観光バス型車両は神姫バスには引き継がれず、全車廃車された。また、2007年から使用された路線バスの車両も、排ガス規制の関係でのちに全車廃車となっている。
ポーアイキャンパス線の撤退に伴い、余剰になった日産ディーゼル製の大型ノンステップバスが使用されている。神戸山麓線の運行開始後、しばらくしてから前面に神戸市バスの前面の模様をアレンジしたデザインのバスマスクを常時装着して運行している。そのあと2018年5月ごろに前照灯がLEDに改造され、2020年6月に行先表示機がフィルム幕からLEDに交換された。なお、神戸山麓線はシティー・ループと共用するバス停が存在しないため、「NOT!!CITY LOOP BUS」と書かれたステッカーや、路線名が書かれた貼り紙は掲出されていない。
このほか、ごくまれに日中時間帯に山手線に使われている中型車が代走することがあった。
神戸交通振興 撮影協力
映画「ありがとう」では、主人公の古市忠夫がプロゴルファーテストを受けに神戸から東京へバスで出発するシーンがある。このバスに、神戸交通振興ポートアイランド線のバスが使われた。これは、同社が神戸市の傘下であることに加え、同路線のバスが、高速バスと同規格のバスであり、かつ文字やロゴが入っていないバスであったからとのことである。また、古市がバスに乗り込むターミナルには、同路線の神戸インキュベーションオフィスバス停が使われた。
神戸交通振興 地下鉄駅業務受託
神戸市交通局から、海岸線全駅と西神・山手線の9駅（県庁前駅、湊川公園駅、上沢駅、長田駅、板宿駅、妙法寺駅、総合運動公園駅、伊川谷駅、西神南駅）の駅業務を受託していた。2022年4月1日以降は近畿日本鉄道が駅業務を受託している。
大連理工大学
大連理工大学 （だいれんりこうだいがく、Dalian University of Technology） は、1949年に創立された副部級大学。理工科を主とし、経済、管理、人文などの学科も併設されている総合的な大学。略称は「大工」。複数の国家重点実験室も持っている。985工程、211工程、双一流の成員校として、国家重点大学である。卓越大学連盟の成員校である。
大連理工大学 概要
中国東北地方随一の大学で、遼東半島にある大連に位置する。1949年に中華人民共和国の建国に伴い、創立された工科系大学。大学院と19の学院、33の学部が設置されており、在学生は約3.5万名。
大連理工大学 沿革
前身は中華人民共和国建国直前、1949年4月に開校した大連大学の工学院。李一氓が大連大学の初代校長に就任した。1950年7月に大連大学を廃止、大連大学工学院は独立して大連工学院に改組し、著名な教育家屈伯川博士が大連工学院の初代校長に就任した。1960年10月に中国文部省全国直属重点大学に昇格した。1986年4月に大学院が創設。1988年3月に、大連理工大学に改名した。
日本の大学との関係においては、2013年4月に中国政府認可のもと、立命館大学と共同で「大連理工大学・立命館大学国際信息与軟件学院（国際情報ソフトウェア学部）」を開設した。中国の国立大学が日本の大学と学部を共同設立・運営するのは初の試みである。
本因坊秀甫
本因坊 秀甫（ほんいんぼう しゅうほ、天保9年（1838年） - 明治19年（1886年）10月14日）は江戸時代から明治にかけての囲碁棋士。本名は村瀬秀甫（むらせしゅうほ）。生国は江戸。本因坊丈策、秀和門下、八段準名人、十八世本因坊。法名は日寿。
奔放な棋風で知られる。江戸幕府の庇護がなくなった明治期に囲碁結社方円社を主宰して囲碁界を支え、さらに西欧にまで広める端緒をつくった。著書に『方円新法』など。2007年に囲碁殿堂入り。秀甫の養子の村瀬彪は棋士にならず、第一銀行に勤務した。
本因坊秀甫 生涯
江戸の上野車坂下の、本因坊道場の隣家の貧しい大工の家に生まれる。幼名彌吉。弘化3年(1846年)8歳で本因坊丈策に入門。前述の家庭事情もあり、謝礼金を払えないこともあったという。そのためか内弟子になってからは家事万端よく働き、朝は一番に起きて夜は遅くまで碁の勉強に励んだという。11歳で初段。14歳の時に内弟子となる。
嘉永7年(1854年)17歳で四段となり、この年に本因坊塾頭の岸本左一郎帰郷により、代わって塾頭を勤める。安政2年、秀和の美濃、京、大阪への旅行に随伴し、五段格を与えられる。万延元年(1860年)村瀬秀甫と改名。
本因坊秀甫 生涯
文久元年(1861年)六段、剃髪して御城碁に備えるが、翌年から御城碁は行われなくなり、出仕する機会を得なかった。兄弟子である秀策と十番碁を打ち（先）、6勝3敗1ジゴとする。この頃、秀策と秀甫は坊門の竜虎、碁界の圭玉と称された。文久2年に秀策が死去し、門下実力第一の秀甫が後継と見られていたが、文久3年に本因坊丈和未亡人・勢子の抗議により秀和の長男で14歳の秀悦が跡目とされる。この年に吉田半十郎と十番碁がある（半十郎二子）。元治元年(1864年)に井上松本因碩と争碁で3連勝し、七段昇段。御城碁への参加資格を得るが、この年から幕末動乱のため御城碁は中止となった。跡目の道を絶たれ、望みを失くした秀甫は越後方面に遊歴に出て、江戸には不在であることが多くなった。その中で慶応4年(1868年)には秀和との手合を先相先に進める。
明治4年(1871年)帰京して秀和と先相先で8局対局し、秀甫の5勝3敗となる。10月に秀和に従い名古屋に赴く。明治5年、林秀栄とともに美濃、尾張、伊勢、大阪を遊歴する。秀和は明治6年に没し、秀悦が15世本因坊を継ぐ。
明治12年(1879年)、中川亀三郎が本因坊秀悦、安井算英、井上因碩、林秀栄らとともに研究会方円社発足を計画し、秀甫はその要請に従って越後より帰京してこれに参加、社長となる。方円社が毎月発行した「囲棋新報」に掲載される棋譜には秀甫の評が付けられた。
本因坊秀甫 生涯
方円社では各家元が脱退して独自の免状を発行するようになり、明治13年に段位制から級位制に移行していたが、この時期秀甫は他の棋士を先以下に打ち込んでおり、明治14年(1881年)に方円社全員の推薦により2級（八段）へ進んだ。その後には水谷縫治がただ一人秀甫に先相先に進むが、明治17年(1884年)に夭逝した。
またドイツ人の東京帝国大学教授オスカー・コルセルトに碁の指南をし、西洋へ碁を広めるきっかけを作った。
明治15年(1882年)に著書『方円新法』を方円社にて発行。1884年 - 1885年（明治17、18年）ごろに名人に推されたが、きっぱり拒絶した。
明治17年(1884年)から五段の本因坊秀栄と十番碁を開始（秀栄先）。明治19年(1886年)に秀栄は秀甫の八段を正式に認めて、同時に本因坊を秀甫に譲り、秀甫は18世本因坊秀甫となる。また秀甫は秀栄に七段を贈った。秀栄との十番碁は8月6日に最終局を打って、5勝5敗と打ち分けに終わった。しかしこの最終局が秀甫の絶局となり、10月14日没する。本因坊在位はわずか2ヶ月、「本因坊秀甫」の名で打ったのは、対秀栄十番碁最終局のただ一局のみであった。
本因坊秀甫 評価
秀甫は中江兆民『一年有半』で「近代非凡人三十一人」に数えられるほどの名声を得ていたが、道策・秀和・秀策・秀栄といった史上の大名人たちに比べると知名度は低く、時の第一人者でありながらその生涯は決して恵まれたものではなかった。しかしよき師とライバルに恵まれ、彼らとの対戦成績も劣ってはいない。明治4年頃に師の秀和は「いま秀策が存命しているとして秀甫と打ったなら、秀策もうまくいかないのではないか」と語ったと伝えられている。
現代碁界でも石田章など、秀甫をこれら大名人の列に連なる実力者と見る者は少なくない。藤沢秀行の「秀行」という名前は、少年時代から心酔していた秀甫に由来するという。
首相公選制
首相公選制（しゅしょうこうせんせい）とは、政府の長である首相を国民からの投票によって直接的に選出する制度である。
首相公選制 概説
首相職を設置する国家では、議会による選出または元首による任命が一般的である。しかし、国民の多数が支持する人物が必ずしも首相に就任するとは限らず、国民の意思と乖離する可能性がある。首相公選制は首相を選挙により直接的に選出することにより、民意に基づいた行政運営が行われることを目的とする。実際の制度の運用において政治抗争や政情不安定などの要因がある場合には、それを解決するための一つの方策として首相公選制の導入が主張されることがある。
一概に首相公選制といっても、実質的なアメリカ型大統領制への転換を目指すものや、イギリス型議院内閣制の原理の一部に修正を加えるものなど論者により内容は大きく異なる。
首相公選制のモデルとしては、まず議会選挙から切り離して大統領を選出するアメリカ型大統領制を指向するモデルがある。日本では小泉内閣の「首相公選制を考える懇談会」報告書の第一案（国民が首相指名選挙を直接行う案）などがある。通常「首相公選制」というときには、このようなモデルを指して用いられることが多い。このような首相公選制を実施している国家は2022年現在存在しないが、イスラエルでは1992年から2001年まで導入していた（首相の選出方法として国民の直接選挙を採用し、議会に不信任決議を認めていた）。
首相公選制 概説
このモデルの首相公選制の下では、立法権を担う議会と共に行政権を担う首相も国民から直接的に選ばれることになるが、この点は行政権を担う大統領を議会選挙からは独立した選挙によって選出するアメリカ型大統領制に近い制度となる（アメリカ大統領選挙は厳密には間接選挙であるが、実質的には直接選挙として機能している）。首相公選制は首相の権力基盤の強化という観点から主張されるが、アメリカ型大統領制は本来、大統領と議会とが別々に選出され民意が二元的に表れる二元代表制である。アメリカ型大統領制は、立法権と行政権を厳格に分離し権力分立を指向するのに対して、イギリス型議院内閣制は立法権を担う議会多数党派が行政権の中枢も担うことから権力集中を指向する制度であるとされる。また、一元代表制であるイギリス型議院内閣制の下では議会多数党派がそのまま内閣を組織して政権を担い、その議会選挙では内閣与党の治績の良否などの点から国民の審判を仰ぐことになる。これに対して、二元代表制であるアメリカ型大統領制に近い首相公選制を採用する場合、首相の所属政党と議会多数党が一致するという保証はないため、首相の所属政党と議会の多数政党が異なる状態となった場合に、首相が立法権を有する議会と対立して国政の停滞を招くのではないかといった点や、統治責任が議会と首相に分散することになり責任の所在が不明確化するのではないかといった点などが大きな問題点として挙げられている。
首相公選制 概説
首相公選制はイタリアなどでも改革案として取り上げられることがあるが、フランス議会上院で法務副委員長を務めたパトリス・ジェラールは、首相公選制は多くの場合首相が議会と対立することになるため悪い制度であるとし、議会多数派のトップが首相となるイギリスやドイツの制度の方が優れているという見解を示している。また、フンボルト大学教授のミヒャエル・クレプファーは難しい問題と前置きした上で、ヴァイマル憲法時代にそれぞれ別に公選される大統領と議会の多数派との対立により政治的混乱を招き、ナチスによる権力掌握を許してしまったことを指摘し、ドイツの首相の指導力がなぜ強いかは後任の首相が選出される場合のみ、不信任を可決できる建設的不信任の制度による結果であるとしている。
首相公選制 概説
これに対して議会選挙を実質的な首相指名選挙として機能させるモデルもある。日本では小泉内閣の「首相公選制を考える懇談会」報告書の第二案（議院内閣制を前提とした首相統治体制案）などが挙げられる。議院内閣制は議会のみが選挙により選出されて内閣はそれを基盤として成立するため、民意は一元的に表れる一元代表制である。したがって、国民が首相指名選挙を直接行う案とは異なり「分割政府」の心配はない。ただ、首相選出方法をいかに直接的なものに近づけるかといった点が課題となっている（小泉内閣の「首相公選制を考える懇談会」報告書の第二案（議院内閣制を前提とした首相統治体制案）は憲法に政党条項を加えて、政党が首相候補者の選出について国民参加の余地を広げるよう義務付けるとしている）。
先述のように首相公選制といっても制度像は論者により大きく異なっているが、特に以下の点が制度上の論点となる。
首相公選制 イスラエルの首相公選制
1992年、イスラエルのクネセト（国会）において世界初の首相公選法が成立し、1996年に初めて首相選挙を行い、ベンヤミン・ネタニヤフが初めての公選首相に選出された。しかし、新制度による選挙民の投票行動の変化からクネセトの議員の構成が小党分立傾向が強くなり、またクネセトに内閣不信任決議の権限が与えられていたこともあって政局が不安定になり、首相の指導力は大きく低下した。つまり、目指す方向とは逆の結果になってしまったのである。
その後、1999年、2001年と計3度にわたって首相公選を行ったものの、2001年の公選で成立したシャロン政権発足直前にリクード、労働党の賛成多数で廃止した。公選廃止はシャロンの政敵だったネタニヤフの台頭を阻止するという面もあった。
首相公選制 日本における首相公選論
首相公選制を導入すべきとする議論のことを首相公選論と呼ぶ。首相公選論の背景には、国のトップを直接選べない議院内閣制に対する不満、現実の政党政治に対しての疑念あるいは不信感が底流にあるとされる。
首相公選論の内容としては、実質的な大統領制への転換を目指すもの、議院内閣制の原理の一部に修正を加えるもの、政党の党首選挙において一般党員による予備選挙を行うことで実質的な首相公選を目指すものなどがある。小泉内閣の下での「首相公選制を考える懇談会」でも、国民が首相指名選挙を直接行う案、議院内閣制を前提とした首相統治体制案、現行憲法の枠内における改革案の三案が制度構想として示された。
大統領制のように国民が首相指名選挙を直接行う制度（例として「首相公選制を考える懇談会」の第一案）を採用する場合、現行の日本国憲法において内閣総理大臣は国会の議決に基づいて指名するとしているため（67条1項）、導入には憲法改正が必要になる（これを採用するにしても、フランスのような半大統領制を目指すのか、アメリカ型大統領制を目指すのかによって大きく異なるとされる）。また、議院内閣制の原理の一部に修正を加える場合にも、制度によっては憲法改正が必要となる（「首相公選制を考える懇談会」の第二案では憲法に政党条項を加えるとしている）。
首相公選制 日本における首相公選論
このほか首相公選論の具体的内容については、首相の議会解散権やこれに対する議会の公選首相に対する不信任決議を認めるか否か、法律案や予算案に対する首相の拒否権を認めるか否か、内閣を構成する国務大臣（閣僚）を占める国会議員の割合など、その制度像は論者ごとに大きな幅がある。なお、首相公選制のほかに衆議院議員選挙を実質的な首相指名選挙として機能・運用させる国民内閣制の議論があるが、これは憲法改正を必要とするものではない。
第二次世界大戦後、最初に首相公選論を提唱したのは、1945年12月に幣原内閣の憲法問題調査委員会において「憲法改正に関する意見書」を提出した野村淳治東京大学名誉教授であるといわれる。その後、中曽根康弘元首相が1961年に直接の国民投票による首相公選制度を提唱したことで広く知られるようになった。
2000年に発足した森内閣が自民党の一部の幹部の話し合いで誕生したこと（五人組）から、導入意見が一時盛り上がった。
小泉純一郎は首相在任時の2001年6月26日に私的諮問機関として「首相公選制を考える懇談会」を発足させ、具体的提案をすることとした。2002年8月7日には12回にわたる会議の結果を踏まえ「首相公選制を考える懇談会」報告書が小泉に提出された。
おおさか維新の会（現・日本維新の会）は、政策の一つに首相公選制の導入を掲げている。
首相公選制 日本における首相公選論
首相公選制に積極的な意見としては次のような点を根拠として挙げる。
首相の任期が保障される制度をとる場合には安定的な政権基盤による政権運営が可能となる。
ただし、立候補の資格要件については議論がある（#選出方法に関する問題）。
首相公選制に消極的な意見としては次のような点を問題点として挙げる。
これらの問題の根因と考えられてきた問題は議院内閣制（内閣制度）の問題ではなく政党あるいは官僚機構にある（中選挙区制度、政党の利権共同体としての体質、派閥抗争、内閣と与党の二元構造、党運営上の平等主義、政権交代の欠如、官僚機構の分担管理原則、予定調和的な政策形成など）との指摘がある。
イギリス型議院内閣制が日本に適合しないという主張に対しては、イギリス以上にアメリカとわが国とでは政治的・社会的・経済的に異なるとの指摘がある。
このほか議会が首相に対するチェック機能を果たせなくなり首相の強権的政治に陥るおそれがあるのではないかとの指摘もある。
2002年8月7日の「首相公選制を考える懇談会」報告書では三つの案が示されている。
首相と副首相が一対となって立候補し国民が直接選出する。首相・副首相は任期4年（3選禁止）で衆議院議員総選挙を同時に行う。
憲法に政党条項を導入し衆議院選挙で各政党が首相候補を明示して選挙を行うことで衆議院選挙を事実上の首相指名選挙として機能させる）。
首相公選制 日本における首相公選論
本案については憲法改正ではなく各党が党則を改正することによって可能である。
国民による直接選挙により国政の最高指導者が選出されるとき、その指導者は極めて強い正統性を帯びることになる。アメリカ合衆国大統領のように、通常、共和制をとる国では大統領が元首とされる。日本で首相公選制を採用する場合、国民が直接選出した公選首相と国民統合の象徴である天皇との関係が問題点として指摘される。公選首相は国民を直接代表する地位にあるため必然的に大統領的な性質を帯びるものとなり、日本国及び日本国民統合の象徴であり事実上元首としての役割も担っている天皇の地位と矛盾するのではないかという問題がある。このような懸念に対しては、天皇は歴史と文化を背景とする精神的統合の象徴であるのに対し、公選首相は行政権の執行を委ねる統合者であり次元を異にするとの指摘もある。
首相公選制 日本における首相公選論
「首相公選制を考える懇談会」報告書の第一案（国民が首相指名選挙を直接行う案）においては、天皇の元首性について学説においては区々に分かれている現状の下で、国民の直接選挙によって国民の総意として首相が選ばれ行政権を掌握することとなれば、首相は実質的に大統領と首相の地位を兼ね備えることとなり、現行の任命制度を維持しても学界・政界を中心に一層論議が紛糾するおそれが大きいとして、天皇の元首性を明確化すること、衆議院議長及び参議院議長については院の指名に基づいて象徴元首としての天皇が任命すること、全権委任状並びに大使及び公使の信任状については認証ではなく天皇の国事行為とすることなど、元首にかかる規定を整備すべきとの意見が出された。
大統領制に近い首相公選制を採用する場合、首相も議会も国民からそれぞれ直接的に選出されることになることから、首相と議会多数派が一致するという保証はなくなり、首相の所属政党と議会の多数政党が異なるねじれ現象（ねじれ国会）が常態化して国政の停滞を招くのではないかとの問題がある。首相が議会内に安定的な基盤を有しない場合には、立法権を有する議会との対立から国政が立ち行かなくなるのではないかとの懸念である。
首相公選制 日本における首相公選論
この問題を解決するため首相と議会との役割分担（外交や防衛等については首相、内政や特定地域の利害にかかわる問題については議会など）の明確化が必要との意見もあるが、首相も議会も選挙での国民に対する直接の公約であることを理由として互いに譲らない事態が生じるのではないかとの懸念もあり論点となっている。
また、この対立を解消するために制度的に首相と議会の選挙を常に同時に行う制度をとることも考えうるが、国民は議会選挙で首相の所属政党と異なる政党に投票すること（いわゆる交差投票）も自由であるため、ねじれの発生を全く解消できるわけではないとされ、首相公選制を導入するには、このような場合に備えて首相と議会の一定の共存を可能とするシステムを考えなければならないという問題があるとされる。
実際、イスラエルでは首相公選制導入により有権者の投票行動に変化を生じ、首相選挙では大政党の候補者に投票する一方で、議会選挙では自らの利害を最も代弁する小政党の候補者に投票するといういわゆるスプリットチケットがみられるようになり、議会では少数政党が乱立し、公選首相も議会での安定多数確保のために少数政党との連立を強いられた結果、指導力の発揮とはかけ離れた状態となったという指摘がある。
首相公選制 日本における首相公選論
「首相公選制を考える懇談会」報告書の第一案（国民が首相指名選挙を直接行う案）でも、本案の最も重要な問題点として、首相が属する政党が国会では少数派である状態（いわゆる「分割政府」）を生じ、首相と国会の間の政治的停滞・膠着状態が起きかねないという点を指摘しており、また、統治責任が議会と首相に分散することになるため与党の政治責任が不明確化することをも意味すると課題を挙げている。また、同案では首相を選出し内閣を支えることで求心力を保っている政党が更に弱体化し、議員がより地元利益密着型になっていく可能性も否定できないとしている。
これに対し「首相公選制を考える懇談会」報告書の第二案（議院内閣制を前提とした首相統治体制案）は、「分割政府」の心配がないという点では第一案の場合と異なるとされる。
議院内閣制の下では議会と内閣の協働関係が破綻するに至ったときには、内閣不信任決議、内閣総辞職、議会解散権の行使のいずれかによって解決が図られる。これに対してアメリカ型の大統領制においては、原則として大統領は任期を全うする一方（議会による不信任決議はなく弾劾制度が設けられているが弾劾の事由は狭く限定されている）、大統領には議会解散権が与えられておらず厳格な権力分立がとられていることを特徴とする。
首相公選制 日本における首相公選論
首相公選論を採用する場合には、行政府と立法府の意思の対立を生じた場合にどのように決着させるかという点についての制度設計が問題となる。
大統領制の下において大統領は数年の任期を全うするのが通例である。そこで首相公選制を導入した場合において、失政を理由とする首相の罷免や交代を制度上認めるべきかという問題がある。
数年にわたる任期は政権安定につながるとみる向きもある。その一方で、首相が無力で実行力にかける場合や国民の意見と違う政治を行うようになった場合にも数年間にわたり首相の地位にあることになる点を問題視する見解もある。首相公選制を採用する場合、国民の絶対数が多い関係上、地方政治の場合とは異なりリコール制の導入は現実的でなく、また、国民から直接公選で選ばれている首相を議会が不信任あるいは弾劾で罷免・交代させることは理論的に疑問もあるとされる（アメリカでは弾劾制度が設けられてはいるがこれは刑事事件（反逆罪や収賄罪などで有罪の判決を受けた場合）に弾劾の事由を限定した制度である）。政治制度として仮に首相を弾劾・不信任する制度を創設する場合には、両者の権力の均衡の関係から、首相にも議会解散権を認めるべきということになる。
首相公選制 日本における首相公選論
ただ、イスラエルにおける首相公選制は議会に首相を解任できる権限があったために混乱を生じたとの分析もある。アメリカのように議会による不信任を認めず完全な分離をとるべきとの意見もあり論点となる。
「首相公選制を考える懇談会」報告書の第一案（国民が首相指名選挙を直接行う案）では国会に特別多数決（2/3以上）による不信任・弾劾訴追を認め、衆議院が不信任を議決した場合、首相・副首相の再選挙を行うとともに衆議院も同時に解散となるとする。
「首相公選制を考える懇談会」報告書の第二案（議院内閣制を前提とした首相統治体制案）では、安易な政権交代を阻止するとともに、政府批判や政権交代の責任を明らかにするための制度としてドイツ連邦共和国基本法第67条 のような建設的不信任決議の手続やフランス共和国憲法第49条 のような首相（内閣）信任決議の手続が必要として導入・整備するとしている。
現行の日本の内閣には法案提出権・予算提出権があるが、公選首相にも法案や予算案の提出権が認められるか否かが問題となる。制度的にはアメリカ合衆国大統領のように法案・予算案の提出権は認められないが法案拒否権を認めるとする制度をとるか、現行の日本の地方自治体の首長のように法案（地方においては条例案）や予算案提出権は認めるものの拒否権は認めないとする考え方に分かれるとされる。
首相公選制 日本における首相公選論
「首相公選制を考える懇談会」報告書の第一案（国民が首相指名選挙を直接行う案）では、首相を国会審議から物理的に離れて自由に行動することができるようにし、また、立法機関としての国会の改革と強化を促す意味でアメリカ型の制度をとるべきとの意見も強く表明されたが、最終的には首相の強力な指導力を確保するとともに議院内閣制の伝統と経験を積極的に生かす意味から首相が法案・予算案提出権を持ち審議にも出席できる制度としている。
現行の日本の制度では国務大臣は両議院での議席の有無に関わらず議案について発言するため議院への出席の権利義務が認められている（憲法第63条）。しかし、アメリカ型の大統領制においては厳格な三権分立がとられており大統領も政府職員も原則として議会に出席して発言できない。反対に制度上、大統領は議員の質問に答える義務がないとされる。そのため、首相公選制の下でこれに近い制度をとるとき国会は公選の首相の政治責任を問うことができるのかという問題がある。また、党首討論はアメリカ型の統治機構においては制度化しにくいとの指摘がある。
「首相公選制を考える懇談会」報告書の第一案（国民が首相指名選挙を直接行う案）では首相の国会審議出席権を認めている。なお、この案では国会出席義務の点については特に触れられていない。
首相公選制 日本における首相公選論
首相公選制に対する問題点として首相公選が単なる人気投票になり衆愚政治に陥ってしまうのではないかという懸念がある。そのため首相公選制の下でも候補者は政治的資質を備えた者が当選できる何らかの仕組みが必要とされる。
この点を制度的に担保するために議員の一定の人数の推薦を受けるなど選挙において資格要件を設けるべきとの意見もあるが、政党が常に見識をもって候補者の擁立を行うとは限らず、また、国民の自由な判断の下に首相を選ぶという本来の趣旨に反する結果になるのではないかとの問題点が指摘されている。
この点については資格要件のハードルを高くすると立候補できる者の範囲が狭くなることになり、反対に低くしすぎると泡沫候補の問題を生じることになるという問題がある。
「首相公選制を考える懇談会」報告書の第一案（国民が首相指名選挙を直接行う案）では立候補に一定数の国会議員の推薦を条件としている。
公選首相と与党党首の関係も問題となる。党首以外の者が党推薦の候補者となるとき、与党の党首に頭を下げなければ国会審議が進まないという事態になり、首相の地位が今よりも弱くなるのではないかとの懸念がある。また、現に党首の地位にある者が党の推薦を受けて候補者になるような制度であるならば公選を行う必要はないとの見解もある。
首相公選制 日本における首相公選論
予選制度を導入すべきか否かという論点もある。「首相公選制を考える懇談会」報告書の第一案（国民が首相指名選挙を直接行う案）では二回投票制（一回目の投票を一種の予備選挙と捉える）を採用している。本案の課題として報告書の中では、首相や副首相の資質を知るための客観的情報がマスメディア等の媒体によって適切に提供されるかどうか、また、国民がそれを有効活用して冷静な投票を行うことができるか懸念は残るとしている。なお、首相公選制の下で予選制度を導入すべきとする主張に対しては、さらに莫大な費用が必要となり、予選で選ばれた者が最終的に本選挙で勝利するとは限らないとの批判などがある。
現行の日本の制度では、国務大臣の過半数は国会議員の中から選ばれなければならない（憲法第68条第1項但書）。
これに対してアメリカ型の大統領制においては厳格な権力分立がとられており議員と政府職員との兼職は禁じられている。アメリカ型の大統領制に近い首相公選制を採用する場合には国会議員と国務大臣の兼職はできないことになる。
「首相公選制を考える懇談会」報告書の第一案（国民が首相指名選挙を直接行う案）では、首相、副首相、大臣、副大臣、政務官等と国会議員との兼職は禁止される一方、閣僚は衆議院がその3分の2以上の多数決で不信任とした場合はその職を解かれるものとしている。
一方、「首相公選制を考える懇談会」報告書の第二案（議院内閣制を前提とした首相統治体制案）では、国務大臣（閣僚）には基本的に衆議院議員が就任するものとしているが、これは必ずしも参議院議員又は民間人の大臣登用を排除する趣旨ではなく、参議院議員又は民間人が大臣に就任したときは、特に下院に対して政治責任を負うという議院内閣制の趣旨から、必ず次期の衆議院議員総選挙に立候補して、その洗礼を受けるべきことを要求している。
現行の日本の制度では、最高裁判所長官については内閣の指名に基づいて天皇が任命し（憲法第6条第2項）、その長たる裁判官以外の裁判官は内閣でこれを任命している（憲法第79条）。ただ、首相公選制の下で公選首相が単独で全面的に裁判所の人事権をもつことは危険ではないかとの点から、国会の承認を要するとすべきとの指摘がある。
「首相公選制を考える懇談会」報告書の第一案（国民が首相指名選挙を直接行う案）では、首相は最高裁判所長官を指名し最高裁判所の他の裁判官を任命するが、その際、参議院の過半数の承認を得るものとしている。
ヴァイオリン協奏曲 (ブラームス)
ヴァイオリン協奏曲 ニ長調 (ヴァイオリンきょうそうきょく ニちょうちょう、Violinkonzert D-Dur) 作品77は、ヨハネス・ブラームスが1878年に作曲したヴァイオリンと管弦楽のための協奏曲である。
ヴァイオリン協奏曲 (ブラームス) 概要
ブラームスは幼時からピアノよりも先にヴァイオリンとチェロを学び、その奏法をよく理解してはいたが、最初の、そして唯一のヴァイオリン協奏曲を書き上げたのは45歳になってからだった。これは、交響曲第2番の翌年という、彼の創作活動が頂点に達した時期にあたり、第一楽章の交響曲的で重厚なオーケストラ伴奏といい、ブラームスの代表的な名作の一つとなった。本作品は、ベートーヴェンの作品61、メンデルスゾーンの作品64と共に3大ヴァイオリン協奏曲と称される事が多い。
この作品を聴いたシベリウスは、その交響的な響きに衝撃を受け、自作のヴァイオリン協奏曲を全面的に改訂するきっかけとなった。構成、各主題の性格などベートーヴェンのヴァイオリン協奏曲の影響が強い。一方チャイコフスキーはメック夫人へ宛の手紙で、この曲について「私の好みに合わない」「詩情が欠けているのに、異常なほどに深遠さを装ってみせる」と酷評した。
ヴァイオリン協奏曲 (ブラームス) 作曲の経緯
1877年9月にバーデン＝バーデンでブルッフのヴァイオリン協奏曲第2番をサラサーテが演奏するのを聴いた時が作曲動機であるとされている。1878年イタリア旅行の帰りに、避暑地ペルチャッハに滞在し、ここで本格的にヴァイオリン協奏曲の作曲を行った。同年8月21日付けのヨアヒム宛の手紙では、ヴァイオリン協奏曲のパッセージについて相談している。また翌日の手紙には協奏曲は4つの楽章からなる作品であると書いている。これに対してヨアヒムからは、スコアがないと判らないがとしながらも、独奏パートについての助言が届いた。さらにヨアヒムはブラームスの元を訪れ、この曲について議論をしている。10月中旬にヨアヒムは、ブラームスを説得し、翌1879年のライプツィヒでの新年のコンサートでこの曲を初演することを決めた。11月になってブラームスは、中間の2つの楽章を破棄し、新たな緩徐楽章を書いた。ブラームスがリハーサルのためにスコアとソロ・パートの楽譜をベルリンのヨアヒムに送ったのは12月12日になってからだった。
ヴァイオリン協奏曲 (ブラームス) 初演
1879年1月1日　ライプツィヒ・ゲヴァントハウスにて、ヨーゼフ・ヨアヒムの独奏、ヨハネス・ブラームス指揮のライプツィヒ・ゲヴァントハウス管弦楽団により演奏された。
当初ブラームスはライプツィヒでの初演に反対した。それは20年前にこの地で行ったピアノ協奏曲第1番の演奏会が惨憺たる大失敗（拍手をしたのは3人だけだった）に終わった記憶によると言われている。ヨアヒムの熱心な説得により行われたヴァイオリン協奏曲の初演は、今度は大成功で、音楽批評家からも絶賛された。この初演の1週間後にはブダペストで、さらに翌週にはウィーンで、いずれもヨアヒムの独奏により演奏され、好意的に受け容れられた。
ヴァイオリン協奏曲 (ブラームス) 楽器編成
独奏ヴァイオリン、フルート2、オーボエ2、クラリネット2、ファゴット2、ホルン4（２楽章で３番ホルンと４番ホルンが休み(tacet）、トランペット2（２楽章は休み(tacet）、ティンパニ（２楽章は休み(tacet）、弦楽五部
ヴァイオリン協奏曲 (ブラームス) 作品の内容
ニ長調、ソナタ形式。冒頭からゆったりとした第1主題（譜例1-1）がヴィオラ、チェロ、ファゴットにより演奏され、オーケストラが力強く提示する。オーケストラによる第2主題の提示がないまま弦楽器群がマズルカ風のリズムを力強く奏すとコデッタとなり流れるように下降して、そのまま第2提示部へ入る。独奏ヴァイオリンが情熱的な音で演奏に加わり第1主題をオーケストラと歌い交わす。オーケストラによる提示部で披露された動機が回想されるうちに独奏ヴァイオリンが優美な第2主題（譜例2）を奏でる。これが第1ヴァイオリン、ヴィオラに引き継がれ再びコデッタが現れ、総休止で提示部が終わる。
展開部はオーケストラのトゥッティによる第1主題で始まり、これまでに登場した動機を次々に活用し、入念に変形・組み合わせしてブラームスの美質を存分に味わえる。また独奏ヴァイオリンには9度、10度という幅広い音程での重音奏法が要求されている。これについてヨアヒムが「よほど大きな手でないと難しい」と修正を提案したのを拒絶している。ここではブラームスらしく弦楽器群とティンパニによる激しいトレモロと木管楽器の分散和音にのって独奏ヴァイオリンが重音奏法で演奏を続け更に音楽は力を増して再現部に入る。やはりトゥッティによる第1主題で始まり、提示部の主題を順番に再現し、オーケストラによるトゥッティで力強く締めくくってからカデンツァとなる。
ヴァイオリン協奏曲 (ブラームス) 作品の内容
ブラームスはカデンツァを書いていないため、この協奏曲は多くのヴァイオリニストがそれぞれのカデンツァを書いており、その種類が多いことでも知られている。主なものに、初演者のヨアヒム、フリッツ・クライスラー、レオポルト・アウアー、アドルフ・ブッシュ、ヤッシャ・ハイフェッツらのものがあるが、やはり圧倒的にヨアヒムかクライスラーのものが演奏される。カデンツァの後は第1主題に基づくコーダで独奏ヴァイオリンが静かに奏でるが、徐々に速度と力を増しながら力強く結ばれる。
譜例1-1
譜例1-2
ヘ長調、三部形式。管楽器による合奏で始まり、オーボエが美しい主題（譜例2）を奏でる。サラサーテがこの作品の出版譜をブラームスから贈られながら、それでも演奏しない理由として「オーボエが旋律を奏でて聴衆を魅了しているというのに、自分がヴァイオリンを持ってぼんやりそれを眺めていることに我慢がならない」と語ったと言われる魅惑的な旋律である。独奏ヴァイオリンがこの旋律を引き継ぎ装飾的に奏でた後、経過句に入り中間部へ移る。中間部はヴァイオリンが憧れを切々と訴える「ヴァイオリンによるコロラトゥーラのアリア」と評される部分である。主部に戻ると再びオーボエが旋律を歌うが、時折中間部の動機が聞こえ、平穏のうちに終わる。
ヴァイオリン協奏曲 (ブラームス) 作品の内容
譜例2
ニ長調、変則的なロンドソナタ形式。前楽章とは打って変わってジプシー風の力強い主題で、独奏、トゥッティと何度か繰り返される。第1主題（譜例3）はブルッフのヴァイオリン協奏曲第1番に似た3度の重音奏法の熱狂的な主題で、この楽章の重要なモチーフである。第1副主題は独奏ヴァイオリンが8度音程の重音で奏でる上行音型。続くロンド主題の後の第2副主題は2拍子と3拍子を組み合わせリズムに変化を持たせた主題。この主題を操作して行くうちやがて第1副主題が再現される。再び冒頭主題が戻ると続いて対位法的なカデンツァとなる。これにオーケストラが順次加わって行き結尾へと移る。ポコ・ピウ・プレストのコーダはトルコ行進曲風のリズムをチェロが刻み、独奏ヴァイオリンが主題を変形した旋律を演奏するが、やがて管楽器が第1副主題を暗示する。最後は低弦がピッツィカートを奏する上で独奏ヴァイオリンが主要主題による和音を静かに奏で、八分休符をはさんで力強く終わる。
譜例3
斎藤鎮実
斎藤 鎮実（さいとう しげざね）は、戦国時代から安土桃山時代にかけての武将。大友氏の家臣。
斎藤鎮実 生涯
父斎藤長実は加判衆を務めるなど、豊後国の戦国大名大友氏の重臣の一人で弓術指南の家柄であった（「長」の字は大友義長から偏諱を賜ったもので、彼の代から仕えていたと思われる）が、天文19年（1550年）に主君・大友義鑑（義長の子）が嫡男・義鎮（後の大友宗麟）を廃嫡しようとするのを諌めたため誅殺される。これを契機に義鎮派の家臣が蜂起、二階崩れの変が勃発する。義鑑はこの際に受けた傷が元で死去、義鎮が大友氏当主となった。義鎮は亡き長実の名誉を重んじ鎮実に所領を安堵して、重臣の一人に加えると共に、偏諱（「鎮」の字）を与えた。鎮実は戸次鑑連と共に変の黒幕とされた入田親誠討伐に出陣した。
鎮実は勇将として知られ、後に菊池義武や高橋鑑種の謀反鎮圧、元亀元年（1570年）には龍造寺隆信との今山の戦いにも参戦している。この戦いには二度に渡り龍造寺軍と戦って、自らも負傷しながら戦功を立てて宗麟から感状2つを受け取った。彼の功績の最たるものは永禄10年（1567年）7月、筑後衆を率いる大将として出陣し、筑紫惟門との戦いであろう。初戦で惟門・広門親子の誘引に掛かり敗退したが、復讐に燃える鎮実は十数日に渡って攻撃し、遂に惟門を自害させ、子広門は降伏を願い出た。鎮実は人質をとってこれを承諾する。
斎藤鎮実 生涯
天正6年（1578年）、耳川の戦いでは、積極攻勢を主張する田北鎮周らと慎重派の角隈石宗らと対立する状況のなか、田北が急に耳川の強行渡河を始め、それを続いて接戦しかを得ない鎮実と吉弘鎮信、佐伯惟教らと共に島津軍に突撃した。最初は大友軍に有利の戦況であったが、大友軍の前線総指揮・田原紹忍が全軍の統制をまとまることができなかったため、進むべき戦機なのに退却の指示を下したので大友軍は乱れて、それぞれ島津軍の伏撃・側面からの攻撃に遭って壊滅し、鎮実もこの際に討死した。
斎藤鎮実 島津討伐に反対
宗麟は土持親成を滅ぼすと家老達を呼び、島津討伐の宣言をした。しかしそれは建前で日向国にキリスト教の王国の建国が目的であった。田北鎮周と角隈石宗が反対意見を提言し他の家老もその意見に賛成する。宗麟は不満の顔をあらわし場を立ち去った。この話を聞いた鎮実は急ぎ、臼杵丹生島城を訪れて宗麟に謁見し「島津と戦っている間に長引けば、龍造寺隆信は必ず蜂起し、毛利輝元は祖父が筑前で負けたことを晴らそうとこの隙を突いて戦いを挑んでくる。そうすれば我が大友は三方を敵に囲まれることになる。そうなればどうされるおつもりか」と宗麟に激しく言い寄った。既に吉岡宗歓、臼杵鑑速はこの世になく、戸次鑑連は遠く筑前国にあり、宗麟に面と向かって意見できるものは皆無に近かった。宗麟と年の近い鎮実は皆の意見を代表する形であったが、この意見も全く宗麟には通じなかった。
混成軌道
混成軌道（こんせいきどう、英: Hybrid orbital）とは、原子が化学結合を形成する際に、新たに作られる原子軌道である。典型例は、炭素原子である。炭素は、sp3、sp2、spと呼ばれる、 3 種類の混成軌道を形成することができるが、このことが、有機化合物の多様性に大きく関わっている。混成軌道の概念は、第2周期以降の原子を含む分子の幾何構造と、原子の結合の性質の説明において非常に有用である。
混成軌道 概要
原子は、混成軌道を形成することにより、化学結合を形成するのに適した状態（原子価結合法において原子価状態と呼ばれる状態）となることができる。新たに作られる軌道は、基本となる軌道とは異なるエネルギーや形状等を持つが、当初、この現象の成因として、異なる種類の軌道が混ぜ合わさったものだと考えられたため、混成（hybridization）と呼ばれるようになった。原子価殻電子対反発則（VSEPR則）と共に教えられることがあるものの、原子価結合および混成はVSEPRモデルとは実際に関係がない。