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小村壽太郎 生涯
これに対し、小村外相は積極的に動いた。小村はまず、駐清代理公使の日置益に電訓を発令し、清国に対し、重要な交渉を開始する場合は日本政府に相談すべきことを、外交担当者である慶親王奕劻に伝えた。10月21日には、慶親王に対し、今回は以前より改善されているとはいえ、なお清国の主権を損ねる条項を含み、改変を要するとして、10月31日、慶親王は調印前に必ず日本側と協議することを確約した。小村は、これをただちに英米両政府にも伝え、日・英・米の三国でその成立を阻止しようとした。さらに小村は、駐露代理公使を通じてラムスドルフ外相に日本政府を見解を伝え、11月8日、満洲駐屯の清軍の兵数を前もってロシア側に知らせることは予防的措置としては認められるものであっても、清国が負うべき生命・財産の保護や秩序維持による国際的義務の履行を妨げることにつながる条件は一切付けるべきではないと申し入れた。これに対し、ラムスドルフは「ロシアの必要と清国の事情」を熟考して決めた中庸を得た条件であり、独・仏両国首脳も同意したものであると答え、日本国内の新聞の論調があまりに反露的なので緩和してもらいたいとの希望を添えた。小村は新聞報道は日露関係には影響を及ぼさないと通告した。
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11月7日の李鴻章の死去後、清国では慶親王が専らレサール公使との折衝にあたることとなった。12月9日、慶親王は新任の内田康哉駐清公使と会談し、ロシア側提示の協約案と慶親王による修正案とを内示して日本側の意向を求めた。露清双方の協約案について内田より報告を受けた小村は、それが調印された場合、清国の主権が侵害される怖れがあるとし、逐一日本側の考えを示してこれにアドバイスした。しかし、その過程の質疑応答で、清国政府と露清銀行との間で鉱山などの企業に対する重大な特権譲与事項が懸案となっており、12月14日には露清銀行に優先権を与える一契約を同銀行の支配人との間で折衝中であることも露見した。小村は1902年1月25日、露清銀行の特権に関する条項は、諸国の条約上の権利を侵害するものであり、満洲撤兵問題とは無関係のものであるから拒絶すべきであると内田公使を介して慶親王に伝えた。これに対して慶親王は、満洲を回復する機会を逃さないためには、多少の利権をロシアに譲与しても速やかな撤兵を優先すべきとの考えを示し、小村に理解を求めた。しかし、小村はあくまでも従来の方針を堅持し、露清銀行の件は撤兵の先決要件にはなりえず、これを今持ち出すのは新たに補償の性質を条件に加えるものになると訴えた。そして、ここで妥協することは、清国の貴重な特権をロシアに一方的に付与するものであるのみならず、明らかに他国の条約上の権利を無視しており、機会均等の原則にも反するとの見解を内田公使を通じて清国側に伝え、そのうえで、英・米両国にもこの件を連絡した。イギリス政府はこれを受けて、ロシアが北京議定書で定めた賠償金以上の額を清国から得ようとするのは、諸国協定の趣旨に背くとしてロシアを批判し、清国には、清が露清銀行に特権を与えるならば、イギリスとしても同等の利権を要求する旨通告した。アメリカも露清交渉には憂慮の念をいだいているとして両国政府に対し強い抗議の意思を表明した。
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列国の反響に背中を押された慶親王は内田公使に対し日本の好意に謝意を示し、毅然としてロシアの要求を受け入れない態度に転じた。レサールもこれにはなすすべがなく、2月8日、あらためて提案しなおした。日英同盟の締結後は、慶親王はこれに大きな力を得て、露清銀行契約案には調印しないことを再び明言した。以後、レサールと慶親王は数次にわたって交渉を重ねたが、ロシア側は徐々に軟化の姿勢をみせ、1902年4月8日、北京において満洲還付条約が締結された。満洲進駐のロシア軍を第1次から第3次までの3回に分け、それぞれ半年ずつの期間を設けて計1年半かけて南から順に満洲全土から撤兵し、最終的には同地を清国の主権に返還することが決定したのである。
日英同盟が締結される前の1902年1月20日、小村外相は栗野慎一郎駐露公使に対し、将来の日露協商に向けた予備交渉を訓令した。イギリスの警告によってダブル·ディーリングは放棄したものの、日英同盟交渉と日露協商予備交渉を並行して進めるのは政府の既定方針だったからである。逆に、日英同盟の調印は日本の立場を強め、日露協商締結の機会をもたらすことさえ期待された。事実、ロシアは清国と満洲還付条約を結んで、満洲からの撤退を決めたのであり、小村はこれをロシア政府内での穏健派勢力の回復ととらえていたのである。
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1902年7月7日、小村は栗野公使に対し、清国と韓国における日露の勢力範囲を定める新たな日露協商を締結するための秘密交渉を打診するよう指示した。栗野は一個人の資格で7月23日と9月14日の2回、ラムスドルフと会談の機会を得た。小村は11月1日、協商の骨子として5条から成る案を内示したが、実は栗野が9月時点で独自の協商私案をロシア側に提出していた。栗野の案は小村の案に比べるとロシア側に譲歩したものであったが、小村は出してしまった栗野案を撤回させることはせず、ロシア側の出方を待つ一方、以後、独断での妥協をおこなわないよう命じた。ロシアではこののち1903年2月7日、会議が開かれ、栗野案を受け入れる方向性が示されたが、協商を結びたがっていることを日本側に悟らせないために、次の日本側提案を待った。一方の栗野は先年の9月以来、ずっとロシア政府からの回答がないことを悲観し、彼自身も交渉再開を希望しなかったので、この交渉は自然に立ち消えとなった。実らなかったものの、この時期の小村が日露関係の改善を望んでいたことは間違いない。
ところが、ロシアは満洲還付条約に定められた1903年4月8日の第二次撤兵期限を守らず、逆に増派したうえで7箇条の撤兵条件を清国にせまったことにより、事態が急変する。日本国民の反ロシア感情は急速に高まり、軍部が警戒感をいだいて、龍岩浦事件がそれに拍車をかけた。
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4月21日、京都の無鄰菴（山縣別邸）に伊藤·山縣·桂·小村の4人が集まり、「日本に有利な満韓交換」を最終的に提議し、最低でも「対等な満韓交換」という交渉方針、言い換えれば「朝鮮は如何なる困難に逢着するとも断じて手離さざる事」をロシアに認めさせる方針を確認し、元老·内閣の意思統一を図った。ここに至っても小村には開戦の意思はなかった。しかし、撤兵の違約から2か月以上経過しても事態がいっこうに進展しなかったことを心配した明治天皇は、6月20日、桂と小村に対して御前会議の召集を命じた。
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1903年6月23日、これを受けて御前会議が開催された。内閣からは桂、小村、山本権兵衛海相、寺内正毅陸相、元老からは伊藤、山縣、井上、松方、大山巌が参加した。この御前会議で小村は「対露交渉に関する件」と題する4点から成る意見書を提出した。その基本は、あらためて韓国が日本の安全保障にとってきわめて重要であるとの認識に立つものであり、井上が若干の異議を呈しただけで終始小村の意見が会議をリードし、「日本に有利な満韓交換」をめざし、最終的に譲歩するとしても「対等な満韓交換」をくずさないという小村意見書をもとに日露協商案要領が策定された。この決定にもとづき、7月28日、小村は栗野にロシアとの交渉を再開するよう訓令を送り、栗野は8月5日、このことをロシア側に報告し、8月12日、栗野はロシア側へ交渉基礎案を提出して日露交渉が再び開始された。
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8月に始まった日露交渉は、9月7日、場所を東京に移して小村と駐日ロシア公使ロマン・ローゼンが全権委員に選ばれた。9月末から10月にかけて小村とローゼンは4度にわたって会談を開いたが、ローゼンは、満洲問題は露清二国間関係の事案であるとして日本の介入を決して許さない一方、韓国問題についてはロシアの権利を主張するので、満韓交換という線で事態を打開させたい小村とはかみ合わず、議論は平行線をたどるばかりであった。ローゼンはまた、新たに大韓帝国における北緯39度以北を中立地帯とする提案もおこない、小村を驚かせている。会談によってむしろ日露双方の対立点は明瞭になった。
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交渉開始前の8月時点ではロシア側も開戦の意思はなかったが、10月にはむしろ日本との対決も辞さずという強硬なものとなっていた。これは、ロシア側からすれば日本案が協商準備交渉での日本案とくらべても敵対的とみられたからでもあった。当初はロシアに宥和的な栗野案だっただけに強硬な小村案に対するロシア側の怒りも募っていたのであり、日本との対立を極力避けようとしてきたセルゲイ・ウィッテが蔵相を解任されていたことも少なからず影響していた。10月30日には小村がローゼンにロシアの修正案への対案を提出したが、その内容は、日本が韓国に対し依然として軍事上の助言・指導をおこなうとしながらも軍事施設は設けないこと、中立地帯は韓国・満洲国境の両側に設定することなど、ロシアに対して相当に妥協したものであった。12月11日、ロシア側の回答が寄せられたが、北緯39度以北の中立地帯の件や日本の韓国での「優越なる利益」も民政上に限るなど、10月提出のロシア案と大きな変更はなく、返事も遅かったこともあって日本側を失望させた。実は、ロシア側は満洲が日本の利益範囲内であることをわずかに認める譲歩を行っており、それにイギリスが気づいて日本に指摘したのだったが、日本はこれを重視しなかった。12月20日、小村らは交渉そのものが無意味ではないかと考えるようになっており、伊藤博文でさえ開戦を意識するようになっていた。12月23日、ロシアに再考を促す日本案が提出されたが、1904年1月6日のロシア側回答は前回とほぼ変わらなかった。
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ここに至って小村は交渉による解決の望みを完全に捨て、海軍の準備が整い次第、正式な交渉断絶を経て対露開戦すべしとの意見書を提出し、これは1月12日の元老会議・御前会議に原案とされたが、結局、小村起草の修正案が決定された。これを受けて小村は1月16日、韓国全土を日本の勢力圏に置く提案を行い、他の参加者の賛意を得た。伊藤博文と山縣有朋はこの席で、韓国へ2個師団程度を派遣して高宗の身柄を確保し、そのうえで日露交渉を継続して満韓交換を実現していく案を示したが、桂・小村・山本海相は、韓国出兵は戦争につながり、しかも宣戦布告前の韓国占領は列国の支持を失い、なおかつ、日本が制海権を得ていないために危険な策であるとして反対した。これについては、内閣側の主張が通った。2月3日、ロシア旅順艦隊が出港したとの情報が芝罘領事からもたらされた。小村は2月4日の御前会議で他の閣僚や元老とともに対露開戦を決定、5日は動員が下され、2月10日には宣戦布告が発せられた。
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開戦後の2月8日、日本軍は仁川を、9日には漢城（現、ソウル特別市）を占領した。2月12日、ロシア公使館は韓国より撤収、日本はこれを接収した。対韓政策を何よりも重視する小村は、すでに秘密交渉を進めていた林権助に命じて2月13日に議定書案を大韓帝国の李址鎔外部大臣署理に提出、2月23日、韓国の協力を最大限引き出す、圧倒的に日本に有利なかたちで日韓議定書を結んだ。
小村はまた、国内外の広報活動にも力を入れた。日本はやむなく戦争に突入したことを訴えるべく、ロシアとの交渉経緯を公表し、それが『東京日日新聞』などの新聞メディアが連載されることによって、国民の一致団結と国民からの戦争協力に役立てようとしたのである。英米両国に対しては特使を派遣して広報外交を展開した。特使に選ばれたのは、「伊藤（博文）門下の四天王」といわれた末松謙澄と金子堅太郎であった。伊藤の女婿でもある末松はケンブリッジ大学卒業の経歴を買われて2月10日にイギリスに、留学時代以来の小村の親友である金子はセオドア・ルーズベルトとも旧知の仲であることも考慮されて2月24日にアメリカに、それぞれ出発した。それに先立ち、小村は、2人にロシア側の非妥協的な交渉態度が今次戦争を招いたことを訴えることと、英米両国における黄禍論の広がりを食い止めることを訓令した。
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日本は満韓交換を求めて交渉に失敗した結果、日露開戦に踏み切ったため、開戦直後の満洲に対する構想は白紙に近かった。満洲からロシア軍を駆逐したとして、戦後の満洲保全を担保する手立てとしてまず考えられたのは満洲中立化構想であった。ところが、日本軍が予想以上に勝利を続け、日本軍占領地が北へ拡大するという展開に小村は敏感に反応していった。小村が7月に桂太郎首相に提出した意見書では、戦争の結果、韓国を事実上日本の主権範囲にすることにともない、満洲もある程度まで日本の勢力範囲とすべきことを主張している。
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韓国支配の強化は、こうした動きと併行して進められた。5月末には「対韓方針に関する決定」と「対韓施設要領」が閣議決定されると、小村は林駐韓公使に一時帰国を命じ、6月中旬から7月中旬にかけて対韓政策を林と協議・検討し、それを踏まえて林を韓国側の外交担当者と交渉させた。その結果、8月22日、林権助駐韓公使と外部大臣尹致昊の間で第一次日韓協約が調印された。これを受けて、大韓帝国財務顧問に目賀田種太郎が、外交顧問にはアメリカ人ダーハム・W・スティーブンスがそれぞれ日本政府の推薦を受けて就任した。小村はさらに1905年2月に丸山重俊を警務顧問として韓国に派遣した。1905年4月8日に閣議決定された「韓国保護権確立の件」は、小村が原案作成に大きく関与していたものであり、これにより韓国保護国化が日本政府の外交目標にすえられた。ただし、これは欧米諸国からの承認が必要であった。
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このような理由から、日本側は日英同盟のいっそうの強化を願い、小村も1905年2月12日の日英同盟3周年記念式典で同盟を高く評価し、強化を望む演説をおこなった。一方のイギリスは、日露戦争後の極東で日露が和解した結果、イギリスが孤立することを危惧して同盟強化を願っていた。チャールズ・ハーディング駐露大使とマグドナルド駐日公使の報告を受け取ったイギリス外相のランズダウン侯は同盟改定の必要を感じ、3月24日に林董公使を呼んで改定交渉を打診した。3月16日の奉天の会戦で日本が勝利したことからランズダウンは日本の軍事力に期待をいだき、アーサー・バルフォア英首相も渡英中の末松に同盟強化に意欲的な発言をおこなった。しかし、イギリスは同盟強化を同盟適用範囲の拡張ととらえており、それに気づいた小村は3月27日、林公使に対し、イギリス側との意見交換を許可しながらも日本側には同盟拡張の意図はないとし、イギリスに主導権を握られないよう注意を促した。
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4月8日の日英同盟継続交渉開始に関する閣議決定を経て、4月16日に小村は同盟交渉方針を林公使に訓令したが、その要点は韓国保護国化の承認を英国には求めながらもイギリスが期待する同盟範囲の拡張にはあくまで同意しないというものであった。4月19日の林・ランズダウン会談は友好的な雰囲気のなかでおこなわれたが、慎重な林は韓国保護国化の要求は時期尚早として持ち出さず、有効期限は7年にしたいという希望を伝え、ただし、改定のポイントは同盟範囲の拡張ではないとイギリス側に釘を刺した。5月17日の正式会談では、ランズダウンの側から、純粋な軍事同盟への強化と同盟範囲をインドまで拡張することの2点がイギリス案として提起された。林はその場では返答しなかったが、小村に対してイギリス案を受け入れるよう要請した。5月24日、小村の意見書にもとづいて日英同盟継続に関する閣議が開かれたが、ここで小村は従来方針を転換して基本的にイギリス政府の意向に沿うものを骨子とした。すなわち、同盟範囲をインド以東に拡張し、一国からの攻撃によっても同盟が発動されることを認めたのである。ただし、韓国とインドをめぐっては日英双方の見解はなかなか一致せず、ここで小村は林公使の意見もしりぞけて強硬な姿勢をくずさなかった（途中から、小村はポーツマス講和会議に出席するために離日し、桂首相が臨時外相を兼任している）。8月12日、第二次日英同盟条約はロンドンにて調印された。これにより、日本の韓国保護国化はイギリスによって承認され、清国における機会均等・門戸開放は維持され、また、同盟の有効期限は10年間とされた。
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日本の対韓政策に関しては、アメリカ合衆国、とりわけルーズベルト大統領は常に好意的であり、1905年1月23日の高平・ルーズベルト会談でも韓国を日本の勢力圏下に置くことに賛意を示した。5月28日の日本海海戦での日本の勝利によってアメリカの支持は決定的となり、ルーズベルトはフィリピン行きの用事があったウィリアム・タフト陸軍長官に対し、日本に立ち寄って韓国支配を認めるよう指示した。7月25日に日本に着いたタフトは27日に桂首相兼臨時外相と会談し、その内容を29日にエリフ・ルート国務長官に打電、7月31日、ルーズベルトはタフトに合意の意思を伝えた。8月7日にはタフトから桂へ大統領の同意を伝え、桂・タフト協定が成立した。これは日本の韓国支配とアメリカのフィリピン支配を相互に認めあう内容であった。ただ、この同意だけでアメリカが日本の韓国保護国化を認めるかどうかに、日本側はやや不安を残していた。そこで、ポーツマス条約締結後、小村はルート国務長官と、また、高平駐米大使を同席させてルーズベルト大統領とも会談し、彼らの同意を得て、日本は完全に韓国保護化についてのアメリカの承認を取り付けたのであった。
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1905年5月27日から28日にかけての日本海海戦での完全勝利は、日本にとって講和への絶好の機会となった。5月31日、小村は、開成学校時代の同級生でもある高平小五郎駐米公使にあてて訓電を発し、中立国アメリカのセオドア・ルーズベルト大統領に「直接かつ全然一己の発意により」日露両国間の講和を斡旋するよう求め、命を受けた高平は翌日「中立の友誼的斡旋」を大統領に申し入れた。桂首相が日本の全権代表として最初に打診したのは伊藤博文であったが、側近が反対して伊藤は辞退した。結局、日露講和会議の全権委員には小村と高平駐米大使が選ばれ、7月4日、2人に全権委任状が手渡された。小村が全権を引き受けたのは、外相就任のときと同じで、自分にとって損か得かについては一顧だにしなかった。ロシア側全権は、元蔵相のセルゲイ・ウィッテと駐米大使（前駐日公使）のロマン・ローゼンであった。
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日本は日露戦争に勝利したものの、この戦争に約180万の将兵を動員し、死傷者は約20万人、戦費は約20億円に達していた。満州軍総参謀長の児玉源太郎は、1年間の戦争継続を想定した場合、さらに25万人の兵と15億円の戦費を要するとして、続行は不可能と結論づけていた。とくに専門的教育に年月を要する下級将校クラスが勇敢に前線を率いて戦死した結果、既にその補充は容易でなくなっていた。一方、ロシアは、海軍は失ったもののシベリア鉄道を利用して陸軍を増強することが可能であり、新たに増援部隊が加わって、日本軍を圧倒する兵力を集めつつあった。
1905年6月30日、桂内閣は閣議において小村・高平両全権に対して与える訓令案を決定した。その内容は、「甲・絶対的必要条件」として(1)韓国を日本の自由処分にゆだねること、(2)日露両軍の満州撤兵、(3)遼東半島租借権とハルビン・旅順間の鉄道の譲渡の3点、そして、「乙・比較的必要条件」として(1)軍費の賠償、(2)中立港に逃げ込んだロシア艦艇の引渡し、(3)樺太および付属諸島の割譲、(4)沿海州沿岸の漁業権獲得の4点、さらに、「丙・付加条件」として(1)ロシア海軍力の制限、(2)ウラジオストク港の武装解除の2点であった。7月5日、訓令案は裁可された。
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当時の日本の世論は、連戦連勝の報道を得て、多額の賠償金や領土の割譲を熱狂的に叫んでおり、7月8日、小村が日本を出発する際、新橋停車場に集った群衆は大歓声を上げてこれを送ったが、小村はそばを歩く桂首相に「帰国する時には、人気は全く逆でしょうね」と語ったといわれる。井上馨は、小村に対し涙を流して「君は実に気の毒な境遇に立った。いままでの名誉も今度で台なしになるかもしれない」と語ったといわれている。小村は、戦勝の興奮に支えられた世論を納得させることがいかに難しいことなのかをよく知っていた。7月20日、シアトルに上陸した小村は東部へ向かい、ニューヨークには7月25日に到着、ワシントンD.C.でルーズベルト大統領を表敬訪問して、仲介を引き受けてくれたことに謝意を表明した。講和交渉のおこなわれるポーツマスには8月8日に到着した。
ニューヨークに着いたウィッテはジャーナリストに対しては愛想良く対応して、洗練された話術とユーモアにより、米国世論を巧みに味方につけていったのに対し、小村は「われわれはポーツマスへ新聞の種をつくるために来たのではない。談判をするために来たのである」とそっけなく答えた。小村はまた、マスメディアに対し秘密主義を採ったため、現地の新聞にはロシア側が提供した情報のみが掲載されることとなった。
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講和会議は8月10日から始まったが、8月12日の第2回本会議においてロシアのウィッテ全権は、韓国を日本の勢力下に置くことについて、日露両国の盟約によって一独立国を滅ぼしては他の列強からの誹りを受けるとして反対した。しかし、強気の小村はこれに対し、今後、日本の行為によって列国から何を言われようと、それは日本の問題であると述べ、国際的批判は意に介せずとの姿勢を示した。ウィッテも頑として譲らず、交渉は初手から暗礁に乗り上げた。これをみてとったロマン・ローゼンは、この議論の一部始終を議事録にとどめ、ロシアが日本に抵抗した記録を残し、韓国の同意を得たならば、日本の保護権確立を進めてもよいのではないかという妥協案をウィッテに示した。小村もまた、韓国は日本の承諾がなければ、他国と条約を結ぶことができない状態であり、すでに韓国の主権は完全なものではないと述べた。ウィッテは小村の主張を聞いて、ローゼンの妥協案を受け入れた。
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ウィッテらはその後も賠償金支払いや領土割譲については論外であるとの強硬な姿勢をくずさず、交渉は難航した。一時は双方交渉を打ち切って帰国することまで覚悟したが、最終段階で南樺太のみの割譲で妥結した。ルーズベルトの助言もあって日本軍は樺太全島を占領していたが、そのうち北緯50度線以北については無償で返還するかたちになったので、これは小村にとっても失敗と感じられるものであっただろうと考えられる。外務省の後輩にあたる石井菊次郎によれば、その後の小村は樺太について口にすることを嫌がったという。
とはいえ、樺太と賠償金以外については、絶対的必要条件はすべて満たし、比較的必要条件の(2)(4)についても盛り込まれており、これらは日本軍が朝鮮半島と満洲南部を占領したうえで休戦したという状況の上に立ったものではあった。現実的にみて、日本政府の立場からは講和交渉の結果は成功を収めたといえたが、日本の民衆には条約内容に不満をもつ者も多かった。日露戦争で多くの負担を強いられてきた民衆の怒りは日比谷焼き討ち事件として爆発し、当日の参加者のなかには「小村を斬首せよ」と叫ぶ者もあったという。条約に不満をいだく人びとのなかには、小村の家族を脅迫したり、襲撃しようとしたりする者さえあった。
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小村は条約を調印した翌日の9月6日、ニューヨークで体調をくずし、肺尖カタルに罹って治療に専念した。健康がある程度回復したとみられた9月27日、アメリカを発ち、バンクーバーを経由して日本に帰国した。船中で小村は、「韓満施設綱領」を書き、韓国は日本の主権範囲、満洲南部は日本の勢力範囲に帰したという情勢判断にもとづき、その後の韓国・満洲政策の指針とした。
10月16日に横浜港に到着した小村は、さっそく韓国での支配権の確立を進めた。韓国保護国化については、第二次日英同盟によりイギリスの、桂・タフト協定によりアメリカの、ポーツマス条約によりロシアの承認を得たこの時期が好機とみられた。10月27日の韓国保護権確立実行に関する閣議決定にもとづき、4か条より成る協約文がつくられ、11月18日深夜、第二次日韓協約が結ばれた。韓国は外交権が剥奪されて日本の保護国となった。漢城には韓国統監府が置かれることとなり、初代統監には伊藤博文が就任した。
小村壽太郎 人物・逸話
小村は、自分の仕事は後世の人間が判断すべきであるとして日記を一切付けなかった。また、秘密主義を貫いたため、小村の手紙もほとんど残っていない。ポーツマス条約交渉でも満洲善後条約交渉でも、小村はさんざん叩かれたが、一切自己弁護をしていない。ただし、小村が東京開成学校時代に書いた英文の自叙伝 "My Autobiography" が1997年にアメリカの大学で見つかっており、開成学校の英語教師だったグリフィスはこれについて18歳の青年が書いたとは思えないほどの深い内容だと褒めている。
小村はまた、たいへんな読書家であり、ロシアに駐在していた時には薄暗い室内で膨大な量の書物を読み漁っため視力が大幅に衰え、医者からはこれ以上目を使い続けると失明するとまで警告されたが、それでも小村の学習意欲は衰えず、読書を止めることは終生なかった。
小村は40歳を過ぎても公私共に報われず、翻訳の内職をして生計を支えていたが、小村の運が開けたきっかけはこの内職にあった。翻訳という作業は、諸分野における多様な事象について勉強する機会を翻訳者にもたらす。上述のとおり、翻訳で得た紡績に関する知識を陸奥宗光の前で披露する機会があり、陸奥は小村の博識に感服したが、小村は陸奥に「私は何でも知っています。ここにいる原敬君ほど私を用いてくれるなら、私も相当のことを致します」と返答して陸奥を驚かせている。
小村壽太郎 人物・逸話
上述のとおり、父親が事業に失敗して作った多額の借金を小村は肩代わりし、生涯を通じてその返済に苦労した。その貧乏生活はすさまじいもので、家具は長火鉢1つと座布団2つだけ、衣類はほとんど質屋に入れたため、 いつも同じ服を着ており、食べるものにも事欠いて、長男の欣一が夜盲症（夜に視力が著しく衰える病気）に罹るというありさまであった。
債権者は次々と役所や小村邸に押しかけてきたが、新婚の妻が着物を金に変えたり、見るに見かねた有志が債権者全員を集めて一部を棒引きにしてもらったり、小村のために減債基金が設けられたりした。ところが当の小村は借金返済日前後には外泊し、待合い通いをしたため、妻は赤坂や新橋を歩き回って夫の居場所をかぎ出し、人前でも平気で小村に当り散らしたという。
小村壽太郎 人物・逸話
経済的な苦境を他人に同情されると、小村は常に「もう苦しいのは通り越して平気です」と答えていた。こうしたタフでふてぶてしい神経は、数々の豪快な逸話を生み出すこととなった。たとえば、留守中に近所で火事があり、のちに自宅も被災するところだったという話を聞いた小村は、焼けてしまえば借金引き伸ばしの好い口実ができたのにと笑って、周囲を呆れさせた。外務省内で宴会があると、酒好きの小村は必ず出席したが、いつも会費を支払わずに人一倍飲み食いして平然としていた。また、金銭的援助を申し出る人があっても、金を借りると一生頭が上がらなくなるのがたまらないという理由で断っている。小村が有名になるにともない、雌伏時代の貧乏暮らしも有名になり、のちには国定教科書に掲載されたほどであった。
妻のマチ（町子）は、明治女学校で高等教育を受けており、留学から帰国したばかりの彼にはまぶしい存在であったが、結婚後、自らは裁縫もしなければ料理もせず、実家からの仕送りで女中を雇い、家事一切をやらせるような女性であったことに小村は愕然としたらしい。マチは、多分に感情が激することが多く、小村と言い合いになると暴言を吐いたり物を投げたりして、近所に住む実家の両親のもとに行って泣いて訴えることもあった。彼女の唯一の趣味は芝居見物で、子供たちを女中に託して実家の母などと一緒に外出することも少なくなかったという。
小村壽太郎 人物・逸話
黒田内閣のとき、外相大隈重信はしばしば元老・大臣・次官・局長を晩餐に招いたことがあり、小村も何度か呼ばれている。ある晩、三遊亭円朝が落とし噺を一席披露した後、伊藤博文が床の間の席から円朝に盃をとらせると手招きをした。かしこまるだけで一向に前に進まない円朝に対し、小村は開口し、「このなかで一番偉いのは円朝だ。元老や大臣たちは死んだあとにいくらでも立派な後継ぎが控えている。しかし、円朝ほどの名人ともなると後継ぎがいようはずもない。だから、それほどかしこまらなくてよい」と大声で声をかけたという。大病をくり返し、風采の上がらない小村は実は毒舌と放胆な行動力の持ち主であった。
小村壽太郎 人物・逸話
小村は小柄で、ハーバード大学留学時に取得したパスポートには「五尺一寸」（約156センチ）との記載がある。また、日本近代史・日本政治外交史の片山慶隆は身長は150センチメートルに満たないとしており、小説家の吉村昭もその著書の中で小村は4尺7寸（約143センチ）と記述している。容貌は、下関条約交渉時に腸チフスを患った後は一変し、かつて眉目秀麗と言われた小村も、頭だけが大きく、鼻の下から口の辺りに垂れ下がる貧相な髭を生やした顔は「やつれ相」となった。目はくぼんで頬は落ち、太い眉は垂れ下がり、それでいてすばしっこく行動力があることなどから、北京では口さがない外交団から「ねずみ公使」と仇名され、同輩や邦人からも「小村チュー公」と呼ばれたという。
小村壽太郎 人物・逸話
日露講和会議のためポーツマスに向けて出発する際のエピソード（上述）からも、大国ロシアは必ずしも戦争に負けたとは考えていないことを小村はよく理解しており、そのため交渉は難航するであろうこと、そしてロシアから引き出せる代償も一般の日本国民が期待するものからは程遠いものになるだろうことを当初から予見していた。ロイター通信や『タイムズ』紙が日本寄りのニュースを配信していたこともあって、1905年当時のアメリカでは日本びいきの世論が醸成されていた。そこで手練手管の政治家ウィッテは、日露間で秘密とすることで合意している交渉の途中経過をアメリカの新聞記者にリークして恩に着せるという瀬戸際の世論工作を繰り広げたが、律儀な小村は最後まで合意を守って口を閉ざした。
小村壽太郎 人物・逸話
ポーツマス条約が結ばれた深夜、ホテルの一室から妙な泣き声が聞こえてくるのを不審に思った警備員がその部屋を訪ねると、泣きじゃくっていたのは誰あろう小村全権その人だった。小村にとってこの条約に調印することはそれほど苦渋の決断だったのである。予想通り、帰国した小村を待ち構えていたのは怒り狂う群衆だった。家族全員で帰国する小村を横浜まで迎えにいこうとすると、身の安全が保障できないとして、誰も迎えに行かないでほしいと憲兵に言われ、小村を迎えに行けなかった。結局、長男の欣一だけが横浜に行くことを許され、小型船に乗り込み、船室の小村と対面することができた。小村は、欣一の顔を見るなり「おお、無事だったか」と言ってつくづくと顔をながめたという。外相官邸が襲撃され、小村の家族は斬殺されたという噂が流れたので、実際に息子の顔をみてようやく安堵したのであった。新橋駅では、「速やかに切腹せよ」「日本に帰るよりロシアに帰れ」などという散々な罵声を浴びせられた小村を、出迎えた首相の桂と海相の山本権兵衛は両脇を挟むようして歩き、爆弾でも投げつけられたら共倒れの覚悟で首相官邸まで彼を護衛している。その後も小村邸への投石などの騒乱は収まらず、妻のマチは精神的に追い詰められ、小村はしばらくの間家族と別居することを余儀なくされた。
小村壽太郎 人物・逸話
小村の特徴としてはまず、アメリカ留学で鍛えた抜群の語学力があげられる。外交官となってからも仕事の合間に大量の洋書を読みこなすなど、小村の外交政策の基盤として高度な語学力に支えられた情報収集能力があったことは疑いない。
そして、小村は在外公使・領事が本国に送信した電報を、実に丁寧に、様々な角度から自身で読み、そのため、非常に時間はかかったものの内容をよく覚えており、それを基にみずから判断し、返電や訓電も必ず小村の意を受けたものであったという。小村はしばしば病気を患ったが、職務にあって小村はその姿勢を貫いたのである。
小村がひじょうに秘密主義に徹していたことも特筆に値する。機密を守るのは、外交官の資質としてきわめて大切な要素ではあるが、人との距離を遠ざける原因ともなっていた。また、小村はたいへんな社交嫌いでもあったため、駐米公使時代と駐英大使時代は不人気な外交官であり、同盟国・友好国で人脈を広げることはできなかった。大使や公使としての勤務が向いていなかったわけではないが、小村はむしろ乱世で力を発揮するタイプであった。なお、小村はしばしばマスコミ嫌いと思われがちであるが、必ずしもそうではなく、利用できると踏んだときはおおいにメディアを活用している。
さらに、小村の特徴としては、議会や政党に対する低い評価がある。この点は陸奥宗光や加藤高明とも異なっており、超然内閣がかろうじて成立しえた明治時代後半であったからこそ小村は充分に力を発揮できたという側面がある。小村は、一国の外交の権限は外務大臣と内閣にあると考えていた。そのため、外交方針に伊藤博文や山縣有朋などの元老が影響力を及ぼすことにも強く反対した。藩閥政府にも反発していたため、まずは桂首相の支持を取りつけ、時に桂をリードしながら外政での主導権を握ることで元老の関与を限定的なものにとどめた。
そのスタイルは、確かに非民主主義的でエリート主義的なものといえたが、一方では、外交を政争の具にしないという長所があった。小村の外交政策には一貫性があり、遂行にあたっても決してぶれなかったが、これは決して小村の個人的性格だけに帰せられるものではない。また、小村の民主主義嫌いも、交渉対象国の政治体制いかんによってイデオロギーによって外国を評価したり、政策を決定したりという風潮には無縁で、純粋にパワー・ポリティクスの視点から国際政治を考え、そのなかでの国益を最優先に考えたため、柔軟で現実的な外交政策が採られるという利点があった。イギリス・アメリカ・ロシア・清国・朝鮮（韓国）といった重要な国々での外交官を歴任し、海外経験も豊富な割には、特定の国への思い入れが外交政策に影響しなかった点も小村の特徴で、どの国とも適度な距離をとって公平で冷静な判断を下している。
「若（もし）、万一にも余に採るべきものがあるとしたならば、夫（そ）れは唯「誠」の一字に尽される」。これは、小村が1911年に青少年向けに発表した自叙伝風手記『誠の一字』の一節である。
外交官時代の小村は、外交にたずさわる者としての心得を教示してほしいという秘書官の求めに対し、第一に嘘偽りを口にしないことだと述べた。外交官は相手の信頼を獲得することが肝要であり、そのためには正直であることが何よりも大切だとの意味であった。ただし、時には国家のために大ぼらを吹かなくてはならないことは小村自身も認めていて、「普段から嘘が多い奴は、こんな時に効き目が無くなります」と付け加えるのを忘れなかった。
「誠」の大切さを小村に伝授したのは、祖母の熊だったといわれている。1906年、小村が県立宮崎中学校（現・宮崎県立宮崎大宮高等学校）で講演をおこなう機会があったとき、ポーツマス会議の話などを期待した生徒を前にして、小村は「諸君は正直であれ。正直ということは何より大切である」とだけ述べて演壇を降りた。この短すぎる講演は雄弁な語りを期待した生徒には期待外れではあったが、一方では聴衆に強烈な印象をあたえ、「伝説の1分間訓話」として語り継がれている。
小村壽太郎 記念館
宮崎県日南市飫肥に小村の生い立ちや業績を紹介する「国際交流センター小村記念館」がある。
ローディ県
ローディ県
Provincia di Lodi
ローディ県（ローディけん、イタリア語: Provincia di Lodi）は、イタリア共和国ロンバルディア州に属する県の一つ。県都はローディ。
ローディ県 地理
ロンバルディア州の南部に所在する県で、南にエミリア＝ロマーニャ州と境界を接する。県都ローディは、州都ミラノの南東約30km、ピアチェンツァの北北西約33km、ベルガモの南南西約45kmに位置する。
隣接する県は以下の通り。
2001年の国勢調査に基づく居住地区（Località abitata）別人口統計によれば、人口3000人以上の都市・集落は以下の通り。
ローディ県 歴史
1992年に61コムーネがミラノ県から分離して成立した。
ローディ県 行政区画
ローディ県には2022年1月1日現在、60のコムーネが属する。主要なコムーネ（人口上位10位）は下表の通り。左端の数字はISTATコードを示す。人口は2022年1月1日現在。
21世紀に入って以降、以下のコムーネ統廃合 (it:Fusione di comuni italiani) が行われている。
2018年発足
スピードスケート
スピードスケート (speed skating) は、スケート靴を履いて1周400mのスケートリンクを周回し、ゴールタイムを競うアイススケートの競技。広義では、1周111.12mのトラックを使うショートトラックスケート競技を含めることもある。ショートトラックに対してロングトラックまたはアウトトラックともいう。
スピードスケート 歴史
発祥の地はオランダと言われ、古くから冬の間凍った運河や川を行き来するための交通手段として発達し、13世紀頃には、木靴の底に鉄製のブレード（刃）を取り付けた現在のスケートシューズの原型が出現した。1892年に国際スケート連盟 (ISU) が発足。翌1893年にアムステルダムで世界選手権が開催され、これが今に残る最古の世界大会となっている。
日本には19世紀末に北海道に伝わり、その後、東北や長野など環境に恵まれた地方で競技が普及し、1929年、大日本スケート競技連盟が発足した。
オリンピックの種目となったのは第1回冬季オリンピックである1924年シャモニーオリンピックから。1988年カルガリーオリンピックでは初めて室内リンクが使用され、以降、1992年アルベールビルオリンピックを除き、各大会で新設の室内リンクが使用されている。
選手の能力やトレーニング方法の向上、また製氷技術の発達に伴って記録は縮まってきたが、1998年長野オリンピック直前に登場したスラップスケートは飛躍的な記録の向上を生み、機材の優劣が大きくかかわるスポーツという側面が強いことをあらためて示した。
スピードスケート 装備
スーツ、ヘルメット、手袋、メガネ、スケート靴などの装備があり、安全性を確保するために国際スケート連盟によってサイズ、形状、素材などが決められている。
ショートトラックでカーブ時に左手を氷につくため、左手のグローブにはエポキシ樹脂を塗るなどの工夫が行われる。
1974年頃にオーストリアのスピードスケート選手Franz Krienbühlがワンピース型のスキンスーツを着用して以来、様々な工夫が行われてきた。1970年代初頭にはニット素材が使われていたが、部位ごとに rough patche が付けられるようになり、1997年からはジグザクのテープが貼られるようになった。
2002年のソルトレークシティーオリンピック頃からは、伸縮性の違う素材が使用され、体幹部や太ももに伸びない素材が使われスピードを維持する前傾姿勢を保つようになっていることから、ゴール後に上体を上げるために胸元のチャックを下げる動作が見られる。
スピードスケート 競技場
公式大会では、以下を満たすリンクが使用される。
レーンをイン・アウトの2つに区切って競技を行うものを「ダブルトラック方式」という。この方式ではバックストレート上に交差区域が設けられ、選手はここでレーンを入れ替える。なお、このときアウト側を滑走する選手が優先される。一方レーンを区切らずに競技を行うものは「シングルトラック方式」または「オープントラック方式」と呼ばれ、団体種目で採用される。
スピードスケート 種目
国際大会（オリンピック・世界選手権など）では、以下の種目が開催される。
施行距離：500m/1000m/1500m/3000m（女子のみ）/5000m/10000m（男子のみ）
ダブルトラック方式で滑走しタイムを競う。後述のマススタートも個人単位で順位が付けられるが、種目名として「個人種目」といえばこちらを指す。前述の通りオリンピックでは冬季の第1回にあたるシャモニー大会から実施されているが、現在の施行距離になったのはカルガリー大会からである。また、ワールドカップでは500mよりさらに短い100mが行われていたこともある（2008-09年シーズンを最後に廃止）。2度のフライングや妨害行為（アウト側の選手に道を譲らないなど）は失格の対象となる。各レーン1人ずつの滑走が基本だが、1500m以上では「カルテットスタート」と呼ばれる形式が採用されることもある。これは1本のレーンを2人で共有し、時間差をつけてスタートするものである。
スピードスケート 種目
施行距離：16周
出場選手が一斉に滑走し、着順に応じて得られる得点の合計を競う。オリンピックでは2018年平昌大会から採用される。施行距離は4周ずつ4つの区間（スプリント）に分けられており、各スプリントの最終周（4・8・12・16周目）を上位で通過した選手に下表のとおり得点が与えられる。転倒するか周回遅れにされた選手は失格となる。滑走エリアは全種目の中で最も広く、オープントラックの競技用レーンに加え内側の練習用レーン（上図の灰色部）も使用できる。多人数が密集して滑ることから、ヘルメットならびに肘・膝用プロテクター装着の義務付け、1周目での急加速や大幅に順位を上げる行為の禁止など安全性を考慮したルールが設けられている。
施行距離：8周（男子）/6周（女子）
スピードスケート 種目
3人1組のチームで滑走しタイムを競う、中距離相当の団体種目。オリンピックでは2006年トリノ大会から採用される。2つのチームがそれぞれホームストレートとバックストレートの中間地点からスタートし、より速いタイムで完走するか、相手チームに追いつけば勝ちである。3人目の選手がゴールした時点でのタイムが記録になるため、隊列から遅れる選手が出るとタイムロスにつながる。競技中は隊列の並びを自由に入れ替えることができ、最も大きな空気抵抗を受ける先頭を適宜交代することで体力を温存するといった戦略がとられるが、先頭を交代せず後ろの選手が押してカバーする戦略をとるチームもある。
施行距離：3周
3人1組のチームで滑走しタイムを競う、短距離相当の団体種目。スタート地点の配置や3人目の選手がゴールした時点でのタイムが記録される点はチームパシュートと同じだが、チームスプリントでは1周ごとに先頭の選手が離脱し、ゴールするのは最後尾でスタートした1人だけになる。ワールドカップでは2015-16年シーズンから実施されているが、オリンピックでは採用されていない。
スピードスケート 大会の種類
国際大会・国内大会とも、主に『選手権大会』と『距離別大会』に分かれる。
複数の種目の合計得点により総合優勝を争う大会で、その種目の組み合わせによりさらに「（総合）選手権」と「スプリント選手権」に分かれる。
「（総合）選手権」では、男子が500m・1500m・5000m・10000m、女子が500m・1500m・3000m・5000mの各4種目の合計得点で総合優勝が争われる。「スプリント選手権」では、男女とも500mと1000mを2本ずつ滑った4種目の合計得点で勝敗を決する。
得点は、ゴールタイムを500mあたりに換算したもので、たとえば1500mでは（タイム÷3）がその種目の得点となるため、総合得点が低いものほど上位となる。この形式で行われる代表的な大会には「世界選手権」「世界スプリント選手権」「全日本選手権」「全日本スプリント選手権」がある。
スピードスケート 大会の種類
単純に、各々の距離別（種目別）に優勝者を決する大会。オリンピックも、この距離別大会に相当する。
1周回しかない500mの場合、オリンピックでは1998年長野オリンピックからインスタート・アウトスタートの有利不利を是正するため、コースを入れ替えて2度のレースを行い、その合計タイムで順位を決定するように変更された。しかし、20年が経過した2018年平昌オリンピックから再び一発勝負に戻されている。
この形式で行われる代表的な大会は「オリンピック」「世界距離別選手権」「全日本距離別選手権」などがある。世界を転戦する「ワールドカップ」は、各々のレースは単独大会として行われ、なおかつ各距離各レースの順位点の合計をもって、各距離ごとにシーズン総合チャンピオンが決められる。
世界大会
日本の大会
ジュニア
スピードスケート オリンピックの日本選手の活躍
過去のオリンピックでの日本人メダリストは次のとおり。
ほかに各種世界大会でも、特に短距離を中心に日本選手は世界に伍した結果を残している。
法の不遡及
法の不遡及（ほうのふそきゅう）とは、法令の効力はその法の施行時以前には遡って適用されないという法体系における理念の一つである。
罪刑法定主義・大陸法に分類される法体系では一般原則として強く支持されているが、コモン・ロー・英米法に分類される法体系では一応存在する程度の理念である。
法の不遡及 概説
法令は施行と同時にその効力を発揮するが、原則として将来に向かって適用され法令施行後の出来事に限り効力が及ぶのであり、過去の出来事には適用されない。これを法令不遡及の原則という。
人がある行為を行おうとする場合には、その行為時の法令を前提としているのであるから、その行為後の法令によって予期したものとは異なる効果を与えられたのでは法律関係を混乱させ社会生活が不安定なものとなるためである。
以上の法令不遡及の原則は法解釈上の原則であって、立法政策として一切の法令の遡及が認められないわけではない。法令の内容によっては施行日前の過去のある時点に遡って法令を適用する必要がある場合もあるからである。国民に利害関係が直接には及ばない場合や関係者にとって利益になる場合などである。このように法令を過去のある時点に遡って適用することを法令の遡及適用という。
法令の遡及適用は法令不遡及の原則の例外であり、立法上いつでも認められるわけではない。法令の遡及適用は過去の既成事実に新たな法令を適用することとなり、法律関係を変更してしまうことになるから、あくまでも例外的な措置であり遡及適用を認めるには強度の公益性がある場合でなければならない。特に刑罰法規については国民に対して重大な損害を及ぼすことになることから法令の遡及適用は禁じられている（後述の刑罰法規不遡及の原則）。
法の不遡及 刑罰法規不遡及の原則
刑罰法規不遡及の原則とは、実行時に適法であった行為を、事後に定めた法令によって遡って違法として処罰すること、実行時よりも後に定めた法令によってより厳しい罰に処すことを禁止する原則をいう。事後法の禁止、遡及処罰の禁止ともいう。刑法の自由保障機能（罪刑法定主義）の要請によって認められた原則である。
大陸法においては強く支持される原則であり、フランス人権宣言第8条にその原型があり、ドイツ連邦共和国憲法第103条2項にも規定がある。人権と基本的自由の保護のための条約（欧州人権条約）第7条、市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）15条にも同様の定めがある。
ただしこの原則は刑事被告人の利益のためのものであるため、刑事被告人に有利になる場合はこの限りでない。たとえば行為後に法定刑が軽減された場合、軽い方の刑に処せられる。例として、尊属殺人重罰規定の廃止、犯行時の死刑適用年齢が16歳だったのを18歳へ引き上げ、死刑制度廃止前に死刑になる犯罪を犯した場合などが挙げられる。
「法律なくして刑罰なし」の法諺に象徴される罪刑法定主義思想はローマ法に起源を持つものではなく、1215年のマグナ・カルタに淵源をもち18世紀末の西欧革命期に欧米で確立した法概念である。
法の不遡及 刑罰法規不遡及の原則
現代でもコモン・ローを背景とする英米法思想では比較的寛容であり、例えばアメリカではアメリカ合衆国憲法第1条第9節などで言及はされているが、コモン・ロー上の罪と法の不遡及が矛盾した場合はコモン・ロー上の罪が優先されることがある。国際法においては1953年発行の人権と基本的自由の保護のための条約（欧州人権条約）第7条2項に於いて、犯行当時に文明国の法の一般原則に従って犯罪であった場合は不遡及の例外としての処罰を認めている。また、1976年発効の自由権規約15条2項に於いても不遡及の例外が言及されており国際慣習法（コモンロー）に配慮したものである。
日本では1880年の旧刑法（明治13年太政官布告第36号）第2条が罪刑法定主義を明記して以降、一貫して刑罰法規不遡及の原則が採用されており、
第三十九条 前段何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。
と日本国憲法においても採用されている。
法の不遡及 刑罰法規不遡及の原則
例外として、刑法6条は犯罪後の法律によって刑の変更があった場合、その軽い刑によって処罰するとの規定が設けられている。また、判決前に法改正によって刑が廃止された場合には、免訴の言い渡しがされる（刑事訴訟法第337条第2号）。判決があった後に刑の廃止、変更または大赦があった場合には、それを理由として控訴申し立てができる（刑事訴訟法第383条第2号）。再審事由ともなる（刑事訴訟法第435条）。
2010年の刑事訴訟法改正による、公訴時効の延長や廃止の適用について、改正以前の成犯に対しても公訴時効が成立していないものについては適用されることから日本国憲法第39条に違反する可能性が指摘されていたが、上野市ビジネスホテル従業員強盗殺人事件に関する2015年12月3日の最高裁判決では「時効の廃止は憲法で禁止されているような違法性の評価や責任の重さをさかのぼって変更するものではない」として合法とした。
大韓民国憲法第13条1項においては罪刑法定主義が採用され、第13条2項において遡及立法による財産の剥奪も禁じられている。しかし国民情緒法と俗称される以下の法律が国策で強行され、適用された。罪状は私財の国家への没収、追徴、死刑判決などである。一旦判決を出した後に特赦・恩赦で罪が軽減されることがある。
法の不遡及 刑罰法規不遡及の原則
中国国務院の鄧中華香港マカオ事務弁公室副主任は法の不遡及を明言している。ただし、遡及処罰と考えられるような逮捕は国家政権転覆罪に抵触する類であれば、実施される可能性が高い。
ドイツ国会議事堂放火事件の後に制定された「絞首刑に関する法律」が挙げられる。
第二次世界大戦以前においては、国家機関として行為した個人には、刑事免責が認められるとされていた（国家行為の法理）。しかし第二次世界大戦において連合国はニュルンベルク原則を提示したため法の不遡及の論点が生じ、敗戦国の指導者及び協力者達を国際法上の「犯罪者」として責任を問うたため、この処置は法の不遡及に反するという指摘がなされている。一方でドイツ第3軍事裁判所は、立憲国家の成文憲法のもとで妥当している事後法の遡及禁止原則は国際法（ここでは国際慣習法・普遍的な国際法・コモンロー）には適用されないと判示しており、条約や協定など国際的に承認された実体的な規範（モスクワ宣言・ロンドン協定）が法律を超える法として実在しており、仮にその条約をドイツが承認していないとしても殺人や暴行などがドイツ刑法上の犯罪類型に該当する限りにおいて遡及立法の排除原則によっても斥けられないとしている。なおこの点については軍事裁判所は軍律審判であり占領軍が占領地においてハーグ陸戦条約においても認められた軍事行動（強制外交手段）の一環である点については注意が必要である。
カンボジア・クメール・ルージュによって犯された虐殺行為の加害者たちを処罰するために2001年に設立されたカンボジア特別法廷について、その起訴事由としてニュルンベルク裁判において概念が示された「人道に対する罪」が参照されたが、これは国際刑事裁判所（ICC）ローマ規程において明記されている国際法上の犯罪概念ではあるものの、犯罪時にICCはまだ設立されていなかったことから、不遡及の原理から審理の担当はICCではなく、国内法廷の特別部として管轄問題を扱い、これに国連からの指導を受ける形を採用することとなった。
法の不遡及 行政行為に関する法の遡及
行政処分において許可・認可が行われる際の根拠法令は、「申請時」ではなく「処分時」の法令であるとした判断した判例が存在するので、その範囲では法が遡及しうる。すなわち最高裁判所大法廷は1975年4月30日、「行政処分は原則として処分時の法令に準拠してされるべきものであり」、「許可申請時の法令によって許否を決定すべきものではな」いと判断した。判例成立までの経過は次のとおり。
最高裁判所は「（薬局開設の）許可申請につき」、「改正後の薬事法の規定によって処理すべきものとした原審の判断は」、「違法とすべきものではない」とした。一方、改正薬事法の一部の改正は違憲であると判断し、その影響で不許可処分は取消された。すなわち、「薬局の解説等の許可基準の一つとして地域的制限を定めた」薬事法の一部の条項（6条2項・4項、26条2項）は「必要かつ合理的な規制を定めたものということができないから憲法22条1項に違反し無効である」とした。
エラトステネスの篩
エラトステネスの篩 (エラトステネスのふるい、英: Sieve of Eratosthenes) は、指定された整数以下の全ての素数を発見するための単純なアルゴリズムである。古代ギリシアの科学者、エラトステネスが考案したとされるため、この名がついている。
エラトステネスの篩 アルゴリズム
指定された整数x以下の全ての素数を発見するアルゴリズム。このアニメーションでは以下のステップにそって 2 から 120 までの数に含まれる素数をさがしている。
120要素の配列の1番目にfalseを、2番目以降に全てtrueを入れる。
配列の先頭から順に走査し、trueの要素を見つけたらその添字pを素数リストに追加し、配列の  以上のpの倍数番目をfalseにする。
上記の篩い落とし操作を、走査している要素の添字がxの平方根に達するまで行う。
最後までtrueだった要素の添字を素数リストに追加して処理終了。
配列の中身は、trueである添字がどれかを表記。残りは全てfalseである。
ステップ 1
配列={2から120まで}、探索リストの先頭値=2
ステップ 2-1
素数リスト={2}
配列={3から119までの奇数}、探索リストの先頭値=3
ステップ 2-2
素数リスト={2,3}
配列={2,3,5,7,11,13,17,19,23,25,29,31,35,37,41,43,47,49,53,55,59,61,65,67,71,73,77,79,83,85,89,91,95,97,101,103,107,109,113,115,119}
エラトステネスの篩 アルゴリズム
次の素数=5
ステップ 2-3
素数リスト={2,3,5}
配列={2,3,5,7,11,13,17,19,23,29,31,37,41,43,47,49,53,59,61,67,71,73,77,79,83,89,91,97,101,103,107,109,113,119}
次の素数=7
ステップ 2-4
素数リスト={2,3,5,7}
配列={2,3,5,7,11,13,17,19,23,29,31,37,41,43,47,53,59,61,67,71,73,79,83,89,97,101,103,107,109,113}
次の素数=11
ステップ 3
次の素数が  に達しているのでステップ4へ
ステップ 4
11以上の、trueである要素の添字を素数リストに追加
素数リスト={2,3,5,7,11,13,17,19,23,29,31,37,41,43,47,53,59,61,67,71,73,79,83,89,97,101,103,107,109,113}
エラトステネスの篩 理論的考察
エラトステネスの篩（ふるい）は  以下の素数が既知のとき、（ 以上）x 以下の素数を決定するには、x 以下の整数で  以下の素数の倍数を全て取り除けば（= 篩えば）よいことを意味する。このことから、包除原理を用いることによって x 以下の素数の個数に関する式を得ることができる。
具体的な式を書くために、いまx 以下の素数の個数を  と書き、z 以下の全ての素数の積を  とすると、この篩の操作が与える定量的な公式は
となる（  はメビウス関数）。
より一般に、整数の集合A から、z 以下の素数の倍数全てを篩うとき、残る元の個数  は、
と表すことができる。ここで  は A の元で d で割り切れるもの全体の集合を表す。この定式化はルジャンドルの篩ともよばれる。
再び先の素数の個数の評価について述べれば、 のとき、不等式
が成り立つから、不等式  を用いて
という評価が得られる。この公式から（ とおき、素数の逆数の和が発散することを用いて）
を証明することができる。
しかし、其評価の過程で上の  のような大きな誤差項が現れてしまうのは、包除原理にのみに依拠した式の共通の欠点である。このような困難を回避し、より一般的な状況で篩われた集合の元の個数を近似・評価するのが現代の篩法である。この方法は双子素数予想など、多くの数論上の問題の研究に広く応用されている。