行政不服審査法 構成
処分庁、その上級・下級行政庁、当該処分に係る行政庁等（関係行政庁）に対し、裁決の趣旨に従って行動する義務を負わせる法律効果（裁決の拘束力）について定める。
裁決は、関係行政庁を拘束する（第1項）。
申請に基づいてした処分が手続の違法若しくは不当を理由として裁決で取り消され、又は申請を却下し、若しくは棄却した処分が裁決で取り消された場合には、処分庁は、裁決の趣旨に従い、改めて申請に対する処分をしなければならない（第2項）。
法令の規定により公示された処分が裁決で取り消され、又は変更された場合には、処分庁は、当該処分が取り消され、又は変更された旨を公示しなければならない（第3項）。
法令の規定により処分の相手方以外の利害関係人に通知された処分が裁決で取り消され、又は変更された場合には、処分庁は、その通知を受けた者（審査請求人及び参加人を除く。）に、当該処分が取り消され、又は変更された旨を通知しなければならない（第4項）。
第53条（証拠書類等の返還）
第54条（再調査の請求期間）
第55条（誤った教示をした場合の救済）
第56条（再調査の請求についての決定を経ずに審査請求がされた場合）
第57条（三月後の教示）
第58条（再調査の請求の却下又は棄却の決定）
第59条（再調査の請求の認容の決定）
再調査の請求における認容裁決について定める。
処分（事実上の行為を除く。）についての再調査の請求が理由がある場合には、処分庁は、決定で、当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する（第1項）。
事実上の行為についての再調査の請求が理由がある場合には、処分庁は、決定で、当該事実上の行為が違法又は不当である旨を宣言するとともに、当該事実上の行為の全部若しくは一部を撤廃し、又はこれを変更する（第2項）。
処分庁は、再調査の請求の認容の決定を行った場合において、再調査の請求人の不利益に当該処分又は当該事実上の行為を変更することはできない（第3項）。
第60条（決定の方式）
再調査の請求にかかる決定書の必要記載事項を明らかにし、審査請求に係る教示義務を定める。
再調査の請求の決定は、主文及び理由を記載し、処分庁が記名押印した決定書によりしなければならない。
処分庁は、決定書（再調査の請求に係る処分の全部を取り消し、又は撤廃する決定に係るものを除く。）に、再調査の請求に係る処分につき審査請求をすることができる旨（却下の決定である場合にあっては、当該却下の決定が違法な場合に限り審査請求をすることができる旨）並びに審査請求をすべき行政庁及び審査請求期間を記載して、これらを教示しなければならない。
第61条（審査請求に関する規定の一部準用）
第62条（再審査請求期間）
第63条（裁決書の送付）
第64条（再審査請求の却下又は棄却の裁決）
第65条（再審査請求の認容の裁決）
第66条（審査請求に関する規定の一部準用）
第67条（設置）
第68条（組織）
第69条（委員）
行政不服審査会の委員の任命・任期・罷免・秘密保持義務・政治活動の制限・給与・常勤委員の他の職務への従事制限について定める。
委員は、審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律又は行政に関して優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、総務大臣が任命する（第1項）。
委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、総務大臣は、前項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員を任命することができる（第2項）。その任命後最初の国会で両議院の事後の承認を得なければならないが、両議院の事後の承認が得られないときは、総務大臣は、直ちにその委員を罷免しなければならない（第3項）。
委員の任期は3年。補欠の委員の任期は、前任者の残任期間（第4項）。
委員は再任可能（第5項）。
委任期が満了した委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行う（第6項）。
総務大臣は、委員が心身の故障のために職務の執行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合には、両議院の同意を得て、その委員を罷免することができる（第7項）。
委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする（第8項）。
委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない（第9項）。
常勤の委員は、在任中、総務大臣の許可がある場合を除き、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない（第10項）。
委員の給与は、別に法律（特別職の職員の給与に関する法律）で定める（第11項）。
第70条（会長）
第71条（専門委員）
第72条（合議体）
第73条（事務局）
第74条（審査会の調査権限）
審査会は、必要があると認める場合には、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は第43条第1項の規定により審査会に諮問をした審査庁（以下この款において「審査関係人」という。）にその主張を記載した書面（以下この款において「主張書面」という。）又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。
第75条（意見の陳述）
第76条（主張書面等の提出）
第77条（委員による調査手続）
第78条（提出資料の閲覧等）
審査関係人は、審査会に対し、審査会に提出された主張書面若しくは資料の閲覧（電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧）又は当該主張書面若しくは当該資料の写し若しくは当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は交付を拒むことができない（第1項）。
第79条（答申書の送付等）
第80条（政令への委任）
第81条
第82条（不服申立てをすべき行政庁等の教示）
不服申立てをすることができる処分をする場合に行政庁が行う教示について定める。
処分の相手方にする教示（職権による教示）：行政庁は、不服申立てをすることができる処分を書面でする場合には、処分の相手方に対し、当該処分につき不服申立てをすることができる旨並びに不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間を書面で教示しなければならない（第1項）。
利害関係人にする教示：行政庁は、利害関係人から以下につき教示を求められたときは、当該事項を教示しなければならない（第2項）。なお、当該利害関係人が書面による教示を求めたときは、その教示は書面でしなければならない（第3項）。
当該処分が不服申立てをすることができる処分であるかどうか
（当該処分が不服申立てをすることができるものである場合）不服申立てをすべき行政庁
（同上）不服申立てをすることができる期間
第83条（教示をしなかった場合の不服申立て）
教示義務が懈怠された場合に不服申立人が不利益とならない仕組みを定める。
行政庁が教示をしなかった場合には、当該処分について不服がある者は、当該処分庁に不服申立書を提出することができる（第1項）。
審査請求書の提出に関する規定の規定は、不服申立書について準用する（第2項）。
不服申立書の提出があった場合において、当該処分が処分庁以外の行政庁に対し審査請求をすべき処分であるときは、処分庁の責任で当該不服申立書を当該行政庁に速やかに送付しなければならない（第3項）。
これらの手続きにより、初めから裁決等をする権限を有する処分庁に対して不服申立てがされたものとみなされる（第4項、第5項）。
第84条（情報の提供）
第85条（公表）
第86条（政令への委任）
第87条（罰則）