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医療廃棄物 医療廃棄物の種類と処理・処分方法
医療廃棄物には様々な物品等があり、安全に無害化処理できる焼却方式（乾溜ガス化炉など）、物性や内容に応じて適切な処理・処分方法がある。
注射針
古く注射針は、その都度煮沸消毒して使用する器具であったが、近年の注射針は衛生上の問題から、そのほとんどが使い捨てである。（一部紛争地域や経済が壊滅的な打撃を受けている地域を除く）このため医療行為に付随して大量の注射針が廃棄される訳だが、前出の通り高温で処理されて滅菌・プラスチック封入といった過程を経て、そのプラスチック封入状態のまま金属資源として溶鉱炉に投ぜられ、金属として再利用されるか、最終処分場で埋め立て廃棄処分される。
ガーゼ・脱脂綿など、患者の体液を含む物
これらは全て、焼却処分となる。この過程において生物テロなどに悪用されないよう、厳重に保管し、病院内・または専門の焼却業者に依頼されて焼却される。確実に焼却させるため、燃焼効率の良い焼却炉が利用される。
切除された組織片など
日本では、妊娠12週以上の中絶胎児は、墓地、埋葬等に関する法律（墓地埋葬法）上で遺体として扱い、火葬や土葬の対象となる。事故や疾病によって切断された生存している人の四肢は感染性廃棄物として焼却する必要があるが、遺体と同様に火葬場で火葬されることも多い。それ以外の組織片は、前出の焼却処分される医療廃棄物として扱われる。日本以外では、概ね焼却処分するところがほとんどである。
医療廃棄物 諸問題
自宅で使用して排出される医療廃棄物は、医療機関から発生する感染性廃棄物と内容がほぼ同一であるにもかかわらず、家庭から排出するということで、市町村が処理・処分を行う一般廃棄物に区分されている。しかしながら大部分の自治体では受け入れを行っておらず、受け入れている自治体でも消毒を義務づけているなど、自治体によって取り扱いが異なり、排出者の混乱を招いている。また、受け入れを行っていない自治体では、どのように処理・処分がなされているか、大部分の場合把握できていないことも問題を助長している。
特に在宅医療件数は、厚労省の発表によれば1991年(213,897件)から2003年(712,902件)の間、3倍以上に拡大している。社会の高齢化や、病院のベッド数削減などの社会的背景を受け、今後さらに拡大していくと考えられている。
このような状況であるため、日本医師会では感染性廃棄物等に関する検討委員会において「医療廃棄物マニュアル」の整備に向けた検討を開始し、全国産業廃棄物連合会（全産廃連）の医療廃棄物部会においても医療廃棄物対策分科会を設置して検討を行っている。
1848年革命
1848年革命（1848ねんかくめい）は、1848年からヨーロッパ各地で起こり、ウィーン体制の崩壊を招いた革命。1848年から1849年にかけて起こった革命を総称して「諸国民の春」（仏: Printemps des peuples、独: Völkerfrühling、伊: Primavera dei popoli）ともいう。
1848年革命 イタリア
ウィーン体制下のイタリアは、南部に両シチリア王国（スペイン・ブルボン朝系）、中部に教皇国家、北部にトスカーナ大公国（オーストリア・ハプスブルク朝系）、ルッカ公国（スペイン・ブルボン朝系）、パルマ公国（スペイン・ブルボン朝系）、モデナ公国（オーストリア・ハプスブルク朝系）、サルデーニャ＝ピエモンテ王国、ロンバルド＝ヴェネト王国（オーストリア・ハプスブルク朝系）が割拠しており、復古体制に対する不満は1821年のカルボナリの蜂起、1831年のジュゼッペ・マッツィーニの青年イタリア結成などに現れていた。
1848年1月、シチリアのパレルモで暴動が起こり、両シチリア王国からの分離独立と憲法制定が要求され（シチリア革命、両シチリア王国における1848年革命）、これを第一波として革命がイタリア各地に波及した。3月にはオーストリアの支配下にあったロンバルディアとヴェネツィアの民衆が反乱を起こして現地のヨーゼフ・ラデツキー指揮下のオーストリア軍を駆逐し（ミラノの五日間、ダニエーレ・マニンのヴェネト共和国建国）、サルデーニャ＝ピエモンテ国王カルロ・アルベルトに介入を要請した。要請を受けたカルロ・アルベルトは早くも3月23日にはオーストリアに宣戦を布告し、第一次イタリア独立戦争が始まった。
1848年革命 イタリア
しかし、初めサルデーニャ＝ピエモンテに援軍を送っていた教皇国家と両シチリア王国が戦線から離脱し、撤退後本国からの援軍を受けて体勢を立て直したオーストリア軍が7月25日のクストーツァの戦いでサルデーニャ＝ピエモンテ軍を破ると、両国は8月9日に休戦した。休戦後、革命は急進化し、1849年2月には教皇国家におけるマッツィーニのローマ共和国建国、トスカーナにおける革命の激化を見るに至って、サルデーニャ＝ピエモンテはオーストリアに対する戦争を再開したが、3月23日のノヴァーラの戦いに敗れてカルロ・アルベルトが退位する結果となった。残るローマ共和国はフランスの軍事介入により6月末に崩壊し、ヴェネト共和国も8月末にオーストリアに降伏して、イタリアにおける革命は打倒された。こうしてイタリア全体に復古体制が復活する中、サルデーニャ＝ピエモンテは新国王ヴィットーリオ・エマヌエーレ2世が立憲君主制を維持し、その後のイタリア統一運動の中心地となった。
なお、イタリアにおける革命は後に「未回収のイタリア」と呼ばれた地域にも影響を与え、ダルマチアのイタリア人文学者ニッコロ・トンマゼーオがヴェネト共和国政府に参加したほか、イストリアのイタリア人歴史家カルロ・デ・フランチェスキがダルマチア・イタリア人の民族的覚醒を訴えた。
1848年革命 フランス
1830年の七月革命の結果誕生した七月王政では、選挙権の拡大が行われたものの、納税額による制限選挙自体は維持され、選挙権をもたない労働者・農民層の不満が高まった。こうした不満のはけ口は改革宴会 (banquets réformistes) という集会（選挙権の拡大や労働者・農民の諸権利を要求する政治集会だが、宴会の名目で開催していたもので、共和派のアレクサンドル・ルドリュ＝ロランがリールで推進したものが有名）によってある程度のガス抜きが行われていたが、1848年2月22日に政府がある改革宴会に対して解散命令を出すと、これに憤慨した労働者・農民・学生によるデモ、ストライキが起こった。翌23日には首相のフランソワ・ギゾーが辞任して事態の沈静化を図ったが、24日には武装蜂起へと発展し、ついに国王ルイ＝フィリップが退位、ロンドンに亡命して、同日に臨時政府が組織された。
革命が成功した影響は大きく、革命はフランスにとどまらずヨーロッパ各地に波及し、ウィーン体制の崩壊に繋がった。この後、フランスでは七月王政が廃止され、1848年憲法の制定とともに第二共和政に移行した。11月に大統領選挙が行われ、ルイ＝ナポレオン・ボナパルトが大統領に選出された。その後、ルイ＝ナポレオン・ボナパルトは、1852年に第二帝政を開始するのである。
1848年革命 フランス
この革命はそれまでのフランス革命や七月革命とは異なり、以前のブルジョワジー主体の市民革命から、プロレタリアート主体の革命へと転化した。この革命には、当初から社会主義者が荷担しており（ピエール＝ジョゼフ・プルードン、ルイ＝オーギュスト・ブランキなどが有名）、フランス三色旗に混じって赤旗も振られた。この時代の社会主義に対する期待の高まりが見て取れるが、結果としてルイ・ブランなどこの革命に荷担した社会主義者が臨時政府の中で有効な手立てを打てないことが明らかになると、彼らは、農民の支持を失い翌年4月の選挙で落選してしまった。これは、農民がフランス革命とナポレオン戦争を経てようやく手に入れた土地を、社会主義派に「平等」と称して奪われることを恐れたためである。
1848年革命 オーストリア
神聖ローマ帝国崩壊後のオーストリア帝国では、宰相メッテルニヒが1815年以来のウィーン体制の維持に努め、ヨーロッパ諸国の民族主義、自由主義運動を弾圧していた。オーストリアは、1840年以来の不況と貿易赤字、1847年からの飢饉による農村の危機、多額の軍事支出によって国家財政が逼迫していたが、フランス二月革命の背景の一つである金融恐慌がウィーンにも及んで、メッテルニヒ体制は動揺した。
フランス二月革命の成功が伝えられた影響もあり、宮廷には次々と請願が提出されたが、その内容は通商の自由、出版の自由、言論の自由など、比較的緩やかな自由主義的改革要求が中心であった。学生などの急進派は身分制議会に請願を提出し、1848年3月13日の審議に付されることとなった。しかし、同日に学生の一部が議事堂に押しかけてメッテルニヒの退陣と憲法の制定を要求し、ウィーン市内に暴動が拡大した。宮廷内でも、かねてからメッテルニヒに批判的であった皇帝フェルディナント1世の叔父ヨハン大公などがメッテルニヒの辞任を要求するに至り、メッテルニヒは辞任してロンドンに亡命した（ウィーン三月革命）。メッテルニヒを追放した宮廷ではあるが、長年頼り続けてきた支配者を突然失ったために有能な指導者を欠き、権力の空白が生まれた。
1848年革命 オーストリア
4月25日にはベルギー王国憲法を手本とするピラースドルフ憲法が発布された。この憲法は二院制と納税額による制限選挙かつ間接選挙を定めたもので、民衆はこの憲法を不服として5月15日に暴動を起こした。皇帝フェルディナント1世は5月16日に一院制と普通選挙に基づく憲法制定議会の開催を約束したが、皇帝一家は身の危険を感じて5月17日にティロルのインスブルックに避難した。ウィーンにおける皇帝の不在は8月まで続いた。
この間、ヴィンディシュ＝グレーツ軍が6月12日のプラハ聖霊降臨祭蜂起を鎮圧し、ラデツキー軍が7月25日のクストーツァの戦いでサルデーニャ＝ピエモンテ軍を破ると、反革命が巻き返し、ハンガリーやウィーンの革命の打倒が図られた。9月、宮廷の意を受けたイェラチッチ軍はハンガリーに軍を進めたが、9月末のパーコズドの戦いで敗れた。10月6日、ウィーンからハンガリーへの出動を命じられた部隊が反乱を起こしてウィーン十月蜂起が始まり、一度は舞い戻った皇帝一家はまたしても逃亡を余儀なくされた。10月末、ハンガリーに敗退したイェラチッチ軍を収容したヴィンディシュ＝グレーツ軍は、ウィーンまで進軍してきていたハンガリーを破り、血なまぐさい戦闘の末にウィーンを制圧した。
1848年革命 オーストリア
11月21日にヴィンディシュ＝グレーツの義弟シュヴァルツェンベルクが首相に就任し、12月2日に皇帝フェルディナント1世がフランツ・ヨーゼフ1世に譲位した後、1849年3月4日に中央集権的な欽定三月憲法が制定されて3月7日に憲法制定議会は解散されたが、1850年11月29日のオルミュッツ協定によるドイツ連邦の復活、1851年12月31日の憲法の廃止により、オーストリアは完全に旧体制に復帰した（新絶対主義）。
フランス二月革命の影響はまずハンガリー王国で現れた。1848年3月3日、コシュート・ラヨシュがポジョニのハンガリー議会でメッテルニヒ体制を批判し、自由主義的な憲法と諸民族の友愛 (de:Verbrüderung) を訴える演説を行った。3月15日にペシュトでデモが起こり、「十二か条の要求」と呼ばれる改革要求が承認された。同月から翌月にかけて、ハンガリー議会では「四月法」と呼ばれる自由主義的改革立法がコシュートの主導で推し進められた。しかし、マジャル人本位の改革はハンガリー国内の異民族の反発を招き、クロアチアのクロアチア人、ヴォイヴォディナのセルビア人、スロバキアのスロバキア人、トランシルヴァニアのルーマニア人などがハンガリーに対して反旗を翻した。
1848年革命 オーストリア
オーストリア皇帝フェルディナント1世（ハンガリー国王フェルディナーンド5世）はハンガリー国内の民族間の対立を利用して反革命を図り、ハンガリーに対するクロアチア人の反乱の指導者ヨシップ・イェラチッチを指揮官に任命し、イェラチッチ軍の進軍を阻止できなかったハンガリーの首相バッチャーニ・ラヨシュは9月11日に辞任してコシュートがハンガリーの指導者となった。ハンガリー革命軍は9月29日のパーコズドの戦いでイェラチッチ軍を破って一時ウィーンに迫ったが、ヴィンディシュ＝グレーツ軍が同時期のウィーン十月蜂起の鎮圧に成功すると守勢に転じた。
12月2日にフェルディナント1世がフランツ・ヨーゼフ1世に譲位した後も、ハンガリーは1849年4月14日に完全独立と共和国を宣言（ハンガリー独立宣言）して頑強な抵抗を続け、フランツ・ヨーゼフ1世はロシアに援軍を求めた。ハンガリーは期待した諸外国の支援も得られず、1849年8月13日にロシア軍に降伏した (Surrender at Világos) 。もっとも、マジャル人による民族自治の要求は1867年のオーストリア＝ハンガリー帝国の成立（アウスグライヒ）という形で部分的にではあるが受け入れられた。
ボヘミア王国のプラハでは、1848年6月にオーストリア帝国内のスラヴ系諸民族が結集してスラヴ人会議が行われ、チェコ人のフランティシェク・パラツキーが議長を務めた。チェコ人はオーストリア帝国を対等な諸民族から成る一つの連邦に転換するよう要求し (Austro-Slavism) 、大ドイツ主義に傾くフランクフルト国民議会やオーストリア帝国からの分離独立に傾くマジャル人とは異なる立場を表明した。6月12日に急進派が起こした蜂起（プラハ聖霊降臨祭蜂起）はオーストリア当局の干渉を招き、ヴィンディシュ＝グレーツ将軍のプラハ包囲によってチェコにおける革命は打倒された。
1848年革命 ドイツ
オーストリアと並ぶドイツの大国であるプロイセン王国では、ウィーン三月革命の影響もあり、1848年3月18日にベルリンで軍隊と市民の大規模な衝突が起こった。国王フリードリヒ・ヴィルヘルム4世は連合州議会の召集、出版の自由、憲法の制定を認め、カンプハウゼンによる自由主義内閣が成立した（ベルリン三月革命）。しかし、国王が終始自由主義に対して否定的だったことには変わりなかった（6月14日のベルリン兵器庫襲撃の責任をとってカンプハウゼンが辞任した後、国王は11月2日にブランデンブルク反動内閣を成立させ、11月14日にヴランゲル軍にプロイセン国民議会を解散させ、12月5日に国王大権を温存する欽定憲法を発布し、1849年5月30日に保守派に有利な三級選挙法を制定した）。
こうした中、1848年5月18日にドイツ統一とドイツ国憲法制定を目指してフランクフルト国民議会が召集された。国民議会は大ドイツ主義と小ドイツ主義の対立やシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン問題などの難題に直面しながらも、1849年3月28日に小ドイツ主義と世襲の立憲君主制を基調とするパウロ教会憲法を成立させ、プロイセン国王フリードリヒ・ヴィルヘルム4世を「ドイツ帝国」皇帝に推挙したが、国王は下からの統一を嫌って帝冠を拒否し、国民議会の試みは失敗に終わった。結局この後、国民議会は反革命勢力の弾圧によって解散させられてしまった。
1848年革命 ドイツ
これに対してドイツ国憲法戦役と呼ばれる闘争がドイツ各地で起こったが（ドレスデンではミハイル・バクーニンやリヒャルト・ワーグナーが活躍した）、ついに鎮圧され、ドイツにおける革命に終止符が打たれた。もっとも、フランクフルト国民議会で示された小ドイツ主義は、1871年のプロイセンを中心とするドイツ統一に一定の筋道を立てた。
1848年革命 移住
参加または支持した人々はフォーティエイターズと呼ばれた。
藤原広嗣の乱
藤原広嗣の乱（ふじわらのひろつぐのらん）は、奈良時代に起きた内乱。藤原広嗣が政権への不満から九州の大宰府で挙兵したが、官軍によって鎮圧された。
藤原広嗣の乱 経緯
藤原不比等政権の末期から、日本は新羅に朝貢させることで安定した外交関係を築き、それを前提とした軍事縮小を行い経済的な余裕を持った。続く長屋王も軍縮路線を継承したが藤原四兄弟に討たれてしまう。藤原四兄弟は唐と対立する渤海と同盟し、唐を支援する新羅に軍事的圧力をかける外交方針を取った。それに伴い、西海道に節度使を置き大規模な演習を行うなど、軍事拡張路線に転じた。
天平9年（737年）朝廷の政治を担っていた藤原四兄弟が天然痘の流行によって相次いで死去した。代って政治を担った橘諸兄は軍拡政策と天然痘による社会の疲弊を復興するため、新羅との緊張緩和と軍事力の縮小政策を取った。
また、唐から帰国した吉備真備と玄昉が重用されるようになり、藤原氏の勢力は大きく後退した。
天平10年（738年）藤原宇合の長男・広嗣（藤原式家）は大養徳（大和）守から大宰少弐に任じられ、大宰府に赴任した。この人事は対新羅強硬論者だった広嗣を中央から遠ざけ、新羅使の迎接に当たらせる思惑があったが、広嗣はこれを左遷と感じ、強い不満を抱いた。また、聖武天皇の東国行幸の経緯について従来の通説を否定する見解が有力になったことを受けて（後述）、広嗣が平城京からの遷都を前提とした東国行幸に反対し、遷都を進言した真備や玄昉を批判したために異動させられたとする説も出されている。
藤原広嗣の乱 経緯
天平12年（740年）4月に新羅に派遣した遣新羅使が追い返される形で8月下旬に帰国した。憤った広嗣は8月29日に政治を批判し、吉備真備と玄昉の更迭を求める上表を送った。同時に筑前国遠賀郡に本営を築き、烽火を発して太宰府管内諸国の兵を徴集した。軍縮によって官兵の動員には時間がかかると予測した広嗣は、関門海峡を臨む登美・板櫃（豊前国企救郡）・京都（豊前国京都郡）の三郡鎮に兵を増派した。また、中央には広嗣の政治路線に同調する中臣名代・大和長岡といった実務官人は少なくなく、挙兵に応じて在京の支持勢力がクーデターに成功することに期待した。
9月3日、広嗣が挙兵したとの飛駅が都にもたらされる。聖武天皇は大野東人を大将軍に任じて節刀を授け、副将軍には紀飯麻呂が任じられた。東海道・東山道・山陰道・山陽道・南海道の五道の軍1万7,000人を動員するよう命じた。4日、朝廷に出仕していた隼人24人に従軍が命じられる。5日、佐伯常人・阿倍虫麻呂が勅使に任じられた。
朝廷からは伊勢神宮へ幣帛が奉納され、また、諸国に観世音菩薩像をつくり、観世音経10巻を写経して戦勝を祈願するよう命じられた。
藤原広嗣の乱 経緯
9月21日、長門国へ到着した大野東人は、渡海のために同地に停泊している新羅船の人員と機器の徴用の許可を求めた。
同日、額田部広麻呂が40人の兵とともに密かに渡海し、登美、板櫃、京都の三鎮を奇襲して営兵1,767人を捕虜とし、橋頭堡を確保した。
9月22日、勅使・佐伯常人、阿倍虫麻呂が隼人24人、兵4,000人を率いて渡海して、板櫃鎭に陣を構え、一帯を制圧した。
広嗣は大隅国・薩摩国・筑前国・豊後国の兵5,000人を率いて鞍手道を進軍、弟の綱手は筑後国・肥前国の兵5,000人を率いて豊後国から進軍、多胡古麻呂が田河道を進軍して三方から官軍を包囲する作戦であった。
9月25日、豊前国の諸郡司が500騎、80人、70人と率いて官軍に投降してきた（『続紀』）。
9月29日、「広嗣は凶悪な逆賊である。狂った反乱を起こして人民を苦しめている。不孝不忠のきわみで神罰が下るであろう。これに従っている者は直ちに帰順せよ。広嗣を殺せば五位以上を授ける」との勅が九州諸国の官人・百姓にあてて発せられた。
10月9日、広嗣軍1万騎が板櫃川（北九州市）に至り、河の西側に布陣。勅使佐伯常人、阿倍虫麻呂の軍は6,000人余で川の東側に布陣した。広嗣は隼人を先鋒に筏を組んで渡河しようとし、官軍は弩を撃ち防いだ。常人らは部下の隼人に敵側の隼人に投降を呼びかけさせた。すると、広嗣軍の隼人は矢を射るのをやめた。
藤原広嗣の乱 経緯
常人らは十度、広嗣を呼んだ。ようやく乗馬した広嗣が現れ「勅使が来たというが誰だ」と言った。常人らは「勅使はわれわれ佐伯常人と阿倍虫麻呂だ」と応じた。すると、広嗣は下馬して拝礼し「わたしは朝命に反抗しているのではない。朝廷を乱す二人（吉備真備と玄昉）を罰することを請うているだけだ。もし、わたしが朝命に反抗しているのなら天神地祇が罰するだろう」と言った。常人らは「ならば、なぜ軍兵を率いて押し寄せて来たのか」と問うた。広嗣はこれに答えることができず馬に乗って引き返した。
この問答を聞いていた広嗣軍の隼人3人が河に飛び込んで官軍側へ渡り、官軍の隼人が助け上げた。これを見て、広嗣軍の隼人20人、騎兵10余が官軍に降伏してきた。投降者たちは3方面から官軍を包囲する広嗣の作戦を官軍に報告し、まだ綱手と多胡古麻呂の軍が到着していないことを知らせた。
その後、広嗣軍は板櫃川の会戦に敗れて敗走した。広嗣は船に乗って肥前国松浦郡値嘉嶋（五島列島）に渡り、そこから新羅へ逃れようとした。ところが耽羅嶋（済州島）の近くまで来て船が進まなくなり、風が変わって吹き戻されそうになった。広嗣は「わたしは大忠臣だ。神霊が我を見捨てることはない。神よ風波を静めたまえ」と祈って駅鈴を海に投じたが、風波は更に激しくなり、値嘉嶋に戻されてしまった。
藤原広嗣の乱 経緯
10月23日、値嘉嶋（現在の宇久島）に潜伏していた広嗣は安倍黒麻呂によって捕らえられた。
11月1日、大野東人は広嗣と綱手の兄弟を、肥前国松浦郡唐津（現・佐賀県唐津市）で斬った。
乱の鎮圧の報告がまだ平城京に届かないうちに、聖武天皇は突如関東に下ると言い出し都を出てしまった。聖武天皇は伊賀国・伊勢国・美濃国・近江国を巡り恭仁京（山城国）に移った。その後も難波京へ移り、また平城京へ還って、と遷都を繰り返すようになる。遠い九州で起きた広嗣の乱を聖武天皇が極度に恐れたためであったとされる。ただし、その後の研究によって行幸は乱の勃発前から予定されており乱が終決する見込みが立ったので出発したと考えられるようになっている。
天平13年（741年）1月、乱の処分が決定し、死罪16人・没官5人・流罪47人・徒罪32人・杖罪177人であった。藤原式家の広嗣の弟たちも多くが縁坐して流罪に処された。
静和駅
静和駅（しずわえき）は、栃木県栃木市岩舟町静和にある東武鉄道日光線の駅である。駅番号はTN 09。
静和駅 歴史
当初は駅西側の大字（現在の岩舟町和泉にあたる）に由来する東武和泉駅として開業したが、わずか3か月で現駅名に改称された。なお、1935年（昭和10年）には伊勢崎線に東武和泉駅が設置されているが、由来が異なり直接の関係はない。
静和駅 駅構造
島式ホーム1面2線を有する地上駅。木造駅舎を有する。駅舎は線路の西側にあり、ホームとは地下道により連絡している。PASMO対応自動改札機設置駅。
1番線の西側に残るブロックのホーム跡は、かつて貨物取り扱いをしていた名残である。
付記事項
静和駅 利用状況
2024年度の1日平均乗降人員は1,135人である。
近年の1日平均乗降人員の推移は下表の通り。
静和駅 バス路線
最寄りのバス停は「静和駅入口」停留所である。駅北側から静和交差点方面へ少し進んだ所にあり、ふれあいバスの藤岡線と岩舟線（※「ぶどう団地入口」停留所経由を除く）が経由する。
1980年代頃までは東武バスが静和駅から小山駅へ、関東自動車が佐野・足利市駅までそれぞれ運行していた。
静和駅 隣の駅
東武鉄道
日光線
■急行
通過
■普通
藤岡駅 (TN 08) - 静和駅 (TN 09) - 新大平下駅 (TN 10)
藤岡 - 当駅間は、東武鉄道で駅間営業キロが最も長い区間である (7.8 km) 。
篠原美也子
篠原 美也子（しのはら みやこ、1966年10月30日 - ）は、東京都出身のシンガーソングライター。2002年に結婚を経て、現在1児の母でもある。
篠原美也子 略歴
東京都立城北高等学校（現在の東京都立桐ケ丘高等学校）卒業。
メジャーデビューする前は、『誉久美』という名で音楽活動を行っていた。1993年4月21日、シングル「ひとり」でテイチクよりデビュー。同年5月21日、1stアルバム『海になりたい青』をリリースしたのを含め、シングル4枚、アルバム3枚をリリースする。
1993年10月～1995年10月の間、篠原美也子のオールナイトニッポンの水曜2部でパーソナリティーを務める。
1995年、東芝EMIに移籍し、5thシングル「名前の無い週末」、4thアルバム『河よりも長くゆるやかに』など、アルバム3枚、シングル5枚、マキシシングル1枚を出すが、1998年の6thアルバム『Magnolia』を最後に、メジャーレーベルからのCDリリースが終了する。
1999年から、ライブイベント『東京百歌』を中心にライブ活動を開始。
2001年2月24日、ソングバードより、通算7枚目となるアルバム『新しい羽根がついた日』をリリース。
2003年4月6日、TBC東北放送レギュラーラジオ「篠原美也子のありえない日々」スタート。4月21日に、デビュー10周年記念で初のセルフカバーアルバム『SPIRAL』をリリース。
篠原美也子 略歴
2008年3月26日にデビュー15周年記念アルバム『SPIRAL anniversary edition』をリリース、続いて5月にはデビュー15周年セレクションアルバム『your song』をリリース。
2009年3月22日、「篠原美也子のありえない日々」が6年の歳月を経て終了。
2010年にセルフレーベル「SKYBEANS RECORDS」を立ち上げ、9月8日にセルフレーベル第一弾のアルバム『bird alone』をリリース。
2013年4月20日にデビュー20周年記念アルバム『青をひとつ、胸に抱いて』をリリース。10月12日より、宇都宮徹壱主筆のメールマガジン「徹マガ」で月一の連載「篠原美也子の月イチ雑食観戦記」を執筆し始める。
2015年11月25日にエッセイ集『スポーツに恋して 感傷的ウォッチャーの雑食観戦記』を刊行。
現在も様々なライブや音源の発表を行っている。
篠原美也子 楽曲提供
既望 （作詞：篠原美也子、作曲：紅月ノリコ、編曲：紅月ノリコ・野地智啓・山際秀人、弦編曲：笹沢早織）
WIND IS GONE （作詞：反町隆史、作曲：篠原美也子、編曲：中山弘）
PIECE OF LOVE （作詞：反町隆史、作曲：篠原美也子、編曲：中山弘）
週末の永遠 （作詞：三重野瞳、作曲：篠原美也子、編曲：野崎圭一・三重野瞳）
泣かないで （作詞：三重野瞳、作曲：篠原美也子、編曲：野崎圭一・三重野瞳）
HOPE〜新しい未来のために〜 （作詞・作曲：篠原美也子、編曲：菅原弘明）
南寧市
南寧市（なんねい/ナンニン-し、簡体字中国語: 南宁市，拼音: Nánníng、チワン語: Namzningz）は中華人民共和国広西チワン族自治区の首府である。歴史的な簡称は邕（よう）だが、近年緑化が進んでいることから緑城とも言われる。チワン族が全市人口の 56.3 パーセントを占める。
南寧市 歴史
紀元前214年秦の嶺南征服により桂林郡に属し、広州を都とする南越王国を経て、紀元前111年に漢の鬱林郡となった。318年に東晋が鬱林郡から晋興郡を分置し、晋興県を置いた。これが今日の南寧の始まりである。唐代には邕州が設置され、これが今日の南寧の簡称の起源となる。元代には邕州路が南寧路に改められ、南寧の名が起った。明代には南寧府が置かれて、広西布政使司に属し、清代には桂林を省会とする広西省に属した。
辛亥革命後、広西軍政府は1913年桂林から南寧に省都を移したが、1936年には再び桂林に戻った。日中戦争では二度日本軍に占領されている。1949年12月4日人民解放軍が南寧に入城し、1950年1月23日南寧市人民政府が正式に成立した。同年2月8日広西省人民政府が成立すると南寧を省都とした。その後、幾度かの変遷を経て1958年3月5日現在の広西壮族自治区が成立し、南寧市が自治区首府となった。1968年には文化大革命により南寧市革命委員会が成立するが、1980年には正式に市人民政府が復活する。1992年6月15日、国務院の決定により南寧市は対外開放都市となった。
過去に広東省（特に中山市）からの移住者が多かったため、主に白話（広東語）を使用していたが、1996年からの普通話重点教育により白話を話せない若者が増えているのが現状。ただし、年配者同士の会話は依然白話である。
南寧市 地理
自治区中南部の南寧盆地を流れる邕江両岸に位置する。邕江は珠江支流の西江の支流・鬱江の南寧市付近における別名であり、河川航路により海に出ることができる。ベトナム国境から 160 キロメートルの地点にあり、中国と東南アジアとの貿易上重要な都市となる。海洋から遠くないため、高温多湿である。
南寧市 行政区画
7市轄区・1県級市・4県を管轄下に置く。
この節の出典
南寧市 経済
自治区都・南寧は、2004年以降中国ASEAN博覧会（CAEXPO）の定例開催地となっており、併せてASEANビジネス・投資サミットも開催されている。
外資: 110社、韓国、米国、ドイツ系企業など
香港企業・嘉里（ケリー）グループ
インドネシア財閥モダングループ系「イエス・スター」社
外資: 米国、ドイツ、日本（ダイセル化学、ハリマ化成）、韓国、シンガポール、台湾、香港企業
外資: 26社 - 米国、オーストラリア、ニュージーランド、日本、香港、台湾など
中国アセアン経済園区（2013年設立）
入居企業数: 270社
外資: 11社 - タイ、オーストラリア、米国、韓国、カナダ、インドネシア、デンマーク、イギリス、香港、台湾、日本など
南寧市 交通
高速道路
南友高速道路(180キロ)南寧（ナンネイ）と、ベトナムとの国境である友誼関（ユウギカン）とを結ぶ全長約180kmの高速道路である。
桂海高速道路(652キロ)桂海高速道路は、北は桂林の霊川を起点とし、柳州、南寧、欽州などの中心都市を経由して、沿海都市の欽州、北海、防城の三つの港を貫通するものである。路線上は南寧を境とし以南を蘭海高速道路、以北を泉南高速道路と呼称する
南百高速道路(広昆高速道路を構成する) (257キロ)南寧と百色・昆明を結ぶ高速道路
都南高速道路 (141キロ)南寧と都安・貴陽・重慶を結ぶ高速道路
南梧高速道路 (344キロ)南寧と梧州・広東を結ぶ高速道路
南寧外郭循環高速道路 (82キロ)南寧周辺を結ぶ環状道路、南寧環状高速道路として計画されたが高速道路の命名規則変更により改称された
一律1人民元（BRT、エアコンバスは2人民元）火車駅周辺には、公共バスの停留所が5つある。
衆議院解散
衆議院解散（しゅうぎいんかいさん）とは、大日本帝国憲法下の帝国議会および日本国憲法下の国会において、衆議院を解散すること。解散によりすべての衆議院議員は、任期満了前に議員としての地位を失う。解散に伴う衆議院議員総選挙を総称して解散総選挙と呼ぶ。
衆議院解散 日本国憲法下の衆議院解散
日本国憲法において衆議院の解散は、内閣の助言と承認により、天皇が行う国事行為の一つと定められている（日本国憲法第7条3号）。
衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に衆議院議員総選挙を行い、その選挙の日から30日以内に国会（特別国会）を召集しなければならない（同第54条第1項、公職選挙法第31条3項）。そして、日本国憲法は衆議院議員総選挙後に初めて国会の召集があったときには当然に内閣は総辞職するものとしている（日本国憲法第70条）。「現在の内閣総理大臣を指名した衆議院が解散により存在しなくなり、衆議院議員総選挙によって新たに衆議院が構成されることになった以上、たとえ同一の者が内閣総理大臣に指名されるとしても、内閣は新たにその信任の基礎を得るべきである」との趣旨である。内閣総辞職を受けて国会は新たに内閣総理大臣を指名し（内閣総理大臣指名選挙）、その指名に基づき天皇は内閣総理大臣を任命する（同第6条第1項）。そして、新たに任命された内閣総理大臣は旧内閣（職務執行内閣）から職務を引き継ぎ（同第71条）、国務大臣を任命する組閣を行うことになる（同第68条第1項）。
なお、憲法解釈上は解散権はあくまでも内閣に存するが、事実上、内閣総理大臣の専権事項となる（後述の「解散権の行使」を参照）。そのため、「首相の大権」あるいは「伝家の宝刀」とも呼ばれる。
衆議院解散 日本国憲法下の衆議院解散
「バカヤロー解散」「郵政解散」など解散の理由を付けた通称で呼ばれることがある。
日本国憲法において直接的に衆議院解散について規定した条文としては第7条と第69条がある（憲法上は憲法第69条によって内閣不信任決議案が可決あるいは内閣信任決議案が否決された場合も含め、すべて衆議院解散は憲法第7条により天皇の国事行為として詔書をもって行われる）。
このうち日本国憲法第7条第3号は衆議院の解散を天皇の国事行為として定める。ただ、天皇は国政に関する権能を有しないとされており（日本国憲法第4条第1項）、憲法第7条第3号の天皇の権能は衆議院解散を形式的に外部へ公示する形式的宣示権ということになる。また、日本国憲法第69条は衆議院で内閣不信任決議が可決あるいは内閣信任決議が否決された場合の内閣の進退を定めた規定で、その条文の文言も「内閣は……衆議院を解散しない限り」とはなっておらず「内閣は……衆議院が解散されない限り」となっており衆議院解散の実質的決定権について定めているわけではない（この点は衆議院解散は憲法第69条の場合に限定されるとみる後述の69条説に対する批判としても挙げられている）。
衆議院解散 日本国憲法下の衆議院解散
そこで、いずれの国家機関が衆議院解散に関する実質的決定権を持つかが問題となるが、憲法学者・先例ともに内閣に衆議院解散の実質的決定権があることについてはほぼ見解が固まっている（内閣説）。一方、内閣の意思によらない衆議院による自主解散権（自律的解散）を認める見解（自律的解散説）も存在するが、従来より議院の多数派により少数派の議員の地位を失わせることを可能とするためには法律上明文の根拠が必要であるとして否定的な見解が多い。衆議院解散要求決議案が衆議院本会議で採決に至った例はあるが、可決されたことはなく、仮に可決されても、法的拘束力のない国会決議の一つにとどまるものとされる。今日の学説においては、衆議院における多数派が内閣との関係において、対立関係になく解散を望むのであれば内閣に解散を求めることで足り、対立関係にあり内閣が応じなければ不信任すればよく、憲法もこのような運用を予定しているとされ、また、衆議院解散は憲法第69条の場合に限定されるとみる後述の69条説をとらない限りは実益のある議論ではないと考えられている。
衆議院解散 日本国憲法下の衆議院解散
以上のように、衆議院解散の実質的な権限を持つのは内閣とする見解がほぼ定説となっている。日本国憲法第69条の解釈上、衆議院で内閣不信任決議案が可決されるか信任決議案が否決された場合に、内閣はそれに対抗する手段として衆議院解散が可能であることに争いはない（対抗的解散）。しかし、日本国憲法第69条に規定する場合以外にも衆議院解散が認められるか（裁量的解散）、また、裁量的解散が認められるとするならば解散権の根拠をどこに求めるかについて見解は分かれている。学説には衆議院解散は日本国憲法第69条の場合に限られるとする69条限定説（後述の69条説が属する）と、日本国憲法第69条に規定する場合以外にも衆議院解散は認められるとみる69条非限定説（解散権の法的根拠により後述の7条説、制度説、行政説に分かれる）がある。もっとも、69条説と行政説はほとんど支持されておらず、7条説と制度説が対立しているのが実情である。
衆議院解散 日本国憲法下の衆議院解散
実務上は、天皇の国事行為に責任を負う内閣（日本国憲法第3条参照）が実質的決定権を有するとされ7条説によっているとされる（1978年：昭和53年衆議院先例集27）。判例では、苫米地事件における東京地方裁判所及び東京高等裁判所の判決が7条説をとったものとみられている（東京地判昭和26年10月19日判決、東京高判昭和29年9月22日判決）。なお、憲法第7条による解散が憲法慣習となっているとみる学説もある。
衆議院解散 日本国憲法下の衆議院解散
衆議院解散の実質的決定権の根拠について学説には以上のように争いがあるものの、少なくとも衆議院解散の形式的宣示権は憲法上天皇にある（日本国憲法第7条3号）。日本国憲法第7条と日本国憲法第69条との関係であるが、先述のように憲法上は憲法第69条の内閣不信任決議案の可決（内閣信任決議の否決）の場合も含め、すべて衆議院解散は天皇の国事行為として詔書をもって行われ、この解散詔書の直接の法的根拠は日本国憲法第7条にあり、日本国憲法第69条の条文の文言も「内閣は……衆議院を解散しない限り」とはなっておらず「内閣は……衆議院が解散されない限り」となっているが、このことは日本国憲法第7条において天皇の衆議院解散についての形式的・名目的権能について定めていることに対応している。このようなことから、今日、すべて解散詔書の文言は「日本国憲法第七条により、衆議院を解散する。」との表現が確立している。1993年（平成5年）6月18日の嘘つき解散は内閣不信任案の可決による解散であったが、議長が慣例どおり「日本国憲法第七条により衆議院を解散する」との詔書を読み上げたため、野党席からは「69条の解散ではないのか」との抗議の怒声が起こり、万歳三唱がなかなか行われず、遅れて与党席から「万歳」の声があがるというハプニングもあった。しかし、衆議院解散は詔書をもって行われるが、この詔書の直接の根拠は日本国憲法第7条にあり、また、この文言は解散の理由を問わないため、一般的には、いかなる場合の衆議院解散についても適用しうるものと解されている。
衆議院解散 日本国憲法下の衆議院解散
なお、先述のように、憲法上は内閣不信任決議案可決（内閣信任決議案否決）の場合も含め、すべて衆議院解散は天皇の国事行為として詔書をもって行われ、この解散詔書の直接の法的根拠は日本国憲法第7条にあるが、便宜的な意味合いで衆議院解散について7条解散と69条解散とに分類して説明されることがある。ただ、「7条解散」と「69条解散」という分類は解散原因を基準とするか詔書の文言を基準とするかによって一義的ではなく文献によって異なった分類の仕方がなされており、内閣不信任案が可決（信任決議案が否決）されて内閣が解散を選択した場合を69条解散としそれ以外の場合について7条解散として分類している文献（この分類をとると69条解散は現在までに4例ということになる）がある一方で、詔書の文言を基準として第2次吉田内閣における解散（後述の馴れ合い解散）が第69条と第7条に基づく解散で他の解散はすべて7条解散であると分類している文献もある。
衆議院解散 日本国憲法下の衆議院解散
戦後、明治憲法を連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）と協力して改正するにあたり、第1回目の会合は1945年10月、高木八尺、松本重治、牛場友彦が参加して「マッカーサー・近衛会談」として行われ、高木はこのとき駐日大使ジョージ・アチソンから示された12の指示項目の中に、「国会の解散権は、政府が政治的コントロールの手段として用いてはならないこと」を規定するよう指示があったことをメモしているが、これらは事実上は米国国務長官ジェームズ・F・バーンズの指示であった。なお、国会の解散権は、国家総動員法案が野党から激しい批判を浴びていた時期にも利用されており、近衛がこれによって同法案を成立させたという経緯があった。
衆議院解散 日本国憲法下の衆議院解散
GHQ施政下にあった1948年（昭和23年）に衆議院を解散する際、当時の第2次吉田内閣は「69条所定の場合に限定されない」という見解を採っていたのに対し、野党は「69条所定の場合に限定される」という見解を採り、対立していた。そのような中で、憲法草案の策定に携わっていたGHQは衆議院解散を69条所定の場合に限定する解釈を採ることが伝えられ、協議の上、野党が内閣不信任案を提出して形式的にそれを衆議院で可決し、69条所定の事由により解散する方法を採った（馴れ合い解散）。この時の解散詔書には「衆議院において、内閣不信任の決議案を可決した。よって内閣の助言と承認により、日本国憲法第六十九条及び第七条により、衆議院を解散する。」と記載されたが、この文は内閣の事務当局がGHQの意向を察して作成したものといわれる。
1951年（昭和26年）頃になると学界では解散権をめぐる論争が活発化したが、この頃、既に政界では野党側が早期解散へと主張を転換しており憲法第69条に解散を限定する見方は大きく後退していた。
衆議院解散 日本国憲法下の衆議院解散
実際、1952年（昭和27年）に第2回の解散をしたときは第69条所定の場合ではなかった。この解散で衆議院議員の地位を失った苫米地義三は解散の無効を主張し、歳費請求訴訟を提起したが、その上告審において最高裁判所は、いわゆる統治行為論を採用し、高度に政治性のある国家行為については法律上の判断が可能であっても裁判所の審査権の外にあり、その判断は政治部門や国民の判断に委ねられるとして、違憲審査をせずに上告を棄却した（苫米地事件。裁判長は長官田中耕太郎）。この第2回解散の際の詔書には「日本国憲法第七条により、衆議院を解散する。」とあり、以後は、内閣不信任決議案が可決された場合であるか否かにかかわらず、この方式によることが確立するに至った。
このように、解散を第69条所定の場合に限定する見解は、実務上は現在では見られない。もっとも、内閣に自由な解散権があるとしても、総選挙を通して民意を問う制度である以上、それに相応しい理由がなければならないと理解されており、国会法第74条に基づく内閣に対する質問に対し、内閣から国会に提出された答弁書では、新たに民意を問うことの要否を考慮して、内閣がその政治的責任において決すべきものとの認識が示されている。
衆議院解散 日本国憲法下の衆議院解散
保利茂が衆議院議長在職中時代に衆議院法制局の意見を参考に「解散権について」という「（現行憲法下における解散は）内閣に解散権があるといっても、明治憲法下のように内閣の都合や判断で一方的に衆議院を解散できると考えるのは現行憲法の精神を理解していないもので適当ではない」として解散権の濫用を戒めている。
憲法学者の佐藤功は保利見解について次の四つの場合を限定的に列挙して七条解散はこれらに限られるべきとする。
内閣の衆議院解散決定権は閣議決定に基づいて行使される。
政府見解によれば、国会閉会中でも衆議院の解散は可能とされているが、衆議院の意思が国民の意思と合致しているかを問うという衆議院解散の制度からみて国会開会中の解散が原則とされ、現憲法下において閉会中に衆議院解散となった例はない。
また、政府見解によれば、任期満了当日まで衆議院の解散は可能である。このことにより、任期満了より最大40日間、投票日を先延ばしできることになる。さらに、任期満了の総選挙が公示されても、投票前日までは解散が可能となっている。この場合、任期満了選挙の公示は無効となり、改めて解散総選挙が公示されることになる。
衆議院解散 日本国憲法下の衆議院解散
衆議院解散を決定する権限は内閣に属する。したがって、内閣総理大臣は閣議を開き、「今般、衆議院を解散することに決したので、国務大臣の諸君の賛成を賜りたい」と全閣僚に対して衆議院解散を諮り、内閣の総意を得た上で、衆議院解散を行うための閣議書に、全ての国務大臣の署名を集めなければならない。しかし、日本国憲法第68条第2項は「内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる」と定めており、内閣総理大臣は「任意に」つまり時期や理由を問わず法的には何らの制約なく自由な裁量によって国務大臣を罷免することができる。
したがって、衆議院解散を行うための閣議書への署名を国務大臣が拒否する場合、内閣総理大臣は当該大臣を罷免して自身が兼任するか他の大臣に兼任させることで閣議決定を行うことができる。先例としては2005年（平成17年）の『郵政解散』の際に小泉純一郎内閣総理大臣が、署名を拒否した島村宜伸農林水産大臣を罷免したのが唯一の例である。
衆議院解散 日本国憲法下の衆議院解散
極端に言えば、内閣総理大臣一人が他の全大臣を兼務する一人内閣で閣議決定することも可能である。内閣総理大臣は国務大臣の罷免権を行使することによって最終的には解散権を行使できることから事実上、解散権は内閣総理大臣の専権事項とされている。もっとも、閣議の段階まで至って首相が反対閣僚の罷免に踏み切れず解散を断念した三木内閣のような例もあり、法手続き的にはともかく、政治的には閣僚による反対に対抗しかねることもある。
衆議院の解散は天皇の国事行為であるため（日本国憲法第7条第3号）、閣議書が完成すると、内閣官房の内閣総務官（中央省庁改編前の「首席内閣参事官」にあたる）が皇居宮殿、又は御所に赴いて奏上し、詔書の原案に天皇の自署（署名した天皇の名を「御名」という）、御璽の押捺を受ける。
大日本帝国憲法下の解散詔書は「朕帝国憲法第七條ニ依リ衆議院ノ解散ヲ命ス」と文語体の命令調で表現されていたが、日本国憲法下では「日本国憲法第七条により、衆議院を解散する」と口語文の平仮名書きに改められた。
衆議院解散 日本国憲法下の衆議院解散
詔書は、内閣総務官が内閣官房に持ち帰った後、内閣総理大臣が詔書に副署し、内閣官房長官を通じて衆議院議長に伝達されることになる。この内閣総理大臣による「副署」は日本国憲法第74条に規定する「署名」や「連署」とは異なるものであり、天皇の国事行為において内閣による助言と承認があったことを内閣総理大臣が内閣を代表して確認を行うものであり慣行として適当なものであると評価されている。なお、衆議院の解散は内閣の助言と承認に基づく天皇の国事行為であるので、内閣総理大臣以外の他の国務大臣も天皇の国事行為（衆議院の解散）に関する閣議決定書には署名するが、解散詔書については署名・副署を行うのはそれぞれ天皇及び内閣総理大臣のみであって、他の国務大臣が解散詔書に署名することはない。解散詔書の原本は、公文書として内閣官房で保管される。衆議院議長が本会議場で読み上げるものは、詔書そのものではなく、詔書の「写し」（天皇の署名、御璽の押捺が「御名御璽」と書き換えられている）である。詔書の「写し」は、衆議院議長のあて名が書かれた白色の封筒に、内閣総理大臣からの伝達書とともに収められる。
衆議院解散 日本国憲法下の衆議院解散
現行憲法下における衆議院解散はいずれも国会会期中に行われているが、その伝達について先例としては本会議において行われた例（本会議場において議長が詔書を朗読）と会議のない日など本会議が開かれていないときに行われた例（衆議院議長応接室において議長が詔書を朗読）がある。なお、詔書は解散の伝達と同時に公布されている。解散の伝達には紫の袱紗（ふくさ）が用いられる。このことから衆議院解散のことを「紫の袱紗」と称することもある。
先述されているように衆議院議長に伝達されるのは詔書の写しであり、議長は詔書の写しを用いて詔書の内容を朗読することになる。
解散の伝達は本会議において行われる場合がほとんどである。一連の官邸での手続を終えた詔書の写しと内閣総理大臣からの伝達書は、いわゆる「紫の袱紗」に包まれて内閣総務官により国会内に運ばれ、議長席後方の控え室（議長応接室）にて待機した後、内閣官房長官に手渡される。内閣官房長官は、議長席後方の扉から詔書の写しと伝達書を持って入場し、衆議院事務総長に手渡す。事務総長は中身を確認した後、次第書（朱色のト書きと黒文字の台詞が書いてあるいわば「台本」）を付けて衆議院議長に渡す。衆議院の解散は一切の議事・動議に優先して扱われ、議長は議事を直ちに中止して詔書の朗読を行う。
衆議院解散 日本国憲法下の衆議院解散
議長が「ただいま内閣総理大臣から、詔書が発せられた旨伝えられましたから、朗読いたします」と発言すると、議長及び全議員、国会職員が起立する（総員起立）。
議長が「日本国憲法第七条により、衆議院を解散する。」と詔書の文章を読み上げて衆議院の解散を宣言する。
この瞬間に正副議長も含め、全衆議院議員が失職する。
詔書が朗読された直後、衆議院議員が万歳三唱することが慣例となっている。万歳三唱の由来は天皇の国事行為に対する万歳説や前祝説等諸説あり定かではないが、帝国議会からの慣例として続く慣習である（#大日本帝国憲法下の衆議院解散）。
議長は、一呼吸置いた後、無言のまま議場を後にする。普通の本会議なら「この際、暫時休憩致します」あるいは「本日はこれにて散会致します」（当日の議事が全部審議され議決され終わった場合）と宣言するところだが（この宣言がないと議員達は議場を退出出来ない）、解散と同時に議長も失職するため、それらを宣言する資格が消滅すると解されているからである。解散後に議場から退出する失職した「前」議員たちに対して衛視が敬礼をしなくなるが、間違えて敬礼してしまうこともあるという。失職した「前」議員の中には退出前に議員バッジを外す者もいる。
衆議院解散 日本国憲法下の衆議院解散
先例では、会議の開かれない日など本会議が開かれていない場合には衆議院議長応接室に各会派の代表議員が参集され詔書を衆議院議長が朗読して解散となり、各議員に対しては衆議院公報をもって通知することになっている（昭和53年衆議院先例集28ほか）。
なお2023年末時点では、1986年の死んだふり解散が議長応接室における最後の衆議院解散である。
全ての衆議院議員は、解散と同時に失職する。
解散の本体的効果である。衆議院の解散は全ての議事日程及び動議に優先するため、内閣不信任決議案が提出されていたとしても、解散詔書の文章が朗読された時点で廃案となる。衆議院解散ののち内閣は政府声明あるいは内閣総理大臣談話の形式で解散理由を明らかにすることが慣例となっている（昭和53年衆議院先例集28）。
衆議院解散 日本国憲法下の衆議院解散
衆議院が解散されたときは内閣総理大臣から参議院議長に詔書の写しをもってその旨が通知される。衆議院解散が内閣総理大臣から通知された場合、参議院が会議中でないときは参議院議長は各会派にその旨を通知する。過去には参議院の本会議が休憩中に衆議院が解散となり、再開されなかったケースもある。なお、現在に至るまで参議院の会議中に参議院議長が内閣総理大臣から解散の通知を受けた例はない（いずれも参議院が会議中でないときに通知されている）。衆議院の解散と同時に参議院は自動的に閉会になる（衆参同時活動の原則、日本国憲法第54条第2項本文）。審議中の議案は、解散と同時にすべて廃案となる（会期不継続の原則、国会法第68条本文）。なお、衆議院解散後、内閣は国に緊急の必要があるときは参議院の緊急集会を求めることができる（日本国憲法第54条第2項但書）。
衆議院解散 日本国憲法下の衆議院解散
衆議院が解散されたときは解散日から40日以内に衆議院議員総選挙を行い、その選挙の日から30日以内に特別国会を召集しなければならない（日本国憲法第54条第1項、公職選挙法第31条第3項）。特別国会の召集があったときは内閣は総辞職しなければならず（日本国憲法第70条）、国会は改めて内閣総理大臣を指名する（日本国憲法第67条1項）。つまり衆議院議員総選挙によって衆議院は再構成されることとなり、その意思に基づいて内閣総理大臣の指名・組閣が行われる（首相指名における衆議院の優越について日本国憲法第67条第2項）。
憲法上、内閣の衆議院解散権を制約する明白な規定はない。しかし、衆院選の一票の格差や在外選挙などの問題によって、違憲判決（または違憲状態）が確定した場合には、違憲状態が明白のまま総選挙をしても、その後に裁判所が総選挙を無効とする事態が生じうる。
衆議院解散 大日本帝国憲法下の衆議院解散
大日本帝国憲法の下での衆議院の解散は天皇の大権に属し（第7条）、国務大臣の輔弼に基づき（第55条第1項）権限を行使した。このため、解散を現実的に決定したのは内閣であった。解散詔書の文面は前述のように「朕帝国憲法第七条ニ依リ衆議院ノ解散ヲ命ス」とされていた。
衆議院が解散を命じられたときは貴族院は同時に停会となる（第44条後段）。通常は議院が停会後に再び開会したときは議事は継続することとされていたが（議院法第33条第2項）、衆議院の解散によって貴族院に停会が命じられたときは議事は継続しないものとされていた（議院法第34条）。
衆議院解散を命じられたときは勅命をもって衆議院議員総選挙が行われ解散の日より5箇月以内に召集することとされた（第45条）。なお、総選挙後に召集された帝国議会で内閣総辞職をする規定はなかった。
衆議院解散 大日本帝国憲法下の衆議院解散
なお、現在も続いている衆議院解散時に本会議場で万歳を行う慣習は、政治学者の前田英昭（元・駒澤大学教授で法学博士、専門は政治制度論）によると速記録や新聞などから1897年（明治30年）12月25日の第11回帝国議会の解散から確認できるとされる。ただ、この習慣が出来た理由は未だに不明である。万歳の由来について専門家の間にも、やけっぱち説、内閣への降伏を表しているとする説、ときの声であるとする説、天皇陛下万歳の意味であるとする説、士気を鼓舞するためとみる説など諸説が唱えられている。中曽根康弘によると、「大日本帝国憲法下では、『解散の詔書』が包まれる紫の袱紗（ふくさ）に象徴される天皇陛下万歳というのが始まり」とし、「職を失った者が総選挙という戦場に万歳・突撃するという気持ちだ」としている。他の説として英国議会で「『国王陛下万歳』と唱和するのに倣って、天皇の長寿を祈念した」とか「戦前は超然内閣が政党に対抗して解散することが多く、議員が自暴自棄になった」などがある。衆議院事務局は「慣例」としか回答していない。
衆議院解散 大日本帝国憲法下の衆議院解散
衆議院が予算の先議権を有することは大日本帝国憲法でも規定されていた。そのため、初期議会において、政党は憲法の運用を通じて政治的影響力を増大させ、憲法発布当初は超然主義を採っていた藩閥政府と激しく対立した。藩閥政府はこうした政党の攻勢に対抗するため衆議院を解散した。最初の衆議院解散は第1次松方内閣によって1891年（明治24年）12月15日に行われた。さらに、任期満了または先の解散から1年以内に再び衆議院を解散することもしばしば行われた。
加藤高明内閣以降には元老が内閣総理大臣を奏薦する際に憲政の常道が重視されるようになり、衆議院第一党の内閣が倒れた際には衆議院第二党の党首が奏薦されるようになった。衆議院第二党の党首が政権を担当した場合には内閣の基盤を強化する目的で早期に衆議院を解散することが多かった。
その後、五・一五事件で犬養毅首相が暗殺されてからは、内閣総理大臣は軍人など政党の党首以外から奏薦されるようになった。陸軍首相の林内閣において最初の予算が成立した直後、1937年（昭和12年）3月31日に行われた解散には、重要法案の阻止を図ったという理由以外には特に理由がなく、政党からは「食い逃げ解散」と呼ばれて批判された。この解散は政党勢力を弱体化させるために行われたといわれているが、各政党が議席を伸ばす結果となり、林内閣は同年5月31日に総辞職した。
ポツダム宣言受諾後の1945年（昭和20年）12月18日に行われた解散はGHQの幣原喜重郎内閣への指令によるものであり、終戦解散又はGHQ解散と呼ばれた。この解散を受け、当初翌年1月に行われるはずだった総選挙は3ヶ月延期され、立候補予定者の資格審査（軍国主義者の排除）の後、1946年（昭和21年）4月10日に実施された。
大日本帝国憲法下での最後の解散は第1次吉田内閣（吉田茂首相）において1947年（昭和22年）3月31日に行われ、新憲法解散または第2次GHQ解散と呼ばれた。この解散もGHQの指令にもとづくものであった。
デヴィッド・マンフォード
デヴィッド・ブライアント・マンフォード（David Bryant Mumford, 1937年6月11日 - ）は、イギリスのサセックス出身の数学者。専門は代数幾何学、幾何的不変式論。
デヴィッド・マンフォード 来歴
1961年にオスカー・ザリスキの指導の下で博士号を取得。同門下に広中平祐やミハイル・アルティンらがいた。1967年にハーバード大学教授。1974年にフィールズ賞を受賞。1996年からブラウン大学教授。
業績として、幾何学的不変式論、リーマン面のモジュライ空間上のコホモロジー類の森田・マンフォード類、マンフォード・テイト群、安定曲線による曲線のモジュライ空間のコンパクト化（トロイダルコンパクト化）、トーリック幾何学等がある。
下船渡駅
下船渡駅（しもふなとえき）は、岩手県大船渡市大船渡町字宮ノ前にある、東日本旅客鉄道（JR東日本）大船渡線BRT（バス高速輸送システム）のバス停留所である。元々は同社の大船渡線の鉄道駅であった。
下船渡駅 駅構造
旧ホームと線路を撤去した専用道上にBRT用の乗降所が整備されている。構内は2車線。細浦方には一般道への出入口も整備され、非常時の迂回運行等で活用される。
震災前は単式ホーム1面1線を有する地上駅で、盛駅管理の無人駅であった。2011年（平成23年）の東日本大震災に伴う津波により施設が浸水したが、駅舎の流出は免れ、BRTの駅舎として改装された。
下船渡駅 利用状況
JR東日本によると、2024年度（令和6年度）の1日平均乗車人員は19人である。
2013年度（平成25年度）以降の推移は以下のとおりである。
下船渡駅 隣の停留所
東日本旅客鉄道（JR東日本）
■大船渡線BRT
□快速・■普通
大船渡丸森駅 - 下船渡駅 - 大船渡魚市場前駅
東日本旅客鉄道（JR東日本）
■大船渡線
細浦駅 - 下船渡駅 - 大船渡駅