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南洋諸島 司法
「南洋群島裁判事務取扱令」により、南洋諸島には刑法・民法などの日本の諸法令を適用していたが、一部の事項については特例を設けていた。
特例の一つにミクロネシア地域の刑事制裁である労役があり、ドイツ領となっていた時期にもこの制度があり、日本の統治時代には南洋群島裁判事務取扱令中改正（大正13年勅令172号）で1年未満の懲役又は労役場留置について検事又は支庁長が労役に換刑できるとされた。その後、労役は警察犯例（大正15年南洋庁令111号）で法定刑の一つとして定められた。
他に財政上の問題から、南洋群島裁判令中改正（大正13年勅令467号）で判事の定員が3名に削減されたため、忌避などにも問題があった。上訴されると1名は必ず前審に関与していることになり、忌避されると高等法院では裁判体を維持できなくなるため、忌避等の規定は適用しないとされていた（南洋群島裁判事務取扱令11条）。しかし、公平性の観点から問題があるため、1933年（昭和8年）からは東京区裁判所または東京地方裁判所の判事1名が南洋庁判事を兼務することになった。
南洋諸島 司法
なお、南洋群島犯罪即決例（大正12年勅令28号）により軽微な刑事事件について支庁長による即決手続があった。
貨幣経済が浸透していなかった地域であり、治安が平静な状態が続いたが、貨幣経済の浸透とともに暴力事犯や知能犯がみられるようになった。
1932年（昭和7年）の犯罪統計では島民の検挙者は429名で、そのうち238名が沖縄から持ち込まれた泡盛などによる南洋群島酒類取締規則違反であった。日本出身者の検挙者は425名で、そのうち105名が漁業規則違反だった。
高等警察や特別高等警察の取締対象となる犯罪もほとんどなかった。
行刑施設は警察の留置場を代わりに使っていたが、1929年（昭和4年）にサイパンに監獄が整備された。
1934年（昭和9年）まで死刑の執行がなかったことは確認されているが、その後については死刑の宣告や執行があったかどうかは不明である。
南洋諸島 衛生
南洋諸島の風土病としてアメーバ赤痢、デング熱、フランベジアなどがあった。南洋庁では各地に公営の病院（「医院」と称した）を設けて診療にあたらせた（各医院は南洋庁立の病院を参照）。また、民間でも、南洋興発が各農場に診療所を開設して従業員の診療を行っていた。公医院の一部の医師は現地人の診察の傍ら積極的に民族学的、疫学的、医学的調査を行っていた。それら研究結果は「南洋群島地方病調査医学論文集」として南洋庁警務課が発行を行っており、第一集(1933)から第五集(1939)まである。
パラオ、トラック、ポナペ、ヤルート、ヤップの各医院に勤務していた岡谷昇、長崎協三、藤井保、鮫島宗雄らは上記論文集の4集「民族生理学及病理学的研究」5集「人類学人種学的研究」でミクロネシア人の医学的、衛生学的、人類学的発表を行っているほか、公学校教師の調査協力をもとに日本民族衛生学会の雑誌「民族衛生」などでもミクロネシア人の疫学的研究結果を発表している。
島民の一部には近代医療を拒否したり（モデクゲイを参照）、便所を作らないで近所の森や砂浜に排泄する習慣があったため、講話や映画によって衛生思想の普及を図ったり、共同便所の設置や汚物清掃などの事業を行っていた。
南洋諸島 教育
日本人児童と島民児童の教育を完全に分離し、前者には内地と同様の教育機関を設けた。日本人児童は修業年限や教科課程の面で、内地と何ら変わらない教育を受けることができた。
一方、島民児童には、本科3年制の「公学校」が設けられた。修身や国語（日本語）の習熟に重きが置かれた教育で、優秀な児童にはさらに2年制の補習科に進学した。1926年（大正15年）には、さらなる進学先として「木工徒弟養成所」を設立し、島民技術者の養成にあたった。
南洋諸島 租税
南洋庁は、租税として「人頭税」「関税」「出港税」「鉱区税」の四種類の税を定めていた（1932年時点）。徴税手続については当時の国税徴収法に準じて、「南洋群島租税其他の公課徴収規則」を定めて執行した。
人頭税
ドイツ統治時代に由来を発する税で、16歳以上の男子に課せられた税である。ただし、島民とそれ以外の者とで税額や徴収方法に区別を設けていた。
島民の人頭税
年額10円以内とし、各集落ごとに酋長の意見を聞いて税額を定めた。原則として均一税額であったが、多額の資産を持つ者については別途40円まで賦課できた。また、16歳未満の児童を5人以上扶養する者（資産家は除く）や障害者などについては免除された。特例として、ヤルート支庁管内では酋長が全住民を代表して納税することにし、金納ではなくコプラで納めた。
島民以外の人頭税
収入に応じて、2～50円を賦課した。また、宗教関係者や貧困者、一時滞在者や6か月未満の在住者については免除された。
南洋諸島 租税
関税
南洋諸島を一つの関税地域とし、南洋諸島外（内地も含む）から輸入したり、南洋諸島外に輸出する物品に、価格（一部の物品については重量）に応じて賦課した。
出港税
当時の日本では、酒類や砂糖については、それぞれ酒造税・砂糖消費税という間接税が課せられていた。そこで南洋庁では、酒類や砂糖を内地に持ち出す際に、予めこれらの税と同額の税を課した。いったん出港税を課した物品については、内地で再度課税されることはない。
鉱区税
1年ごとに鉱区1,000坪あたり1円を賦課した。
南洋諸島 宗教
元来、島民は伝統的なアニミズム信仰を持っていたが、スペインによる植民地化に伴ってキリスト教が広く普及し、この頃には完全に定着していた。旧宗主国人であるスペイン人の聖職者がバチカンから派遣され、島民の教化に務めた。また、パラオではモデクゲイという土着の新宗教が誕生し、信者を増やしつつあった。
在留日本人の増加に伴い、新たに仏教寺院が進出してきた。しかし、その寺の多くが、日本人が多いパラオ支庁やサイパン支庁の管轄区域に偏在していた。海外布教に熱心な天理教はパラオを拠点に置き、島民を対象とした布教活動をしていた。
神社も在留日本人の増加に連動して各地に創建された。有志による創建のため、その多くが無格社であったが、1940年（昭和15年）に南洋群島総鎮守として官幣大社の南洋神社が創建された。
パラオ支庁管内
サイパン支庁管内
ヤップ支庁管内
トラック支庁管内
ポナペ支庁管内
ヤルート支庁管内
南洋諸島 経済
農業
南洋興発によるサトウキビ栽培が最も大きな産業であった。当時のサイパン島の植生は現在とは異なり、南大東島のように平地のほとんどがサトウキビ畑で占められていた。その他、パイナップルやコーヒー豆の栽培も行われた。また、島民は自己消費のためにタロイモなどを栽培していた。
畜産業
牧草がよく繁茂することから、畜産業も盛んであった。ブタは諸島全域で飼育されていたが、ウシはサイパン支庁管内、ヤギはパラオ・トラック・ポナペ各支庁管内で飼育されているなど地域差があった。
鰹節の生産（チューク諸島）漁業
辺り一帯はカツオが一年中生息しているため、日本の漁師がはるばる遠洋漁業をしに来訪してきた。やがて、このカツオを原料とした鰹節の生産が現地で始まり、「南洋節」の名で大いに市場を拡大した。
林業
南洋諸島ではヤシが多く生育しており、胚乳を乾燥させたコプラはこの地域の主要な特産物であり、島民の貴重な収入源になった。その反面、木材に使えるような樹木はほとんどなかった。
南洋諸島 経済
鉱業
リン鉱石の鉱床が南洋諸島各地に存在しており、アンガウル島ではドイツ統治時代より採掘が行われた。また、アルミニウムの原料となるボーキサイトの鉱床も存在していた。
商業
南洋庁の統治開始により、日本人商人が南洋諸島に多数移住した。彼らの多くはサイパン支庁やパラオ支庁管内に居を構え、日本人街を構成した。また、コプラの仲買のためにその他の地域にも進出する商人もいた。
工業
南洋興発の製糖工場が特に有名であるが、他にも鰹節製造工場や泡盛の酒造所が存在していた。パラオではパイナップル缶詰の製造工場などがあった。
金融業
従来は郵便局があるのみで、民間の金融といえば無尽講しかなかった。昭和に入り、ようやく信用組合が設立されるようになった。そして、1936年（昭和11年）に設立された特殊法人の南洋拓殖は金融業も事業として認められ、南洋諸島唯一の日本銀行代理店でもあった。
南洋諸島 交通
大日本航空による航空路線も整備されつつあったが、一般的には海路が利用された。海路には大きく3種に分けることができる。
内地群島間航路 - 日本郵船が担当し、サイパン丸、パラオ丸、山城丸が就航した。
群島内離島間航路 - 南洋汽船・南洋貿易が担当
環礁内航路 - 運送組合・個人が担当（南洋庁が補助金を支給し維持）
南洋諸島 帰還と追悼施設
第二次世界大戦後、帰還者によって南洋群島帰還者会が組織された。那覇市識名には南洋群島戦没者慰霊碑がある。
南洋諸島 「諸島」と「群島」の違い
明治時代、「南洋諸島」と「南洋群島」の定義と区別は、必ずしも明確でなかった。ただ漠然と日本の南の海に浮かぶ島々という意味で使われており、その範囲もオセアニアや大スンダ列島を包括するかなり広大な地域の呼称であった。1893年に鈴木経勲が著した『南洋風物誌』には、「南洋諸島」と「南洋群島」の両方の用語が使われ、特に区別はしていなかった。
大正時代になると、その定義に差異が生じ始めた。第一次世界大戦で、日本海軍は独領ニューギニアの島嶼部（ミクロネシア）を占領し、その地域を「南洋群島」と称した。1年後、吉野作造が著した『現代双書 南洋』（1915年刊）では、「赤道以北の独領南洋諸島を、単に南洋群島と云う」と定義し、「南洋群島」は「独領南洋諸島」のみを意味する用語という認識が定着し始めた。
その後、ヴェルサイユ条約で旧「独領南洋諸島」地域の委任統治が認められたとき、当局はこの地域を「南洋群島」と正式に命名し、施政にあたることになった。
フィンランドの世界遺産
フィンランドの世界遺産 （フィンランドのせかいいさん）はユネスコの世界遺産に登録されているフィンランド国内の文化・自然遺産の一覧。
前川清成
前川 清成（まえかわ きよしげ、1962年12月22日 ‐ ）は、日本の政治家、弁護士。
衆議院議員（1期）、参議院議員（2期）、内閣府副大臣兼復興副大臣（野田3次改造内閣）、参議院経済産業委員長、参議院議院運営委員会筆頭理事、民主党副幹事長、民主党・民進党奈良県連代表を務めた。
学校法人龍谷大学理事を務め、学校経営にも参画した（浄土真宗本願寺派総長の推薦する学識経験者、2010年 - 2012年）。
前川清成 来歴
奈良県橿原市に生まれる。父は大阪ガス勤務、母は学校給食調理員。
関西大学第一高等学校を経て、関西大学法学部に進み、1985年に卒業した。大学に在学中、母の死去をきっかけに弁護士を志し、1987年に司法試験に合格。司法修習第42期を修了し、1990年に大阪弁護士会に弁護士登録。以後、経済産業省近畿経済産業局顧問弁護士（消費者相談担当）や大阪弁護士会消費者保護委員会副委員長、日本弁護士連合会評議員等を歴任し、主に消費者問題を手掛けた。
2004年、第20回参議院議員通常選挙に民主党公認で奈良県選挙区から立候補し、31万1990票を獲得して自由民主党現職の服部三男雄を破り初当選。選挙翌日の7月12日朝、近鉄大和西大寺駅前での街頭演説において公職選挙法で禁止されている当選お礼を行ったとして、辻山清の告発を受け、「司法警察員は、告訴又は告発を受けたときは、速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない」とする刑事訴訟法242条の規定により、通常の事務手続きとして検察庁に書類が送られた。同年11月19日、奈良地検は「公選法は当選の答礼を『言い歩く』ことを規制しているが、捜査の結果、これには当たらず、罪にならないと判断した」として、結局、公職選挙法違反には当たらなかった。
前川清成 来歴
2005年9月11日の第44回衆議院議員総選挙で民主党は議席を「177」から「113」に減らし、9月12日、党代表の岡田克也は引責辞任を表明。岡田の辞任に伴う代表選挙（9月17日実施）では菅直人の推薦人に名を連ねた。
2007年9月、民主党副幹事長に就任し、鳩山由紀夫・岡田克也の両幹事長を支える。
2010年の第22回参議院議員通常選挙では、一人区で民主党が8勝21敗と苦戦する中、30万8440票を獲得して再選。
2011年、参議院経済産業委員長に就任。
2011年8月26日、菅直人首相が民主党代表辞任を正式に表明。菅の辞任に伴う代表選挙（8月29日実施）では馬淵澄夫の推薦人に名を連ねた。
2012年9月民主党代表選挙では、野田の再選を支持。野田の推薦人に名を連ねた。
2012年、内閣府副大臣に就任して、金融庁・消費者庁・男女共同参画・少子化対策・障がい者政策・「新しい公共」などを担当。併せて、復興副大臣を兼務して、被災地の「二重ローン」問題を担当。
民主党の下野後、民主党次の内閣「ネクスト法務大臣」、同憲法調査会事務局長に就任。
前川清成 来歴
2013年、議院運営委員会筆頭理事に就任。同年10月開会の第185回国会において、議院運営委員会委員長の岩城光英（自民党）に対する解任決議案を提出。同年12月5日の参議院本会議において、「良識の府という言葉は私たち参議院議員自らが声高に叫ぶゆえに冠される訳ではありません。あたかも審議時間を積み重ねれば足りるかのごとき審議だけで、衆議院から送付された法案を丸のみしていたならば、参議院なんか要らないとの声が国民の間に沸き起こることは必至です。」と決議案の趣旨説明を行った。
2016年、第24回参議院議員通常選挙の奈良県選挙区から野党統一候補として立候補するが自民党の佐藤啓に敗れ落選。
2017年8月、第48回衆議院議員総選挙で奈良2区から民進党公認で立候補することを表明したが、希望の党公認で奈良3区に変更された。投開票の結果、自民党の田野瀬太道に敗れ落選した。
2019年4月7日に行われた奈良県知事選挙に立候補するも、現職の荒井正吾に敗れ、次点で落選した。
2020年8月、日本維新の会に移籍。奈良県第1区支部長に就任した。
2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で小選挙区では立憲民主党の馬淵澄夫に敗れ、自民党の小林茂樹に次ぐ3位に終わるも、比例近畿ブロックで比例復活し、衆議院議員に初当選を決めた。日本維新の会国会議員団総務会副会長に就任。
前川清成 来歴
2022年2月26日、新型コロナウイルス陽性が判明。28日、衆議院は前川の感染を公表した。
同年3月22日、奈良地方検察庁は、2021年10月の衆院選で公示前に投票を呼びかける文書を有権者に郵送したとして、公職選挙法違反（事前運動、法定外文書頒布）の罪で前川を在宅起訴した。
2023年1月18日、奈良地裁は、罰金30万円の有罪判決を言い渡した。日本維新の会の吉村洋文共同代表は同日夜、公選法違反の罪で有罪判決を受けたことについて「潔く身を引くべきだと思う」、「地裁で有罪になったのなら、一旦は反省して身を引いてやり直させてくださいと言った方がいい」と述べた。また、判決を受けて日本維新の会奈良県総支部の代表を辞任した。前川は2023年奈良県知事選挙への立候補にも意欲を示していたが地裁判決を受け正式に断念し、このため維新は同知事選では前生駒市長の山下真を擁立することとなった（知事選で山下は当選）。7月20日には控訴審でも大阪高等裁判所より有罪判決が下った。こうしたことを受け、9月25日になり前川は最高裁判所での判決を待たずして日本維新の会の衆議院奈良1区支部長を辞すると共に、衆議院議員を辞職する意思を固めたことが明らかになり、9月26日に奈良市内で記者会見を開いて正式に議員辞職を表明した。同年10月4日に議員辞職願を提出し、細田博之議長より辞職が許可された。11月18日、最高裁は前川の上告を棄却した。
前川清成 政策・主張
弁護士として15年間、消費者問題、特に多重債務問題に取り組んだ経験を踏まえ、「サラ金の金利を引き下げたい」との思いで、2004年の参議院選挙に立候補し、政治の世界へ飛び込む。当選直後から、当時の29.2％のサラ金の金利を引き下げてグレーゾーンを無くさない限り、消費者被害は根絶できないと主張して、改正貸金業法成立に尽力し、サラ金の金利引下げを実現した。さらに、内閣府副大臣（金融担当副大臣）として多重債務問題対策を担当する。また、復興副大臣として、被災地の二重ローンの問題に取り組んだ。
前川清成 政策・主張
選択的夫婦別姓制度導入に賛同しているが、2013年4月26日、非嫡出子の法定相続分差別廃止を盛り込んだ民法改正案を、選択的夫婦別姓制度と切り離して参議院に提出した。これは選択的夫婦別姓制度に関しては自民党が明確に反対を示しており、これを含めたならば国会審議に応じる見込みが立たないことから、先ずは非嫡出子の法定相続分差別廃止の廃止のみを切り離して、早期の成立を目指したことによる。選択的夫婦別姓制度導入については、「価値観が多様化していて、あるいは女性の社会的進出が顕著になっている。晩婚化の理由として、選択的な夫婦別姓が認められていないということがあると思います。」「他人の配偶者の名前がどうであろうと世間に迷惑掛けることは一切ない。公益を害することがないのである以上、法制審の答申にある以上、一日も早く選択的夫婦別姓の採用に踏み切るべき」と述べている。
婚外子差別の撤廃に賛成する。2013年11月21日に、出生届への記載事項から嫡出・非嫡出の別を削除する旨の戸籍法改正案を野党共同で参議院に提出している。「『嫡』という字は辞書を引くと『正しい』とか『正統』という意味だが、自分が生まれたことについて何ら責任を負わない非嫡出子に対して『正統ではない子』というレッテルを貼ることが本当に許されるのか」と述べている。
前川清成 政策・主張
「冤罪という最大の人権侵害を撲滅するために、その温床となる密室での取り調べにメスを入れなければならない」と発言し、2007年12月と2009年4月に取り調べ可視化法案（刑事訴訟法の一部を改正する法律案）を議員立法として参議院へ提出した。そして、2008年6月と2009年4月、参議院法務委員会で法案発議者として答弁している。
2011年3月11日の東日本大震災以降、民主党復興ビジョン検討チーム設立当初からチーム主査として、「二重ローン」対策の対応に取り組んでいる。8月3日、自身が震災後取り組んできた、「東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案」を筆頭発議者として参議院へ提出し、参議院では8月10日に全会一致で可決、衆議院では8月23日に全会一致で可決成立した。
前川清成 政策・主張
2013年5月、筆頭発議者として、議員立法の民法改正（第三者保証の禁止）を参議院へ提出した。
　提出理由として「保証契約に先立って、主債務者は保証人に対して「決して迷惑はかけないから。」、「名前だけだから。」と説明することが大半であり、したがって、保証人は自らは何らの債務も負担しないと軽信したり、自ら負担する債務額を知らされていなかったり、保証契約の効果、つまりその全資産が責任財産になってしまうことの認識を欠いている場合も多い。このため、主債務者の債務不履行によって、保証人は予期していなかった債務の履行を求められ、保証人にとって極めて過酷になることも多いから」を挙げている。
法案は、2013年6月4日参議院法務委員会で趣旨説明、同月10日参考人質疑、同月11日、前川本人が答弁者となり、各党からの質疑を経て、賛成多数で可決された。同月12日、参議院本会議で賛成多数で可決された。その後、衆議院では与党が審議に応じず、継続審査となったが、次の国会会期末とともに廃案となった。
前川清成 政策・主張
また、「本人保証の制限」に関しても、金融担当副大臣時代の2012年11月15日、日本金融通信社の講演において、「人口減少や新興国が台頭する中で日本が豊かさを保っていくには世界でオンリーワンの製品や技術を生み出していく必要がある。だが、そうした挑戦は失敗の確率も高い。そのため再チャレンジの元手さえ失うような過度な保証債務は経済成長の足を引っ張ることになる。個人的には、モラルハザードを防ぎながら経営者本人保証も制限していくことも必要だと考えている」と述べ、本人保証についても制限をすべきとの立場を明確にしている。
民主党の法務担当責任者として、2013年通常国会において、民法改正（非嫡出子の法定相続分差別の廃止）や司法試験法改正、取り調べの可視化法案等など、議員立法の起案に携わった。また、オリンパス事件などが起こり、日本企業の会計が不明朗だと世界市場での信頼を失ったとして、2014年4月に、上場会社では社外取締役の選任を義務付ける、会社法改正案を参議院へ提出した。同年5月の参議院法務委員会で法案発議者として答弁した。
憲法96条
民主党機関誌「プレス民主」（以下概要）において、「憲法は不磨の大典ではないが、憲法改正を議論するに際して肝要なことは、国家権力による人権侵害を抑止し、国民の自由や平等を保障するために「憲法」が存在し、憲法が国家権力を制限することによって国民の自由や平等を保障しようとする以上、その改正は法律（過半数）よりも厳格な手続に由らなければならないことは論理的な帰結である。」とし、憲法96条の過半数への改正に反対を表明していた。
憲法改正
民主党・民進党時代は護憲派の立場をとり、2016年の第24回参議院議員通常選挙で前川は日本共産党の演説会に出席し、おおさか維新の会（現・日本維新の会）を「与党の補完勢力」とした上で、「改憲勢力に負けるわけにいかない。なんとしても勝たなければならない」と護憲の姿勢を強調していた。しかし、希望の党に合流した2017年の第48回衆議院議員総選挙では憲法改正について「どちらかと言えば賛成」と回答。維新から立候補した第49回衆議院議員総選挙でも憲法改正に賛成と回答している。
前川清成 不祥事
2022年1月14日、前年10月の衆院選において公示前に選挙はがきなどが入った封書を選挙区内に住む出身大学の卒業生数十人に郵送したとして事前運動および法定外文書頒布の公職選挙法違反の疑いで、奈良地検へ書類送検された。公示前でも支援者らに選挙はがきの宛名書きを依頼することは立候補の準備行為として認められるが、県警は支援者以外の不特定多数に郵送されているとして、宛名書きの依頼を名目に投票を呼びかける事前運動にあたると判断した。一方で前川側は「選挙運動ではなく、準備行為だ」と反論し、書類送検前の毎日新聞の取材に対しては「僕だけじゃなく、各陣営がやっている」「報道されたら訴える」とも述べていた。
同年3月22日、公職選挙法違反（事前運動、法定外文書頒布）の罪で在宅起訴された。同日、大阪市で記者会見し「投票依頼の文書を配布したわけではない。日常の政治活動として合法的に認められており、立件は恣意的で差別的だ」と述べた。
前川清成 不祥事
前川はその後の裁判で無罪を主張したが、2023年1月18日に奈良地裁は求刑通り罰金30万円の有罪判決を言い渡した。公職選挙法の規定では罰金刑以上の確定で原則5年間公民権停止となり、議員は失職する事となるが、判決では「公民権停止期間を短縮すべき事情は見当たらない」とされた。前川は出身大学の卒業生名簿を利用し、選挙区内の2441人に選挙はがきなどを送ったことは事実と認めた一方、卒業生が「選挙活動への支援を期待できる人たち」のため、公職選挙法が禁じる「不特定多数への投票の呼び掛け」には該当しないと訴えていた。しかし、卒業生名簿とは別に知人や政治活動への支援者などの住所録が作成されており、卒業生名簿とは重複しないよう管理されていたことから、奈良地裁の沢田正彦裁判長は、卒業生名簿に載っているのは「同じ大学卒業という共通点を除けば、被告と全く接点のない人」と判断。支援を期待できる人たちとは認めなかった。
前川清成 不祥事
前川は判決後の会見で「公民権停止は政治家にとって死刑判決。納得できない」と控訴する意向を示した。なお判決後に日本維新の会の奈良県総支部代表を辞任した。前川の判決を受けて、日本維新の会共同代表でもある吉村洋文大阪府知事は取材に応じ「潔く辞職すべき。いったんは反省して身を引き、奈良県民におわびして『やり直させてください』と伝えたほうがいい」と語った。前川は20日に控訴した。同年7月19日、大阪高裁は一審判決を支持し、前川側の控訴を棄却した。同月31日、前川は判決を不服として上告した。
しかし、2023年9月26日、奈良県庁での記者会見で衆議院議員を辞職する意向を表明した。辞職の理由として、自身が支部長を務める奈良1区での次期衆院選の維新公認候補の選定作業が遅れる事を懸念したうえで「勝てる選挙区で負けることがあってはならないと思い、身を引く決意をした」と述べている。同年10月4日に議員辞職願の提出され、辞職が許可された。これにより比例近畿ブロックの選挙会により次点者の中嶋秀樹（京都6区との重複立候補）が繰り上げ当選した。
同年11月18日、最高裁第2小法廷は前川側の上告を棄却した。罰金30万円とした一、二審判決が確定する。
前川清成 不祥事
2021年の衆院選で公示前に事前運動をしたとして公選法違反の罪に問われ、一・二審で有罪判決を受け、最高裁に上告中の日本維新の会の前川清成が2023年9月26日、奈良県庁の県政記者クラブで記者会見し、「次の衆院選奈良1区で日本維新の候補者が必ず勝利できるよう、いったん、身を引きたい」と述べ、議員辞職することを表明した。現在、辞職手続きについて確認中といい、「なるべく早く届け出たい」と述べた。
党県総支部の山下真代表、松尾勇臣幹事長とともに会見。前川清成は「いつ解散総選挙があってもおかしくない状況で、私が裁判を抱えていることで勝てるはずの奈良1区で維新が議席を落とすことがあってはならない」として身を引く決意をした理由を説明した。
一方、「届け出前に選挙はがきのあて名書きをお願いすることは、これまでの選挙実務においては事前運動ではないとして、当たり前として馬淵澄夫議員や、高市早苗議員、小川淳也議員（香川1区）、猪奥美里候補らが同様のお願いを行われてきた。私としては『何でやねん』という思いを禁じることはできない」と主張。今後も裁判で闘っていく覚悟を述べ、2023年9月26日付で最高裁に上告趣意書を提出したことを明らかにした。
2021年の衆院選で前川氏に投票した6万2000人の有権者に対しては、「名前を書いていただいた方々の期待にこたえられず、大変申し訳ない。心ならずも私自身が無念この上ない思いで身を引く。そのこともご斟酌いただきたい」とわびた。
2023年11月18日、最高裁第2小法廷（三浦守裁判長）は前川の上告を棄却。小法廷は、事前運動を一律禁止する公職選挙法の規定に関し、判例に基づき「明らかに合憲」と述べた。文書送付は選挙の準備行為として許容されるとした前川側の主張については判断しなかった。
ラジャダムナン・スタジアム
ラチャダムヌーン・スタジアム（泰: เวทีมวยราชดำเนิน、英: Rajadamnern Stadium）は、タイのバンコク・ポーンプラープ区、ラチャダムヌーンノーク通りにあるムエタイおよびボクシング専用の競技施設。ルンピニー・スタジアムと並び、常設施設の中では最高の権威をもつムエタイ試合会場である。収容人数は1万人以上。観客席にも空調設備があり快適に観戦できるが、試合の質に大きなバラつきがあり、付近に住宅地や商業地が少ないことと駐車場がないことなどからも、一部の人気プロモーター以外の興行では観客動員数でルンピニー・スタジアムに遅れをとっている。ラジャダムナン・スタジアムは権威ある施設のため、女性は試合はおろかリングに上がることもできなかったが、2022年に初めて女子の試合が開催された。
ラジャダムナン・スタジアム 試合開催日
毎週月曜日、水曜日、木曜日、日曜日に試合がある。日曜以外は午後6時ごろより開始、ルンピニー・スタジアムと異なり初めから第1試合と数える。日曜は若手の選手の出場が多く、技術的にはやや未熟であるがその分KO試合も多い。「クーエーク」(คู่เอก)と呼ばれるメインイベントは、第7試合か第8試合が多いが流動的である。メインイベントは最終試合ではなく、その後にややレベルの落ちる選手の試合が2試合ほどあり、その中には若手選手の国際式ボクシングの試合がしばしば含まれる（以前はラチャダムヌーンでもルンピニーでも必ず1試合興行内に国際式の試合の組み込みが義務付けられたが2000年代後半に同規定が撤廃で国際式の試合開始が著しく減少）。なお、仏教や王室に関して重要な行事のある日は、曜日にかかわらず試合は一切行われない。
ラジャダムナン・スタジアム スタジアムの運営
当初は王室財務局が運営していたために王室系としばしば表現されるが、1953年（タイ仏歴2496年）よりラチャダムヌーン・スタジアム株式会社が管理し、ランキングの作成やレフェリーの管理等はTBCが担当している。
ラジャダムナン・スタジアム プロモーター
試合の興行権は、審査を受け登録された公認プロモーターのみにある。現在は13人でそれぞれ自分の興行名がある。新日本キックボクシング協会も自主興行実施した事もある。
主なプロモーターに（アンモーこと）チューチャルーン・ラウィーアラムウェン、ソンチャイ・ラタナスバン、ニワット・ラオスワンワットなどがいる。
ラジャダムナン・スタジアム 呼び方について
日本ではラジャダムナン・スタジアムの語で定着しているが、タイ国政府観光庁はラチャダムヌーンの表記を採用している。よりタイ語に近い発音はラーチャダムヌーン・スタジアムとなる。しかしタイ語での正式名称はウェーティー・ムアイ・ラーチャダムヌーン( เวทีมวยราชดำเนิน )であり、タクシーなどの運転手の一部には「スタジアム」という語が理解されない恐れもある。またルンピニー・スタジアムと違い、観客席にも冷房が効いているので、俗称としてウィッグ・エーと呼ばれることもある。
ラジャダムナン・スタジアム アクセス
バックパッカーの聖地として知られるカオサン通りから歩いて十数分程度とほど近いこともあり、日本人を多く含むバックパッカーの観戦者も多い。
堀田善衛
堀田 善衛（ほった よしえ、1918年（大正7年）7月17日 - 1998年（平成10年）9月5日）は、日本の小説家、評論家。中国国民党宣伝部に徴用された経験をもとにした作品で作家デビューし、1951年に芥川賞受賞。
慶應義塾大学仏文科卒業。上海で敗戦を迎えた体験から『広場の孤独』（1951年）を発表し、芥川賞受賞。スペイン内戦から民族問題を考える国際的視野をもつ作家。代表作に『方丈記私記』（1971年）のほか、『海鳴りの底から』（1960年 - 1961年）など。
堀田善衛 来歴・人物
富山県高岡市出身。父は富山県会議長の堀田勝文（旧姓・野口）、母は大正年間に富山県初の保育所を創設した堀田くに。実業家の野口遵は従伯父（父の従兄）、内務官僚の野口淳吉は伯父（父の兄）、経済学者で慶應義塾大学名誉教授の堀田一善は甥にあたる。生家は伏木港の廻船問屋であり、先祖は南北朝時代に後醍醐天皇皇子の宗良親王に随順していた公家の末裔であると、様々な著作で語っている。伏木港は当時の北前船の日本海航路の重要な地点であったため、国際的な感覚を幼少時から養うことができた。
1936年、旧制石川県立金沢第二中学校（現・石川県立金沢錦丘高等学校）から慶應義塾大学法学部政治学科予科に進学。1940年、文学部仏文科に移り、卒業。大学時代は詩を書き、雑誌『批評』で活躍、その方面で知られるようになる。
堀田善衛 来歴・人物
第二次世界大戦末期の1945年3月に国際文化振興会が中国に置いていた上海資料室に赴任。現地で敗戦を迎える。1945年8月に現地日本語雑誌『新大陸』にエッセイ「上海・南京」を発表。敗戦直後、上海現地の日文新聞『改造日報』に評論「希望について」を発表。同年12月に上海昆山路128号にあった中国国民党中央宣伝部対日文化工作委員会に留用され、現地日本語雑誌『新生』の編集と、現地中国語紙『中央日報』の対日輿論の翻訳を担当。1946年6月に現地日本語雑誌『改造評論』に「反省と希望」を発表。翌年12月まで留用生活を送る。12月28日（29日の夜明け）にアメリカ軍の上陸用舟艇で引き揚げ。上海での生活と留用体験について、陳童君『堀田善衛の敗戦後文学論－「中国」表象と戦後日本』（鼎書房、2017年）参照。また『新生』は中国国家図書館とアメリカ議会図書館に現存している。
1947年、世界日報社に勤めるが、会社は1948年末に解散する。この頃は詩作や翻訳業を多く手がけていた。アガサ・クリスティの『白昼の悪魔』の最初の邦訳は堀田によるものである。
1948年、神奈川県逗子市に転居。処女作である連作小説『祖国喪失』の第1章「波の下」を発表、戦後の作家生活を始める。
1950年、10月23日に品川駅でかっぱらいをして逮捕されたと報じられたが、『高見順日記』によると、酔った上でのいたずらだったらしい。
堀田善衛 来歴・人物
1951年、『中央公論』に話題作「広場の孤独」を発表、同作で当年度下半期の芥川賞受賞。また、同時期に発表した短編小説「漢奸」（『文學界』1951年9月）も受賞作の対象となっていた。
1953年、国共内戦期の中国を舞台にした長編小説『歴史』を新潮社から刊行。1955年、日中戦争初期の南京事件をテーマとした長編小説『時間』を新潮社から刊行。
1956年、アジア作家会議に出席のためにインドを訪問、この経験を岩波新書の『インドで考えたこと』にまとめる。これ以後、諸外国をしばしば訪問し、日本文学の国際的な知名度を高めるために活躍した。また、その中での体験に基づいた作品も多く発表し、欧米中心主義とは異なる国際的な視野を持つ文学者として知られるようになった。この間、1959年にはアジア・アフリカ作家会議日本評議会の事務局長に就任。ソビエト連邦の首都モスクワでパキスタンの詩人ファイズ・アハマド・ファイズと知り合ったのは1960年代である。ジャン＝ポール・サルトルとも親交があった。日本評議会が中ソ対立の影響で瓦解した後、1974年に結成された日本アジア・アフリカ作家会議でも初代の事務局長を務めた。また、「ベ平連」の発足の呼びかけ人でもあり、脱走米兵を自宅に匿ったこともあった。マルクス主義には賛同せず日本共産党などの党派左翼でもなかったが、政治的には戦後日本を代表する進歩派知識人であった。
1977年のフランシスコ・デ・ゴヤの評伝『ゴヤ』完結後から1987年12月までの約11年間、数回の帰国を挟みつつスペイン各地に住む。スペインやヨーロッパに関する著作がこの時期には多い。
1980年代後半からは、社会に関するエッセイである〈同時代評〉のシリーズを開始。同シリーズの執筆は堀田の死まで続けられ、没後に『天上大風』として1冊にまとめられた。
1998年に「国際政治の問題点を浮き彫りにした活躍」が評価され日本芸術院賞を受賞した後、体調を崩し神奈川県横浜市の病院へ入院するも、同年9月5日午前10時7分に脳梗塞のため死去。
堀田善衛 エピソード
宮崎駿が最も尊敬する作家であり、宮崎は堀田の文学世界や価値観から非常に影響を受けていることを常々公言、堀田と幾度も対談している。たとえば宮崎の作品によく出てくるゴート人のイメージは、堀田のスペイン論に由来している。また、宮崎は堀田の『方丈記私記』のアニメ化を長年にわたって構想していた。2008年には、宮崎吾朗などのスタジオ・ジブリスタッフによって、『方丈記私記』などの堀田作品をアニメ化するという仮定の下のイメージ・ボードが制作され、神奈川近代文学館に展示された。
堀田善衛 翻訳版
大学図書館システムNACSISで確認できる範囲では、英語、ロシア語、中国語、朝鮮語に著作が翻訳されている。このうちロシア語訳されたものは4作確認でき、最も多い。
「審判」（1994年）
TR:Judgment / Yoshie Hotta ; translated with an introduction by Nobuko TsukuiPUB：Hirakata-shi, Osaka-fu, Japan : Intercultural Research Institute, Kansai Gaidai University , 1994
「海鳴りの底から」（1968年）
TR：Из глубины бушующего моря : роман / Хотта Ёсиэ ; перевод с японского И. Львовой
PUB：Москва : Изд-во "Художественная литература" , 1968
http://www.livelib.ru/book/1000540119
堀田善衛 翻訳版
「時間・歯車」（1958年）
TR：Шестерни : повесть ; Время: роман / Ёсиэ Хотта ; перевод с японского род редакцией И .Л. Иоффе||||:Shesterni : povest' ; Vremi︠a︡ : roman
PUB：Ташкент : Государственное изд-во художественной литературы УзССР , 1958
ロシア語版の「時間・歯車」の出版地はウズベキスタンの首都タシュケントで、第2回アジア・アフリカ作家会議は1958年10月にタシュケントで開かれている。
2005年5月にウズベク語で刊行された『ウズベキスタン国家百科事典』第9巻には、二葉亭四迷と並んで堀田の項がある。
書籍を紹介する韓国のウェブサイトでは、翻訳者による堀田へのインタビューを見ることができる。「浜の近くにある丘の上の小さな家に大作家を訪ねる」「アジア/アフリカ作家会議の指導者」と題され、一貫して深い敬意をもって語られている
韓国における堀田作品の出版元である「ハンギル社」社長の自伝『本で作るユートピア』（日本では2015年4月、北沢書店刊行）において、この訪問が詳しく記されている。
刊行物は未確認であるが、2013年6月に在ミャンマー日本国大使館で開催された「第8回日本文学翻訳コンテスト」では、堀田の『美しきもの見し人は』が題材となっている。
クリス・ジョン
クリス・ジョン（Chris John、1979年9月14日 - ）は、インドネシアの元プロボクサー。元WBA世界フェザー級スーパー王者。本名はヨハネス・クリスチャン・ジョン（Yohannes Christian John）。バンジャルネガラ出身。右ボクサーファイター。元IBF世界スーパーフライ級王者エリー・ピカル、元IBF世界ミニマム級王者ニコ・トーマスに続くインドネシアでは3人目の世界王者。インドネシア初のWBA世界王者。
“The Dragon（ザ・ドラゴン）”、“The Indonesian Thin Man（細身のインドネシア人）”などの異名を持つ。元散打選手で、インドネシアでは少数派のクリスチャンに属する。トレーナーはインドネシアの敏腕トレーナーであるスタン・ランビンがデビューから2004年まで務め、2005年から引退までオーストラリアのクレイグ・クリスチャンがマネージャーを兼任する形でトレーナーを務めた。
クリス・ジョン 来歴
1998年6月4日、プロデビュー。
1999年7月13日、インドネシアフェザー級王座獲得。その後1度の防衛に成功。
2000年5月5日、IBA（インドネシアボクシング協会）フェザー級王座獲得。
2001年11月9日、PABAフェザー級王座獲得。その後5度の防衛に成功。
2003年9月26日、オスカー・レオン（コロンビア）とWBA世界フェザー級暫定王座決定戦で対戦し、2-1の判定勝ちで暫定王座を獲得。同年11月1日に、正規王者デリック・ゲイナーがファン・マヌエル・マルケスとのWBA・IBF世界フェザー級王座統一戦に敗れ、マルケスがスーパー王座に認定されたため、ジョンが正規王者に認定された。この経緯で初戴冠となった。
2004年6月4日、有明コロシアムで佐藤修（協栄）と対戦し、3-0の判定勝ちで初防衛に成功した。
2004年12月3日、ホセ・ロハス（ベネズエラ）と対戦し、4回負傷判定引き分けで2度目の防衛に成功した。
2005年4月22日、元王者デリック・ゲイナー（アメリカ）と対戦し、3-0の判定勝ちで3度目の防衛に成功した。
2005年8月7日、オーストラリア・ペンリスでトミー・ブラウン（オーストラリア）と対戦し、10回TKO勝ちで4度目の防衛に成功した。
クリス・ジョン 来歴
2006年3月4日、ジョンの地元インドネシアでファン・マヌエル・マルケス（メキシコ）と対戦し、ローブローで2度の減点を追い風に3-0（117-111、116-112、116-110）の判定勝ちで5度目の防衛に成功した。
2006年9月9日、レナン・アコスタ（パナマ）と対戦し、3-0の判定勝ちで6度目の防衛に成功した。
2007年3月3日、同級1位ホセ・ロハスと再戦し、3-0の判定勝ちで7度目の防衛に成功した。
2007年8月19日、神戸ファッションマートで同級6位武本在樹（千里馬神戸）と対戦し、9回終了TKO勝ち。8度目の防衛に成功した。
2008年1月26日、ロイネット・カバジェロ（パナマ）と対戦し、7回終了TKO勝ちで9度目の防衛に成功した。
2008年10月24日、後楽園ホールで同級4位榎洋之（角海老宝石）と指名試合を行い、3-0の大差判定勝ちで10度目の防衛に成功した。
2009年2月28日、アメリカ・テキサス州ヒューストンのトヨタセンターでロッキー・ファレス（アメリカ）と対戦し、試合を優勢に進めながらも、判定ドローで11度目の防衛に成功。6月27日に再戦予定であったが、自身の病気により試合が中止された。
2009年9月19日、アメリカ・ネバダ州ラスベガスのMGMグランド・ガーデンアリーナで同級1位ロッキー・ファレスと再戦。3-0の判定勝ちで12度目の防衛を果たした。
クリス・ジョン 来歴
2010年12月5日、約1年3か月ぶりの試合として、地元インドネシアにおいて同級15位フェルナンド・デビッド・サウセド（アルゼンチン）を迎えて13度目の防衛戦を行い、12回判定勝ちを収めて13度目の防衛に成功した。
2011年4月17日、地元インドネシアで同級5位ダウド・ヨルダン（インドネシア）を相手に防衛戦を戦い、3-0の判定勝利を収めて14度目の王座防衛に成功した。
2011年11月30日、オーストラリア・パースで同級11位スタニスラフ・メルドフ（ウクライナ）と対戦し、3-0の判定勝ちで15度目の防衛に成功した。
2012年5月5日、シンガポールのマリーナベイ・サンズで同級14位木村章司（花形）と対戦。挑戦者に何もさせず3-0の判定勝ちで16度目の防衛を果たした。
2012年11月9日、マリーナベイ・サンズで同級7位チョンラターン・ピリヤピンヨー（タイ）と対戦し、3-0の大差判定勝ちで17度目の防衛に成功した。
2013年4月14日、インドネシア・ジャカルタで同級6位細野悟（大橋）と対戦し、3回負傷引き分けで18度目の防衛に成功した。
2013年12月6日、オーストラリア・パースのメトロシティにて、IBO世界フェザー級王者シンピウィ・ベトイェカと対戦し、ジョンの6回終了時棄権によりプロ初黒星を喫すると共にWBA王座の19度目の防衛に失敗しWBA王座から陥落、IBO王座の獲得にも失敗した。
2013年12月19日、ボクシングから完全に引退すると声明を発表した。
松山短期大学
松山短期大学（まつやまたんきだいがく、英語: Matsuyama Junior College）は、愛媛県松山市文京町4-2に本部を置く日本の私立大学。1952年創立、1952年大学設置。大学の略称は松短。
松山短期大学 概観
松山短期大学は、昼間勤労する傍らで学問を志す人々を対象に設立されたことから現在でも夜間課程のみ設置されている。松山大学内にあるため、大学との交流が盛んである。教員は松山大学との兼任者も多い。現在、四国にある私立短期大学の中では唯一、夜間のみの課程を開設している。近年では稀にみる通学課程での勤労学生がいる短大となっているものの、現在ではほとんどの学生は勤労学生ではない。在学時、また卒業後一定期間内において国家資格など特定の資格を取得していれば奨励金が支給されるという資格取得奨励制度がある。
松山短期大学 大学関係者と組織
卒業生は、学校法人松山大学の同窓会温山会の会員となる。
愛媛県立医療技術短期大学
愛媛県立医療技術短期大学（えひめけんりついりょうぎじゅつたんきだいがく、英語: Ehime College of Health Science）は、愛媛県伊予郡砥部町高尾田543に本部を置いていた日本の公立大学である。1988年に設置され、2007年に廃止された。大学の略称は医技短（いぎたん）。
クレメンティ
クレメンティ（Clementi）は、イタリア系の姓。
小田急4000形電車 (初代)
小田急4000形電車（おだきゅう4000がたでんしゃ）は、小田急電鉄（小田急）で1966年（昭和41年）から2005年（平成17年）まで運用されていた通勤車両である。
小田急では、編成表記の際には「新宿方先頭車両の車両番号（新宿方先頭車の車号）×両数」という表記を使用しているため、本項もそれに倣い、特定の編成を表記する際には「4004×5」「4014×3」「4055×4」「4251×6」のように表記する。また、特定の車両については車両番号から「デハ4100番台」などのように表記し、1200形・1400形をまとめて「HB車」、1600形・1700形・1900形・2100形をまとめて「ABF車」、2400形を「HE車」、2600形を「NHE車」と表記する。ただし、5000形以降の形式はそのまま表記する。
小田急4000形電車 (初代) 概要
開業当時から戦後間もないころにかけて製造された旧形式車両の主電動機を流用し、車体や制御機器を新製することにより輸送力の強化を図った車両で、登場当初は非冷房・吊り掛け駆動方式で3両固定編成×22編成が製造されたが、1974年（昭和49年）から1976年（昭和51年）にかけて中間車を増備の上、一部の編成を5両固定編成としており、最終的には合計92両が製造された。
1985年（昭和60年）以降は2400形（HE車）の主電動機を流用して高性能化するとともに冷房化改造が行なわれ、同時に4両固定編成×8編成と6両固定編成×10編成に組成変更されたが、2003年（平成15年）から3000形の増備によって淘汰が開始され、2005年（平成17年）までに全車両が廃車となった。
小田急開業当時から戦前にかけて製造されたHB車は、1950年代後半に大規模な更新修繕や形態統一を行なっており、「これで15年や20年は使える」と言われていた。しかし、1960年代に入ると16m級車体で2扉の小型車であるHB車は、高くなる列車密度の中では機能的に使用できなくなっていった。しかし、主要な機器は更新していたことから、使用可能な部品を再利用の上、NHE車と同様の大型車体を新造して、逼迫した輸送需要に対応できる車両とすることになった。
小田急4000形電車 (初代) 概要
こうして、開業当時からの車両の電装品を流用して登場したのが4000形である。旧形式車両の車体更新自体は他の鉄道事業者においても例があるが、4000形は車体だけではなく制御機器や台車も新造し、流用したものは電装品などの一部の機器のみにとどまっていることが特徴である。
小田急4000形電車 (初代) 車両概説
本節では、登場当時の仕様を基本として、増備途上での変更点を個別に記述する。更新による変更については沿革で後述する。
4000形は全長20mの車両による3両固定編成で製造され、1974年から1976年にかけて一部の編成が中間車を増備して5両固定編成となった。形式は小田原方先頭車（制御車）がクハ4050形で、新宿方先頭車（制御電動車）と中間車（電動車）はいずれもデハ4000形である。車両番号については、巻末の編成表を参照のこと。
先頭車・中間車とも車体長19,500 mm・全長20,000 mmで、車体幅は2,900 mmの全金属製車体である。正面は貫通型3枚窓で、側面客用扉は各車両とも4箇所である。基本的な車体構造はNHE車と同一となっている。
1974年以降に増備された車両では、車体側面中央の客用窓上部に種別表示器用の小窓が設置されたが、機器自体は未設置である。
外部塗色は、1969年6月以前に竣工した4017×3までは、ダークブルーとオレンジイエローの2色塗り塗装という当時の通勤車両の標準色であったが、1969年6月以降に竣工した4018×3以降の車両は、ケイプアイボリーをベース色として、300 mm幅でロイヤルブルーの帯を窓下に入れるという通勤車両の新標準色塗装で登場した。
小田急4000形電車 (初代) 車両概説
車内はロングシートで、内装はNHE車と同一仕様である。
主電動機は前述の通り、HB車およびABF車から流用した三菱電機製の直巻電動機である。HB車に使用されていたMB-146-A型はデハ4000番台のうちのデハ4017までとデハ4100番台のうちのデハ4117まで、デハ4213、デハ4313に使用され、それ以外の車両にはABF車に使用されていたMB-146-CFR型が使用された。これらの電動機の種車となった形式は、デニ1000形・デニ1100形・デハ1200形・デハ1400形・デハ1600形・デハ1700形・デハ1900形・デハ2100形の8形式に及んでいるが、全て端子電圧750 V、出力93.3 kWの主電動機で統一されており、戦前からの統一化思想が役立ったことになる。
主制御器は三菱電機製の直並列抵抗電動カム軸式制御装置であるABF-128-15M型を新製し、デハ4100番台・デハ4300番台の車両に搭載した。4000形では1台の制御装置で8基の主電動機の制御を行なう方式 (1C8M) としたが、主電動機の端子電圧の関係から、主回路接続は電動機2基を直列に接続したものを1組として直並列制御を行なう方式 (2S4P) とした。また、分流式の弱め界磁が設置された。
小田急4000形電車 (初代) 車両概説
制動装置（ブレーキ）は、1967年度までに製造された4008×3までは応荷重機構付電磁自動制動 (AMMR-L) を装備し、ブレーキ弁についても種車のものを流用していたが、1968年度以降の増備車（4009×3）からは応荷重機構付電磁直通制動 (HSC) に変更された。発電ブレーキは装備せず、基礎制動装置として高速域からのブレーキ効果が高いディスクブレーキを採用した。1974年以降の増備車のうち、軸ばね式台車を装備した車両ではシングル式（片押し式）踏面ブレーキが採用された。
小田急4000形電車 (初代) 車両概説
台車は、1970年までに製造された車両については東急車輛製造製の軸梁ゴムブロック式空気ばね台車であるパイオニアIII-706形 (PIII-706) を採用した。電動台車がPIII-706M形、付随台車はPIII-706T形で、いずれも車輪径910 mm・軸間距離は2,350 mmである。採用に先立って、1963年10月に東京急行電鉄から7000系デハ7019・7020を借り入れて性能確認試験を行なったほか、1964年にはデハ1304にP-III704形を取り付けて性能確認試験が行なわれている。また、1974年以降に制御車用の台車として東急車輛製造製の軸ばね式空気ばね台車であるTS-814形台車が、1976年に製造された車両のうち、デハ4212・4213・4312・4313には東急車輛製造製軸ばね式空気ばね台車のTS-818形台車が採用された。いずれの軸ばね式台車も車輪径910 mm・軸間距離2,350 mm（TS-814形は軸間距離2200 mm）である。
補助電源装置は、デハ4000番台の車両に9kVAのCLG-318C型電動発電機 (MG) を2台搭載した。電動空気圧縮機 (CP) は、両方の先頭車にDH-25型を1台ずつ搭載した。集電装置（パンタグラフ）は各電動車の小田原方屋根上に、PT42-K4形菱枠パンタグラフを設置したが、デハ4200番台・デハ4300番台では取り付け位置が車体中央方向に800 mm移設されている。
運転台の機器配置はNHE車と同様であるが、車両の性能が異なるため、乗務員室の色彩を変えて区別している。
編成両端の連結器については、1967年度までに製造された4008×3まではNCBII形密着自動連結器であったが、1968年度以降の増備車（4009×3）はCSD78形密着連結器とした。
小田急4000形電車 (初代) 沿革
1966年12月以降にNHE車と並行して増備され、1970年までに22編成が導入された。4000形3両固定編成での定員は450名となり、HB車の3両編成での旅客定員が352名であったのと比較すると大幅な収容力の増強を実現した。1969年以降はABF車の1600形を種車として増備されている。1968年度に製造された車両からはブレーキ装置がAMMR-LからHSCに変更され、それまでに製造された車両についても1969年までにHSCに改造され、同時にOM-ATSの設置と先頭部連結器のCSD78形密着連結器への交換が行なわれた。
1967年11月には、小田急百貨店の本館が完成したことを記念して、4001×3が白をベースとして赤と金色の帯が入る特別塗装に変更された。この特別塗装は1968年3月に標準色に戻された。
登場後しばらくは単独編成で江ノ島線を中心に、相模大野以西の各駅停車に使用されていたが、2編成を連結した6両編成で高加減速を必要としない急行や準急にも使用された。
小田急4000形電車 (初代) 沿革
1969年から、小田急では朝の通勤輸送の対応策として、全長20m級の大型車による8両編成での運行を開始することになっていたが、この時点では大型車のみで8両編成を組成できる形式が5000形と1800形しか存在しなかった。折りしも1800形は1967年から1969年にかけて体質改善工事が実施されており、ブレーキも4000形と同じHSCに変更されていた。
このような事情から、4000形と1800形を連結した8両編成について検討が進められ、理論上は問題ないという結論となったことから、1969年から1800形と4000形を連結した5両編成での運用が、それに4000形をもう1編成連結した8両編成での運用が開始された。1800形と4000形の連結運用によって、朝の通勤急行のうち9本が4000形と1800形を連結した大型8両編成で運行できるようになり、大幅な輸送力増強が図られた。
ところが、4年ほど経過した1973年、4月19日と5月2日に連続して脱線事故が発生した。このため、急遽1800形との連結は中止されることとなり、1800形と4000形の連結によって運行されていた9本の通勤急行のうち、7本を4000形だけで運用する必要に迫られた。このため、7編成に対して制御車を外したうえで他の編成に連結する暫定5両編成が組成され、編成から外された制御車7両は休車となった。
小田急4000形電車 (初代) 沿革
脱線事故については、運輸省内に「小田急線連続脱線事故調査委員会」が設置され、同年5月28日深夜には検証と原因究明のために実車を使用した測定試験が行なわれた。日本の私鉄における脱線事故で、大掛かりな現車試験が行なわれるのはこれが初めてのことであった。この結果、脱線の要因は低速時の浮き上がり脱線であることが判明した。当時小田急電鉄勤務だった生方良雄は、後年「4000形のパイオニアIII形台車と、ばねの固い1800形のDT13形台車の相性が悪かったことが真実だと思う」と述べている。
その一方、制御車7両が休車となったことによって運用車両数が確保できなくなり、一部列車の編成の削減を余儀なくされる状態となった。この対応策として、1974年から4000形の中間電動車を増備することによって暫定5両編成を解消することになった。
小田急4000形電車 (初代) 沿革
中間電動車の増備にあたり、制御車に使用していたPIII-706T形台車を増備される中間電動車に流用することになり、1974年から1975年にかけて制御車の台車を新製された軸ばね式空気ばね台車のTS-814形に交換した。PIII-706T形台車は若干の改造のうえで電動台車のPIII-706M形に変更された。しかし、増備される中間車が26両であるのに対し、パイオニアIII形台車を提供する制御車の両数は22両だったため、不足する4両分の台車は軸ばね式空気ばね台車のTS-818形を新製した。主電動機については、ABF車のものを流用することになり、ABF車の淘汰が進められることとなった。5両固定編成化に伴い、デハ4000番台のパンタグラフを撤去したほか、クハ4050番台の電動空気圧縮機 (CP) を大容量のC-2000M形に交換し、デハ4200番台の車両にも搭載された。
中間電動車の増備により、1976年までに13編成が5両固定編成化され、暫定5両編成は解消された。
1973年から1976年にかけて自動解結装置と電気連結器の設置が行なわれたほか、1976年から1978年にかけて全ての先頭車にスカートを設置した。また、3両固定編成のクハ4050番台の電動空気圧縮機 (CP) を大容量のC-2000M形に交換した。