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農林水産委員会 参議院
参議院農林水産委員会の員数は20人である（参議院規則74条）。委員長1名、理事数名が選出または指名される（参議院規則第16条及び31条）。
参議院農林水産委員会の組織
2025年（令和7年）11月2日現在
参議院農林水産委員会の所管事項は以下の通り（参議院規則74条）。
国政調査案件
参議院の農水委員会では牛乳が出る（他の委員会及び本会議では水道水のみ）。牛乳消費量が低迷した2006年、消費拡大を狙い与野党合意で始めたのがきっかけ（一時期衆議院でも行われていた）。
農林水産委員会 所管国務大臣
委員会が審査又は調査を行うときは、政府に対する委員の質疑は、国務大臣又は内閣官房副長官、副大臣若しくは大臣政務官に対して行う（衆議院規則45条の2、参議院規則42条の2）。どの国務大臣等に対して出席を求めるかは、各議院の委員会において、委員長及び理事の協議で決定される。農林水産委員会において出席を求められる主な国務大臣等は、以下の通り。
来迎寺
来迎寺（らいこうじ）は各地にある仏教寺院。及び、それに由来する農作物、地名、駅の名称。
北出勉
北出 勉（きたで つとむ、1978年9月18日 - ）は日本のサッカー指導者、元サッカー選手、ディフェンダー。
北出勉 来歴
北海道旭川市生まれ.札幌市立月寒小学校でサッカーを始め、室蘭大谷高等学校時代に高校選手権に出場。道都大学に進み、1999年・2000年に大学選抜メンバーとなり、2000年のユニバーシアードには道内関係者としては初の代表に選出され、全試合に出場した。運動力の豊富なボランチとして注目を集め、J1の7チームから勧誘されるが、2001年にジュビロ磐田に入団。道北地方出身者では鈴木健太郎（ベルマーレ平塚他、士別市出身）以来2人目、旭川市出身者としては初のJリーガーとなった。2003年に湘南ベルマーレに期限付き移籍、翌年に完全移籍、2006年栃木SCに移籍し、翌年引退。現在は掛川ジュニアフットボールクラブでU-15コーチを務める。
経済産業委員会
経済産業委員会（けいざいさんぎょういいんかい）は、日本の衆議院・参議院における常任委員会の一つ。国会法第41条2項9号及び同条3項9号に規定される。
経済産業委員会 概要
経済産業委員会は、衆議院、参議院にそれぞれ置かれる常任委員会である。経済産業委員会が最初に置かれたのは、2001年1月31日に召集された第151回国会である。衆参の経済産業委員会はそれぞれの議院規則により所管が定められており、経済産業省・公正取引委員会・公害等調整委員会所管（鉱業等に係る土地利用に関する事項に限る。）を対象とする（衆議院規則92条9号、参議院規則74条9号）。具体的には、資源エネルギー、特許、中小企業、公正取引、鉱業等に係る土地利用等などである。
委員会の委員は、議院において選任される（国会法42条1項）。委員の選任は、すべて議長の指名によって行われる（衆議院規則37条、参議院規則30条1項）。実際には、各議院運営委員会において、各会派の議席数に応じて各委員会の委員の員数も配分され、個別の人事は配分された員数の範囲内で各会派によって行われる。
委員長は、委員の互選（国会法第25条）もしくは議長において指名（衆議院規則第15条第1項、参議院規則16条2項）で選任されると定められているが、後者の場合がほとんどである。この場合、事前に各会派間で協議された常任委員長各会派割当てと会派申出の候補者に基づいておこなわれる。なお、委員長に事故があった場合は理事が職務を行うことになっている（衆議院規則第38条第2項、参議院規則31条3項）。
経済産業委員会 概要
理事の選任は委員の互選（衆議院規則第38条第2項、参議院規則32条2項）となっているが、第1回国会以来すべて委員長の指名により行われている。理事の員数および各会派割当ては議院運営委員会で決定した基準により、選挙など会派の構成が大きく変わった際に見直される。
2001年1月に実施された中央省庁再編で通商産業省が経済産業省に移行されたことを受けて設置された委員会であり、それまでの商工委員会と同じ性格を有す。
経済産業委員会 衆議院
衆議院経済産業委員会の員数は40人である（衆議院規則92条）。委員長1名、理事8名が選出または指名される。
衆議院経済産業委員会の組織
2025年（令和7年）10月24日現在
委員
自由民主党・無所属の会：江藤拓、勝目康、神田潤一、小池正昭、小森卓郎、坂本竜太郎、笹川博義、鈴木英敬、関芳弘、世耕弘成、西村康稔、細野豪志、宮内秀樹、武藤容治
立憲民主党・無所属：今井雅人、大島敦、岡田克也、落合貴之、鈴木岳幸、田嶋要、福森和歌子、丸尾圭祐、谷田川元
日本維新の会：東徹、空本誠喜、藤巻健太
国民民主党・無所属クラブ：丹野みどり
公明党：河西宏一、福重隆浩
れいわ新選組：佐原若子
日本共産党：辰巳孝太郎
有志の会：吉良州司
減税保守こども：平岩征樹
衆議院経済産業委員会の所管事項は次の通り（衆議院規則92条）。
国政調査案件
経済産業委員会 参議院
参議院経済産業委員会の員数は21人である（参議院規則74条）。委員長1名、理事数名が選出または指名される（参議院規則第16条及び31条）。
参議院経済産業委員会の組織
2025年（令和7年）11月2日現在
参議院経済産業委員会の所管事項は以下の通り（参議院規則74条）。
国政調査案件
経済産業委員会 所管国務大臣
委員会が審査又は調査を行うときは、政府に対する委員の質疑は、国務大臣又は内閣官房副長官、副大臣若しくは大臣政務官に対して行う（衆議院規則45条の2、参議院規則42条の2）。どの国務大臣等に対して出席を求めるかは、各議院の委員会において、委員長及び理事の協議で決定される。経済産業委員会において出席を求められる主な国務大臣等は、以下の通り。
ジャック・ドネリー
ジャック・ドネリー（英語: Jack Donnelly）は、アメリカ合衆国の国際政治学者。専門は、国際関係論、人権論。
1973年ジョージタウン大学を卒業後、1975年ジョージタウン大学大学院で修士号、1982年カリフォルニア大学バークレー校大学院で博士号を取得。ノースカロライナ大学准教授（1987年 - 1992年）などを経て、現在はデンバー大学教授。
国土交通委員会
国土交通委員会（こくどこうつういいんかい）は、日本の衆議院・参議院における常任委員会の一つ。国会法第41条2項10号及び同条3項10号に規定される。
国土交通委員会 概要
国土交通委員会は、衆議院、参議院にそれぞれ置かれる常任委員会である。国土交通委員会が最初に置かれたのは、2001年1月31日に召集された第151回国会である。衆参の国土交通委員会はそれぞれの議院規則により所管が定められており、国土交通省を対象とする（衆議院規則92条2号、参議院規則74条2号）。具体的には、国土、建設、陸海空の運輸、北海道開発、気象、海上保安等などである。
委員会の委員は、議院において選任される（国会法42条1項）。委員の選任は、すべて議長の指名によって行われる（衆議院規則37条、参議院規則30条1項）。実際には、各議院運営委員会において、各会派の議席数に応じて各委員会の委員の員数も配分され、個別の人事は配分された員数の範囲内で各会派によって行われる。
委員長は、委員の互選（国会法第25条）もしくは議長において指名（衆議院規則第15条第1項、参議院規則16条2項）で選任されると定められているが、後者の場合がほとんどである。この場合、事前に各会派間で協議された常任委員長各会派割当てと会派申出の候補者に基づいておこなわれる。なお、委員長に事故があった場合は理事が職務を行うことになっている（衆議院規則第38条第2項、参議院規則31条3項）。
国土交通委員会 概要
理事の選任は委員の互選（衆議院規則第38条第2項、参議院規則32条2項）となっているが、第1回国会以来すべて委員長の指名により行われている。理事の員数および各会派割当ては議院運営委員会で決定した基準により、選挙など会派の構成が大きく変わった際に見直される。
2001年1月に実施された中央省庁再編で建設省、運輸省、国土庁、北海道開発庁が国土交通省に統合されたことを受けて設置された委員会であり、それまでの運輸委員会、建設委員会、国土委員会を統合した性格を有す。
国土交通委員会 衆議院
衆議院国土交通委員会の員数は45人である（衆議院規則92条）。委員長1名、理事8名が選出または指名される。
衆議院国土交通委員会の組織
2025年（令和7年）10月24日現在
委員
自由民主党・無所属の会：五十嵐清、石橋林太郎、井上貴博、上田英俊、加藤竜祥、工藤彰三、国定勇人、高見康裕、武部新、谷公一、土屋品子、西田昭二、野中厚、鳩山二郎、藤井比早之、古川康
立憲民主党・無所属：阿部祐美子、伊藤俊輔、尾辻かな子、川原田英世、白石洋一、鈴木岳幸、長友克洋、西川厚志、福田淳太、松田功、馬淵澄夫、谷田川元
日本維新の会：井上英孝、美延映夫、、村上智信　
国民民主党・無所属クラブ：菊池大二郎、鳩山紀一郎、古川元久
公明党：赤羽一嘉、中川宏昌
れいわ新選組：多ケ谷亮
日本共産党：堀川朗子
有志の会：福島伸享
改革の会：斉木武志
衆議院国土交通委員会の所管事項は次の通り（衆議院規則92条）。
国政調査案件
国土交通委員会 参議院
参議院国土交通委員会の員数は25人である（参議院規則74条）。委員長1名、理事数名が選出または指名される（参議院規則第16条及び31条）。
参議院国土交通委員会の組織
2025年（令和7年）11月3日現在
参議院国土交通委員会の所管事項は以下の通り（参議院規則74条）。
国政調査案件
国土交通委員会 所管国務大臣
委員会が審査又は調査を行うときは、政府に対する委員の質疑は、国務大臣又は内閣官房副長官、副大臣若しくは大臣政務官に対して行う（衆議院規則45条の2、参議院規則42条の2）。どの国務大臣等に対して出席を求めるかは、各議院の委員会において、委員長及び理事の協議で決定される。国土交通委員会において出席を求められる主な国務大臣等は、以下の通り。
逆コース
逆コース（ぎゃくコース、英: reverse course）とは、戦後日本における、「日本の民主化・非軍事化」に逆行するとされた政治・経済・社会の動きの呼称である。
この呼称は『読売新聞』が1951年11月1日から連載した特集記事「逆コース」に由来する。
逆コース 解説
第二次世界大戦で敗北した日本は、1945年（昭和20年）から1952年（昭和27年）まで、ポツダム宣言と降伏文書に基づき連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領下に入った。当初、GHQは「日本の民主化・非軍事化」を進めていたが、1947年（昭和22年）に日本共産党主導の二・一ゼネストに対し、GHQが中止命令を出したのをきっかけに、日本を共産主義の防波堤（防共の砦）にしたいアメリカ政府の思惑で、この対日占領政策は転換された。GHQのポツダム命令（「公職追放令」「団体等規正令」「占領目的阻害行為処罰令」など）は、前身を含めて占領初期には非軍事化・民主化政策を推進したが、占領後期には社会主義運動を取り締まるようになった。
逆コース 解説
この意向を受けた第3次吉田内閣は中央集権的な政策を採った。1949年（昭和24年）の中華人民共和国の誕生や、翌1950年（昭和25年）の朝鮮戦争勃発以後に行われた公職追放指定者の処分解除とその逆のレッドパージにより、保守勢力の勢いが増した。
総司令官マッカーサー、民政局局長ホイットニー、局長代理ケーディスはこの対日政策の転換に反対したが、本国の国務省が転換を迫ったという。この転換は、1948年（昭和23年）に設立されたアメリカ対日協議会の圧力による。
なお、同年にはヨーロッパでも反共政策がとられている。ナチス関係者がいた国際決済銀行の廃止が立ち消えとなり、反共政策としてマーシャルプランが実施されている。
逆コース 「逆コース」といわれるもの
1948年
GHQ、日本の限定的再軍備を容認するロイヤル答申（再軍備準備）。
非現業公務員のストライキが政令201号により禁じられる（公務員に対する労働権制限）。
公安条例が、大阪市で可決・施行されたのを皮切りに、全国の自治体に広がる（デモ規制の動き）。
東宝争議に占領軍が介入（米国による労働争議規制）。
12月24日、A級戦犯容疑者として収容されていた岸信介が不起訴処分となり釈放される（のち首相在任）（戦前・戦中指導者層の社会復帰の動き）。
1952年
警察予備隊に、陸軍省や参謀本部（大本営陸軍部）の中枢において太平洋戦争（大東亜戦争）の指導的立場にあった、杉田一次元陸軍大佐（陸軍士官学校第37期）や井本熊男元陸軍大佐（陸軍士官学校第37期）長澤浩元海軍大佐（海軍兵学校49期）などを筆頭とする、元陸軍大佐10名および元海軍大佐1名が入隊（軍備増強）。
4月1日、旧海軍軍人主導で海上警備隊（現在の海上自衛隊）が創設される。海上警備隊は幹部の99%以上と下士官の98%以上が旧海軍軍人で構成された（軍備増強）。
7月、破壊活動防止法が公布される（治安法制の整備）。
環境委員会
環境委員会（かんきょういいんかい）は、日本の衆議院・参議院における常任委員会の一つ。国会法第41条2項11号及び同条3項11号に規定される。
環境委員会 概要
環境委員会は、衆議院、参議院にそれぞれ置かれる常任委員会である。環境委員会が最初に置かれたのは、参議院は2001年1月31日に召集された第151回国会、衆議院は1980年7月17日に召集された第92回国会である。衆参の環境委員会はそれぞれの議院規則により所管が定められており、環境省、公害等調整委員会所管のうち経済産業委員会の所管事項を除くものを対象とする（衆議院規則92条11号、参議院規則74条11号）。具体的には、環境保全、地球温暖化対策、公害対策等である。
委員会の委員は、議院において選任される（国会法42条1項）。委員の選任は、すべて議長の指名によって行われる（衆議院規則37条、参議院規則30条1項）。実際には、各議院運営委員会において、各会派の議席数に応じて各委員会の委員の員数も配分され、個別の人事は配分された員数の範囲内で各会派によって行われる。
委員長は、委員の互選（国会法第25条）もしくは議長において指名（衆議院規則第15条第1項、参議院規則16条2項）で選任されると定められているが、後者の場合がほとんどである。この場合、事前に各会派間で協議された常任委員長各会派割当てと会派申出の候補者に基づいておこなわれる。なお、委員長に事故があった場合は理事が職務を行うことになっている（衆議院規則第38条第2項、参議院規則31条3項）。
環境委員会 概要
理事の選任は委員の互選（衆議院規則第38条第2項、参議院規則32条2項）となっているが、第1回国会以来すべて委員長の指名により行われている。理事の員数および各会派割当ては議院運営委員会で決定した基準により、選挙など会派の構成が大きく変わった際に見直される。
衆議院は中央省庁再編以前の第92回国会から環境委員会が設置されており、第91回国会まで設置されていた公害対策並びに環境保全特別委員会と同じ性格を有す。
参議院は2001年1月に実施された中央省庁再編で環境庁、厚生省の一部部局が環境省に統合されたことを受けて設置され、第142回国会から第150回国会までの国土・環境委員会、第99回国会から第141回国会までの環境特別委員会と同じ性格を有す。
環境委員会 衆議院
衆議院環境委員会の員数は30人である（衆議院規則92条）。委員長1名、理事8名が選出または指名される。
衆議院環境委員会の組織
2025年（令和7年）10月23日現在
衆議院環境委員会の所管事項は次の通り（衆議院規則92条）。
国政調査案件
環境委員会 参議院
参議院環境委員会の員数は20人である（参議院規則74条）。委員長1名、理事数名が選出または指名される（参議院規則第16条及び31条）。
参議院環境委員会の組織
2025年（令和7年）11月3日現在
参議院環境委員会の所管事項は以下の通り（参議院規則74条）。
国政調査案件
環境委員会 所管国務大臣
委員会が審査又は調査を行うときは、政府に対する委員の質疑は、国務大臣又は内閣官房副長官、副大臣若しくは大臣政務官に対して行う（衆議院規則45条の2、参議院規則42条の2）。どの国務大臣等に対して出席を求めるかは、各議院の委員会において、委員長及び理事の協議で決定される。環境委員会において出席を求められる主な国務大臣等は、以下の通り。
流星倶楽部
流星倶楽部（りゅうせいくらぶ）は、大阪・ABCラジオ（朝日放送）制作のラジオドラマ番組。2005年10月8日放送開始。2007年9月末で放送終了。
ABCラジオでは2008年4月より、再放送が実施されていたが、「ABCミュージックパラダイス」の3時間再拡大に伴う平日深夜0時台番組の移動に伴い2008年9月27日で一時中断となった。
流星倶楽部 番組概要
小学館発行の青年向け漫画雑誌『ビッグコミックオリジナル』に連載している弘兼憲史の劇画『黄昏流星群』（たそがれ・りゅうせいぐん）を原作にしたラジオドラマシリーズである。
毎週著名俳優が出演したラジオドラマと、著名人をゲストに案内役の鳥越俊太郎（ジャーナリスト）、中浜葉月（ABCアナウンサー、現在東京支社編成部所属）との対談を展開している。
ラジオドラマ部分の脇役は青二プロダクション所属の役者が担当している。
番組開始当初のネット局は文化放送だけだったが、2006年4月よりネット拡大を実施（放送局参照）。
番組開始当初はフレッツ会員に限って番組を毎週ストリーミングで視聴できるサービスが行われていたが、2006年3月放送分をもってそのサービスは終了した。しかし、翌4月放送分からラジオドラマ部分をABC（朝日放送）ラジオのホームページから2週遅れで誰でも聴くことができるようになった（ウェビオ）。これは1週間限定の無料ストリーミング配信である。また、ポッドキャスティングで、1週間限定の無料配信と過去に放送された名作の有料配信も行われている。そして、出演者へのインタビュー映像を番組ホームページ上で見ることができる。
（放送された話のあらすじ、キャスト、インタビュー映像を見るには、番組公式ホームページ上の「Back Number」をクリック→知りたい回の題名をクリックする。）
流星倶楽部 番組概要
番組開始時のスポンサーは菊水電子工業と文化放送はNTT東日本、キー局ABCラジオは久光製薬が、2006年4月放送分以降は菊水電子工業・高橋酒造商店（純米焼酎白岳→米焼酎白岳）・久光製薬が、ABCラジオ10月7日放送分からは高橋酒造商店とソニー損保が、2007年2月からは先の2社に加えて久光製薬とINAXがそれぞれ提供している。
流星倶楽部 放送リスト
※放送回数が抜けている回はアンコール放送（再放送）された回。
シンプレックス法
シンプレックス法（シンプレックスほう、単体法、たんたいほう、英語: simplex method）は、1947年にジョージ・ダンツィーク（ダンツィク）が提案した、線型計画問題を解くアルゴリズムの中で最も広く使用されている方法である。線型計画法の1つ。
シンプレックス法は、実行可能解（超多面体の頂点）の1つから出発して目的関数の値をなるべく大きく（小さく）するようなところに移動させていく動作を繰り返して最適解を見つけ出す方法である。各ステップで必ず目的関数の値は改善される。
このアルゴリズムは、実用上は高速であり、変数の数・条件式の数の大きな方のオーダーの回数だけ反復を繰り返せばほとんど常に最適解に達する。このことは、1982年に スティーヴン・スメイル (Stephen Smale) が証明した。シンプレックス法は、用いるピボット規則により性能が左右される。有限回のピボットで終了することが保証されている規則として、Blandの提案した最小添字規則が知られている。ダンツィクの提案したピボット規則は問題の規模にたいして指数時間かかる問題例があることが知られている。現在のところ、線型計画問題を多項式時間で解くピボット規則の存在性は未解決問題である。
単体法という名前は、ダンツィクが提案した特殊な図解法においては、アルゴリズムの進行に従って単体が下に落ちていくように見えることに由来する。
シンプレックス法 アルゴリズム
一般的な流れは以下のとおりである。
基底変数と非基底変数の組合せを変更する。
新たに基底変数にできそうな変数を非基底変数の中から選ぶ。複数存在する場合は、最も効果の高い変数を基底に選ぶ（ピボット列の決定）
基底から追い出す変数を決める。増加限界（定数項の値から新たに基底に入れる変数の係数を割ったもの）によって変数を決めることが多い。（ピボット行の決定）
新しい基底変数での連立方程式を解く。具体的にはピボットを中心に掃き出し法などで新たな実行可能解を求める。実行後は4.に戻り、同様の処理を繰り返す。
菅義偉
菅 義偉（すが よしひで、1948年〈昭和23年〉12月6日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（10期）、日韓議員連盟会長。
内閣総理大臣（第99代）、内閣官房長官（第81代・第82代・第83代）、拉致問題担当大臣（第4次安倍第1次改造内閣・第4次安倍第2次改造内閣）、沖縄基地負担軽減担当大臣（第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣・第3次安倍第1次改造内閣・第3次安倍第2次改造内閣・第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣・第4次安倍第1次改造内閣・第4次安倍第2次改造内閣）、国家安全保障強化担当大臣（第2次安倍内閣）、内閣府特命担当大臣（地方分権改革）（第1次安倍内閣）、総務大臣（第7代 ）、郵政民営化担当大臣（第1次安倍内閣）、総務副大臣（第3次小泉改造内閣）、経済産業大臣政務官（第1次小泉第2次改造内閣・第2次小泉内閣）、国土交通大臣政務官（第1次小泉内閣）、横浜市議会議員（2期）、自由民主党総裁（第26代）、自由民主党副総裁（第18代）、自由民主党幹事長代行（第2代）を歴任した。
菅義偉 来歴
秋田県雄勝郡秋ノ宮村（当時）の中央部旧国道沿いに実家があった教員一家で、イチゴ農家の長男として生まれる。2018年現在の住所は神奈川県横浜市神奈川区金港町。妻は愛媛県松山市の副市長の娘。大臣政務秘書官を務めた長男の正剛をはじめ息子が3人おり、次男は三井物産、三男は大成建設で勤務している。なお孫が3人いる（うち二人は長男の娘）。
家族は父、母、姉2人、弟がいる。
父親である菅和三郎は23歳のときに満州国（当時）に渡り、南満州鉄道に入社して結婚。長女が生まれた。第二次世界大戦末期、ソ連参戦により、和三郎は臨月の妻と長女とともに通化省通化市で日本の降伏を迎えた。通化では日本の避難民と反乱兵士が虐殺される通化事件が起こるが、菅一家は間一髪のところで通化を脱出、奉天へ向かった。奉天で次女が誕生。現地では偶然、秋ノ宮村からの開拓団と遭遇し、和三郎は彼らの食糧調達などに奔走する。1946年に引揚げ、引揚げ後は、郷里の秋ノ宮で農耕に従事した。「秋の宮いちご」のブランド化に成功して、秋の宮いちご生産出荷組合組合長や、雄勝町議会議員、湯沢市いちご生産集出荷組合組合長などを歴任。2010年に92歳で死去すると、旭日単光章を叙勲されている。
母や叔父、叔母は元学校教員であり、2人の姉も高等学校教員となった。
弟の秀介は株式会社千葉ステーションビルの元取締役。
菅義偉 来歴
雄勝町立秋ノ宮小学校を卒業後、雄勝町立秋ノ宮中学校に進学する。中学卒業後は、自宅から最も近い秋田県立湯沢高等学校に2時間かけて通学し、第3学年では進学組に所属した。後に、『フライデー』から「特に目立った成績ではなく、姉が進学した北海道教育大学を受験したが不合格となった」と報道されたが、森功の取材では菅本人は当時「教員にだけはなりたくない」と考えており、北海道教育大の受験はしていないと述べている。父から農業大学校への進学を勧められたが断り、高校卒業後、東京へ上京する。
「東京へ行けば何かが変わる」と夢を持ち東京に上京したが、東京都板橋区にある段ボール製造工場（社名未詳）で勤務していた時代には秋田時代と変わらぬ日々を過ごし、現実の厳しさを痛感して2か月で工場を退職。それから約2年後に法政大学に入学するまでの経緯については、報道によって食い違いが見られる。
朝日新聞記者の大鹿靖明が2009年に菅の両親に取材を行った際の記録によれば、工場を退職した菅は秋田の実家に戻り、大学進学を目指して受験勉強を始めた。その傍ら、役内川の鮎釣り大会で優勝し、秋田県知事から竿を贈られている。一方、一部週刊誌では、菅は東京に留まり、朝は築地市場、夜は新宿区の飲食店でアルバイトをして生活し、その合間に受験勉強をしていたとされている。
菅義偉 来歴
東京に上京した2年後に「授業料が最も安かった」という理由で法政大学法学部政治学科へ進学する。なお、複数の週刊誌などで第二部（夜間学部）の出身であると報じられることがあるが、菅本人が2016年のインタビューで「メディアで二つくらい、法政の夜間卒だと書いているのがありましたが、昼です」と述べており、実際には第一部（昼間）の出身である。
法大在学中には実家から仕送りも受けつつ、警備員や新聞社、カレー屋のアルバイトで生活費と学費を稼いでいた。一方で、大学の空手道部に4年間所属し、三段の段位を取得している。1973年、法政大学法学部政治学科を卒業し、建電設備株式会社（現・株式会社ケーネス）に入社した。
1975年、政治家を志して相談した法政大学就職課のつてで、OB会事務局長から法政大学出身の第57代衆議院議長中村梅吉の秘書を紹介された。秘書が参議院議員選挙に立候補することになり、その下で働いた。ところが当該秘書が体調を崩し出馬を断念。同年4月、中村と同じ中曽根派だった衆議院議員小此木彦三郎の秘書となる。
菅義偉 来歴
小此木の事務所には当時秘書が7人おり、その末端として採用された。菅は小此木の自宅の近くのアパートに住み、毎朝小此木の家に向かった。小此木の三男で、当時小学生だった小此木八郎は「秘書というより書生かな。秘書はみな家族同然でしたけど、いっしょにご飯を食べていたのは菅さんだけでした」と回顧している。一時期、小此木系の県議の梅沢健治に預けられ、梅沢から、人との接し方や一票のつくり方など様々なことを仕込まれた。
1980年5月、小此木の自宅に住み込みで働いていた真理子と結婚。法政大学の同級生の家が所有する横浜市神奈川区菅田町のアパートで暮らし始める。
1983年、小此木の通商産業大臣就任に伴い大臣秘書官を務める。
1986年10月1日、翌年の横浜市会議員選挙に立候補するため、秘書を退職。神奈川区選挙区の現職の自民党市議から「自分の選挙区を譲るから後継者になって欲しい」と声をかけられるが、これを断り、西区選挙区（定数2）からの出馬を選んだ。自民党はすでに鈴木喜一を公認していたため、小此木らは反対。しかし菅は引かなかった。
菅義偉 来歴
結局、鈴木喜一は市議会を飛び出し、1987年4月の県議選に無所属で立候補し、党公認の現職の斎藤達也を破って初当選した。菅も同月の市議選・西区選挙区に立候補し、定数2に対し得票数2位で初当選を果たした。菅がそこまで選挙区選びにこだわったのは、西区に本社がある相模鉄道の副社長を後援会に引き入れようとしたためと言われており、2023年には相鉄新横浜線開業式典に参加している。
1991年、再選。同年11月4日、議員会館での転落事故が元で、小此木彦三郎が死去。彦三郎の地盤は三男の八郎が受け継ぎ、1993年の第40回衆議院議員総選挙に立候補。この選挙で菅は八郎陣営の事務長として奔走し、八郎は定数4に対し得票数3位で初当選した。
菅は当選回数わずか2回にもかかわらず、小此木八郎の事実上の代役として、秘書時代に培った政財官の人脈を活かして辣腕を振るい、高秀秀信市長から人事案などの相談を頻繁に受けるなど、「影の横浜市長」と呼ばれた。1995年4月29日、市議を任期満了で退任。
1996年の第41回衆議院議員総選挙に神奈川2区から自由民主党公認で出馬し、新進党公認・公明推薦の上田晃弘、旧民主党公認の新人大出彰らを破り、初当選した。
菅義偉 来歴
1998年の自由民主党総裁選挙では所属していた「平成研究会」の会長の小渕恵三ではなく、師と仰ぐ梶山静六を支持し、同派閥を退会。その後「宏池会」に入会した。2000年の第2次森内閣不信任決議をめぐる「加藤の乱」では、加藤紘一らに同調して不信任案の採決では欠席したが、その後の加藤派分裂では親加藤派の小里派ではなく、反加藤グループの堀内派に参加した。
竹中平蔵総務大臣（第3次小泉改造内閣）の下、総務副大臣（情報通信、郵政担当）として総務省内部統制のトップを任され、事実上人事権なども行使した。
2006年、再チャレンジ支援議員連盟の創設に参加。この議連は実質、小泉純一郎の後釜を選出する2006年自由民主党総裁選挙に、安倍晋三を擁立する原動力になった。その後安倍は総裁選で選出され、同年9月に発足した第1次安倍内閣で当選回数わずか4回で総務大臣（郵政民営化担当大臣を兼務）に任命され、初入閣する。同年12月、内閣府特命担当大臣（地方分権改革）の補職辞令を受けた。
2007年に発覚した年金記録問題では、厚生労働大臣の柳澤伯夫を差し置き、総務大臣の菅が検証を担当した。
日本郵政公社総裁の生田正治と会談後、生田から総裁辞任の申し出があったことを発表した。その後、後任の日本郵政公社総裁には、三井住友銀行出身の西川善文が就任することが発表された。なお、生田自身が政府に辞任を申し入れたことはない。
菅義偉 来歴
2007年、第21回参議院議員通常選挙での自民党敗北を受けた内閣改造（第1次安倍改造内閣発足）では、自民党選挙対策総局長に就任した。
同年9月、安倍首相退陣に伴い行われた2007年自由民主党総裁選挙では福田康夫を支持する宏池会の方針に反して麻生太郎を支持し、推薦人にも名前を連ねた。
菅は自民党選挙対策副委員長だった2009年当時、同じ叩き上げの古賀誠・選挙対策委員長の下で、世襲制限を導入しようとした。具体的には衆院選マニフェスト（政権公約）に「3親等以内の親族らの同一選挙区からの立候補を（次期衆院選から）禁ずる」旨が明記された。しかし、党内の世襲議員から反発や抵抗を受け、なし崩し的に公約から姿を消した。
麻生太郎首相の自民党が敗北し民主党（鳩山由紀夫内閣）への政権交代が起きた同年8月の第45回衆議院議員総選挙では、神奈川2区で民主党の三村和也の猛追を受けるも548票の僅差で三村を破り、5選（三村は比例復活）。野党となった自民党の2009年総裁選挙にて河野太郎を応援するため、宏池会を退会した。
2010年、谷垣禎一党総裁の下で自民党国会対策副委員長及び広報本部長代理に就任。2011年、自民党組織運動本部長に就任。
2012年4月、民主党政権の野田第1次改造内閣（野田佳彦首相）での郵政民営化法改正案の採決で、賛成する自民党の方針に反して反対した。
菅義偉 来歴
2012年自由民主党総裁選挙に先立ち、甘利明に呼びかけて安倍晋三の総裁再登板を画策し、麻生太郎を引き入れて安倍を返り咲きさせた。
同年9月、谷垣禎一に代わる安倍晋三の自由民主党総裁就任に伴い、自民党幹事長代行に起用された。自民党が3年ぶりに政権を奪還し安倍が首相に再就任した同年12月の第46回衆議院議員総選挙では、三村を比例復活も許さずに破り6選。
2012年12月26日、第2次安倍内閣の発足に伴い、内閣官房長官に任命される。
2013年、郵政民営化の考えにそぐわないとして、日本郵政社長坂篤郎を就任わずか6か月で退任させ、顧問職からも解任した。また、同年に発生したアルジェリア人質事件では、防衛省の反対を押し切り、前例のない日本国政府専用機の派遣を行った。
菅義偉 来歴
2014年5月、内閣人事局の局長人事を主導し、局長に内定していた杉田和博に代わり加藤勝信（のち厚生労働大臣、自身の政権下での内閣官房長官）を任命したとされる。元内閣参事官の高橋洋一によると、局長人事を機に官僚を統制下に置き「歴代官房長官の中でも屈指の情報収集能力」を持つようになったという。同年7月、自らが出演したテレビ番組『クローズアップ現代』の放送内容について、放送後のNHKに官邸を通じて間接的に圧力をかけたと報じられたが、事実では無いと、自身の関与を否定した。さらに、同年11月には衆議院解散による第47回衆議院議員総選挙執行を安倍に進言した。
2016年7月7日、内閣官房長官の在職期間が1290日となり、歴代1位の在職日数を記録した。
2019年4月1日、天皇明仁の退位及び皇太子徳仁親王（今上天皇）の第126代天皇即位による改元に伴い、同年5月1日より施行される新しい元号について、元号を改める政令（平成31年政令第143号）が同日に公布されたことにより、首相官邸での記者会見にて「新しい元号は『令和』であります」と発表した。
菅義偉 来歴
同年5月9日から同月11日、内閣官房長官に就任してからは初めてアメリカ合衆国を訪問。初日からマイク・ポンペオ国務長官、パトリック・シャナハン国防長官代行（当時）、10日にはマイク・ペンス副大統領と会談した。ドナルド・トランプ大統領との面会はなかったとはいえ、政権を動かしている実務畑の3人と会談できたことは異例の厚遇として報道されている。ニューヨークへ移動してからは、S&P グローバル、バンク・オブ・アメリカを訪問し、アメリカ経済界のトップらとの交流をもったほか、国際連合本部で開かれていたシンポジウムで基調演説も行った。
同年6月には菅に近い自民党無派閥議員13人による政策勉強会「令和の会」が発足、同月20日に菅を招いて初会合が開かれた。
2020年7月に発売された『月刊Hanada』2020年9月号で安倍首相から菅について「（ポスト安倍の）有力な候補者の一人であることは間違いない」と指摘した上で「ただ、菅総理には菅官房長官がいないという問題がありますが」とも付け加えられ、官房長官としての力量評価及び菅にとって代わる官房長官候補の不在について言及したものとされた。
2020年8月29日、党総裁と内閣総理大臣の辞任を表明した安倍晋三に代わる新たな総裁を決める自民党総裁選挙に出馬する意向を党幹事長である二階俊博に伝えた。後の9月2日夕方に、正式に記者会見を開き、出馬を表明した。
菅義偉 来歴
2020年9月14日、両院議員総会による自由民主党総裁選挙が執行され、岸田文雄（89票）、石破茂（68票）を破り377票を得た菅が選出された。国会議員職の世襲ではない自民党総裁としては森喜朗以来であり、選挙地盤を世襲していない自民党総裁としては海部俊樹以来である。その2日後の9月16日の内閣総理大臣指名選挙により内閣総理大臣に指名された。同日18時17分に皇居宮殿での天皇徳仁による初の内閣総理大臣任命式を終え、第99代内閣総理大臣に就任し、菅義偉内閣が発足した。菅の後任としての内閣官房長官には、横滑りで厚生労働大臣の加藤勝信が就任した。
憲政史上（前身の内閣書記官長含め）、内閣官房長官経験者で首相に就任したのは、鳩山一郎、佐藤栄作、大平正芳、鈴木善幸、竹下登、宮澤喜一、小渕恵三、福田康夫、安倍晋三に続いて10人目となった。
菅は、秋田県出身の最初の総理大臣となった。
名字が同じ漢字の菅直人（かんなおと）が10年前に総理大臣に就任している。名字の漢字が同じで読み仮名が違う総理大臣の組の誕生は史上初となった。
菅義偉 来歴
2020年9月16日、首相官邸での就任時記者会見において、キャッチフレーズとして「自助・共助・公助、そして絆」を掲げ、「国民のために働く内閣」として、内政では、ポストコロナ社会を見据えたデジタル庁新設や全世代型社会保障制度の構築など、外交・安全保障面では、自由で開かれたインド太平洋の推進（自由と繁栄の弧）などを、主要政策として掲げた。
9月20日以降、国際連合総会でのビデオ演説、各国首脳との電話会談を実施、「菅外交」を始動させ、10月18日に首相就任後初の外遊先であるベトナムを訪問してグエン・スアン・フック首相と会談し、防衛装備品移転協定の締結などで合意した。10月20日には、インドネシアのジャカルタを訪問した。菅は、ジョコ・ウィドド大統領と会談し、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大による経済への影響を踏まえて500億円の円借款を供与する方針を表明した。
10月、就任後初の所信表明演説において、コロナ禍の貧困に対し「自分でできることは、まず、自分でやってみる。そして、家族、地域で互いに助け合う。その上で、政府がセーフティーネットでお守りする」などの発言を行った事で、困窮者・困窮家庭・それらの支援者団体から「公助よりまずは自助を求め、自己責任を強要している」と批判された。
菅義偉 来歴
11月16日、来日中の国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長と首相官邸で会談し、2021年夏に延期された2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催実現に向け連携していくことを確認した。その翌日、菅はオーストラリア首相スコット・モリソンと国内で初の首脳会談を行った。
2021年1月7日、新型コロナウイルス感染症の拡大をうけて、東京都知事の小池百合子をはじめとする各都県知事の要請に応じ、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県を対象に安倍前政権後初めて緊急事態宣言を再発令することを発表した。その後同月14日、大阪府、兵庫県、京都府、愛知県、岐阜県、福岡県、栃木県の計7府県を宣言に追加することを決定した。
2月3日ごろ、菅の長男による高級官僚違法接待問題が週刊文春によって報じられた。
4月5日から5月5日までの予定で、宮城県、大阪府、兵庫県の3府県に対し、新型コロナウイルスに対する「まん延防止等重点措置」を発令した。また、これら3府県以外でも感染者数が拡大している状況がみられることから、4月9日に東京都、京都府、沖縄県の3都府県を範囲に追加した。
菅義偉 来歴
4月16日午後（日本時間17日未明）にホワイトハウスでアメリカ大統領のジョー・バイデンと会談。東シナ海や南シナ海の情勢について、中華人民共和国による力による現状変更の試みや地域の他者への威圧に反対することで一致した。また、菅はアメリカが福島第一原発事故以降に敷いていた日本産食品の輸入規制の撤廃をバイデンに働きかけた。結果的に、2021年9月21日に輸入規制は全廃された。
4月23日に、4月25日から5月11日までの期間、東京都、大阪府、兵庫県、京都府の4都府県を対象に緊急事態宣言を出すとともに、愛媛県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決定した。5月7日には緊急事態宣言を延長することを発表し、対象地域に愛知県と福岡県を追加した。
5月22日の毎日新聞の世論調査で、内閣支持率が菅政権発足後最低となる31％に低下した。不支持率は59％だった。いつまで首相を続けてもらいたいかとの問いでは、「できるだけ長く続けてもらいたい」は13％、「党総裁の任期いっぱい続けてもらいたい」が47％、「早く辞めてもらいたい」は40％だった。
6月11日から13日にかけて、イギリス・コーンウォールにて開催された第47回G7サミットに出席。各国首脳陣と会談した。
菅義偉 来歴
7月8日、新型コロナウイルスの感染拡大が続くとして、7月11日がまん延防止等重点措置の期限となっていた東京都に対して、7月12日から8月22日までの期間で緊急事態宣言を発出した。
7月9日から同月11日にかけてNHKが実施した電話による世論調査で、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント下がって33%と、去年9月の発足以降最も低くなった。一方、「支持しない」と答えた人は、1ポイント上がって46％で、発足以降最も高くなった。
7月18日、菅は東京都に緊急事態宣言が発令されている中、東京五輪・パラリンピック組織委員会が国際オリンピック委員会や五輪の関係者を招いた歓迎会に参加した。歓迎会には菅のほかに東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長、IOCのバッハ会長、小池百合子東京都知事、組織委の森喜朗前会長、丸川珠代五輪相、日本オリンピック委員会の山下泰裕会長ら約40人が出席した。橋本は7月17日の記者会見で、東京都に緊急事態宣言が発令されている中での開催が適切かを問われ「規模を大変小さくし、飲食はせず、ソーシャルディスタンス（社会的距離）を取る。十分な対策をするので、予定通り開催させていただきたい」と述べたが、批判も相次いだ。
菅義偉 来歴
7月20日、『ウォール・ストリート・ジャーナル』のピーター・ランダース東京支局長は五輪開催をめぐり、首相官邸で菅にインタビュー。菅は開催を中止するよう自身に近い関係者から何度も助言されたと明かし、「やめることは一番簡単なこと、楽なことだ。挑戦するのが政府の役割だ」と強調した。同紙は同日、菅の発言「The simplest thing and the easiest thing is to quit. The government’s job is to tackle challenges.」を本国版で配信した。
7月23日から予定通り東京オリンピックが開催され、自身は開会式と閉会式に出席した。7月27日、東京都で、新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多となる2848人を記録したが、「（オリンピックを続けることについて）車の制限であるとか、テレワーク、そして正に、皆さんのおかげさまによりまして、人流は減少していますので、そうした心配はないと思っています」と会見で話した。
8月16日、東京など6都府県に発令中の緊急事態宣言に7府県を追加し、8月31日までだった宣言期限は9月12日まで延長することを発表した。さらに10県を新たに9月12日までまん延防止措置の対象とした。
菅義偉 来歴
8月21日・22日の両日、産経新聞社とフジニュースネットワーク合同世論調査を実施した結果、菅義偉内閣の支持率は前回調査（7月17、18両日実施）から6.9ポイント減の32.1％であると報じられた。
8月23日、東京都では緊急事態宣言が発令され、感染拡大を防ぐため国民に行動制限を求める中、東京都内のホテルで開かれた、大会組織委員会の橋本聖子会長が主催し、IPCのパーソンズ会長や丸川珠代五輪担当相、小池百合子東京都知事、鳥原光憲・日本パラリンピック委員会（IPC）会長ら約40人が参加した歓迎会に参加した。
8月24日、東京パラリンピック開会式に出席。
任期満了を迎える2021年自由民主党総裁選挙に向けては、菅は7月17日にテレビ番組で「総裁として（次期総裁選に）出馬するのは、時期が来れば当然のことだろう」と述べ、無投票での再選を目指し総裁選に立候補する意向を示した。
しかし、8月26日には前回総裁選で菅に敗れた岸田文雄が総裁選出馬を表明し、岸田はこの中で党役員任期を「1期1年・連続3期」までとする党改革案を打ち出した。これに対し菅は30日に先手を打つ形で、9月中に幹事長の二階を含む党役員人事の更新を行う方針を固め、31日には9月中旬に衆議院を解散し、総裁選を先送りする案も選択肢との考えを二階に伝えた。
しかし、これらの方針は党内から強い反発を招き、9月1日には衆議院解散による総裁選の先送りをしない方針を表明。党役員人事についても菅は9月2日に安倍、麻生らに協力を打診したが拒否され、党運営に行き詰った菅は9月3日に次期総裁選には立候補せず、9月末の総裁任期満了とともに首相を退任する意向を示した。総裁選では自身の内閣でワクチン担当相を務めた河野太郎行政・規制改革担当相への支持を表明した。
9月5日、東京パラリンピック閉会式に出席。
9月30日、自由民主党総裁としての任期満了を迎え、菅は総裁を退任した。新総裁には菅が支持した河野ではなく、岸田文雄が当選、総裁に就任した。
10月4日午前に菅は臨時閣議を開き、閣僚らの辞表を取りまとめて、菅義偉内閣は総辞職した。その後、岸田が国会の内閣総理大臣指名選挙、皇居での今上天皇による親任式を経て首相に就任し第1次岸田内閣が成立したことを受けて、菅は内閣総理大臣を退任した。在任期間は384日。
首相退任から13日後の10月17日、9年ぶりに靖国神社を参拝した。首相在任中は定期的に真榊や玉串料を奉納していたが、参拝自体は見送っていた。第2次安倍内閣で内閣官房長官に就任する前の2012年8月15日までは毎年参拝していたが、就任後は参拝を控えていた。
2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で9選。
2023年1月10日、訪問先のベトナムで「総理大臣は国民全体の先頭に立って汗を流す立場にある。歴代の総理大臣の多くは所属する派閥を出て務めていたのではないか」と述べ、岸田文雄が派閥の会長を続けていることに苦言を呈した。また、岸田が年頭会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明したことを受け、少子化対策を充実させるための財源については「少子化対策は極めて重要だと思うが、消費税を増税してやるということは全く考えていない」と述べた。
2024年7月25日に、同月19日に死去したベトナムの最高指導者、グエン・フー・チョン共産党書記長の国葬に岸田総理の特使として参列した。
2024年9月30日、石破茂総裁の下、党副総裁に就任した。首相経験者の副総裁への就任は前任の麻生太郎に続き2例目である。
2024年10月27日、第50回衆議院議員総選挙で10選。
2025年1月9日、2024年12月29日に死去したアメリカのジミー・カーター元大統領の国葬に石破総理の特使として参列した。
菅義偉 政策・主張
行政組織の縦割り解消、民間ノウハウの活用、規制緩和の推進、費用便益の検討など、伝統的な官僚主導から距離を置いた政治主導の推進、かつて1980年代から2000年代にかけて英国や米国で取り入れられたニュー・パブリック・マネージメント（新公共経営）の傾向が強い。「税金を投入するに値するのか」「自助」「既得権益を打破」などの菅の主張に、政策のスタイルが反映されている。
一度取り組むと決めた政策は譲らないと評され、「これ」と見出した政策を絞り込み、それに注力するスタイルだとされる。またこだわる政策は携帯料金の引き下げなど目立つものに限らず、比較的地味な政策が多いとされるが、携わる政策の幅がとても広いことが特徴である。
菅義偉内閣としては、デジタル庁新設によるデジタル化の推進や縦割行政打破を看板政策として掲げていた 。9月1日、菅内閣の看板政策であるデジタル庁が発足。デジタル大臣に平井卓也、事務方トップデジタル監に民間出身石倉洋子が就任。初の官民一体の組織である。
総務大臣の在任中、地方分権改革推進法など19本の法案を成立させるとともに、ふるさと納税の提唱を行ない、実現にこぎつけた。
菅義偉 政策・主張
財政破綻に陥っていた北海道夕張市を、新たに制定した地方公共団体財政健全化法に基づく財政再生団体に指定し、再建計画の策定を支援。夕張市再建支援のため東京都から派遣された職員に鈴木直道がおり、その恩もあり菅と鈴木は懇意の関係にあるとされる。
菅が長年にわたり携帯料金の引き下げを主張していた。その理由は、日本の携帯料金が世界でトップクラスに高いだけでなく、そもそも3社とも同水準の利益率20％の横並び状態にあることが、国民の公共財産である公共電波を利用する通信事業として不健全な競争状態にあるとしている。自身の内閣のもとで、2021年9月には大幅な料金引き下げが実現した。
2021年9月25日、首相退任間近にもかかわらず菅は渡米し、日米豪印戦略的対話（クアッド）に参加。日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国間で対中政策をめぐり温度差がある中で、菅は各国の足並みを揃えることに腐心した。地域間の枠組みとしてクアッドの存在感を高めたい日米に対し、インドは伝統的に非同盟主義を取り対中包囲網の色彩が強いクアッドには、「米同盟の一員と見なされかねない」との懸念を背景に当初は及び腰だったが、菅は繰り返しインドを説得し、クアッドの定例化に道筋を付けた。
菅義偉 政策・主張
バイデン大統領との首脳会談では中華人民共和国が軍事圧力を強めている台湾問題についても協議し、共同声明で台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した。日米首脳会談の共同声明が台湾に触れたのは、1969年の佐藤栄作とリチャード・ニクソンの共同声明以来のことであり、日中国交正常化以降では初めてとなる。中国は「核心的利益」と位置付ける台湾について触れたことや、香港・ウイグルの人権状況に深刻な懸念を表明したことなどに反発し、「強烈な不満と断固とした反対」を表明、対日圧力を強化する姿勢を示している。
2006年10月、NHK短波ラジオ国際放送への放送命令に定義されている放送事項に、「北朝鮮による日本人拉致問題」という具体的な内容を加える方針を示した。日本の放送法第33条には「国際放送等の実施の命令等」という項目があり、そこには「総務大臣は、協会に対し、放送区域、放送事項その他必要な事項を指定して国際放送を行うべきことを命ずることができる」とある（2007年12月の放送法改正で「命令」から「要請」に変更された）。
菅義偉 政策・主張
11月10日には、放送事項に「北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意すること」を追加する命令をNHKに出した。一方で「報道の自由は守らなければならない。番組内容や放送回数を指示する訳ではない」とNHKに対して編集権の配慮も示した。放送法44条には「編集権」に関して「放送番組の編集等」という項目があり、そこでは「NHKは、国際放送の放送番組の編集に当たっては、海外同胞に適切な慰安を与えるようにしなければならない」とある。また、当時海外から放送していた、短波放送『しおかぜ』に対して、無線局免許状を交付し、日本国内からの放送に道を開いた（放送局の免許は全て本省決裁で、免許者は総務大臣）。
菅義偉 政策・主張
新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種をめぐり、2021年7月末完了の目標達成が一部自治体で困難な見通しとなっていることについて、「報告を受けた時、私も実はショックだった」と明かした。新型コロナワクチンの高齢者接種の前倒しを求め、総務省は市町村長に電話作戦を展開した。菅義偉首相の宣言通り、全国で同年7月末に完了する見通しとなったが、千葉大学の新藤宗幸（行政学）は「（従わなければ）地方交付税、とりわけ特別交付税で差をつけますよ、という制裁を市町村長が考えるのは当然」と指摘し、「（ワクチンが直接の所管ではない）総務省が前面に出てくること自体がお門違い。中央と地方の民主的な関係を自ら破壊している。分権どころの騒ぎではない」と批判した。その後、同年6月下旬からワクチン供給不足問題が表面化し、予約がキャンセルする事態が続出し、ワクチン接種推進担当大臣を務める河野太郎行政改革担当大臣は自治体向けについて「供給量が希望量の3分の1でございますので、希望量の配送というのはできません」と述べた。
菅義偉 政策・主張
菅は「全国で1日100万回接種」「2021年7月末までの高齢者向け接種完了」「同年10～11月に希望者全員の接種完了」――の3大目標を掲げ、自治体の接種の進み具合を全国調査したり、打ち手となる医師らの報酬を引き上げ、打ち手不足解消のために超法規的措置として歯科医にも接種の実施を認めたりするなど、あらゆる手段で接種を働きかけた。その結果、目標を大きく上回る1日最大150万回の接種を行い、河野が「ワクチン供給が間に合わなくなるぐらい、全国でワクチン接種のスピードが上がったことは想定外だった」と語る事態となった。
2021年8月25日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種について、「来年、3回目を打てるワクチンはすべて確保している。正式に決まればできるような体制は整えている」と述べた。
「私は農家の長男だが、地方では農業が衰退しており集約化が必要だ。都市農業は相続税など税制で支援すべき。日本は資源のない島国。雇用をつくるのが政治家の仕事だ」として日本のTPP参加に賛成。
「世界に内向き志向がみられる中、自由貿易の推進がより一層重要だ」としてRCEPの署名に参加した。
リーマンショックの時には「100年に1度の危機には、100年に1度の対応が必要だ」として、無利子国債の発行に賛成していた。同時に、政府紙幣の発行も求めていた。
東日本大震災からの復興に向けた財源について、増税ではなく、日本銀行による復興国債の全額買い切りオペで調達することを求める声明文の署名に参加した。
民主党、自由民主党、公明党の三党間において取り決められた、社会保障と税の一体改革に関する合意（三党合意）の破棄を求める強硬派に分類されていた。
10月26日、就任後初の所信表明演説で、「菅政権では成長戦略の柱に『経済と環境の好循環』を掲げ、グリーン社会の実現に最大限注力していく」と述べ、「我が国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことをここに宣言する」と表明した。
2021年4月22日、政府の地球温暖化対策推進本部にて、2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について、2013年度に比べて46％削減することを目指すと表明。さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていくと強調した。
なお、原子力規制委員会の新基準を満たした原子力発電を再開すべきだとしている。
不妊治療への保険適用を重点政策としており、2022年4月に不妊治療に対して保険適用することを決定。
2002年に選択的夫婦別姓制度の導入を求める請願を出している。一方、2014年のアンケートでは、「選択的夫婦別姓制度導入に反対」としている。2020年9月の自民党総裁選で行なわれた書面での質問では、「家族の在り方に深く関わる事柄で、国民の間で意見が分かれており、慎重な検討が必要」との立場を示した。
2021年3月3日の参議院予算委員会の立憲民主党真山勇一への質疑応答では、「（夫婦別姓制度に関して）賛成に署名した」と発言した。
ただし、国による同性婚、同性パートナーシップ制度導入の賛否について、2020年9月の自民党総裁選で行なわれた書面での質問には「家族の在り方の根幹に関連する問題で、慎重な検討が必要」と回答した。
菅義偉 人物
立憲民主党衆議院議員の枝野幸男は、「（政治的な）駆け引きにおいて、菅さんは天才です。その調整力を国民のために使ってくれたらいいのですが……」「二世でも世襲でもないから、政治の世界で苦労してきたことは間違いありません。でも、努力して成功した人は、自己責任で上り詰めているので、自分の力ではうまくいかなかった人への共感度が低いことがある。（…）『勝ち組』でない人、切り捨てられた側に寄り添う視点は足りない気がします」と評している。
菅義偉 人物
元国務大臣の桜田義孝とは1996年の衆院選初当選同期である以外にも農家出身、苦学生、地方議員出身などの共通点が多く、若手時代から交流が深かった。安倍政権で官房長官に就任するなど出世を果たしてから周囲からは「菅さん」、「菅長官」と呼ばれているが桜田からは一貫して「菅」、「菅ちゃん」と呼ばれ、菅も「桜田」と呼び合うなど距離が近いという。同じく当選同期の下地幹郎元郵政民営化担当大臣とは下地が自民党を離れてからも親交があり、お互いを「しもちゃん」「すがちゃん」と呼び合う仲。自民党が下野した民国連立政権下では、当時国民新党の幹部として与党側にいた下地が秘密裏に政権の動向などを菅に伝えていた。その後第2次安倍内閣で自民党が政権に復帰し菅が内閣官房長官に就任すると、菅は普天間基地移設問題などで対立する沖縄県との調整役として下地を頼った。菅・下地らが初当選した1996年の衆院選では鈴木宗男が党総務局長として指揮しており、鈴木を慕う同期会は「ムネムネ会」とも称され、固い結束を保った。
菅義偉 人物
日本維新の会の橋下徹元代表、松井一郎代表とは他党ながら蜜月の関係にある。橋下は2008年大阪府知事選挙で、自民党大阪府連の推薦を受けて当選したが、この時自民党の選挙対策副委員長として橋下擁立に動いたのが菅であり、当時自民党の若手府議だった松井ともこの選挙を通じて関係を深めた。2010年に橋下と松井は大阪都構想の実現を掲げ地域政党大阪維新の会を旗揚げするが、当時都構想の根拠となる政令指定都市を廃止する法律はなく、自民党プロジェクトチームの座長だった菅は法整備に向け強力にバックアップし、2012年に大都市地域特別区設置法を成立に導いた。
在日韓国人実業家の河本善鎬とは、菅の横浜市議時代から親交がある。菅が国会議員になった直後の1996年から2007年にかけて、河本善鎬が代表取締役を務める、パチンコ店などを経営する横浜市の会社、成光舎が、菅が代表を務める「自民党神奈川県第二選挙区支部」及び「横浜政経懇話会」に対して、判明しているだけでも300万円以上の寄付をしていた。成光舎の発行株式5000株のうち、河本の持ち株は2000株で過半数に達していないため、政治資金規正法には抵触しない。
菅義偉 人物
酒は飲まず（いわゆる下戸）、タバコも吸わない。朝に身体を動かしたり、情報収集したり、様々な人と会ったりする「朝活」を日課としている。平日は午前5時ごろに起床し、柔軟運動や100回の腹筋運動の後、新聞朝刊各紙や『NHKニュースおはよう日本』でニュースを整理しながら、東京都にある議員宿舎から40分ほど散歩をしつつ、首相官邸近くのホテルに向かう。ここで野菜、果物、ヨーグルトドリンクなど一汁一菜の軽い朝食をとりつつ、政治家や官僚、企業人らと話して世間の動きなどを情報収集する。外国人材の受け入れ拡大を図る出入国管理及び難民認定法改正に向け動いたのも、この場で介護業界の深刻な人手不足を聞いたことがきっかけであった。