レンタカー 日本のレンタカー
前出の通り、軽トラックから4トン積載クラスの旧普通免許（中型8t限定免許）で運転できるトラックがレンタカーとしては一般的である。
ライトバン～ワンボックス、平ボディ、幌車、アルミバン、冷凍車から、パワーゲート車、ウイング車、1台積キャリアカーが一般的であるが、積載量10tクラスの大型ダンプカー、コンクリートミキサー車、運転に技量を要する4軸車、トレーラーなど、大型免許（二種を含む）・けん引免許（二種を含む）を要する貨物車のレンタカー登録も増えており、多様化が進んでいる。
主に建設機械のレンタルを行う事業者では平ボディやダンプカー、積載形トラッククレーン（ユニック車）のほか、高所作業車、散水車、移動照明車、車載式簡易トイレ、工事用規制車（トラックの荷台に電光表示板を装着して交通規制を告知する）、軌陸車などがレンタカーとして用意される。
日本のレンタカーのナンバープレートに使われているひらがなは基本的に全て「わ」であり、「わ」を使い切れば「れ」が払い出される。軽自動車・軽二輪車は「わ」のみ、小型二輪は「ろ」または「わ」が払い出される。
分類番号が2桁であった頃は、北海道と長崎・鹿児島の離島事務所で払い出されたナンバーには「れ」が使われていた（小型二輪以外の登録車のみ。北海道では当時FAXの性能が悪く「わ」を「れ」と見間違えたため、という噂があるがこれは根も葉もない嘘である。離島事務所では本島と区別するため）。
ナンバープレートのひらがなが「わ（れ・ろ）」である車両はレンタカーであるが、必ずしも「わ（れ・ろ）」であるとは限らない。車検証備考欄の「貸渡」の記述の有無がレンタカーであるか否かの区別となる。「わ（れ）」ナンバーではないレンタカー車両は、レンタカーの登録台数が多く、ナンバー払い出しの進む一部地域では見られたこともあったが、一般的に「レンタカー＝「わ」ナンバー」という固定観念があり、分類番号が3桁化されナンバー枯渇まである程度の余裕が出来たこと、無認可業者による類似行為防止の観点から、陸運局（軽自動車検査協会）での登録手続を行う際にもれなく「わ（れ・ろ）」ナンバーとなる。逆に、「わ（れ・ろ）」ナンバーをつけているレンタカーを、レンタカーとして車検の有効期限を残した状態で、レンタカーとしての使用をやめる登録をすると、必ず通常の白ナンバーに番号変更となる。
登録車については、ひらがなが「れ」、または「わ」しか使用できないため、払い出し枠の区別を平仮名で行うことができない為、分類番号（地名表示の横の数字）を使って区別している。
登録車の分類番号（地方運輸局によって異なる場合がある）
特種用途自動車（以下の区別を行わない運輸局も存在する）
枚もの、大板、字光式、小板（二輪車、360cc軽自動車、届出軽自動車）の払い出しは非常に少なく、これらの払い出しが全くない運輸局すら存在する。枚もの枠、字光式枠を持たない運輸支局もあり、仮に枠の設定があっても「ナンバープレートの在庫」がない場合もある。また、一般的な中板塗装式の払い出し状況によっては前出の枠が変更されることもある。これらの場合は管轄運輸支局の番号標交付代行事業者に予め申し出て、ナンバーを用意してもらう必要がある。
軽自動車の分類番号
軽自動車のレンタカーでは、希望ナンバー・字光式ナンバーは存在しない（登録車でもこれらのナンバーを希望するレンタカー事業者は少なく、特に軽自動車は払い出し可能な数が限られるため）。また、枚もの枠は下二桁が「99」で登録車の転入抹消番号と重なるが、転入抹消番号には「わ」は使われないために重複しない。
日本国外でも、レンタカーのナンバープレートを、文字や数字で区別していることがある。例えば大韓民国では、「허（ホ）」が指定されている。
レンタカーの車検期間は、新車の登録車と軽自動車・オートバイは2年、その他の新車及び中古車を新規登録する場合1年である。使用過程車をレンタカーにする場合は、新車登録後2年未満の車両の場合は新車登録の日から2年以内、それ以上の経年車の場合は登録日から1年以内に「短縮」となる。その場合でも納付済みの自動車重量税の還付は受けられない。
250cc以下の二輪車など検査対象外軽自動車は、レンタカー用でも車検制度の対象外である。
レンタカーの法定点検は、登録車の乗用車・軽自動車・二輪車は6か月ごと、その他の車種は3か月ごとである。事業用扱いのためシビアコンディション点検が実施され、認証整備工場が発行する点検整備記録簿も事業用のものとなる。
レンタカーは他人の自動車であるため、マイカーと比べて丁寧に取り扱う者と、金を払っているのだからと乱雑に使う者に分かれる傾向がある。どちらにしても万が一交通事故・物損事故が発生した場合、
レンタカーで事故が起きた場合、相手方への賠償のほか、レンタカー会社への賠償も必要になる。しかしながらレンタカー会社は必ず自動車保険・共済を掛けているため、所定の限度額の範囲であれば、借受人は最低限レッカー車手配などロードサービス（JAFなど）料金実費と、一定の免責額（5～20万円程度。CDW加入者は免除）とNOC（後述）を支払えば済むようになっている。
ただし、飲酒運転・速度超過・ながら運転・信号無視や麻薬・覚醒剤服用などの危険運転行為や、駐車違反などの交通違反が明らかな場合や、貸渡時に届け出のない他者の運転によって生じた事故は保険が下りない場合がある（約款で規定されている）ため、安易な考えを持たずに安全運転を心がけるべきである。
保険・追加のオプション・補償について予約・貸渡手続時に案内される。いざと言う時に自分を守る制度であるから納得するまで説明を受けたほうが良い。
最低要件として、上の自動車保険は必ず付帯されているが、満足なものとは言い切れない。
レンタカーによる事故の場合優先して支払われる特約が付加された自動車保険やドライバー保険に運転者自身が加入しているのでなければ、買える安心は買っておいても良い。追加のオプションとして補償の限度を対人無制限、対物無制限に拡大するプランが用意されていることが多い。対人無制限はもちろんだが、対物についても、例えば踏切事故を起こして当事者から莫大な損害賠償請求を受けたり、高価な物品に衝突といったケースもあるので加入が推奨される。
「店舗で勧められるオプション（※保険ではない）」として免責補償制度（CDW、Collision Damage Waiver ）がある。加入は任意で、万一の事故の際に、上記保険の免責額（一部業者では後述のノン・オペレーション・チャージも支払免除の対象となる補償制度も設定されている）を支払わずに済むものである。しかし、免許取得後一定期間の者（初心運転者ならびに21歳未満の者）や事故歴がある者は規則的に加入が出来ないレンタカー会社がある。なお、格安レンタカーや島嶼部などに構える業者ではこの制度が設けられていない場合もある。
損傷や事故が生じた場合は休車補填料として、ノン・オペレーション・チャージ/NOCが原則請求される。NOCの請求額は事故車両を店舗まで自走して返却できたか否かで異なる。NOCは商品・サービスの対価ではなく「賠償金（迷惑料）」の為消費税は課税されない。
レンタカーを利用客が乗り捨てた場合、レンタカー回送業が営業所まで移送するシステムが取られているが、レンタカー回送に従事する運転手が、運転距離が過度に長くなることから、睡眠不足などに陥り危険運転が常態化しているとの指摘がある。要因としては、運転手の大半が「個人事業主」であり、業者とは業務委託契約を結んでいるに過ぎず、業者に安全管理義務が生じないためであるとされている。
2013年には、大阪市内のレンタカー回送業者「メビウス21」が、運転手に速度超過を日常的かつ強制的に行わせていたとして、同社社長ら幹部が京都地方検察庁に書類送検されたが、この幹部らは不起訴処分となっている。