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神奈川中央交通相模原営業所 廃止・移管路線
大15系統は相模大野駅からリリエンハイムへの循環路線で、町01系統（町田バスセンター - 鵜野森 - 相模大野駅）の代替で新設された。当初からグリーンハイツ周回道路に乗り入れず、小型車限定での運行だった。2000年4月16日に町07（町田バスセンター - 柏木公園前 - 鵜野森 - 相模大野駅）へ代替廃止された。
グリーンハイツから相模大野方面へ向かう路線で、大野15系統は2000年04月16日のダイヤ改正で廃止され、大野16系統は2000年04月16日に新設されたばかりの路線ではあったが、2003年12月1日のダイヤ改正で廃止された。
1999年11月21日のダイヤ改正で新設。2020年10月24日に深夜バスのみ廃止され、最終運行日は前日の10月23日だった。
大52系統は、重複路線の多さから1999年11月21日の麻溝車庫開設によるダイヤ改正で廃止された。
大55系統は、1999年11月21日のダイヤ改正により、麻溝台経由の大59系統・大60系統の運行が開始されたことにより廃止された。
大56系統は、県道507号線（村富線）のうち、最後まで工事していた相武台団地周辺の工事が完了したことから、相武台前駅から台13系統・相27系統が運行されるようになったため廃止された。
2003年12月1日のダイヤ改正で廃止された。
神奈川中央交通相模原営業所 廃止・移管路線
従来は大和営業所の担当で、1999年11月21日の麻溝車庫開設によるダイヤ改正で移管されたが、小06系統に統合廃止された。
2015年12月14日に新設された深夜バスだが、2020年10月24日に廃止された。最終運行日は前日の10月23日だった。
2003年12月1日のダイヤ改正で北里大学病院・北里大学より西側は、当02系統（北里大学病院・北里大学 - 原当麻駅 - 田名バスターミナル）へ代替廃止された。
1991年に新設された路線で、相15（相模原駅 - 上溝 - 北里大学 - 相模大野駅）の原当麻駅乗り入れ開始により、2000年3月5日に大15（二代）へ統合廃止された。
なお2025年4月19日のダイヤ改正より、大15系統の区間短縮により、夜間の原当麻駅行きの1本のみ、大66系統と全く同じルートを辿る便が設定された。(なお系統番号は大15となる)
相模大野駅から愛川町方面へ向かう長距離路線だが1日2便の運行に抑えられ、2002年10月16日に廃止された。
2009年4月に古04とともに新設され、古05は総合体育館のみ停車する古04の急行便として平日と土曜に運行されていたが、2024年4月1日のダイヤ改正で、古05系統として運行していたダイヤが各バス停停車となり、廃止された。
神奈川中央交通相模原営業所 廃止・移管路線
2017年1月に橋本営業所へ移管された淵36・37が新設される前に青葉循環を名乗っていた。2003年12月1日のダイヤ改正で廃止された。
千代田十字路・横山団地を経由する路線で、2003年12月1日のダイヤ改正で廃止された。最末期は1日1便が残るだけだった。
2003年12月1日のダイヤ改正で廃止された。
淵野辺駅発着で唯一の矢部駅経由だが、矢部駅停留所は駅周辺が狭隘のため、少し離れた相模原矢部郵便局付近に位置していた。
相25（相模原駅 - 麻溝車庫 - 北里大学病院・北里大学 - 大沼 - 相模大野駅）などの並行路線が多数運行されていたことが災いし、2003年12月1日のダイヤ改正で淵34系統・淵35系統の終日運転化と代替で廃止された。
淵野辺駅から上溝、上田名を経由して相模川を渡り、愛甲郡愛川町半原を結ぶ長距離路線である。2014年4月1日の田名バスターミナル供用開始による再編で、淵53系統（淵野辺駅 - 田名バスターミナル）と田01系統（田名バスターミナル - 半原）に分割された。
2003年12月1日のダイヤ改正で廃止された。
1990年に新設された路線だが、2003年12月1日のダイヤ改正で廃止された。
国道16号を経由する相02の急行便で、2003年12月1日のダイヤ改正で廃止された。最末期は平日早朝に相模原駅行きが1便運行されるのみだった。
神奈川中央交通相模原営業所 廃止・移管路線
1999年11月21日の麻溝車庫開設によるダイヤ改正で両系統とも廃止された。
相模原駅から上溝へ片道運行の深夜バスだったが、2003年12月1日のダイヤ改正で廃止された。
2003年12月1日のダイヤ改正で相模原駅 - 上溝間を短縮して大15（相模大野駅 - 原当麻駅 - 上溝）に代替廃止された。原当麻駅への乗り入れはロータリー整備後だった。
1999年11月21日の麻溝車庫開設によるダイヤ改正で、相模原駅～原当麻駅間は相18系統（相模原駅 - 上溝 - 番田駅前 - 原当麻駅）へ、原当麻駅～国立相模原病院間は当01系統（原当麻 - 下溝 - 座間 - 相武台前駅 - 小田急相模原駅 - 国立相模原病院）に系統が分断され代替廃止となったが、両系統共に2003年12月1日の路線再編で廃止となった。
1999年11月21日の麻溝車庫開設によるダイヤ改正で相16（相模原駅 - 上溝 - 番田駅前 - 相武台前駅 - 小田急相模原駅 - 国立相模原病院）の代替で新設されたが、相模線と並行していることや1日4便の少なさから2003年12月1日のダイヤ改正で廃止された。この路線の廃止により、番田駅乗り入れ路線が消滅した。
相24は平日1便を除いて三菱重工正門を経由していたが、2003年12月1日のダイヤ改正で全て廃止された。
神奈川中央交通相模原営業所 廃止・移管路線
1999年11月21日の麻溝車庫開設によるダイヤ改正で新設された深夜バスだが、2022年1月24日に廃止された。最終運行日は1月21日だった。
1996年に開設された路線で、アイワールドから上溝、横山の両団地を経由する。僅か1年後の1997年に廃止された。アイワールドはアイワールド相模原店を意味する。
2003年12月1日のダイヤ改正で廃止された。
大河原循環とアイワールド循環で経路が異なるが、どちらも同一の系統番号で運行していた。路線廃止後も停留所は残され、アイワールドが閉店した2014年10月以降もそのままだったが、商業ビル「グッディプレイス相模原」として開業したことに伴い、2015年1月29日に「グッディプレイス前」に変更された。
2003年12月1日のダイヤ改正で廃止された。
2003年12月1日のダイヤ改正で廃止された。
1999年11月21日の麻溝車庫開設によるダイヤ改正で廃止された。これにより、原当麻 - 相武台前駅間は台14（相武台前駅 - 座間 - 新戸 - 下溝 - 原当麻駅）に移行された。
2003年12月1日のダイヤ改正で廃止された。
1990年代末期までには既に廃止されている。
2003年12月1日のダイヤ改正で廃止された。
2003年12月1日のダイヤ改正で揃って廃止された。
神奈川中央交通相模原営業所 廃止・移管路線
2015年12月14日の経路変更により、峡の原車庫行きへ変更された。
1990年代までに廃止された橋51を除き、2003年12月1日のダイヤ改正で全て廃止された。
2002年10月16日に廃止された。
2003年12月1日のダイヤ改正で廃止された。末期は1日2往復のみだった。
2000年8月28日に町田市小山ヶ丘の宅地造成と道路整備の進展により、小山小学校へ通学する児童向け路線として新設された。2001年6月4日、町田街道の久保ヶ谷戸交差点から三ツ目山公園方面へ向かうトンネルの開通により、橋73・74に変更された。中型車のみが充当されていた。
（系統番号なし）：北里大学 - 昭和橋 - 水郷田名
2002年2月15日から、2002年3月15日までの約1か月間運行された実証運行路線。平日のみの運行で、1日9往復が設定されていたが、本格運行にならずに運行を終えた。
神奈川中央交通相模原営業所 廃止・移管路線
2012年12月13日に運行開始された都市間高速バスで、アクアラインバスと呼称される。空港リムジンバス以外で、神奈川中央交通が初めて他県へ運行する昼行高速バス路線となった。往復ともに乗車前日までに予約が必要だが、空港リムジンバスとは異なり、当日空席がある場合のみ乗車も可能だった。運行開始当初は小湊鉄道との共同運行路線として、1日2往復（神奈中1往復、小湊鉄道1往復）運行されていたが、2015年4月1日に1日1往復に減便された（相模大野駅発は神奈中が、木更津発は小湊鉄道が担当）。2017年7月1日に南町田駅（現・南町田グランベリーパーク駅）へ乗り入れが開始されたほか、同年12月16日には木更津駅西口への乗り入れが開始した。2021年8月からは土休日のみの運行となっていたが、2023年3月26日をもって廃止された。
2020年3月29日に運行を開始した、静岡県御殿場市のアウトレットモールおよび隣接するホテル、日帰り温泉施設への路線で、往復ともに乗車前日までに予約が必要だが、空港リムジンバスとは異なり、当日空席がある場合のみ乗車も可能である。2022年3月1日に南町田グランベリーパーク駅への乗り入れを開始。2024年8月31日の運行をもって廃止が、台風10号の影響で前倒しし8月30日の運行が実質最後となった。
多摩営業所へ移管（2001年7月29日移管）
多摩営業所へ移管後、2012年4月2日に八77（八王子駅南口 - 片倉台 - 橋本駅北口）へ統合廃止された。
2001年6月4日に摩11・12の代替で新設された通学路線だが、移管後に小山ヶ丘小学校が開校したことで学区変更されたために必要性が無くなり、廃止された。
橋本営業所へ移管
神奈川中央交通相模原営業所 車両
路線登録の大型車に関しては、現在は全車が三菱ふそう製の車両で統一されている。過去には少数派だがいすゞ自動車製の大型車も在籍していた。路線登録の中型車に関しては、現在は全車がいすゞ・エルガミオの車両で統一されている。過去にはいすゞ車に加えて、三菱車も在籍していた。貸切登録車については、2025年04月の会社再編時時点では日産ディーゼル製の「さ501号車」が在籍しており、路線運用も可能である。過去には日野・ブルーリボンシティや富士重工製のバスが貸切車として配属されていた時期がある。
女子美術大学路線用として、専用カラーの車両が3台（三菱ふそう・エアロスター）在籍している。番号は「さ35」から「さ37」の3台で、白色ベースで番号順に赤、緑、青のカラーリングを施している。古淵04系統（古淵駅～麻溝台一丁目～女子美術大学間）のみで使用される。なお検査時は一般塗装の車両が使用される。
神奈川中央交通相模原営業所 車両
相模原営業所では、北里大学からの要請で、相模大野駅～北里大学間で「北里大学スクールバス」を受け持っており、現在は「さ305号車～さ319号車」の計15台が原則担当している。なお、検査時や雨天時等で学生の利用が多く見込まれる場合には、「さ501号車」も担当することがある。運賃は無料で、学校開校日のみ運行される。1月下旬から3月上旬にかけて行われる北里大学の入試時は、「さ307号車～さ318号車」のうち「さ315・さ316・さ317」の3両を除いた9台が「さ90号車～さ98号車」に改番の上、相模大野駅北口～北里大学間もしくは相模原駅南口～北里大学間の臨時直行バスで使用される。なお入試時の臨時直行バスに関しては、通常の路線バス扱いとなり、運賃が必要となる(表示については「神奈川中央交通」で統一される)。
相模原営業所には、神奈川中央交通全体で見ても唯一となる三菱ふそう・エアロノーステップミディ（KK-MJ26HF改、さ32号車）が配置されていたが、2016年6月に廃車され、いすゞ・エルガミオノンステップバスに代替された。なお廃車になった(旧)さ32号車については、その後北鉄奥能登バスに譲渡されている。
空港線用の車両は三菱ふそう車（エアロバス・エアロエース）で統一されている。成田空港線用の車両は直結クーラー装備のリムジン仕様。
神奈川中央交通相模原営業所 車両
なお、空港線の車両は平塚・相模原で予備車を共通化している。成田空港線専用のリムジン仕様車は、相模原所属車が予備車となるため、平塚の専用車が検査の際には相模原の車両が平塚に貸し出される。逆に、羽田空港線については、平塚所属の車両が予備車となり、相模原の専用車が検査の際には平塚の車両が相模原に貸し出される。
1992年に行なわれたイベント全国都市緑化フェア「グリーンウェーブ相模原'92」において、原当麻駅・相模大野駅（グリーンホール）・淵野辺駅からノンストップのシャトルバスが運行され、相模原駅・淵野辺駅から会場へ各駅停車の臨時バスが運行された。シャトルバスのうち原当麻駅・相模大野駅からはロンドンバスとして有名な「ルートマスター」も使用された。シャトルバスや臨時バスの一部は他営業所の車が用いられたが、ルートマスター運行は当所が担当した。相模大野駅 - 会場については、狭隘路であるものの歩道橋がなく、高さ制限をクリアできることから大60と同一経路を経由した。運賃箱は路線車と同型のものを設置し、バスカードの利用も可能だった。なお、出入口のドアが車両後方に位置していたため、ワンマン運転は不可能だった。
教派 用語法
用語宗派とほぼ同義だが、宗派が主に仏教用語であるのに対し、教派は主として神道およびキリスト教の用語である。それ以外の宗教に関しては両方の用語が任意に用いられる傾向があるが、仏教とキリスト教に関しては互いに他方の用語を用いる事は過誤と見なされるほど、用語法が定着している。
教派 キリスト教
教会、教派、分派の区別は学者や国によって異なり、他の宗教や世では、教派とは同一宗教内の分派を指す言葉でもある。日本のキリスト教界では日本語語彙「教派」「分派」「宗派」にキリスト教の歴史、神学を反映した語義を与えている。各国の語彙については各国語版を参照のこと。
教派の語は特に相互聖餐の成立するプロテスタントの中で使われてきた言葉である。福音派の指導者尾山令仁は、同じ正典を用いる人々の分派を教派（ディノミネーション、denomination）とし、違う正典を用いる分派を宗派（セクト、sect）として、区別している。ただし、日本における最初のプロテスタント教会である日本基督公会が、教派を指して「宗派に属せず」と宣言している文が、戦後の文献では教派と説明されるなど、訳語確定前の用語上の区別は明確ではなかった。
ローマ・カトリック教会は使徒継承のないプロテスタントを教会と認めておらず、プロテスタントが真の教会に属する教派であることを否定しており、ローマ・カトリックとプロテスタントの間に相互陪餐もないので、教派の語は厳密にはプロテスタント間でのみ成立することがある。
ダラス郡 (アイオワ州)
ダラス郡 (英: Dallas County) は、アメリカ合衆国アイオワ州に位置する郡である。2020年国勢調査での人口は99,678人で、2010年の66,135人から50.72％増加した。郡庁所在地はエイデル（人口6,153人）、郡内で最多の人口を抱える都市はウォーキー（人口23,940人）である。ジェームズ・K・ポークの下でアメリカ合衆国副大統領を務めたジョージ・ダラスの名を取って命名された。
ダラス郡 (アイオワ州) 地理
アメリカ合衆国統計局によると、この郡は総面積1,533km2 (592 mi2) である。このうち1,519km2 (586mi2) が陸地、14km2 (5mi2) が水域であり、総面積の0.89%が水域となっている。
ダラス郡 (アイオワ州) 人口動態
2000年国勢調査で、この郡は人口40,750人、15,584世帯、及び11,173家族が暮らしている。人口密度は27/km2 (70/mi2) である。11/km2 (28/mi2) の平均的な密度に16,529軒の住宅が建っている。この郡の人種的な構成は白人94.75%、アフリカン・アメリカン0.74%、先住民0.15%、アジア0.69%、太平洋諸島系0.04%、その他の人種2.79%、及び混血0.84%である。ここの人口の5.40%はヒスパニックまたはラテン系である。
この郡内の住民は28.20%が18歳未満の未成年、18歳以上24歳以下が6.90%、25歳以上44歳以下が32.10%、45歳以上64歳以下が21.60%、及び65歳以上が11.10%にわたっている。中央値年齢は35歳である。女性100人ごとに対して男性は97.70人である。18歳以上の女性100人ごとに対して男性は93.80人である。
ダラス郡 (アイオワ州) 人口動態
この郡の世帯ごとの平均的な収入は48,528米ドルであり、家族ごとの平均的な収入は58,293米ドルである。男性は37,243米ドルに対して女性は27,026米ドルの平均的な収入がある。この郡の一人当たりの収入 (per capita income) は22,970米ドルである。人口の5.60%及び家族の4.00%は貧困線以下である。全人口のうち18歳未満の6.10%及び65歳以上の7.10%は貧困線以下の生活を送っている。
福山西警察署
福山西警察署（ふくやまにしけいさつしょ）は、広島県警察の管轄する警察署である。
福山西警察署 管轄区域
福山市のうち
郷分町
山手町
山手町一丁目から同七丁目
神島町
佐波町
瀬戸町
明王台一丁目から同五丁目
東明王台
水呑町
水呑向丘
田尻町
鞆町鞆
鞆町後地
津之郷町
赤坂町
熊野町
走島町
松永町
松永町一丁目から同七丁目
南松永町一丁目から同四丁目
今津町
今津町二丁目から同七丁目
東村町
本郷町
神村町
宮前町一丁目・同二丁目
柳津町
柳津町一丁目から同五丁目
金江町
藤江町
高西町
高西町一丁目から同四丁目
内海町
沼隈町
南今津町
福山西警察署 交番・駐在所
（）の中は所在地。
7交番
4駐在所
8駐在所
引越し蕎麦
引越し蕎麦（ひっこしそば）とは、引っ越しした人がご近所への挨拶を兼ね蕎麦を配る習慣である。
江戸時代、少なくとも天明年間には江戸に広がっていた習慣。この風習が始まるまでは、引越しの際には小豆の粥を近所に配っていた。
新島繁の『蕎麦の事典』によると引越し蕎麦は江戸中期ごろから始まった、江戸を中心にした習慣だといい、この習慣は上方では存在しなかった。
引っ越してきた人は挨拶を兼ね、大家や差配人（現代で言う管理人）にはせいろ五枚ずつ、隣近所（長屋の場合はいわゆる「向こう三軒両隣」の5軒）にはせいろ二枚ずつ、蕎麦を配った。「おそばに参りました」という意味を掛けていたと言われ、江戸っ子が引越で配るものは蕎麦と決まっていた。「いや、何でも配りゃいいってもんじゃねえ。引越しそばには、仲間入りの口上挨拶が、ちゃんとこもっているんだ。ただの手土産と違って、意味が込められてんだ」と江戸っ子は言った。
江戸期には乾蕎麦は一般的ではなかったので蕎麦屋に茹でた蕎麦を手配してせいろで配った。
なお1835年（天保6年）に刊行された『街廼噂（ちまたのうわさ）』という本には、江戸で引越しの際に蕎麦を配るのは二八蕎麦は2つでわずか32文で安上がりに済むことから始まったと書かれているが、これは噂話を集めた本なので真偽の程は不明。
引越し蕎麦
明治時代や大正時代の東京では引越し蕎麦は転居の際には欠かせないものとして定着していたらしく、引越してきた人が近所の蕎麦屋に依頼すれば蕎麦屋のほうは心得ていてその人の隣近所や大家に2枚、5枚と決まった数量を出前してくれ、代金は引越してきた人に請求されるというものだった。
なお明治時代には小腹が空くおやつ時を見計らって配っていたが、食べきれなくて困る人もいるので、明治末期頃に蕎麦屋が「蕎麦切手」という一種の食券のようなもの発行する便法を思いつき、蕎麦屋でそれを発行してもらって大家やご近所に配り、随意に用いてもらうということも大正時代には行われるようになっていた。蕎麦切手あるいはそば券は引っ越した人が蕎麦屋で「そば券は有るかい？」と聞くと作ってくれるようなもので、店ごとに様式は異なり、厚紙に金額を手書きし店のハンコを押しただけの簡易なものだったという人もいる。大正12年の関東大震災前は、東京ではそれを配ることが一般に行われていたが、満州事変（1931年-33年、昭和6年-8年）の頃には一般的ではなくなったという。
引越し蕎麦
また、明治期に茹でた蕎麦を干した「干しそば」が長野で発明され、東京でも次第に乾蕎麦（蕎麦の乾麺）の袋売りが一般化すると、蕎麦の乾麺を配りたい人はそれを化粧箱に入れたものを配るということも行った。今では化粧箱に入れた引越し蕎麦を販売している業者があり、ネット通販でも販売されている。
昭和期に蕎麦の代わりにタオル、菓子、洗剤、石鹸などの粗品を配る人が増えていった。平成期には引越の挨拶そのものをする人が減り、令和期の現在では6割程度。東京に限定した調査ではないので東京でこの習慣がどの程度残っているかを示すデータではないが、LIFULL HOME'Sが2016年に「過去5年以内に土地勘のないエリアに引越したことがある」と回答した人480名に対して行ったアンケート調査の引越挨拶の粗品の種類のランキングではタオルが1位の31.3%に対して蕎麦は8位の4.3%。
京都府道533号内宮地頭線
京都府道533号内宮地頭線（きょうとふどう533ごう ないくじとうせん）は、京都府福知山市から舞鶴市に至る一般府道である。
京都府道533号内宮地頭線 概要
福知山市大江町内宮から舞鶴市字地頭に至る。
福知山市と舞鶴市との境界付近は通行不可能である。
古原奈々
古原 奈々（ふるはら なな、1976年 12月17日 - ）は、日本の女性声優、実業家。愛称は「ななたん」。旧名は古内 里佳（ふるうち りか）。
古原奈々 出演作品
2004年
2007年
2008年
2015年
ことばのパズル もじぴったんシリーズ（もじくん、挿入歌）
アーケード『ことばのパズル もじぴったん』
PS2『ことばのパズル もじぴったん』
GBA『ことばのパズル もじぴったん アドバンス』
PSP『ことばのパズル もじぴったん大辞典』
DS『ことばのパズル もじぴったんDS』
Wiiウェア『ことばのパズル もじぴったんWii』
Wii『ことばのパズル もじぴったんWii デラックス』
ブーン郡 (インディアナ州)
ブーン郡（Boone County）は、アメリカ合衆国インディアナ州に位置する郡である。人口は7万0812人（2020年）である。この郡の郡庁所在地はレバノンである。
ブーン郡 (インディアナ州) 地理
アメリカ合衆国統計局によると、この郡は総面積1,096 km2 (423 mi2) である。このうち1,095 km2 (423 mi2) が陸地で1 km2 (0 mi2) が水地域である。総面積の0.10%が水地域となっている。
ブーン郡 (インディアナ州) 人口動静
2000年国勢調査で、この郡は人口46,107人、17,081世帯、及び12,810家族が暮らしている。人口密度は42/km2 (109/mi2) である。16/km2 (42/mi2) の平均的な密度に17,929軒の住宅が建っている。この郡の人種的な構成は白人97.92%、アフリカン・アメリカン0.35%、先住民0.26%、アジア0.46%、太平洋諸島系0.01%、その他の人種0.40%、及び混血0.60%である。ここの人口の1.16% ofはヒスパニックまたはラテン系である。
この郡内の住民は28.30%が18歳未満の未成年、18歳以上24歳以下が6.30%、25歳以上44歳以下が30.20%、45歳以上64歳以下が23.40%、及び65歳以上が11.80%にわたっている。中央値年齢は37歳である。女性100人ごとに対して男性は95.40人である。18歳以上の女性100人ごとに対して男性は90.90人である。
ブーン郡 (インディアナ州) 人口動静
この郡の世帯ごとの平均的な収入は49,632米ドルであり、家族ごとの平均的な収入は58,879米ドルである。男性は39,534米ドルに対して女性は26,266米ドルの平均的な収入がある。この郡の一人当たりの収入 (per capita income) は24,182米ドルである。人口の5.20%及び家族の3.80%は貧困線以下である。全人口のうち18歳未満の4.80%及び65歳以上の9.00%は貧困線以下の生活を送っている。
府中警察署 (広島県)
府中警察署（ふちゅうけいさつしょ）は、広島県警察が管轄する警察署の一つである。府中市全域を管轄区域としている。
ドーズ案
ドーズ案（ドーズあん、Dawes Plan）は、第一次世界大戦の敗戦国ドイツの賠償方式を緩和するため、1924年に定められた新たな賠償方式。1924年7月から8月にかけて開催されたロンドン会議においてアメリカ合衆国の財政家チャールズ・ドーズを委員長とする特別委員会により策定され、8月16日に採択された。アメリカ資本の投下によるヴァイマル共和政の経済復興を企図し、国内の投信熱を煽った。
ドーズ案 経緯
1919年5月に締結されたヴェルサイユ条約では、アルザス＝ロレーヌ地方のフランスへの割譲をはじめとする領土の縮小、軍備制限など、ドイツにとって非常に厳しい内容であった。
1923年にドイツの賠償金未払いを理由に、フランス・ベルギー軍がルール地方を占領した（ルール占領）。ドイツ側は生産停止で対抗したものの、同時に賃金は払われたので、マルクの価値は数年前の1兆分の1に暴落し、ハイパーインフレーションに陥った。これによりアドルフ・ヒトラーによるミュンヘン一揆が発生するなど、国内事情は急激に危機に陥る。インフレーションはレンテンマルクの発行により奇跡的に収まったものの、まだまだ安定しているとはいえない状況にあった。これを見かねて、アメリカのカルビン・クーリッジ大統領がドーズを委員長とする特別委員会を成立させ、新賠償方式が作られることとなった。フランスのレイモン・ポアンカレ首相は反対したが、結局イギリスとアメリカに押し切られ、アメリカの介入を受諾した。
ドーズ案 内容
まず、ルール占領の解消が盛り込まれた。
ドーズ案は核心の賠償金額について未定のままであった。この点、当初の2年間は予算からの支払を免除した。以降は年間の支払額を10億マルクにまで引き下げ段階的に支払額を引き上げる計画であった。1921年5月の最後通牒では年間支払額が20億マルクと輸出額の26％であった。決済面でもドイツ側の便宜を図っており、ドイツ帝国銀行の口座にマルクでそのまま払い込むだけでよかった。外貨による送金は連合国の賠償管理委員会がマルク相場を害さない範囲で行うこととされた。これはつまり、マルク相場が悪化したときに外貨での送金が延期されることを意味した。
ドーズ案はドイツの金本位制復帰を命令していた。これには金準備の強化が必要であった。そこでいわゆる「ドーズ公債」を1924年10月に起債した。額面総額5千万ポンドの外債はロンドンのイングランド銀行とニューヨークのJPモルガンが連携して発行された。このうち1200万ポンド、現金払込で1000万ポンドがロンドンでの起債分であった。
ドーズ案 内容
起債を見越しドイツは8月末に貨幣法・銀行法を改正して10月1日に施行させた。新通貨としてライヒスマルクを制定した。レートは1兆マルク＝1レンテンマルク＝1ライヒスマルク＝2.79分の1グラムの金塊であった。ヒャルマル・シャハトはイングランド銀行の支援をうけて金割引銀行を設立したが、ドーズらの反対で目的の業務を行うことができず、輸出金融機関として機能するにとどまったものの、帝国銀行の下部組織として、しかし帝国銀行自身では行えない業務を代行した。同じく帝国銀行の傘下であったレンテンバンクは清算されずに、通貨安定による苦境に立たされた農業を救うべくドイツ・レンテン銀行として存続した。
なお、当初多大な賠償額が必要となったのは、英仏を中心とする戦勝国が第一次世界大戦によってアメリカに債務を負うことになり、その支払いを行うという側面もあり、この案によってアメリカの資金回収方式が変わった、というように見ることもできる。米国資本の投下はドイツ経済や国内事情の再構築・合理化の基礎を作っていくきっかけとなった。
露出 (宣伝)
露出（ろしゅつ）は、広告・宣伝・マーケティングなどの分野で用いられる用語。目的に即したかたちでメディアに登場することを意味する。
具体的には、テレビにおいては広告の放送、番組内で商品情報などとして取り上げられることを意味し、雑誌・新聞においては広告の掲載、記事ページ内で紹介されることを意味し、インターネットなどではバナー広告がユーザのパソコンに表示されることなどを広範に意味する。
基本的には、露出が増えれば増えるほど、消費者に認知・記憶される可能性も増えると考えられており、露出が多いことは広告・宣伝・マーケティングの分野では大きな価値を持つとされてきた。ただし最近では、単に消費者に認知・記憶されるだけでは売り上げにつながるとは限らないという測定もあり（特にマスセールを目的としない商品の場合に顕著である）、量的な露出だけではなく「いかにして好感を持たれるか」といった質的な露出もまた重要であると理解されている。
視能訓練士
視能訓練士（しのうくんれんし、英語: Certified Orthoptist、略称: CO）は、コメディカルスタッフ（医療資格）の一つで、視能訓練士国家試験に合格し、厚生労働省の「視能訓練士名簿」に登録された者であり名称独占資格である。理学療法士 (PT) 、作業療法士 (OT) 、言語聴覚士 (ST) と共に、リハビリテーション職と称されるもののうちの一つ。
視能訓練士 定義
「視能訓練士」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、視能訓練士の名称を用いて、医師の指示の下に、両眼視機能に障害のある者に対するその両眼視機能の回復のための矯正訓練及びこれに必要な検査を行なうことを業とする者をいう。（視能訓練士法第2条）
視能訓練士 業務
視能訓練士法に基づき、医師の指示の下に、両眼視機能に障害のある者に対するその両眼視機能の回復のための矯正訓練及びこれに必要な検査、および（人体に影響を及ぼす程度が高い検査として厚生労働省令で定めるものを除く）眼科に係る検査（視力、視野、屈折、調節、色覚、光覚、眼圧、眼位、眼球運動、瞳孔、涙液などの検査、超音波、電気生理学、写真の撮影検査など）を行う。（視能訓練士法第17条）
視能訓練士 略称
かつては、「Orthoptist」の頭３文字をとって「ORT」と呼称されていた。しかし近年になり、国際的呼称に準拠した「CO：Certified Orthoptist」が適正であるとされ、広く用いられるようになってきている。
言語聴覚士
言語聴覚士（げんごちょうかくし、英: Speech-Language-Hearing Therapist、略称: ST）は、言語や聴覚、音声、呼吸、認知、発達、摂食・嚥下に関わる障害に対して、その発現メカニズムを明らかにし、検査と評価を実施し、必要に応じて訓練や指導、支援などを行う名称独占資格の専門職である。医療機関のほか、保健施設、福祉施設、教育機関などで活動している。
医療機関では、医療従事者（コ・メディカルスタッフ）の一員として、理学療法士 (PT)、作業療法士 (OT)、視能訓練士 (CO) と共に、リハビリテーション専門職を構成する。例えばアメリカでは、オーディオロジスト（聴覚療法師）とスピーチ・ランゲージ・パソロジスト（言語療法士）に分かれており、アメリカでの資格取得には大学院修士課程以上（聴覚療法士については博士課程）の教育歴を要する。
言語聴覚士 定義
日本においては、1997年に制定された言語聴覚士法第2条において、言語聴覚士は「厚生労働大臣の免許を受けて、言語聴覚士の名称を用いて、音声機能、言語機能又は聴覚に障害のある者についてその機能の維持向上を図るため、言語訓練その他の訓練、これに必要な検査及び助言、指導その他の援助を行うことを業とする者」として定義されている。
言語聴覚士の職務は医療にとどまらず、福祉や教育にもまたがっているため、理学療法士や作業療法士とは異なり、「医師の指示の下に」業を行う者とはされていない。ただし、言語聴覚士の職務の一部には「身体に危害を加えるおそれのある行為」があり、これらについては、医師や歯科医師の指示の下に行うものとされている。具体的には、嚥下訓練、人工内耳の調整、その他厚生労働省令で定める行為についてである（第42条）。この「その他厚生労働省令で定める行為」には、他動運動や抵抗運動をともなったり、薬剤や器具を使用したりするものに限って、音声機能、言語機能にかかわる検査と訓練も含まれる。
言語聴覚士 歴史
「言語」によって人間関係や社会関係が作られている以上、人類の歴史とともに言語聴覚障害もあったといえる。失語症と思われる症例の記述は、古代エジプトのパピルスや古代ギリシャのヒポクラテス集典に認められる。
言語聴覚に対する訓練の歴史は、古代ローマに遡る。ローマの医師、アルキゲネスは、耳の訓練のために、チューブを通して大きな音を耳に伝えようとしていた。ルネサンス期になると、主にスペインを中心として、聴覚障害を有する貴族の弟者への教育が行われるようになった。
学校教育として聴覚障害の教育が始まったのは18世紀後半である。ドイツ人のザムエル・ハイニッケは口話法を体系化し、フランス人のド・レペは手話法を体系化し、19世紀を通して後者の手話法が広がった。
今日の言語聴覚士の業を支えるのは、音声言語医学と言語病理学であり、前者の源流は、言語中枢が発見され、咽頭鏡が発明された19世紀中葉のヨーロッパに発する。ヨーロッパでは、1924年に国際音声言語医学会（IALP）がオーストリアで発足し、医師や言語聴覚士が集い、今日まで続いている。1986年には東京で第20回大会が開催されている。ただし、ドイツでは医師のリーダーシップが強く、言語聴覚士の養成は専門学校での教育が主体であった。
言語聴覚士 歴史
他方で、イギリスでは、1944年にライオネル・ローグらによってカレッジ・オブ・スピーチ・セラピスツと称する言語聴覚士協会が発足するなど、独自の発展を見た。その一つは、認知心理学と神経心理学とが統合した認知神経心理学に理論的根拠を求めるアプローチであり、1984年に学術誌Cognitive Neuropsychology、1987年にAphasiologyが創刊されている。イギリスでは、学部課程と修士課程での養成コースが設けられている。
さらに、アメリカでは、ヨーロッパの学識を取り入れながらも独自の発達を見せた。IALPが発足した翌1925年には、言語病理学を専門とする医師やセラピスト、研究者からなる団体であるアメリカ言語聴覚協会（ASHA）の前身団体が誕生した。切替は、当時のアメリカの言語病理学の発展をこう記している。
（ドイツのような）医学的、生理学的な面だけでなく、社会医学的、心理学的、精神神経学的な要素が包含されたものとなり、人間をより社会的、人間的なものとして取り扱うようになっている。換言すれば、現実問題としての障害による不自由さを、どのように処理するかという治療の実践に重点が置かれるようになった。
言語聴覚士 歴史
こうしたアメリカでの発展の大きな契機となったのが、第二次世界大戦である。聴覚障害を引き起こした兵士たちのリハビリテーションが大きな問題となったのである。1万5千人の兵士が治療と訓練を受けることになり、言語病理学、耳鼻学、リハビリテーション技術等の専門家が担当した。そこで、これらの分野を総合するオーディオロジーが誕生し、その専門家であるオージオロジストが誕生したのである。
こうして、戦後、全米の主要な大学院にオーディオロジストの養成コースが設置され、教育機関にも配置されるようになった。1965年には、聴覚の専門家（オーディオロジスト、聴覚療法士）と言語病理の専門家（スピーチ・ランゲージ・パソロジスト、言語療法士）に資格が分かれたが、いずれも、やはり、修士号かそれと同程度の教育内容を修了することが資格基準となった。さらに、聴覚療法士については、2007年から博士号（Au.D.ないしPh.D.）の取得が求められるようになった。
言語聴覚士 歴史
日本の言語聴覚療法は、小児教育の分野で始まった。1878年、古河太四郎らにより京都盲唖院が開設し、日本初の聴覚障害教育が始まった。1880年に楽善会訓盲院が開設。言語障害については、伊沢修二が1903年に楽石社を開設し、視話法による吃音矯正を行った。
1926年には東京都内に最初の吃音学級、1934年には難聴学級が開設された。1953年には、千葉県の市川市立真間小学校に言語障害児と読書不振児を対象とした通級式治療教室が開設されている。その後、国立大学の教育学部に言語障害児教育教員養成課程、臨時養成課程、特殊教育特別専攻科の設置がなされ、これらの修了生が、全国の言語治療教室と難聴学級の教員や病院における言語聴覚領域の支援を行うスタッフとして活躍していた。
言語聴覚士 歴史
医学の世界では、ドイツ医学の導入により、1900年代頃から耳鼻咽喉科学会で失語症や吃音などに関する発表がなされるようになった。1929～31年に九州帝国大学と東京帝国大学で音声言語障害の専門外来が始まった。ただし、失語症など成人の言語障害については、リハビリテーションの導入が遅れ、1950年代以降に笹沼澄子をはじめとするアメリカで言語病理学の学位を取得してきた人びとによって、ようやく言語聴覚療法の臨床が始まった。具体的には、1958年に国立ろうあ者更生指導所（後の国立聴力言語障害センター、1979年に国立障害者リハビリテーションセンターに統合）が発足し、入所者の更生指導はもとより、一般外来において、聴覚、音声、言語障害のリハビリテーションを開始した。こうして、医療・福祉の分野での言語聴覚士の活動が始まることになったのである。
言語聴覚士 歴史
1960年に、世界保健機関(WHO)の短期顧問マーティン・フランクリン・パーマーが来日し、言語聴覚障害分野における指導者の養成はASHAの規定に準ずるべきであると勧告した。この勧告を受け、1963年、医療制度調査会が厚生大臣に対して、「リハビリテーションに従事する専門職種として、理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、言語士（ST）、聴能士（AT）、弱視訓練士（ORT）等があるが、これらの者については、教育、業務内容の確立等その制度化を早急に図る必要がある」ことを答申した。
この答申を受け、厚生省は高卒後3年の養成での国家資格法制化を提案したが、言語療法士については、大学院修士課程修了を求めるASHA基準とのずれが大きく、関連医学会を含む関係者の賛同が得られなかった。結果として、1965年に理学療法士と作業療法士の資格制度が先に成立した。これらの職種の業務は、「看護婦の独占業務である診療の補助を他の職種が行なってもよい」というかたちで、具体的には保健婦助産婦看護婦法の一部解除というかたちで立法化がなされた。
言語聴覚士 歴史
1965年、厚生省に「ORT、ST等身分制度研究会」が設置され、言語士（スピーチ・セラピスト、ST）と聴能士（オーディオロジスト、AT）に分けて検討され、1970年に意見書を提出した。そこでは、言語士・聴能士の職務は、従来の看護婦が担ってきた診療の補助にとどまるものではないとの認識に基づき、米国と同様に、養成は、4年制大学で大学院課程と連なる形で行い、医学的診療を補助する職種として位置づけないことが提案された。しかし、この意見書に沿った制度化が検討されることにはならなかった。
他方で、1968年、厚生省は、「聴能言語治療専門職員養成所設置委員会」を設置し、翌年、調査報告書が提出される。これを受けて、1971年、日本初のST養成校である国立聴力言語センター附属聴能言語専門職員養成所（現在の国立障害者リハビリテーションセンター学院）が設置される。大学卒1年でSTを養成する専門学校であり、意見書の内容に沿わないものであった。
言語聴覚士 歴史
さらに、1972年、参議院社会労働委員会でST身分法が討議され、厚生省が短大卒＋2年の専門教育を提案したのに対して、日本音声言語医学会は、「言語治療士（仮称）の身分制度に関する要望書」を提出した。同要望書では、言語治療士を、「医療、社会福祉、教育の各分野にわたって、密接に関連しつつ働く独立した専門職に属すべきもの」と位置づけ、やはり、4年制大学で大学院課程と連なる形での養成を求めた。医療系と人文科学系、社会科学系の科目がバランスよく配置されたカリキュラムでの養成が必要であるとされたからである。他方で、日本耳鼻咽喉科学会は1975年に、「聴・平衡機能訓練士の身分制度に関する要望書」提出し、「医師の監督下で業務を行う」ことと、「高卒後3年か大卒後1年で養成する」ことを求めた。
1974年、聴覚言語障害に携わる者で聴覚言語懇話会が発足し（翌年、日本聴能言語士協会に改称）、STの4年制大学での養成による国家資格を目指して運動を開始した。初代会長には笹沼澄子が就いた。1977年には、日本学術会議が「リハビリテーションに関する教育・研究体制等についての勧告」を発表し、「言語療法士の資格制度を創設し、4年制総合大学において、大学院課程と連なる形で早急に実現すべきこと」としつつも、「現在のはなはだしい不足充足のため、暫定時に3年制短期大学の発足、聴能訓練士の養成等も考慮」との文言も盛り込まれた。
言語聴覚士 歴史
1979年、日本聴能言語士協会総会で「聴能言語士の資格制度案の骨子」が承認された。受験資格は「学校教育法に基づく4年制大学において、その課程を修了した者とする」とされた。そこで、協会執行部は医学会に働きかけ、日本耳鼻咽喉科学会、日本リハビリテーション医学会、日本音声言語医学会とともに、「ST身分制度合同委員会」を発足させる。1980年、厚生大臣宛に「言語聴覚士［ST］（いずれも仮称） の資格制度制定に関するお願いの件」が、4団体名で提出される。1981年2月、厚生省で検討会が開催されるが、協会の主張する四年制大学案ではまとまらず、日本学術会議勧告を踏まえ、既存のリハビリテーション職と同様に、高卒3年の教育をベースにするという妥協案が浮上し、その業務も「医師の指示」とされた。
協会執行部は資格の実現が最優先と判断し、1981年3月15日、4月5日に臨時総会を招集し、妥協案の受け入れを提案した。しかし、会員の理解を得られず、「大学における3年以上の養成（医療短大以上）」という修正案を提案した。しかし、この修正案も、保証がないとして否決され、執行部は総辞職することになった。
言語聴覚士 歴史
協会の新会長には飯高京子が就いたものの、その後、協会内部では、国家資格制度の早期実現を目指すグループ（病院言語治療士連絡会）が活動を開始し、協会は事実上2つに分裂する。1985年に連絡会が「日本言語療法士協会」を創設し、「医師の指示下で業務を行う」、「養成は高卒後3年」とする医学会の路線に従った方針を決定した。他方で、厚生省もASHA副会長のモリス教授の憂慮をよそに専門学校認可を行った。1984年に福井医療技術専門学校言語聴覚学科（高卒以上）、名古屋福祉専門学校言語療法科（4大卒または医療資格取得者）、1985年に日本聴能言語福祉学院（4大卒または医療資格取得者）が認可された。
1987年1月、厚生省は3月の国会提出を目指して突如として新たな検討会を立ち上げるが、日本聴能言語士協会と、日本言語療法士協会、日本耳鼻咽喉科学会、日本リハビリテーション医学会の対立図式となる。その結果、「STは医師（歯科医師を除く）の指示の下に業務を行う」「養成は大学、高卒後3年の専門学校共に認める」などとする合意案が出されるも、今度はSTの職域が医療か教育かといった議論が起こり、国会提出は見送られた。
その後、日本の医療における言語聴覚療法の立ち遅れを問題視していた医学会側は、医療職としてのSTの資格制度の早期創設を目指して、1988年12月、日本医師会、日本歯科医師会を含む幅広い医学・歯科医学団体からなる医療言語聴覚士資格制度推進協議会を発足させる。この協議会には、日本言語療法士協会も加入した。
この頃になると、マスメディアでもSTの資格問題が大きく取り上げられるようになった。たとえば、『朝日新聞』1989年2月17日号の社説では、次のように論評された。「（前略）最も大切なのは実力のある人材を養成することだ。『頭数』だけを欧米並みにそろえればいいわけではない。スピーチセラピストは大変な創造性を要求される。なにしろ言語障害は百人百様だ。その一人一人の言語生活や心理状態に合わせて検査、訓練のプログラムを手作りしなければ効果が望めない。（中略）国民の信頼に答えられる、誇りのある専門職をつくり資格法が一日も早くつくられるよう期待する」。
ST業界内で意見の一致を見ないなか、医療言語聴覚士資格制度推進協議会では、高齢化社会を背景に、行政主導による資格化を目指すことになった。その結果、1996年に厚生省は「言語及び聴覚に障害を持つ者に対して訓練等の業務を行う者（いわゆるST）の資格化に関する懇談会」を設置した。懇談会で、日本言語療法士協会が資格制定の必要性を訴える一方で、日本聴能言語士協会は、医師による指示規定をSTの定義の条文から外すべきといった主張を行った。
1997年、懇談会は、「医師による指示規定をSTの定義の条文から外すべき」との日本聴能言語士協会の主張を受け入れた報告書をまとめ、厚生省は同年秋の臨時国会に提出し、言語聴覚士法が成立した。言語聴覚士法では、PT・OT法とは異なり、受験資格について、4年制大学卒業者に対する2年以上の課程など、受験資格を拡大させており、多様なルートでの養成がなされることになった。また、言語聴覚士は業務独占資格ではなく、名称独占資格であることも特徴である。このため、教育領域で行われている聴覚言語障害児に対する教育的支援は言語聴覚士でなくても実施できる内容がある。
言語聴覚士 業務
言語聴覚士が対象とする主な障害は、ことばの障害（失語症や言語発達遅滞など）、きこえの障害（聴覚障害など）、声や発音の障害（音声障害や構音障害）、食べる機能の障害（摂食・嚥下障害）などがある。これらの障害は、生まれながらの先天性から、病気や外傷による後天性のものがあり、小児から高齢者まで幅広く現れる。
言語聴覚士は、このような障害のある者に対し、問題の本質や発現メカニズムを明らかにし、対処法を見出すために様々なテストや検査を実施し、評価を行った上で、必要に応じて訓練、指導、助言その他の援助を行う専門職である。
言語聴覚士が行う業務は、医師・歯科医師、薬剤師、看護師、歯科衛生士、理学療法士、作業療法士などの医療専門職、ソーシャルワーカー、介護福祉士、介護支援専門員などの保健・福祉専門職、教師、心理専門職などと連携して行う。言語聴覚士の多くは、医療機関で勤務しているが、その他、保健・福祉機関、教育機関など幅広い領域で活動しており、コミュニケーションや食べる問題を持つ人やその家族に対し、豊かな生活が送れるよう支援を行っている。
リハビリテーション領域としては最も新しい国家資格を有する医療専門職であり、今後、ますます需要が高くなる職種でもある。言語聴覚士の職能団体として一般社団法人日本言語聴覚士協会が多くの活動を展開している。
言語聴覚士 業務
日本の保険医療の分野で言語聴覚療法の対象となるのは、医師・歯科医師によって、言語聴覚療法が必要な障害がある（あるいはその疑いがある）と診断された者である。医師の依頼を受けた言語聴覚士は、診療録や看護記録、画像記録から患者やその障害の基本情報を読み取るとともに、医師や看護師、理学療法士、作業療法士と対話して、具体的な情報を得る。入院患者の場合には、病棟に出向き、患者を直接観察する。さらに、退院後の生活の希望について、家族や医療ソーシャルワーカーと話をする必要がある場合もある。
そのうえで、患者本人と面接を行い、言語聴覚療法の説明を行うとともに、スクリーニング検査を実施し、障害の概要を把握し、必要に応じて詳しい検査を行う。そのうえで、必要な訓練、その期間、回復の見通しを含む評価を行う。こうしてリハビリテーションの目標を設定し、訓練プログラム案を立てる。そして、他の職種とともに共同でリハビリテーション実施計画書を作成する。
言語聴覚士 業務
患者・家族の承諾を得たうえで、訓練を開始する。ただし、必ずしも当初の計画通りには進まないため、訓練途中で再評価を行い、訓練プログラムを修正し、その都度、患者や家族に説明しながら、目標達成を目指す。訓練期間が終了すると、退院後の生活指導を行う。退院後も訓練も必要とする場合、在宅の人を対象とする訪問リハビリテーション施設、あるいは、介護施設に入所する場合は当該施設に所属する言語聴覚士への引継ぎを行う。
「特別支援学校」、「特別支援学級（ことばの教室、難聴学級等）」などで聴覚言語障害児教育を行っている。
なお、言語聴覚士が行いうる診療の補助行為を定めた言語聴覚士法施行規則（平成10年厚生省令第74号）第22条第1号に規定されている聴力検査及び同第6号に規定する補聴器装用訓練は、聾学校、難聴特殊学級及び難聴通級指導教室等において、聴覚に障害のある幼児児童生徒に対して現在行われている行為を含むものでないと認められており（厚生省健康政策局医事課長 医事第55号：平成10年10月7日）http://www.jeaa.info/pdf/tuutatu.pdf、聴覚言語障害児教育の場で行っている行為は従前通り行うことができる。これは言語聴覚士が業務独占資格ではなく、名称独占資格ゆえである。
子どもの発達などをチェックする健診業務（1歳6か月、3歳児健診など）に言語聴覚士が携わる自治体が増えている。また、保健所や保健センターによる地域リハビリテーション活動のなかで、適切な介護予防に関する技術的な助言を行うとともに、地域における自主的な介護予防に資する活動の支援を行うようにもなっている。
言語聴覚士 職域
言語聴覚士の職域は、医療機関、介護施設、地域、福祉施設、学校、保健機関と多岐にわたる。
日本言語聴覚士協会の調査（2012年7月）では、会員の67.8%が医療機関で就労している。総合病院や大学病院、リハビリテーション専門病院のリハビリテーション科、耳鼻咽喉科、口腔外科などである。これらの医療機関では主に急性期や回復期の言語聴覚にかかわる機能評価とリハビリテーションを行う。また、診療所に所属し、外来や訪問により、維持期（生活期）の機能評価とリハビリテーションを行う者もいる。
しかし、後述の通り、養成数不足により、2016年現在で「患者の状況に応じ必要な人員」が確保されている医療機関は半数に満たず、患者に対し十分なリハビリが提供できていない状況が続いている。診療報酬のなかで認められている言語聴覚士の業務を具体的に列挙すると、外来リハビリテーション、脳血管疾患等リハビリテーション、廃用症候群リハビリテーション、摂食機能療法、がん患者リハビリテーション、認知症患者リハビリテーション、集団コミュニケーション療法、リハビリテーション総合計画評価（入院時訪問指導）、リハビリテーション総合計画提供、退院時リハビリテーション指導、各種検査などである。
言語聴覚士 職域
日本言語聴覚士協会の調査（2012年7月）では、会員の7.8%が、老人保健施設や老人福祉施設（特別養護老人ホーム）などの介護施設で就労している。具体的には、摂食嚥下障害の訓練や指導をしたり、集団リハビリテーションによって言語機能や認知機能の維持、向上を図っている。
日本では、平澤哲哉らを先駆者として、言語聴覚の障害を抱える在宅の患者に対する訪問リハビリテーションが実施されており、2004年4月から医療保険適用となり、2005年から介護保険適用となった。2017年現在、医療保険の場合、厚生労働大臣が定める特定の疾患が対象であり、在宅訪問リハビリテーション指導管理料として、医師の指示により算定され、1回20分以上、週3回を限度とする。40分実施した場合の料金は6,000円であり、患者の自己負担額は、自己負担1割（75歳以上）の場合は600円、自己負担3割の場合は1,800円となる。介護保険の場合、訪問リハビリテーション費として、医師の指示により算定され、40分実施した場合の基本料金は6,140円であり、患者の自己負担額（1割負担）は614円となる。
言語聴覚士 職域
在宅での言語聴覚リハビリテーションの意義と役割は、失語症、構音障害、嚥下・摂食障害などに専門的に対応することはもちろんのこと、しばしば「誰も自分のことを分かってくれない」という悩みを抱える当事者と家族のコミュニケーションに関する相談と指導、機能訓練にとどまらない継続的なケア、医師・保健師・介護士など他職種との連携により、患者と家族のコミュニケーションと生活を成り立たせるための工夫や改善を当事者とともに常に行っていくことにある。
ほかにも、通所リハビリテーション事業所（デイケアセンター）に勤務し、通いの利用者に対して、身体機能や認知機能の維持・回復のためのリハビリテーションを行ったり、保健所や地域包括支援センターに勤務し、公務員として相談業務にあたる者もいる。たとえば、小児健診で言語発達遅滞などが指摘された際、保護者からの相談に応じたりしている。ただし、こうした業務に言語聴覚士を従事させている自治体はまだ少数にとどまっている。
日本言語聴覚士協会の調査（2012年7月）では、会員の7.5%が、児童発達支援センターや障害児入所施設といった児童福祉施設などの福祉施設で就労し、機能訓練担当職員として、日常生活を営むのに必要な機能訓練を行っている。たとえば、発達障害児の言語・コミュニケーション訓練、保護者への助言などを行っている。
言語聴覚士 職域
日本言語聴覚士協会の調査（2012年7月）では、会員の4.1%が、言語聴覚士養成校の他、学校教育に従事している。学校教育の場合、教員免許を取得し、言語障害、聴覚障害、発達障害を抱える通常学級の児童も対象にした「ことばの教室」や「きこえの教室」で指導を行ったり、特別支援学校教員（自立活動教諭）の資格を取得して、特別支援学級や特別支援学校で児童の自立活動の指導を行ったりしている。
アメリカでは、公立学校のなかで、言語障害、聴覚障害、発達障害の評価と訓練が行われている。イギリスでは、保健師や教育機関の紹介によって、NHSの言語療法チームの評価を受けることができ、適切なケアプランが策定される。地域の児童の発達と健康全般を支える多職種チームの一員として活動する者もいる。
言語聴覚士 対象患者
乳児に対しては、出生時合併症による摂食障害、嚥下障害などが対象となる。また、児童に対しては、軽度・中等度・重度を問わず、心身の障害を抱える者が対象となる。たとえば、ダウン症候群、ディ・ジョージ症候群など、音声、言語などの認知発達に悪影響を与える障害や、脳神経損傷、小児外傷性脳損傷などのほか、経口運動障害を含む摂食障害、難聴、言語発達遅滞、さらには、注意欠陥多動性障害、自閉症スペクトラム障害などの発達障害である。
先天性、後天性のさまざまな聴覚障害、身体障害、音声障害、聴覚障害を有する者が対象になる。たとえば、学習障害、失読症、失語症、吃音、言語発達遅滞、構音障害、書字障害、注意障害などである。脳性まひ、外傷性脳損傷、脳卒中、喉頭切除、気管切開、頭頚部のがん、咽頭がんなどがこれらの原因となる場合がある。
摂食障害、嚥下障害、言語障害を有する成人であり、その背景には、筋萎縮性側索硬化症（ALS）、アルツハイマー病、認知症、ハンチントン病、多発性硬化症、パーキンソン病、外傷性脳損傷、精神疾患、脳卒中、頭頚部のがん、咽頭がん、失語症などが挙げられる。また、トランスジェンダーの音声治療を望む成人も含まれる。
言語聴覚士 養成と就労
1946年にノースウェスタン大学の大学院に養成課程（修士）が設置されて以降、全米の主要大学の大学院で養成がなされている。さらに、聴覚療法士については、2007年から博士号（Au.D.ないしPh.D.）の取得が求められるようになった。
ASHAに登録している有資格者数は、全米で174,144人（2016年12月31日現在）であり、就業中の者は91.6%である。単純に掛け合わせると、159,516人が就労している計算になり、人口10万人当たり49.3人になる。ASHAに登録している有資格者の総数は、前年比で5,903人（3.4%）の増加である。
アメリカのキャリアキャスト社が毎年発表しているジョブズ・レーテッドの2017年版によると、言語療法士の年収（中央値）は73,250米ドル（834万円）、従業者の90%以上が女性であり、総合評価は全199職種中10位であった。分野別評価では、職場環境は「とても良く」（34位）、ストレスは「とても低く」（20位）、将来性は「とても良い」（17位）と評価されている。