hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
満洲事変 事変の経過
この直前の24日、連盟理事会は、日華両国に対し、戦線の拡大と人命の損失を伴う行動を厳禁するよう求める決議案を提出しており、政府も関東軍の行動には神経をとがらせていた。27日、金谷参謀総長は天皇の勅許を得たのち、「状況のいかんを問わず遼河以東に撤退すべき」という奉勅命令を発する（臨参委命第七、第八号）。この時点で現地で交戦は始まっていたが、関東軍の保有兵力では錦州を陥落させることは不可能であったことから、29日までに撤退を完了させた。
11月16日、日本軍撤退の期限を迎え、連盟理事会が再開する。理事会の中では、日本への経済制裁や調査団の派遣が検討されていた。日本政府は、第三者のいかなる介入にも反対していたが、日本の連盟代表は、調査団の派遣によって連盟の顔を立てつつ、彼らに満洲の実情を目撃させることにより、味方に引き入れるのが良いと考えていた。21日、理事会において日本側より、調査団の派遣が提案され、決議文作成が行われる。この時、日本外務省は、日本軍の撤退に関し決議文から起源に関する規定を削除することが要求された。
史上初めて空爆による都市攻撃が行われた錦州を中立区とする蒋介石の案は、中国国内世論の激しい反発を受けて12月4日に撤回されていた。
満洲事変 事変の経過
しかし、12月10日、決議案が成立する。この中では、調査団の派遣が決定する一方で、日本軍の撤兵については、鉄道付属地への撤兵を要求しながらも、起源は規定されず、中華民国側が求めた「調査団派遣と同時にただちに日本軍が撤兵すること」は容れられなかった。また、「平和を乱す恐れのある一切の事情」について調査する委員会が設けられたが、日華両国の交渉や軍事取り決めには関与しないこととされた。更に、「馬賊その他満洲における無法分子の行動」に対しては軍事的措置をとることが認められ、調査団の報告が受領されるまでは満洲問題の討議自体が打ち切られるなど、連盟における議論は日本側の有利に終わった。
満洲問題についての調査団派遣の交渉も大詰めを迎えていたが、こんとき錦州爆撃に関する国連緊急理事会は、日本の反対意見を下して、当事者ではないアメリカ合衆国もオブザーバーとして参加させていた。しかしながら国務長官のヘンリー・スティムソンは、幣原外相と駐日米国大使のウィリアム・キャメロン・フォーブスの秘密会談の内容を公に曝露し、このことで日本のメディア憤激することになったようである。
満洲事変 事変の経過
米国国務長官が、幣原外相とフォーブス大使の会見内容を公表したことは、日本が米国殊に列国の手前、錦州攻撃に出ずること不可能なりと高を括るに至ったっことのニ理由に基づくもので、が、右は全く日本と理事会とを愚弄せる陰険なる策略で、如何に国際信義を無視するものなるかを如実に示せるものなりとして我が政府当局の憤慨は勿論、連盟首脳部も其の不信行為を痛感し、対支感情の悪化は必然手的なものと言わる。　
右に付き日本外務省では芳澤代表に大使適当なる機会に右支那側の非義を糾明し、斯かる不徳行為に基因して、今後錦州方面に如何なる事件が突発する事あるとしても、その責任は支那側にあることを述べて連盟理事会に諒解せしむることを訓令したとのことである。 — 伯剌西爾時報1931年12月11日号「国際の信義原則に悖る米国政府の軽挙 東京からラジオを通じての最近電報」
スティムソンは翌年1月にはジュネーブ海軍軍縮会議のアメリカ代表団の団長となった。
12月10日、突如として第2次若槻内閣が閣内不一致により内閣総辞職するという政変が起こる。
満洲事変 事変の経過
政変をおこした首謀者は内相の安達謙藏であった。内務大臣は上述のとおり、民政・政友両党の大連立を推進していたが、12月10日、民政党の富田幸次郎顧問と政友会の久原房之助幹事長の連名による覚書を若槻首相に手交。安達内相はそのまま閣議への出席を拒否し、翌11日、やむを得ず若槻内閣は総辞職するに至った。後継には、政友会の犬養毅総裁が就任する。
12月12日に発足した犬養内閣は即日、連盟の決議に基づき、馬賊行為の増大を理由として、遼河以西への日本軍の進出を認める。12月28日には錦州に迫り、張学良は犬養首相からの要請を受けて錦州からの撤兵、1932年（昭和7年）1月3日、日本軍は錦州に入城した。2月のハルビン占領によって、関東軍は満洲地域一帯を制圧した。
満洲事変 事変の経過
一方で、長期的な事変の収拾について、犬養首相は、満洲には別個の地方政権を樹立させつつ、中華民国を認め、日本は経済的利権の確保に留める方針をとる。一方、陸軍三長官の合意の下陸相に就任した荒木貞夫陸相は、急進的な軍事進出を主張しており、真っ向から対立するに至る。犬養首相は、長年の付き合いであった大陸浪人たちと連携し、腹心の萱野長知や山本条太郎を大陸に派遣して別ルートでの交渉にあたらせたが、軍部に察知されて不発に終わる。事態の収拾に関して、1932年1月6日、陸・海・外三省の合意により「支那問題処理方針要綱」が協定される。ここでは、満洲地域の新国家を、中華民国の主権から独立させるとともに、日本の権益を新国家と交渉して擁護することが計画されていた。
翌年1月、中国側の国連代表が辞任したことで、新たに顔恵慶が代表になった。
錦州陥落直後の1月7日、ヘンリー・L・スティムソン米国国務長官は、中国の領土的、行政的保全を侵害し、ケロッグ・ブリアン条約（パリ不戦条約）に違反する一切の取り決めを承認しない旨を、日華両国に通告する（スティムソン・ドクトリン）。同時に、中国政策における「門戸開放政策」の方針を主張した。
満洲事変 事変の経過
もっともこの宣言は、列強の世論の同意を得たとはいいがたく、英国は「この文書に連名して日本に共同通牒する必要はない」と通告する。また、日本は、芳沢謙吉外相が、「支那不統一の現状を斟酌されたし」と回答している。
日本軍は満洲では連戦連勝であったが、32年1月頃から、革新運動の波が内地にも及ぶようになる。これは、関東軍が、内地の改造に先んじて事変貫徹を行っていたのが、満洲全土の制圧の目途が就いたことにより、革新将校から国内の革新断行を要求されるようになったためである。また経済においては1929年9月から始まった世界恐慌の最も進んだ時期であり、1930年に行われた金解禁が大失敗に終わり、1931年12月に犬養毅内閣によって停止されたばかりであった。1932年2月から3月にかけて、井上前蔵相や団琢磨三井合名会社理事長がテロに斃れる（血盟団事件）。そして、与党政友会の内部においても、森恪内閣書記官長が荒木陸相や平沼騏一郎枢密院副議長等の非政党員を首班とする政治工作を行うのを筆頭に、政党政治は内部から崩壊の危機に直面する。犬養首相は、参謀総長閑院宮載仁親王と相談の上で、大元帥である天皇の権威をもって青年将校の免官する強硬措置をとることによる軍部の統制を模索する。しかしこの動きは、天皇の動きが立憲君主の枠を逸脱することを危惧する西園寺公望元老らの危惧により頓挫した。
満洲事変 事変の経過
1932年1月から2月にかけて、関東軍は幕僚会議を重ね、新国家建設の段取りの検討を行った。1月末ハルビンに進攻、2月5日にはこれを占領。中華民国側正規軍との戦闘はほぼ終息、その後は地元住民や宗教組織、土匪等を主体とした地域ゲリラとの戦いが五、六年ほど続くことになる。満洲地域内の各地の有力者を招致の上、2月16日より吉林、奉天、黒竜江3省および特別区等の代表が参集して、東北行政委員会が、暫定的な満洲地方の最高行政機関として結成され、関東軍の計画を引き継ぎ、新国家建設の作業が進められた。18日、中原からの独立が宣言され、満洲全土に通告される。新国家建設の促進団体が各地に結成、各省における集会の開催を経て、2月29日、奉天で開かれた全満大会にて、宣統帝を暫定的元首とする決議が採択される。これを受けて、東北行政委員会の使者が宣統帝の下へ派遣され、宣統帝は執政の座に就くことを受諾。3月9日、満洲国は建国を宣言する。
この宣言に対し、犬養内閣は、連盟との決裂を意味する満洲独立の正式な承認に対しては、消極的であった。3月12日の閣議において、「満蒙問題処理方針要綱」を採択する。これは、上述の「支那問題処理方針要綱」を下書きにしたものであったが、中原の国民政府との交渉を忌避する方針や資本家の満洲進出の抑制などの方針が削られ、また字句の上でもより穏当な表現が用いられるなど、連盟と国内世論の板挟みに苦心する。肝心の国家承認については、18日付で、新国家成立の通告を受理した旨を伝えるにとどまり、国家承認そのものは延期された。
5月15日、犬養首相は、国家改造運動に感化された海軍の青年将校らによって暗殺される（五・一五事件）。後継首相を巡っては、鈴木喜三郎が党総裁に就任したが、首班には平沼ら党外の者を迎えようと森が工作するなど、党内が混乱し、政党内閣制は政党側が自滅する形で崩壊する。西園寺元老らは鈴木への大命降下を断念し、斎藤実海軍大将が首相に任命される（斎藤内閣）。
斎藤内閣成立後も、内閣および軍部中枢は、国際社会との協調方針を堅持する。当時、連盟が組織したリットン調査団が現地調査を行っており、連盟および加盟国は、報告書を受けて満洲国承認に関する態度を決する意向であった。この時点で、連盟と、中国大陸に利害関係を持つ列強（特に英仏米ソ）との間では、満洲問題に関して温度差があった。これは、連盟内の中小国は関東軍の動きに批判的であったのに対し、列強は個々の国益の観点から妥協的態度をとる余地があったためである。
米国は、伝統的な方針として「機会均等」「門戸開放」を旗印に列強の中国進出を牽制しており、満洲問題について日本と利害が対立する立場であったが、裏を返すと、経済的利害で国策を転換させることができた。当時すでに日米の貿易は盛んであったことから、満洲へ米国資本を呼び込ませ、米国にも現地に権益を有させることによって、協調的な立場をとることは可能とみられていた。当初、フーヴァー大統領は対日経済制裁を避け、道義的非難で応じた。しかし、錦州爆撃ののち態度を硬化させ、スティムソン国務長官は満州問題の不承認政策へと舵を切った。1932年1月に、スティムソンは九カ国条約・パリ不戦条約への挑戦は一切承認しないと宣言した（スティムソン・ドクトリン）。さらに、スティムソンは、上院外交委員長ボラー宛の公開書簡で、ワシントン体制の意義を再確認するとともに、日本の九カ国条約違反によってアメリカはワシントン海軍軍縮条約第19条（フィリピン・グアムの要塞化禁止条項）の拘束から解放されると警告した。
日本側の外交方針としては、政府のみならず、関東軍中枢においても、満洲経営という大事業のために国力を投下する必要から、対外的にむやみに敵対的態度をとるべきではないと考えていた。
しかし、国内世論は満洲の国家承認を強く求めており、6月14日には貴衆両院において、国家承認を求める決議が全会一致で議決された。更に、外相に就任した内田康哉は世論に引きずられて強硬論を押し出し、8月25日にはいわゆる「焦土演説」において、満洲の国家承認に向けて一歩も引かない考えを表明し、世論から喝采を浴びる。森恪は、この時期の政府の政策転換に至る空気を「六十年間模倣し来った西欧の物質文明と袂を別って伝統的日本精神に立帰」えることを意味するものであると評するなど、満洲問題は、連盟理事国として果たしてきた従来の協調外交に対する挑戦的ナショナリズムの象徴となるに至る。
9月15日、日満議定書の締結により、日本は満洲国を国家承認した。
10月2日、リットン報告書が公表される。同報告においては、満洲問題の解決策について、事変前への復旧は混乱を招くのみであること、満洲国建国の追認は国際秩序の原則および日華両国の友好関係の点から不適当であることからともに退け、満洲地方の中華民国の潜在的主権を認めた上で、現地には特別な行政組織による自治を行うことを提案する。現地の日本の権益は、日華両国間で締結される条約により保証されることとなっていた。
しかし、日本は既に満州国を国家承認し、満洲地域の中華民国主権からの独立をすでに認めていたため、この報告書を受け入れることを拒否した。苦しい立場に置かれた連盟の日本代表は、上述の通り列強各国との個別交渉を行えば妥協を得られる目算があったことから、そもそも連盟における満洲事変に関する審議や介入を行わないよう説得を行う方針をとった。
しかし、翌1933年2月21日、連盟総会において事変に関する討議がかけられ、24日、報告書は採択される。日本代表団は直ちに会場を退席し、3月27日、日本は正式に脱退を通告する（脱退の正式発効は2年後の1935年3月27日）。
以降、日本は満洲経営に乗り出すが、国際連盟に対する強硬な反対世論は修正されないまま、国際社会から孤立してゆくこととなる。その一方で、国際社会もこの事態に対し軍事手段などの強力な対抗策を取ることはなかった。細谷雄一は、当時列国も大恐慌直後のことで軍を派遣するまでの余力がなかったためとし、日本の行為がそのまま放置されたことが、のちのイタリアのエチオピア侵略やヒトラーのオーストリアやチェコ・ズデーデン地方の併合等を招き、パワーポリティクスを復権させ帝国主義時代を再来させたとしている。
狭義には、1933年5月末の塘沽停戦協定が、国民政府に日本の満州支配を事実上認めさせたものとして、終わりとされている。実際には、その後もしばらくは地元漢人地主・小作人や宗教団体、匪賊等による抵抗・襲撃活動がなお続き、関東軍は土匪狩りの名の下に散発的に戦闘を行っている。広義には、華北分離工作を経て、1937年7月7日の盧溝橋事件の勃発により支那事変（北支事変）に吸収されるまでを満州事変とする見方もある。
満洲事変 満洲事変を描いた作品
映画
ドラマ
テレビ番組
アニメ
漫画
小説
関連本
スクールバス
スクールバス (school bus) とは、学生・生徒の通学を目的として運行されるバスのことである。本項では、日本の幼稚園・保育所の送迎バスである幼児バスを含むこととする。
始業時刻と終業時刻に合わせて学生・生徒が居住している住宅地域と学校（幼稚園などを含む）の間、学校最寄りの鉄道駅と学校の間、離れたキャンパス間などを結ぶ形で運行される。運行主体は、一般的に学校を運営している団体（学校法人など）であり、学校関係者（生徒や教員など）以外の利用は基本的にできない。
スクールバス 日本におけるスクールバス
日本では、一部の幼稚園や保育所（幼児バス）、生徒の移動に介助を必要とする特別支援学校、公立小学校・中学校、最寄駅から距離のある一部の私立学校、外国人学校（ブラジル学校など）、自動車教習所・フィットネスクラブ・学習塾などがスクールバスを運行している。
特別支援学校の場合、高等部の生徒については自力通学を原則としているため利用できないケースが多い。運行時刻や経路、停車地も基本的にはその学校の関係者にしか告知されていないが、不特定多数が閲覧可能なウェブサイトなどで公開されている例もあり、部外者が運行時刻を知ることは必ずしも不可能というわけではない。特に部外者が学校に用事がある際（例・大学や私立高校のオープンキャンパス、学校見学、学園祭、入学試験など）に、最寄駅からのスクールバスの利用を案内している学校においては、公開しているケースが多い。
学校が運行主体となっているものでは、主に私立学校や幼稚園に多い。また、自治体が運行主体となっているものは主に公立小中学校用であり、居住地と学校が遠く離れている過疎地や山間部の地域などで多く運行されている。特に、人口密度が低く学校が少ないほか冬季における徒歩や自転車での通学が困難な北海道に多い。
スクールバス 日本におけるスクールバス
実際の運行方式としては、学校・地方公共団体自身が一切を保有・運行する法規上の自家用バスと、道路運送法第3条に基づく一般貸切旅客自動車運送業（貸切バス）あるいは特定旅客自動車運送事業（特定バス）としてバス事業者やタクシー事業者に委託する方式がある。元来は特定バスによる運行であったが、国自旅第628号『一般貸切旅客自動車運送事業者と旅行業者等との間で締結する年間契約等に対する取り扱いについて』（2014年3月31日発報）によって、貸切バスでのスクールバスの運行が可能になった。
自家用バスの場合、車両は自前で保守管理し、運転士も自前で雇用する（派遣の場合もある）。自家用バスのためナンバープレートは白色で、大型一種免許または中型一種免許で運転することができるが、就業規則で大型二種免許保有者しか運転士を採用しないところもある。
スクールバス 日本におけるスクールバス
特定輸送の形態として運行される場合、車両はバス事業者の所属であり（ただし、車両には委託元の学校名が大きく描かれ、運行するバス会社の名前は車体の隅のほうに小さく表示されることがほとんどである）、ナンバープレートは事業用自動車である緑色2ナンバー（路線バスや観光バスと同様の形態）となる。そのため、運転士は、大型二種免許所持者である。特別支援学校では、車椅子リフトなど一般のバスとは構造が異なる部分もあることから、8ナンバー車が多い。また、バス専用車線・バス優先車線で路線バスとして扱われる。
乗合バス事業者が、学校の最寄りの鉄道駅などから学校の間に学生・生徒向けのバスを運行する場合もある。この場合は運賃等が通常の路線バスと同額か、若干割引、あるいは無料扱いになっていることも多い。このようなバスについては、一般乗合旅客自動車運送事業による運行（普通の路線バス）であり上述したスクールバスとは別物と考えられている。特別支援学校以外の公立学校ではスクールバスを運行している所が稀少であり、大半は路線バス利用になる。
スクールバス 日本におけるスクールバス
獨協埼玉中学校・高等学校や埼玉県立大学のように、登下校時も含め、通常は有料の路線バス（朝日自動車）を運行し、文化祭や入試、学校見学会等のイベント時は臨時増発便として、無料のチャーター便を運行する所もある。反対に秀明八千代中学校・高等学校のように登下校時のみ無料バスを運行し、閑散時は通常のちばレインボーバスの路線の一部として運行している所もある。
学校から相当離れた地域まで長距離のスクールバスが運行される例もある。例えば、城西国際大学では東京駅・横浜駅（東京湾アクアライン・木更津駅経由）・西船橋駅・成田駅（成東駅経由）から大学関係者および来校者向けの有料シャトルバスが運行されている。また、神姫グリーンバス篠山営業所にあるスクールバス車両は路線バス運用を兼ねながらスクールバス運行を行っている。早稲田佐賀中学校・高等学校では、福岡市からの通学者のために、高速バス「からつ号」の唐津方面第一便と第二便を校門前にある唐津城入口停留所を経由させることで対応している。
スクールバス 日本におけるスクールバス
国際十王交通では立正大学熊谷キャンパス及び東京福祉大学伊勢崎キャンパスをそれぞれ発着する乗合バス路線において、学生および教職員は証明書提示で運賃無料扱いとしており、路線バスとスクールバスを掛け合わせた性格をしている。立正大学発着路線では平日・休日ダイヤではなく、開校日ダイヤと休校日ダイヤに分かれている。東京福祉大学発着路線では元々受託していたスクールバスを既存の乗合バス路線に統合している（これによりスクールバスから見れば本数が大幅に増えた一方で、直通では無い為に所要時間が増している）。
カリタス小学校では登戸駅に専用乗場を設置して自家用バスで運行していたが、殺傷事件発生により2019年6月からは川崎市営バスのチャーター便に切替、専用乗り場を閉鎖し、路線バスと同じ場所に変更した。なお、カリタス学園ではスクールバスは小学生専用となっており、中学生以上は路線バスを使用する事になっている。
道路交通法第七十一条二の三にて、乗降中の通学通園バスを車両等で通過する際には、徐行が義務付けられている。
道路運送車両の保安基準第十八条9にて、小中学校、幼稚園、保育所、特別支援学校などの送迎に専従される乗車定員11人以上のバスには、車体の前後左右に標識の表示が義務付けられている。
また、幼児専用車に関しては、定員に関らず以下の保安基準が定められている。
スクールバスの料金は次のように定められている。
在日米軍関係者子弟向けに、基地内の学校に通うためのスクールバスが運行されている。
沖縄では日本の民間企業であるセノンが運行している（1999年までは琉球バスが運行）。車両はアメリカ合衆国本土と同様に黄色の塗装で、側面にはSTOPと表記された板が装備されており、車椅子で乗車可能な車両も数台ある。運行は基地内のみで、外部の一般道では使用していない。
スクールバス アメリカ合衆国におけるスクールバス
アメリカ合衆国では、19世紀末期から20世紀初頭にかけて、都市近郊から遠く離れた地域の生徒のために運行が開始された。しかし次第にスクールバス導入は、広い国土や通学の安全性よりも、人種問題の解消が目的とされるようになってきた。20世紀半ばまでアメリカは白人の通う学校と黒人の通う学校に分かれていた。1954年に合衆国連邦最高裁が人種で学校を分けることを違法としたが、郊外化が進む中で白人は郊外に、黒人はインナーシティにという人種の住み分けが起こってしまい、学校における人種の偏りは改善されないままであった。
その解決法として考案されたのが、人種統合バス通学（Desegregation busing）である。1971年に連邦最高裁が合憲としたもので、「強制バス通学」とも呼ばれる。白人とマイノリティーの割合が一定になるように、黒人を郊外へ、白人を都心部へ通学させたため、多くの子どもたちが自宅から遠く離れた学校へ通うことを余儀なくされた。その後マグネット・スクール、チャーター・スクール、越境通学、ホームスクーリングなど多様な教育形態が生まれたことで、ようやく1990年代に強制的なバス通学は終わった。
スクールバス アメリカ合衆国におけるスクールバス
近年は人種統合という目的よりも、ますます郊外が広がり徒歩や自転車による通学が長距離となり困難または犯罪や交通事故に巻き込まれるのを防ぐため、そしてマグネットやチャーター・スクール、ESL、特別支援教育といった学区全体（日本の都道府県に相当する面積のものもある）の生徒を対象にした学校が様々な場所に位置するため、通学にバスが利用されている。
その一方、バスの代わりに自家用車で通学する子どももいる。いわゆる「カギっ子」状態は、アメリカにおいては保護者が児童虐待の疑いを受ける可能性があり、バスの到着時刻前に両親ともに出勤する共働き家庭では、親が出勤途中に学校で子どもを降ろして、始業時間まで早朝学童保育 (Before school Program) に預けるのが一般的である。また少数だが、小学校低学年ではスクールバスでの喧嘩やいじめを避けるために、親が車で送り迎えをする家庭もある。このほか、学区を越えた通学はバスのサービスを受けられないことが多く、車で通学する。
スクールバス アメリカ合衆国におけるスクールバス
スクールバスは、小・中・高校の始業時間を時間差にして使い回しすることもある。一般的には高等学校の始業時間が最も早い。理由の一つとして、小学生以下の放課後のカギっ子状態を避けるため、中高生の兄や姉が先に帰宅して迎えられるよう配慮されているためである。高校の校区は広大であるためバス路線も長く、午前6時前後に到着するような地域もあるため 運転免許証を取得して自分の車で通学する高校生も多い（路線バスが発達した地域では、高校生がスクールバスではなく一般のバスを利用する学区もある）。また、登下校以外（遠足など）にもスクールバスを利用する。
アメリカ合衆国では単に「スクールバス」といった場合、黄色い車両のことを指すことが多い。スクールバスはすべて黄色（スクールバス・イエロー）でなければならないと連邦統一安全規格によって決められている。トラックのシャシーにコーチビルダーが車体を架装したものが主流で、大きさや外観によってA, B, C, Dの4つの規格区分が存在する。
また道路上での立場は、自家用車と比較するとかなり高い。その一例として、スクールバスが学生の乗降を扱っている際のルールが挙げられる。乗降扱い中は、運転席上部のライトが点滅、車両側面からSTOPと表記された赤い八角形のサインボードが出て、子どもがむやみにバスの前を横切らないよう遮断バーが前方に飛び出す。この時、後続車はたとえ片側に何車線あっても追い越しを行なってはならない。また中央分離帯がない場合は、対向車も停止しなければならないことになっている。このため、アメリカで自動車を運転する場合は、特にスクールバスに対する注意が必要となる。
膵癌
膵癌（すいがん、英: Pancreatic cancer）は、膵臓に発生した上皮由来の悪性腫瘍（癌）である。膵臓癌、膵臓がん（すいぞうがん）とも呼ぶ。
膵癌 臨床像
膵癌の自覚症状としては腹痛や体重減少などがあるが、特異的な症状はなく、早期の場合はほとんどは無症状で、多くは進行してから発見されることが多い。人間ドックや、偶然CTや超音波検査の画像検査によって発見される以外では、膵鉤部・膵頭部癌では、腫瘍が総胆管を閉塞して黄疸を生じたり、酸素欠乏によるランゲルハンス島の活動低下により糖尿病が悪化したり、血糖値やアミラーゼ値が上昇したりするといった形を呈することがある。
膵癌 疫学
厚生労働省の統計では日本において膵癌死亡者数は毎年約22,000人以上であり、癌死亡順位で男性で5位、女性で6位で年々増加傾向にある。
膵癌は肝臓、肺、骨によく転移する。また、骨転移の頻度は1 - 3%である。
日本の熊本大学などの研究チームは2023年、膵がんの転移や再発を引き起こすがん幹細胞を発見したと発表した。
膵癌 リスクファクター
発症の危険因子としては以下がある。
遺伝的症候群とその関連した遺伝子
遺伝性膵炎、家族性大腸線種ポリポーシス、FAMMM、ポイツ・ジェガーズ症候群などの遺伝性疾患では膵癌発生率が高く、遺伝性膵癌症候群とも呼ばれる。
日本人においては、糖尿病と膵癌のリスク増加は関連がある。糖尿病と癌罹患に共通する危険因子（加齢、肥満、不適切な食事、運動不足）により関連している可能性がある。糖尿病により膵癌リスクが高まる機序としては、高インスリン血症、高血糖、炎症などが考えられる。
膵臓癌における糖尿病の有病率は68%。糖尿病とがんに関する委員会による日本における8つのコホート研究を用いた大規模なプール解析では、糖尿病でない者に対する糖尿病患者の膵臓癌の発症率は1.8倍である。また、新規に発症した糖尿病を合併した膵臓癌は、膵頭十二指腸切除の後、57%で糖尿病が消失したことが報告されている。
膵癌 分類
発生する部位によって以下の通りに分類される。
膵癌 病理
膵癌は膵臓のいずれの組織からも発生しうるが、それぞれ全く異なる性質を示す腫瘍となる。
膵癌 検査
以下の画像検査を行うことで評価を行う。
超音波検査
一般に検診にて用いられる。典型的な膵管癌は境界不明瞭で不整形の低エコー域として描出される。膵頭部の癌では主膵管や胆管の拡張も認められる。
CT
非造影検査では臨床的に有用な情報が乏しいため、一般にダイナミック造影を行う。膵癌は血流に乏しいことが多いため、造影早期（動脈相）には膵実質よりも造影不良域として描出される。造影後期（平衡相）では膵実質と同程度の造影効果を示すため不明瞭となる。一方、膵内分泌腫瘍は血流に富むため造影早期から強く増強される。また、周囲への浸潤像やリンパ節転移、遠隔転移の評価も行える。
MRI
胆管・膵管を描出するMRCP画像では膵管の不整や狭窄、途絶を評価できる。造影MRIでも造影CTと同様の評価が可能である。
FDG-PET
癌に一致して異常集積が見られるが、炎症との鑑別はしばしば困難である。
内視鏡的逆行性胆道膵管造影（Endoscopic retrograde cholangio-pancreatography、略称：ERCP）
膵癌 検査
特殊な内視鏡で胆管と膵管を直接造影する方法である。膵管癌では膵管の不規則な狭窄や途絶が見られ細胞診が施行できる。合併症として膵炎を起こすことがある。
超音波内視鏡（Endoscopic ultrasonography、略称：EUS）
先端に超音波探触子がついた内視鏡を使用し、胃内や十二指腸内から観察する超音波検査。腫瘍の穿刺細胞診も行える。
広島県尾道地区では、膵癌の危険因子が複数ある人に超音波検査をして異常所見があった場合、非侵襲的な検査をさらに受けてもらい、早期発見・治療につなげる取り組みを2007年から実施しており、他地域にも広がり「尾道方式」と呼ばれている。
アメリカ予防医学専門委員会（USPSTF）は2019年8月6日、膵臓癌検診に関する有益性と有害性をレビューした結果、症状のない成人に対する膵臓癌検診を推奨しないとする声明を発表した。
膵癌 病期分類
膵癌の病期分類には、日本膵臓学会の膵癌取扱い規約と国際的なUICC分類の2つがあるが、膵癌取扱い規約は第7版からUICC分類との整合性を取る形で変更されている。いずれもTNM分類をもとに、4段階の進行度（ステージ）に分けられる。
膵癌取扱い規約（第7版）
I期：大きさが20mm以下で膵臓内に限局するもの、または20mmを越えるがリンパ節転移のないもの。
II期：膵外への浸潤はないがリンパ節転移があるもの、または癌が膵外へ進展するが腹腔動脈もしくは上腸間膜動脈に及ばないもの。
III期：癌が膵外へ進展し、腹腔動脈もしくは上腸間膜動脈に及ぶもの。
IV期：遠隔転移があるもの。
進行度により、手術、全身化学療法、放射線療法、あるいはこれらの組み合わせが行われる。進行度は治療の観点から以下の3段階に分けられる。
膵癌 治療
外科的切除が根治的治療であるが、発見時には進行していることが多く、手術不能の場合が多い。
腫瘍を含めての膵切除術が行われる。最も侵襲が大きい手術の一つでもあるため、適応は患者の年齢や全身状態を考慮して検討される。高難度手術であるので、高度専門医療機関やハイボリュームセンター（手術件数の多い病院）での手術が望まれる。
また、膵全摘術は予後・QOLを考慮しあまり行われなくなってきている。また腹部大動脈周囲や上腸間膜動脈周囲のリンパ節郭清は、手術侵襲が大きい上に生存率に改善がないため、施行されなくなってきている。
ほか、不可逆電気穿孔法（IRE、通称:ナノナイフ）があり、こちらの場合、開腹と穿刺の2通りが考えられ、後者の場合侵襲度が低い。
血管に浸潤した、切除不能膵癌も治療できることが特徴。
外科的切除後に行われる化学療法としては以下がある。
Border line resectable症例については術前にS-1＋RTまたはFOLFIRINOX（フォルフィリノックス）またはGEM+nabPTX（アルブミン懸濁型パクリタキセル）療法を行う。
全身化学療法としては以下がある。
膵癌 治療
以下の3つはGEM単独療法と比較して優越性を示しており、後2レジメンが現在の標準的な一次治療である。
「BRCA遺伝子変異陽性の治癒切除不能な膵癌におけるプラチナ系抗癌剤を含む化学療法後の維持療法」を適応症としてオラパリブが認可されている。
二次治療としてはGEMベースの一次治療を行った場合はフッ化ピリミジン系薬剤ベースのレジメンを、FOLFIRINOXなどフッ化ピリミジン系薬剤ベースのレジメンを行った場合はGEMベースのレジメンが選択される。一次治療にGEMベースのレジメンを選択した場合の二次治療としてNAPOLI-1試験の結果よりよりnal-IRI（オニバイド🄬）+5FU/LV療法が適応を有している。
他臓器への転移はないが動脈浸潤などのため切除不能な局所進行膵癌に対しては、化学療法（5-FUまたはS-1またはGEM）と放射線照射を同時に行う化学放射線療法が行われる。
また、開腹手術を行い病巣付近に集中的に放射線を照射する方法（術中照射）も行われることがある。
膵癌 治療
免疫療法：種々の方法で免疫系を賦活化させ、癌の進行を抑える治療法である。腫瘍特異的な抗原に対する細胞傷害性T細胞を誘導する方法などが試みられている。副作用が比較的軽微であるのが特徴で、他の抗癌療法との併用も行われている。未だ開発途中の治療法であり、一部の施設で臨床試験として行われている程度である。また民間において独自に活性化自己リンパ球移入療法を行っている施設もあるが、治療効果におけるエビデンスが乏しいため一般には推奨されていない。「切除不能膵癌」については、日本膵臓学会はその診療ガイドラインにおいて「切除不能膵癌に対して生存期間の延長を考慮した場合，一般臨床として免疫療法を行わないことを提案する」としている。
支持療法：癌による諸症状を緩和するために行われる治療法である。痛みの緩和、消化器症状の緩和、栄養状態の改善、腹水のコントロール、精神的苦痛のケアなど、その範囲は多岐にわたる。症状コントロールにより抗癌治療の継続を可能にし、有効な抗癌治療がなくなった後でもQOLを保ち命を全うすることを可能とする。膵癌においてはほぼ全ての患者が癌により死亡するため、特に重要と考えられている。
膵癌 予後
早期発見が困難な上に進行が早いため予後は不良で、5年生存率は部位別癌のなかで最下位（5%）であり、そのため膵臓は「沈黙の臓器」と呼ばれている。罹患者の2割（UICC TNM分類ステージ1・2）が外科切除の対象となるが、リンパ節転移が早い段階でみられ、切除が行われた場合でも約7割が再発する。
廃車
廃車（はいしゃ）とは、鉄道車両・自動車など、一般に車両と呼ばれるものの本来の用途における使用（人や物を運搬することなど）をやめ、車籍を抹消すること、あるいはそうなった車両のことである。
福岡県
福岡県（ふくおかけん）は、日本の九州地方に位置する県。県庁所在地は福岡市。
九州地方北部に位置し、九州地方の県では最も人口が多い。県庁所在地の福岡市は、九州地方最多の人口を擁する市であり、西日本 においても大阪市に次ぐ人口を擁する。福岡市と北九州市の2つの政令指定都市を抱え、いわゆる三大都市圏以外では人口密度が1,000人/km2を超える唯一の県である。全国では人口は兵庫県に次ぐ8位、面積は千葉県に次ぐ29位。
福岡県 地理・地域
北部は日本海（響灘・玄界灘）、東部は瀬戸内海（周防灘）、筑後地方は有明海に面している。県の中心部を筑紫山地が連なっており、筑後川・矢部川・遠賀川流域、宗像地域、京築地域では平野が広がっており水田地帯が多い。
福岡市、北九州市と2つの政令指定都市を抱えており、北九州・福岡大都市圏の人口は三大都市圏（首都圏・近畿圏・中京圏）に次ぐ規模である。県内に複数の政令指定都市を有するのは全国で神奈川県、大阪府、静岡県と福岡県のみである。
玄界灘の壱岐や対馬をはさんで大韓民国（韓国）があり、同国南部の主要都市である釜山までは福岡市から直線距離で200km程度である。また、中国の上海市までは同様に850km程度といずれも東京より近い。このように、近隣諸国の主要都市がおおむね1,000km圏内に存在するため、博多港、福岡空港、北九州港、北九州空港などから韓国や中国、台湾などのほか東南アジアの主要都市への航路が多く設定され、これらの地域からの観光客が増加傾向にある。古来から朝鮮半島のある大陸との玄関口となっている福岡市は世界においても影響力を持つ都市として「世界の都市総合力ランキング」などでも評価されている。
福岡県 地理・地域
福岡県の東西南北それぞれの端と、都道府県界の未確定部分に仮の境界線を入れて求めた重心は以下の位置である。北端は沖ノ島の割鼻、南端は三池港のKMアルミニウムの工場、東端は国道10号と国道212号の交差点の南東付近、西端は烏帽子島。また統計局の平成22年国勢調査によると、人口重心は飯塚市の内住にある。
※離島部を除く最北端は北緯33度57分（北九州市門司区太刀浦海岸）
陸地で隣接
佐賀県
熊本県
大分県
海域を挟んで隣接
山口県
北九州市と下関市が鉄道・道路・航路で結ばれる
長崎県
福岡市と壱岐市及び対馬市、大牟田市と島原市が航路で結ばれる
国立公園
瀬戸内海国立公園
国定公園
玄海国定公園、耶馬日田英彦山国定公園、北九州国定公園
県立自然公園
太宰府県立自然公園、筑豊県立自然公園、筑後川県立自然公園、矢部川県立自然公園、脊振雷山県立自然公園
九州自然歩道
日本海に面しているが一部を除いて、全般には太平洋気候区に属し、温暖である。
福岡地方、北九州地方の対馬海峡沿岸部・関門海峡沿岸部（福岡市・北九州市・宗像市・糸島市など）
この地域は冬季の日照時間が短く、その点では日本海側気候に近いが、各季の降水量分布は明確に太平洋側気候であり、日本海側気候とは特に冬季の雨日数と降雪量の点で決定的に異なっている。
福岡県 地理・地域
冬日になることは少なく気温自体は低くないが、北西の季節風が吹きつけ日照時間が少ないので体感的には本州同様に寒く感じられる。強風・風雪・波浪注意報が発表されることも多く、強い冬型の時には暴風雪・波浪警報が発表される場合もある。北西季節風の風上が対馬海峡であり吹走距離が短く、雪雲が発達しにくいため平野部で積雪することは少ないが、脊振山地周辺などでは雪が積もりやすく、60cm - 100cm程度積雪することもある。
梅雨明け後は最高気温が30°C以上の真夏日となることが多く、毎年数日はフェーン現象の影響で35°C以上の猛暑日になる。福岡市の平年値（1981年 - 2010年までの30年平均）は、夏日132.4日、真夏日57.1日、猛暑日5.5日、熱帯夜33.2日、冬日4.3日、真冬日0.0日。福岡市ではほとんど冬日にはならず、熱帯夜が非常に多いなどヒートアイランドの影響が大きくなっている。
北九州地方の瀬戸内海（周防灘）沿岸部（行橋市・豊前市など）
この地域は瀬戸内海式気候に属するが、中国地方の瀬戸内海沿岸に比べると年中少雨などの瀬戸内海式気候の特徴は薄く、年降水量は福岡地方、北九州地方と同程度である。冬は山地を超える過程で雲が発達するため比較的積雪しやすい。また関門海峡周辺では霧が発生しやすい。
福岡県 地理・地域
筑豊地方と、筑後地方の内陸部（久留米市・飯塚市・直方市・田川市・嘉麻市・朝倉市・八女市など）
内陸のため、寒暖の変動がやや大きい。しかし降水量は1800 - 2400mm前後（最も多いのは英彦山・釈迦岳周辺）と多雨で梅雨に一年の3分の1以上が集中し、梅雨前線が活発化する梅雨末期には豪雨に見舞われることもある（平成24年7月九州北部豪雨では矢部川流域を中心に大きな被害を受けた）。夏は気温が上がり易く、猛暑日も福岡地方、北九州地方より多い。冬は冬日が比較的多く、山地を超える過程で雲が発達するため県内の平地ではこの地域が最も積雪しやすい。標高1,000m級の山が連なる筑紫山地の英彦山周辺では60 - 100cm程度積雪することもある。
筑後地方の有明海沿岸部（大牟田市・柳川市・大川市など）
有明海は内海であるが、降水量分布は夏期集中型で太平洋側気候を示す。年間を通して比較的温暖であるが、冬期は冬日が多くなる。年間降水量は福岡地方や北九州地方よりやや多いが梅雨に一年の3分の1以上が集中しており、冬期の降水量は県内の他の地域に比べて少なく、降雪することはあっても積雪することはほとんどない。
福岡県による 地域区分 では、以下の4つの地域に大きく分けられ、さらに15の圏域に区分されている。ただし、これは地域区分であり、都市圏による区分とは異なる。
福岡県 地理・地域
また、県内には29市・11郡・29町・2村がある。市町村数60は全都道府県中北海道・長野県・埼玉県に次いで第4位（2010年（平成22年）2月1日現在）であり、同第29位の面積に比して多いといえる。
ただし、平成の大合併によって、2003年（平成15年）3月31日の時点では97あった市町村数が38％減少しており、特に筑後地域では、2005年（平成17年）2月4日までの26市町村から12市町までに減少している。
なお、「町」の読みは、遠賀町のみ「ちょう」、他はすべて「まち」。「村」の読みはすべて「むら」。
2010年（平成22年）と2015年（平成27年）の両国勢調査を比較すると、県全体としては30,903人の人口増となっているが、福岡市やその周辺の市町で人口が増加傾向にあるのに対し、それ以外の地域は概ね人口が減少傾向にある。
福岡県町村会
会長 - 美浦喜明（水巻町町長）
2009年に当時の会長だった山本文男（当時・添田町町長、全国町村会会長）による贈賄事件が発覚し（福岡県町村会汚職事件）、会長職に4期までの任期制限が規約で定められた。2023年に4機目の任期満了となった永原譲二（大任町町長、全国町村会副会長）会長が「理事会の同意を得た」として5期目の就任を図ったため、一部の町村長が反発。2023年に約30年ぶりの会長選挙が行われ、美浦喜明が会長に選出された。
福岡県町村議会議長会
会長 - 畠田勝廣（添田町議会議長）
福岡県 歴史
地名「福岡」の由来は、かつて筑前国域を治めていた黒田氏が築城した福岡城と言われている。福岡城の由来は黒田氏ゆかりの備前福岡（岡山県瀬戸内市）に因むという説が有名だが、ゆかりの地としては関係が希薄なため、福崎の丘陵地に築城したため福岡城としたという説もある。別称としては筑紫(チクシ、ツクシ)、白日別(シラヒワケ)、那珂(ナカ)、が用いられる。
福岡県は中国大陸や朝鮮半島に近いという地理的条件の影響を受け、古代より多くの交易または侵略の歴史に富んでいる。
福岡に最初に人が現れたのは旧石器時代後期であり、その時代の遺跡としては福岡市の大原D遺跡、久留米市の野口遺跡などが上げられる。
縄文時代、福岡平野の大部分が海底にあり、福岡県内の縄文遺跡の分布は山鹿貝塚など遠賀川流域 と糸島半島に集中している。
福岡県 歴史
弥生時代には稲作が日本で最初に伝来した地といわれており、板付遺跡では環濠集落や水田が発見された。九州に広く分布する甕棺墓は県内でも西半を中心に分布し、志登支石墓群や金隈遺跡、須玖岡本遺跡などで集団墓地が見つかった。弥生時代後期には、野方遺跡や那珂遺跡群、比恵遺跡群、須玖遺跡群、三雲・井原遺跡、平塚川添遺跡などの大規模な集落遺跡が見つかっている。『魏志倭人伝』によれば現在の福岡市西区・糸島市の辺りに伊都国が存在し、現在の福岡市博多区の辺りに奴国が存在したと伝えられている。伊都国は三雲南小路遺跡が伊都国王の墓とされているほか、奴国については、江戸時代に志賀島の農民により金印が発見され、須玖岡本遺跡が国の中心部とされており、実在が確認されている。また『魏志倭人伝』に書かれている中国の皇帝から「親魏倭王」の金印を授かった女王卑弥呼が統治した邪馬台国も福岡県など北部九州に存在したとする説が唱えられているが、これについては近畿地方にあったとする説と真っ向から対立しており、いわゆる「邪馬台国論争」となっており現在も解明されていない（両説に含まれない他地域にあったとする研究者も少なからず存在する）。
福岡県 歴史
古墳時代には、祇園山古墳や那珂八幡古墳などの出現期古墳から、前方後円墳である光正寺古墳や老司古墳、田主丸大塚古墳、豊富な品々が出土した一貴山銚子塚古墳や船原古墳、終末期古墳である宮地嶽古墳など、多数の古墳が残る。福岡県内の古墳では、八女古墳群をはじめ石人石馬が分布するほか、王塚古墳や五郎山古墳、仙道古墳、日岡古墳などの装飾古墳が分布する。527年（継体天皇21年）、筑紫君磐井が大和朝廷に反旗を翻したが、物部麁鹿火率いる朝廷の軍に鎮圧された（磐井の乱）。磐井の墓は八女市の岩戸山古墳とされており、周辺の前方後円墳と共に構成される八女古墳群は、複数の前方後円墳が集中する。
玄界灘に浮かぶ沖ノ島では、4世紀から9世紀にかけて祭祀が行われたことが発掘調査で明らかになっている。ペルシャガラスなどの出土した豊富な装飾品などから「海の正倉院」の異名を持ち、新原・奴山古墳群や宗像大社などと共にユネスコの世界遺産「「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群」に登録された。
福岡県 歴史
天智朝の初めごろ（660年代の初め）に、白村江の戦い（はくすきのえのたたかい）に敗れた大和朝廷は、唐や新羅の連合軍が来襲するやも知れないとして九州の防備を固めるため、水城や大野城、怡土城の古代山城、高良山、女山、御所ヶ谷、鹿毛馬などの神籠石式山城が築いた。また、西国の管轄のために大宰府が置かれた。大宰府には大伴旅人などが大宰帥として赴任したほか、山上憶良も筑前守として赴任した。また、菅原道真が左遷されたことで有名で、大楠天満宮や榎社、そして太宰府天満宮など、道真ゆかりの神社が残る。大宰府に近い博多湾岸には、外交や貿易の拠点として鴻臚館が置かれた。
日本の文献に記述される時代になると、筑紫国と豊国があったようである。7世紀末に筑紫国は筑前国と筑後国に、豊国は豊前国と豊後国に分割された。現在の福岡県の県域は律令制における筑前国・筑後国の全域と、豊前国の一部である。
中世には、「袖の湊」が設けられた博多が大規模な貿易港として栄えた。博多遺跡群（福岡市博多区）からは、中世に貿易でもたらされた陶磁器が大量に出土している。一方で大陸に近い場所に位置することから、元の襲来を二度にわたって受けた（いわゆる元寇、蒙古襲来）。博多湾岸には現在も元寇防塁が残るほか、筥崎宮には亀山天皇による「敵国降伏」の扁額が残る。
福岡県 歴史
関ヶ原の戦いの後、筑前国は黒田長政に、筑後国は田中吉政に、豊前国は細川忠興に与えられた。元和6年（1620年）に田中氏は吉政の子忠政が無嫡のまま死去したため改易され、新たに筑後国北部に有馬豊氏、南部に立花宗茂が入った。寛永9年（1632年）には、細川忠利が肥後国熊本藩に転封されたため、小倉藩に小笠原忠真が入った。以降、幕末まで福岡藩（筑前国、黒田氏、52万3,000石）と久留米藩（筑後国北部、摂津有馬氏、21万石）、小倉藩（後に豊津藩。豊前国北部、小笠原氏、15万石）、柳河藩（筑後国南部、立花氏、10万9,000石）秋月藩（筑前国南部、秋月黒田氏、5万石）、小倉新田藩（後に千束藩。豊前国北部、小笠原氏、1万石）（三池藩（筑後国南部、立花氏→天領→立花氏、1万石）による藩政が行われた。
幕末には、福岡藩と小倉藩が台場を築いたほか、大鵬丸・蒼隼丸・環瀛丸・日華丸（福岡藩）、千歳丸・晨風丸・雄飛丸など（久留米藩）、飛龍丸（小倉藩）などの洋式帆船・蒸気船を購入し軍備を増強した。福岡藩で筑前勤王党（加藤司書、月形洗蔵、野村望東尼など）や平野国臣、久留米藩で真木保臣などの勤皇派が台頭したが、いずれも弾圧された。戊辰戦争では久留米藩と柳河藩が出兵しているほか、各藩の軍艦が出動している。
福岡県 歴史
明治4年（1871年）- 廃藩置県の前日時点で現在の福岡県域を統治していた藩は以下の各藩である。
福岡藩（支藩として秋月藩）・豊津藩（旧小倉藩、支藩として千束藩）・中津藩・久留米藩・柳河藩・三池藩
3月 - 小河真文ら久留米藩士による明治政府転覆計画が露見し、小河は斬首、知藩事有馬頼咸も謹慎となる（久留米藩難事件）。
7月14日（8月29日）、廃藩置県により、現在の県域に当たる以下の各県が発足する。
筑前国 - 福岡県・秋月県
豊前国 - 小倉県・千束県・中津県
筑後国 - 久留米県・柳河県・三池県
11月14日（12月25日）、同一令制国の県同士を統合し、筑前国域が福岡県・豊前国域が小倉県・筑後国域が三潴県となる。
1876年（明治9年）
4月18日、小倉県を福岡県に編入。佐賀県を三潴県へ編入。
8月21日、旧小倉県域のうち、旧中津藩領域であった下毛郡（現・中津市）および宇佐郡（現・宇佐市）が大分県域に編入される。三潴県を福岡県へ編入し、同時に三潴県域のうち旧佐賀県域は長崎県へ編入。これにより、県境がほぼ確定。
10月24日、秋月で士族らによる秋月党が反乱を起こすが、11月までに鎮圧される（秋月の乱）。
福岡県庁舎が天神町に移転する。
福岡県 歴史
1945年（昭和20年） - 太平洋戦争の戦局悪化により、現在の北九州市内にあたる各市や福岡市・大牟田市・久留米市などが空襲を受ける。
6月18日 - 大牟田空襲（2回目）
6月19日 - 福岡大空襲
7月27日 - 大牟田空襲（3回目）
8月7日 - 大牟田空襲（4回目）
8月8日未明 - 八幡大空襲
8月8日 - 国鉄荒木駅と西鉄大牟田線筑紫駅を米軍の戦闘機が機銃掃射し、乗客や周辺住民に死傷者が出る（筑紫駅列車空襲事件）。
8月8日夜 - 大牟田空襲（5回目）
8月9日 - 小倉市（現・北九州市小倉北区）が原子爆弾の標的となるが、雲が多く前日の八幡大空襲による煙の影響もあり、標的の目視確認が難しかったので投下を免れる。小倉に投下予定だった原子爆弾は長崎市に投下された（長崎市への原子爆弾投下）。
8月11日 - 久留米空襲（1回目）
8月12日 - 久留米空襲（2回目）
終戦後、雁ノ巣飛行場、板付飛行場（現・福岡空港）、芦屋飛行場（現・航空自衛隊芦屋基地）などが米軍により接収され、接収箇所周辺を中心に県内各地に米軍キャンプが設営される。
福岡県 歴史
1965年（昭和40年）
1月17日、第44回天皇杯全日本サッカー選手権大会で八幡製鉄サッカー部が優勝。現在に至るまで本州以外のチームで同大会唯一の優勝チームとなる。
6月1日、山野鉱業山野炭鉱（稲築町、現・嘉麻市））でガス爆発事故が発生。死者237名。戦後の炭鉱事故としては上記の三川鉱事故に続き死者数が2番目。
第47回全国高等学校野球選手権大会で、三池工業高校が初出場初優勝。
1968年（昭和43年）
カネミ油症事件発生、県内を中心に全国23府県で約1万4千人に被害発生。
九州大学電算センターファントム墜落事故発生。
2月に北九州地区を中心に記録的な大雪。福岡市でも15cmの積雪を記録し、1931年（昭和6年）以来37年ぶりの大雪となる。
4月に複数の県立高校で教職員による校長着任拒否闘争が表面化。7月に教職員の大量処分が行われる。
2009年（平成21年）
7月24日〜26日 - 集中豪雨により甚大な被害を受ける（平成21年7月中国・九州北部豪雨）
8月4日 - 福岡管区気象台が九州北部が梅雨明けしたとみられると発表。1951年（昭和26年）の観測開始以降、史上最も遅い梅雨明け。
11月30日 - 日本フットボールリーグのニューウェーブ（ギラヴァンツ）北九州が日本プロサッカーリーグ2部（J2リーグ）昇格を認められ、アビスパ福岡以来14年ぶり、当県2番目のJリーグクラブが誕生
福岡県 歴史
2016年（平成28年）
1月26日 - 1月24日からの寒波 の影響により水道管が破損漏水し、大牟田市など県内13自治体で断水となる。
3月15日 - HAWKSベースボールパーク筑後竣工。
4月24日 - 東九州自動車道の福岡県区間が全線開通し、北九州市から宮崎市までの区間が東九州道で直結する。
5月1日、2日 - 北九州市でG7北九州エネルギー大臣会合が開催される。
12月1日 - 博多祇園山笠（福岡市）や戸畑祇園大山笠（北九州市）などの「山・鉾・屋台行事」がユネスコ無形文化遺産に登録決定。
2017年（平成29年）
3月12日 - ミクニワールドスタジアム北九州（北九州スタジアム）がグランドオープン。
7月5日 - 県内に初めて大雨特別警報が発令され、翌6日にかけて記録的な大雨となる。筑後地方（特に朝倉地区）や筑豊地方を中心に甚大な被害を受ける（平成29年7月九州北部豪雨）。
7月9日 - 「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群（宗像市・福津市）が世界遺産に登録される。
10月28日〜29日 - 第37回全国豊かな海づくり大会福岡大会が宗像市で開催される。
11月4日 - NPB日本シリーズで福岡ソフトバンクホークスが日本一になる。
福岡県 歴史
2018年（平成30年）
3月11日 - 五ケ山ダム竣工。
6月2日 - 久留米アリーナ開館。
7月6日 - 県内に大雨特別警報が発令される（翌7日に解除）。北九州地方を中心に、県内各地で大きな被害を受ける（平成30年7月豪雨）。
8月20日 - 福岡高等裁判所、福岡地方裁判所、福岡簡易裁判所が福岡市中央区六本松に移転する。
8月27日 - 福岡家庭裁判所が福岡市中央区六本松に移転する。
11月3日 - NPB日本シリーズで福岡ソフトバンクホークスが日本一になる。
2019年（令和元年）
6月8日〜9日 - G20財務大臣・中央銀行総裁会議が福岡市で開催される。
9月17日 - 福岡高等検察庁、福岡地方検察庁、福岡区検察庁、宗像区検察庁及び甘木区検察庁が福岡市中央区六本松に移転する。
9月26日 - ラグビーワールドカップ2019プールB予選 イタリアと カナダが福岡市博多区のレベルファイブスタジアムで対戦する。
10月23日 - NPB日本シリーズで福岡ソフトバンクホークスが日本一になる。
福岡県 歴史
緊急事態宣言発出など
2020年（令和2年）
3月28日〜29日 - 新型コロナウイルス感染の影響により、小川洋知事が県民に対し不要不急の外出自粛を要請する。
4月7日 - 新型コロナウイルスの急速な感染拡大の事態を受けて、安倍晋三首相が福岡県など7都府県を対象に「緊急事態宣言」を発出する。
5月4日 - 緊急事態宣言を対象地域を全国としたまま5月31日まで延長する。
5月14日 - 全国に発令した緊急事態宣言に関し、福岡県を含む39県で解除となる。
8月5日 - 新型コロナウイルス特別措置法に基づき、8月8日から8月21日まで感染症対策不十分な店に休業協力要請や県民に対して会食や飲み会制限する「福岡コロナ警報」を発動する。
10月8日 - 「福岡コロナ警報」が解除される。
12月12日 - 「福岡コロナ警報」再発動。
2021年（令和3年）
1月13日 - 「緊急事態宣言」（2回目）を福岡県を含む7府県に追加再発出する。期間は1月14日から2月7日まで。
2月2日 - 緊急事態宣言を3月7日まで延長する。
2月26日 - 福岡県を含む6府県において2月28日をもって緊急事態宣言が解除される。
3月19日 - 不要不急の外出自粛、飲食店などの営業時間短縮の要請が3月21日をもって解除される。
福岡県 歴史
4月19日 - 福岡県は、福岡市全域の飲食店やカラオケ店を対象に営業時間を午後9時までに短縮するよう要請する。期間は4月22日から5月19日まで。
4月22日 - 飲食店などを対象とした営業時間短縮要請の地域に久留米市を追加する。期間は4月25日から5月19日まで。
5月3日 - 飲食店への営業時間短縮要請を全県域に拡大し、福岡市と久留米市では午後8時まで、そのほかの地域では同9時までの時短営業を依頼する。要請や依頼の期間は5月6日から5月19日まで。
5月7日 - 「緊急事態宣言」（3回目）の対象地域に5月12日から福岡県を追加するとともに、5月31日まで延長する。
5月28日 - 緊急事態宣言を6月20日まで延長する。
6月17日 - 緊急事態宣言を6月20日をもって解除し、6月21日から福岡県を含む7都道府県を「まん延防止等重点措置」の対象とする。福岡県の対象地域は福岡市・北九州市、久留米市。期間は7月11日まで。
7月8日 - 福岡県の「まん延防止等重点措置」を7月11日をもって終了する。
7月28日 - 「福岡コロナ警報」発動。