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自由民主党税制調査会 概説
2006年（平成18年）11月、官邸主導の人事により本間正明が政府税調の会長に互選され、会議開催場所も内閣府に移されるなど、財務省、総務省主導の体制に変化が見られた。
なお、2007年（平成19年）参議院議員選挙での民主党大勝などの影響で、民主党や公明党の党内税制調査会も影響力を増してきていた。そして、2009年の鳩山由紀夫内閣誕生後、政府と与党の税制調査会を一元化するため、民主党の税制調査会及び政府税制調査会を廃止し、新たに政治家をメンバーとする政府税制調査会を設置した。ただし2011年の野田内閣では民主党税制調査会が復活した（会長は大蔵省出身で蔵相、財務相を経験した藤井裕久）。自民党の政権復帰に伴い、2013年には有識者会議としての政府税制調査会が復活した。
自民党税制調査会の主な歴代会長には山中貞則、塩川正十郎、相澤英之、津島雄二、野田毅、宮澤洋一、甘利明などがいる。2025年現在の自民党税制調査会の会長は小野寺五典。
国際決済銀行
国際決済銀行（こくさいけっさいぎんこう、英語: Bank for International Settlements、略称: BIS）は、1930年に設立された、中央銀行相互の決済を行う組織である。中央銀行の中央銀行とも呼ばれる。通貨価値と金融システムの安定を目的として中央銀行の政策と国際協力を支援している。通常業務として各国中銀の外貨準備を運用する機関投資家でもある。2017年4月に同行のグローバル金融システム委員会は「レポ市場の機能」という報告書を公表、各中銀の量的金融緩和政策が世界各国の市場から手堅い債券を買い占めたせいで、一般機関投資家のレポ市場が担保の供給を受けられず機能不全に陥っているという見解を示した。
国際決済銀行 BIS
1924年のドーズ案で、賠償金を債権国の中央銀行に送付する賠償代理機関を設立することは決まっていた。
ドイツの第一次世界大戦にかかる賠償金支払いの行き詰まりを打開するためにヤング案（1930年）が提案された。ヤング案では「国際決済銀行に関する条約」と「国際決済銀行定款」が採択され、これらいわゆるハーグ条約により賠償金の支払いを円滑化させるための機関としてBIS が設立された。日本は、ウォール街大暴落 (1929年)のさなかでクレジットを設定、1930年のBIS創設時には株主となっていた。世界恐慌をきっかけとするナチ党の権力掌握が、ドイツをして賠償金支払いを拒否させた。BIS は賠償金の取扱機関として活動できなくなり、かわりに中央銀行間の協力を推進するようになった。
BIS は資産運用を行っている。1932年3月の報告では、合衆国市場への積極的な投資により銀行引受手形への運用が増えた。
協力の実態として、創設時点のBIS は金預金を受け入れていなかったが、1932年11月に受け入れる方針を明らかにした。
国際決済銀行 BIS
第二次世界大戦の拡大によりBIS は金塊をニューヨークへ現送するなどして資産をアメリカへ避難させていた。その資産を米財務省が「敵性資産」として差し押さえ、1940年6月25日ニューヨーク連邦準備銀行が発した暗号電報により凍結はBIS の知るところとなった。ここでBIS 定款第10条は対抗できなかった。米政府は先のハーグ条約に調印していなかった。BIS 株の引受も連邦準備制度ではなく、JPモルガンなどの民間銀行団が行っていた。こうしたイレギュラーが起こる直接のきっかけはヘンリー・スティムソンが1929年にFRB 職員にBIS メンバーとなることを声明で禁じたことであった。
戦後、役員にナチス関係者のいたことが分かり、ブレトンウッズ会議から解散を勧告されて、ケインズが存続を主張したにもかかわらず廃止が決定した。しかしフランスとスウェーデンが存置を働きかけたことと（欧州決済同盟を参照）、次に述べる略奪金問題の決着により、廃止案は1948年に立ち消えとなった。
国際決済銀行 BIS
ライヒスバンクよりBIS に供託された略奪金3.74トンは、「某中央銀行」が先行してBIS に返還していた額を控除の上、3.366トンがイングランド銀行へ預託された。連合国、とりわけアメリカがBIS に被害国へ金塊の返還を求めた。BIS は次のように応答した。「金の大部分はアメリカに現送してあるので、返還に応ずるためには、BIS に対する敵性資産としての凍結を解除してもらわなければならない」1947年10月に米政府代表のアンドリュー・オーヴァビー（Andrew Overby）が、在米スイス銀行資産の凍結解除を調整しにスイスへやってくるとBIS は機会に捉えた。BIS の当時に発行済み株式におき敵性資産にあたる日独のシェアは22.8％であった。ここへ預け入れ最低限度預金を加えると33.8％に達した。また、ヤング案によるBIS の対独資産は2億9116万スイス金フランであり、1945年度のBIS 総資産額の64.5％にのぼった。1948年2月、ジョン・スナイダーが上院外交委員長に向けて、欧州側の民間資本も凍結解除して復興に振り向けさせるべきと書き送っている。
BIS が復活するとマーシャル・プランがドイツの支払い能力を徐々に立て直した。
国際決済銀行 BIS
1950年10月と11月イングランド銀行が日本保有のBIS 株式没収を提案した。結果として日本は1951年のサンフランシスコ講和条約によって株式を放棄した。その後、国際金融界への復帰を粘り強く働きかけた関係者の努力の結果、1964年以降、BISで開催される中央銀行の会合への定期的な参加が認められるようになり、1970年には増資にともない日本銀行が株主として復帰した。なお、この年にはカナダも加盟している。増資目的はグローバル金融システム委員会の設置と支払決済事業の開発である。
1961年11月に金プールを運営しはじめた。BIS は1932年11月以来ロンドンやベルンといったヨーロッパの金市場を管理していた。これをベースとして1961年ヤコブソンの構想どおり、ポンド・スターリングを中心とする決済機構ができたのである。運営の実態は、一時に金の二重価格制がしかれた事実に見えるとおり、ブレトンウッズ体制とは一定の距離を置いていた。ポンド危機では大恐慌のときのように、中央銀行はBIS への預金を引き出して金塊に換えて、BIS 名義の使途指図金として別の機関へ預託した。
1975年7月8日にBIS は定款を改正しており、現行のものとなっている。
国際決済銀行 BIS
BISは、世界各国の中央銀行が出資する法人であり、2011年現在58か国の中央銀行が株主となっている。最高意思決定機関は株主中央銀行の代表が出席する総会（General Meeting）で、組織規定の改正、決算の承認などの権限を有する。年1回、6月末から7月初に開催されているが、臨時総会の開催も可能となっている。
BISの組織としての運営方針の決定などは理事会が行っている。理事会は、2011年現在議長と19名の理事によって構成されており、少なくとも年6回開催される。2011年時点で理事会の議長はフランス中央銀行総裁クリスチャン・ノワイエ、副議長は日本銀行総裁白川方明であった。2015年11月から、議長はドイツ連邦銀行のイェンス・ヴァイトマン、副議長はインド準備銀行のラグラム・ラジャンが務めている。ヤング案から生まれたBIS だけあって、初代と二代目の議長は合衆国から出ている。
国際決済銀行 BIS
設立当初の定款第28条による構成は、①ドイツ・ベルギー・フランス・イギリス・イタリア・日本・アメリカの各国中央銀行の現職総裁、②当該総裁がその職を受諾できない場合にその総裁が指名する理事、③各中銀総裁につき1名ずつ任命される理事。「総裁と同一国籍を有する金融業、産業または商業を代表する者」から選ばれた。④賠償支払い期間中は、フランス銀行およびライヒスバンクの総裁が任意で「産業または商業を代表するそれぞれフランス国およびドイツ国の国籍を有する者2名」を任命できた。創設時のBIS 理事会構成は、第二次大戦後に日本がBIS を脱退した際に変更されたほかは2013年現在まで維持されている。現行の定款第27条3項では、日本を除いた上記6カ国12名（①②）のほか、「職権理事を選出していない株式保有国の中央銀行総裁のなかから、理事会の2/3以上の賛成により、9名をこえない」理事を選出している。この理事は任期3年、再任可能である。1994年にはカナダ・日本・オランダ・スウェーデン・スイスが、2006年には中国・メキシコ・欧州中央銀行が、それぞれ定員に加わっている。
日常業務の運営は総支配人（General Manager、下記歴代）以下の職員が担っており、職員数は600名弱である（2011年現在）。
総支配人の地位は1981年までフランス勢が占めていた。
国際決済銀行 BIS
BISは次のような活動を通じ、その目的を遂行している。
BISは各国の中央銀行を株主とする銀行として組織されている。中央銀行などの代表が会合を開催する舞台となるほか、金融に関するさまざまな国際的な委員会に対し事務局機能を提供していることでも知られている。
各国の中央銀行が相互に協力する場としてのBISの役割を如実に示しているのが、中央銀行の総裁が参加する隔月の諸会合である。2011年11月以降、主要会合の議長はイングランド銀行総裁マービン・キング（Mervyn King）が務めている。
スタッフ・レベルでの会合も数多く開催されており、代表的なものとしてバーゼル銀行監督委員会（バーゼル委員会、BCBS）、グローバル金融システム委員会（CGFS）、支払決済委員会（CPSS）、市場委員会、中央銀行ガバナンス・フォーラム、アービング・フィッシャー委員会などがある。
このほか、BISは、中央銀行の業務と関係の深い国際的な委員会である、金融システム委員会（Financial Stability Board、FSB）、保険監督者国際機構（IAIS）および国際預金保険協会（International Association of Deposit Insurers）に事務局機能を提供している。
国際決済銀行 BIS
バーゼル銀行監督委員会（バーゼル委員会、Basel Committee on Banking Supervision（BCBS））は、銀行監督にかかるさまざまな問題に関する国際的に共通の理解を増進することを通じ、世界各国における銀行監督の強化を目指す委員会である。委員会の活動を通じて形成された共通の理解を基に、銀行監督に関する概括的な規準、指針あるいは推奨事項をとりまとめている。
グローバル金融システム委員会（Committee on the Global Financial System、CGFS）は、中央銀行の立場から、国際金融市場に緊張をもたらしかねない動向とその重要性を分析すること、金融市場の機能を支える制度的な要因の理解を深めること、および、そうした市場の機能度と安定性の向上を促進することを目的としている。
1962年、BIS はユーロカレンシー市場専門家会議を公式に立ち上げた。欧州決済同盟の決済業務を担っていたBIS は、同盟が1958年に解散して業務を継続できなくなっており、新事業の開拓を模索していた。CGFS は1971年にユーロカレンシー常任委員会（ユーロ委員会、Euro-currency Standing Committee（ECSC））として設置され、1999年に現在の機能と名称を与えられた。
支払決済委員会（Committee on Payment and Settlement Systems、CPSS）は、支払・決済システムにおける健全性と効率性の向上を促進することを通じ、金融市場のインフラを強化することを目指して活動している。同委員会は、金銭の支払を取り扱うシステムおよび証券取引を決済するシステムの運用基準を策定しているほか、中央銀行がそうした分野における動向を把握するための場となっている。その観察対象とはクリアストリーム、ユーロクリア、国際銀行間通信協会などである。2014年6月、新たな憲章の承認を受けて、名称を決済・市場インフラ委員会（Committee on Payments and Market Infrastructures：CPMI）へ変更した。
市場委員会（Markets Committee）は、1962年にいわゆる金プールの設立とともに、主として外国為替市場の動向について非公式な意見交換を行う場として発足した。現在は、外国為替市場に限らず、中央銀行のオペレーションと関係の深いさまざまな金融市場の短期的な動向のほか市場構造の変化にも焦点を当てて活動を続けている。
国際決済銀行 バーゼル合意（バーゼル規制）
バーゼル委員会がとりまとめた銀行監督に関する指針のうち、主として銀行が保有すべき自己資本の量に関する指針の総称。バーゼル合意は、国際的に活動している銀行に対し、信用リスクを加味して算出された総リスク資産の一定比率（当初は8%）の自己資本の保有を求めている。バーゼル委員会に参加している各国の監督当局の規制体系に採用されることで実現される形をとっており、バーゼル合意そのものが法的な効力を有する訳ではない。また、制定主体のバーゼル委員会とBIS自体も別の主体であるため、BIS規制という俗称は誤解をまねくものであり、バーゼル規制という名称がより正確である。2015年以降、集中清算機関（クリアリングハウス）を通さないレポ取引で、国債以外の証券を担保とする場合、最低ヘアカットを下回るヘアカットならば高い自己資本賦課を課すという規制が提案されている。
1988年に公表された最初の国際的な銀行の自己資本比率に関する合意。日本では1988年度から移行措置が適用され、1992年度末から本格適用が開始された。国際的に活動している銀行に対し、信用リスクを加味して算出された総リスク資産（いわゆるリスク・アセット総額）に占める8%の自己資本の保有を求めたもの。1996年には市場リスクに対する追加的な合意が公表されている。
国際決済銀行 バーゼル合意（バーゼル規制）
バーゼルIにおいては、銀行が保有する株式の含み益の最大45%を自己資本に含めることを認めていた。ところが、バーゼルIに基づく日本国内の自己資本比率規制の制定と実施がバブル景気の崩壊を背景とした株価のピーク・アウトをまたぐものとなったことから、日本の銀行は株式の含み益を期待していたほど自己資本に含めることができなくなった。こうした状況に対し、日本の規制対象行は必要な自己資本の確保のため転換社債を発行するなどの多大な努力を払った。そして規制が完全に適用開始となった1993年（平成5年）度3月期末決算までにすべての規制対象行が規制を達成した。
その後、バブル景気の崩壊による景気の低迷が深刻化する中で、日本の銀行の不良債権は増大し、毎年の決算において多額の債権償却を迫られるようになった。その結果、償却による自己資本の減少によって自己資本比率が最低線(8%)を割り込む可能性が意識されるようになった。これが銀行の与信姿勢の後退をもたらし、日本の景気低迷を長期化させる一因となったとの見方がある。
国際決済銀行 バーゼル合意（バーゼル規制）
デリバティブ取引の一般化など、1990年代後半以降の国際金融市場の発展に照らし規準体系の不備が目立つようになったため、銀行のリスク量をより精緻に計測するなどの方向でバーゼルIの内容の見直しが行われた。その結果、2004年に「自己資本の測定と基準に関する国際的統一化：改訂された枠組」（バーゼルII）が公表された。バーゼルIIでは、総リスク資産の算式において、これまでの信用リスクと市場リスクに加え、オペレーショナルリスクを加味することが定められている。
バーゼルIIを反映した自己資本比率規制は、日本では2006年度末より施行されている。具体的な規制の内容は、「銀行法第14条の2の規程に基づき、銀行がその保有する資産等に照らした自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（いわゆる自己資本比率告示。2006年3月27日付金融庁告示第19号）に記載されている。また、2007年2月には金融検査マニュアルもバーゼルIIに対応し全面改定され、公表された。
国際決済銀行 バーゼル合意（バーゼル規制）
バーゼル委員会は、2007年から2008年にかけて発生した「世界金融経済危機」の背景となった、銀行監督の問題に対する反省を踏まえ、銀行の自己資本の質の向上、リスク管理の一段の強化といった観点から、2009年以降バーゼルIIを改訂する作業を進めており、その一連の成果はバーゼルIIIと総称されている。新たな合意の基本的な内容は2011年1月に公表されており、銀行に対し、2019年度末までに、総リスク資産の7%にあたる普通株式など質の高い自己資本の保有を求めるなど、バーゼルIIよりも規制が強化されている。この強化に指摘される問題点は次のように整理される。
規制の具体的内容は、シティグループ証券によると次のように整理される。
NSFR（Net Stable Funding Ratio 長期資金繰り指標。2013年1月より試行期間。2018年1月本格導入予定）　短期調達と長期運用を並行して行う銀行の抱える、期間のミスマッチリスクへの耐性。長期間固定される資産に対して安定調達額の比率100%以上が課される。今のところ、邦銀の預金は9割が安定調達の原資になる。→「w:Basel III」も参照
以下BISに基づく。バーゼルIIは次の通り。
バーゼルIIIは次のように厳しさが増しているが、経過措置の上でさらに厳しさを増す項目もある。
フリホレス
フリホレス（スペイン語: frijoles）は、インゲンマメのことである。フリホレスは複数形で、単数形はフリホル (frijol)。アクセントの位置からフリホーレスとも音写される。フリフォーレスと音写されている事例もあるが、スペイン語綴りの "jo" は無声軟口蓋摩擦音であるので、正しくは「フォ」でも「ホ」でもない。
アメリカ英語でインゲンマメはキドニービーンズと呼ぶ。また、煮て潰した食品に英語でビーン・ディップ (bean dip) という訳をあてている。ただし、フリホレス・レフリトスをリフライド・ビーンズ (refried beans) としたのは、厳密には「2度炒めた豆」ではないので誤った英語直訳だが、用語として普及している。
フリホレス 各地のフリホレス
メキシコでは古来から、トウモロコシとインゲンマメが伝統的な主食作物であった。日本食において米を炊いた米飯と、大豆を原料とする味噌汁が最も基本的な食事の骨格を成すのと同様に、メキシコの伝統食では先スペイン期以来、トウモロコシから作った薄焼きパンであるトルティーヤと、インゲンマメ（主に赤または黒色の品種）を塩味で煮た食品、あるいはそれを潰してペースト状にしたものが最も基本的な食事の骨格を成してきた。そのため、メキシコ料理においてフリホレスと言えば、インゲンマメそのものを指すと同時に、インゲンマメを用いた塩味の煮豆（フリホレス・デ・オヤ frijoles de olla）、およびそれを潰して汁気がなくなるまで炒めた餡状のペースト（フリホレス・レフリトス frijoles refritos）をも指す。
フリホレス・レフリトスはテクス・メクス料理にも欠かせない。
キューバの食卓にも調理したインゲンマメはしばしば登場する。
フリホレス 各地のフリホレス
メキシコの調理文化に馴染みがないため、フリホレスと言えば上記の基本調理を施されたインゲンマメのうち、一般に後者のペースト状のものを指す。これは英語のビーン・ディップ (bean dip) に相当し、リフライド・ビーンズ (refried beans) はフリホレス・レフリトスの誤った英語直訳である。これを日本で作るには、虎豆やうずら豆などインゲンマメの品種を煮潰し、塩味の餡を油で炒めて水分を飛ばす要領で進める。煮豆をすり鉢やフォークで粗くペースト状にしたら、塩と刻みタマネギや唐辛子少々で味を調え、水分がなくなるまで少量の油で炒めればよい。
ブラジルでは、フェイジャンあるいはフェイジョン (feijão) と呼ばれる。白米にかけて食べるのが一般的であり、また同国料理を代表するフェジョアーダでもふんだんに使われている。
ホンジュラスでは、トルティージャ・イ・フリホーレスほかが食卓によく上る。
フリホレス フリホレスを用いた料理
巻き物の具にしたり、メインの脇に添えて供する。
ジョン・エルカーン
ジョン・エルカーン（英語: John Jacob Philip "Jaki" Elkann、ジョン・ヤコブ・フィリップ・"ヤキ"・エルカン、1976年4月1日生まれ）は、ニューヨーク出身のユダヤ系イタリア人実業家でフィアット創業家として知られるアニェッリ家のメンバー。
一族が所有するフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)の会長やアニェッリ家の資産管理会社エクソールの会長兼最高経営責任者、FCAの影響を大きく受けるフェラーリの会長を務める。愛称は「ヤキ（Jaki）」。
ジョン・エルカーン プロフィール
1976年にアメリカのニューヨークで、ユダヤ人作家のアラン・エルカーンとジャンニ・アニェッリ元会長の娘のマルガリータの長男として生まれる。高祖父ジョヴァンニ・アニェッリはフィアット創業者で、祖父ジャンニ・アニェッリはフィアット元名誉会長である。
幼少期をイギリスやブラジル、フランスで過ごし、パリの高校を卒業。1997年、トリノ工科大学在学中の21歳のときにフィアット社の役員会メンバーに選ばれた。大学卒業後はジェネラル・エレクトリック（GE）の監査役を経て、2002年にフィアットに復帰した。
2003年にジャンニが死去し、フィアット会長の座を継いだ弟のウンベルトも2004年5月に亡くなったことを受けて、ルカ・ディ・モンテゼモーロが新会長に就任すると、エルカーンはフィアット社副会長に就任した。
実弟で国際ブランドマーケティング部長に就任したラポとともに、1990年代後半以降業績が低迷していたフィアット社を立て直すべく奮闘し、見事に建て直しに成功。次期フィアット社会長の最有力候補といわれていた。
ジョン・エルカーン プロフィール
2010年4月20日、ディ・モンテゼーモロ会長がフィアットの会長を退任し、会長の座をエルカーンに譲ると発表した。100年以上続くフィアットの歴史の中で、エルカーンは34歳という最も若い会長となった。なお、ディ・モンテゼーモロは会長退任後も同社取締役とフェラーリ会長の座に留まり、2014年に退任した。
その後、セルジオ・マルキオンネCEOとともに、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）を引っ張る役目を担うこととなった。2018年7月21日、マルキオンネの病状悪化に伴い、フェラーリの会長に就任した（マルキオンネは4日後の7月25日に死去）。
ジョン・エルカーン 家族
2004年9月4日に、伯爵家出身のラビーナ・ボッロメオと結婚した。結婚式には当時首相であったシルヴィオ・ベルルスコーニなどイタリアの政財界の大物がそろって出席した。現在は3人の子供がいる。
弟のラポはイタリア・インディペンデント代表。従兄弟のアンドレア・アニェッリはアニェッリ家が所有するイタリア・トリノを拠点とするプロサッカークラブのユヴェントスFCの会長を務めている。
アダム・プシェヴォルスキ
アダム・プシェヴォルスキ（Adam Przeworski、1940年5月5日 - ）は、ポーランド出身の政治学者。専門は、政治経済学、政治体制論、民主化研究。
プシェヴォスキ、シェヴォースキーと表記されることもある。
ワルシャワ大学卒業、1966年にノースウェスタン大学で博士号取得。ポーランド科学アカデミー研究員、ワシントン大学准教授、シカゴ大学教授を経て、現在、ニューヨーク大学政治学部教授。
1991年にアメリカ芸術科学アカデミーの会員に選ばれ、2010年にはヨハン・スクデ政治学賞を受賞。
アダム・プシェヴォルスキ 著書
『それでも選挙に行く理由』、粕谷祐子・山田安珠訳、白水社、2021年
内山秀夫訳『サステナブル・デモクラシー』（日本経済評論社, 1999年）
Selected Works of Michael Wallerstein: The Political Economy of Inequality, Unions, and Social Democracy, co-edited with David Austen-Smith, Jeffry A. Frieden, Miriam A. Golden, and Karl Ove Moene, (Cambridge University Press, 2008).
金融政策
金融政策（きんゆうせいさく、英: monetary policy）とは、中央銀行が、お金の量や金利を調整して、経済の安定や物価の安定を目指す政策のこと。財政政策とならぶ経済政策の柱である。
金融政策は経済を持続的に拡大させることが最終的な目的である。
また、操作の目標として金利かマネーストック（マネーサプライ）、その結果としての為替レートなどが上げられる。
金融政策 概要
先進国では、景気循環調整は財政政策ではなく、金融政策で行うのが基本とされている。金融政策の目的とは、信用経済の維持とマクロ経済の安定である。マクロ経済の安定は、物価の安定と雇用の維持の二つにわけられる。具体的には、一般物価を適当な上昇率に調節しインフレーション・デフレーションを解消することと、非自発的失業をゼロに近づけることである。金融政策は財政政策とともに、消費・投資などの総需要をコントロールする上で重要な役割を担っている。
金融政策とは、国内信用を中央銀行の裁量によって拡大ないし縮小させることであり、国内信用の拡大とは金融緩和であり、縮小とは金融引き締めにほかならない。
金融政策 政策金利の上下による金融緩和・金融引き締め
金利の引下げは国内信用および通貨供給の拡大を、金利の引上げはその縮小を意味する。金融緩和（利下げ）によって、金融緩和 → 利子率低下 → 投資・消費の拡大 → GDPの増大
といったメカニズムが働く。デフレ対策としての金融政策の有効性は、予想実質金利をどれだけ下げるか（ケインズ効果）と実質金利低下による投資・消費をどれだけ増加させるか（資産効果）という二点に大きく依存している。不況時には金融政策の効果の低下を防ぐためには、中央銀行は早期かつ十分に金利を引き下げて、景気を悪化させないようにする必要がある。
貨幣発行は、民間投資を増加させ、インフレーションを発生させるが、潤沢な貨幣発行により名目金利が上昇せず、実質金利を低下させる。
金融政策 具体的手法
金融政策の手段として、1）公定歩合操作、2）預金準備率操作、3）公開市場操作の3つがある。
中央銀行が民間銀行に資金を貸すときの利子（金利）である公定歩合（基準割引率および基準貸付利率）を変化させ、民間銀行が中央銀行から資金の貸し借りを調整する。金利政策は基本的な金融政策である。日本では従来、公定歩合が操作目標であったが、2014年（平成26年）時点では銀行間取引市場（インターバンク市場）への介入による短期金利（無担保コール翌日物金利）の操作が主軸となっている（米国では、フェデラル・ファンド金利）。これにより、銀行の調達コストを調節し、貸出金利に影響を与え、経済情勢を調節する。インターバンク市場が活発なときに影響力を発揮する。
利子率の上昇（低下）は、産出量（GDP）の減少（増加）をもたらす。
利子率上昇 → 投資減少 → 産出量（GDP）減少 → 消費・投資減少 → 産出量（GDP）減少 →
利子率低下 → 投資増加 → 産出量（GDP）増加 → 消費・投資増加 → 産出量（GDP）増加 →
預金準備規制は預金者保護の観点から導入されたものであるが、2016年現在では預金者保護としての機能は持っていない。
中央銀行が公開の金融市場で、流通している国債そのほかの債権を売買する。中央銀行はまた民間商業手形の売買によっても国内信用を操作できる。
金融政策 ブラックアウト・ルール
金融政策発表前に情報が漏れ、市場が動いてしまうことを防ぐため、金融政策決定会合の前後の時期に、会合のメンバーに対して、金融政策に関する発言を禁じるブラックアウト・ルール（単にブラックアウトとも）が設けられている（連邦準備制度（FRB）・日本銀行、他）。この発言禁止の期間をブラックアウト期間と呼ぶ。
金融政策 分類
金利をゼロにまで引き下げると、それ以上引き下げ余地がなくなるため「非伝統的金融政策」が必要となる。伝統的金融政策は、非伝統的金融政策と区別されているが、民間から資産を購入・売却することによってマネーの供給を調整するということでは変わりはない。
金融政策 目標
中央銀行による金融政策を一言で言えば、市場にどれだけ通貨を流通させるかを実行するかにつきる。通貨供給（マネーストック）と物価の変動は密接に関係している。
金融政策の操作目標は大別して、金利とマネーストックに分けられる。この二つを同時に目標にすることは通常不可能である。通常の循環的政策においては、金利水準が目標となる。しかし、過熱あるいは過冷気味の景気に対して、まれにマネーストックが目標とされる。
有名な政策に、1970年代後半にポール・ボルカー元FRB議長が採用した新金融調節方式がある。これは、それまで金利水準を目標にして行ってきたインフレーション対策が限界に達したため行われたもので、マネーストックを目標としている（増加の抑制が目的）。この結果、金利は上へ放たれ急上昇。1980年代初頭にまでいたる、高金利の時代を生み出した。この政策により、実質金利を高めることが出来、インフレーションは沈静化した。このように金利を目標としなくなることで金利の変動は激しくなる。
マネタリーベースの供給量が十分か不十分かは、単純な伸び率の比較では解らないため、十分か不十分かは、その経済で適正であると思われる名目経済成長率をベースに算定するのが望ましいとされている（例：マッカラム・ルール）」。
金融政策 目標
経済学者の池尾和人は「経済学的には、物価の安定を通じて雇用の最大化を図るか、物価の安定を犠牲にして一時的に雇用の最大化を図るかしかできない。二重目的を課すのは良くない」と述べている。
経済学者の原田泰は「金融政策に意味があるのは物価を上げるからではなく、生産・雇用を拡大させるからである」と指摘している。野口旭、田中秀臣は「ケインズ後の時代を生きる人々にとって、雇用・物価の変動は受け入れなければならない『運命』ではない。政府・中央銀行がマクロ経済政策によって総需要を適切に管理すれば、適正な失業率・物価上昇を維持することは可能だからである」と指摘している。
中立金利とは、景気や物価に対して、緩和的でも引き締め的でもない実質金利を意味する「自然利子率」に期待インフレ率を加えたものである。仮に中央銀行が政策金利を引き上げたとしても、その水準が中立金利を下回っている限り緩和的と言うことができる。「自然利子率」は、19世紀にスウェーデンの経済学者であるクヌート・ヴィクセルが考案した。自然利子率は、一人当たり実質GDP成長率や潜在成長率と深く関わる、との見方がされることが多い。自然利子率は直接観測することができず、貯蓄投資バランスや、潜在成長率を左右する生産性や労働需給など、多様な要素によって変化しうるため、正確な推定には困難が伴う。
金融政策 目標
FRBのウォラー理事は「Rスター（中立金利）については、推定値を算出する信頼ある、明快な方法がない理論的概念である点は重要だ」と述べている。
2025年3月現在、日本の中立金利は1-2.5%程度と推計されているが、日銀の内田真一副総裁は「幅が広すぎて実際の政策運営に使えない」と指摘している。
金融政策の目的は物価の安定を通じて安定した経済成長をもたらすことであるため、通常の金融政策において株価は直接の対象とはされないが、株価の変動が直接的・間接的に影響を及ぼす場合、結果的に株価の動向が金融政策の行方を左右することもある（例:ブラックマンデー）。
ベン・バーナンキ元FRB議長は、中央銀行は、株価・住宅価格の変動などが、生産高・インフレに深刻な影響を与えるという明確かつ説得力のある証拠がない限り、その変動は無視すべきであると主張している。バーナンキは、1930年代の世界恐慌のような大きな経済ショックに直面した場合を除き、金融政策の決定に際して資産価格が決定要因となることはないとしている。
物価だけを目標にすることを危惧する意見もある。
池田信夫は「バブルは資本主義の宿命であり、中央銀行の力だけで防ぐことはできない。重要なのは急激なバブルの崩壊を防ぐことである」と指摘している。
金融政策 目標
経済学者の岩田規久男は「一国の名目金利は、その国のマクロ経済の安定化をもたらすため、金融政策によって誘導されるべきである。世界金融危機の原因は、不適切なレバレッジ比率による金融システム政策にある」と指摘している。岩田は「金融システムの安定には、包括的規制・監視政策（マクロプルーデンシャル政策）を割り当てるべきである」と指摘している。
経済学者のジョセフ・E・スティグリッツは「金融政策とは単なるインフレ対策だけではない。インフレに過大な関心を注ぐあまり、一部の国の中央銀行は、金融市場で起きている状況に無頓着になってしまった。資産バブルが無制約にふくらんでいくのを中央銀行が放置することにより経済が負担するコストに比べれば、緩やかなインフレによるコストなど微々たるものにすぎない」と指摘している。
金融政策は、国民全体に幅広く恩恵が施されるため、裁量権の点で政治家・官僚の得にならない。経済学者の田中秀臣は「唯一得になるのは『為替介入』のみであるが、仕組みから言って為替介入は短期的な効果しかない。金融政策が変わらない限り為替レートは変わらない。為替介入は民間の金融機関が政府の代理として実務を行うため、利益を得るところはある」と指摘している。
原田泰、大和総研は「金融政策に副作用があるとすれば、物価の上昇と為替レートの減価である」と指摘している。
各国が景気対策として追加的な金融政策を実施すれば、結果として為替レートの切り下げ競争の状態となる。グローバルな金融危機の状態においては、為替安目的の金融政策は国際協調の視点から各国の理解を求めるのは難しい。金融政策は国内のデフレ対策としての施策であると主張する一方で、為替安を目的とした施策ではないという国際的なコンセンサスを得る必要がある。
金融政策 制度上の制約
金融政策は、物価変動の抑制や景気改善のために独立した政策を打つことが求められるが、経済構造上で制約を受ける場合がある。
金融政策の変更が実体経済に影響を与えるまで時間的な遅れが生じると考えられており、その遅れは半年程度であるとされている。金融政策は、政治的・資源配分上の歪み、財政赤字を生み出さない一方で、民間投資調整の「大きさ」が、事前の予想通りのものとは限らないということに点に注意する必要がある。金融政策には、タイミング・規模という点での難しさがある。金融政策は、そのスタンスに変更が無い限り、持続的に効果があるとされている。ただし、金融政策の効果は大きく持続的であるというのは、財政政策に比べてのものであり、永久に効果があるというわけではない。
佐藤健裕日銀審議委員は「マネタリーベースで株などの資産価格は動かせても、物価への波及には相応のタイムラグがある」と指摘している。佐藤健裕は「物価は経済の体温であり、中央銀行が直接に操作可能な変数ではない」と述べている。
マリネア・S・エクルズ元FRB議長は「金融政策を経済安定化の唯一の要因とすると失望することになる。金融行動のみで完全な経済の安定化は可能ではない。もちろんインフレの昂進を止めるのに金融引き締めは可能であるが、金融行動によって不況を止めることは非常に困難である」と主張していた。
金融政策 制度上の制約
原田泰、大和総研は「金融政策は財政赤字を拡大させることなく、経済ショックを和らげる。ただし、財政・金融政策は原油価格の高騰などの供給ショックには対応できない」と指摘している。
アメリカでは、金融政策は物価など名目変数を変化させても生産・雇用など実質変数は変化させられないとする新古典派と、金融政策は名目変数だけではなく短中期的に実質変数を変化させられるとするニュー・ケインジアン学派がいる。
中央銀行は貨幣を発行する権限を持つため、常に政府との距離が重要となってきた。もし中央銀行に十分な独立性がないならば、政府の言うがままに貨幣を発行する可能性がある。政府は、支出をより増やしたい欲求と、増税への抵抗を忌避する性質があるため貨幣発行を財源（通貨発行益（シニョリッジ））としたい動機がある。無尽蔵の貨幣発行は結果、民間投資・消費の増大に歯止めがかからなくなり、総供給が総需要を満たせなくなるためハイパーインフレーションが発生する。ハイパーインフレーションは貨幣への信用喪失であり、著しい経済的損失が発生する。このため中央銀行は政府から独立していなくてはならない。
金融政策 制度上の制約
経済学者の岩田規久男は「歴史的に見れば、目標なしに金融政策を中央銀行の完全な裁量に任せることは失敗の元である」と指摘している。経済学者の野口旭は「中央銀行の金融政策は、事実上総裁の景気判断によって行われる。金融引き締めや金融緩和を行うタイミングを間違えると、経済は思わぬ方向へ暴走する」と指摘している。
資本移動が自由の場合、固定相場制において、中央銀行は相場維持のための無限介入が必要である。このことが、独立した政策を行う上で大きな制約となる（国際金融のトリレンマ）。例えば、小国の中央銀行が、買いオペで金利を引き下げてマネーストックを増やし、景気を良くしたいと考えたとする。しかし、為替相場を固定している大国の金利より下げた場合、自国で増やしたマネーは利ざやを求める裁定取引により流出することになる。この流出は、中央銀行が買いオペで放出した通貨が、自国通貨売りの取引殺到により中央銀行にすべて戻るまで続く。結果、金利は前と同じになり、景気浮揚効果を持たない。このため、固定相場制において小国は金利を操作することが事実上不可能になる。また、大国であったとしても、その他の大国との取引において上記の制約がまったく無いわけではない。
欧州連合の経済通貨統合（事実上、複数国による固定相場制導入と同義）を行った結果、金融政策担当が各国の中央銀行ではなく欧州中央銀行（ECB）になったのは、このような背景があるからである。
金融政策 利子率弾力性
一般的に、金融政策は利子率へ影響を及ぼし、金利が民間投資（設備投資）に影響を与えることで実体経済へ影響を及ぼす（民間投資には広義では家計の住宅投資も含まれる）。しかし、これには前提がある。それは民間投資が利子率に反応するということである。これが利子率弾力性であり、利子率の変動に対して民間投資がよく反応するほど弾力性が高いといえる。この弾力性が著しく低い場合は、金融政策と実体経済のリンクがなくなっている状態であり、金融政策の効力は低下する。利子率弾力性が高い状態とは、「融資さえ受けられれば投資したい」と考える企業家が十分な量、存在する状態であり、投資案件に事欠かないような状態である。投資案件がない状態では、いくら名目金利が低下しても投資など発生しないため金融政策は無力化するとされている。
金融政策 利子率弾力性
反論もある。原田泰は「金融政策が実体経済に影響を与える経路は銀行貸出しだけではなく、為替レートの低下、資産価格の上昇、インフレ予想による実質金利の低下などの経路がある。また景気回復の初期段階では、企業は溜め込んだキャッシュフローがあるため、銀行貸出に頼らず設備投資を拡大させることができる」と指摘している。エコノミストの櫨浩一は「量的緩和によって経済活動が活発化する経路は、金利低下による企業の設備投資・家計の住宅投資の活発化だけではない。金融緩和を行うと資産価格が上昇するという経路も大きな影響を与えている。家計消費は、毎年の所得によって影響される部分が大きいが、株・預貯金などの金融資産や不動産などの実物資産も含めて、保有資産額が増加すると消費支出が増えるという資産効果がある」と指摘している。
金融政策 流動性の罠
投機的貨幣需要が無限大となり流動性の罠が発生している状況では、金融政策は無力化する。金利がゼロに近づくと、利子率2%を境にして消費も投資も増えなくなり、金融政策が完全に有効性を失う。ジョン・メイナード・ケインズはこれを流動性の罠（liquidity trap）と呼ぶ。ケインズは、自由市場では当時のあらゆる金融政策が有効性を失う状態であるため許されないと断言した。
反論もある。原田泰は「ゼロ金利であっても、マネタリーベースを拡大させることで金融政策は実体経済を刺激することができる。量的金融緩和政策は効果があったという分析もある」と指摘している。原田泰、大和総研は「名目金利が低い場合でも、量的金融緩和政策を行えば、金融はどれだけでも緩和することができる」と指摘している。
金融政策 流動性の罠
経済学者の高橋洋一は「名目金利がゼロ近辺になると名目金利の引き下げ余地はなくなるが、実質金利は予想インフレ率が高まればマイナスにできる。実質金利の引き下げ余地がなくなるということはない」と指摘している。高橋は「マネタリーベースの拡大で予想インフレ率が高まると、実質金利が下がり、一定のラグを伴って実物経済に波及し、後のマクロの名目GDP成長率、失業率、賃金上昇率、インフレ率が決まってくる。その過程で、為替も副産物として決まってくる」と指摘している。また高橋は「デフレから脱却するために一時的に実質金利がマイナスとなるが、長期的にマイナスのままとはならない」と指摘している。
経済学者の翁邦雄は「金融政策ができることの一つに､期待に働きかけるというのがある」と指摘している｡岩田規久男は「金融政策は人々の予想・期待に働きかけることで有効性が発揮する政策である」と指摘している。
ポール・クルーグマン（Paul Krugman）は日本経済について、流動性の罠に落ちたにもかかわらず、市場の予想を上回る大規模な金融緩和を行うことでインフレ期待を作らないから、救いようがないと日本経済の病根を指摘した。
金融政策 物価と失業率のトレードオフ
物価と雇用のトレードオフとは、適切な雇用水準を維持しようとすると、ある程度のインフレを許容せざるを得ず、逆に物価の安定を維持しようとすると、適切な雇用水準をあきらめなければならない関係を意味する。
それは一時的な短期のトレードオフであり、予想外のインフレ率の上昇によりもたらされる。短期トレードオフによる失業率の回復が充分かごくわずかか、その水準にかかわらず、インフレ率は以前より高くなるが、長期的に失業率は自然失業率へと落ち着く。つまり、非自発的失業がある状態では失業率とトレードオフの関係は成り立つが、非自発的失業がない状態では失業率とトレードオフの関係はが成り立たない。
経済学者のスティーヴン・ランズバーグは、ロバート・ルーカスの理論を挙げ「マネーサプライのランダムな変動はインフレ率と雇用率の双方をともに上昇させる。そして、ランダムな変動ではなく、政府の政策の一環として生じた場合、インフレ率は上昇するが雇用は変動しない」と指摘している。
野口旭、田中秀臣は「高コストの問題は名目賃金ではなく『実質賃金』の上昇であり、実質賃金が上昇すれば、企業は雇用を縮小させるしかない。つまり、完全雇用をマクロ経済学的に実現させるためには、実質賃金を低下させるしかない。そのためには、名目賃金を低下させるか、物価水準を上昇させるかのどちらかが必要となる」と指摘している。
金融政策 賃金との関係
リーマン・ショック後の不況と高失業率に対して米国FRBは大規模な量的緩和で対処してきたが、緩やかな回復傾向にある経済にあってもパートタイム労働者の割合の増加や労働参加率の低下やターンオーバーの増加などが見られる。これらが周期的要因で起きているなら金融政策で対処できるが、いくらかの要因には対処できないとする見解をジャネット・イエレンをはじめ連邦公開市場委員会（FOMC）は出している。またグローバル化（あるいは企業が企業収益のみを追求すること）によって労働者の実質賃金が低下するケースをFOMCが金融政策ではコントロールできないと考えており、これによって賃金上昇の阻害がおこり労働指標が現実の労働市場を反映しない可能性がある。これによってFOMCのメンバーが、利上げなど金融政策の出口政策を考える上での不確定要素となってしまっている。
雇用・賃金は遅行指標なので時間はかかるとされている。経済学者の清水啓典は「貨幣の量が生産・雇用・物価に与える影響の大きさや時間のずれの長さは、国民の持つ情報とそれに基づき形成される期待次第である」と指摘している。
金融政策 賃金との関係
原田泰は「金融緩和の目的は雇用を増やすことであって賃金を上げることではない。もちろん、金融緩和で雇用が増えて、失業率が下がっていけば、いずれ賃金は上がる。しかし、雇用が伸びる前に賃金を上げては、かえって雇用の伸びを妨げることになりかねない」と指摘している。
高橋洋一は「金融緩和によるデフレ脱却の過程で、名目賃金の上昇率が一時インフレ率に及ばず、実質賃金が低下する局面もある。実質賃金が上がらないことで、雇用が増加している限り問題はない。一時的に実質賃金が低下して、雇用数が増加することは、デフレ脱却の局面では健全な姿である。デフレを脱却したら、実質賃金の上昇率はプラスになる」と指摘している。
注意点として、経済学者の松尾匡は「金融緩和なしの賃上げは、実質貨幣供給を減らすため金融引き締めと同じ効果をもたらすため、景気押し下げの圧力となる」と指摘している。
金融政策 出口
経済学者の翁邦雄は「大規模な金融緩和の問題点は、緩和を拡大している期間には表面化してこないことにある。金融政策の転換が必要になった時、出口でどうなったかで評価する必要がある」と指摘している。
金融政策 金融危機と恐慌
1960年代にミルトン・フリードマンは、財政政策ではなく金融政策の重要性を指摘しており、金融政策の失敗が世界恐慌の原因であるという学説を唱えた。
経済学者のアンナ・シュウォーツは「金融当局が政策的に間違わなければ、本来、金融危機は短期的な現象である。公衆の追加的な通貨への需要が緩和されれば、危機は自然に終息する」と指摘している。明治大学国際総合研究所フェローの岡部直明は「金融危機回避に大きな役割を担うのは、金融政策である」と指摘している。
金融政策 金融政策の推移
1960-1970年代前半の主要先進国は、雇用の維持のために金融を緩和気味に運営した。その結果、貨幣供給量（マネタリーベース）の増加率が上昇し、インフレとなった。1973年の第一次オイルショックの契機に、大インフレとなり、主要先進国は物価の安定を優先するようになった。
1970-1980年代中期まで、ドイツや日本は貨幣供給量を安定的に維持する金融政策によって、比較的良好な成果を収めた。
1973-1974年の第一次オイルショック後、日銀は金融政策を転換し、貨幣供給の増加率を引き下げ始め、インフレ率も低下した。1973年12月には公定歩合は9%であったが、1975年から段階的に引き下げ、1978年3月には3.5%となった。
1986-1987年にかけての円高不況の影響で、日銀は公定歩合を5度にわたって引き下げるなど低金利政策を実施した。
1989年からバブル景気の影響で日銀は、5回に渡って金利（公定歩合）を2.5%から6%に引き上げた。
1991年7月にバブル崩壊の影響で公定歩合は6%から5%に引き下げられ以降、2002年時点で0.1%となった。
金融政策 金融政策の推移
1990年代後半から2000年代前半の日本では、景気が悪化し慢性的な需給ギャップからデフレーションが続いた。日銀は金融緩和を行い1999年3月には短期金利はほぼ0%にまでに抑え込むに至った（ゼロ金利政策）が、これによってもデフレが止まらなかった。
2001年3月、無担保コール翌日物レートから日銀当座預金残高へ、操作目標が変更された。日銀当座預金残高を目標とすることは、マネーストックの代表的な指標であるマネーサプライなどの量や伸びを直接目標としたものではないが、日銀当座預金はマネタリーベースの一部であり、信用創造によってマネーストックとの間には関係があるため、マネーストックを目標としたものと言える。この政策は、特殊な場合を除けば金利はマイナスにならないという制約があるため、金利を目標とした金融緩和が限界に達したため採用された。
2001年から2006年にかけての5年間、日本銀行の当座預金残高を目標にした量的金融緩和政策が行われた。
2006年3月の、いざなみ景気時に、量的緩和政策は解除され、金利目標へシフトしたが短期金利を低めに抑える政策は継続された。
2008年10月8日、リーマン・ショック後、アメリカの連邦準備制度（FRB）と欧州中央銀行（ECB）など米欧の6中銀は、協調利下げに踏み切ったと発表したが、日銀は利下げせず、金融調節面での改善の検討を明らかにした。
金融政策 金融政策の推移
2010年10月5日、日本銀行は「包括的な金融緩和政策」を実施し、無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.00～0.10%程度に設定した。
2013年4月4日の、アベノミクス時、日本銀行は「量的・質的金融緩和」を導入し、金融市場調節の操作目標を無担保コール翌日物金利からマネタリーベースに変更した。
2016年1月29日、日本銀行は「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入し、日本銀行当座預金の金利が-0.1%のマイナス金利となった。マイナス金利政策を開始した。
2016年7月の金融政策決定会合で、日銀は“質・量・マイナス金利”の3次元での追加緩和を期待した市場を裏切り、上場投信（ETF）の買い入れ倍増を軸とする追加措置を決定した。また、日銀は9月の会合で経済や物価情勢、これまでの金融政策の効果を総括的に検証すると表明した。
2016年9月21日、日本銀行は「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入し、イールドカーブ・コントロール（YCC）を導入し、10年物日本国債の誘導目標を-0.10%～0.10%程度とした。
金融政策 金融政策の推移
2018年7月31日、日本銀行は「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」を発表し、10年物日本国債の誘導目標を-0.20%～0.20%程度とし、長期国債の買い入れ額は保有残高の増加額年間約80兆円をめどとすることとした。
2020年4月27日、日本銀行は「金融緩和の強化について」を発表し、新型コロナウイルス対応のため、当面、長期国債、短期国債ともに、さらに積極的な買入れを行うこととした。
2021年3月19日、日本銀行は「より効果的で持続的な金融緩和について」を発表し、10年物日本国債の誘導目標を-0.25%～0.25%程度とした。
2022年12月の金融政策決定会合で、日銀は大規模緩和を修正する方針を決定した。10年物日本国債（長期金利）の変動許容幅を、0.5%まで拡大し、事実上の利上げに踏み切った。なお政府側の出席者からの要請により、会合が一時中断していたことが明らかになっている。
追風山裕邦
追風山 裕邦（おいてやま ひろくに、1938年6月16日 - 2014年1月2日）は、青森県北津軽郡嘉瀬村（現・同県五所川原市）出身で立浪部屋（入門時は追手風部屋）に所属した大相撲力士。本名は山口 貢（やまぐち みつぐ）。最高位は東前頭6枚目（1962年11月場所）。現役時代の体格は181cm、 131kg。得意手は左四つ、寄り、上手投げ。現在の追手風親方（元前頭2・大翔山直樹）の岳父。
なお、夫人は最初の師匠・8代追手風（元大関・清水川）の義理の姪（夫人の叔母が、師匠の後妻に当たる）である。
追風山裕邦 来歴
5人兄弟の末っ子として生まれ、子供の時から体格が大きく多くの相撲大会に出て活躍していた。その活躍ぶりが、同郷で追手風部屋に所属した元幕下力士・清水岩の目に止まり、中学校在学中に同部屋へ入門する事となった。
1953年5月場所にて、14歳で初土俵、翌場所から立浪部屋所属となった。序ノ口に付いた時の四股名は、師匠の元大関・清水川から1字を取った「清櫻」であった。
なお、改名後の「追手山」および「追風山」は、いずれも追手風部屋に因んでいる。
以来、1954年1月場所で序二段、1955年1月場所で三段目へ昇進。1956年1月場所では幕下昇進と、順調に出世街道を走った。
1959年1月場所、20歳で十両に昇進。その後、1960年5月場所で新入幕を果たした。
追風山裕邦 来歴
非力だが重い腰を生かした寄りや上手投げを得意としたが、組んでも頭を下げず勝ち味も遅くて幕内上位へ進出できず、1969年5月場所限りで引退した。
引退後は年寄・大鳴戸から同・追手風を襲名し、長らく立浪部屋の部屋付き親方でいた。だが、娘婿である元前頭2・大翔山の中川親方に追手風部屋再興を託して、追手風と中川の年寄名跡を交換。
この間、元・大翔山とともに友綱部屋に移り、1998年には元・大翔山の11代追手風親方の独立とともに追手風部屋に移籍。以降は、部屋付き親方として停年退職まで部屋の運営をサポートした。
停年退職後は埼玉県内で暮らしていたが、2014年1月2日に心停止のため75歳で急逝した。
CBSレコード
CBSレコード（CBS Records）は、アメリカ合衆国のレコード会社。
CBSレコード（旧法人、CBS Records または CBS Records Group）は、かつて存在した米国のレコード会社。1938年に放送局CBSがコロムビア・レコードを買収することによって誕生した。コロムビアという名前はレーベル名としては存続した。1953年にエピック・レコードを設立し、CBSレコードはコロムビアとエピックの2つのレーベルを柱とする会社となった。1988年にソニーに買収され、1991年にソニー・ミュージックエンタテインメントと改名した。2004年にベルテルスマン傘下のBMGと合併しソニーBMG・ミュージックエンタテインメントとなったが、2008年にソニーがベルテルスマンの持分を取得し完全子会社とした。2009年から再び社名をソニー・ミュージックエンタテインメントとしている。詳細は「ソニー・ミュージックエンタテインメント (米国)」を参照。
CBSレコード
CBSレコード（新法人、CBS Records）は、かつて存在した米国のレコードレーベル。2006年にCBSコーポレーションにより設立された。CBSエンタテインメントの一部門として、CBSやCW番組関連のアーティストの曲やサウンドトラックなどをiTunesなどでデジタル音楽配信するためのレーベルとして運営された。ソニー・ミュージックエンタテインメントとの資本関係はない。
マネーサプライ
マネーサプライ（英: money supply）とは、金融機関と中央政府を除いた、国内の経済主体が保有する通貨の合計である。マネーストック（英: money stock）ともいい、これらを和訳した通貨供給量や通貨残高も使われる。
「金融機関」の範囲、「通貨」の範囲は単純に決められず、マネーサプライの具体的な数字の算定には、後述のようにさまざまな統計指標がある。
マネーサプライ 金融政策との関係
マネーサプライはマネタリーベースを信用創造によって金融機関が市中に供給することで増えるとされている。貨幣の供給量は、民間・銀行・中央銀行の決定に関わる部分によってその大小が決まる。経済学者の原田泰、大和総研は、貨幣供給量を1%増加させると、実質GDPは0.18%増大すると試算している。
マネーサプライは物価と深い関係があり、通常は他の条件が変わらなければ、マネーサプライの伸びが高く（低く）なると、物価の伸びも高まる（低くなる）傾向にあると考えられている。このため、欧米の中央銀行では金融政策の中間目標として、マネーサプライの動向が注視されていた。
エコノミストの坂東俊輔は「マーシャルのkの上昇、経済の開放度合いの高まり、変動相場制への移行などを通じて、ASEAN諸国において公開市場操作によるマネーサプライ管理の重要性が高まっている。先進国においては近年（1998年）、政策目標・政策手段との間に中間目標を設定し、政策を運営する方法が一般化している。そうした目標の一つに、マネーサプライが入っている。マネーサプライは数量変数であるため、金利のような価格変数よりも貸出量・設備投資などとより密接な関係があるからというのが通説である。ただし、マネーサプライ管理は一つの重要な指標ではあるが、マネーサプライの安定的な管理=経済の安定というわけではない」と指摘している。