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鹿屋航空基地 概要
戦前から使われている航空基地であり、神風特別攻撃隊の出撃基地でもあった。滑走路脇には、今でも零式艦上戦闘機の掩体壕が残されており、司令部庁舎も戦前に建造されたものが2015年（平成27年）まで使用されていた。
アメリカ海軍やアメリカ海兵隊にとっては、普天間飛行場に移動するヘリコプター部隊が、途中給油に立ち寄る重要な航空基地である。2005年（平成17年）10月、アメリカ軍の再編計画により、山口県岩国飛行場に配備されているアメリカ海兵隊所有の空中給油機が鹿屋航空基地に移駐することで、日米両政府が合意した。
2008年（平成20年）3月26日、海上自衛隊航空部隊再編が行われた。第1航空群隷下の第7航空隊が廃止され、第1航空隊へ統合。鹿屋救難飛行隊が編成替えし、第72航空隊（隊本部：大村航空基地）鹿屋航空分遣隊に変更された。
鹿屋航空基地の一角には、大日本帝国海軍時代から海上自衛隊に至るまでの史料を集めた鹿屋航空基地史料館が開設されており、館周辺には海上自衛隊が使用した航空機や大日本帝国海軍の二式大型飛行艇などが展示されている。
鹿屋航空基地 沿革
大日本帝国海軍
アメリカ軍
警察予備隊鹿屋駐屯地
保安隊鹿屋駐屯地・警備隊
陸上自衛隊鹿屋駐屯地・海上自衛隊鹿屋航空基地
海上自衛隊鹿屋航空基地
2008年（平成20年） 
3月26日 - 海上自衛隊航空部隊再編に伴い、第1航空群隷下の第7航空隊が廃止され第1航空隊へ統合、同じく鹿屋救難飛行隊が第22航空群（司令部:大村航空基地）隷下の第72航空隊に編成替えとなり、「第72航空隊鹿屋航空分遣隊」に改称。旧第1航空隊配備の連絡機LC-90は第61航空隊（厚木航空基地）へ集約移動。
11月5日 - 日米地位協定第2条第4項（b）の適用施設・区域として在日米軍に新規提供される（施設・区域名: 鹿屋飛行場、 Kanoya Air Base, FAC 5127）。
鹿屋航空基地 配置部隊
第1航空群
第1航空隊 - 海上自衛隊初の航空部隊として1961年9月に編成。2008年3月に第7航空隊と統合し再編成。固定翼哨戒機で哨戒を行う主力部隊。平素から南西諸島方面の哨戒に当たっている。2021年現在はP-1を運用。
第1整備補給隊 - 鹿屋航空基地に配備された航空機の整備を行う。
鹿屋航空基地隊 - 施設管理、警備、福利厚生、航空管制など基地業務全般を行う。
鹿屋航空基地 航空祭
毎年4月下旬（2009年以前は5月中旬。2010年は4月11日）に「エアーメモリアルinかのや」（エアメモ）の名称で航空祭が開催されている。世界的にも珍しいP-3Cによる機動展示飛行を実施していた。
1994年の「鹿屋航空隊開設40周年」を機に鹿屋市との共催のかたちで開始された。初回はP-2J退役式典も同時に行われ、T-2ブルーインパルスは新田原基地よりリモートで展示飛行を行った。2004年4月29日には「鹿屋航空隊開設50周年」記念の航空祭が開催され、ブルーインパルスが同基地に初展開し展示飛行を行った。2014年にも鹿屋航空隊・自衛隊創設60周年を記念し10年ぶりとなるブルーインパルスの飛行展示が行われている。2017年の当基地航空祭において米海軍P-8Aを初展示、翌年には飛行展示を実施した。
2000年は宮崎県で発生した口蹄疫の影響で、2011年は東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の影響（展示予定であったブルーインパルスも1機が被災）で中止。2016年（4月23日・24日予定）はMV-22 オスプレイや零式艦上戦闘機（ゼロ戦）などの公開が予定されていたが、4月14日以降に発生した熊本地震の影響により同月16日に中止を決定した。2020年・2021年・2022年はSARS-CoV-2の感染状況をふまえて中止された。
鹿屋航空基地 航空祭
2015年は同年2月に鹿屋航空基地所属のOH-6DAの墜落事故があったものの、予定通り開催された。2016年も同年4月6日に航空自衛隊入間基地所属のU-125が鹿屋航空基地の設備点検中に墜落する事故があったものの、同月12日時点では予定通り開催するとしていた。
2017年以降は「働くヘリコプター地上展示」として、海上保安庁鹿児島航空基地、鹿児島県警察航空隊、鹿児島県防災航空隊、米盛病院のヘリコプターをそれぞれ展示させている。
鹿屋航空基地 主な事故
鹿屋航空基地所属部隊に関連する事故を列挙する。
この他、鹿屋基地所属部隊ではない組織の事故として、2016年4月6日に航空自衛隊入間基地所属のU-125が鹿屋航空基地の戦術航法装置（TACAN）の点検飛行中に高隈山の御岳山頂付近（標高900メートル付近）に墜落し、6名が殉職する事故（U-125御岳墜落事故を参照）や、2023年8月22日に在日米軍が一時展開中のMQ-9が着陸時、滑走路オーバーシュート、陸上施設接触後、敷地内にて停止する事故などが発生している。
鹿屋航空基地 その他
2016年1月27日、零式艦上戦闘機の試験飛行が当基地で行われた。この機体は1970年代にパプアニューギニアで破損状態で発見され、アメリカ人コレクターが回収。その後ロシアで修復し、日本人が買い取ったもので、元ラバウル航空隊所属機と推定される。なお、エンジンは損傷が激しかったためオリジナルの栄からプラット・アンド・ホイットニー社製に換装されている。当日は往年の航空機ファンやレシプロ機愛好家など、全国から集まったファンの前で約20分間飛行した。試験飛行の様子はニコニコ生放送でライブ中継された。
その後、長期間駐機する予定の鹿児島空港まで自力飛行により移動し、写真撮影など各種記念イベントを開催。同空港では、この月の構内売上が急増し、全国でも零戦プラモデルを発売しているメーカーの生産が追い付かず、一時的に入荷待ち状態になるなどの動きがあった。2013年の映画『風立ちぬ』公開以降、アメリカでは新たな「Zeke（連合軍側のコードネーム）愛好家団体」が設立されるなど、零戦ブームは国内外において盛り上がりを見せた。この「零式艦上戦闘機 里帰りプロジェクト」は、クラウドファンディングで調達した資金が活用された。
ウォームギヤ
ウォームギヤ（英: worm drive）は、ねじ歯車（ウォーム）とそれに合うはす歯（斜歯）歯車（ウォームホイール）を組み合わせた機構である。
ウォームギヤ 概要
斜歯歯車の歯数を1あるいは数枚に減らすと、ねじ状の歯車になる。これをウォームと呼ぶ。これは英語のworm（ワーム）の誤読であるが、JISでの規定はウォームである。これにかみ合う斜歯歯車をウォームホイール、これらを組み合わせ、ウォームが回転することでウォームホイールの歯を送って回転させる機構をウォームギアと呼ぶ。一般的には歯車の回転数の比は1/10程度までだが、ウォームギアでは1/10 - 1/100程度がよく用いられる。他の歯車機構に比べてバックラッシを小さくできるのも特徴である。ウォームの直径はウォームホイールに比べると一般に小さく、歯の接触面積が狭いため、大きな動力の伝達には向かない。これに対してウォームに切られている溝の進み角を小さくする、ウォームを円筒ではなく鼓形にすることでウォームホイールとの接触距離を増やすといったことが行われる。また、平歯車どうしの組み合わせなどと比較すると歯面の滑りが非常に大きいため、発熱が多く、ウォームの角速度が速いと焼きつきを起こしやすいという欠点がある。これにはウォームを硬い材質（鋼鉄など）、ウォームホイールを柔らかい材質（砲金、青銅など）で作り摩擦係数を下げるといった工夫がとられる。
ウォームギヤ 概要
青銅などの非鉄金属を用いたウォームギアは極圧性の高いギア油を使用すると腐食などの問題が生じる場合がある。この腐食性の問題や前述の歯面の滑りが大きいという特徴から一般のギアオイルとは仕様が異なるウォームギア専用油が存在する。専用油でないギアオイルを使用する場合は腐食性の程度やウォームギアへの対応などを確認する必要がある。
極小型のものや許容トルクが小さいものでは、エンジニアリングプラスチックの一種であるポリアセタール（POM、ジュラコン、デルリン）が用いられる。
ウォームギアはウォームとウォームホイールの形状によって三種類に分けられる。
ウォームギヤ セルフロック
ウォームの溝の進み角を小さくする（ウォームホイールはより平歯車に近くなる）と、ウォームホイール側からウォーム側への回転の伝達が非常に困難になる（セルフロック、または自動締まり）。たとえばエレベータの巻き上げ装置では、カゴの停止時にその重さでモーターが回ってカゴが下がってしまわないようにするための安全機構として用いられる。逆にセルフロックがかからないようにすると、ウォームホイール側からウォーム側への回転の伝達が可能になる。これはウォームの溝の進み角と歯面の摩擦の強さによって決まるが、ピッチ点における進み角を30°程度にまで大きくする必要がある。一部のオルゴールではドラムの回転数の調整に羽根を回転させることによる空気抵抗を利用したものがあるが、これにおいてはドラムがウォームホイール、羽根がウォームで、ドラムの遅い回転数から羽根の（空気抵抗が十分に生じる程度の）高い回転数への大きな増速にウォームギアを用いるものがある。
ウォームギヤ 利用例
フロントエンジン・リアドライブ（FR）自動車自動車の駆動軸 - FR自動車でのプロペラシャフトから車軸に駆動方向を変える際、ハイポイドギヤが利用されるのが一般的であるが、1950年代以前、一部のFR自動車に利用された例がある。最終減速比を大きくできることからトラックなどに利用されたほか、まがりばかさ歯車駆動に比べてプロペラシャフトの位置を低くできることから、プジョーの1950年代末期までのモデルなどで低床化しやすい構造として採用された。
連絡技
連絡技（れんらくわざ）は、柔道において連続して掛ける技である。
連絡技 概要
代表的なもので小内刈から背負投などがある。たとえば、小内刈から背負投の場合、最初の小内で相手のバランスが後ろに崩れた所で背負で担いで投げる、という形になる。軽量級選手の場合、相手のスピードより速くないと勝てない上、速い相手は一つの技を掛けただけでは、素速い動きで逃げ切って投げられないこともあるので、しばしこの連絡技が試合中に見られる。また、投げ技で倒れた相手を抑え込んだり、そこから関節技、絞め技で制していく連絡技もある。
炊き出し
炊き出し（たきだし）とは、困窮した状況下にある多数の人を対象として、料理やその他の食料や毛布等の生活用品を無償提供する一連の行動である。
炊き出し 概要
炊き出しは貧窮者（ホームレス、失業者、孤児、その他を含む）、被災者、難民、等の、困窮した状況下にある多数の人を対象として、料理やその他の食料や毛布や衣服等の生活用品を無償提供する一連の行動である。英語では "soup kitchen"（en、スープキッチン）がこれに当たる。ボランティア活動の一形態。
戦争・紛争、規模の大きい災害や事故、経済恐慌等が発生したときに行われるものが目立つが、そのような有事の際に行われるものだけを指しはしない。
なお、英語のスープキッチンは仮設と常設を問わないが、日本語における炊き出しはより狭義で用いられ、常設されたものは通常は該当しない。また、英語では、パンやスープを求めて行列ができることから、その行列を指して "breadline"（ブレッドライン）、"soupline"（スープライン）などと呼ぶが、これらはスープキッチンそのものを指すこともある。
炊き出し スープキッチン
16世紀末、イギリスでは没落した農民が都市に流入しスラム街を築くようになり、1701年にエリザベス救貧法が制定され、救貧院（労役所）が設立された。救貧院の生活環境は劣悪で、食事はもっぱら何かのスープか粥だった。また、ブルジョアには近所の貧困者に施しをする社会的役割が求められ、ヴィクトリア朝の家政書には貧者に施すためのスープのレシピが記載されていた。
18世紀でイギリス人の科学者であるランフォード伯ベンジャミン・トンプソンは調理に科学的に取り組んで、飢餓を解決するために最小限の出費で最大限の栄養をつけるランフォードスープを開発した。また、燃料効率と排煙を改善する炊き出し用かまどを考案して、最初の本当のスープキッチンを設立した。
18世紀末、小麦の不作による貧困層の危機的な困窮対策として、警察裁判所判事であった社会改革者パトリック・コフーンはスープキッチン（炊き出し、あるいは無料食堂の意味）の設立を提案し、1804年の冬にはロンドン市内の各所で毎週5万人に対して施しのスープを供給した。ただし、教訓的な意味を込めて少額の料金を徴収した。以来、スープキッチンは21世紀の今日に至るまで世界中の災害や飢饉の現場、戦場などで設立されている。
炊き出し 日本の炊き出し
日本の歴史上では近世に至るまで度々飢饉・災害や戦乱が起こったので、かつては粥の炊き出しなど同様の行為が救小屋として寺社による喜捨や自治する領主の令によって実行されていた。

日本語の炊き出しは、元々、火災や震災・水害などで住む家を失った人や、その事後処理に協力した人に対して、周囲の人が飯（米飯）を「炊いて出す」行為を指す語であるが、近年では様々な危機的状況下において飲食物を野外で提供する行為全般を指している。
ただし、防災研究の分野では、災害食の配布や個人やボランティアによる突発的な煮炊きと、組織的な給食支援（炊き出し）は別のフェイズと考えられている。例えば東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の場合、炊き出しの開始は災害発生から約1か月後に始まったとされている。
災害発生時においては、主に避難所に移動してきた住民に対して、また渋滞中の車両のドライバーや同乗者に、運行停止中の鉄道の乗客などに対して行われる。移動可能なコンロを用いて煮炊きした物を、その場で提供することも多い。
炊き出し 日本の炊き出し
都市部のドヤ街などの公園や路上で野宿者などの生活困窮者に炊き出しが年間を通して定期的にボランティア団体、宗教団体、労働団体などから行われている。行政機関が閉まる年末年始に行われる炊き出しを特に越冬闘争という。
提供される食料品は、菓子パンやおにぎり、アルファ化米など主食となるもの、コーヒーやジュースなどの飲料、飴やチョコレートなどの菓子類が無償で提供される。気温が低い状況下では温かい飲料（甘酒や豚汁など）が提供される場合もある。衣類や毛布などの生活用品が配られることや生活、労働、医療等の相談会が同時に行われることもある。
公職選挙法第139条では選挙期間中の飲食物の提供は禁じられているが、地方によっては選挙事務所で応援者に振る舞われる炊き出しが選挙戦の慣例となっている。
A-7 (航空機・アメリカ)
A-7は、アメリカ合衆国のLTVによって開発された艦上攻撃機である。
愛称はコルセアII (Corsair II)。ただし、米海軍の制式航空機で、かつヴォート開発の『コルセア』としては、O2U、F4Uに続いて3代目となる。
A-7 (航空機・アメリカ) 開発
1962年にアメリカ海軍はA-4 スカイホーク艦上攻撃機の後継機計画として、超音速攻撃機の導入を検討していたが、超音速攻撃機は価格高騰が予想されることから既存の戦闘機や攻撃機の評価を基に次期艦載攻撃機についての検討を重ねることとなった。この結果、1963年5月29日に「海軍軽攻撃機（VAL）計画」としての提案要求がまとめられ、各航空機メーカーに提示された。
このVAL計画では、超音速性能は求められず、核兵器搭載能力も必要とされなかった。その代わりにA-4の2倍の兵装搭載能力を有し、全天候の兵装投下能力と航空母艦から発艦して沿岸から最大で520～610kmの内陸部まで進出でき、地上部隊を支援することが主任務とされた。加えて、1967年に初期作戦能力（IOC）の獲得と機体価格を低く抑えることが求められた。この要求に対し、LTV、ダグラス、ノースアメリカン、グラマンからそれぞれF-8 クルセイダー艦上戦闘機の胴体短縮型V-461、A-4の発展型A4D-6、FJ-4 フューリーの発展型、A-6 イントルーダー艦上攻撃機の簡略化型が提案された。
A-7 (航空機・アメリカ) 開発
比較検討の結果、1964年2月11日にLTV案が採用され、同年3月19日には試作機3機が発注された。LTV社のV-461は、F-8をベースにして胴体を短縮し、機体構成はF-8に酷似した高翼機となったが、亜音速機であるため主翼の前縁後退角が減少し、アスペクト比も大きくなっており、翼厚が厚くなったほか、内部燃料タンクも増設された。また、主翼取り付け角可変機構が撤去されて簡略化が図られているが、代わりに後縁フラップなどの高揚力装置が強化されている。エンジンにはF-111 アードバーグ用に開発されたP&W製TF30ターボファンエンジンからアフターバーナーを省略したTF30-P-6を採用している。
アメリカ海軍はV-461にA-7A コルセアIIの名称を与え、初号機は1965年9月27日に初飛行し、アメリカ海軍へは1966年10月から部隊配備が始められた。ただ、A-7Aは前脚の直前に巨大なエアインテークがあることから、空母からのカタパルト射出時に蒸気を吸い込んでコンプレッサー・ストール（サージング）に陥りやすいという問題があった。この問題を解決するには離陸重量を下げ、エンジン推力を落として発艦するしかなかったが、根本的な解決方法はエンジン換装しかなく、エンジンを設計変更して推力を向上させたTF30-P-8エンジンに換装したA-7Bが開発されている。
A-7 (航空機・アメリカ) 開発
なお、アメリカ空軍ではF-100D スーパーセイバーの後継機となる戦術戦闘機として、アメリカ海軍のVAL計画に着目してA-7の採用を決定した。アメリカ空軍向けの機体はA-7Dと呼ばれ、初号機は1968年4月6日に初飛行している。アメリカ空軍へのA-7Dの引き渡しは1969年5月15日から開始され、最初の16機は空中給油機材が海軍式のプローブとなっていたが、量産17号機からは空軍式の空中給油リセプタクルになっている。
A-7 (航空機・アメリカ) 概要
F-8 クルセイダー戦闘機を基にした結果、単発エンジン、高翼配置の主翼、機首下のインテイクなどの基本配置は同じである。ただしF-8は超音速戦闘機であったのに対してA-7は亜音速攻撃機であり、またF-8の問題点に対して改良・改善されている点も多いため、随所に差が出ている。例えば、主翼の後退角は35度まで減少している。また、胴体側面にもハードポイントを持ち、胴体下面に大型のダイブブレーキを装備している。降着装置はF-8のものをそのまま採用している。これは更にLTV社が製造に協力したS-3にも引き継がれている。なお、A-4は戦闘機並みの運動性能を持っていたがA-7には要求されなかった。
アメリカ海軍のほか、ギリシャ空軍、ポルトガル空軍で採用された。また、現在でも中古機を購入したタイ王国海軍が陸上基地より運用している。
A-7 (航空機・アメリカ) 概要
一方、海軍における高性能ぶりに目をつけたアメリカ空軍においても、近接航空支援（CAS）用に採用された。この近接航空支援というのは、味方陸軍の地上部隊を支援し、敵陸軍地上部隊を攻撃するというものである。最初は超音速戦闘機（F-100）を充てたが、超音速性能はこの任務には全く不要であり、むしろ低速での運動性の方が重要とされたため、本機に白羽の矢が立ったのである。空軍ではコルセア（海賊）という名が嫌われたせいか、SLUF（Short Little Ugly Feller、「チビで不細工な奴」）なる愛称が使用されている。なお、中古機を運用しているタイ海軍はA-7を海賊の撃退にも当らせている。ちなみに空軍における近接航空支援向けの機体としては、後にA-10が新規開発されて本機の後継機となった。なおA-10は特定用途に偏重した性能が逆に問題となり、後に後継機候補として前任機（つまり本機）の改良型A-7Fが開発されるという、先祖がえりのような出来事もあった。しかしながらA-7Fは、既に空軍に採用されていたF-16向けにCAS任務対応の兵装が開発されたことや、部隊編成の見直しから、同じく後継機候補だったA-16（F-16ベースの近接航空支援用攻撃機）と共に不採用に終わっている。
A-7 (航空機・アメリカ) ブレーキ問題
A-7のランディングギアのブレーキはグッドリッチが開発を担当したが難航。データを不正に改竄して空軍に提出した。しかしこれを開発責任者が弁護士、担当技術者と共にFBIに告発したため、空軍はブレーキの受け取りを拒否した。これは内部告発の好例としてアメリカの技術倫理の講義で頻繁に用いられている。
A-7 (航空機・アメリカ) 運用
アメリカ軍
海軍向けのA-7A、A-7Eと空軍向けのA-7Dがベトナム戦争に投入された。1986年には、エルドラド・キャニオン作戦によるリビア爆撃にも用いられた。1989年のパナマ侵攻や1991年の湾岸戦争にも用いられている。その後、アメリカ海軍では1991年に、空軍でも1993年に退役している。
東南アジア
A-7Aの実戦投入は1967年の空母「レンジャー」搭載VA-147が最初である。12月4日より戦闘出撃を開始した。運用成績は良好であり、VA-147の1,400ソーティ中損失は1機のみであった。その後、1969年にはA-7Bが、1971年にはA-7Eが実戦投入されている。海軍機の初めての損失日は1967年12月22日であり、海軍全体ではベトナム戦争で数十機が失われている。空軍のA-7Dは1972年から投入され、ベトナムのほか、カンボジア攻撃にも用いられている。空軍の機体は12,928回の戦闘出撃をこなし、6機の損失に留まった。
グレナダ
1983年のグレナダ侵攻において、空母「インディペンデンス」搭載VA-15およびVA-87のA-7Eが投入された。
A-7 (航空機・アメリカ) 運用
レバノン
1983年のレバノンにおいて、進駐しているアメリカ軍の行動を援護している。なお、1機がシリア軍の地対空ミサイルで撃墜された。この撃墜により亜音速のため動きの鈍重なこの機体が地対空ミサイルおよび対空砲火に対して脆弱であることが示され問題となる。これを契機にF/A-18への交代機運が高まり後述する湾岸戦争を最後に退役することになる。
リビア
1986年のリビア爆撃において空母「アメリカ」搭載VA-46およびVA-72のA-7Eが投入された。
アーネスト・ウィル作戦・プレイング・マンティス作戦
1980年代のイラン・イラク戦争中に中東に展開した空母よりアーネスト・ウィル作戦およびプレイング・マンティス作戦の支援を行っている。
パナマ侵攻
オハイオ空軍州兵の部隊がパナマに展開し、アメリカ軍のパナマ侵攻を支援した。
湾岸戦争
空母ジョン・F・ケネディ搭載VA-46およびVA-72のA-7Eが紅海より発進し、イラク攻撃に参加している。
A-7 (航空機・アメリカ) 各型
A-7A
初期生産型。TF30-P-6エンジン搭載。アメリカ海軍向け。199機製造。うち開発原型機3機。
A-7B
エンジンをTF30-P-8に換装。アメリカ海軍向け。196機製造。
A-7C
E型向けのTF41エンジンの製造が間に合わないためにTF30エンジンを搭載した型。装備はE型に同じ。67機製造。
TA-7C
アメリカ海軍向けの複座練習機型。A型・B型より65機改修。
A-7D
空中給油を受ける、米空軍型のA-7D。胴体背面部に給油リセクタプルを持つ代わりに、前部胴体右舷部の受油プローブが無くなっている。
アメリカ空軍向け。電子装置の換装。機関砲をM61A1に換装。空中給油装置の空軍式（フライングブーム方式）への変更。主翼折りたたみ装置の簡易化。TF41エンジン、HUD（ヘッドアップディスプレイ）を搭載。459機製造。
A-7E
D型を参考にしたアメリカ海軍向けの機体。TF41エンジンの搭載、電子装置の換装。機関砲をB型までのコルト Mk12 20mm機関砲×2門からM61A1に換装。アメリカ海軍機として、初のHUDの搭載。535機製造。1968年11月初飛行。
A-7 (航空機・アメリカ) 各型
YA-7F
アメリカ空軍向け。エンジンをP&W F100に換装、夜間攻撃能力の強化。試作機2機のみ。1989年11月初飛行。
A-7G
スイス空軍向け。1972年に提案されたが不採用。計画のみ。
A-7H
ギリシャ空軍のA-7H。前部胴体右側面の空中受油プローブを外し、プローブがあった部分を板で覆っている。
ギリシャ空軍向け。E型と同等だが、空中給油を受ける機能を排除。60機製造。1975年5月初飛行。
TA-7H
ギリシャ空軍向け。複座練習機。5機製造。
YA-7H
複座型練習機。E型を改修。アメリカ海軍向け。1機のみ。
A-7K
アメリカ空軍州兵向け。複座練習機。30機製造。1981年より部隊配備。
A-7P
ポルトガル空軍向け。アメリカ海軍所有のA型をE型相当に改修。機関砲はA型と同様のコルト Mk12 20mm機関砲×2門
A-7 (航空機・アメリカ) 採用国
前任のA-4スカイホークが9か国で採用されたのに対し、A-7の海外輸出はギリシャ、ポルトガル、タイの3か国にとどまり、新造機に至ってはギリシャのみが導入した。また、アメリカでも海兵隊航空団はA-7を導入せず、代わりにA-4Mを導入している。
アメリカ合衆国
アメリカ海軍
アメリカ空軍
空軍州兵
空軍システム軍団
タイ
タイ海軍
ポルトガル
ポルトガル空軍
概要
ギリシャ空軍は、1975年に60機のA-7Hと5機のTA-7Hを発注し、ラリッサ基地に駐屯する1個飛行隊と、クレタ島のソウダ基地に駐屯する2個飛行隊に配備した。これはアメリカ国外にA-7の新造機が輸出された唯一の例である。
さらに1993年にはアメリカ海軍の中古機である47機のA-7Eと19機のTA-7Cを導入し、アラクソス空軍基地の2個飛行隊にF-104Gの後継として配備した。
2002年にはソウダ基地の部隊はF-16に機種転換し、ギリシャ空軍のA-7はすべてアラクソス空軍基地の2個飛行隊に集約されたが、2014年10月31日をもって完全に退役した。
配備部隊
A-7 (航空機・アメリカ) スペック（A-7D）
出典: Aerospaceweb.org, Global Aircraft, Military Analysis Network.
諸元
性能
武装
A-7 (航空機・アメリカ) 登場作品
『ファイナル・カウントダウン』
第二次世界大戦時にタイムスリップしたニミッツ級航空母艦「ニミッツ」の艦載機として登場。そのうちの1機が機体の故障によりバリケード着艦を行うほか、クライマックスでは1個編隊が爆弾などを搭載して、日本海軍の第一航空艦隊を攻撃するため出撃する。
『Wargame Red Dragon』
NATO陣営のアメリカ軍デッキで使用可能な航空機としてA-7Eが登場する。
『バトルフィールド ベトナム』
アメリカ海兵隊の攻撃機として登場する。
『フィクショナル・トルーパーズ』
メカール共和国軍のランク2として選択可能。
函館山
函館山（はこだてやま）は、北海道函館市の市街地西端にある火山であり陸繋島でもある。
函館山 概要
標高333.8 m（メートル）、周囲約9.5 km（キロメートル）。南西部には溶岩台地が広がり、裾は断崖となって海に迫る一方、北東部はやや緩斜面で、浸食の進んだ幾つかの深い谷に刻まれながらも豊かな森林に恵まれている。アイヌ語では亀を意味するイチンケ。ペリー艦隊はサンフランシスコのテレグラフ・ヒルを連想してそう呼んだ。牛が寝そべるような外観から臥牛山（がぎゅうざん）とも呼ばれる。幕末の詩人がそう呼び始めたが、最初に呼んだのは誰なのかは分かっていない。
ペリー来航時や1793年（寛政5年）のロシア艦入港時に住民はこの山に逃避した。
2001年（平成13年）、「函館山と砲台跡」として北海道遺産に選定された。
函館山 地形・地質
函館山とは、展望台のある御殿山 (334 m)をはじめとして、薬師山 (252 m)・つつじ山 (306 m)・汐見山 (206 m)・八幡山 (295 m)・水元山 (280 m)・鞍掛山 (113 m)・地蔵山 (286 m)・入江山 (291 m)・エゾダテ山 (129 m)・観音山 (265 m)・牛の背山 (288 m)・千畳敷 (250 m)といった13の山々の総称である。
御殿山 - 函館山の最高点。1860年（万延元年）の江戸幕府測量図では薬師山となっている。三角点高度は333.8 mであるがそれより若干高い。古絵図や古い写真によるともっと尖っていたが、津軽要塞（函館要塞）時代に削られ、第二次大戦後に函館山テレビ・FM放送所の置局によりさらに変形され今に至る。地質は御殿山溶岩。高龍寺山と誤る者や幕末にアイヌ語のイチンケ（亀）より亀嶺（きれい）と呼ぶ者もいた。
函館山 地形・地質
エゾダテ山 - 蝦夷館山。函館八幡宮右側にそびえる小山。アイヌ語で浅い砦を意味する「ハク・チャシ」で酋長の館があったとされることから。源義経伝説に絡めて吉野館や義経館とも呼んだ。酋長は常に住まず有事のときだけとの説もある。函館にはアイヌの生活していた遺跡は各所に見出されているが、1956年（昭和31年）現在、チャシはここのみである。「チャシ」は「函館」の語源の説の一つで、この「ハク・チャシ」が「ハコ・チャシ」、『チャシ』は和語で『館』の意味であるから「ハコ・ダテ」、「箱館」に変化したともされる。
約2,500万年前の海底火山の噴出物が土台になり、その後の噴火による隆起・沈下を繰り返して大きな島として出現。海流や風雨で削られて孤島になり、流出した土砂が堆積して砂州ができ、約5,000年前に渡島半島と陸続きの陸繋島になった。 函館市の中心街はこの砂州の上にある。火山活動自体は約200万年前に終了している。函館市街の地下に分布する軽石層が既知の第四紀火山噴出物と対比できないことから、函館山を給源とする可能性が指摘されている。
地層
函館山 地形・地質
千畳敷集塊岩層 - 南部海岸で懸崖を成し、安山岩あるいはデイサイト（石英安山岩）の角礫と、その間を埋める黄褐色の凝灰岩より成り立っている。
元町層 - 御殿山東側山麓にごく小さな分布をしている。北海道函館西高等学校グランドにみられる。軟弱な砂岩であるが、こぶし大程度の石英安山岩質溶結凝灰岩の角喋を多数含んでいる。函館山火山噴出物の活動時期よりも、おくれた時期のものと推定されている。
溶岩
いずれもデイサイト（石英安山岩）とよばれる流紋岩と安山岩の中間の岩質である。色は青灰色から灰褐色で、ゼノリス（捕獲岩）が普遍的に認められ、捕獲岩のほとんどはマイクロノーライトである。
河川
沢
谷
岬
岩
函館市中央部温泉群を除いて寒川火山噴出岩層に湯脈がある。
函館山を陸繋島とし、山麓より千代台の台地縁（函館段丘）までの長さ約3,000m、幅約600m（埋立地を除く）の規模である。1980年（昭和55年、出典の函館市史 通説編第1巻の刊行年）現在、埋立地を含めた幅は約900m。砂州の形式は一重砂州。串本（和歌山県東牟婁郡串本町）、里（鹿児島県薩摩川内市）と並んで日本三大トンボロに数えられることもある。成立時期は約4,000年前以降のある時期に海上に顔を出したが、完全に繋がった時期は分かっていない。
函館山 自然
1957年（昭和32年）に休猟区、1962年（昭和37年）に鳥獣保護区、1964年（昭和39年）に特別鳥獣保護区に指定されている。環境庁によって「函館山自然林」との名称で、特定植物群落Aランク（原生林またはそれに近い自然林）に選定されている。
鳥類
資料はちょっと古いが、1971年版「函館山鳥類目録」（森口和明）によれば函館山および付近海域に生息または出現する野鳥は40科、149種が記録されている。
エゾヒキガエル
津軽要塞（函館要塞）の影響により約半世紀にわたって一般人の立ち入りが禁止されてきたために函館山の自然が守られ、今では絶滅寸前といわれているエゾヒキガエルなども函館山に生息している。なお、現在ではエゾヒキガエルという種は存在しないとされ、ニホンヒキガエルの亜種アズマヒキガエルの人為移入とされている。そのため法的な保護は受けておらず、逆にヒキガエルやネコなどの人為移入種による在来種の捕食が懸念されている。
函館山 自然
出典元が1980年（昭和55年）刊の函館市史通説編第1巻とちょっと古い資料であるが、現存する植物は103科、356属、618種、29変種、4品種。うち分布の北限とされるもの6種、南限とされるもの7種、固有種8種である。高木層は約46種、低木層は約56種。林床での注目点は渡島地方から北にはほとんど分布していない本州系が濃厚に存在することである。遺伝学上貴重な研究資料とされているエンレイソウ属が種、量ともに豊富に存在するは、環境の変化に弱く滅亡の危険性が心配されている。
ただ中世以降の和人の流入による人口増加により山の樹木が伐採された。七重村（現・七飯町）の農家、倉山卯之助が杉を苗から育て文化年間（1804年 - 1817年）に約1万本を移植した。なお、移植されなかった杉は七飯町の三嶋神社境内に残されている。函館山の杉林は樹齢200年を越えており、道南スギ産地形成推進協議会によると北海道では最も古い人工林としている。
自然環境を保護するため、山の樹木や草花を採ることは市条例によって禁止されているが、植物の切り取り被害が急増している。2023年度は87件確認されており、2018年度以降では最多だった。市は被害防止のキャンペーンを行って環境保護の啓発している。
市によると危険な動植物もあり、下記のものは注意を要するとしている。
函館山 歴史
1296年（永仁4年）5月、御殿山山頂の大石に日持上人が墨書したと伝えられている（鶏冠石<夜泣石、題目石>とも。諸説あり）。1834年（天保5年）には西国33ヵ所の霊土を函館山に運び、移土観音33体が安置された。箱館戦争時の1869年（明治2年）5月11日夜に明治政府軍参謀黒田清隆が市街地からみて山の裏側の字寒川より軍艦の大砲2門を山頂に引き上げ、13日に弁天台場を攻撃し、政府軍勝利へのきっかけを作った。
仮想敵国をロシア帝国とし、
と、函館港の軍事的価値と同港の北海道と本土との連絡ルートとしての重要性を最大の理由に、1898年（明治31年）から要塞建設が始まった。
函館山 歴史
1905年（明治38年）までに山全体に砲台や発電所、観測所など17の施設が建設された。この時に山の頂上を削ったため、標高が348 m（『函館港実測図　1万分の1』　函館県地理課　1883年<明治16年>）から約334 mと低くなった。1899年（明治32年）には要塞地帯法（明治32年法律第105号）が制定される。函館山が要塞地帯になったことで、山全体が軍事機密となり、地形図から山が消え、一般人の入山が禁止された。函館山の測量はもちろん、函館山の写真を撮影することやスケッチをとること、函館山に関する出版や話題も厳しく制限された。当時、函館山周辺での写真は函館山が判別できないよう検閲され出版されていたため、「要塞司令部許可済」といった文言が必ず添えられていた。
1945年（昭和20年）の第二次世界大戦終結で要塞としての存在意義を失った函館山一帯の国有地は、所管する大蔵省（現在の財務省）から函館市へ無償で貸し付けられた。津軽要塞はアメリカ軍によって解体され、翌1946年（昭和21年）10月に大蔵省から一時使用の許可を受けた函館市は同年12月に函館山管理事務所を設置、函館山は一般市民に再び開放された。1948年（昭和23年）に函館市はこの一帯326.6 haを都市計画法に基づく都市計画緑地「函館山緑地」とした。戦後は夜景の名所として全国的に有名になる。
現在、御殿山第一砲台跡はロープウェイ施設や駐車場、展望台、送信所の下に現存しているものの、崩落の危険などがあり立ち入りが禁止されているが、残りの施設跡は一部見学できる。
函館山 利用
道路
北海道道675号立待岬函館停車場線
本項では函館山にかかる区間を解説する。この区間は1950年（昭和25年）から市が国庫補助を受けて、函館護国神社の裏の登山口から御殿山まで延長4.5キロメートル、幅6から8メートルの自動車道を建設し、1953年（昭和28年）に開通させた道路である。その後、1970年（昭和45年）3月31日に北海道道として認定される。2015年（平成27年）現在、二輪車は終日、一般車（マイカー）は4月25日 - 10月15日の17:00 - 22:00の間、通行できない。さらに、10月16日から約3週間程の期間は、函館山ロープウェイ法定整備点検にともなう営業運転中止による交通渋滞緩和のためと日没時間を考慮して規制時間帯を1時間前倒しで実施し、16:00 - 21:00の間、通行できない。また、冬期は全面通行止である
市は当初下の3本の道路を計画していた
函館山海岸線一周道路（立待岬 - 山背泊町）：立待岬 - 鞍掛岩間（550メートル）以降は難工事で中断
函館山登山周遊道路（登山口 - 御殿山 - 千畳敷 - 寒川）：千畳敷まで工事が進んだが、コース変更を余儀なくされる
函館山山麓道路（立待岬 - 谷地頭小学校裏 - 函館八幡宮裏 - 仏舎利塔）：函館八幡宮の氏子らの反対に遭い立待岬 - 谷地頭小学校間（1,300メートル）までで中断
函館山 利用
他に北海道中小企業家同友会函館支部が1985年（昭和60年）に「函館山観光トンネル研究会」を発足させている
交通機関
徒歩道・遊歩道
市によると下記の日中用徒歩散策ルートが整備されている。
昼間晴れた日には眼下の函館市街はもとより、津軽海峡を挟んで遠く下北半島をも望むことが可能である。都市の両側に海（函館湾と津軽海峡）があり、ほぼ中央に夜景が映し出されるバランスのとれた地形であり、一望できる位置に程よい高さの眺望地点が存在する。低層建築物が多いことから街路照明が夜景の大きな構成要素となっている。眺望地点は表夜景と裏夜景の二か所あるが、当地は表夜景にあたる。5月から7月にかけて霧がかかりやすく、きれいな夜景が見られない日がある。
映像
スポーツ
1959年（昭和34年）に千畳敷にスキー場が開設された。
NHK・民放各局のテレビ、FMラジオの送信所が御殿山の山頂展望台に近接して建っている。うちNHK函館放送局およびHBC（北海道放送）の送信施設は旧・津軽要塞御殿山第1砲台の直上に建設されている。
旧・函館海洋気象台函館山気象レーダー観測所 - 現・函館地方気象台の気象レーダー。1962年（昭和37年）7月開設、1992年（平成4年）10月横津岳山頂付近に移転。
延髄外側症候群
延髄外側症候群（えんずいがいそくしょうこうぐん、英:Lateral medullar）は、脳幹障害のうちの一つで、延髄外側の梗塞によって生じる症候群。通称ワレンベルク症候群（独:Wallenberg-Syndrome）。
延髄外側症候群 病態
延髄外側が障害されることによって下記の一連の症状を表す。
主に椎骨動脈ないし椎骨動脈の枝である後下小脳動脈の閉塞によると考えられている。
延髄外側症候群 症状
病変の広がりによって様々な症状を来す。ここでは代表的な症状について述べる。
障害側と同側に
嘔吐、悪心
幻暈（めまい）、眼振
これらは前庭神経核（聴神経(Ⅷ)感覚核）の障害による。
球麻痺（嚥下障害、構音障害、嗄声）
カーテン徴候
これらは疑核（舌咽神経(Ⅸ)・迷走神経(Ⅹ)運動核）の障害による。
味覚障害
孤束核（舌咽神経(Ⅸ)・迷走神経(Ⅹ)感覚核）の障害による。
上下肢の小脳症状
下小脳脚の障害による。
ホルネル症候群
交感神経下行路の障害による。
顔面の温痛覚障害
三叉神経脊髄路核の障害による。
-顔面の温痛覚は三叉神経から三叉神経脊髄路を下り、その後シナプスを介し対側へ入り上行する。
-三叉神経脊髄路核は対側へ入るより前の経路にあるため、同側の温痛覚障害を生じる。
障害側と対側に
頸部以下、体幹・上下肢の温痛覚障害
外側脊髄視床路の障害による。
-頸部以下の温痛覚ニューロンは脊髄に入るとそのレベルで対側へ交叉し上行する。そのため対側の温痛覚障害が生じる。
延髄外側の障害であるため、内側を通る錐体路（運動系の経路）や内側毛帯（深部覚の経路）は通常は障害されないことが特徴である。
しかし、まれに病変と同側の錐体路症状を伴うことがあり、オパルスキー症候群（英:Opalski syndrome）と呼ばれる。
延髄外側症候群 鑑別
延髄内側症候群(Dejerine症候群)
舌下神経麻痺がないこと、錐体路障害が無いことから鑑別できる。
ウィリアム・ブラッドフォード
ウィリアム・ブラッドフォード（英: William Bradford）、あるいはビル・ブラッドフォード（英: Bill Bradfordとは以下のいずれかをふくむ。見出し内は生年順。
職務発明
職務発明（しょくむはつめい）は、企業の従業者等が、その職務上で行った発明である。従業者発明とも呼ばれる。
職務発明 概要
企業は一般に職務発明を奨励するため発明報奨制度を設けており、多くの国では職務発明制度が法律で定められている。発明報奨は、時期的には、特許出願時、実施や権利化前、自社で実施した時や他者へのライセンス・権利譲渡をした時等に付与され、その内容としては、金銭的報奨、非金銭的報奨、人事処遇等がある。
職務発明 日本における職務発明
日本の特許法における職務発明は、「従業者等」（会社の従業員など）が職務上行った発明のことである。
特許法は、発明をした者が特許を受ける権利を有すると定めており（特許法29条1項柱書）、会社の従業者が職務上発明を行った場合でも、特許を受ける権利は従業者個人に原始的に帰属する。しかし会社が多額の開発投資を行った結果として生まれた発明について従業者個人が特許を取得することとなれば、会社は開発投資に見合った収益を得られず、開発投資への意欲を失わせてしまう。
そこで、使用者と従業者との利益のバランスをとるため、特許法では、会社には通常実施権（後述）が認められている。また、「使用者等」（会社など）は、契約や勤務規則などによってあらかじめ定めておけば、職務発明を発明者である従業員から承継すること（予約承継）ができる（特許法35条2項の反対解釈）。
職務発明 日本における職務発明
出願等の煩雑な手続や特許の有効利用の面から、実務上は予約承継の方法がとられることが多いが、一般的に会社は従業者に対して社会的に強い立場にあるため、予約承継を認めることによって発明者たる従業者の権利を不当に害するおそれがある。そこで、会社が従業員から職務発明を承継した場合、会社は「相当の対価」を従業者に支払わなければならないことを定めている（特許法35条3項）。2004年に、この規定に基づいて会社に対して200億円の支払いを命じる判決（詳細は#職務発明に関する主な判例・裁判例参照）がでたこと等をきっかけに、社会的にも職務発明が注目されるようになった。
このように、使用者と従業者との利益のバランスをとるため、特許法35条は、従業者・会社双方の貢献によってなされた職務発明ゆえの「利害調整規定」と言われる。
なお、特許法35条は実用新案法、意匠法において準用されている（実用新案法11条3項、意匠法15条3項）。
使用者等の業務範囲に属さない発明は自由発明という。また、使用者の業務範囲には属するが、従業者等の現在又は過去の職務に属さない発明は業務発明という。
職務発明 日本における職務発明
たとえば、自動車の製造、販売を行う会社の従業員が「おいしい冷凍枝豆」を発明した場合には自由発明である。また、自動車の製造、販売を行う会社の営業職員が「自動車用エンジン」の発明をした場合には業務発明となる。自由発明および業務発明について予約承継することはできず、そのような契約、勤務規則等は無効である（特許法35条2項）。
前述の通り、特許法は、予約承継を認める一方で、従業員が会社に職務発明についての特許を受ける権利を譲渡した場合には「相当の対価」を請求できることを定めている。これが、特許法の中にありながら、35条が「労働法の一部を構成する」（後述する東京高裁「光ディスク事件」判決など）とも言われるゆえんである。「相当の対価」の額については、会社が一方的に定めることができず、従業者の同意が必要である。会社が一方的に定めた対価に対して、従業者に争いがある場合には裁判所がこれを算出し、不足分についての支払を命じることができる（後述する最高裁平成15年4月22日判決）。このように、会社が一方的に定めた「相当な対価」の額は最終的に裁判所が判断することとなるため、会社にとっては、社内の職務発明規定などに基づいて相当と思われる対価を支払っていても、従業員から訴訟を起こされるリスクをゼロにすることができない。
職務発明 日本における職務発明
そのため、企業関係者の間から職務発明について定めた特許法35条を改正するように求める声が高まり、平成16年の特許法改正で特許法35条4項が改正された上で同5項が追加され、対価に対して従業者の同意がない場合など不合理と認められる場合にのみ裁判所が対価を算出することとなった。改正の検討作業においては、職務発明の対価を全面的に契約に委ねる案が主に企業関係者から強く主張された一方、学識経験者などの間では従業員の権利を守るために平成16年改正前の規定を維持するべきであるとの主張も根強く、結局、両者の折衷案的な現在の規定に落ち着いた。
平成16年改正によって社内規定等が尊重されて訴訟が減ることを期待する声がある一方、結局は裁判所が対価を算定する制度は残っており、改正前と実質的な差異は少ないと見る見方もある。企業関係者などから再度特許法35条を改正して対価について全面的に契約に委ねるべきとの主張が依然としてあった。
職務発明 日本における職務発明
そこで、産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会での検討や、閣議決定を経て、職務発明制度の見直しを含む「特許法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第55号）が成立。2015年7月10日に公布され、2016年4月1日に施行された。本改正法では、契約、勤務規則その他の定めにおいてあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めたとき、その特許を受ける権利は原始的に使用者等に帰属することとされた。法案の閣議決定前には、「従業員との合意で社内規則や契約方法を決めたケースに限り」使用者に帰属するとの要件が盛り込まれると報道されたが、実際の法案にはこのような要件は明記されなかった。35条の「相当の対価」を決定する手続については、経済産業大臣が手続指針を定めることとされ、2016年4月22日に「特許法第35条第6項に基づく発明を奨励するための相当の金銭その他の経済上の利益について定める場合に考慮すべき使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況等に関する指針」が経済産業省告示として公表されている。
職務発明 日本における職務発明
前述のように、職務発明についての特許を受ける権利は従業者等に原始的に帰属することから、従業者等がこれを使用者等に承継させずに、自ら特許権を取得したり、特許を受ける権利を他の者に承継させてその者が特許権を取得することがありうる。その場合、使用者等はその発明を実施することができなくなり、発明を完成させるための開発投資を回収できなくなる。そこでそのような事態を防止するため、使用者等以外の者が職務発明について特許を受けた場合には、使用者等に無償かつ全範囲の通常実施権が発生する（特許法35条1項）。
同条5項（旧4項）の「発明により使用者等が受けるべき利益の額」は、実施を独占することで見込まれる額であり、上の通常実施権行使による利益を含まないとされる（東京地方裁判所平成23年1月28日判決。平成20年ワ22178号）。これによれば、対価が少ないとき、発明者は通常実施権で利益が上がっていることを理由に対価の増額を主張することができない。
職務発明 日本における職務発明
職務発明の予約承継による従業者等の対価請求権にも消滅時効が存在する。対価請求権は債権なので、民法167条1項により10年で消滅する（商法522条が適用されて5年で消滅するという学説もある）。消滅時効の起算点は、勤務規則等で対価の支払時期が規定されている場合にはその支払時期であり（最高裁平成15年4月22日判決）、支払時期が規定されていない場合には特許を受ける権利を使用者等に承継させたときである（大阪高裁平成6年5月27日判決）。
会社の従業員が在職中に会社を相手に対価の支払を請求する訴訟を提起することは困難なので、退職後に訴訟となることが多いが、その際には上記の消滅時効に留意する必要がある。
石灰窒素を製造販売する会社（被上告会社）の取締役が、会社の窒素生産の向上を図るために行った製造炉の改良考案は、役員としての任務に属するものであるから職務考案であり、被上告会社は通常実施権を有すると判示。
職務発明 日本における職務発明
マホービンの製造販売会社の元従業員である原告が、在職中に行ったステンレス製マホービンの発明について、主位的に職務発明ではないとして譲渡対価の支払を請求し、予備的に職務発明譲渡の相当な対価を請求した。裁判所は、従業者が当該発明をすることをその本来の職務と明示されておらず、自発的に研究テーマを見つけて発明を完成した場合であっても、その従業者の本来の職務内容から客観的に見て、その従業者等がそのような発明を試みそれを完成するよう努力することが使用者との関係で一般的に予定され期待されており、かつ、その発明の完成を容易にするため、使用者が従業者に対し便宜を供与しその研究開発を援助するなど、使用者が発明完成に寄与している場合をも含むと解するのが相当であるとして、主位的請求を棄却した。
職務発明の承継に対する相当の対価について、勤務規則等に定められた額が支払われていたとしても、これによる対価の額が「相当の対価」に満たない場合には不足分の支払いを請求できることを最高裁として初めて示した判決。
職務発明 日本における職務発明
オリンパスの元従業員である原告が在職中に行った職務発明である「ピックアップ装置」についての特許を受ける権利の対価の一部として2億円（控訴審で5,000万円に減額）を請求した。最高裁は、いまだ職務発明がされておらず、承継されるべき特許を受ける権利等の内容や価値が具体化する前に、あらかじめ対価の額を確定的に定めることができないことは明らかであって、（中略）これが許容されていると解することはできない。換言すると、勤務規則等に定められた対価は、これが同条（引用注：特許法35条）3項、4項所定の相当の対価の一部に当たると解し得ることは格別、それが直ちに相当の対価の全部に当たるとみることはできないのであり、（中略）勤務規則等により職務発明について特許を受ける権利等を使用者等に承継させた従業者等は、当該勤務規則等に、使用者等が従業者等に対して支払うべき対価に関する条項がある場合においても、これによる対価の額が同条4項の規定に従って定められる対価の額に満たないときは、同条３項の規定に基づき、その不足する額に相当する対価の支払を求めることができると解するのが相当であると判示して、被告会社に228万9,000円及びその利息の支払いを命じた。
職務発明 日本における職務発明
日立製作所の元従業者である原告が、在職中に行った発明について、相当の対価を請求した事件。一審の東京地裁は、属地主義の原則（属地主義に関しては、工業所有権の保護に関するパリ条約の項も参照）に照らすと特許を受ける権利の譲渡についてはそれぞれの国の特許法を準拠法とすべきで、特許法35条の規定は外国において特許を受ける権利について適用されないとした上で、相当の対価を3,474万円と認定した（東京地裁平成14年11月29日判決）。
これに対して東京高裁は、「相当の対価」は、外国の特許を受ける権利等に関するものも含めて法律により一元的に決定されるべき事柄であるとして、外国において特許を受ける権利についても特許法35条が適用されると判断し、外国において被告会社が得る利益も考慮して、1億2,810万6,300円を相当の対価と認定した（東京高裁平成16年1月29日判決）。
裁判所が認定した相当の対価の額としては、当時の最高額であった（ただし次の日に下記の「青色発光ダイオード事件」に抜かれた）。
職務発明 日本における職務発明
最高裁は、外国の特許を受ける権利の譲渡に伴って譲渡人が譲受人に対してその対価を請求できるかどうか、その対価の額はいくらであるかなどの特許を受ける権利の譲渡の対価に関する問題（中略）の準拠法は法例7条1項の規定により、第1次的には当事者の意思に従って定められると判示し、（35条1項及び2項と対照して）同条3項にいう「特許を受ける権利」についてのみ外国の特許を受けることが含まれることは、文理上困難であって、外国の特許を受ける権利の譲渡に伴う対価の請求について同項及び同条4項の規定を直接適用することはできないとしながらも、特許を受ける権利は、各国ごとに別個の権利として観念し得るものであるが、その基となる発明は、共通する一つの技術的創作活動の成果であり、発明をした従業者等と使用者等との間の当該発明に関する法律関係を一元的に処理しようというのが当事者の通常の意思と解される。そうすると、同条3項及び4項の規定については、その趣旨を外国の特許を受ける権利にも及ぼすべき状況が存在するというべきである。したがって、（中略）当該外国の特許を受ける権利の譲渡に伴う対価請求については、同条3項及び4項の記載が類推適用されるとして、日立製作所の上告を棄却した。