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パレスチナ問題 歴史
一方、パレスチナ自治区内のイスラエル入植地については、3月9日には、イスラエルは「9年前に決定していた」ことを理由に、ギバットゼーブ入植地の拡大を決定した。日本や国連などは、入植地拡大に懸念を表明した。3月31日にも、「拡大凍結の対象外」と主張し、東エルサレム郊外の入植地増設を発表した。ライス米国務長官は、「入植を止めるべきだ」と批判した。一方、イスラエルが設けている400以上の検問所・道路封鎖について、約50箇所で撤去を発表した。
4月に入ってもガザ地区での攻撃は続いており、4月中だけでパレスチナ側は46人以上、イスラエル側は10人の犠牲者が出ている。この他、4月16日には、ロイター通信のファデル・シャナが、イスラエル軍の砲撃で殺されている。また、イスラエルは国連人権委員会によって調査のためにイスラエル入りする予定であったリチャード・フォークの入国を、「イスラエルの行いをナチスと比べるなど、調査官として不公平」という理由で拒否した。
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6月19日、エジプトの仲介でハマースとイスラエルは6ヶ月の停戦に踏み切った。断続的に衝突は続くもののまだ平和であった。しかし、11月4日、イスラエルはエジプトとの地下通路が掘られているという理由で空襲した。その結果、ハマースは停戦中として攻撃を手控えたが、イスラーム聖戦などが報復としてロケット弾を発射し、緊張が高まった。イスラエル系の諜報テロ情報センターは、ハマースは注意深く停戦を守り、一方で他の無法組織（イスラム聖戦などのこと）との衝突は避け、停戦を維持させるための政治面からの説得を試みていると分析している。
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12月に入り、再度エジプトの仲介のもとで停戦延長をイスラエルは試みたが、ハマースが「イスラエルがガザの封鎖解除に応じなかった」と主張し、延長を拒否したため12月19日失効した。イスラエル側は、当初の合意事項であった「ガザに対する封鎖の段階的解除」は実質行われており、武器兵器などは勿論論外であるが人道物資などを初めとする様々な流通があったとしている。しかし、赤十字社は11月4日以降、封鎖は再び厳しくなり、ガザの状況を「破滅的」と報告した。国連調査官のリチャード・フォークは12月9日、イスラエルが流入を認める物資は「飢餓と病を避けるにはギリギリ」であり、イスラエルによる「パレスチナ人への集団的懲罰は人道に対する罪」であるとの見解を示した。また、ガザ地区からの輸出は、2月以来完全に禁止されたままである。
ヨルダン川西岸地区では、12月12日、イスラエルは主要入植地4箇所を含む西岸の6.8%を自国領として併合し、難民の帰国を5000人にとどめる提案を行った。イスラエルは当初の要求であった7.3%から譲歩したが、いずれにせよパレスチナ国家樹立に欠かせない土地であるとして、自治政府は要求を拒否した。
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停戦の期限が切れる前から、ハマースはロケット弾や迫撃砲などで攻撃を再開。このハマースの度重なるロケット砲によってイスラエル人、一人が死亡した。 また、再三のイスラエル側からの警告があったにもかかわらず無差別のロケット砲攻撃をハマースはやめなかった。12月21日、イスラエル軍はガザ地区をヘリコプターで攻撃した。さらに12月27日（現地時間午前11:30、UTC午前9:30）、本格的にガザ地区を空襲し、同日だけで200人以上が犠牲者となった。イスラエル軍は、「ハマースのテロ作戦従事者」および訓練キャンプと武器庫を標的としたと声明を出した。なおイスラエルは武器輸入を止めないハマースを6ヶ月前、即ち停戦期間中からその拠点を調べ、今後起こりうるであろう軍事作戦の計画をしていた。 両者の交渉を仲介したジミー・カーターによると、イスラエルは非公式に、48時間ロケット弾を発射しないのならば、通常の15%の物資供給は可能だとの見解を示したが、ハマースは拒否し、その結果イスラエルの報復攻撃が始まったという。
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2009年1月17日までの22日間で、地上戦も含めパレスチナ側で殺害された人数は少なくとも1300人（AFP通信、パレスチナ自治政府保健省）を数え、第三次中東戦争以来最悪の数である。イスラエル側の殺害された人数は13人（イスラエル政府筋、ただし味方の誤射で死亡した4人を含む。3人は民間人。ハマース側は、地上戦で10人を殺害したと主張）パレスチナ側死者のうち、イスラエル側主張 によれば、ハマースの戦闘員500人を殺害、130人を拘束 した。ハマースのアブジャアファル（仮名）小隊司令官は、殺害されたのは48人と主張した。家屋全壊は4100棟、損壊は17000棟。地上戦突入後は救急車が現場に向かえず、死者の実数は把握し切れていないという。
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国際連合も、攻撃に巻き込まれた。国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）によると、イスラエル軍のガザ侵攻で、約15,000人の住民が自宅を失うなど難民化し、国連が設けた23箇所の避難所に収容中と発表した。避難所のうち、国連が運営する学校はイスラエル軍の砲撃で、少なくとも48人が殺害された。イスラエル側は、死者に数人のハマース戦闘員が含まれていると発表したが、UNRWAガザ事務所のジョン・ギング所長は「学校に戦闘員などいなかったし、校内からの攻撃もなかった」と反論した。またイスラエルは誤爆したことを認めたとジョン・ギング所長は語っているが、イスラエル軍は、誤爆を認めておらず、学校に導火線が張り巡らされているのを軍用犬が見つけ、ハマースの攻撃があったと兵士が証言している。
1月8日には、UNRWAの輸送トラックがイスラエル軍に砲撃され、1人が殺害された。UNRWAは、イスラエル軍が職員の安全を保証するまで活動を停止すると発表 したが、1月9日にイスラエル政府から安全確保の保証が得られたとして活動を再開した。1月14日、UNRWA本部が空襲を受け、支援物資の食糧・医薬品などが焼き払われた。また、3人が負傷した。
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1月9日、国際連合人道問題調整事務所（OCHA）は、パレスチナ自治区ガザ地区のガザ市近郊のザイトゥン地区で5日、イスラエル軍が約110人のパレスチナ人市民を1軒の住宅に集めた上でそこに戦車で複数回砲撃を行い、子供を含む約30人が死亡したと発表した。
イスラエルのニシム・ベンシトリット駐日大使は2008年12月28日、「われわれは国民を守るために、ハマースの施設への攻撃実施を決めた。(ハマースが)何らかの対応をとった場合は、われわれも考え直すだろう。しかし、彼らが攻撃を続けるなら、われわれも攻撃を続ける」と主張した。
12月29日、米国家安全保障会議のジョンドロー報道官は記者団に「米国はイスラエルに自衛が必要であることを理解している」とイスラエルの正当性を擁護し、今回の事態の発端となったハマースの攻撃停止を要求した。イギリス、ドイツもイスラエルの自衛権の発動であると認め、さらにエジプトやパレスチナ自治政府さえもハマースの暴挙を非難している。ハマースは自治政府とエジプトの態度に「裏切り者」と反発した。また、エジプト情報当局は12月26日夜、48時間以内の攻撃はないであろうとの予測をハマース側に伝えていたが、ハマースが挙行した警察学校の卒業式会場などが空襲の格好の標的となり、死者を増やした。そのため、ハマースは「エジプトに騙された」と非難した。
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一方、湾岸協力会議首脳会議は12月30日、イスラエル非難を声明した。国連の潘基文事務総長は29日までに連日双方に停戦を呼びかける声明を出したが、事実上黙殺されている。日本は12月31日、麻生太郎首相が民間人の犠牲に遺憾の意を表明し、イスラエルに対し速やかに攻撃の停止を求めた。
2008年12月30日と2009年1月1日、フランスは人道物資搬入のための48時間の停戦案を出したが、ハマースの継続的なロケット砲攻撃を停止するためには不十分であるとし、イスラエルは拒否した。イスラエルのリブニ外相は、仏ニコラ・サルコジ大統領に対し、「われわれは、ガザの人道的状況をあるべき姿に維持している」と主張した。ハマースは、イスラエルの攻撃停止とガザ地区包囲解除が停戦の前提との見解を示した。
12月29日、イスラエルのエフード・バラク国防相はハマースとの「全面戦争」を宣言した。
ガザ地区の住民は、ハマースの実効支配を理由に、地区外への避難は負傷者の手当などの特例を除き認められていない。2009年1月2日、イスラエルは非パレスチナ人に限り脱出を許可し、約200人が退去した。
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一方、イスラエル世論の空襲支持は高く、イスラエル国内のメディア・『ハアレツ』紙2009年1月1日号によると、52%が空爆継続、19%が地上侵攻を支持。停戦支持は20%だった。また、2月に予定されているクネセト総選挙の議席予想では、空爆直前の調査では与党は定数120中55議席だったが、60に伸ばす見込みであるという。このため、攻撃は一説に2006年のレバノン侵攻失敗や自身の金銭スキャンダルを帳消しにしたいオルメルト暫定首相 ら与党側が仕組んだ「選挙対策」ではないかとする見方も出ている。
1月3日夜、イスラエル軍はガザ地区の地上侵攻に踏み切った。イスラエル軍はガザ地区に三方から侵攻し、ガザ地区を三分断。ガザ地区最大の都市ガザ市を包囲した。国連の潘事務総長はオルメルト首相に「深い懸念と失望」を伝え、攻撃の即時停止を求めた。パレスチナ自治政府とエジプトも地上戦開始に非難声明を出した。リビアが国連安保理にイスラエルを非難する停戦決議案を出したが、米英の反対で採決には掛けられなかった。フランスを中心とした欧州連合は停戦を働きかけたが、イスラエルは拒否。しかし、欧州連合はイスラエルとアッバース大統領の自治政府とは交渉しているが、ハマースを「テロ組織」とする立場から、ハマースへの直接交渉は一切行っていない。イスラエルも同様である。
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米国ブッシュ大統領は1月5日、「自衛を望むイスラエルの立場を理解する」と述べ、イスラエルが目標を達成するまで攻撃を支持する構えを見せた。一方、米国は停戦の条件として〈1〉ガザを実効支配するハマースのロケット弾発射停止〈2〉エジプトからガザへの武器密輸ルートとなっているトンネルへの対処〈3〉ガザとイスラエルとの境界にある検問所の再開を提示したが、ハマースはイスラエル寄りであるとして拒否した。ハマースは同日、エジプトに外交団を派遣した。ベネズエラは1月6日、イスラエルへの抗議として、イスラエル大使を追放した。
1月7日、人道物資輸送のため、イスラエル軍は隔日で3時間の攻撃停止を行なった。これによりガザの住民はごく短時間ではあったが、安堵する時間が与えられた。しかし困難な状況は変わっていない。
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1月8日のイスラエル軍によるUNRWAへの攻撃は、攻撃停止されているはずの時間帯であった。同日、国連安保理は英国提出による双方に「即時かつ永続的停戦を求める」決議を採択した。米国は拒否権発動を見送り、棄権した。しかし、当事者は停戦決議を無視した。また、米国の上下院は相次いでイスラエル全面支持の決議を行った。1月13日、ガザ市で地上戦に突入した。1月14日、ボリビアとベネズエラはイスラエルと断交した。イスラエル、ハマース双方は実質的にエジプトを介して停戦交渉中である。しかし、イスラエルは一切の譲歩を避けるため、一方的に停戦を宣言した。ハマースはこれを拒否し、その後も衝突は続いたが、1月18日にハマース側が1週間の停戦を表明したことで、一応の終結を見た。1月21日にイスラエル国防軍は、ガザ地区から撤退した。これは、1月20日のバラク・オバマの米国大統領就任に配慮したものといわれている。オバマは「イスラエルの自衛権」に理解を示す声明を出し、引き続き米国はイスラエル支持を鮮明にした。一方、ジョージ・ミッチェル元上院議員を中東問題特使に任命したが、米国最大のユダヤ人団体名誉毀損防止同盟のエイブラハム・フォックスマン委員長は、「ミッチェル氏は中立だ」「だから心配だ」と不満を口にした。
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イスラエルはガザ地区の封鎖を継続しており、ハマースはもとより、他の住民も密輸トンネルの再建で対抗しようとしている。これは民生品が長期の包囲で不足しているためである。ハマースは1年の、イスラエルは1年半の停戦案を提示したが、進展は見られない。
双方による報道管制も行われている。特に、イスラエルは報道関係者のガザ地区への立ち入りを一切禁じ、アルジャジーラなど従来よりガザ地区に記者が駐在しているマスコミ以外は、直接取材は不可能に近い状況になっている。1月3日の地上侵攻作戦では、規制解除前に報じたイランの記者を逮捕した。1月9日には米3大ネットワーク（ABC、CBS、NBC）やCNN、欧州の主要メディアなどが連名で、現地取材を認めるよう声明を出した。イスラエル最高裁判所は、外国メディアの現地取材を認める判決を出したが、イスラエル国防軍側はまだ認めていない。
3月31日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ・リクード（団結）代表が、1999年以来10年ぶりに首相に就任した。
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2010年4月13日、イスラエル国防軍の命令1649 およびイスラエル国防軍命令1650 が発効した。1969年の命令329で布告した規制を拡大するもので、「不法入国者」の定義を単に滞在・在住許可証を携帯していない者から、「ユダヤ・サマリア」でイスラエル国防軍の在住・在留許可を受けていない者に拡大した。これにより、ガザ地区出身者の、ヨルダン川西岸への立ち入りが実質的に許可制となり、パレスチナ人住民のガザ地区への追放も法制化された。
アメリカ合衆国仲介の和平交渉が暗礁に乗り上げ、12月には南アメリカ諸国においてパレスチナの国家承認の動きが起こった。
2011年5月15日、ヨルダン川西岸、ガザ地区、レバノンのイスラエル国境付近、シリアのゴラン高原などで、イスラエルの占領に抗議する集会・デモが行われ、国境を越えた参加者をイスラエル軍が砲撃・発砲し、合計で12人が死亡した。
9月9日から10日にはエジプト革命で政権が崩壊したエジプトで今度はイスラエル大使館がデモ隊に襲撃される騒ぎがあった。
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9月23日にはパレスチナが史上初めて国際連合への加盟申請を行ったが、国際連合安全保障理事会において米国が拒否権を行使するとみられている。加盟申請後、アッバース議長は「アラブの春」になぞらえ「パレスチナの春」として独立を求めると声明を発表した。2011年10月31日には国際連合教育科学文化機関(UNESCO)の加盟国として承認された。
2012年11月29日、国際連合総会において参加資格をオブザーバー組織からオブザーバー国家に格上げする決議案が賛成多数で承認された。
11月30日、イスラエルは占領地の東エルサレムとヨルダン川西岸の入植地に計約3000棟の入植者住宅の建設を決定した。国連で、パレスチナをオブザーバー国家として承認されたことに対する報復としている。また、西岸の大規模入植地マーレアドミムと東エルサレムの間の「E1地区」などの建設計画手続き開始も盛り込まれた。「E1地区」は東エルサレムをヨルダン川西岸から完全に切り離し、またヨルダン川西岸の南北も事実上分断することになるため、「パレスチナ国家の樹立を困難にする」として米国が反対し、計画推進が見送られてきた経緯があった。
2014年4月23日、パレスチナのファタハとハマースは連立政権の組閣で合意した。ハマースをテロ組織とするイスラエルはこれに反発し、4月25日、和平交渉の中断を発表した。
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6月12日、イスラエル人入植者である3人の少年が行方不明となった。イスラエル側はハマースの犯行と主張し、パレスチナ人約400人を逮捕、9-10人を殺害した。一方、ガザ地区から報復としてロケット弾などの攻撃があった。3人が遺体で発見されると、イスラエルは報復としてガザ地区を空襲した。7月2日には、パレスチナ人の少年が焼死体で発見され、ユダヤ人過激派6人がイスラエル側により逮捕された。7月8日、イスラエルは本格的なガザ侵攻を開始し、8月26日の一応の停戦までに、パレスチナ側2158人、イスラエル側73人の死者が出た。
12月25日、イスラエル最高裁はアモナ私設入植地（約50家族）について、パレスチナ人地主の訴えを認め、政府に入植者の退去を行わせるよう命じる判決を下した。私設入植地は「前哨地_(イスラエル)」（outpost=（辺境）開拓地、前哨基地）と呼ばれ、イスラエル政府公認では無いが、その暗黙の支持を得て占領地の各地に作られている。私設入植地に対する退去命令は過去にも判例があるが、政府はその多くの事例で、行政代執行を引き延ばしているという。
2014年の1年間では、パレスチナ側は2285人、イスラエル側は84人が紛争で殺害された。
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2015年4月1日、パレスチナは国際刑事裁判所にオブザーバーとして加盟した。2014年のガザ侵攻などで、イスラエルを追及する方針である。イスラエルのネタニヤフ首相は繰り返し「加盟は容認できない」と批判。イスラエルは、同国が代行して徴収した税金をパレスチナ側に支払わずに凍結するなど、パレスチナ側への牽制を強めてきた。
6月30日、過激派組織「イスラム国」は、「ユダヤ人国家（イスラエル）」、ファタハ、ハマースに「宣戦布告」した。
2015年の1年間では、パレスチナ側は192人、イスラエル側は25人が紛争で殺害された。
2016年11月13日、イスラエルのネタニヤフ内閣は、私設入植地の合法化法案を閣議決定した。ネタニヤフ首相は反対したが、アイェレット・シャクド司法大臣の主導で決定した。
12月19日、イスラエルは、アモナ私設入植地の指導者と、撤去後の代地を用意することで合意した。イスラエル（国際法上のパレスチナ領・シリア領・国際管理地）は、公認の120の入植地（国際的には認められていない）の他、イスラエル国内法でも公認されていない、100前後の私設入植地が存在し、政府の暗黙の支援を受けているという。
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12月23日、国連安保理でイスラエルのパレスチナ占領地への入植活動を「法的な正当性がなく国際法に違反する」とし「東エルサレムを含む占領地でのすべての入植活動を迅速かつ完全に中止するよう求める」決議（国際連合安全保障理事会決議2334）が採択され、賛成14票、反対0票、棄権1票で可決された。同様の決議に対し、しばしば拒否権を行使していた米国は今回は棄権した。イスラエルのネタニヤフ首相は「この恥ずべき反イスラエル決議を拒否する」と非難し、「オバマ政権は、国連でのこの暴挙からイスラエルを守ることに失敗しただけでなく、裏では共謀していた」と米国を非難した。また、採決を要請したセネガル、ニュージーランドから大使を召還し、賛成国のうち、日本を含む12ヶ国の駐イスラエル大使を外務省に呼び抗議した。さらにセネガル外相のイスラエル訪問を拒否し、同国への援助を打ち切った。ネタニヤフ首相はまた、ダン・シャピロ米国大使を呼びつけて直接抗議した。イスラエルや在米ユダヤ人の間では、決議は国連の反イスラエル姿勢を示すものという主張が大勢を占めた。パレスチナのアッバース大統領の報道官は、安保理決議は「イスラエルの政策にとって大打撃」になると評価した。
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12月28日、米国のケリー国務長官は、安保理決議2334で米国が拒否権を行使しなかった件について、「イスラエルを孤立させているのは、和平実現を危険にさらす入植活動だ」とイスラエルを非難した。米国の主要閣僚が、公然とイスラエルを酷評するのは極めて異例である。ネタニヤフ首相は、「イスラエルに対する偏見」であり、「パレスチナ側のユダヤ人国家への反対という問題の本質にほとんど言及していない」と反論した。
一方、同年のアメリカ大統領選挙で当選を決めたドナルド・トランプは、選挙中から親イスラエルを公約しており、採決阻止に向けて動いていた（当初は12月22日採決予定だったが、1日遅れで採決された）。可決後、Twitterで安保理決議を「イスラエルの大きな損失は、平和交渉を難しくする」 と批判し、「頑張れ、イスラエル！　（自身の大統領就任日である）1月20日が近づいているぞ」とイスラエルを激励した。イスラエルもまた、公然とトランプ次期政権への期待を表明した。
2016年の1年間では、パレスチナ側は115人(うち、子供36人)、イスラエル側は12人(うち、子供1人)が紛争で殺害された。
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2017年1月15日、フランス・パリで中東和平をめぐる国際会議が開催された。会議はフランス主催で、約70ヶ国が参加し、イスラエル・パレスチナ問題について、1967年以前の境界線に基づく二国家共存の支持を再確認した。イスラエル・パレスチナはともに不参加だったが、イスラエルのネタニヤフ首相は「無益だ」と非難する一方、パレスチナは会議の開催を支持した。
1月20日、トランプが正式にアメリカ合衆国大統領に就任した。トランプ政権は、従来の米国政権以上に親イスラエル政策を実行に移した。
1月22日、イスラエルのネタニヤフ首相は、占領地である東エルサレムでの住宅建設制限を撤廃すると表明し、566棟の建設を承認した。エルサレムのバルカト市長は、オバマ政権によって凍結の圧力を受けていたが、「イスラエルは今や新しい時代に入った」と声明を出した。パレスチナのアッバース大統領の報道官は、「イスラエルの建設承認を強く非難する」とロイターの取材に述べた。
1月24日、イスラエルは新たに約2400棟の入植地建設を承認した。PLOのサエブ・アリカット事務局長はAFPの取材に対し、「国際社会はイスラエルの入植地拡大に対し何らかの措置を講じるべき」と主張した。日本の外務省は、東エルサレムでの入植拡大を含めて「強い遺憾の意」を表明した。
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1月31日、イスラエルは新たに約3000棟の入植地建設を承認した。1月だけで、イスラエルが新たに承認した入植地は6000棟を超えた。
2月1日、イスラエル警察と、アモナ私設入植地からの退去を拒む入植者との衝突が起きた。
2月6日、イスラエルはクネセトで、私設入植地、約4000棟を公認する法案「ユダヤ・サマリア入植地規制法」を可決した

。ただし、先に違法判決が確定し、強制代執行が行われたアモナ私設入植地は対象にならない。また同法により、パレスチナ人私有地に、ユダヤ人は無断で入植地を建設することが合法化され、入植地建設を目的とした土地収用が可能になった。パレスチナ人地主には、地代の125%に相当する補償金か、イスラエル側の用意した代地のいずれかが補償される。ただし、ネタニヤフ首相は法案に消極的で、連立与党のイスラエル我が家主導で成立させたという。また、アビチャイ・マンデルブリット司法長官は、同法が基本法に反しているとの見解を示した。アントニオ・グテーレス国連事務総長は声明で、「同法案は国際法に違反しており、イスラエルには大規模な法的措置が講じられるだろう」と批判した。米国は、イスラエルの裁判所の判断を待つとして、コメントを避けた。
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2月8日、イスラエルの人権団体「Adalah」と、パレスチナのNGO「エルサレム法律扶助と人権センター」は、私設入植地の公認はイスラエル基本法に反しているとして、イスラエル最高裁に提訴した。
2月15日、米国のトランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相とホワイトハウスで会談した。トランプは従来の二国家解決にこだわらず、「2国家と1国家のいずれも選択肢にある」と見解を示した。また、入植地については「少し控えて欲しい」と、これ以上の拡大に対する自制をネタニヤフに求めた。しかし2月16日、米国のニッキー・ヘイリー国連大使は「米国は二国家解決を絶対に支持している」と、トランプ大統領の見解を否定した。
3月30日、イスラエルはヨルダン川西岸・ラマッラーの北方に、新しいユダヤ人入植地の建設を承認した。ヨルダン川西岸で、新規の入植地建設は26年ぶりという。この入植地は、2月に強制退去が行われたアモナ私設入植地の代地となる
。米国は直接の批判を避けたが、「入植地の存在自体が和平の障害になるわけではないが、これ以上の無制限な入植地建設は和平交渉を進める助けにはならない」と懸念を表明した。
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5月1日、ハマースは「ユダヤ人殲滅」を掲げる「ハマース憲章」を事実上修正し、安保理決議242および「アラブ平和イニシアティブ」の枠内でのパレスチナ国家建国を認める新指針を明らかにした。ただし、イスラエルの国家承認は否定した。ハマース報道官のファウジ・バルフムは、「世界への我々のメッセージは、ハマースは過激でなく、現実的で開明的な運動だということ。我々はユダヤ人を憎んでいない。我々が闘っているのは我々の土地を占領し、我々の人民を殺す者たちだ」と述べた。一方、イスラエルのデイビッド・キーズ報道官は、ハマースが「世界をだまそうとしているが成功しない」「彼らはテロ目的のトンネルを掘り、数多くのミサイルをイスラエル市民に向けて打ち込んでいる。これが本当のハマースだ」と批判した。
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11月下旬、『ニューヨーク・タイムズ』によると、パレスチナのアッバース大統領はひそかにサウジアラビアを訪問し、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子と密談した。アッバースが関係者に語ったところによると、ムハンマドは「米国政府が提示したどの和平案よりもイスラエル寄り」の和平案を提示したという。その内容は、「パレスチナの独立は承認するが、イスラエルの入植地の大部分は残る。東エルサレムはパレスチナに与えられない。パレスチナの首都として、東方に隣接するアブ・ディスを提示する。またイスラエルに割譲する代地として、シナイ半島の一部をパレスチナに譲渡する。パレスチナ難民の帰還権は存在しない」というものだった。見返りに、サウジアラビアからの援助増額を提示したが、いずれもアッバースは拒否したという。ホワイトハウスとサウジアラビア政府は、共に記事内容を否定し、アッバース大統領のナビル・アブ・ルディーネ報道官も「フェイクニュース」と否定した。しかし、ハマースやファタハの関係者、レバノンや西欧の政府関係者の発言として、同様の「和平案」は確かに存在すると報じた。
12月6日、アメリカはエルサレムをイスラエルの首都であると承認した。国連安保理での米国非難決議は、米国の拒否権で否決された。パレスチナは米国の拒否権発動を受けて、国連総会開催を呼びかけた。
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12月21日、国連総会の緊急特別会合は、エルサレムに外交使節（暗に大使館）を設置しないよう求める決議を、賛成128、反対9（イスラエル、アメリカ合衆国、グアテマラ、ホンジュラス、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、ナウル、パラオ、トーゴ）、棄権35、欠席21で可決した。ただし、法的拘束力は無い。イスラエルのネタニヤフ首相は、国連を「うそ議会」と呼び、投票結果を拒否すると非難した。パレスチナの報道官は「パレスチナの勝利」と歓迎した。米トランプ政権は、「賛成国への経済援助を打ち切る」と圧力を掛け、日本にも水面下で反対か、少なくとも棄権するよう求める打診があった。日本は、米国を除く五大国全てが賛成に回る見込みであること、反対すれば従来の「二国家解決」支持と矛盾する恐れがあること、決議案が米国の名指しを避けたことなどを理由に賛成に回った。
2017年の1年間では、パレスチナ側は96人(うち、子供20人)、イスラエル側は17人(うち、子供0人)が紛争で殺害された。
2018年1月3日、米国のトランプ大統領はTwitterで「（和平）協議の一番難しい部分のエルサレムを議題から外した。だが、パレスチナ人には和平を協議する意志がない。今後、膨大な支援額を支払う理由などあるだろうか」と、パレスチナに対する報復を示唆した。
パレスチナ問題 歴史
1月14日、パレスチナのアッバース大統領はファタハ中央委員会で演説し、「トランプ大統領の和平案は『世紀のびんた』だ」と非難した。アラビア語で「合意案」と「びんた」の発音が似ていることから来た表現で、それほど侮辱的な内容という意味である。
1月16日、アメリカ合衆国国務省は、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）に対して1月上旬に支払う予定だった拠出金1億2500万ドル（約138億円）のうち6500万ドルを凍結すると発表した。国務省のナウアート報道官は「（凍結は）誰かを罰することを狙ったものではない」「UNRWAの資金が最善の使い方をされているか確認する必要がある」と主張した。
3月、イスラエルのテレビ局『Channel 10 News』によると、サウジアラビアのムハンマド皇太子はニューヨークのユダヤ人指導者との会合に出席し、パレスチナに対して「（米国の）和平案の受け入れを開始するか、"黙っている "べき」との見解を示した。また、「過去40年間、パレスチナ指導者は何度も何度も機会を逃し、与えられたすべての申し出を拒否してきた」と非難し、パレスチナ問題よりもイラン対策の方が緊急の課題であるとの見解を示した。この発言は、前年12月の『ニューヨーク・タイムズ』の報道を裏付ける内容で、アラブの指導者がイスラエル寄りに舵を切ったことを示していた。
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3月30日、ガザ地区で、パレスチナ難民の帰還を求める大規模なデモが行われた。数万の群衆がイスラエル軍と衝突し、パレスチナ側は少なくとも16人が殺害された。イスラエル軍は、パレスチナ側が先に発砲したと主張した。このデモは「帰還の大行進」を号し、アフマド・アブー・ルテイマのFacebookでの呼びかけをきっかけに行われた。「帰還の大行進」は2019年12月27日まで断続的に続いたが、イスラエル軍によって214人が殺害された（イスラエル軍の死者は0人）。
4月15日、アラブ連盟は、イスラエルによるエルサレムの首都宣言を「無効で違法」と批判した。しかし、米国の名指しは避け、具体的な制裁なども決議されなかった。
5月9日、イスラエル国防軍は「ユダヤ・サマリア」に命令1797を布告した。これは、イスラエル軍が「違法」と判断した新築建造物（未完成または竣工6ヶ月以内または居住30日以内の建造物）を、従来の司法手続きを省略して、96時間以内に異議申立が無ければ一方的に破壊できる内容である。軍律自体は、ユダヤ人入植者も対象となるが、パレスチナ人住民の建築許可が困難な現状で、パレスチナ人を主要な標的にした内容であると『ハアレツ』のアミラ・ハス記者は指摘した。
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5月14日、米国は在イスラエル大使館をエルサレムに移転した。ガザ地区ではパレスチナ人による大規模な抗議集会が暴動に発展し、イスラエル軍が発砲した。パレスチナ側によると、5月15日時点で55人が殺害され、約2700人が負傷した。5月18日までに、パレスチナ側の死者は61人にのぼり（3月30日 - 5月13日の死者を含めると、118人）、2014年のガザ侵攻以来、1度の衝突では最多の死者となった。パレスチナのアッバース大統領は、「本日またしても、我が民に対する虐殺が続く」とイスラエルを非難し、3日間の服喪を発表した。国連のフセイン人権高等弁務官は、「イスラエルの発砲で何十人が死亡し、数百人が負傷したのは、衝撃的だ」と、「甚だしい人権侵害」を非難した。一方、イスラエルのネタニヤフ首相は「テロ組織ハマースは、イスラエル破壊の意図を宣言し、この目的達成のため国境フェンス突破を目指して何千人を送り込んでいる。我々は自分たちの主権と市民を守るため、引き続き断固たる行動をとる」と主張した。米ホワイトハウスのラージ・シャー報道官は、「大勢が悲劇的に死亡した責任のすべては、ハマースにある」とイスラエル支持を表明した。クウェートは、国連安保理での調査を要求したが、米国の反対で採決はできなかった。
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6月16日、イスラエル国防軍は、ガザ地区から風船爆弾（正確には「風船焼夷弾」）を飛ばした集団を攻撃したと発表した。ガザ地区を実効支配するハマースの治安当局によると、ドローン（小型無人機）の攻撃を受け、2人が負傷した。イスラエル南部消防当局によると、発火物を取り付けた風船や凧による火災は、3月30日以降だけ約300件を超えるという。
8月24日、米国国務省高官によると、トランプ政権はパレスチナへの約2億ドル（約222億円）の経済支援を撤回し、他の用途に資金を振り向けることを明らかにした。
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8月31日、米国のナウアート報道官は、UNRWAへの資金拠出を停止すると発表した。従来、UNRWA予算の1/3～1/4程度を米国が負担していたが、1月に行った拠出額の削減に留まらず、それが全く途絶えることになった。ナウアートはUNRWAの運営に「修復不可能な欠陥」があると指摘し、パレスチナ難民の子供達に対しては「国連機関を通じない直接支援などを検討する」と表明した。UNRWAは、パレスチナ難民を、1948年のイスラエル建国当時の難民及びその子孫と定義しており、その数は2017年1月現在で534万人に上る。米国はこの中から、子孫を難民から外すように主張していた。子孫を外せば、いずれ難民は全員死亡して居なくなるからである。これはイスラエルの意向を反映したものだが、UNRWAは応じていなかった。UNRWAの予算は当面、EU、日本など約40ヶ国の拠出金の増額で凌ぐことになった。
9月11日、米国国務省は在パレスチナ総代表部の閉鎖を発表した。ジョン・ボルトン大統領補佐官は、9月10日の講演で「米国は常に、友人で同盟国のイスラエルの側に立つ」「パレスチナがイスラエルとの意味ある直接交渉への一歩を拒否し続ける限り、総代表部を開くことはない」と主張していた。
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9月12日、国連貿易開発会議（UNCTAD）は、2017年にパレスチナ自治区の失業率が27%を超え、農業生産も11%減ったとの報告書をまとめた。国際援助の減少やイスラエルによる経済封鎖が理由としている。パレスチナの失業率は、世界最悪水準にあるという。また、ガザ地区では2008年からのガザ侵攻で生産的資本蓄積の6割が失われ、2014年のガザ侵攻では、残っていた生産的資本の85%が失われた。世紀の変わり目（2001年）と比較して、実質所得は3割減り、2018年初めの電力供給は、1日平均2時間であった。
一方、この間のイスラエルの経済成長は順調だった。2000年の第二次インティファーダ勃発当初こそ国内総生産(GDP)は0.2%pointのマイナス成長を記録したが、2006年のレバノン侵攻、2009年と2014年の2度のガザ侵攻は、イスラエルの経済に大きな影響は与えず、国内総生産は3-5%point前後の成長を続けた。治安対策による検問強化などで、パレスチナ人のイスラエルでの就労は減少したが、中国などからの出稼ぎ労働者で補うことができた。他方、パレスチナの対外貿易の8割はイスラエルで占められ、紛争下においてもむしろイスラエルからの輸入は増えた。こうした事情で、イスラエルでは経済面においても、パレスチナと和平の必要がなく、パレスチナはイスラエルに依存せざるを得ないという認識が浸透していった。
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2018年の1年間では、パレスチナ側は290人(うち、子供56人)、イスラエル側は14人(うち、子供0人)が紛争で殺害された。
2019年2月13日 - 2月14日、米国主催でポーランドで中東の安保問題を協議する閣僚級会議が開催された。主としてイラン包囲網を策したもので、イスラエルとアラブ諸国が一堂に会する異例の機会となった。パレスチナは「（米国和平案による）パレスチナの大義を終わらせようとする試み」を警戒し、アラブ諸国にボイコットか、少なくとも派遣する代表の格下げを呼びかけた。イスラエル首相府は協議後、アラブ首長国連邦、バーレーン、サウジアラビアの出席者のオフレコ発言をYouTubeに公開した。公開は手違いであるとしてすぐに削除されたが、シリア駐留のイラン軍に対するイスラエルの攻撃を「自衛権の行使」と擁護したり、イスラエル・パレスチナ問題より、イランをより大きな脅威という前提で、イスラエルとより近い関係にあるといった発言があった。
3月22日、米トランプ大統領はTwitterで、「今こそ米国は、ゴラン高原のイスラエルの主権を認める時が来た」と表明した。従来は米国を含め、ゴラン高原はシリア領と認識し、イスラエル領有を公認した国家・政権は存在しなかった。
3月25日、米国は、ゴラン高原をイスラエル領と正式に承認した。
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米国・トランプ政権では、2017年11月から、トランプの娘婿であるジャレッド・クシュナー大統領上級顧問が中心になって、ディナ・ハビブ・パウエル大統領副補佐官、デービッド・フリードマン駐イスラエル大使らと共に、新たな和平案の腹案を練っていた。クシュナーらはいずれも親イスラエルで知られ、従ってイスラエルに有利な案が取り沙汰された。これまでに報道された和平案の内容も、それを裏付けるものだった。一方、クシュナーの相談を受けた、元外交官のアーロン・デービッド・ミラーによると、クシュナーは「イスラエル人とパレスチナ人にも歴史の話をするなといった」と述べ、白紙で一から和平案を作る考えを示した。
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6月25日 - 26日、米国主催でバーレーンで行われた会議「繁栄に向けた和平（繁栄に至る平和）」で、まず「経済部分」の素案が発表された。パレスチナ・エジプト・レバノン・ヨルダンへの約500億ドルの投資を目玉としたが、出資者が誰になるかは、アラブ諸国の出資に期待するとした。パレスチナ側は「パレスチナに国家樹立を諦めさせるための買収劇である」として出席をボイコットした。イスラエル側は直接の出席はしなかったが、代わりに民間のビジネスマンを出席させた。同日、クシュナーは「アルジャジーラ」の取材に応え、トランプ政権は従来と「異なる」アプローチをしており、その一つがパレスチナの財政的コミットメントの優先だと説いた。また、アラブ諸国は2002年に採択された「アラブ和平イニシアティブ」をパレスチナ問題の基本線としていた。これは原則として、安保理決議242に基づく要求である。しかしクシュナーは、それは不可能だと主張し、イスラエルの立場との妥協をすべきだと主張した。また、エルサレムをイスラエルの首都と公認したことを、「主権国家であるイスラエルには、首都を決める権利がある」と改めて擁護した。
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11月4日、ヨルダン川西岸の、150以上のユダヤ人入植地を管理するイェシャ評議会の次期委員長に、デイビッド・エルハヤニが選出された。エルハヤニは「併合の時が来るまでに、パレスチナ人によるC地区の乗っ取りを防ぎ、（我々の）インフラ改善要求を、積極的に行う必要がある」と、入植地の早期のイスラエル併合を主張した。占領地のC地区は本来、パレスチナに移管されるはずであったが、イスラエルでは固有の領土という認識の元、永続的な支配が公然と主張されるようになっていた。
11月6日、UNRWAのクレヘンビュール事務局長が、職権濫用の疑いで事実上の辞職に追い込まれた。
11月18日、米国のマイク・ポンペオ国務長官は記者会見で、ヨルダン川西岸のイスラエル入植地は、国際法に反しているとは認識しないとの見解を示した。これは従来の政府見解を変更するものであるが、ポンペオは1981年にレーガン元大統領が示した見解を正当としたと述べた。イスラエルのネタニヤフ首相は、米国の方針転換を「歴史の過ちを正す」ものだと歓迎した。PLOのアリカット事務局長は、「世界の安定と安全、平和」を危険にさらすものと批判した。
12月1日、イスラエルのナフタリ・ベネット国防相は関係当局に、ヘブロンの内側にあるユダヤ人入植地を拡大するよう指示した。このことで、ユダヤ人入植者を800人から倍増させるとしている。
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2019年の1年間では、パレスチナ側は149人(うち、子供31人)、イスラエル側は10人(うち、子供1人)が紛争で殺害された。
2020年1月5日から6日にかけて、イスラエルはヨルダン川西岸での、新たに入植地1900棟の計画を承認した。日本の大鷹正人外務報道官は「強い遺憾の意」を表明した。
1月8日、イスラエルのベネット国防相は、C地区を「領土」と称し、「C地区を（併合するための）『戦い』をパレスチナと進めている」と述べた。ベネットは、入植地の建築を進めることで、10年以内に100万人のユダヤ人を移住させると述べ、「我々は国連にはいない」と述べた。また、パレスチナ人の「違法な」建築を止めるために何もしなかったとネタニヤフ政権を非難し、EUが「違法」建築に資金を提供していると非難した。またベネットは翌週、7つの「自然保護区」を新たに承認した。これは、名目は自然保護区だが、パレスチナ人の立ち入りを禁じることで、事実上イスラエルの支配を進める施策である。
1月28日、米国のトランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相は、共同で和平案"Peace to Prosperity"（「繁栄に至る平和」）の全文を発表した。クシュナーの素案に基づくもので、主な内容は以下の通りである。
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前提認識。パレスチナ・イスラエル両者とも、平和を望んでいる。しかしパレスチナはテロ組織であるハマースによるイスラエルへの攻撃、自治政府の腐敗や失政、テロを煽動する法律・教育や政府系メディアなどの問題を抱えている。他方、イスラエルはエジプトと国交を結んだ時に平和のために広大な領土と交換したなど、暴力とテロの被害にもかかわらず、常に平和を望んできた。すなわち、紛争の全責任はパレスチナ側にあるとする
パレスチナの非軍事化。テロ組織であるハマースなどの武装解除。イスラエルの安全を脅かさないため、軍備を認めない。外交権も制限され、イスラエル・米国に対する一切の政治的・司法的戦争を禁じる（すなわち、本和平合意内容に対する、国連安保理や国際司法裁判所などを通した一切の異議申立が禁止される）。パレスチナがこれらを遵守した場合は、米国はパレスチナを国際機関の一員として受け入れるよう働きかける
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トランプはTwitterで、イスラエルとユダヤ人のための和平案であることを自賛した。パレスチナの国家承認を除き、全面的にイスラエルの主張に従った内容で、ネタニヤフは「我々の主権を認めた」内容を歓迎した。パレスチナのアッバース大統領は、この案を「歴史のごみ箱に投げ捨てる」と拒否した。また、元パレスチナ情報庁長官のムスタファ・バルグーティは、和平案の地図におけるパレスチナは、「かつての南アフリカにおけるアパルトヘイトでのバントゥースタンと同じ」「唯一の違いは、パレスチナ人の孤立した地理的状況はゲットーとも比較される」と非難した。さらに、パレスチナは安保理非常任理事国のチュニジアの協力を得て、和平案に反対する決議案を安保理採決に掛けるよう働きかけた。アッバース大統領はまた、イスラエル・米国との、（ヨルダン川西岸での）治安協力を含む全ての協力を打ち切ると表明した。この他、ラビン政権・バラック政権当時にイスラエル側で交渉に携わったダニエル・レヴィは、「降伏文書と和平案には違いがある。しかし、降伏文書の条件であっても、敗者側の自尊心を形だけでも保つやり方で作成されれば、この和平案よりはもっと永続する可能性が大きいだろう」「この案は、アメリカ人（さらにはイスラエル人）からパレスチナ人への憎悪の手紙である」と批判した。
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一方で、ユダヤ人入植者からは、「ユダヤ・サマリア」がイスラエル固有の領土という認識の元、入植地が敵対的なパレスチナ自治区に「包囲」され、これ以上の入植拡大が望めなくなることへの危機感も表明された。また、イェシャ評議会のエルハヤニ委員長は、併合が一時凍結されたことを「クシュナーはナイフでネタニヤフを背後から刺した」と非難した。エルハヤニによると、当初、米国はパレスチナが48時間以内に和平案に応じなければ、イスラエルの併合強行を認める予定だったが、後から翻意したという。
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クシュナーはイアン・ブレマーによるインタビューで、パレスチナ側の批判に次のように反論した。「パレスチナは、長い間被害者カードを使ってきた」「和平案はイスラエルにとって大きな妥協だ。なぜならイスラエルにとって妥協をするこれと言った理由がないからだ。イスラエルがすでに強い国で、さらにその力を増す中で、我々が彼らに妥協を迫ったのだ」。サイモン・ウィーゼンタール・センターのエイブラハム・クーパー副所長は、パレスチナ側の主張する国境線は、イスラエルにとって「ヨルダン（川西岸）と地中海の間の幅がわずか9マイル（約14.48㎞）しかな」く、「テロリストやイランのミサイル攻撃の格好の標的となり」、「自殺行為」であるから、同意すべきでは無いと主張した。また、「国連とその構成部分は、総会、国連人権理事会、国連救済事業庁（UNRWA）を含む、無限の反イスラエルの決議とイニシアチブを打ち出して来たが、パレスチナの侵略は何十年にもわたってフリーパスを与えている」と主張した。さらに、「ドイツにはユダヤ国家を決して危険にさらしてはならない義務がある」と主張し、チュニジアが安保理採決を予定している和平案非難決議案に賛成しないよう牽制した。
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2月3日、スーダンのアブデル・ファタハ・ブルハン（Abdel Fattah al-Burhan）最高評議会議長は、法的には交戦状態にあるイスラエルのネタニヤフ首相と会談した。PLOのアリカット事務局長は、「パレスチナの人々を背中から刺すようなまねだ」とスーダンを非難した。
2月6日、チュニジアはバーティ国連大使を解任した。和平案非難決議案提出を阻止しようとする、米国の圧力に屈したと取り沙汰された。
2月9日、アフリカ連合は米トランプ政権が公表した和平案は違法であると強く非難した。また、「パレスチナの大義」への連携を表明した。
2月11日、パレスチナのアッバース大統領は国連安保理で、米国による和平案の拒否を呼びかけた。しかし、非難決議案の採決を行うことはできなかった。外交筋によると、米国は採決阻止のため安保理各国に強い圧力を加えており、欧州の一部の国でさえ、採決には消極的だったという。
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2月12日、国際連合人権高等弁務官事務所(OHCHR)は、国際法で違法と見なされているイスラエル入植地に関わる112法人の一覧を公表した。内訳は、イスラエル94社、米国6社、オランダ4社、英国・フランス3社、ルクセンブルク・タイ各1社。これは、2016年3月24日に採択された人権理事会決議31/36に基づく公表である。イスラエルのネタニヤフ首相は、「わが国をボイコットする者は何人であろうとボイコットする」「この卑劣な試みは断じて受け入れられない」と強く反発し、報復をほのめかせた。一方、パレスチナのマルキ外相は、リスト公表を「国際法と外交努力の勝利」と評価した。
2月25日、イスラエルは東エルサレムに5000棟、隣接するE1地区の入植地に3500棟の建設計画を発表した。ネタニヤフ首相は「E1の建物は "巨大な意義 "を持っている」と強調した。PLOは、イスラエルは国際法に違反しており、安保理の支持する2国家解決案に反していると改めて非難した。また、PLOのアリカット事務局長はTwitterで、「実行されれば2国家解決は終わりです」と非難した。日本の大鷹外務報道官は、入植地計画推進に「強い遺憾の意」を表明した。
5月6日、イスラエルのベネット国防相は、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地を、新たに7000棟許可したと発表した。ベツレヘム近郊のエフラト入植地に「数千棟」の建築を認めたという。
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5月17日、イスラエルのネタニヤフ首相は閣議で、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地を自国に併合する法整備について、早期実現する考えを示した。新型コロナウイルス感染症 (2019年)（COVID-19）以外の法案は当面保留する方針だが、入植地併合は例外とした。ネタニヤフ政権は、「青と白」との連立合意 の中で、併合に向けた議論を7月以降に始めると明記した。
5月19日、アラブ首長国連邦(UAE)のエティハド航空は、新型コロナウイルス関連の支援物資を、国交の無いイスラエルのベン・グリオン国際空港に輸送した。エティハド航空は「パレスチナに医療物資を提供するため、人道支援に特化した貨物便を（UAEの首都）アブダビから（イスラエルの）テルアビブに運航した」とする声明を出した。AP通信によると、アラブ首長国連邦からイスラエルへの商業便の直行は、これが初めてである。しかしパレスチナは、支援物資の受け取りを拒否した。パレスチナ政府筋の発言として、支援物資はパレスチナに事前の連絡が無く、イスラエルと国連のみに了解を取ったこと。また、アラブ諸国によるイスラエルとの国交正常化への動きに利用されることに、不快感を表明したことが報じられた。
パレスチナ問題 歴史
同日、パレスチナのアッバース大統領は、パレスチナ自治政府がイスラエルや米国と結んだすべての合意や理解を放棄したとみなすことを改めて発表した。イスラエルが米国の合意の元、7月1日以降に入植地の併合を実行すると表明したことへの抗議である。これにより、安全保障を含む全ての協力が停止したほか、イスラエルが（本来はパレスチナが行う分を）徴税した税金の送金も、受け取りを拒否した。パレスチナは収入の8割を失い、職員の給与支払にも困窮するようになった。また、国際連合人道問題調整事務所(OCHA)および世界保健機関(WHO)は、パレスチナの協力停止により、新型コロナウイルスをはじめ、必要不可欠な医療へのアクセスが危機的状況にあると指摘した。イスラエルは、自国への入国許可を直接受け付けると表明したが、WHOは、携帯電話を通したイスラエルの許可受付アプリは、プライバシー上の懸念があると指摘した。
パレスチナ問題 歴史
5月30日、東エルサレムで、イスラエルの警察官が、パレスチナ人男性を射殺した。警察官は、男性が拳銃を所持していることを疑い、止まるように命じたが男性は従わず、発砲した。男性は自閉症による知的障害があり、付き添いがそのことを訴えたが、警察官は聞かず、さらに発砲して止めを刺した。男性は武器を何も持っていなかった。パレスチナ人たちは抗議デモで、「黒人の命は大切」にならって「パレスチナ人の命は大切」と訴えた。5月31日、ガンツ国防相は「極めて遺憾」であると表明し、迅速な調査を行うことを明らかにした。イスラエルの人権団体"B'Tselem"によると、2011年4月から2020年5月までの間に、イスラエルの治安部隊は、イスラエル領およびイスラエル占領下のパレスチナ自治区で、パレスチナ人3408人を殺害した。しかし、イスラエルの治安部隊で有罪となったのは5人だけであった。
6月9日、アラブ首長国連邦は、再び新型コロナウイルス関連の支援物資をイスラエルに輸送した。パレスチナはこれも、事前の連絡が無かったとして受け取りを拒否した。なお、当初の支援物資は、ガザ地区を実効支配するハマースが引き取った。
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同日、イスラエル最高裁は、2017年に制定した私設入植地合法化法は、基本法に反すると判決を下した。同法は、成立時から基本法違反の指摘があり、成立後すぐに施行を停止されていたが、人権団体によると、これまでに50以上の私設入植地が公認されていたという。
6月12日、アラブ首長国連邦のユセフ・アル・オタイバ駐米大使は、イスラエル紙『イェディオト・アハロノト』に寄稿した。オタイバはイスラエルの併合政策を批判する一方、UAEとイスラエルの「より緊密でより効果的な安全保障の協力が可能」であると主張した。
6月23日、ロイターによると、「米政府当局者と協議に詳しい関係筋」の情報として、米国のクシュナー大統領上級顧問、オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）、バーコウィッツ中東担当特使、フリードマン駐イスラエル大使の4人が、イスラエルによる併合を承認するかどうかの協議を開始した。トランプ政権は併合を承認する方向だが、「イスラエルの急激な動き」を容認すればパレスチナを協議に参加させられなくなることを恐れ、エルサレムに近い複数の入植地の（イスラエルの）主権承認から段階的に検討しているという。
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6月24日、国連安保理のオンライン会合で、国連のグテーレス事務総長は「イスラエル政府に対し、併合計画の放棄を求める」と呼びかけた。ベルギー、イギリス、エストニア、フランス、ドイツ、アイルランド、ノルウェーの欧州7か国は共同声明で、「国際法の下、併合は、われわれのイスラエルとの親密な関係に影響を及ぼすことになる。また併合をわれわれが承認することはない」と警告した。アラブ連盟のアハメド・アブルゲイト事務局長は併合について、「将来のいかなる和平の見通しをも破壊」することになると批判した。一方、米国のポンペオ国務長官は記者会見で、「イスラエル人がこれらの地域に主権を拡大するという決断は、イスラエル人がなすべき決断だ」と併合を擁護した。
6月26日、ガザ地区からイスラエルにロケット弾攻撃があった。6月27日未明、イスラエル国防軍は報復として、ハマースの施設を空襲した。
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7月1日、イスラエル・ネタニヤフ政権が予告した、ヨルダン川西岸の一部を併合する手続開始日を迎えた。6月30日に発表されたパレスチナ政策調査研究所のパレスチナ世論調査によると、米国トランプ政権の「繁栄に至る平和」には88%が反対した。代案を出した上での和平交渉の再開は、賛成36%、反対53%だった。オスロ合意破棄は71%が支持した。新型コロナ支援物資受け取り拒否は、賛成49%、反対41%だった。他方、アッバース大統領の進退は、58%が辞任を要求した。次期大統領にふさわしい人物としては、ハマースのハニーヤが49%、アッバースが42%の支持だった。他方、ユダヤ人入植地では、併合を見越した不動産投機がブームとなり、入植地の物件販売が飛躍的に伸びているという。
7月19日、フランス通信社が「関係筋」の情報として、パレスチナは、ヨルダン川西岸のイスラエル併合を「希望する」と述べたパレスチナ人住民数人を逮捕したと伝えた。ただし、パレスチナ側は逮捕の事実を否定している。記事によると、6月にイスラエルのテレビ番組に匿名で出演したパレスチナ人が、イスラエル市民権取得への期待や、パレスチナ自治政府の腐敗などを理由に挙げたという。
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7月20日、イスラエル国防軍は、パレスチナ赤新月社が用意した新型コロナ対策の食料を、イスラエル側との調整を行っていなかったことを理由に没収した。エルサレム旧市街で、感染予防のために自宅待機している世帯に配布される予定だった。一方で、このころ国連の仲介で、（ハマースが実効支配する）ガザ地区から、イスラエル国内での医療に必要な手続きを一時的に緩和することが決まった。
7月29日と8月13日のイスラエルのクネセト外交・防衛委員会では、「C地区の戦い」が議題となった。すなわち、ヨルダン川西岸のC地区を自国領とする認識の元、「パレスチナ人によるC地区の乗っ取り」への対策が審議された。審議では、政府答弁でイスラエル軍がパレスチナ人農民のオリーブの木を42000本伐採したり、700台以上のショベルカーなどを没収したことを「非常な抑止力となっている」と自賛した。審議ではC地区全域の併合、ユダヤ人入植者200万人計画などが発言された。パレスチナ人住民を「ウイルス」「領土テロ」「がん」と中傷する議員もいた。入植者団体のレガビムは、オンライン公聴会でパレスチナ人が「イスラエル全土に触手を伸ばしている」と主張し、C地区全体で69000軒あるという「違法建築物」への処分を主張した。
パレスチナ問題 歴史
8月12日、イスラエルはガザ地区に認めている沿岸漁業海域を15海里（27.78㎞）から8海里に削減し、ガザ地区への物資の搬出入に使われる検問所を閉鎖した。風船爆弾などの攻撃に対する報復措置としている。
8月13日、米国の仲介で、イスラエルはアラブ首長国連邦との国交正常化に合意したことを発表した（アブラハム合意）。これは、従来のアラブ連盟が「アラブ平和イニシアティブ」で示した、イスラエルが占領地明け渡しを履行した上での国交正常化という方針の根本的な転換だった。イスラエルのネタニヤフ首相は記者会見で、米国より合意の条件として、ヨルダン川西岸の併合の「一時停止」を求められたとしたが、「ユダヤ・サマリア に主権を適用し、米国と完全に協調するという私の計画に変更はない」と、将来の併合を進める計画に変わりは無いとする見解を示した。一方、アラブ首長国連邦のムハンマド・ビン・ザーイド・アブダビ皇太子は、「パレスチナ領土のさらなるイスラエル併合の停止に合意した」として、将来についてはイスラエル側と見解の相違を見せた。
パレスチナ問題 歴史
国交正常化交渉でパレスチナの領土問題が協議されたにもかかわらず、当のパレスチナに事前の連絡は無く、協議に加わることもできなかった。パレスチナのアッバース大統領は「パレスチナの人々に対する攻撃だ」と国交正常化を非難し、マルキ外相は駐アラブ首長国連邦大使の召還を発表した。ハマースのマシャアル前政治局長も、国交正常化を「我々の国民と、パレスチナの大義に後ろから刺すようなもの」と非難した。また、ハマース関係筋によると、ハマースのハニーヤ政治局長と、アッバース大統領は非公式に協議し、「パレスチナの全勢力は一丸となり国交正常化を拒否する」ことで一致したという。