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竹島問題 争点
GHQ の「連合国軍最高司令官総司令部覚書」677号 (Supreme Command for Allied Powers Instruction Note No.677)　「若干の外郭地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書」では、日本の領土は北海道・本州・九州・四国およびその隣接する島々とされ、鬱陵島や済州島などを除外するとした。その除外される島のリストに彼らが Liancourt Rocks と呼んでいた竹島が含まれていた。 また、同1033号「日本の漁業及び捕鯨業に認可された区域に関する覚書」でも、日本漁船の活動可能領域（これを「マッカーサー・ライン」という）からも竹島は除外されている。韓国はこれらを根拠に、李承晩ラインを制定して日本漁船を排除する線を引き、ライン内部に立ち入った日本漁船に対して拿捕・銃撃を行ったとその正当性を主張している。
竹島問題 争点
1947年3月19日版のサンフランシスコ平和条約草案では「日本は済州島、巨文島、鬱陵島、及び、竹島を放棄すること」と記載があったが、1949年11月14日のウィリアム・ジョセフ・シーボルド駐日政治顧問による竹島再考勧告において、日本側の主張が正当であるとし竹島の記載は削除された。その次の草案では竹島は連合国の合意として再び日本が放棄する島々となったが、その後1951年の最終版まで、竹島を日本が放棄する島々より削除している。そして竹島は韓国領土条項から削除された。
1951年、韓国政府はアメリカ政府へ、竹島と波浪島（実在しない島）を日本の放棄領土とすることを要望するが、同年（昭和26年）8月10日、アメリカ政府は、国務次官補ディーン・ラスクより、竹島は日本領であることを韓国政府に最終的な回答として提示した。しかし、翌1952年1月18日に韓国が李承晩ラインを宣言した。
日本政府はこのラスク書簡によって「竹島は日本の領土」というアメリカ政府の意向が韓国政府に示されたと解釈している。
竹島問題 争点
As regards the island of Dokdo, otherwise known as Takeshima or Liancourt Rocks, this normally uninhabited rock formation was according to our information never treated as part of Korea and, since about 1905, has been under the jurisdiction of the Oki Islands Branch Office of Shimane Prefecture of Japan. The island does not appear ever before to have been claimed by Korea.（独島、もしくは、竹島、または、リアンクール岩として知られている無人の島については、我々の情報によれば、かつて韓国の一部として扱われたことはなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島庁の管轄下にありました。この島について韓国によりこれまで領土主張されたことはありません。）—1951年8月10日アメリカ合衆国元国務次官補ディーン・ラスク（ラスク書簡抜粋）
竹島問題 争点
1951年5月にイギリスとオランダが行ったサンフランシスコ平和条約作成についての会合の中で、竹島を日本領とするアメリカの提案に同意した事を示す公文書や、同年7月にオーストラリア外務省が釜山駐在の外交官に宛てた電報が存在する。
1951年に締結されたサンフランシスコ平和条約の第2条(a)項において、「日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」とあり竹島を日本の放棄する島から除外している。
竹島問題 争点
サンフランシスコ平和条約後、日米安保条約に基づく行政協定において1952年7月に竹島を爆撃演習地とすることが日米間で合意されたが、日米に無断で竹島へ調査をしていた韓国人が爆撃に遭遇し韓国政府がアメリカに抗議を行った。韓国の抗議書簡において「韓国領の独島」とされていたことに対して、1952年12月4日に釜山のアメリカ大使館は「アメリカの竹島の地位に関する認識はラスク書簡の通りである」と韓国外務部に再度通知を行った。しかし、1955年に韓国外務部が作成した「獨島問題概論」では、このラスク書簡に触れた部分を「etc.」で省略したアメリカ大使館の書簡を掲載したことが確認されている。また、韓国の国際法学者である金明基は、この韓国政府によって隠滅されたアメリカ大使館の書簡によってアメリカの意思が「独島は韓国の領土」と変更されたものとし、ラスク書簡が無効との論拠としている。
竹島問題 争点
東京領事ウィリアム・テイラー・ターナーは、1953年11月30日付けで「リアンクール論争に関するメモランダム」を本省に提出した。ターナーはこの覚書でまず、ポツダム宣言とラスク書簡をもとに竹島問題にアメリカが不可避的にかかわるべき、というアリソン大使の態度に反対し、この問題に介入すれば「敗者側に永遠の憤りをもたらすだけにおわる干渉」(which could only create lasting resentment on the part of the loser) となるので、不介入で中立政策を採るアメリカ政府の立場を支持する。ターナーによればこの件は、ソ連が占領した色丹島問題と似ている。アメリカは「色丹島が日本の主権に属する」と公式に声明したが、日本はアメリカに対して安保条約に基づく武力行使を要請してこなかった。したがって竹島問題についても、日本人が安保条約を呼び出すのではないかと過度に不安になる必要はない。ただし、「遅かれ早かれ、日本人はラスク書簡について嗅ぎ付け (Sooner or later the Japanese will get wind of the Rusk letter)」、我々がそれを知らさなかったことに憤慨するであろうから、ここで手を打っておいたほうがいい、として以下の行動を提案する。それは韓国側にラスク書簡を示し、それが受け入れられないならば日本と和解するか、国際司法裁判所で解決することを勧める。そして衝突がこれ以上続くならば、ラスク書簡を公にしたうえで、この件の仲介から手を引く、というものである。
竹島問題 争点
1954年、アメリカのドワイト・D・アイゼンハワー大統領の特命大使としてアジアを訪問したジェームズ・ヴァン・フリートの特命報告書には、「竹島が日本の領土であること、アメリカの紛争への不介入、国際司法裁判所への付託提案」について書かれ、非公式に韓国政府へ伝達したことが報告されており、竹島を日本領とするシーボルド勧告を追認している。
要旨
一方的な海洋主権宣言（李承晩ライン）は違法。
アメリカ政府はサンフランシスコ講和条約において竹島は日本領土であると結論している。
この領土問題は国際司法裁判所を通じて解決されることが望まれる。
When the Treaty of Peace with Japan was being drafted, the Republic of Korea asserted its claims to Dokto but the United States concluded that they remained under Japanese sovereignty and the Island was not included among the Islands that Japan released from its ownership under the Peace Treaty. The Republic of Korea has been confidentially informed of the United States position regarding the islands but our position has not been made public. Though the United States considers that the islands are Japanese territory, we have declined to interfere in the dispute. Our position has been that the dispute might properly be referred to the International Court of Justice and this suggestion has been informally conveyed to the Republic of Korea.

（日本との平和条約が起草されていたとき、韓国は独島の領有を主張したが、米国は同島は日本の主権下に残り、日本が放棄する島の中に含まれないと結論づけた。米国は内密に韓国に対し、同島は日本領だとする米国の見解を通知しているが、米国の見解はまだ公表されていない。米国は同島が日本の領土であると考えているが、紛争に干渉することは拒んでいる。我々の立場は紛争が適切に国際司法裁判所に付託されることであり、非公式に韓国に伝達している。）—1954年（ヴァン・フリート特命報告書 抜粋）
8年間続いた韓国の李承晩体制が終焉を迎えた1960年、次の政権に移行するときに当時駐日アメリカ大使であったダグラス・マッカーサー2世が、本国国務省に向けて日韓関係改善のためにアメリカが行うべき行為を機密電文で提言している。この電報には、明確に「日本の領土である竹島」を日本に返還させるよう韓国政府に圧力を加えるべきである、と記載されており、1960年当時でさえアメリカはラスク書簡当時と変わらぬ認識であったことが確認できる。同時に、李承晩の外交を「野蛮な人質外交」と非難し、（李承晩ラインによる拿捕によって）人質となった日本人漁民を解放させるように圧力をかけるべき、とも記されている。また、（李承晩後の）新体制になっても姿勢が変わらない場合は、最低限、この件を国際司法裁判所に付託し、仲裁を求めることに合意するよう主張すべきである、という提言も付されている。
要旨
国際法上、一時的な占領は主権の移転を意味せず、たとえ占領等により主権が著しく毀損されていたとしても元の保有国の同意がなければ、主権の移転は発生しない。主権の移転には、戦後の処置に関して連合国が竹島の放棄を日本に要求すると共に、日本が竹島の権原や主権の放棄に同意することが重要となる。
竹島問題 アメリカ合衆国の立場
ラスク書簡、ヴァン・フリート特命報告書などで示されている通り、アメリカは竹島は日本領であるとの立場を示していた。しかしながら、アメリカにとっては韓国も日本も同盟国であるため、この問題は国際司法裁判所での裁定や話し合いによって解決されるべきという立場であり、この問題に対する見解を表明することには消極的である。
国務省の外交公電によると、2006年4月にはジョン・トーマス・シーファー駐日大使が谷内正太郎外務事務次官と面談した際に竹島問題について言及し、日本を「国際法の許容範囲内で権利行使をしている」と擁護した。また韓国を「非理性的に行動している」と非難した。1952年10月に発行した海図において対馬は「Tsushima」と表記されている。
2011年の日韓での竹島問題の再燃に際して、アメリカ国務省は8月2日、両国に自制を促し、 米国務省トナー報道官は「リアンクール岩礁の主権について私たちは（特別な）立場を持っていない」ともした。
竹島問題 アメリカ合衆国の立場
2014年、アメリカ国務省領事局は、韓国旅行情報ページからは竹島を消し去り、日本領土との姿勢を示した。同時に日本海についても韓国の主張する「東海」標記から「日本海」と改めた。
2015年は、アメリカ中央情報局（CIA）が作成する「ザ・ワールド・ファクトブック」は竹島をリアンクール岩礁の名称で、日本の地図に「1954年に韓国に占領されたリアンクール岩礁に対して韓国と日本が領有権を主張している」の説明と共に表記している（韓国の地図には、「独島」および「リアンクール岩礁」の表記はない）。
アメリカ地名委員会のウェブサイトの地名データベースでの登録情報では、Liancourt Rocksは「Geopolitical Entity Name」「First-Order Administrative Division Name」の項目が「South Korea」となっている。
竹島問題 平和的解決への模索
竹島領有権問題に関して、これまで日本政府は4度、国際司法裁判所 (ICJ) への付託を韓国側に提案してきたが、いずれも韓国は拒否し続けている。
（この時までの韓国は国際連合に加盟していなかったが、加盟していない国でも国際司法裁判所に付託することは可能であった。）
ICJへの付託は、義務的管轄権がない紛争の当事国が拒否すれば裁判を行うことができない。韓国はこの義務的管轄権を受諾しておらず、韓国政府が付託に同意しない限り竹島領有権紛争を ICJ で解決することはできない。しかし、裁判の手続きはできなくとも付託は当事国の一方のみでも可能であることから、この問題を世界に提起する意味で日本だけでも付託すべきだという考えもある（現在まで日本は付託を一度も行っていない）。 これまでに領土問題を ICJ で解決した事例は世界で16件に上るため、日本政府は韓国に対し竹島の一方的な占拠をやめてICJによる平和的解決をするよう要望している（国際司法裁判所で解決した領土紛争を参照）。
竹島問題 平和的解決への模索
日本による国際司法裁判所への最初の付託提案を、韓国側は1954年10月28日の公文で、以下のようにと述べている。
しかしながら、紛争の存否は、客観的判定または当事者間の合意によって決定されるのであり、紛争当事国の一方が「存在しない」と言えば紛争が無くなるわけではない。ICJ 判決でも国際領土紛争の存否は客観的に判断されるべきことが確認されている。
大橋駅 (茨城県)
大橋駅（おおはしえき）は、茨城県日立市大和田町一丁目にあった、日立電鉄日立電鉄線の駅（廃駅）である。
大橋駅 (茨城県) 駅構造
相対式ホーム2面2線を有し列車交換が可能な地上駅であった。常北太田行き列車が発着する線路が直線の、一線スルーの配線であった。かつては木造の駅舎があったが1969年（昭和44年）に撤去され、廃止時にはホームとその上の上屋のみの駅となっていた。
開業当初は直営駅であったが1968年（昭和43年）に無人化され、以降は廃止まで無人駅であった。
大橋駅 (茨城県) 隣の駅
日立電鉄
日立電鉄線
川中子駅 - 大橋駅 - 茂宮駅
超人
哲学的分野で言う超人（ちょうじん、ドイツ語: Übermensch、英語: overman、superman、super-human）とは、ドイツの哲学者フリードリヒ・ニーチェが提唱した概念の一つであり、そのような新しいあり方を体現する人類の呼称である（その、漢字文化圏における表記）。
ニーチェはその著『ツァラトゥストラはかく語りき』において、人間関係の軋轢におびえ、生活の保証、平安、快適、安楽という幸福を求める現代の一般大衆を「畜群」と罵った。その上で、永劫回帰の無意味な人生の中で自らの確立した意思でもって行動する「超人」であるべきと説いた。
川中子駅
川中子駅（かわなかごえき）は、茨城県常陸太田市小目町にあった日立電鉄日立電鉄線の駅（廃駅）である。
川中子駅 駅構造
単式ホーム1面1線の地上駅。かつては側線を持っており、石材および農産物の積み出しを行っていた。かつては木造の駅舎があったが1969年（昭和44年）に撤去され、廃止時はホームとその上の上屋のみの駅であった。
当駅は開業当初は直営駅であったが1963年（昭和38年）に委託化、1966年（昭和41年）に無人化された。
駅敷地跡には、茨城みずほ農業協同組合（JA茨城みずほ）の世矢ライスセンターが建設されている。
川中子駅 隣の駅
日立電鉄
日立電鉄線
常陸岡田駅 - 川中子駅 - 大橋駅
寿都町
寿都町（すっつちょう）は、北海道後志総合振興局管内にある町。寿都郡に属す。
寿都町 地理
寿都湾に面した日本海側の町。朱太川をはさんで寿都側と歌棄（うたすつ）側に大きく分けられている。主に山岳地帯と海岸地帯で形成されており、平野部は朱太川沿いと河口付近のみである。山岳地帯の最高峰は寿都幌別岳頂上の892.3m。海岸は岩礁部分が大半であり、砂浜は朱太川河口（浜中海浜）など数カ所しかない。
ケッペンの気候区分では西岸海洋性気候に属する。対馬暖流の影響で北海道の中では比較的温暖な気候である。春から夏にかけては「だし風」と呼ばれる強風が吹く日が多い。これは、噴火湾から寿都湾にかけての黒松内低地帯が徐々に狭まっていることにより、南風や南東風が強まりやすいためである。だし風の吹くときには、太平洋側から低い雲（層雲）が流れ込んでくる時も多く、日本海側の他の町が晴れているときであっても寿都（特に朱太川から西の地域）だけは曇ったり霧雨が降っていることがある。冬は、西高東低の気圧配置による北西季節風の影響で雪の降る日が多く、日照時間はきわめて少ない。年間の最大積雪深の平年値は73cm。強風を利用した風力発電所が朱太川河口、寿都温泉付近、月越山脈のふもとの三カ所に建てられている。なお、寿都測候所で観測された最大風速の記録は49.8m/s（1952年4月15日）。これは北海道の全ての気象台、測候所の中でも最大の記録である。
寿都町 地理
全面積（9536ha）のうち森林が7439haと78%を占める。そのうち国有林が25%、道有林が38％、民有林（町有林および私有林）が37%。林種別に見ると、天然林が大半であり78%、人工林が12%、その他が10%となっている。樹種はカラマツ、トドマツなどの針葉樹、ブナ、シラカンバなどの広葉樹が見られる。また、強風のため偏形樹が多く見られる。2006年（平成18年）8月の黒松内森林事務所による調査で、北海道一大きなミズナラがあることが分かった（幹周689cm）。また、2007年（平成19年）4月には、国内最北のブナ林が弁慶岬付近にあることが確認された。これは、それまで最北とされていた蘭越町ツバメ沢よりも約1.5km北である。最低標高と思しきブナの群生も発見されている。
寿都町 経済
日本海に面しているため、漁業が盛んに行われている。かつてはニシン漁で栄えた。現在はコウナゴから作る生炊きしらす、寿ガキなどが全国的に有名であり、農業については、だし風という土地柄からあまり盛んではない。小さな町だが菓子屋が多く、有名なわかさいもは実は寿都が発祥の地である。
他に簡易郵便局として美谷、樽岸、湯別（2021年4月1日から一時閉鎖）がある。
寿都町 交通
町内を鉄道路線は走っていない。鉄道を利用する場合の最寄り駅は、JR北海道函館本線黒松内駅。
ニセコバス - 寿都ターミナル（旧・寿都営業所）を設置。岩内町・黒松内町・長万部町・島牧村への路線がある。
岩内ターミナル - 雷電温泉郷 - 港町 - 洗心学園 - みのり橋 - ゆべつのゆ - 寿都ターミナル
栄浜 - 原歌 - 島牧役場 - 歌島 - 寿都ターミナル
長万部駅 - 二股駅 - 黒松内温泉 - 黒松内駅 - みのり橋 - ゆべつのゆ - 寿都ターミナル
寿都町 通信
市外局番は0136（倶知安MAエリアも0136だが互いに市外局番からかける必要がある。寿都郡黒松内町と島牧郡島牧村へかける場合のみ市外局番なしでかけられる）。
市内局番は60〜69。うち、NTT東日本が使用している番号は62〜67。
寿都町 名所・旧跡・観光スポット・祭事・催事
風力発電所
寿都風力発電所 - 寿都町字六条町に設置。5基。総発電能力82.5kW(16.5kW×5)。1989年稼働開始。自治体の風力発電所としては全国初。最初の風力発電は今では珍しい二枚羽であった。カントリーサインはこの最初の風力発電所を描いている。立地条件の悪さによる稼働率の低さと施設の老朽化のため2000年に休止、2006年に廃止。
寿都温泉ゆべつのゆ風力発電所 - 寿都温泉に隣接して設置。1基。発電能力230kW。1999年稼働開始。現在も運用中。
寿の都風力発電所 - 寿都湾沿岸部に設置。3基。総発電能力1800kW(600kW×3)。2003年稼働開始。現在も稼働中。
風太風力発電所 - 寿都湾沿岸部(寿の都風力発電所の西側)に設置。5基。総発電能力9950kW(1990kW×5)。2007年稼働開始。現在も稼働中。発電所名は町のマスコットキャラクター「風太」から。
風太風力発電所(第二) - 風太風力発電所に2基増設。発電能力2300kW×2。2011年稼働開始。現在も稼働中。
寿都町 ケーブルテレビ
もともと、寿都町はテレビ電波が直接届くには障害の多い地区で、昔からテレビ電波だけでなくラジオ放送も届きにくい難視聴地域だったため、近くの山奥に共同アンテナを建てて各戸にテレビを配信して観ていた。今は、隣の町（蘭越町港町）に寿都中継局が設置されたため、個別にアンテナを建てて見られる状況にあるが、寿都町は海岸線のため、特に塩害や強風による風雪害、カラス等による鳥害でアンテナの寿命が極端に短いとあって、現在もテレビ寿都放送による共同受信を行っている。
1977年（昭和52年）から足かけ3年を経て北海道電波監理局（後に北海道電気通信監理局 現在の北海道総合通信局）より個人局として北海道で初めて許可を受ける。
1979年（昭和54年）1月8日より自主放送開始。現在は、小学校の運動会やお祭りなどの放送をしている。
寿都町 マスコットキャラクター
漫画家の本庄敬によりデザインされた風を受け飛んでいるわんぱく坊主である「風太」というマスコットキャラクターがいる。マンホールのふた、消防車のペイント、街灯、特産品の袋、寿都漁港堤防の壁画、町内一部店舗で買い物をした際にもらえる「風太くんスタンプ」など、寿都町内ではいたるところで見ることが出来る。
寿都町 イメージソング
作詞中谷純平、作曲原譲二、歌北島三郎による「風のロマン」と「弁慶岬」。1997年（平成9年）7月に日本クラウンからシングル発売されたが、ヒットはしなかった。シングルCD、シングルカセットは役場などで購入できる。日本クラウンの北島三郎大全集にも収録されている。歌詞はこちら。
牧野塁
牧野 塁（まきの るい、1974年7月17日 - ）は、東京都出身の元プロ野球選手（投手）、野球解説者、野球監督、プロ野球コーチ。右投右打。
牧野塁 経歴
横浜・緑東シニアから山梨学院大学附属高校へ進み、2年秋の県大会で優勝するが関東大会では初戦で大友進が先発する日立工に敗退。3年夏は県大会準々決勝で延長12回を投げて14奪三振も惜敗。
1992年度ドラフト会議にてオリックス・ブルーウェーブから3位指名を受けて入団。
1993年9月24日の対千葉ロッテマリーンズ戦（グリーンスタジアム神戸）でプロ初登板初先発を果たしたが6回0/3を3失点（自責点1）で敗戦投手となった。この年は3試合に登板したが勝ち星は得られなかった。同年以降は毎年一軍登板していたものの、登板数は10試合前後にとどまった。
2000年は中継ぎで34試合に登板し、防御率3.14と比較的安定した投球を見せた。
2001年は3試合、2002年は7試合と、登板数が激減した。
2003年は自己最多の49試合に登板した。先発での登板も10試合あり、自身初のシーズン100投球回に到達した。しかし、この年のオリックスの投手陣はチーム防御率がリーグ5位の日本ハムファイターズ（4.88）より1点以上も悪い5.95の最下位であり、牧野も防御率5.05と安定感を欠き、チーム防御率に足並みを揃える形となった。オフに斉藤秀光・谷中真二との2対2の交換トレードで、葛城育郎と共に阪神タイガースへ移籍した。
牧野塁 経歴
2004年は中継ぎで27試合に登板して防御率2.48と、安定した投球を見せた。
2005年はチームの新しいリリーフ陣であるJFKの球史に残る鉄壁のリレーが確立されたこともあり、2試合しか登板できなかった。
2006年はウエスタンリーグで20試合に登板して自責点0の好成績だったが、一軍では前年に確立したJFKリレーが充実していたこともあり昇格は叶わず、シーズン途中に坂克彦との交換トレードで東北楽天ゴールデンイーグルスへ移籍した。
2006年9月22日の西武戦に先発し、7回を無失点に抑え勝利投手となる。一軍で7回までを無失点に抑えたのは自身初であった。同年は15試合に登板（先発5回）して、2勝0敗0S、投球回43.1、31奪三振、防御率2.49という好成績を残した。
2007年は18試合に登板したが1勝に留まった。
2008年は1試合しか登板機会がなく、7月18日に佐竹健太との交換トレードで広島東洋カープへ移籍した。
移籍後は6試合に登板した。
2009年は14試合の登板に留まり、10月9日に戦力外通告を受けた。12球団合同トライアウトに参加したが、獲得球団はなく、現役を引退した。
牧野塁 経歴
2010年から2011年までの2年間横浜ベイスターズの打撃投手を務めた。2012年からは楽天の球団職員となり、楽天主催試合のテレビ（スカパー!）、インターネット中継の解説者をしながら、東北楽天ゴールデンイーグルスベースボールスクールのジュニアコーチとして子供達に野球指導をおこなった。
2019年1月12日、四国アイランドリーグplusの徳島インディゴソックス監督に就任することが発表された。就任後最初のシーズンとなった2019年前期に半期優勝、および年間総合優勝を達成した。過去に徳島でリーグ優勝を達成した監督（ほかに斉藤浩行・島田直也・養父鐵）はいずれもその時点でNPBでの指導者歴を持たなかったが、牧野もそれに続く形となった。BCリーグ優勝チームの栃木ゴールデンブレーブスと対戦したグランドチャンピオンシップも3勝2敗で制し、就任初年度で「独立リーグ日本一」となった。選手育成でも手腕を発揮し、ドラフト会議では上間永遠、岸潤一郎が埼玉西武ライオンズの7、8位、平間隼人が読売ジャイアンツの育成1位で指名された。球団は牧野の手腕を見込み、シーズン途中から翌年の続投に向けて交渉を進めたが、10月のプロ野球・ドラフト会議後に牧野から出された金銭面などの条件で折り合いが付かず、シーズン終了後の11月9日、任期満了と「一身上の都合」を理由に退任することが発表された。
牧野塁 経歴
同年11月10日にBCリーグの群馬ダイヤモンドペガサス監督に就任予定と報じられ、11月15日に正式に就任が発表された。就任から2シーズン目となる2021年にリーグ優勝を達成し、アイランドリーグとBCリーグの両方で優勝監督となった。群馬では通算3シーズン指揮を執り、2022年シーズン終了後に任期満了による退任が発表された。
2022年12月28日、2023年1月1日付でオリックス・バファローズのスカウトに就任することが発表された。1年間スカウトを務めた後、12月2日、2024年からは投手コーチとして現場復帰する事が発表された。2025年からは一軍・二軍の肩書がつくようになり、役職は二軍投手コーチとなった。
牧野塁 選手としての特徴
150km/hを超える速球とスライダーで投球の大半を組み立てるが、制球に難があり毎年のようにフォーム改造があり当初はオーバースローだったが最終的にはスリークォーターに落ち着いた。
エリート
エリート（フランス語: élite、英語: elite）は、社会や集団の中で優秀とされる人間や集団。あるいは社会や集団などで、指導的、支配的な役割を受け持つ層。日本語訳は選良、精鋭など。
語源はラテン語の eligere（選ぶ、選出する）で、「選ばれた者」を意味する。一般的には、ある社会において優越的な地位を占める少数者を指す。優越性の根拠には社会資源の独占、意思決定機能の独占、職業・知識・経験など少数者の属性に関わるものなど、エリート論によって違いがある。民族・宗教などの場合は選民思想、階級の場合は貴族制、知識経験の場合は知識人（インテリ）や資格主義に関連する場合がある。政治学的には、統治者（層）に必要な資質を持っている、あるいは持っているとみなされている場合が多い。ハロルド・ラスウェルはエリートと特定される人物について、ある勢力の主体として社会的尊敬・収入・安全の3つの価値を最大限に獲得できる者をエリートと定義している。
エリートが重視される思想や傾向はエリート主義と呼ばれ、一元主義の一種である。対する概念には、非エリートである大衆の立場を重視するポピュリズム、平等主義、複数の観点や基準を並存させる多元主義などがある。
エリート
エリートが単独で支配者となる体制は寡頭制の一種であるが、必ずしも権威主義ではない。エリートが全体の代表者に選出されたり、全体の代表者の配下でエリートがテクノクラートとして登用され重視される形態は、民主制でも独裁制でもありうる。エリートは専門家集団であるため官僚主義となり実権を握る場合も多いが、その場合は最終権力者からエリートへの統治（ガバナンス）の有効性が議論となる。
一般にエリートは、他者より高い経験と責任を発揮して国家の統治や一般大衆への指導を行うことが期待されており、社会的な分業体制の一端として捉えることもできる。森嶋通夫は、日本に限らず現代世界のエリートの分布状態を、民主制の基盤たる素人主義に対する玄人主義ないし専門家主義という言葉で位置づけている。ただしエリートが期待された役割を果たしていない、と他者からみなされた場合には、エリート層の交代論や、各種の反エリート主義が発生しやすい。
エリート エリート論
政治学の古典的エリート論として社会主義脅威論を背景としたガエターノ・モスカ、ロベルト・ミヒェルス、オルテガ・イ・ガセットらのエリート論がある。古典的エリート論はいずれも大衆社会の少数支配の不可避性をイデオロギーとして実証主義の立場で展開され、エリートの機能を経済的側面よりも政治・社会的性格を重視して論じられている。例えば、ミヒェルスは『政党社会学』において、政党と労働組合は寡頭制支配者の権力の道具となり、一般成員との対立を生むことを必然とする「寡頭制の鉄則」を唱えた。
ヴィルフレド・パレートは、革命や階級闘争を経ることなくエリートと非エリート間の人的交代が行われ、社会システムの変革とリバランスが達成されるという「エリートの周流」理論を唱えた。パレートによれば、政治的人間は非道徳で権謀術数を得意とするキツネ型の人物と、暴力的で権力志向の強いライオン型の人物に分けられ、ライオン型はキツネ型が上位に立つことに我慢ができないが、ライオン型の暴力的支配は長続きしない。結果として、ライオン型とキツネ型は絶えず権力を巡って交代し続けるという。古典的エリート論ではエリートと大衆の関係は固定的とされてきたが、「エリートの周流」理論では個人間の周流のみならず、上層社会と下層社会の出生率の差と、蓄積される質的優秀者・劣弱者の交換によって社会的周流も発生しうると説いた。
エリート エリート論
ジェームズ・バーナムは『経営者革命』（1941年）において、経済エリートに着目したエリート論を唱えた。当時、社会の経済活動が巨大な組織体中心になるにつれて、専門知識を持つ経営者が必要になりつつあった。バーナムは経営者は新たな階級を形成し、出資者である資本家階級よりも優位となり、資本家の退場によって資本主義社会は経営者社会へと変化すると述べた。
エリート ライト・ミルズによる類型
ライト・ミルズは『パワー・エリート』においてエリートを政治エリート、軍事エリート、経済エリートに分類した。これらはそれぞれの領域で政策決定の権限を独占しながら、各方面で利益を共有する利益共同体である。そして、これらエリートによって構成され、国家の政策決定に影響力を持つ少数集団を権力エリートと呼んだ。
政治エリートは国家を指導する政府と行政機関を構成する人々である。政策実施の意思決定を主導する観点から政策エリートとも言う。その発生は行政機関の機能拡大、大衆社会の成立、中間団体の消失などによる。
経済やビジネスの分野で十分な教育と経験を積んだ人々は、経済エリートに属する。いわゆる「名門校」や「ブランド大学」群などの卒業生達は「幹部候補生」のビジネスマンとして大企業に採用されるが、これは特定の大学が商工業と強い結び付きがあるためであり、「財界エリート」輩出の基盤となっている。また、理学工学の分野でも、一部の教授や研究室が特定分野で大きな影響力を持っているといったように、エリート志向の傾向が見られる。
エリート ライト・ミルズによる類型
軍事エリートは国家の対外的防衛組織において意思決定を主導する人々であり、軍令機関の高級将校（将官）や軍事行政機関の中・高級官僚を指す。広義では、士官学校を卒業した20代前半の「青年将校」が含まれる（彼らはたたき上げと異なり、いきなり少尉に任官する）。国際軍事情報や専門的な軍事知識を保有し、機会を得て講釈することによって、国内において社会に対する影響力を獲得する。一部の退職者においては、大衆から政府、財界、マスメディアに至るまで、発言力を確保する者もいる。また厳しい選考や養成課程を突破した特殊部隊員などもこのように呼ばれる。
上記以外でも各分野別に、文学・芸術・芸能などでは「文化的エリート」、スポーツでは「スポーツエリート」、ゲイの場合は「ゲイエリート」のように呼ばれる場合がある。これらには、英才教育で育成されたり、排他的な集団内での認定であったり、一定の成果を達成した後には国家や組織が以後の名誉と生活を保証するなど身分的な側面を持つ場合も含まれる。
マラソンなど公式記録が計測されるレースや参加者を「エリート」と呼ぶ場合がある。対するものは「市民ランナー」や「一般枠」などと呼ばれる。
エリート エリートと教育
古くからエリートを専門的に教育する機関も各国多方面に存在する。以下、ヨーロッパはビッグ4を中心に記述している。軍学校関係の記載は割愛してある。
フランスでは、バカロレアに合格すれば、原則どの大学にも入学できるが、住所地ないし学区による他、定員や成績なども加味されて入学できる。パリ大学やモンペリエ大学、トゥールーズ大学などは学術研究・教育機関としてそれぞれ得意とする各分野で名高いが、エリート養成機関としては別の教育機関が設けられている。国立行政学院（ENA、エナ。現：国立公務学院）、そのENAの前期課程の様相を呈するパリ政治学院（シアンスポ）、そしてエコール・ポリテクニークやエコール・デ・ミンヌ、エコール・ノルマル・シュペリウールなどのグランゼコールがそれである。文化・芸術方面ではエコール・デ・ボザールがあり、音楽分野では、フランス全土に多数あるコンセルヴァトワール（音楽学校）の中でも上位に位置づけられる国立高等音楽院、及び国立高等演劇学校などが知られている。フランス料理の世界に限っても、世界各地に展開するル・コルドン・ブルー（パリ8区）の他、エコール・グレゴワール・フェランディ（fr, パリ6区）なども知られている。
エリート エリートと教育
中等教育段階では、リセから選抜された者がグランゼコール準備級を経てグランゼコールへと進むが、パリ5区にそれぞれ所在するリセ・ルイ＝ル＝グラン（公立）、リセ・アンリ＝キャトル（リセ・アンリ四世、公立）や、パリ16区に所在するリセ・ジャンソン＝ドゥ＝サイイ（fr, 公立）、ヴェルサイユに所在するリセ・サント＝ジュヌヴィエーヴ（fr, 私立）などが、今日においてもグランゼコール入学へ非常に合格率の高い「名門校」とされている。このようにして極めて選抜的な社会的エリート育成システムがとられている。
イギリスでは、まず名が挙がるのがオックスブリッジ（オックスフォード大学及びケンブリッジ大学）、さらにゴールデン・トライアングル (en, またはロックスブリッジ) やラッセル・グループの括りがされる大学の一群があり、なかでも社会科学方面ではロンドン・スクール・オブ・エコノミクス、自然科学方面ではインペリアル・カレッジ・ロンドンが世界的にも著名である。文化・芸術方面では、ロイヤル・カレッジ・オブ・アート、新設なったロンドン芸術大学の構成校として再編されたセントラル・セント・マーチンズなどがあり、音楽分野の王立音楽アカデミー、王立演劇学校、ギルドホール音楽演劇学校などが知られている。
エリート エリートと教育
中等教育段階では、男子校のサットン・グラマー・スクール (en, サットン区) などのグラマー・スクール（入試がある公立）、私立の各インデペンデント・スクールの他、イートン校、ハロウ校、ウェストミンスター校をはじめ伝統的あるいは特権的な独立非営利団体として扱われるパブリック・スクールが著名である。大学等に進学する際には、上記の各中等学校でGCSE修了の成績を受け、各中等学校等に設置されている通常16歳以降から2年間のシックス・フォーム課程をさらに経る必要がある。希望大学等への進学はGCSEの成績と、シックス・フォームでのAレベル修了の成績次第となる。
エリート エリートと教育
ドイツでは、近年変化が見られるが、基本的には日本の中高一貫校に相当するギムナジウム修了時にはじめて一般的大学入学資格であるアビトゥーアを受検できることになる。アビトゥーアに合格すれば、原則どの大学にも入学可能だが、定員の他、成績なども加味されて志望大学へ入学できる。ドイツ政府が選考する「エクツェレンツ・イニティアティーヴェ (Exzellenzinitiative)」でも括られるハイデルベルク大学、フンボルト大学ベルリン、ベルリン自由大学、シャリテー（シャリテー・ベルリン医科大学）、ゲッティンゲン大学、フライブルク大学、ミュンヘン大学、ミュンヘン工科大学、アーヘン工科大学などが知られている。また、ドイツの代表的な9つの工科大学群は「テーウーノイン (TU9)」というネットワークを形成し、連携研究や研究資金等で優遇されている。文化・芸術方面では、音楽分野のミュンヘン音楽大学、ハンス・アイスラー音楽大学、ライプツィヒ音楽演劇大学などが有名である。
また、ファッハシューレを経てマイスター資格を得られるように、実務を通して伝統的産業の職人を育成する制度がある。
エリート エリートと教育
イタリアでは、ローマ・ラ・サピエンツァ大学、ボローニャ大学、パドヴァ大学、ピサ大学、ミラノ大学、商科系のミラノボッコーニ大学などが知られている。文化・芸術方面では、工業デザインや建築分野のミラノ工科大学が世界的にも名高い。音楽分野では、 ミラノ音楽院（ジュゼッペ・ヴェルディ音楽院）、キジアーナ音楽院、サンタ・チェチーリア国立アカデミア、サンタ・チェチーリア音楽院、ヴェネツィア音楽院などが知られている。
また、芸術分野に特化したマエストロ制度が存在する。
その他欧州諸国を見ていくと、自由主義経済学の主流であるオーストリア学派のほか、医学分野ではオーストリアのウィーン大学が第二次世界大戦前までは世界の先進にあり、音楽分野では同オーストリアの指揮者養成で名高いウィーン国立音楽大学、ザルツブルク・モーツァルテウム大学などがある。美術デザインや建築分野ではフィンランドのアールト大学が知られている。
特徴的な選抜システムを見ていくと、スイスには時計などの精密機械産業分野に於いてドイツのマイスター、あるいはイタリアやスペインのマエストロなどと似たような制度が見られ、これら高度化された職人が、高級なブランド品の製造産業を支えている。
エリート エリートと教育
アメリカのエスタブリッシュメントの代名詞としてアイビー・リーグの括りがよく知られているが、他にリトル・アイビー、アイビー・プラス、セブン・シスターズ、パブリック・アイビー、ヒドゥン・アイビーなどの括りがされている。法科大学院では「T14」、ビジネススクールでは「M7」などという括りがある。文化・芸術方面では、音楽分野のジュリアード音楽院、カーティス音楽院などがあり、ロードアイランド・スクール・オブ・デザイン、工業デザインや建築分野のプラット・インスティテュート、クランブルック・アカデミー・オブ・アート、シカゴ美術館附属美術大学、ファッション分野のパーソンズ美術大学などのほか、舞台・演劇方面に限ってもアメリカン・アカデミー・オブ・ドラマティック・アーツ、アクターズ・スタジオなど多くの学校が世界的に知られている。
エリート エリートと教育
中等教育段階をみると、マグネット・スクール（公立）では米国北東部のボストン・ラテン・スクール（ボストン）などが知られる他、ニューヨークのブルックリン工科高校 (en, ブルックリン区)、スタイヴェサント高校 (en, マンハッタン区)、ブロンクス科学高校 (en, ブロンクス区)、ラガーディア芸術高校（en, マンハッタン区）などが「NYの専門公立高9校 (en)」と括られている。また、ボーディング・スクールであるプレップ・スクール（寄宿制私立中等教育学校）の中で「10スクール」と括られる米国北東部の学校群が知られている。フィリップス・アカデミー、フィリップス・エクセター・アカデミー、ホチキス・スクール、チョート・ローズマリー・ホールなどが著名である。
日本では明治期以降、東京帝国大学をはじめとする帝国大学や、それに連なる一高をはじめとする旧制高等学校、「一中→一高→帝大」などと喧伝された府立一中などのナンバースクールをはじめとする官公立の旧制中学校の出身者が筆頭に挙げられる。さらに、これら上級学校に多く送り込んでいた官公立旧制小学校のなかで番町小・麹町小・誠之小が「御三家」と称された。また、時にそれ以上の権勢を振るった存在として陸軍幼年学校→陸軍士官学校→陸軍大学校出身者や海軍兵学校成績優秀者（→海軍大学校）の存在が知られている。
エリート エリートと教育
同様に明治期には三菱財閥が幹部育成機関たる三菱商業学校（明治義塾）、三菱商船学校（現・東京海洋大学）を設立する。以降も、東京商科大学などの旧三商大、工業・実業系から師範・芸術系まで多岐にわたって設立された旧制専門学校、主に法科・実業系の学科を設置した慶應義塾大学などの私立大学群が、官吏・産業・実業・法曹・文化等の分野におけるエリート層を形成してきた。これらも母体にして第二次世界大戦の終結以降に勃興した新制大学（主に地方大学）も、地域の企業や地方自治・教育といった各分野で求められる教育されたエリート的人材の輩出を期待されていた。
こういったいわゆる「一流大学」卒のエリートが社会を主導する、学歴主義と呼ばれる身分秩序ともいうべき組織・序列が、特に第一次世界大戦後に日本の官界や産業界の中に作られていった。現在でも、政府中枢、法曹、学会、有名民間企業幹部などは、東京大学をはじめ 「一流大学卒業生」により占められている。学歴は社会的地位を得るための必要条件ではないにしても非常に有力な条件を与えるものとして、こうした体制の功罪はともに大きい。
エリート エリートと教育
功の面としては、教育制度による業績原理に基づく社会的選抜と配分機能が、近代化が必要とする人材の選抜・育成・供給の中心的役割を果たすことで、国民の誰もが社会を先導する機会を得られるようになったことや一定水準の資質を兼ね備えたエリート層が常に社会に補填され続けたことが挙げられる。つまり家柄といった自然的出生ではなくどのような学歴を取得したかという社会的出生によってエリート層を能力主義化したことである。1970年後半から既に、大企業の最高幹部、いわゆるビジネスエリートのうち、大学卒業者が90%以上を占めているのは日本とアメリカぐらいであったが、その比率の高さが、西欧流の経営組織や技術革新を急速に日本に導入しうる契機となり、高度経済成長の原動力となった。また、日本の企業組織が学歴主義と年功序列によって固く秩序づけられることで、ある技術を基盤にして優位な地位にいた者も、新技術導入によってその地位を脅かされることがなかったために、企業内からの新技術導入への抵抗はほとんどなかったとされている。
罪の面としては、汚職や企業経営・行政運営の失敗に加え、「国を動かしているのは我々」と言わんばかりの民主主義の原則から乖離したような一部の言動などが、しばしば非難される。こうしたエリート個々人の狭量さ・寛容さを推し測るには、持ち合わせる教養や自由主義の度合いによるとしても、制度上、採用の際には高級官僚は学力試験でその資質の一定水準は担保されてはいても、憲法15条1項で謳うような選挙や罷免制度は施行されていない。一方で、民意を代表する政治家職も世襲政治家による特権化も指摘されている。明治期の「野戦型指揮官」の時代と異なり、「学校秀才」による危機管理の際の不手際は恒常化し、行政分野における伝統となった市民無視、対市民規律の欠如も垣間見ることができ、官僚化ないし労働者化した組織内に典型的に見られる「無責任の体系」としての抑圧移譲の法則性もまた、見出すことができる。さらに、これらに附随して、モラル（道徳）の退廃と特権意識が醸成されうるし、現代では、インターネットスラングの上級国民という言葉に表されるように、事実上の教育格差を背景とした世襲化の傾向も指摘されている。
初等・中等教育においては、全国の小中学校教育の模範となる目的で明治期から現在に至るまで設立されてきた国立学校、ならびに旧制中学校時代から存続している公立学校や私立学校が、上級学校への登竜門として教育熱心な中流階層の子弟が集まる傾向がある。そのため、教育格差の拡大再生産と固定化に拍車がかかる傾向になっているされている。また、第二次世界大戦末期、理工系で優秀な科学者や技術者の育成を目的として選ばれた者に、通常より高度な教育を行う「特別科学学級」が設けられた。21世紀に入り、高校制度で「スーパーサイエンスハイスクール （SSH）」が設置された。
1917年（大正6年）の三菱財閥の中核企業である日本郵船における高学歴社員の人数とその初任給額の順位である。大学令以前の帝国大学は旧制高等学校からの入学であるため、少なくとも旧制中学校卒業以来6年以上経た年齢であり、高等工業学校の場合は3年制本科を中心として設置されているため、帝国大学出身者よりも3歳程度年下であった。
1919年（大正8年）の三井財閥の中核企業である三井鉱業における各校の学歴別初任給の順位である。帝国大学や高等商業学校は他の高等教育機関よりも修学年限が若干長く優遇されていた。
七不思議
七不思議（ななふしぎ）は、ある地域や場所において起こる不思議な7つの事柄を指す語。
転じて、7つの不思議な物や現象を数え上げたものを指し、怪談の一形式としても有名である。
七不思議 概要
日本では、ある地域において説明の付かない現象や奇異な伝承を7つ一まとめにして七不思議と称することがあった。古くは諏訪大社七不思議や遠州七不思議などが挙げられる。あくまで不思議な現象や言い伝えを指し、妖怪や超常現象といった物は直接は関係せず、一般には名所とされるような物すら含まれている。現代においては非科学的で事実かどうか怪しい伝承も多いが、諏訪大社七不思議の御神渡りのように、（自然現象として科学的に解明されてはいるが）今もなお確認できるものもある。
江戸時代に入ると怪奇談の一形式として広まり、本所七不思議などが作られた。現代においては「学校の七不思議」などのように怪談の一種として作られる物が多く、本来の意味よりも都市伝説などで知られている方が多い。さらに吉原七不思議や将棋界の七不思議などのように、単に説明が付かない、あるいは科学的根拠の無いジョークやジンクスを7つ一まとめにして七不思議と称するパロディ的な物も多い。
七不思議 概要
また、元々個別に存在していた話を七不思議に倣って7つにまとめてしまうがために、実際には8つ以上存在する場合もあり、場合によって内容が変わることもある。怪談系ではこれを逆手に取り、8つ目を知ると身に危険が迫ると言った物も多い。
日本国外においては、有名な物に世界の七不思議があるが、ここで言う不思議とは七不思議を由来とした意訳であって、本来の意味は、景観・驚くべきものという意味である（詳細は世界の七不思議#「不思議」の意味を参照）。当然、日本の七不思議とは関係性は薄いと考えられる。
鼻紋
鼻紋（びもん）は、動物の皮膚紋理の一種。ウシなどの鼻鏡部にある皮溝紋である。
鼻紋 ウシの鼻紋
ヒトの指紋と同様に個体ごとに異なり、終生不変で、死後も変わらない特徴を持つ。
20世紀に入り、Petersen,W.E.による乳牛での調査（1922年）、Hering,W.による牛親子間における牛鼻紋の調査（1931年）、羽部義孝による和牛を中心とする組織的な研究（1935年など）によって、個体識別に利用できることが証明された。
牛鼻紋に関する基本型にはA、B、C、Dの4種類がある。和牛の鼻紋の型は以下のように分かれる。
鼻紋採取法として伝統的なものは墨汁押捺法（羽部式など）で鼻紋採取器（ローラー、インキ、採取用紙）を用いる。カメラ画像を用いてAIで個体識別する技術も開発されている。
鼻紋 その他の動物
ウシのほかイヌでもカメラ画像を用いてAIで個体識別する技術が開発されている。実例では、福岡市が迷子犬の早期発見対策やワクチンの接種状況等の管理のための犬の鼻紋認証アプリ「Nose ID」の実証実験を行っている。
一方、ツキノワグマの個体識別については鼻紋の有効性は低く、月の輪紋や下顎紋などの斑紋のほうが有効とみられている。
我が家ロシア
我が家ロシア（ロシア語: Наш дом  — Россия, НДР、英語ではOur Home – Russia、「我らの家ロシア」などとも訳される）は、ロシアの政党。1995年ヴィクトル・チェルノムイルジン首相を中心に結成された。中道右派。エリツィンは、大統領与党として、中道右派の「我が家ロシア」とロシア農業党幹部で下院議長、安全保障会議書記を歴任したイワン・ルイプキンを中心に中道左派を結集し、二大政党制を目論んだ。
我が家ロシア
エリツィンは、自身が権力掌握に当たって国民による直接投票によったため、大統領就任後も一党一派に偏らない議会から超然とした位置を目論んだが、議会運営につまづいたため、大統領与党の必要性を痛感するようになっていった。1995年12月の下院国家会議選挙を前に、チェルノムイルジン首相を中心に中道右派勢力を結集し、選挙ブロック「我が家ロシア」を設立した。6月12日設立大会でチェルノムイルジンを代表（評議会議長）に、オレグ・ソスコヴェツ第一副首相と、コンスタンチン・チトフ・サマラ州知事が副議長に選出された。党の執行部たる評議会は120名からなり、閣僚、地方の首長、企業経営者が大部分を占めていた。また政治資金源は、チェルノムイルジンの出身母体のガスプロムなどの国営企業であり、こうした状況から、野党陣営やミハイル・ゴルバチョフ元ソ連大統領などからそれぞれ、「彼らの家ロシア」や「我らの家ガスプロム」などと官製御用政党ぶりを皮肉られることとなった。
1995年ロシア下院選挙では獲得議席数55議席に留まった。
我が家ロシアは、右派勢力同盟結成に当たり参加を打診されたが拒否し、多くのメンバーは統一ロシアに参加した。
足利家時
足利 家時（あしかが いえとき）は、鎌倉時代中期の鎌倉幕府の御家人である。足利宗家第6代当主。太郎。室町幕府初代将軍足利尊氏は孫に当たる。
足利家時 生涯
生年については諸説ある（後述）。父は足利頼氏、母は上杉重房の娘。
家時の活動の初見は文永3年（1266年）4月24日に被官倉持忠行に袖判下文を与えたことである（田中説に従えばこの時7歳程度であったことになる）。
文永6年（1269年）、氏寺である足利鑁阿寺に寺規を定めるなど同寺の興隆に力を注いでいる。寺規を定めるといった行為は家督交替の直後に行われることが多いことから、1266～1269年の間に伯父の家氏が亡くなり、それに伴って家時が名実ともに足利家当主となったとされる。
文永10年（1273年）、北条時茂の娘との間に嫡男（足利貞氏）を儲けたとされる（『尊卑分脉』の没年から逆算）。『足利市史』は、建治3年（1277年）頃という見解を記している。
同年（文永10年）、高野山金剛三昧院の僧法禅と所領を巡って訴訟となって争い、弘安2年（1279年）に敗訴している。この為か、幕府に対して批判的になっていったといわれる。その一方で、この裁判の過程で作成された建治2年（1276年）に幕府が作成した裁許状案の文中に「足利式部大夫家時」とあり、当時17歳であった家時が既に式部大夫（従五位下式部丞）であったことが注目される。仮に17歳で叙爵されたとしても、同時期の武家では北条分家の有力者赤橋義宗と同年齢で叙爵を受けていたことになる（これより早いのは北条時宗・宗政兄弟のみ）。
足利家時 生涯
更に弘安5年（1282年）11月、伊予守に補任されている。このとき23歳であり、武家の国守補任においては15歳で相模守となった時宗を例外とすれば最も若かった。しかも、武家での伊予守補任は源義経以来で、家時の後も鎌倉時代を通じて北条一門の甘縄顕実のみで、当時の元寇に際して有力武家である足利氏の協力が必要という背景があったとしても、幕府からは破格の厚遇を受けていたとする指摘もある。
建治元年（1275年）の六条八幡新宮造営の負担金は、北条氏に次ぐ金額（二百貫）を割り当てられている。
弘安7年（1284年）6月25日に死去したとされる（後述）。死因は自害。
法号は報国寺殿義忍。墓所は、鎌倉の報国寺という。同寺の創建は建武年間（1334年〜1337年）であり、開基は上杉重兼とされている。
足利家時 生涯
この頃、鎌倉幕府内では執権時宗の公文所執事（内管領）であった平頼綱と、御家人の実力者であり幕府の重臣であった安達泰盛の争いが激化し、時宗没後の弘安8年（1285年）11月には霜月騒動と呼ばれる武力衝突が起こって泰盛は敗死。以後、頼綱の専制政治が始まる。足利氏は泰盛に接近し、霜月騒動では一族吉良氏の足利上総三郎（吉良満氏?）が泰盛に与同しており、家時もこれに連座して自害したとの説もあった。だが、その前年である弘安7年（1284年）7月26日に橘知顕が伊予守に補任されている（『勘仲記』同日条）のは、それまでに前任者の家時が亡くなり闕官となっていたものが補われたものと見るべきであり、前掲「滝山寺縁起」温室番帳によってその1ヶ月前となる6月25日に亡くなったと考えられている。
家時の死の背景について本郷和人は、泰盛の強力な与党であった北条一門佐介時国（家時の義理の外叔父）の失脚に連座・関連して自害したのではないかとする説を提示している。一方で田中大喜は、家時は将軍源惟康に近侍して執権時宗と結びつけた側近的存在であり、元寇を受けて強まった「源氏将軍」を待望する空気の高揚を嫌い、時宗に殉死することで得宗家への忠節を示し、これにより鎌倉幕府最末期まで足利氏が（排除されることなく）北条得宗家に重用される一因になったとする説を提示している。それに対して、鎌倉時代後期の「源氏将軍観の高揚」としてあげられる事例はいずれも源氏であるというよりは源頼朝の後継者であることが将軍の条件とされており、鎌倉時代後期に起こっていたのは「頼朝の権威上昇」であって「源氏将軍観の高揚」は起こっていなかったとする見解もある。
足利家時 生没年および享年に関する研究史
家時の生没年や没年齢（＝享年）については諸説ある。
まず、臼井信義の説（1969年）に基づいて記述する。嫡男の貞氏については、元弘元年（1331年）9月5日に59歳で亡くなったとする『尊卑分脉』の記載により文永10年（1273年）生まれと分かるので、2の説を採った場合は子の貞氏が親の家時よりも10年も早く生まれたことになって矛盾する。その他、2の没年月日に1の享年25を採用した場合は家時が永仁元年（1293年）生まれ、3の説を採用した場合は建治元年（1275年、享年35の場合）または弘安8年（1285年、享年25の場合）生まれとなるので、いずれでも矛盾する。また、現存する古文書によって家時の活動期間をおおよそ文永6年（1269年）～弘安6年（1283年）と推定できるので、このことも生没年や生きた年代を特定する根拠となる。そして、当主としての文書発行の年齢を考えた時、文永6年の段階で15歳と仮定すると建長7年（1255年）生まれとなるので、享年35とした場合は正応2年（1289年）死去となる。正応2年は将軍・惟康親王が廃されて次の久明親王が鎌倉へ迎えられた年であり、臼井は家時の死（自殺）をこれに関連したものと推測した。
足利家時 生没年および享年に関する研究史
その後の小谷俊彦の説（1977年）では、弘安7年（1284年）7月26日（広橋兼仲の日記『勘仲記』による、後述参照）から史料上での貞氏の初見である永仁2年（1294年）までに家時の死およびそれに伴う当主交代があったと推定された。その間、弘安9年（1286年）3月2日に足利氏の執事・高師氏（高氏、法名：心仏）の奉書が発給されており、その他の執事奉書とは違って足利氏当主の袖判がないが、これは足利氏当主が年少でまだ自身の花押を有していなかったからであると考えられる。従って、家時の没年月日は弘安7年7月26日から同9年3月2日の間に推定することができ、その間弘安8年（1285年）に起きた霜月騒動に連座して亡くなったと推測される。