hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
オンキヨーホームエンターテイメント
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社（読みはオンキョーホームエンターテイメント、英: Onkyo Home Entertainment Corporation）は、かつて存在した日本の音響機器メーカーである。
デノン・マランツ（ディーアンドエムホールディングス）や、ティアック、JVCケンウッド（旧・日本ビクター、およびケンウッド）、ヤマハ（ヤマハミュージックジャパン）、ラックスマン、アキュフェーズなどと同様、デジタルオーディオ勃興期、ピュアオーディオ（Hi-Fiオーディオ）衰退期を生き延びた数少ない日本の音響メーカの一社であった。
本社は大阪府東大阪市川俣1丁目1-41にあるルクスビルに置いていた。かつて本社は大阪府寝屋川市日新町2番1号にあった。
オンキヨーホームエンターテイメント 沿革
1946年（昭和21年）9月17日、かつて松下電器産業（以下松下電器、現・パナソニックホールディングス）で音響主任、検査課長、スピーカー製造工場の工場長を務め、そのノウハウを培って松下電器から独立した五代武が大阪電気音響社として創業・設立、翌1947年（昭和22年）に大阪音響に社名変更。
コーン紙まで内作した自社製スピーカーを搭載したラジオを発売。他例は日本国内では三菱電機のダイヤトーンと福音電機（現・パイオニア）のパイオニアダイナミックスピーカーのみである。このラジオは高価格ながらヒット商品になり、余勢を駆ってオーディオ機器やテレビ受像機の製造販売にも進出した。
1957年（昭和32年）に、総合電機メーカー化を目指す東京芝浦電気（現・東芝）の資本参加を受け入れ、同じくラジオ・テレビメーカーだった山中電機（テレビアン）、七欧電機（ナナオラ）と共に東芝グループ入りした。その後のオーディオブームでも一翼を担い、輸出でも盛業を極めた。映画『ゴジラ』(1954)の劇中でもラジオに「オンキヨー」のプラークが見られる。
1971年（昭和46年）、オンキヨー株式会社に社名変更。ブランドを商標のオンキヨー (Onkyo) へ統一。
オンキヨーホームエンターテイメント 沿革
1970年代以降、手掛けてきたコンポーネントの商品名は「RADIAN」「INTEC」「ZACCS」「INTEGRA」「LIVERPOOL」「ESSAY」などが挙げられる。なお「RADIAN」は実際は、1971年にトールボーイ・フロア型スピーカーシステムの商品名（「Radian-III」）に使用されたのが初出である。
ほかに、業務用音響機器向けに「D'ZAC」があった。「D'ZAC」はコジマ電気向けにカラーテレビのブランドにしていた時期もあった。
急速なデジタル化の進展とバブル崩壊で赤字化した1993年（平成5年）には、東芝が保有全株式を大朏直人（現・名誉会長）個人に売却して資本関係を解消した。なお、製品供給関係は継続している。また東芝は1990年代に入って間もなく「Aurex」ブランドのオーディオ生産から一時撤退したため、オンキヨー製品は東芝ストアーにも供給されている。なおその後、2016年3月より東芝ライフスタイルの子会社の東芝エルイートレーディングから発売されているプレミアム・ゼネラルオーディオのブランドとして26年ぶりのブランド復活を果たすこととなった。
1998年（平成10年）長期に続く赤字の影響で主要工場および1972年より本社だった寝屋川市の日新町と香里園の敷地を、技術センター等の一部施設を残し大幅に縮小。跡地には郊外型ショッピングモールのアル・プラザ香里園が開業する。
オンキヨーホームエンターテイメント 沿革
2005年（平成17年）にはWindows WMAフォーマットで、96kHz/24ビットの高音質音楽配信サイト「e-onkyo music store」（後の「e-onkyo music」）を開設した。
2006年（平成18年）から2021年末までアメリカ合衆国のモンスターケーブル社の代理店になっていた。
2007年（平成19年）、かねてからの友好関係にあり、大朏家の出資していたテクノエイトを株式交換により完全子会社としたが、世界金融危機の影響を受け2009年（平成21年）保有全株式をトヨタグループに譲渡した。
オンキヨーホームエンターテイメント 沿革
2008年（平成20年）9月1日付けでPCメーカーのソーテックを吸収合併した。それ以前のソーテック製PCとは異なり、日本国内組み立てを売りにし、オンキヨーの強みを活かした品質とオーディオ性能の高いPCを発売。2009年（平成21年）9月にソーテックブランドに加えてオンキヨーブランドのPCを投入すると発表。その時点では、両ブランドの区別は明確に決まっておらず、ソーテック・オンキヨーの両ブランドのPCを当面並行して販売するとしていた。しかし、2010年（平成22年）にソーテックブランドは廃止され、その後はオンキヨーブランドのPCのみ販売された。また、2009年（平成21年）12月には主にノートパソコンを手がける工人舎との協業が発表され、工人舎製のPCを改良したものをオンキヨーブランドで発売することとなった。
2010年（平成22年）1月、大手EMS企業である台湾のインベンテック社と資本・業務提携を行う。
2010年（平成22年）10月1日に、単独株式移転を行い、同名の持株会社・オンキヨー株式会社（2代目）を新規に設立・上場し、初代法人をその完全子会社としたのに続き、12月1日に傘下企業の商号変更・事業分社化を行った。この時に、初代法人は「オンキヨーサウンド&ビジョン株式会社」と商号を変更している。
オンキヨーホームエンターテイメント 沿革
2012年（平成24年）1月、オンキヨーは自社のパソコン販売において、量販店向けのみ「一時的に休止」するという方針を公表した。パソコンの生産は引き続き行い、Web直販と企業向け販売に特化するとしている。この際、一部報道により「パソコン事業から撤退する」とされたが、「撤退ではない」と表明した。
2012年（平成24年）1月、世界的に有名なギターメーカーであるギブソン社が資本参加、第2位の株主となる。
同月オンキヨーはティアックとの間で資本業務提携を結ぶと発表した。オンキヨーはティアック株式の10%を取得し、第2位株主となり、ティアックもオンキヨー株式の9.42%を取得。オンキヨーは、ティアックに取締役1名を派遣する。なお、2014年6月までに双方の持株比率は1%に低下。
2012年（平成24年）7月、オンキヨーサウンド＆ビジョン株式会社（2010年に（初代）オンキヨーから商号変更した法人）は、設計・技術業務を、新設分割により設立したデジタル・アコースティック株式会社（現・オンキヨーマーケティング株式会社）に承継した上で、オンキヨー株式会社（2代目法人）に吸収合併され解散した。
オンキヨーホームエンターテイメント 沿革
2014年（平成26年）6月24日、オンキヨーはパイオニアの子会社であるパイオニアホームエレクトロニクス（PHE）の株式の一部を中国・香港の投資ファンドであるベアリング・プライベート・エクイティ・アジア（BPEA）と共に買収することで基本合意したと発表したが、9月中旬に一転してこれを白紙撤回。11月7日に経営統合の形態を変更することを発表した。パイオニアのヘッドホン事業を吸収分割によりPHEに承継した上で、当社が第三者割当により発行する株式（総議決権数の14.95%）をパイオニアが引き受けると同時に、パイオニアが保有するPHEの全株式を譲受。さらに当社のAV事業を吸収分割により承継させ、両社のホームAV事業を統合することとなった。
同年フランスのオーディオメーカー、カバッセ社の製品の輸入販売代理店となる。
オンキヨーホームエンターテイメント 沿革
2015年（平成27年）3月2日、パイオニアのホームAV事業、電話機事業およびヘッドホン事業のオンキヨーへの譲渡が完了。PHEは、国内販売ほかの一部事業を他の子会社に事業譲渡した上、オンキヨー&パイオニア株式会社（OPC）に商号変更した。これに伴い、販売を手がけるオンキヨーマーケティングジャパンはオンキヨー&パイオニアマーケティングジャパンに、オンキヨーエンターテイメントテクノロジーはオンキヨー&パイオニアイノベーションズに、デジタル・アコースティックはオンキヨー&パイオニアテクノロジーに、それぞれ商号変更された。同年7月1日には、当社のAV事業をオンキヨー&パイオニアへ吸収分割している。
2015年（平成27年）11月24日、河合楽器製作所と資本業務提携を行い、同社が主要株主となった。
2017年（平成29年）11月、ギブソン社との役員相互派遣の終了を発表、2018年（平成30年）3月までにギブソン社は保有するオンキヨー株式のほぼ全てを売却した。
2018年（平成30年）3月30日、子会社であったオンキヨー&パイオニアテクノロジーについて、設計部門をオンキヨー本体に移管して業務用音響機器の設計・販売会社に業態転換、オンキヨーマーケティングに商号変更した上で、オンキヨーデジタルソリューションズ（現：オーディーエス）に全株式を売却し、連結の範囲から除外した。
オンキヨーホームエンターテイメント 沿革
2019年（平成31年）3月29日、オンキヨー＆パイオニアイノベーションズをODSコミュニケーションサービスに商号変更。オンキヨーディベロップメント&マニュファクチャリングとその子会社のODSコミュニケーションサービスを、オンキヨーデジタルソリューションズ（現：オーディーエス）に譲渡し、連結の範囲から除外した。
2019年（令和元年）5月15日、子会社のOPCのホームAV事業の譲渡に向けて、米Sound Unitedとその親会社のファンドと本格的に協議することで基本合意したが、同年10月4日に破談となった。
2020年（令和2年）2月21日、本社を大阪市から東大阪市へ移転。2月26日から東大阪市にて営業再開。
2020年3月末の連結純資産は△3,355百万円となり、債務超過となった。
オンキヨーホームエンターテイメント 沿革
2020年（令和2年）7月31日、オンキヨー株式会社（存続会社、上記のとおり2010年に新設された2代目）と子会社のOPCが同年10月1日付で合併し、社名をオンキヨーホームエンターテイメント株式会社（OHE）へと変更することを発表。同時に、会社分割によりOEM事業のオンキヨーサウンド株式会社（ONS）とその他サービス事業のオンキヨー株式会社（3代目法人）（ONK-3）を設立。OHEはホームAV事業、デジタルライフ事業、ゲーミング事業を展開することとなり、2021年（令和3年）3月末までを目途に未払い債務の正常化と債務超過を解消する。OPCとの合併、およびOPCの法人消滅後はレガシーホームAV事業に特化し、上場会社として利益ある成長を目指すとしている。
2020年（令和2年）10月1日、株主総会の議決を経てオンキヨーホームエンターテイメント株式会社への社名変更を実施 。
2021年（令和3年）3月30日、取引先など12社から現物出資などで21億5700万円の出資を受けたが、翌3月31日にEVO FUNDは新株予約権を行使しないことを発表。同年5月20日に発表された2021年3月期決算において2期連続の債務超過となったため、東京証券取引所ジャスダック市場上場廃止見込みとなった。
オンキヨーホームエンターテイメント 沿革
2021年（令和3年）5月26日、主力の家庭向けAV（音響・映像）事業をシャープと米音響機器メーカーのVOXX International Corporation（VOXX）に売却することで合意したと発表した。売却額は33億円。祖業を切り離して財務状況を改善し、立て直しを急ぐこととなった。ただし、売却後もブランド名（ONKYO・Pioneer・Integra）はこれまで通り維持され、AV機器の生産をシャープが、販売をVOXXがそれぞれ担当する。シャープとOHEが共同出資するマレーシアのS&O Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.は、シャープにOHEの所有株式を譲渡し、これによりシャープは事実上、10年ぶりにオーディオ事業に復帰することとなり、AVの商品群を拡充し新たな販売ルートも確保する。
2021年（令和3年）8月1日、2021年3月期の純資産が債務超過になり、東京証券取引所（東証）の基準に抵触したことから、上場廃止となった。なお、同年6月25日開催の株主総会において、再上場を目指す意向であることを明らかにしていた。
2021年（令和3年）9月8日、家庭向けAV事業（国内販売を除く）と関連する商標（ONKYO、Integra）・特許などをオンキヨーテクノロジー株式会社（OTKK。VOXXグループ85.1%、シャープ14.9%の合弁会社）に譲渡した。
オンキヨーホームエンターテイメント 沿革
2021年（令和3年）9月9日、みらい證券において株主コミュニティを組成した。
2021年（令和3年）9月10日、デジタルライフ商品（イヤホン、ヘッドホン等）の企画販売等の事業（国内販売を除く）を、J-STAR株式会社傘下のオトモア株式会社に譲渡した。
2021年（令和3年）9月29日、ONK-3が運営する音楽配信サービスのe-onkyo musicを、フランス最大手の音楽配信サービスで知られるXandrie S.A.（ザンドリエ）傘下のXandrie Japan株式会社（Xandrie 85.1%、ONK-3 14.9%）に譲渡した。
2021年（令和3年）9月30日、オンラインショッピングサイトの運営、電子機器・ソフトウェア等の研究開発、アニメコラボイヤホン・グッズの企画などのマーケティング、産学連携（「加振器」で酒の発酵を促進させる事業など）、および補聴器関連事業を行うオンキヨー（ONK-3）の全株式を、ONK-3の取締役である中島健城が代表社員を務めるTK-FUND合同会社に譲渡（MBOによる独立）。
2021年（令和3年）10月7日、OTKKの本店がOHEグループとONK-3が入居するルクスビルに移転。
オンキヨーホームエンターテイメント 沿革
上記の通り、資金調達のための事業譲渡を繰り返しOHEに残る事業は、スピーカーのOEM受託事業、ホームAV・デジタルライフ製品の国内営業・販売事業、経営管理業務のみとなった。事業規模を縮小することで立て直しを図ったが、資金繰りの悪化が続き経営破綻に向かった。
2022年（令和4年）2月8日、ONSとオンキヨーマーケティング（OMC）がそれぞれ長期的な資金難を理由に各種事業活動を停止、事実上の経営破綻となった。これら子会社の事業停止に伴い、現在OHEが販売している各種製品の修理等に関するサポートの受付も完全停止となった。オンキヨー公式ショップ（ONKYO DIRECT）は運営元のONK-3が2021年9月30日付で独立しているため、資本関係における直接的な影響はなく、運営を続けていくと発表するが、自社で企画開発を手掛けるコラボレーション製品以外の仕入元を失う事態に陥る。同様にOTKKやオトモアも国内販売網を失う事態に陥る。
2022年（令和4年）3月28日、ONSとOMCがそれぞれ大阪地裁から破産手続開始決定を受ける。
オンキヨーホームエンターテイメント 沿革
そしてOHE自体も2022年（令和4年）5月13日に大阪地裁へ破産を申請し、同日付で破産手続開始決定を受けた。負債総額は31億5160万11円。OHEは債権回収難などから仕入代金などの支払いが遅延していた事や、2021年11月頃から本社事務所の賃貸料や税金などの公租公課の支払が滞っていた事が東京商工リサーチの調査によって明らかとなった。税金の支払に関しては分割納付を申請していたものの、2022年4月分の支払は不可能となっていた他、支払が猶予されていた2022年5月分も支払自体が困難となっていたという。OHEがネットワークステレオレシーバーやAVアンプなどの製品をリターンとして実施したクラウドファンディングに関しても、製品は完成しているとみられているが、約2500万円の製造委託料を支払わなければ出荷できないという。破産管財人は「現時点で支援者の方に対して、リターンとなる各製品を送付することは難しい状況だが、できる限りの努力を試みる」とこの時点ではコメントしていた（経過は後述）。みらい證券が組成した株式コミュニティも、破産手続開始決定と同時に解散した。2021年9月の臨時株主総会で議決権を行使した株主へのQUOカードとONKYO DIRECTクーポン並びに2021年9月時点の株主に対して送付する予定の株主優待（ONKYO DIRECT10%OFFクーポン）も送付される目途は立っていない。
オンキヨーホームエンターテイメント 沿革
OHEが経営破綻した理由としては、
などが挙げられる。
2010年代末のアナログレコードブームや、2020年以降の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行による巣ごもり需要で、業界的には特需が起きていたものの、時既に遅かった。
OHEの破産後、OTKK（現・プレミアムオーディオカンパニーテクノロジーセンター）とONK-3にてブランドは残ることになったが、それぞれが別々の道を歩むこととなる。
また商号としてのオンキヨーはONK-3のほか、2021年8月2日にOHEが売却し、現在はONK-3の関連会社である「オンキヨーヘルスケア株式会社」（旧：オンキヨースポーツ、法人番号：7010601053117）も引き続き使用している。
OTKKに譲渡した家庭向けAV事業については、親会社であるVOXXグループのPremium Audio Company（PAC）のCEOであるポール・ジェイコブスが音元出版のインタビューに対し「私のキャリアと人生をかけてオンキヨーブランドを継続させていく」と回答したことでブランド継続が示された。OTKKが販売網を持っていないためOMC経営破綻の影響は受けているものの、これについても「ある大手企業」との販売代理店契約が基本合意に至っており、解決見込みだとした。OHE時代の家庭向けAV機器製品のアフターサービスについてもサポート体制を整備するといい、破産管財人の小松陽一郎が「送付することは難しい」と言及していたクラウドファンディングのリターンも、この時点でVOXXから送付することで小松と合意し地裁の許可を得ていたため「必ず購入者に届ける」とコメントしている。パイオニアと（北米市場専売の）Integraの各ブランドについても全てオンキヨーブランドと同様の扱いとなる見込み。開発体制も維持したうえで、OHE時代には不可能だったハイエンド領域の製品開発も手掛けさせる展望を見せている。この記事の公開に合わせ破産管財人のサイトが更新され、小松もこの合意が事実であることを認める。
6月10日、前述のクラウドファンディングのリターンとなっていた製品について、マレーシアから6月14日に出荷される目処がつく。日本への到着は7月1日を予定し、7月11日以降、順次配送予定としていた。発送にあたり「Premium Audio Company 事務局」名義で投稿された活動報告では
この度、オンキヨーホームエンターテイメント株式会社（OHE）の破産報道でご心配をおかけし大変申し訳ございませんでした。OHE破産管財人様が今件に関しては、一般消費者（御支援者様）が対象であり、ONKYO/Pioneerブランドのコアカスタマーの皆様をサポートしブランドを守らなければいけないと最優先で動いて下さったことに大変感謝いたします。また、Premium Audio Company（PAC）代表のPaul Jacobsが緊急来日し、管財人様とのMTGを持ち、ブランドオーナーとしてPACが必ず製品を御支援者様に届ける。で合意に至り、裁判所の許可も得られましたので、製品を動かせるようになりました。 — Premium Audio Company 事務局、
と破産管財人の小松への謝辞を述べた。
7月20日、（かつてオンキヨー〈2代目〉と資本提携していた）ティアックがPACと代理店契約を締結したことを発表。その後、2022年10月以降を目途にオンキヨー、およびパイオニアの各種ブランドの（日本市場向け）ドルビーアトモス対応高級AVアンプが投入される予定であることが明らかとなった。このほか、2021年度まで旧OPC時代を含むOHEから製造・発売されていた一部のオンキヨーブランド・パイオニアブランド・インテグラブランド等の各種AV製品の修理等のサポートもティアックが担当することとなった。
オトモアに譲渡したデジタルライフ事業に関しては、特に声明は出されていない。もっとも当のオトモアはかつてのパイオニア社員が立ち上げた企業である。
なお、「femimi」「快テレ君」の商標は2022年5月に改めてパイオニアから商標を取得しており、これ以前にOHEが商標を用いて販売した商品についてはサポートしないとしている。
独立していたONK-3は、OHE経営破綻5日後の5月18日に「新しいオンキヨーを創っていく」と声明を発表した。
5月25日、ONK-3がファーマフーズを引受先として第三者割当増資を実施、ファーマフーズの持分法適用会社となった。
パイオニア自体も影響を受けていないため、2022年5月現在もカーエレクトロニクス関連製品やPC用光学ドライブ製品、DJ関連機器製品等の各種ブランドとして何ら影響を受けずに継続されている。
オンキヨーホームエンターテイメント 自社ブランド
ピュアオーディオ（単品コンポーネント）、ホームAV、ポータブルオーディオ（デジタルオーディオプレーヤー、ポータブルヘッドホンアンプなど）、AVアクセサリー（ヘッドホンワイヤレスイヤホンのみ）
ピュアオーディオ（単品コンポーネント）、ホームAV、ゼネラルオーディオ、ポータブルオーディオ（デジタルオーディオプレーヤー、ポータブルヘッドホンアンプなど）、一般住宅専用シーリング（ビルトイン）オーディオ（ACCO*(アッコ)）、AVアクセサリー（ヘッドホン、HDMIケーブル、マイクロフォンなど）、集音器（フェミミ）、固定用電話機器（コードレスフォンなど）
ホームAV
オンキヨーホームエンターテイメント 子会社
2022年3月現在、オンキヨーの主な子会社は以下の通りである。なお、子会社・関連会社は複数社以上存在する、オンキヨー株式会社（3代目法人）は前記の通り独立済みである。
セリカ
セリカ (ラテン語: Serika [ˈsɛrɪkə]) は、古代ギリシアおよびローマの地理学において、アジアの東の果ての国々または地域を指した語である。一般には、シルクロードを通じて西洋ともつながりがあった華北の周、秦、漢といった各中国王朝を指しているものとされている。一方で、海洋交易路から至る中国はシナエ（Sinae）と呼ばれていた。中世になっても西洋人による中国の呼び方は多岐にわたり、「キタイ」（中国北部）や「マンギ」「チナ」（中国南部）といった呼称が用いられた。セリカの民はセレス（Seres）と呼ばれた。セリカに至るためには陸上ルートを通ってタリム盆地（漢が征服し、中国からは「西域」と呼ばれた）に向かわなければならないが、この道の大部分は、パルティア王国崩壊後にサーサーン朝によって封鎖されてしまった。19世紀イギリスの学者ヘンリー・ユールは、古代西洋の地理学者たちの記述を次のようにまとめている。
セリカ
セレスや彼らの国に関する古代の知識を、異常な記述や明白な作り話を省きつつ融合させると、次のようになるだろう。「セレスの地域は広く人口の多い国で、東に海がある、居住可能な土地の限界にあり、西はイマウスやバクトリアに接している。人々は文明的で、温和で、正義の心を持ち、質素であり、隣人との衝突を避け、性にも消極的であるが、己の製作したものを手放すことを嫌ったりはしない。産物は生糸が主であるが、絹織物や良い毛皮、極めて良質の鉄なども産する。」これは明らかに中国人の説明といえる。
一部の学者は、セレスとは中国人そのものではなく、古代インドと交易があったインド・ヨーロッパ語族、すなわち月氏やサカ、トハラといった人々を指していると主張している。
セリカ 名称
ラテン文字のセリカ（Serica）やセレス（Seres）という語は、古代ギリシア語のセーリケー(Σηρική) とセーレス(Σῆρες)からの借用語である。さらにこの言葉の語源は絹(ギリシャ語: σηρικός, sērikós; ラテン語: sericum)であるとされる。ユリウス・ハインリヒ・クラプロート以降、この西洋の絹を意味する言葉を、古代中国語の絲と結びつける説が提示されている。というのも、この字は古代中国では/*[s]ə/という発音だったのである 。古代ギリシア・ローマ人は、絹はカイコから作られることを知らずsēr (σὴρ)という逆成語を作った。また、絹の地（セリカ・レギオー　ラテン語:Serica Regio)という表現も存在する。
西洋古典学者の中には、わずかながら昆虫の名を語源として挙げている者もいる。また東洋学者のクリスチャン・ラッセンは、サカやトハーラ（バクトリア）、カンカ（康居）などとあわせて、インドのヴェーダに起源を求めている
セリカ 文献
紀元前1世紀以降のウェルギリウス、ホラティウス、ストラボンといった古代ローマの詩人・歴史家たちは、極東の中国で絹を作っているセレス（「セリカ」人）について漠然とした記述しか残していない。1世紀の詩人のルキウス・アンナエウス・フロールスに至ってはセレスをインド人と混同していたようである。少なくとも、彼はセレスとインド人が、ローマ人とは「別の空の下」に暮らしているというようなことを書いている。同じく1世紀の地理学者ポンポニウス・メラは、セレスの地は東の果ての海に面する沿岸地帯の中心にあって、南ではインド、北ではユーラシア・ステップのスキティアと接している、と説明している。4世紀の歴史家アンミアヌス・マルケリヌス (330年ごろ - 400年ごろ)は、セレスの地はバウティスという河（黄河を指すと考えられている）に沿ってそびえている自然にできた巨大な壁に囲まれている、と述べている。東ローマ帝国と突厥が接触するようになってから、タウガスト（Taugast）という中国の新たな呼称が生まれた。これはチュルク語のタブガチ(Tabghach)を基にしている語であるが、さらに元をたどれば、この時代に華北を支配していた北魏 (386年-535年)の長拓跋氏が語源である。ユスティニアヌス1世の時代(527年-565年)、東ローマ帝国はソグディアナから絹を輸入していた が、この交易ルートをサーサーン朝に封鎖されたため、最良の絹の産地「セリンディア」がインドの北に存在すると言ったネストリウス派の僧の助けを借りて、ソグディアナからカイコを盗み出し、東ローマに養蚕・絹織物産業を導入することに成功した（東ローマ帝国の養蚕伝来）。
セリカ 文献
セレスについて現在知られているヨーロッパ最古の文献は、紀元前5世紀にクテシアスが著した『インド誌』にある記述で、セレスを「驚異的な長身と長寿の人々」と述べている。
ストラボンが1世紀に著した『地理誌』では、セレスについて2度言及されている。1つ目でストラボンは、一部の著述家の言説として、セレスは、オネシクリトゥスが130歳まで生きるとしたインドのムシカノイ人よりもさらに長寿であるとしている。2度目の言及はグレコ・バクトリア王国に関する記述であるが、アルテミタのアポロドルスがこの国の国境が「セレスやフリニ（Phryni）にまで」隣接するほど広がっていたと主張していた、という話を伝えている。
紀元1世紀のローマの地理学者ポンポニウス・メラの『地理誌』では、セレスはアジアの最東方にいる3民族のうちの一つとして紹介されている。彼はセレスの住んでいる地を、南のインド人と北のスキタイ人に挟まれた場所であるとしている。その後の部分で、ポンポニウス・メラは次のように述べている。
セリカ 文献
（カスピ海沿岸から伸びる）当方への3つの道は、それぞれ別の地へ進み、それぞれに特色がある。スキタイ人の岬への道は、まずもって雪のために通り抜けられない。この未耕作の地は、野蛮人に占領されている。この部族とはすなわち人を食らうスキタイ人やサカ人であり、両者は獣の数のために居住できない地域で隔てられている。他にも広大な荒野が南にあるが、ここも野の獣に占領されており、タビス（Thabis）と呼ばれる山脈が海へ突き出ている。……セレスは（スキタイ人とインド人という）2つに挟まれている。この人種はその高潔さで知られており、また砂漠のある場所に品を置いていって、自分たちの背後でその品を取引することを許すという取引法でも知られている。
ガイウス・プリニウス・セクンドゥス（大プリニウス） は、『博物誌』第6巻第20章でセレスに言及している。彼も東方のスキュティアと荒野を挟んだ反対側にセレスがいるとした。また彼の前のヴェルギリウスと同様、大プリニウスも明らかに養蚕を誤解していた。彼は、絹は何かしらの樹木からとれるものと考えていた。おそらくは綿製品と混同していると思われる。
セリカ 文献
それから進むと、さらにスキタイ人がおり、さらにまた野獣の住む荒れ地があり、ついにタビスと呼ばれる山脈に達するが、これは海に覆いかぶさる断崖をなしている。そして北東に面しているその海岸の全長のほぼ半ばを進んだ時に初めて人の住む地域がある。最初の人間居住者はセレスと呼ばれ、彼らの森から得られるあらゆる毛織物で有名だ。彼らは歯を見ずにつけた後、その白い綿毛を梳き取る。そして我が国の婦人たちに、その繊維をほぐし、さらに折り合わせるという二重の仕事を与える。
4世紀のアンミアヌス・マルケリヌスも同様のことを語っているが、それに先立つ2世紀のパウサニウスはセレス（中国人）が飼っているカイコが絹を作るもとになっていることを知っていた。彼は、中国を訪れた外交化や商人に注意を払うべきことを示唆している。
他の部分では、大プリニウスは、セレスの鉄はパルティアのものをも凌ぐ世界最高の質であると述べている。
さらに彼は、クラウディウス帝のもとにやってきたタプロバナ（セイロン島）の使節が話した興味深い情報を取り上げている。これによれば、セレスというのはタリム盆地のトハラ人のようなインド・ヨーロッパ語族の人々をさしている可能性もある。
セリカ 文献
また彼らの島のインドに面した側面は長さ一、二五〇マイルで、島はインドの南東に位しているということ、そしてヘモドスを超えて中国人の国にも相対していること、この中国人は交易によっても知られており、ラキアスの父親がそこへ旅行したことがあったが、そこへ到着するやいつも中国人が急いで浜へ下ってきて彼らを迎えると語った。彼らの話では、中国人は普通よりも背が高く、亜麻色の毛髪と青い目をしており、荒々しい口調でものを言い、旅行者と取引するときは言語を用いない。
150年のプトレマイオス図では、セリカはスキュティアのさらに東方、地図の北東の端に配置されている。また「イマウス」（パミール高原）の先に書かれていることから、クラウディオス・プトレマイオスのセリカ像は、現在の新疆にあたる地域も包含していたと思われる。
プトレマイオスによれば、セリカはスキュティア・エクストラ・イマウム・モンテム（イマオン山脈の外側のスキュティア、以降「外スキュティア」と表記）の西にある。北辺は西洋の地図の最北限トゥレ（シェトランド諸島）と同緯度圏（北緯63度）の線を境に未知の世界に接している。東は経度180度（カナリア諸島を0度とする）の線を境に未知の世界に接し、南はガンジス川と外スキュティアの境を延長した線（北緯35度）を境にシナエと接しているとする。
セリカ 文献
ヘンリー・ユールは、プトレマイオスがインド洋を内海だと誤解していたために中国の海岸線の伸び方を解釈し損ねていたとして、そのうえでプトレマイオスが本来セリカと同一であるシナエを分離して描写してしまったのだと主張している。
実際、『地理学』に付随しているプトレマイオス図では、インド洋の周囲を囲むように陸地が描かれている。プトレマイオスは、黄金半島（マレー半島に比定される）に港湾都市「カッティガラ」が存在し、そこまでアレクサンドロスという名の航海者（おそらく商人）が訪れていたと述べている。1877年、フェルディナント・フォン・リヒトホーフェンは、カッティガラは当時交趾郡がおかれて中国王朝の支配下にあった現在の北ベトナム・ハノイ付近にあった都市であるという説を唱えた。しかし考古学調査が進んだ現在では、古代ローマや地中海世界の物産が多数出土しているオケオをプトレマイオスの言うカッティガラに比定するのが定説となっている。オケオではアントニヌス・ピウスやマルクス・アウレリウス・アントニヌス時代のローマ帝国の金貨が発見されており、少なくともネルウァ＝アントニヌス朝時代には古代ローマの商業活動が東南アジアにまで至っていたことがうかがえる。タイやインドネシア、マレーシアでもこうした交流を裏付ける遺物が出土している。中国側の歴史書にも、現在のカンボジアやベトナム付近にあった扶南国で、大秦（ローマ）人商人が活動していたことが記録されている。こうした考古学的証拠は、166年に「安敦」（アントニヌス・ピウスもしくはマルクス・アウレリウス・アントニヌスを指すとされている）からの使節が交趾郡に到達したという中国史書の記録とも符合する。交趾郡には、その後も何度かローマからの使節が到来したという記録が中国側で残されている。
セリカ 地理と経済
プトレマイオスは、セリカの北辺にはアンニバ山脈やアウザキア山脈といった山脈があるとしているが、これはアルタイ山脈の事だとされる。またカシア山脈（Cassi Montes）とあるのは、ゴビ砂漠の中にある山脈を指しているとされる。プトレマイオスがセレスの主要な川としたバウティススは、黄河に比定されている。
古代ギリシア・ローマの著述家たちは、セリカに十数の部族や十数の都市を置いている。その描写から、これらがすべて同じ民族だったとは考えられないが、地域をあらわす一つの名称を共有していたことは確かなようである。セリカの首都はセラ(Sera）と呼ばれているが、これについてはこれは長安や洛陽、蘭州、武威、北京などに比定される。またカシュガルやヤルカンドとする説もある。プトレマイオスはイッセドネス人をセリカにいる大部族とし、その首都としてイッセドンという都市を挙げている。セリカのイッセドンは、パミール高原の東部とする説やアルタイ山脈の都市を指すとする説がある。またアスパカラと呼ばれている都市は黄河源流付近にあったとされる。また古代西洋の著述家たちは、心地よい気候と、鉄や毛皮、宝石などの天然資源に恵まれた地であるとしている。
根抵当権
根抵当権（ねていとうけん）とは、一定の範囲内の不特定の債権を極度額の範囲内において担保するために不動産上に設定された担保物権のことである。（民法第398条の2第1項）これに対し、通常の抵当権（これを根抵当権と対比して普通抵当権と呼ぶことがある。）は特定の債権を被担保債権とする。
根抵当権は特定の債権を担保するものではないため付従性（附従性）がなく、継続的な取引関係にある当事者間に生じる債権を担保することに向いている。
根抵当権 概要
例えばB会社と取引のあるA銀行が、B会社に融資することによって生じる金銭債権に、担保権の設定を受けておきたいと考えたとする。普通抵当権の設定を受けた場合、被担保債権は特定の債権なので、新たな融資債権が生じた場合には、別の抵当権の設定を受けなければならなくなる。
これでは抵当権を設定するための登記費用もばかにならないし、手間もかかる。また抵当不動産に後順位抵当権が設定されていた場合には、新たな抵当権は当該抵当権に劣後することになり、担保としての実効性にもとぼしい。
この点根抵当権であれば、根抵当権設定登記において、AB間の銀行取引によって生じるAの債権を被担保債権としておきさえすれば極度額の範囲内で、全ての融資債権が根抵当権によって担保されるから、普通抵当権のような問題は生じない。抵当権の規定は根抵当権に規定なき事柄について適用される。
根抵当権 普通抵当権との差異
普通抵当権が特定の債権を担保するのに対して、確定前の根抵当権は、次の債権を担保する(398条の2)。なお、普通抵当権でも根抵当権でも、設定時に被担保債権が成立している必要はないが、根抵当権においては、現在及び将来の債権をすべて担保する、というように無限定にする（包括根抵当権）ことはできない。
特定の継続的取引契約から生じた債権
一定の種類の取引から生じた債権
特定の原因に基づく債権
手形、小切手に係る債権
普通抵当権の被担保債権が譲渡された場合、随伴性により抵当権も譲受人に移転するが、確定前の根抵当権の被担保債権が譲渡されても根抵当権は債権の譲受人には移転しない（随伴性がない）（398条の7第1項前段）。譲り受けた債権が根抵当権によって担保されるためには、別途、根抵当権設定者の承諾を得て根抵当権を譲渡することが必要となる。但し、根抵当権の確定後には随伴性があるので根抵当権設定者の承諾を得なくとも債権譲渡による根抵当権移転登記ができる。
根抵当権 普通抵当権との差異
普通抵当権の被担保債権について第三者による弁済があった場合には、弁済者は抵当権につき債権者に代位することができる（債務の弁済は第三者でもできるが、その債務の性質が許さない時、又は当事者（債務者）の意思に反して弁済することはできない（474条）ので、保証人以外の第三者が弁済する場合は債務者の同意を必要とする。）。確定前の根抵当権の場合には、弁済者は債権者に代位することはできない（398条の7第1項後段）。但し、根抵当権の確定後には随伴性があるので根抵当権設定者の承諾を得なくとも代位弁済による根抵当権移転登記ができる（保証人以外の第三者が弁済する場合は債務者の同意を必要とする。）。
根抵当権 普通抵当権との差異
抵当権の被担保債権について免責的債務引受（交替的債務引受）が為された場合、債務は同一性を保ったまま新たな債務者に移転することになるから、抵当権も事後、当該新債務者に対する債権を担保する（但し、債務者の意思に反して免責的債務引受（交替的債務引受）をすることはできない。）。確定前の根抵当権は、債務引受によって随伴しないので根抵当権を行使できない（398条の7第2項）。確定後の根抵当権は、免責的債務引受（交替的債務引受）が為された場合、債務が同一性を保ったまま新債務者に移転する点は同一であるが、担保提供者の協力がないと根抵当権の変更登記ができず、当該債権は根抵当権によって担保されないこととなる。担保させる場合には、根抵当権設定者の承諾を得て「債権の範囲」に「平成00年00月00日付免責的（又は交替的）債務引受契約」を追加する根抵当権変更登記をする必要がある。
根抵当権 普通抵当権との差異
抵当権の被担保債権について併存的債務引受（重畳的債務引受）が為された場合、債務は元の債務と引き受け債務と併存することになるから、抵当権は元の債務を担保するが、引受債務は担保しない。引受債務も担保したいときは、債務引受による債務者追加の変更登記をする必要がある。根抵当権の被担保債権についても、併存的債務引受（重畳的債務引受）が為された場合、債務は元の債務と引き受け債務と併存することになるから、根抵当権は元の債務を担保するが、引受債務は担保しない。引受債務も担保したいときは、根抵当権設定者の承諾を得て債務者追加及び「債権の範囲」に「平成00年00月00日付併存的（又は重畳的）債務引受契約」を追加する根抵当権変更登記をする必要がある。
債務者の交替による更改の場合も同様に、普通抵当の場合は旧債務のために設定された抵当権に新債務を担保させることが出来るが、確定前の根抵当の場合は許されない（第398条の7第3項）。根抵当権の確定後には根抵当権設定者が債務者の場合、根抵当権を更改後の債務に移すことができる（第398条の7第3項反対解釈。債務者の交替による更改は債務者の同意がないとできない（514条）ので、債務者の同意は必要。）。根抵当権設定者が債務者以外の第三者の場合は承諾を得て根抵当権を更改後の債務に移すことができる（518条）。
確定後の根抵当権の場合には、普通抵当権と似た性質を持つが、まったく等しい訳ではない。競売配当の場合、普通抵当権で配当される部分は元本+最後の2年分の利息損害金が優先される（375条）ほか、配当時に他の担保権、税金などの配当を差し引いてもなお余剰があれば、残りの利息損害金も配当されるのに対し、確定後の根抵当権はあくまで、極度額の範囲内までである。つまり、根抵当権の場合、極度額の範囲内であれば2年分を超えて利息その他の定期金を請求できるが、極度額を超えてしまえばたとえ最後の2年分であっても原則として優先弁済を主張できない。
根抵当権 極度額
根抵当権の行使額を限定するための数値を極度額という（第398条の3）。その変更については、利害関係者の承諾が必要である（第398条の5）。極度額は通常は債権極度額のことをいう。債権極度額は極度額の範囲内で元本・利息損害金が担保される。根抵当権が民法で法制化される前には、元本極度額（極度額の範囲の元本を担保するとともに、その元本極度額の利息損害金まで担保する。）を設定している根抵当権もあったが、根抵当権法制化後は債権極度額のみ認められ、元本極度額の設定ができなくなったので、現存する元本極度額設定の根抵当権はわずかとなってきている。
保証担保差入又は第三取得者の場合は債務が極度額を超過していても元本極度額の支払いにより根抵当権が消滅する（民法398条の22）。
元本の確定後であることが必要である。
減額の限度は、現に存する債権の額と以後2年間の利息その他の定期金、及び損害金の合計額である。
根抵当権 根抵当権に関わる諸論点
根抵当権者に相続が生じた場合、相続人と根抵当権設定者との間に合意が為されれば、合意により定めた相続人が相続開始後に取得する債権も担保することができる（398条の8第1項）。但し、第三者に対抗するためには相続開始より6ヶ月以内に合意の旨を登記することを要し、登記しないときは相続開始の時に確定する（398条の8第4項）。合併の場合と異なり、当然に根抵当権が相続されるのは相続人にとって、不利益だからである。
債務者に相続が生じた場合、根抵当権者と根抵当権設定者との間に合意が為されれば、合意により定めた相続人が相続開始後に負担する債務も担保することができる（398条の8第2項）。但し、第三者に対抗するためには相続開始より6ヶ月以内に合意の旨を登記することを要し、登記しないときは相続開始の時に確定する（398条の8第4項）。
営業譲渡（事業譲渡）に伴い、根抵当権付の不動産の譲渡が行われたり、根抵当権付の債権が譲渡されたりすることがある。
根抵当権付の不動産の譲渡については、所有権の第三取得者の問題となる。
根抵当権付の債権の譲渡については、確定前の根抵当権は随伴していかないので、根抵当権の譲渡登記（全部譲渡、一部譲渡、分割譲渡）をするか、根抵当権を確定した後に営業譲渡（事業譲渡）して根抵当権移転登記しないと譲渡債権を担保しないこととなる（但し、確定すると事後の債権は担保しない問題がある。）。
根抵当権 根抵当権に関わる諸論点
根抵当権者に合併が生じた場合
普通抵当権者が他の法人と合併した場合、当該抵当権と、その被担保債権は合併によって新たに設立された法人もしくは存続する法人（以下、合併後の法人と称する。）に承継される。
では確定前の根抵当権の場合はどうであろうか。根抵当権の場合も、合併時に生じていた債権と、根抵当権が共に、合併後の法人に承継されることについては問題ない。ただ根抵当権は、特定の債権を担保する普通抵当権と異なり、債務者と債権者との間に生じる一定の範囲の不特定の債権を担保するものであるため、合併後に、合併後承継する法人が債務者に対して取得する債権を根抵当権が担保するのかという問題が生じる。
この点に関し、398条の9第1項は合併後承継する法人が、合併後に債務者に対して取得する債権も確定前の根抵当権によって担保されることを明らかにした。この点は同じ包括承継である相続において、相続後に相続人が債務者に対して取得する債権を、根抵当権は当然には担保せず、根抵当権設定者との合意によって担保すべきものとされた債権についてだけ担保されるとした第398条の8と対照的である。
根抵当権 根抵当権に関わる諸論点
A会社とB会社の合併の場合で、同じ債務者に対する債権を担保する根抵当権を合併前に別々に設定している時には、A会社の合併前の債権はB会社の根抵当権では担保されず、B会社の合併前の債権はA会社の根抵当権では担保されないので留意する必要がある。担保されていない債権を担保させるには、債権の範囲に特定債権を追加する根抵当権変更登記が必要である。
債務者に合併が生じた場合
根抵当権の元本確定前にその債務者に合併があったときは、根抵当権は合併の時に存する債務のほか、合併後に存続する法人又は合併により設立された法人が合併後に負担する債務を担保する。（398条の9第2項）。
根抵当権者に会社分割が生じた場合
元本確定前に根抵当権者を分割する会社とする分割があったときは、根抵当権は、分割の時に存する債権のほか、分割をした会社及び分割により設立された会社又は当該分割をした会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該会社から承継した会社が分割後に取得する債権を担保する（398条の10第1項）。
債務者に会社分割が生じた場合
本確定前に債務者を分割する会社とする分割があったときは、根抵当権は、分割の時に存する債務のほか、分割をした会社及び分割により設立された会社又は当該分割をした会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該会社から承継した会社が分割後に負担する債務を担保する（398条の10第2項）。
根抵当権 処分
「根抵当権の処分の登記」も参照。
元本確定前においては、根抵当権者は、同一の債務者に対する他の債権者の利益のために次の処分はできない（398条の11、反対解釈として確定後は抵当権と同じように376条（抵当権の処分）が適用されるので、次の処分ができる。）。
但し、
元本確定前の根抵当権は、根抵当権設定者の承諾を得て、その根抵当権を譲渡することができる。これを一般に根抵当権の全部譲渡という（398条の12第1項）。
元本確定前の根抵当権は、根抵当権設定者の承諾を得て、その根抵当権を2つ（場合によってはそれ以上）に分割して譲渡することができる。これを一般に根抵当権の分割譲渡という（398条の12第2項）。例えば，極度額2億円の根抵当権を極度額1億円の根抵当権2つに分割して譲渡する場合がこれにあたる。
この場合、その根抵当権を目的とする権利は、譲り渡した根抵当権について消滅するので（398条の12第2項後段）、根抵当権を目的とする権利を有する者の承諾を得なければならない（398条の12第3項）。
根抵当権 処分
この場合、分割した根抵当権はそれぞれ別個独立した根抵当権であり、分割すると、二個の同順位の根抵当権になるので、それぞれの極度額を定めなければならない。順位の変更登記で順位を決めることができる。いきなり、3個の根抵当権にすることはできず、その場合は分割を繰り返す他ない。
元本確定前の根抵当権は、根抵当権設定者の承諾を得て、その根抵当権の一部譲渡（譲渡人が譲受人と根抵当権を共有するため、分割しないで譲渡すること。）ができる（398条の13）。根抵当権の共有者は、それぞれの債権額の割合に応じて弁済を受ける。
根抵当権 処分
順位の譲渡・放棄
前述のとおり、根抵当権の順位の譲渡は原則としてできない。ただし、例外的に「抵当権（根抵当権で無いことに注意）の順位の譲渡を受けた根抵当権者」である場合には、その限度で順位の譲渡・放棄が可能である。
順位の譲渡
抵当権の順位の放棄を受けた根抵当権者が、その根抵当権の譲渡又は一部譲渡をした時は、譲受人は、その順位の譲渡の利益を受ける（398条の15）。順位の譲渡の場合、処分者の優先弁済枠が受益者の債権額の限度で受益者の優先弁済枠になり、処分者の優先弁済受領可能額はその残額部分に減少する。
順位の放棄
抵当権の順位の放棄を受けた根抵当権者が、その根抵当権の譲渡又は一部譲渡をした時は、譲受人は、その順位の放棄の利益を受ける（398条の15）。順位の放棄の場合、処分者の優先弁済枠を処分者と受益者が債権額に応じていわば準共有することになる。
対抗要件
例外的に許容される順位の譲渡及び放棄についての対抗要件も抵当権一般に準じて附記登記となる（376条2項）、主たる債務者、保証人、抵当権設定者及びこれらの者の承継人に対抗するためには、主たる債務者へ通知又はその承諾が必要である（377条2項）。
根抵当権 各種の根抵当
根抵当権の共有者は、それぞれその債権額に応じて弁済を受ける。ただし、元本の確定前に、これと異なる割合を定め、又は、ある者が他の者に先立って弁済を受けるべきことを定めた時は、その定めに従う（398条の14）。これを共有根抵当権という。
根抵当権の債務者を複数（例えば、会社とその代表者）設定して利用する時、これを共用根抵当権という。競売による時はそれぞれその債権額に応じて弁済を受けることになるが、任意売却で配分する時は、当事者の合意で特定の債務者の弁済に優先充当することができる。
根抵当権については、その設定と同時に同一の債権の担保として数個の不動産につき根抵当権が設定された旨の登記をした場合を共同根抵当権といい、共同根抵当権を有する場合において、同時にその代価を配当すべきときは、その各不動産の価額に応じて、その債権の負担を按分する（第398条の16により392条第1項の規定が適用される。）。
甲・乙の不動産に共同根抵当権が設定されている場合、競売配当で同時に配当されるときには、まず競落価格を甲・乙の不動産の評価（売却基準価格）で按分し、競売費用（共益費用）も同じく按分して差し引いたものを、担保権の順位に従って配当する。甲・乙に設定してある共同根抵当権が同じ順位であれば、同じように按分して配当が行われる。
根抵当権 各種の根抵当
甲・乙に設定してある共同根抵当権が不動産によって順位が異なる場合には、甲・乙のそれぞれに按分された価格を、順番に割付して配当が行われる。
次は、甲(1)と乙(2)の根抵当権200万が共同根抵当権、甲(2)と乙(1)の根抵当権500万が共同根抵当権の事例である。
債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき根抵当権を有する場合（共同根抵当権）において、ある不動産の代価のみを配当すべきときは、根抵当権者は、その代価から債権の全部の弁済を受けることができる。この場合において、次順位の根抵当権者は、その弁済を受ける根抵当権者が他の不動産の代価から弁済を受けるべき金額を限度として、その根抵当権者に代位して根抵当権を行使することができる（これを次順位代位権という。第398条の16により392条第2項の規定が適用される。）。その代位によって根抵当権を行使する者は、その根抵当権の登記にその代位を付記することができる（398条の16より393条の規定が適用される。）。
根抵当権 各種の根抵当
共同根抵当の登記がされている根抵当権の担保すべき債権の範囲、債務者若しくは極度額の変更又はその譲渡若しくは一部譲渡は、その根抵当権が設定されているすべての不動産について登記をしなければ、その効力を生じない（397条の17第1項）。
共同根抵当の登記がされている根抵当権の担保すべき元本は、一個の不動産についてのみ確定すべき事由が生じた場合においても、確定する（第397条の17第2項）。
共同根抵当権の登記のない、それぞれが別々の独立した根抵当権である。
数個の不動産につき根抵当権を有する者は、共同根抵当権の場合（第398条の16）を除き、各不動産の代価について、各極度額に至るまで優先権を行使することができる（398条の18）。
根抵当権 根抵当権の確定
確定期日を定める時は5年以内であることが必要である（第398条の6第3項）。
確定期日を定めていない時は確定請求ができる。根抵当権設定者については根抵当権の設定時から3年経過後が条件であるが（第398条の19第1項）、根抵当権者についてはいつでも請求可能である（第398条の19第2項）。なお、確定すべき期日の定めがある場合はそれによる（第398条の19第3項）。抵当権設定者の確定請求の時は請求の時から2週間の経過により確定するが、根抵当権者の確定請求の時は請求の時に確定する。確定請求は配達証明付の内容証明で行い、相手に届く必要がある。届けば、配達証明付の内容証明を添付して単独で確定登記ができる。
根抵当権者又は債務者の合併に際し、根抵当権設定者は、その合併のあったことを知った日から2週間以内、又は合併の日から1ヶ月以内において根抵当権の確定請求ができ、この請求があったときは、合併の時に確定したものとみなされる（第398条の9第3項、第4項、第5項）。但し、債務者の合併のときに、根抵当権設定者が債務者の場合には確定請求ができない（第398条の9第3項但し書き）。
根抵当権 根抵当権の確定
根抵当権者又は債務者の会社分割に際し、根抵当権設定者は、その分割のあったことを知った日から2週間以内、又は分割の日から1ヶ月以内において根抵当権の確定請求ができ、この請求があったときは、会社分割の時に確定したものとみなされる（第398条の10第3項により民法第398条の9第3項、第4項、第5項準用）。但し、債務者の会社分割のときに、根抵当権設定者が債務者の場合には確定請求ができない（第398条の10第3項により第398条の9第3項但し書き準用）。
根抵当権 根抵当権の確定
確定事由
元本確定期日の到来（第398条の6）。
根抵当権者又は債務者の相続開始後6ヶ月以内に指定根抵当権者の合意の登記又は指定債務者の合意の登記をしない時は、担保すべき元本は、相続開始の時に確定したものとみなされる（第398条の8第4項）。
合併の場合の確定請求（第398条の9）。
元本確定期日の定めがない場合において、根抵当権設定者による元本確定請求の時から2週間が経過した場合（第398条の19第1項）。
元本確定期日の定めがない場合において、根抵当権者による元本確定請求をした場合（第398条の19第2項）。
根抵当権者が抵当不動産について競売・不動産収益執行・物上代位の差押を申し立て、開始決定又は差し押さえがあった時（第398条の20第1項1号）。
根抵当権者（滞納処分庁）が設定している抵当不動産に対して滞納処分による差押をした時（第398条の20第1項2号)。
根抵当権者が抵当不動産に対する競売手続きの開始又は滞納処分による差押があったことを知った時から2週間を経過した時。この場合に、競売手続の開始・差押が消滅した時は、確定しなかったものとみなされる。ただし、元本確定としてその根抵当権又はこれを目的とする権利を取得したものがいる時は確定する（第398条の20第1項3号）。
債務者又は根抵当権設定者が破産手続開始の決定を受けた時。この場合に、破産手続開始の決定の効力が消滅した時は、確定しなかったものとみなされる。ただし、元本確定としてその根抵当権又はこれを目的とする権利を取得したものがいる時は確定する（第398条の20第1項4号)。
根抵当権 消滅請求
根抵当権消滅請求（ねていとうけんしょうめつせいきゅう）とは、元本確定後に、現に存する債務の額が根抵当権の極度額を超えるときに、
が、その極度額に相当する金額を払い渡し又は供託して、その根抵当権の消滅を請求できる制度のことをいう（398条の22第1項）。この場合、その払い渡し又は供託は、弁済の効力がある。
根抵当権消滅請求は、平成15年（2003年）法律第134号による民法の改正により、従来の滌除（てきじょ）に代わるものとして創設された制度である。従来の滌除では、第三取得者からの申し出金額を受け入れられないときは根抵当権者は増価競売をしなければならず、担保物件処分の妨害に悪用されるケースが多く発生したため、滌除は廃止され、民事再生法や、会社更生法で採用された（根）抵当権消滅請求の制度の一般法制化を行ったものである。根抵当権消滅請求は、第三取得者を保護するための制度であるから、主たる債務者、保証人及びこれらの者の承継人は、根抵当権消滅請求をすることができず（398条の22第3項で380条を準用）、また、根抵当権者の地位の安定のため、根抵当不動産の停止条件付第三取得者は。その停止条件の成否が未定である間は、根抵当権消滅請求をすることができない（398条の22第3項で381条を準用）とされる。
根抵当権 消滅請求
共同根抵当権の登記がされている根抵当権の場合、1個の不動産について根抵当権消滅請求があれば、根抵当権は消滅する（398条の22第2項）。
根抵当権消滅請求の手続きとしては、明文の規定はないが、抵当権消滅請求と同様、登記をした各債権者に対し、次の書面を送付する必要がある（383条）。
根抵当権消滅請求の時期的限界については、明文の規定はないが、抵当権消滅請求が抵当権の実行としての競売による差押えの効力が発生する前に抵当権消滅の請求をしなければならないとされている（382条）ので、根抵当権の実行としての競売による差押えの効力が発生する前に根抵当権消滅の請求をしなければならないと考えられる。
メカニックデザイン
メカニックデザイン は、フィクション作品に登場するメカ類つまり空想上のロボット・戦闘機・戦艦などのデザインを行う仕事やその担当者を指す和製英語。より正しい英語表現としてメカニカルデザイン（英: Mechanical Design）とも。