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特定継続的役務提供
特定継続的役務提供（とくていけいぞくてきえきむていきょう）とは、「特定商取引に関する法律」（特定商取引法）第41条で定義される、次の各役務の提供、又はその役務の提供を受ける権利を販売することをいう。
対象となる役務
（なお、上記、各役務には詳細な適用要件がある。）
このような役務は、その性質上、受けてみないと効果がわからないものであり、実際に受けてみたところ効果が思わしくなく中途解約を行ないたくなることが少なからずある。
ところが中途解約をめぐり、中途解約が認められない、高額な違約金を請求されるといったトラブルが多発し、このため「訪問販売法等に関する法律」（現「特定商取引に関する法律」）及び「割賦販売法」が改正されるに至った（1999年10月22日施行）。この改正により、政令指定の役務に関して「特定継続的役務提供」という商取引概念が導入され、クーリングオフ権の付与、割賦販売法における抗弁の対抗などが定められた。このときは「エステティック」、「語学教育」、「学習塾等」、「家庭教師等」が政令指定された。
その後、トラブルの多い「パソコン教室等」、「結婚情報提供」が政令に追加指定されるに至った。（2004年1月1日施行）。
特定継続的役務提供 特定商取引法に基づいた説明
この章では、特定商取引法に基いて、特定継続的役務提供に関する用語や行為規制などについて説明する。
説明の便宜上、法律「特定商取引に関する法律」（特定商取引法）、政令「特定商取引に関する法律施行令」、通商産業省令（現 経済産業省令）「特定商取引に関する法律施行規則」を、それぞれ単に「法」、「政令」、「省令」という。
また、平成16年11月4日付の各経済産業局長及び内閣府沖縄総合事務局長あて通達「特定商取引に関する法律等の施行について」を「通達」という。
特定継続的役務提供 対象
政令では以下のものを特定継続役務に指定し、次の6種類の役務提供契約又は権利販売契約が対象とされている。（政令の別表第五参照）法に明文の規定はないが、学校法人や宗教法人などが行う特定継続的役務提供は、営利の目的を有していると一般には認められないので、「役務提供事業者」等に該当せず、適用除外となると解されている。(学校法人が行う公開講座としての語学講座や宗教法人が行う結婚あっせんなどが考えられる。)
人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、又は体重を減ずるための施術を行うこと。
期間が1か月を超え、金額が5万円を超えるもの
語学の教授（但し、入学試験対策と学校教育(大学を除く）の補習は含まない。）場所的な要件はないので、教室で行なうものに限定されず、電話、FAX、インターネット等によるものも含まれる。「語学」は、外国語に限定されていないので日本語も含まれる。
期間が2か月を超え、金額が5万円を超えるもの
事業者の用意する場所（教室等）以外で、中学、高校、大学、専修学校又は各種学校の入学試験対策をすること、並びに小学校、中学又は高校の補習をすること。
「家庭」や「個別指導」という要件がないことに注意されたい。従って、通信添削、電話、FAX、インターネット等による指導も含まれる。
特定継続的役務提供 対象
期間が2か月を超え、金額が5万円を超えるもの
事業者の用意する場所（教室等）で、入学試験に備えるため又は学校教育の補習のための児童、生徒又は学生を対象とした学力の教授。
「通達」では、「一定の学校の児童、生徒又は学生を対象としたものに限られ、したがってもっぱら浪人生等こうした児童生徒又は学生以外の者のみを対象とした役務は除外される（ただし、これら双方を対象とする役務については、全体としてここに掲げる役務に該当するので注意されたい）。」とされている。
期間が2か月を超え、金額が5万円を超えるもの
電子計算機又はワードプロセッサーの操作に関する知識又は技術の教授。場所的な要件はないので、教室で行なうものに限定されず、電話、FAX、インターネット等によるものも含まれる。
特定継続的役務提供 対象
「通達」では、「このパソコンやワープロの操作に関する知識や技術と共に他の知識や技術を教授するような役務の場合であっても、それらが一体不可分となっており、全体としてパソコンの操作に関する知識又は技術の教授を行っていると考えられる場合には、そういった他の知識や技術の教授の部分を含め当該役務全体として規制対象となる。他方、他の知識や技術の教授の部分が役務として明確に分割できるのであれば、分割されたパソコンやワープロの操作に関する知識や技術の教授の部分が特定継続的役務の要件を満たす限り、当該部分のみで規制対象となることとなる。」とされている。
期間が2か月を超え、金額が5万円を超えるもの
結婚を希望する者への異性の紹介。
期間が2か月を超え、金額が5万円を超えるもの
本稿においては、以下、これらを日常用語と区別する意味で、＜エステティック＞、＜語学教育＞、＜家庭教師等＞、＜学習塾等＞、＜パソコン教室等＞、＜結婚情報提供＞と記載する。
「通達」は、特定継続的役務提供契約、特定権利販売契約の「金額」について、
特定継続的役務提供 対象
「役務の提供を受ける者（又は特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者）が支払わなければならない金銭の額」であり、狭義の役務の対価に限られず、入学金、入会金、施設利用料等も含めた役務の対価の他、役務の提供に際し購入しなければならない商品がある場合には当該商品の対価も含めた額をもって政令で定める額（5万円）を越えているか判断するものである。したがって、役務提供の対価の部分は無料と称していても、抱き合わせで販売される商品等の価額と合計した額が政令で定める額を超えていれば、これに該当するものである。
としている。
「特定継続的役務提供等契約」とは、特定継続的役務提供契約又は特定権利販売契約のことをいう。
＜関連商品＞とは、役務提供事業者又は販売業者が特定継続的役務の提供に際し特定継続的役務提供受領者等が購入する必要のある商品で、役務の種類により次のように定められている。しばしば、こうした継続的サービスの提供を受けるのに際して、付随的な商品購入が求められる場合がある。そして、これらの商品もしばしば高額なことがあって問題となることがある。例えば、英会話スクールに通う際に高額なテキスト代の支払を求められるという場合などである。この場合においても、サービス本体のみならずその関連商品もクーリング・オフや中途解約の規制を免れることとなると法の実効性が保てなくなる。従って、継続的サービスとともに以下の関連商品を購入させる場合も一定の規制を課している。
本稿においては、上記定義の「関連商品」を、日常用語的な意味での「関連商品」と区別するため＜関連商品＞と表記することにする。
特定継続的役務提供 行政上の措置
概要書面、契約書面に記載しなければならない事項は、次の表の通りである。
（注1）
「入学金、入会金、施設利用料、商品の代金等名目の如何を問わず、当該契約に関して支払わなければならない金銭の総額である。」（通達）
（注2）
「「代金支払方法」として記載すべき事項は、持参・集金・振込、現金・クレジット等の別であり、分割して代金を受領する場合には各回ごとの受領金額、受領回数等が含まれる。」（通達）
（注3）
「「役務の提供期間」については、役務提供の始期及び終期又は始期及び期間という形で記載しなければならない。始期の記載がない場合には、特段の事情がない限り、契約締結の日をもって始期と推定するものとする。」（通達）
各記載事項については、その内容、文字サイズ、文字色等といったことが、詳細に規定されている。
役務提供事業者又は販売業者は、誇大広告をしてはならない。
(詳細な規定あり）
主務大臣は、誇大広告か否かを判断するため必要があると認めるときは、その広告表示をした役務提供事業者又は販売業者に対し、期間を定めて当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
広告表示をした役務提供事業者又は販売業者が、資料を提出しないときは、誇大広告とみなされる。
特定継続的役務提供 行政上の措置
なお、事実不告知、又は不実告知の対象となる事項については、詳細な規定がある。
また、「通達」では、事実不告知の例として
「フリータイム制の英会話教室で会員がキャパシティを大幅に超えており、満足に予約が取れない状況にあることを告げない場合等は本項に規定する故意の事実不告知に該当するものと考えられる。」
としている。
「通達」では、威迫、困惑として、次の例示がある。
「契約書にサインしてくれないと困る。」と声を荒らげられて、誰もいないのでどうしてよいかわからなくなり、早く家に帰りたくなって契約をしてしまった。
エステティックサロンの無料体験を受けているときに衣服を脱がされた状態で多数の者に囲まれて執拗に勧誘され、こわくなって契約をしてしまった。
クーリング・オフを申し出ると、業者から支払の催促の電話があり、「残金を支払わないと現住所に住めなくしてやる。」と言われ、不安になってクーリング・オフの行使を思いとどまった。
特定継続的役務提供 行政上の措置
主務大臣は、不実告知か否かを判断するため必要があると認めるときは、その告知を役務提供事業者又は販売業者に対し、期間を定めて当該告知の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
告知をした役務提供事業者又は販売業者が、資料を提出しないときは、不実告知をしたとみなされる。
このような規定を設けられた理由は、次の通りである。
特定継続的役務提供は、その性質上、契約期間が長期のものが多く、前払であると、業者が倒産したときに被害が甚大なものとなる。このような被害を予防するために、前払取引を行う業者に対して業務及び財産の状況を記載した書類の作成義務を課し、前払取引の相手方に書類の閲覧権等を与えている。
また、「通達」は、
特定継続的役務提供 民事法上の効果
役務提供事業者又は販売業者が特定継続的役務提供等契約を締結した場合におけるその特定継続的役務提供受領者等は、契約書面を受領した日から起算して8日を経過したときを除き、理由の如何を問わず書面により契約の解除（クーリングオフ）を行うことができる。
特定継続的役務提供受領者等者が、契約書面を受領していなければ、いつまでもクーリングオフが可能である。
契約書面に法定の記載事項が欠落していたり内容が虚偽の場合は、「契約書面を受領」とはみなせず、いつまでもクーリングオフが可能である。
特定継続的役務提供受領者等が、不実告知による誤認や威迫されたことにより困惑して（クーリングオフ妨害により）、上記期間内にクーリングオフを行わなかった場合には、「クーリング・オフ妨害解消のための書面」（その内容には、細かい規定あり）を受領した日から起算して8日を経過したときを除いて、クーリングオフを行うことができる。
クーリングオフ妨害があったにもかかわらず、「クーリング・オフ妨害解消のための書面」を受領していなければ、いつまでもクーリングオフが可能である。
これを本稿では、説明の便宜上「特定継続的役務提供等契約のクーリングオフ」ということにする。
特定継続的役務提供 民事法上の効果
ただし＜エステティック＞で、特定継続的役務提供受領者等が契約書面を受領した場合において、次の＜関連商品＞を使用し又はその全部若しくは一部を消費したときは、その＜関連商品＞はクーリングオフをすることができない。
使用、消費でクーリングオフできなくなる＜関連商品＞:
動物及び植物の加工品（一般の飲食の用に供されないものに限る。）であって、人が摂取するもの（医薬品を除く。）
化粧品、石けん（医薬品を除く。）及び浴用剤
なお、役務提供事業者又は当該販売業者が、特定継続的役務提供受領者等に当該商品を使用させ、又はその全部若しくは一部を消費させた場合はクーリングオフできる。
これらの中途解約に伴う損害賠償額については、後述する。
役務提供事業者は、中途解約されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の金額と、これに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を特定継続的役務の提供を受ける者に対して請求することができない。
説明の便宜上、「提供された特定継続的役務の対価に相当する額」＋「契約の解除によって通常生ずる損害の額」を「損害賠償の上限額」ということにする。ここで「契約の解除によって通常生ずる損害の額」は、次のように定められている。
特定継続的役務提供 民事法上の効果
＜エステティック＞の場合、2万円又は契約残額の10%に相当する額のいずれか低い額
＜語学教室＞の場合、5万円又は契約残額の20%に相当する額のいずれか低い額
＜家庭教師等＞の場合、5万円又は当該特定継続的役務提供契約における1か月分の役務の対価に相当する額のいずれか低い額
＜学習塾等＞の場合、2万円又は当該特定継続的役務提供契約における1か月分の役務の対価に相当する額のいずれか低い額
＜パソコン教室等＞の場合、5万円又は契約残額の20%に相当する額のいずれか低い額
＜結婚情報提供＞の場合、2万円又は契約残額の20%に相当する額のいずれか低い額
特定継続的役務提供 民事法上の効果
「通達」では、「提供された役務の対価」について
契約締結時の書面に記載された方法に基づき算出することになるが、その際用いる方法、単価については合理的なものでなければならない。すなわち、単価については、契約締結の際の単価を用いることが原則であり、合理的な理由なくこれと異なる単価を用いることはできない。
例えば、通常価格1回1万円のエステティックサロンを期間限定特別価格3千円で契約を締結した場合には、後者の単価を用いて精算することとなる。
また、月をもって役務の対価が計算されている場合には、社会慣行等に照らし1か月又はこれより短い期間を単位として精算することとし、回数をもって役務の対価が計算されている場合については、特別な理由がない限り1回を単位として精算することとなる。
また、役務提供と純粋に比例的に生じる狭義の役務の対価の他ほかに、役務提供の開始時に発生するもの等についても、「提供された役務の対価」といえる合理的な範囲でこれに含めることができる。
（入学金・入会金等の名目の金銭についても、既に提供された役務の対価に相当する合理的な範囲が、これに含まれ得る。）
としている。
これは、次のように定められている。
特定継続的役務提供 民事法上の効果
美顔エステの20回分の契約を現金一括払い￥100,000で行なった。
契約期間は1年（1年以内に20回施術を受けられる）であり、契約書面には不備はないものとする。
契約してから3か月間で5回施術を受けたが、効果があまりないので中途解約することにした。
エステサロンから最低どれだけの返金を受けられるか？
（解答）
20回分が￥100,000なので、1回あたりは￥100,000/20＝￥5,000。
今まで5回施術を受けたので、「提供された特定継続的役務の対価に相当する額」=￥5,000×5=￥25,000
「契約残高」=「契約額」-「提供された特定継続的役務の対価に相当する額」
=￥100,000-￥25,000=￥75,000
「契約残額の10%に相当する額」=￥75,000×10%=￥7,500
「契約の解除によって通常生ずる損害の額」は、￥20,000と「契約残額の10%に相当する額」のいずれか低い額なので、￥7,500となる。
「損害賠償の上限額」＝「提供された特定継続的役務の対価に相当する額」＋「契約の解除によって通常生ずる損害の額」
=￥25,000+￥7,500=￥32,500
「最低返金額」=「支払済みの金額」-「損害賠償額の上限額」
=￥100,000－￥32,500=￥67,500
特定継続的役務提供 民事法上の効果
以上より、最低でも￥67,500は返金されることになる。（返金手数料の負担は事前の取り決めによる）
（補足）
この計算例では、理解しやすく誰が計算しても同じ答えになるように、入会金等の「初期費用」がないという例にしている。
「初期費用」がある場合は、その金額や性質等により「提供された特定継続的役務の対価に相当する額」とできる合理性があるか否かが問題となる。（実際の契約では、「初期費用」があることが多い。）
例えば、極端な例を考えて、美顔エステで入会金￥80,000、20回分の施術費用が￥20,000（1回あたり￥1,000）とする。
この契約で、1回だけ施術を受けた場合に、入会金￥80,000全額を「提供された特定継続的役務の対価に相当する額」に入れてしまうのは、明らかに不当であろう。
このような場合は、「契約の締結及び履行のために通常要する費用の額」である￥20,000が、目安的な金額と考えられる。
美顔エステの20回分の契約を現金一括払い￥100,000で行なった。
契約期間は1年（1年以内に20回施術を受けられる）であり、契約書面には不備はないものとする。
契約書面受領して2週間後、そのエステサロンの悪い噂を耳にしたので、辞めることにした。
施術は、今まで1回も受けていない。
エステサロンから最低どれだけの返金を受けられるか？
(解答）
「最低返金額」=「支払済みの金額」-「契約の締結及び履行のために通常要する費用の額」
=￥100,000－￥20,000=￥80,000
以上より、最低でも￥80,000は返金されることになる。
販売業者は、中途解約されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の金額と、これに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者に対して請求することができない。
＜関連商品＞の販売を行った者は、＜関連商品＞の販売契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の金額と、これに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を特定継続的役務提供受領者等に対して請求することができない。
（複雑な規定があるが、ここでは概略を説明するにとどめた。正確には、法令を参照されたい。）
法に明文の規定はないが学校法人や宗教法人などが行う特定継続的役務提供は、営利の目的を有していると一般には認められないので、「役務提供事業者」等に該当せず、適用除外となると解されている。
作詞
作詞（さくし）は、歌詞のある楽曲の、歌詞を作ることである。
子供向け作品やクラシック合唱曲などでは「作詩」と表記される場合も多いが、これは文字通り「詩を作る」ことであり、詩人が曲に関係なく詩を作り詩集などで公表された後に、作曲家がその詩に曲をつけた例などが多い。それらに対し、最初から曲のために歌詞を作ることは厳密には別の意味で、混同されて使われていることもある。
作詞 概説
日本の歌謡曲の世界ではかつて、作詞は作詞家が行うことが一般的であったが、作詞・作曲・演奏をすべて自分で行うアーティストが増えてきている（→ シンガー・ソングライター）。
詞の形態は様々である。例えば、一人称形式・三人称形式、あるいは叙事詩・物語形式、などがある。
作詞 曲作りの工程における作詞の位置
楽曲の製作方法は、「詞先（しさき、しせん）」と呼ばれる、先に詞を書いた後で曲を付ける方法と、「曲先（きょくせん）」と呼ばれる、先に曲を作った後で詞を付ける方法の2種類に大別される。
詞先と曲先では、作詞と作曲の役割分担が大きく異なる。
詞先では、作詞が曲から制限を受けることはない。作曲の作業が、与えられた詞を前提としたものとなり、詞から大きく制約を受ける。詞が持つ語感・イメージ・世界観を生かすようなメロディを構築するよう心がけなければならない。
一方、曲先では、詞のない状態で既に曲が完成されており、したがって、譜割り（メロディの中で詞が載るリズムの割りふり）もこの時点で決定されている。作詞においては、その譜割りに言葉をはめ込むことが作業の主体となる。作詞者は、決定されている譜割りを忠実に踏襲し、元のメロディを生かしつつも語感のいい言葉を選び、かつ全体として意味のある詞を構築しなければならない。
詩村博史
詩村 博史（しむら ひろし、本名：石田博明、1948年4月15日 - ）は、萩本企画所属の放送作家。
詩村博史 来歴・人物
当初は萩本欽一の座付き作家として活動、「パジャマ党」に所属。その萩本に会った時に、何をやりたいのかを聞かれ『マージャン屋』と答えているが、萩本の直感で作家として活動させてもらえることを認められ、約5年間萩本家に居候する。作家活動の難しさを何回か訴えたが、萩本に『俺が考えたことをそのまま書け』とアドバイスされたこともあった。
その後は『オレたちひょうきん族』で出会った明石家さんまや島田紳助メインの番組の主要作家として活動。テレビ番組の構成だけではなく、『欽ちゃんのシネマジャック』や、萩本演出の明治座での公演など、映画、舞台、演劇での脚本の執筆も手がける。
五泉パーキングエリア
五泉パーキングエリア（ごせんパーキングエリア）は、新潟県五泉市にある磐越自動車道のパーキングエリアである。
下り線側施設は、本線と立体交差した上り線パーキングエリアの東側に設置されている。
磐越自動車道全線開通時に開設された。
五泉パーキングエリア 隣
E49 磐越自動車道
(12) 安田IC -  五泉PA - (13) 新津IC
碇ヶ関村
碇ヶ関村（いかりがせきむら）は、かつて青森県内陸部の南端に位置していた村である。南津軽郡平賀町と尾上町と合併し、平川市碇ヶ関として地名が残っている。
碇ヶ関村 歴史
羽州街道沿いの村で、かつては弘前藩が関所を設けていた。
碇ヶ関村 出身
岸 千恵子
めいびーいちのへ　Vanityyy、たゆたいずのギタリスト。カラーボトルのサポートギターも務める。
世界痛快伝説!!運命のダダダダーン!Z
『世界痛快伝説!!運命のダダダダーン!Z』（せかいつうかいでんせつ うんめいダダダダーン ぜっと）は、2003年4月15日から2004年3月9日まで、朝日放送テレビ（ABCテレビ）とテレコムスタッフの共同制作により、テレビ朝日系列で放送されていたクイズ番組である。放送時間は、毎週火曜20:00 - 20:54（JST）。字幕放送。
世界痛快伝説!!運命のダダダダーン!Z 概要
金曜21時台に放送されていた『世界痛快伝説!!運命のダダダダーン!』をリニューアルさせた番組だが、前番組からの放送内容に変更はなかった。司会は三宅裕司とオセロ（当時）の中島知子が務めた。番組ではダチョウ倶楽部のネタに似たポーズでVTRが開始された。
テレビ朝日の火曜20時台のクイズ番組は『あっぱれ外人 DONピシャリ!!』（1984年11月6日 ‐ 1985年3月19日 こちらはテレビ朝日制作）以来の放送となった。
2003年8月8日放送分は「夏休み!アニメ&ヒーロー大集合スペシャル!!」と題し、朝日放送に加え、テレビ朝日、名古屋テレビのテレビアニメ・特撮番組で当時放送されていた4チームが出場。『クラッシュギアNitro』の中山依里子、野島裕史、高橋美佳子、『爆竜戦隊アバレンジャー』の西興一朗、富田翔、いとうあいこ、『仮面ライダー555』の半田健人、村上幸平、芳賀優里亜、『明日のナージャ』の小清水亜美、一条和矢、斎賀みつきが解答者としてゲスト出演した。
その後は裏番組に勝てず『ダダダダーン!』シリーズは4年間の歴史に幕を閉じた。
世界痛快伝説!!運命のダダダダーン!Z 出演者
司会
三宅裕司
中島知子（オセロ（当時））
主な解答者
伊東四朗
高橋英樹
YOU
照英
酒井彩名
ほか
大岩賞介
大岩 賞介（おおいわ しょうすけ、1945年10月17日 - ）は、萩本企画所属の放送作家。東京都出身。
大岩賞介 来歴・人物
サラリーマン時代に、当時の放送作家界の大御所・はかま満緒を紹介されて師事する。はかまから萩本欽一を紹介されて座付き作家となり、作家集団である「パジャマ党」の一員として萩本を支えた。
『欽ちゃんのドンといってみよう！』（ニッポン放送）では構成だけでなく「笑い屋」としてスタジオに入り、独特の「フォッフォッフォ」という笑い声で番組を盛り上げた。
『オレたちひょうきん族』（フジテレビ）で明石家さんまと出会い、価値観や笑いの方向性が一致し意気投合、さんまから絶大な信頼を得て、さんまの番組には欠かせない存在となる。テレビだけでなく、さんま主宰の毎年恒例の舞台公演『明石家さんまプロデュース 今回もコントだけ』の構成・演出も手掛けている。大岩が構成する番組はどれもがヒットしており大御所作家になってからも笑いのセンスが落ちておらず様々な人が大岩に構成作家としてオファーをかけている。
大岩賞介 来歴・人物
新人時代の小堺一機と関根勤の二人の即興コントを見てコンビ結成を勧めた。すぐに二人は地下に潜り毎週舞台でネタを作り場数を踏み地道に活動したことで萩本に認められ「欽どこ！」に出演。大岩の一言が「コサキン」誕生につながる大きな転機になった。
1992年に放送されたテレビドラマ『ずっとあなたが好きだった』（TBS）で布施博が演じた美和の昔の恋人の役名（大岩洋介）は、大岩の後輩作家である君塚良一が大岩をモデルに名付けたものである。ちなみに佐野史郎が演じた「桂田冬彦」はこのドラマのプロデューサーだった貴島誠一郎が、知人であった電通の桂田光喜局長（肩書は当時。後の電通副社長）と彼の上司の田代冬彦から命名したものである。（→詳細は『ずっとあなたが好きだった』を参照）
大岩賞介 過去の担当番組
以下の3番組は日本テレビ開局55周年記念番組
バウアー
バウアー、バウア (Baur)、バウワー（Bauer、Bower）には以下のような用法がある。
バウアー 人名
ドイツ語圏の姓。「農夫」、「農場主」を意味する。
英語圏の姓。
Dolce Triade
Dolce Triade（ドルチェ トリアデ）は、日本の楽曲制作音楽ユニット。
Dolce Triade メンバー
黒石 ひとみ（くろいし ひとみ）
血液型B型。石川県金沢市出身。
作詞、作曲、編曲担当。Hitomi の別名でも活動している（avex 系のレーベルで活動している hitomi とは別人）。
藤原 麻紀（ふじわら まき）
血液型O型。岡山県出身。東京芸術大学作曲科卒業。
山本 由紀（やまもと ゆき）
血液型O型。埼玉県出身。東京音楽大学卒業。
保坂和拓
保坂 和拓（ほさか かずひら、1967年8月15日 - ）は、朝日放送テレビの元アナウンサー、元報道記者。
保坂和拓 来歴・人物
東京都新宿区出身。早稲田大学教育学部英語英文学科卒業。学生時代には役者を志し、劇団俳優座に研究生として在籍していた。
大学を卒業後、1990年に朝日放送に入社。同期入社には、鳥木千鶴（元アナウンサー）や上田慶行（元アナウンサー）などがいる。
入社以来、ラジオの深夜番組『ABCミュージックパラダイス』のパーソナリティや、スポーツ中継（主にプロ野球・駅伝・サッカー・競馬など）での実況を担当。2002年サッカー日韓ワールドカップでは、在京キー局以外に所属するアナウンサーで、ただ1人テレビ中継の実況担当に抜擢された。
スポーツアナウンサーとしては、全国中継（テレビの巨人戦や全国高校野球決勝）で実況する機会は少なかった。しかし全国放送の『熱闘甲子園』では、長島三奈がテレビ朝日を退社・充電していた2000年度に八木沼純子とキャスターを担当。関西ローカルの阪神タイガース戦中継にも、実況担当やヒーローインタビュアーとして登場していた。
サッカー日韓ワールドカップでは、朝日放送の地元・大阪の長居スタジアムで実施されたグループH・チュニジア対日本戦の中継（テレビ朝日系列、2002年6月14日）でピッチレポートを担当。日本が2 - 0で勝利した直後の監督インタビューでは、フィリップ・トルシエ監督との抱擁を通じて、グループステージ突破の喜びを分かち合う姿が放送された。
保坂和拓 来歴・人物
入社時に報道を志望していたこともあって、2002年4月からはABCテレビ夕方のニュース番組『ABC NEWSゆう』で木・金曜日のサブキャスターにも起用。2004年4月からは、月 - 水曜日のサブキャスターと木・金曜日のメインキャスターを兼任するようになった。これを機に、スポーツ実況から離れている。
さらに、月 - 水曜日メインキャスターの堀江政生が前枠番組『ムーブ!』の司会に抜擢されたのを機に、2004年10月から月 - 水曜日のメインキャスターも担当。2009年3月13日の番組終了まで、橋詰優子とともに全曜日のメインキャスターを務めた。
ニュースキャスターとしては、『NEWSゆう』の後継番組『NEWSゆう+』（2009年3月16日放送開始）でも、同年9月11日の放送まで初代メインキャスターを担当。『NEWSゆう』時代から、およそ7年半夕方のニュース番組に出演したことになる（2009年9月11日放送『NEWSゆう+』のエンディングで発言）。
保坂和拓 来歴・人物
『NEWSゆう+』メインキャスター降板後は、テレビやラジオの定時ニュースを主に担当している。また、ゴルフの実況中継を担当することもある。ちなみに、在阪局所属のアナウンサーでは珍しく、演劇や洋楽に詳しいことで知られる。『ABCミュージックパラダイス』に出演した時期には、J-POPを中心に扱った同番組としては異色の洋楽コーナーを設けていた。
2011年10月頃に報道局の記者になり、アナウンス職を離れる。報道局在籍時には、主に大阪府警の取材を担当。同時期に『NEWSゆう+』の後継番組として放送を開始した『キャスト』でも、記者の肩書きで特集に登場している。その一方で、アナウンサー時代から現在に至るまで、関西を中心に活動する劇団の舞台作品へ随時出演している。
2021年9月時点では、朝日放送テレビCSR推進部で次長を務めている。
宏池会
宏池会（こうちかい）は、かつて存在した自由民主党の派閥。1957年6月に池田勇人を中心に結成された。
自由党の流れをくむ保守本流の派閥であり、自民党内では伝統的にハト派の政策集団として知られた。
宏池会 概要
木曜研究会が前身の政策科学的機構としては、宏池政策研究会と定義される。吉田茂が率いた自由党の流れをくむ保守本流の派閥である。宏池会から分裂した志公会（麻生派）や有隣会（谷垣グループ）もこれに含まれる。
吉田茂の直系の弟子である池田勇人によって創立されて以来、大平正芳・鈴木善幸・宮澤喜一・岸田文雄と5人の内閣総理大臣・自民党総裁を輩出、野党時代にも河野洋平、谷垣禎一と2人の自民党総裁が出ており、自他共に名門派閥と見なされてきた。更に、宏池会に源流を持つ分派の麻生太郎や、かつて所属経験のある菅義偉も総理・総裁となっている。
元来、池田を取り巻く官僚出身の議員やスタッフを中心に形成されたという沿革もあり、今日に至るまで政策に通じた議員が多く在籍する。しかし、政策に明るいものの政争に暗いと評され、「公家集団」と揶揄されることもしばしばみられる。
当初から離合集散を繰り返してきた自民党各派閥に比べて、各会長の下で一致結束して派閥を継続してきたとされ、自民党草創期の名称を今日まで維持している唯一の派閥でもある。しかし、後述のように派内抗争とも無縁ではなく、特に1993年の野党転落を機に派の主導権争いが激化してからは分派や合流を繰り返し、先述のように現在では宏池会、志公会（麻生派）や有隣会（谷垣グループ）と3つの集団に分かれている。
宏池会 概要
安全保障では日米関係を重視しながらも、伝統的にハト派の政策集団として知られた。第1次小泉内閣以降、タカ派が主流化する中、宏池会再結集においてはリベラル派の再結集をアピールした。
創立当初からの思想・政策には以下の特徴がある。
「宏池会」の名は、後漢の学者・馬融の「高光の榭（うてな）に休息し、以て宏池に臨む」という一文（出典は『広成頌』）から、陽明学者安岡正篤が命名したものである。池田勇人の「池」の字、池田の出身地である広島の「ひろ」を「宏」に掛けているともいわれる。
創設以来、赤坂の日本自転車会館1号館に事務所が置かれていたが、再開発によりビルの取り壊しが決定したため、永田町の全国町村会館に移った。
宏池会 沿革
1957年6月、池田勇人後援会として「宏池会」が結成された。
1960年7月14日に行われた自民党総裁選で池田が当選。7月19日に内閣総理大臣に就任した。
池田は、旧自由党の吉田茂派（吉田学校）を同門の佐藤栄作（周山会）と分ける形で派閥を形成し、池田の下には前尾繁三郎・大平正芳・黒金泰美・鈴木善幸・宮澤喜一・小坂善太郎など官僚系を中心とした人材が結集した。また、派のブレーンにはやはり大蔵官僚出身の下村治・田村敏雄などが集まり政策を立案していった。
1964年11月9日、池田は首相を退陣。
1965年8月13日、池田が病死。同日、前尾繁三郎が2代会長に就任した。
1971年、佐藤四選を許した前尾に飽き足りない田中六助・田沢吉郎・塩崎潤ら若手議員は大平正芳を担いで、前尾を会長から下ろした（大平クーデター）。同年4月16日、大平が3代会長に就任。
大平派においては、伊東正義・斎藤邦吉・佐々木義武が「大平派三羽烏」と呼ばれた。大平は総理総裁に就任すると椎名裁定以来の総幹分離の慣例を破って総裁派閥である斎藤邦吉を幹事長に起用し、大平―斎藤ラインで1979年衆院選を行い、自派閥衆議院議員を50名に増やした。
宏池会 沿革
1980年6月12日、衆院選・参院選の最中に大平が急逝。同年7月15日、鈴木善幸が宏池会代表（のち会長）に就任。7月17日、鈴木は内閣総理大臣に就任。鈴木は元来、大平を総裁とすべく尽力してきた裏方の調整役であり、派閥を率いて総裁を目指す人物とはみなされていなかったが、反主流派の造反に端を発する総選挙の中での大平急逝という特異な状況下、党内融和を求める空気の中で同じ宏池会の実力者であり、キングメーカーの田中角栄とも関係が良好な鈴木に白羽の矢が立つことになった。この時期の宏池会では、大平の後継を巡り宮澤喜一と田中六助の間に「一六戦争」と呼ばれる抗争が繰り広げられていたため、鈴木の代表就任は決着がつくまでの当面のつなぎという性格も強かった。宮澤は早くから将来を嘱望される存在であったものの、人望と政治的手腕に欠け、一方の田中（六）は鈴木善幸の擁立や新自由クラブとの連立工作などで存在感を増してゆく。背景には宮澤嫌いで知られる田中角栄と、宮澤を好んだ福田赳夫による「角福戦争」がある。
宏池会 沿革
鈴木退陣後は中曽根康弘総裁の下で「半主流派」などと揶揄される。二階堂擁立構想では、鈴木ら派幹部が主導的役割を演じた。宮澤と田中六助の後継争いは、1985年1月31日に田中が死去したことで、宮澤の継承で落ち着いた。宮澤の会長就任時期は「1986年6月」と示す資料がある一方で、宏池会の公式サイトは「1987年9月4日」と記述している。
1987年10月8日、自民党総裁選が告示され、宮澤、竹下登、安倍晋太郎の3人が立候補するも、10月20日の「中曽根裁定」により竹下に敗れた。
1991年10月27日に行われた自民党総裁選で、宮澤は竹下派の後押しを受けて総裁に当選。11月5日、宮澤は内閣総理大臣に就任した。
その竹下派の分裂が引き金になり、自民党は1993年に野党に転落することになった。野党転落後は宮澤が会長に留任したまま、宏池会の河野洋平が総裁となり、1994年に自社さ連立を実現させ、与党に復帰する。しかし河野総裁の任期中から宮澤の後継争いも絡んで加藤紘一と河野との対立が深刻化し（「KK戦争」）、加藤が1995年の総裁選で橋本龍太郎を支持したこともあり、河野は総裁続投断念に追い込まれる。河野は総理に就任しない最初の総裁となった。
宏池会 沿革
1998年12月22日、加藤紘一が第6代会長に就任。同月、河野は派閥を離脱し、派内の反加藤議員を結集して1999年1月に大勇会を結成した。長らく結束を保ってきた宏池会にとって最初の分裂だったが、翌年にはさらなる激震に見舞われることになる。
2000年11月に野党から提出された森内閣不信任案に加藤は同調。しかし派閥全体を動かすことができずに尻すぼみに終わった（加藤の乱）。結果、加藤を支持するグループと、反加藤グループ（堀内派）に分裂し、両派が互いに「宏池会」と名乗る異常な事態となった（加藤グループは、2年後に加藤が秘書のスキャンダルで議員辞職に追い込まれて小里貞利が継承。その後小里が政界引退し、2005年9月26日の派閥総会で谷垣禎一が会長に就任）。
宏池会分裂時の各派閥についての詳細は、以下の項目も参照。
宏池会 沿革
5年半の長期政権となった小泉政権においては、谷垣派は谷垣自身がほぼ一貫して重要閣僚を担っていたため事実上の主流派として政権を支える一方、堀内派は政権に対する距離が定まらず、2003年の総裁選などでも派内対立が激化した。2005年のいわゆる郵政法案とその後の郵政解散を巡っては、堀内光雄会長が反対票を投じて離党に追い込まれ、古賀も棄権票を投じたため誓約書を書かされた上でようやく公認を得るなど苦汁を舐めさせられている。小泉の「脱派閥」方針で一貫して派閥の弱体化が進んだ時期だったが、相対的に小泉の出身派閥である清和会の存在感が増していくと、それに対する対抗の意味もあり、宏池会の再結集が語られるようになっていった。
2006年に入ると、河野グループも含めた旧宮澤派の流れを汲む三派の再結集を目指す大宏池会構想が具体的に表面化した。谷垣と河野グループ（当時）所属の麻生太郎がポスト小泉に名乗りを上げているため、2006年9月の自民党総裁選が終了した10月頃の合同で三派幹部の認識は一致しており、「大宏池会」への流れは加速していると見られてきた。
同年10月5日、古賀誠が第8代会長に就任。
宏池会 沿革
総裁候補を有しない丹羽・古賀派内部では若手議員を中心に安倍待望論が根強く、丹羽雄哉・古賀誠も事実上の安倍支持を表明、さらに丹羽・古賀派のベテランである柳澤伯夫が安倍陣営の選対本部長に就任（後に厚生労働大臣）。安倍が勝利した総裁選後の人事では丹羽・古賀派からは丹羽が総務会長に就任したのに加え、4人を閣僚に送り込み、河野グループ（2006年12月以降、麻生派）でも麻生外相が留任するなど主流派となったのと対照的に、谷垣派は完全に要職から外れた。さらに総裁選後は丹羽・古賀派の古賀系の議員による丹羽外しの動きが見られた。
2007年、安倍退陣後の総裁選においては総裁選の過程で早くから谷垣・古賀が派として福田康夫支持を打ち出し、対立候補の麻生を一転劣勢に追い込んだため「麻生包囲網」などと言われた。福田政権においては古賀・谷垣自ら三役入りする一方で、麻生は入閣を拒否し反主流派に回った。かつての盟友である麻生・古賀の関係が冷え込んだのもこの時期である。
このように三派の関係や各派内部においても溝が生じたため、総裁選を過ぎた後は、大宏池会としての合流は困難な情勢となった。
他方、上述の総裁選をきっかけに谷垣・古賀両派の関係は緊密化し、2007年末になって麻生派抜きの「中宏池会」として古賀派と谷垣派が2008年5月にも再合流することで両派閥が合意。これに伴い「宏池会」の名称で2つの派閥が並立する状態は7年ぶりに収束することになった。
その後、再合流は通常国会前が望ましいとの観点から2008年5月13日に前倒しされ、古賀が派閥会長に、谷垣が代表世話人に、堀内光雄が名誉会長に、逢沢一郎が事務総長に、それぞれ就任した。
中宏池会の成立により宏池会（2008年10月15日現在、61人）は、清和政策研究会（2008年6月20日現在、玉澤徳一郎含めて89名）、平成研究会（2008年2月13日現在、69人）に次ぐ第3派閥となり、ハト派勢力として党内に影響を与えると見られた。
宏池会 歴代会長
※1 加藤の乱をきっかけに、加藤派と堀内派に分裂
※2 谷垣派が古賀派に合流
※3 岸田の派閥離脱に伴う。後任は置かない
※4 太字は首相（総裁）経験者
※5 代数、期間は宏池会公式HPに拠る
宏池会 かつて所属していた人物
宏池政策研究会成立以後のものは、宏池政策研究会を参照。
※は、国政選挙落選者、◆は、政界を引退した者、●は、故人。括弧内は、議員でなくなった時点での議会所属。
宏池会 備考
参議院議員の田中直紀（参2回・衆3回、新潟県）は、古賀派を経て中宏池会結成（2008年5月13日）にも参加していたが、無所属で民主党会派の衆議院議員・田中眞紀子の夫という立場でもあるため、2008年9月26日、「地元の事情」を理由に自由民主党に離党届を提出した。離党届が幹事長・細田博之預かりとなった後、10月15日に党本部から正式に離党を受理承認され、田中直紀は無所属となり、2009年8月に妻の田中真紀子と共に民主党に入党した。これは夫人からの選挙応援に差し障りがないようにするためと見られた。
榴弾砲
榴弾砲（りゅうだんぽう、りゅうだんほう）は、 大砲の一種。
同口径のカノン砲（加農砲・カノン・加農）に比べて砲口直径（口径）に対する砲身長（口径長）が短く、低初速・短射程であるが軽量でコンパクト、高仰角の射撃を主用する。しかしながら、概ね冷戦後の現代は火砲の進化（榴弾砲の長砲身化）による砲種の統廃合（榴弾砲の統一）により、榴弾砲とカノン砲の区別は無くなっている。
旧日本陸軍による呼び名はりゅうだんぽう、アメリカ英語に於ける呼称の片仮名表記は「ハウザー（Howitzer）」、である。
榴弾砲 定義
カノン砲(gun)は16世紀から17世紀の間は砲弾（弾丸）重量42ポンド以上の大口径の滑腔砲の呼称として用いられていた。その後、榴弾が発明され三十年戦争を機に野戦においても火砲が多用されるようになると（野戦砲）、榴弾を主に高仰角の曲射弾道で射撃し（曲射砲）、野戦に便利なように砲身をある程度短くするなどした火砲は「榴弾砲」、これまでのように砲丸や散弾・榴散弾による直射（平射砲）を主に行う火砲は「カノン砲」と区別して運用されるようになった。
しかし、駐退復座機が開発され火砲が飛躍的な進化を遂げた19世紀末以降、カノン砲でも比較的仰角をとった曲射の間接射撃を行うようになり、火砲の全盛期であった20世紀中半・第二次世界大戦頃までは「榴弾砲は30口径前後まで、カノン砲はそれ以上」と口径長（砲身長）で両砲を大まかに区別するようになった。
榴弾砲は（同口径の）カノン砲と比較して、その構造ゆえに装薬量の少ない砲弾を多用し短砲身のため短射程かつ低伸性に劣るが、砲全体の重量ははるかに軽く仕上がりサイズもコンパクトなため生産性や運用性に優れ、また高仰角の射撃を得意とする。なお、カノン砲が主用する砲弾もあくまで榴弾および尖鋭弾（遠距離射撃用の榴弾）であるため、近現代においては使用砲弾の差異によってカノン砲と榴弾砲とが区別される訳ではない。
榴弾砲 定義
左掲の九六式十五糎榴弾砲（左）と八九式十五糎加農（右）は、（前者は砲身の強度を上げかつ軽量に抑えられる自緊砲身採用の新鋭榴弾砲であるなど、開発年代に差があるものの）第二次大戦における大日本帝国陸軍の主力15cm榴弾砲・加農である。ともに同口径（15cm）の火砲であるが、榴弾砲とカノン砲の違いとして最大射程のみならず砲身長・重量・サイズ・構造が大きく異なる（八九式の放列砲車重量は九六式の2倍以上）。なお、日本陸軍において榴弾砲の略称・略字は頭文字を取り「榴」および「H」であり、15cm榴弾砲は「十五榴（15榴）」や「15H」などと称していた。なお、加農（カノン砲）は「加」および「K」。
名称は15世紀にフス派に使われた火砲（大砲）を意味する、チェコ語のhoufniceを語源とする。各言語での名称は、英語：Howitzer、ドイツ語：Haubitze、フランス語：Obusier、イタリア語：Obice、ポーランド語：Haubica、ロシア語：га́убицаである。
榴弾砲 歴史
カノン砲・榴弾砲・野砲（口径100mmクラス以下で70mmクラスが主体の師団砲兵 向け軽カノン砲）の区別と住み分けが定まった19世紀末以降、榴弾砲は近代各国陸軍砲兵の主力火砲の1つとなった。20世紀初頭の日露戦争において、日本陸軍は海岸砲として内地に備え付けられていた二十八糎砲（二十八糎榴弾砲）を攻城砲として転用、これは主に旅順攻囲戦（対旅順要塞戦）で使用され戦果を上げた。第一次世界大戦では、師団砲兵向けの野砲や軽榴弾砲とともに軍砲兵向けの「重榴弾砲」が多用され塹壕戦でその大威力を発揮し（BL 12インチ榴弾砲・BL 15インチ榴弾砲など）、第一次大戦は文字通り火砲中心の戦いとなった。また、イギリス陸軍はQF 4.5インチ榴弾砲を師団砲兵に配備し、野砲であるQF 18ポンド砲と共に運用した。
榴弾砲 歴史
戦間期には100mmクラスの「軽榴弾砲」の高性能化が進み各国陸軍はこれを保有し、さらにドイツ陸軍やアメリカ陸軍は重軽榴弾砲を従来の野砲に代わるものとして師団砲兵に配備し、歩兵師団の火力を上げた。ソ連赤軍では「гаубица-пушка」と称す比較的長砲身で高仰角がとれる新鋭砲、ML-20 152mm榴弾砲を開発し軍砲兵に多数を配備した。当時主流の口径は100mm、120mm、150mm、200mm、240mmクラス。第二次世界大戦の開戦時では、戦間期の軍事予算削減に伴い機械化された砲兵はどの国でもほとんど見られなかった。開戦後は火力主義へとドクトリンが変移して行き、火力の素早い集中が求められたため、多くの国で砲兵の機械化が進められた。その後軍隊の完全機械化（自動車化）を成し遂げたアメリカ陸軍とイギリス陸軍およびこれに準ずるソ連軍では、砲兵トラクター（牽引車）や軍用トラックが整備され各種火砲の牽引に活躍し、重砲もサスペンションとホイール付ゴムタイヤを装備し機動力を発揮していた。反面、石油資源を欠いていたドイツ陸軍や日本陸軍および他各国陸軍では、重砲・対戦車砲・高射砲などを除き輓馬（軍馬）牽引がメインであり、トラクター牽引重砲もソリッドゴムを巻いた木製や鉄製のスポーク付車輪が主流であった。
榴弾砲 歴史
第二次大戦までは、これら野戦で運用する一般的な野戦砲としての用途のほか、攻城砲・列車砲・要塞砲・海岸砲としても大口径大重量の榴弾砲が（カノン砲とともに）多数使用されていた。特に超ド級なものとしては1910年代に開発されたフランス陸軍のM1916 520mm列車榴弾砲やM1915/16 400mm列車榴弾砲（列車砲）、1920年代に開発された日本陸軍の試製四十一糎榴弾砲（要塞砲）などがある。
第二次大戦頃までは各国がそれぞれ独自の運用思想に基づいて口径を定めていたが、冷戦時代にはアメリカやソビエト連邦が戦後復興中の自陣営の国に積極的に自国製火砲を供与売却した上に、北大西洋条約機構およびワルシャワ条約機構において加盟国間の銃砲弾の規格統一が行われたため、口径の整理が一気に進んだ。アメリカを中心とする旧西側諸国で105mm、155mm、203mm（8インチ）が、ロシア連邦を中心とする旧東側諸国で122mm、152mm、203mmが一般的である。
20世紀後半以降、長砲身の榴弾砲(Gun-howitzer / Howitzer-gun)や、（長砲身の榴弾砲を搭載する）自走砲（詳細）の出現により、（カノン砲は野砲と共に榴弾砲に統合された形で）榴弾砲とカノン砲の区別は事実上なくなっている。これら現用の榴弾砲や自走榴弾砲の射程はほぼ20,000mから30,000m、最大で40,000m超程度であり、一般的な155mm / 152mm榴弾砲の口径長は39、45、あるいは52口径である。これは第二次大戦当時の分類に従えばカノン砲ということになるが、それだけ砲や砲弾が強力になったといえる。
21世紀現在、BM-27・BM-30やMLRSを筆頭とする自走ロケット砲の台頭、および対砲兵レーダーが発達した今日においても、火砲（榴弾砲・自走榴弾砲）は各国陸軍の主要戦力の1つである。
榴弾砲 牽引式と自走式
第二次大戦以降の近代的な火砲は、牽引式と自走式のいずれかとなっている。単に「榴弾砲」とだけ呼称する場合は、牽引式と自走式の両方を含む場合もあるが、多くの場合には牽引式だけを指しており、自走式は「自走榴弾砲」ないし単に「自走砲」と称される。
「牽引式」は砲兵トラクターやトラックなど（古くは輓馬）で牽引されることを前提に、また現代ではヘリコプターや輸送機による空輸の利便性や取得コストの低減なども考慮して、発射に関わる機能以外は極力省かれており、砲身、駐退機、砲架、照準装置のほかには駐鋤（アウトリガー）と牽引用の車輪程度で構成されている。
いくつかの牽引式のものには小型のエンジンが付けられていて、低速度・短距離の自力移動が可能となっている。しかし、牽引式では弾薬と砲兵は牽引するトラック等で運ぶ必要があり、陣地展開時にはこれらの準備に手間が掛かるため、発射までに時間を必要とする。また、撤収移動時も同様の問題があるほか、風雨に曝されるために戦闘効率は気象状態や時間帯によって左右されるといった欠点がある。
榴弾砲 牽引式と自走式
自走式のものは牽引式と全く異なり、装甲戦闘車両と呼べるほどの外観を備え、戦車に近いか同等程度、またはそれを上回るほどの重量の装軌車両となっているものが多い。これらは特に「自走榴弾砲」・「自走砲」と呼ばれ、エンジンや操縦系統は最低限もしくはそれ以上のものが備わっており、小銃弾や砲弾の小破片程度なら防げる軽装甲と弾庫、自動給弾装置や通信装置や航法装置が備わっているものが多い。搭載する砲弾を打ち尽さない限りは1両で発射に必要な全ての機能が完結して備わっており、基本的には停止した場所ですぐに発射が行え、また発射後も迅速に移動できる。
先進国の陸軍では牽引式に代わって自走式の普及が進んでいる。これは対砲兵レーダーの進歩により、敵の反撃から逃れるための迅速な陣地転換が必要になったことや、軽装甲を施すことで人命の損耗を防ぎながら砲兵の戦闘力を比較的維持出来ると期待されているためである。しかしながらアメリカ海兵隊のような海外展開時の迅速性を求める場合や取得価格に制約がある場合、空挺部隊やヘリボーン部隊、山岳部隊などのように大重量装備の運搬や補給に関する制約が強い部隊に配備する場合には、簡素な牽引式が適している。
1980年代に入るとゴムタイヤで走行する装輪式の自走砲が登場し、2000年以降に広まりを見せている。
榴弾砲 主用榴弾砲一覧
以下の一覧は牽引式のみ。自走榴弾砲については自走砲一覧を参照。
フランス
ドイツ帝国
イギリス
ロシア帝国
イタリア王国
オーストリア＝ハンガリー帝国
大日本帝国
アメリカ合衆国
ソビエト連邦
ドイツ国
フランス
イギリス
アメリカ合衆国
大日本帝国
イタリア王国
チェコスロバキア
スペイン
ソビエト連邦 /  ロシア
アメリカ合衆国
イギリス
イギリス /  イタリア /  西ドイツ
イタリア
フランス
スウェーデン
イスラエル
フィンランド
南アフリカ共和国
スペイン
シンガポール
トルコ
アルゼンチン
堀之内インターチェンジ
堀之内インターチェンジ（ほりのうちインターチェンジ）は、新潟県魚沼市根小屋にある、関越自動車道のインターチェンジ（開発インターチェンジ）。
堀之内インターチェンジ 接続する道路
直接接続
新潟県道84号堀之内インター線
間接接続
新潟県道23号柏崎高浜堀之内線
堀之内インターチェンジ 隣
E17 関越自動車道
(18)魚沼IC - (18-1)堀之内IC/PA - (19)越後川口IC/SA
堀之内インターチェンジ 周辺
以前は堀之内町場外車券売場「アレッグ越後」があった。
岸井成格
岸井 成格（きしい しげただ、1944年〈昭和19年〉9月22日 - 2018年〈平成30年〉5月15日）は、日本の政治部記者で、毎日新聞社特別編集委員、元毎日新聞社主筆である。父は毎日新聞社政治部長や衆議院議員を務めた岸井寿郎。血液型はA型。
岸井成格 来歴
東京都出身。慶應義塾普通部から慶應義塾高等学校を経て1967年に慶應義塾大学法学部法律学科卒業。同年4月、毎日新聞社に記者として入社。西部本社熊本支局を経て、1970年、東京本社政治部に異動。首相官邸、文部省、防衛庁、自民党、野党各記者クラブを担当する。1980年、人事にて東京本社 外信部に異動。1981年からワシントン特派員となり、1984年に帰国、東京本社出版局のサンデー毎日編集部へ異動となる。1985年、再び政治部へ異動し、首相官邸・自民党・野党各記者クラブのキャップを担当。1986年、政治部副部長、1991年5月1日に編集委員、7月1日論説委員を歴任、1993年4月1日社長室委員、1994年10月1日政治部長を歴任。その後、編集局次長、1998年6月25日付で論説委員長(副委員長から昇格)、1999年10月1日付で東京本社編集局編集委員(役員待遇)、2004年4月1日付けで毎日新聞社で初めての編集局特別編集委員（役員待遇）、同年10月に役員待遇が外れる。2010年6月から主筆(4月27日の取締役会で内定)となる。2013年4月1日付人事で再び、特別編集委員に肩書が変更となる。
岸井成格 来歴
論説委員就任以降、主に同じメディアグループにて放送されている朝の情報番組やニュース番組のコメンテーターとして番組出演していたが、特別編集委員への再就任に連動して、『NEWS23』（TBSテレビ）のキャスターに就任が発表される。
また、番組出演以外にも2003年から早稲田大学政治経済学部客員教授（非常勤）・非常勤研究員、大隈塾の講師、毎日新聞の子会社（毎日教育総合研究所）が事業運営している NPO法人日本ニュース時事能力検定協会 の理事長、一般社団法人アジア調査会顧問を務める。21世紀臨調運営委員を務めた。
2018年5月15日、肺腺がんのため自宅で死去した。73歳だった。
6月18日のお別れ会では毎日新聞による追悼号外が配布された。
岸井が初代理事長を務めたNPO法人森びとプロジェクトは2019年3月24日に東京農業大学名誉教授の中村幸人によって引き継がれた。
岸井成格 エピソード
毎日新聞社長の斎藤明が2時間車に押し込まれた事件が2004年2月29日のサンデーモーニングで取り上げられた際に田中秀征は「身内をかばって故意に公表を遅らせた印象があって残念だ」とコメントしたことに対して岸井は「犯人の割り出しと同時に、背後関係がわからないと再度被害に遭う危険性も考慮し、極秘で捜査が進められたのが真相だ」「いささかも臆したり、身内をかばうような発想や動きはなかったことを改めて強調しておきたい。」と反論している。
岸井成格 エピソード
安保法案には反対の立場を取っており、『サンデーモーニング』（2015年9月13日放送）では、「撤回か廃案にすべきと」コメントし、『NEWS23』（同年9月16日放送）では、「安保法案は憲法違反であり、‟メディアとしても”廃案に向けて声をずっと上げ続けるべき」と述べた。しかし、後者の発言は「政治的に公平であること」「意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と記された放送法第4条に違反する可能性があるとしてすぎやまこういち等が代表を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」が産経新聞や読売新聞にて2015年11月15日、16日に意見広告を出す事態となった。視聴者の会は同年11月26日に会見を行い、岸井に対し「自らアンカーを務める『NEWS23』が放送法第4条を遵守するよう配慮する意思をお持ちでしょうか」という公開質問状を送られた。12月25日にTBSテレビが記者会見を行ったが、質問状に対する岸井からの返答は無かった。これに対し、視聴者の会は「甚だ残念であります。岸井氏は放送局に属するニュースアナウンサーではなく、そもそもが毎日新聞の主筆まで務めた、現代を代表する『言論人』です。言論人とは、ついには、一個の個人の言葉の力のみに依って立つべきであり、その意味で、無回答という回答さえもTBSに代行させたのは、自ら、言論人の矜持を根底から放棄したに等しいと言えるのではないでしょうか。また、氏は、今日まで、政治家など他者に対して、極めて厳しい要求を突き付け続けてきた『実績』をお持ちです。自らが社会的な批判にさらされた時には、自分が過去、他者に要求してきた所に顧み、恥ずかしくない言動を取られるべきではなかったでしょうか。当会は、社からの回答はなくとも、個人としての資格による岸井氏の回答はあるだろうと期待していました。TBSに『無回答という回答』を代行させた氏に対して、強い失望を禁じ得ません。」とコメントを出した。その後、同年12月24日の報道で岸井が『NEWS23』を2016年3月末をもってアンカーを降板することが明らかとなった。しかし、2016年1月15日に岸井がTBS専属のスペシャルコメンテーターに就任することが明らかとなり、TBS内の番組の垣根を越えて複数の報道・情報番組に横断的に出演し、ニュース解説を行うことが決定した。『NEWS23』には4月以降もテーマに応じて出演することとなった。
岸井成格 家族・親族
1891年（明治24年）5月28日生 - 1970年（昭和45年）10月1日没
小千谷インターチェンジ
小千谷インターチェンジ（おぢやインターチェンジ）は、新潟県小千谷市大字桜町にある、関越自動車道のインターチェンジ。
小千谷インターチェンジ 小千谷バスストップ
IC内にある高速バス停留所。停車する全路線が引き続き、関越自動車道を走行する。
越後川口BS - 小千谷BS - 片貝BS
小千谷インターチェンジ 隣
E17 関越自動車道
(19)越後川口IC/SA - (20)小千谷IC - 山谷PA - 片貝BS - (20-1)長岡南越路SIC/越路BS - (21)長岡IC