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大使閣下の料理人 登場人物
愛の中学時代の友人で板前。細身で一見可愛らしい女性だが、性格は男勝りでスカートは絶対穿かない。料亭「たかくら」に勤めていたが、誤解から高倉健似の親方を殴って失業した。「寅さん」シリーズのファンで、登場当初は口調などをよく真似ていた。当初は日本人なのにフレンチ職人となった公を嫌悪した（洋食嫌いというわけではない）が、仕事を通じ次第に信頼関係を築く。香港総領事公邸料理人となった愛の後を引き継ぎ倉木の下で働くが、公の助手ではなく、対等な同僚だと自認している。
「たかくら」での先輩辰見との再会がきっかけで親方に謝罪し、関係を修復。日本酒と西洋料理とのマリアージュについ貴重なアドバイスをもらう。
作品の最終話ではまたも愛の後任として香港総領事公邸料理人となった。公邸執事の陳小龍（通称ブルース）によると「小俣総領事となぜか意気投合」している。
ロック
ベトナム社会主義共和国の国家主席（作中では大統領と呼ばれているが、ベトナムに大統領というポストはない）。ホー・チ・ミンの最後の弟子とされ、身分を隠して市民に直接触れ合ったホーのスタイルを踏襲している。ベトコン時代に日本語を習い、流暢に話す。すっぽんが好物。日本の統治下だった第二次世界大戦末期の飢饉で妹が餓死したため、極度の日本嫌いだった。「気持ちが伝わる料理」が信条の公を気に入る。ベトナム編途中で引退した。
アイン
ハノイ旧市街の市場に出没するストリートチルドレン。買い物中の公から5千ドン（当時約50円）札を奪って逃げた。毎日市場の掃除をして店から食料などをもらって暮らしていたが、後にロックの屋敷に庇護され、他のストリートチルドレン達と共同生活を送りながら教育を受ける。実母はビエン交通運輸大臣夫人で元歌手のミー・チャン。
グエン
ベトナム外務大臣。ゲアン省ヴィン出身。日仏マレンゴ勝負における公の料理に感激し、以後彼と倉木を助けている。
ノン・ドク・マン
ベトナム編末期にベトナム共産党書記長（実質上の国家元首）に就任した。倉木大使が大沢公を採用したのは、彼がいずれベトナム政界のトップに就くことを見越した上で、その際の交渉の切り札に使えると期待したからだった。モデルはノン・ドゥック・マイン。
平泉（ひらいずみ）首相
日本の内閣総理大臣で、自愛党総裁。美味しいものには目が無いが、勤務中の食事はカレーライスを掻き込みながらペットボトルの天然水を飲む。時々、突拍子も無いことを考える。20巻では米大統領選候補ケーシー上院議員との設宴の料理人を直接、公に依頼した。性格はざっくばらんで庶民受けする派手なパフォーマンスを演じる。モデルは小泉純一郎。
ジラフ大統領
フランス大統領。食通でプライドが高く、アメリカ大統領、イギリス首相が着任したばかりの頃の設宴では、この2人を極上のワインでもてなすには、まだふさわしくないと判断した。イラク戦争後の戦後処理で窮地に追い込まれたパリサミットでは、日本を当て馬に利用しようとした策謀家でもある。モデルはジャック・シラク。
デュマ
在ベトナム仏大使、物語中盤で在米大使に転任。その後、パリサミットを最後の仕事として引退。食通であり、「フランス料理はフランス人にしか作れない」が信条だが、設宴の場で度々見せつけられた公の実力に感嘆し、彼を本物のフランス料理人と認める。
トマス・アンダーソン
在越アメリカ大使。1995年の越米国交正常化後初のアメリカ大使とされている。ベトナム戦争時アメリカ軍のF-4艦上戦闘機の搭乗員として沖縄から出撃し、北ベトナムを空爆中に撃墜さた。6年半に渡り捕虜として監獄生活を送ったためヌクマムの味が苦手。ハノイでの拷問を恐れて自殺を図ろうとした際、ベトナム人女性トゥーイがそれを見咎め、好物のハンバーガーを作って励ましてくれたことで彼女に好意を抱き、帰国した後も独身を通していた。在越大使として赴任後、かつてトゥーイが作ってくれたハンバーガー（実はヌクマムが使われていた）の味の記憶を頼りに彼女と再会し、結婚した。
沖縄の米軍基地にいた当時、親しい同僚パイロットのジミー・バードとともに玉城めぐみ（メグ）と出会う。彼女が経営する料理店「KITCHEN FLORIDA」の常連客となり、二人でメグがタコスライスを考案する手助けをした。
後にアメリカ民主党が政権を降りたことにより離任し、フロリダ州知事を目指す。私人としてサッカークラブ、ハノイFCのコーチをしており、コーチをしている時は普段の温厚で理知的なイメージからは想像できないほどエキサイトする。
ブッチ大統領
アメリカ合衆国大統領。現実のアメリカが暴走気味なのに対して、イラク戦争で険悪な仲となったフランスにわずかながらも歩み寄る姿勢を見せる。平泉首相とはツーカーの仲のような素振りを見せる。モデルはジョージ・W・ブッシュ。
楊（やん）
在越中国大使（単行本2巻）。元紅衛兵で妻小麗（しゅうらい）を巡って倉木と深い因縁があり、そのため赴任地として倉木が在越大使であるベトナムを希望した。日中乾貨勝負に嬉々として臨んだが、自慢の料理人葉兄弟の敗北（原因はうま味調味料の使用）で苦汁を舐めた。
呉惠元（ご けいげん）
初登場時（単行本14巻）は副首相で、後に国家主席となる。周恩来を師と仰ぐ。モデルは胡錦濤。
謝（謝）
国家副主席（単行本14巻）。葉兄弟の後輩宋を愛人としたが、彼女に陰で操られているような節が見られる。次期主席と目されていたが、外遊中に国内で「見えない政変」が起きて解任された。宴会（酒池肉林）好き。
楊（やん）
前国家主席。引退後も政界に強い影響力を持つ。孫の美姿（メイチー）が「主厨長」（総料理長）として登場する。モデルは江沢民。
ボンハーン
タイ王国首相。平成米騒動以来日本人を嫌っている。
サリット
タイ王国副首相。次期国連事務総長選候補。日本が自分を支持するよう倉木に迫る。
大使閣下の料理人 テレビドラマ
新春ドラマスペシャル『大使閣下の料理人』として、フジテレビで2015年1月3日21:00 - 23:30に放送。主演は櫻井翔。脚本はいずみ吉紘、演出は佐藤祐市が担当。本作の視聴率は11.8%だった（ビデオリサーチ調べ、関東地区）
馬頭星雲
馬頭星雲（ばとうせいうん、英: Horsehead Nebula）は、オリオン座にある暗黒星雲。オリオン座の三ツ星の東端にあるζ星の約27秒南に位置する。大きさは約7光年。
その名前の通り、馬の頭に似た形で非常に有名な星雲で、散光星雲IC434を背景に馬の頭の形に浮かびあがって見える。この星雲は巨大な暗黒星雲の一部である。1888年にハーバード大学天文台の写真観測によって初めて発見された。
星雲の西側の赤く光っている部分は、暗黒星雲の背景にある水素ガスが近くにあるオリオン座σ星からの紫外線を受けて電離したものである。馬頭星雲の黒い色は多量の塵を含んでいることによる。星雲から飛び出したガスは強い磁場によって細く集められている。馬頭星雲の根元近くの明るい点は生まれたばかりの若い星である。
市来インターチェンジ
市来インターチェンジ（いちきインターチェンジ）は、鹿児島県いちき串木野市大里にある南九州西回り自動車道（川内道路・鹿児島道路）のインターチェンジである。
なお、市来ICから熊本・薩摩川内方面は国土交通省が管理する無料区間、鹿児島方面は西日本高速道路が管理する有料道路区間となっている。
鹿児島県警察高速道路交通警察隊市来分駐隊が併設されている。
市来インターチェンジ 料金所
2002年に当IC - 伊集院間が開通したのに伴い料金所が設置されたが、2005年に熊本方面へ開通した川内道路は国土交通省管轄によるものであり、当ICはNEXCO西日本と国土交通省管轄区間の境界となったため、美山PA付近に料金所を本線料金所として移設した。そのため、現在料金所は設置されていない。
市来インターチェンジ 隣
E3A 南九州西回り自動車道（川内道路・鹿児島道路）
（20）串木野IC - （21）市来IC - （22）美山IC/PA
竜馬におまかせ!
『竜馬におまかせ!』（りょうまにおまかせ）は、1996年4月10日から6月26日まで、毎週水曜日22:00 - 22:54に日本テレビ系の「水曜ドラマ」枠で放送された連続テレビドラマ。主演は、浜田雅功。
竜馬におまかせ! 主な登場人物
坂本竜馬
演 - 浜田雅功
土佐藩出身であるが関西弁で喋る為、第一話で清河八郎に指摘され、近藤長次郎が「それは言っちゃいけないのに〜」と述べるやりとりがある。剣術の腕は定かではなく、普段から刀を持ち歩かない。斬り合いになるとデコピンで応戦する（とても痛いし、ムカつくらしい）。ドラマ中盤からシークレットブーツをはくようになる。仲間思いで皆から頼りにされている。
近藤長次郎
演 - 北原雅樹
竜馬の幼馴染。竜馬と共に上京してきて、小千葉道場に転がり込む。実家が饅頭屋なので、あだ名はそのまま饅頭屋。
岡田以蔵
演 - 反町隆史
京都で「人斬り以蔵」と恐れられる。清河のもとにいたが、竜馬との偶然の再会を果たし小千葉道場に住み込む。刀は一時も手放そうとしない。剣の腕は確か。手先が器用で紙切りが得意。坂本と聞くと過敏に乙女を思いつく。勝海舟の持ってきた女体の絵に興味を示すなど、そのクールなキャラとは裏腹な面も見せる。バンドではウッドベースに武蔵丸と名づける。
千葉貞吉
演 - 伊東四朗
小千葉道場の道場主。大の発明オタク。周囲に内緒で相模屋に通う。
千葉重太郎
演 - 別所哲也
千葉貞吉の長男。剣の腕はドラマ中では判断できない。真面目で単純な性格のため流されやすい。「桶町千葉道場の千葉重太郎です。重は重箱の重」と初対面の場合は律儀に挨拶する。
竜馬におまかせ! 主な登場人物
千葉さな
演 - 緒川たまき
貞吉の長女で、重太郎の妹。男勝りで剣の道一筋だったが、一方で侍魂を持った以蔵に想いを寄せる。爆弾と見紛う程の握り飯を作る（以蔵には、まともな握り飯が作れる）。
清河八郎
演 - 西村雅彦
金儲けのことばかり考えている志士。何か企む時は、必ず顔に出て「悪い顔」になる。
勝海舟
演 - 内藤剛志
自宅の表札に「ビクトリー（victory、日本語訳は「勝つ」）」と書き、名を「Sea ship（海 舟）」と称する外国かぶれの軍艦奉行並。大雑把で大らかな性格。
夢路
演 - とよた真帆
勝が贔屓にしている遊郭「相模屋」の遊女。発明家・大野弁吉の娘という設定。
和宮
演 - とよた真帆（二役）
夢路に瓜二つ。美人で有名らしい。
近藤勇
演 - 阿南健治
後の新選組局長。口が大きい。全く金を持っていない。ダンスが異様にうまい。自分の顔を鏡で見るのが怖い。
沖田総司
演 - 梶原善
後の新選組一番隊組長。第3話にて、おだいと筆下ろしを果たした際に結核を移されたが、本人は「風邪が長引いてる」と思い込んでいるので、咳止めドロップを愛用している。設定が史実に準拠しており、美男子とはいえないが、なぜかとてもモテ、多くの女性ファンがいる。後に以蔵にファンを奪われる。
竜馬におまかせ! 主な登場人物
黒駒の勝蔵
演 - 相島一之
歴史に名を残すお尋ね者だが、ひょんなことから竜馬と飲み友達になった。その正体とは対照的におそろしく腰が低く、竜馬は常々「ええ人やな〜」と評する。相模屋で太鼓持ちをしている。
おだい
演 - 中野公美子
相模屋の遊女。子持ち。沖田の初体験の相手となった。
こはる
演 - 星子佳
相模屋の遊女。貞吉が贔屓にしている。
梅
演 - 花原照子
千葉道場の使用人の老婆。
町娘
演 - 松本人志（友情出演）
高杉晋作
演 - 寺脇康文（第4・7話）
攘夷派のリーダー格で、爆弾を使い英国大使館の爆破を目論むが、竜馬達の活躍により阻止された。その後、打首にされた師・吉田松陰を甦らせようと再び竜馬の前に現れる。竜馬と上海で出会ったことがあり、上海を別の場所だと勘違いしていた竜馬を気に入る。のち沖田に風邪をうつされ、それが原因で亡くなった。
千葉道三郎
演 - 緒形幹太
千葉道場本家の息子で、重太郎やさなとは従兄弟の間柄だが、本家と分家の格の違いを見せつける嫌味な性格。昔は「みっちゃん」と呼ばれていた。雷が大の苦手。
秀島藤之助
演 - 伊藤俊人
竜馬におまかせ! 主な登場人物
清河に騙されて破損寸前のアームストロング砲を購入したが、破損した。本人は壊れたアームストロング砲から改良を重ね、和製アームストロング砲を作る。
下岡蓮杖
演 - 佐藤B作
竜馬、重太郎、以蔵、饅頭屋が就職した写真館の店主。
大政
演 - 加藤満
清水次郎長一家。
フランケンシュタイン
演 - 輪島大士
北方より漂流した謎の大男。改造人間で、持っている帳面には人間を蘇生させる方法が記してある。竜馬や饅頭屋曰く、姉・坂本乙女に似ているらしい。紙切りが得意で、同じく紙切りを得意とする以蔵にライバル視される。勝海舟の尽力でメリケンに密航した。
吉田松陰
演 - 小林隆
フランケンシュタインと一緒に流れ着いた蘇生法を使い、高杉らの手によって生き返るも、生前のことを何も覚えておらず、不憫に思った竜馬たちの手で、フランケンシュタインと一緒にメリケンに密航した。
村田蔵六
演 - 増田由紀夫
桂小五郎
演 - 軌保白井博光
富田俊之
演 - 本多俊之（友情出演）
小島四郎
演 - 宮川一朗太（第10話）
荒木三太夫
演 - 桑野信義（第9・10話）
竜馬におまかせ! 主な登場人物
江戸城の蔵番をしていたが、以蔵達に倒され、責任をとるために切腹させられそうになるが、勝に命を救われる。後に竜馬たちに楽器演奏を指導し、「荒木三太夫らぐたいむばんど」のバンドマスターとなる。桑野本人がそうであるように、トランペット（劇中では、コルネット）が大得意。
大野弁吉
演 - 柳生博
加賀国の発明家で夢路の父。竜馬のバンドのピアノの製作者で、彼の家にはビリヤード、コーヒー、タバコ、電話の設計図などがある。
町娘
演 - 華原朋美
小栗上野介
演 - 石丸謙二郎（第11・最終話）
西郷吉之助
演 - 小倉久寛
さなに一目惚れし、縁談をもちかけるが断られる。竜馬たちが天誅を下されようとした際に嘘を言い、救った。お礼に楽器を渡されるが、それが原因となり、島流しされる。後の西郷隆盛。
武市半平太
演 - 池田成志
以蔵と主従関係を結んでいたが、清河にうながされた以蔵に殺されはしないものの、峰打ちで気絶させられる。とにかく口が臭いらしい。
徳川家茂
演 - 山崎邦正
竜馬たちのバンド演奏に魅せられ、攘夷を中止した。作品中では沖田総司に結核をうつされた。
日本の戦争賠償と戦後補償
日本の戦争賠償と戦後補償（にほんのせんそうばいしょうとせんごほしょう）では、日本の第二次世界大戦後の戦争賠償および戦後補償について記述する。日本が20世紀前半の戦争によって損害を与えた国々および人々に対する賠償・補償問題は、日本の戦後処理の重要な課題の一つであった。当項ではこれまでに日本が行ってきた主要な賠償・補償について概観する。なお項目名では便宜上「戦争」「戦後」としているが、同時期の戦争とは直接には関係ない、補償についても含めて述べる。
なお、それらを含んだ戦争賠償・補償については日本と各国との間で条約・協定等が締結、履行された事と各地の軍事裁判で判決を受け入れたことで償われており、国際法上既に決着しているが、敗戦国の日本が戦勝国側(連合国)から一方的に裁かれたとする見解も存在する。
日本の戦争賠償と戦後補償 定義
戦争賠償（英：war reparation、戦時賠償）とは、戦争行為が原因で交戦国に生じた損失・損害の賠償として金品、役務、生産物などを提供すること。通常は講和条約において敗戦国が戦勝国に対して支払う賠償金のことを指し、国際戦争法規に違反した行為（戦争犯罪）に対する損害賠償に限らない。例えば下関条約において清が日本に支払うとされた賠償金3億円なども戦争賠償に含まれる。
一方、戦後補償（英：compensation）は、戦争行為によって損害を与えた人々に対して行われる補償のことで、広義の戦後補償は戦争賠償を包含する。
一般には、戦争賠償は国家間で処理される問題、戦後補償は被害者個人に対してなされる保証として言われることが多い。
なお、旧植民地に対する旧宗主国が、独立を承認する際に賠償を行う事例も国際法上の規定も存在しない。独立を承認する際には、むしろ旧宗主国が旧植民地に対して請求する事例の方が多い（フランスによるハイチ独立への請求、オランダによるインドネシアへの請求など）。
日本の戦争賠償と戦後補償 戦争賠償の形態
中間賠償とは、軍需工場の機械など日本国内の資本設備を撤去して、かつて日本が支配した国に移転、譲渡することによる戦争賠償である。1945年11月に来日したアメリカ占領軍E. W. ポーレー率いる米賠償調査団によって行われた最初期の対日賠償政策である。工場設備による賠償は後の平和条約による最終的な賠償ではないという観点から「中間賠償」と呼ばれた。また、中間賠償にはまた日本の産業的武装解除も兼ねて行われたという側面もある。大蔵省によると、1950年5月までに計1億6515万8839円（昭和14年価格）に相当する43,919台の工場機械などが梱包撤去された。受け取り国の内訳は中国54.1%、オランダ（東インド）11.5%、フィリピン19%、イギリス（ビルマ、マライ）15.4%である。
在外資産による賠償とは、日本政府や企業、個人が海外に持っていた公私の在外資産を提供することによる賠償である。サンフランシスコ平和条約14条a項2に基づく：
各連合国は、次に掲げるもののすべての財産、権利及び利益でこの条約の最初の効力発生のときにその管轄の下にあるものを差し押さえ、留置し、清算し、その他何らかの方法で処分する権利を有する。（a）日本国及び日本国民、（b）日本国又は日本国民の代理者又は代行者、並びに（c）日本国又は日本国民が所有し、又は支配した団体。
日本の戦争賠償と戦後補償 戦争賠償の形態
中間賠償と同様に、ヴェルサイユ条約でドイツに課せられた膨大な賠償金がドイツを再び戦争へと向かわせたことへの反省から、できる限り在外資産を没収する形での賠償をさせようという方針がとられた（第二次世界大戦後のドイツにも同様の措置がとられている）。例えば中国（中華民国）は賠償金請求権を放棄しているが、在外資産による賠償は受けている：
日本国代表：私は、中華民国は本条約の議定書第一項（b）において述べられているように、役務賠償を自発的に放棄したので、サン・フランシスコ条約第14条（a）に基き同国に及ぼされるべき唯一の残りの利益は、同条約第十四条（a）2に規定された日本国の在外資産であると了解する。その通りであるか。
中華民国代表：然り、その通りである。（日華平和条約に関する合意された 議事録）。
なお、中国（中華民国及び中華人民共和国）はサンフランシスコ平和条約の締約国ではないが、同条約第21条の規定により、第14条a項2および第10条の利益を受けるとされた：
第十条 日本国は、千九百一年九月七日に北京で署名された最終議定書並びにこれを補足するすべての議定書、書簡及び文書の規定から生ずるすべての利益及び特権を含む中国におけるすべての特殊の権利及び利益を放棄し、且つ、前記の議定書、附属書、書簡及び文書を日本国に関して廃棄することに同意する。
日本の戦争賠償と戦後補償 戦争賠償の形態
これにより中華人民共和国は旧大日本帝国政府と日本国民が中国大陸（東部内モンゴルおよび満州含む）に有していた財産、鉱業権、鉄道権益などを得たとされる。
一方、朝鮮には第14条の利益を受ける権利が与えられていない。朝鮮など太平洋戦争開戦前より既に日本領であったが、サンフランシスコ平和条約により日本から分離されることになった地域にある資産に関しては、第4条で「当該地域の施政当局・住民の対日請求権の問題を含めて施政当局との間の特別協定の対象」とされ、朝鮮は第21条でこの利益を受ける権利を有するとされた。
外務省の調査によると、1945年（昭和20年）8月5日現在の在外資産の総額は次の通りである：
同調査には合計236億8100万ドル、1ドル=15円で3552億1500円という数字もある。
連合軍捕虜に対する補償とは、サンフランシスコ平和条約第16条に基づき、中立国および日本の同盟国にあった日本の在外資産またはそれに等価の物によって連合国捕虜に対し行った補償である：
日本の戦争賠償と戦後補償 戦争賠償の形態
日本国の捕虜であつた間に不当な苦難を被つた連合国軍隊の構成員に償いをする願望の表現として、日本国は、戦争中中立であつた国にある又は連合国のいずれかと戦争していた国にある日本国及びその国民の資産又は、日本国が選択するときは、これらの資産と等価のものを赤十字国際委員会に引き渡すものとし、同委員会が衡平であると決定する基礎において、捕虜であつた者及びその家族のために、適当な国内期間に対して分配しなければならない。
これにより日本は1955年の取り決めにおいて450万ポンド（45億円）を赤十字国際委員会に支払った。
占領した連合国に対する賠償とは、サンフランシスコ平和条約第14条で定められているところの日本が占領し損害を与えた連合国と二国間協定を結んで行った賠償のことである。一般に狭義の「戦争賠償」は、この二国間協定による賠償が意味されることが多い。この賠償を受ける事ができたのは、以下の2つの条件を満たす国である。
平和条約によって賠償請求権を持つと規定された国
日本軍に占領されて被害を受けた国。
すなわち、この2つの条件に外れる国々は、この狭義の「賠償」を請求する権利をもたない。
日本の戦争賠償と戦後補償 戦争賠償の形態
上記2条件に該当する連合国のうち、フィリピンと南ベトナム共和国は1956年と1959年に賠償を受けた。フィリピンは、1949年5月に賠償を取り立てない姿勢を見せたアメリカを批判 したこともあり、賠償を受ける道を選んだ。ビルマ連邦（現ミャンマー）とインドネシアはサンフランシスコ平和条約の締約国ではなかったが、1954年と1958年にそれぞれ別途にサンフランシスコ平和条約に準じる平和条約を結んで賠償を受け取った。二国間協定による賠償を受け取った国々はフィリピン、ベトナム、ビルマ、インドネシアの4カ国。
額は合計で3643億4880万円（賠償協定締結時の円換算）、10億1208万ドル。1976年7月22日のフィリピンに対する支払いを最後に完了した。
日本の戦争賠償と戦後補償 戦争賠償の形態
上記2条件に該当する連合国のうち、ラオス、カンボジア、オーストラリア、オランダ、イギリス、アメリカの6カ国は賠償請求権を放棄、または行使しなかった。ただし、イギリスは当時自国領だった香港・シンガポール、アメリカは当時信託統治領だったミクロネシア諸島が日本軍に占領されたことに対する賠償請求権の放棄であるが、シンガポールおよびミクロネシアは後にそれぞれ準賠償を得ている（後述）。中国はイギリスとアメリカとで承認する政府が異なった為、サンフランシスコ平和条約に招かれず締約できなかったが、中華民国（台湾）が別途で日華平和条約（1952年）を日本と結び、その議定書において賠償請求権を放棄した（後述）。
準賠償（sub-reparation）とは、賠償に準じる供与のことを言う。上で述べた狭義の「戦争賠償」である「占領した連合国との二国間協定による賠償」は、サンフランシスコ条約第14条またはそれに準じる平和条約の同様の条項において日本軍に占領された際に被った損害の賠償を受ける権利のある国として指定された場合にのみに与えられた。しかるに、これに外れる国々は占領した連合国との二国間協定による賠償を受けることができない。準賠償は主にそうした国々に対して支払われた。
日本の戦争賠償と戦後補償 戦争賠償の形態
一般に「準賠償」は賠償請求の放棄と引き換えに提供される無償供与とされているが、その内容は様々であり、厳密な法的定義は無い。しかし、戦後処理的性格を有する有償供与［無金利・低金利の借款］を準賠償に含むこともいる。例えば通商産業調査会は、日韓基本条約における韓国への円借款と、血債に対する補償として無償供与と共にシンガポールに提供された円借款の2つ（計706億6800万円）を有償の準賠償としている。ここでは、
上述のいずれの形態の賠償にも含まれない、
外交文書において受け取り国が更なる賠償請求を放棄しており、且つ/又は
何らかの戦前、戦中の損害を補償する目的の供与であることが記され、
明らかに戦後処理的性格を持つ（つまり単なる経済協力（ODA）とは異なる）供与を「準賠償」として述べる。これら準賠償は正式な「賠償」ではないので、外交文書上では「賠償」という表現では提供されていない（「準賠償」という言葉も出てこない）。
朝鮮に対する補償とは、サンフランシスコ平和条約第4条に基づき、朝鮮との請求権問題を解決するため1965年06月22日に結ばれた日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約と同時に締結された財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定において大韓民国に提供された1080億円の経済援助金である。
日本の戦争賠償と戦後補償 戦争賠償の形態
日本国及びその国民の財産で［斉州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮］にあるもの並びに日本国及びその国民の請求権（債権を含む。）で現にこれらの地域の施政を行つている当局及びそこの住民（法人を含む。）に対するものの処理並びに日本国におけるこれらの当局及び住民の財産並びに日本国及びその国民に対するこれらの当局及び住民の請求権（債権を含む。）の処理は、日本国とこれらの当局との間の特別取極の主題とする。第二条に掲げる地域にある連合国又はその国民の財産は、まだ返還されていない限り、施政を行つている当局が現状で返還しなければならない。（サンフランシスコ平和条約第四条）
日本の戦争賠償と戦後補償 戦争賠償の形態
日本国及び大韓民国は、両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題を解決することを希望し、両国間の経済協力を増進することを希望して、次のとおり協定した…日本国は、大韓民国に対し、（a）現在において千八十億円（一◯八、◯◯◯、◯◯◯、◯◯◯円）に換算される三億合衆国ドル（三◯◯、◯◯◯、◯◯◯ドル）に等しい円の価値を有する日本国の生産物及び日本人の役務を、この協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて無償で供与するものとする…両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（a）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。（日韓基本条約の関係諸協定、日韓請求権並びに経済協力協定）
朝鮮は戦勝連合国ではないので、これは戦後処理の一環（終戦と共に終了した植民地支配に関する補償）ではあっても厳密な意味での「戦争賠償」とは見なされない。朝鮮はサンフランシスコ条約第14条のような平和条約で規定されるところの正規の「戦争賠償権」を持たないので、賠償請求権の放棄の代わりに「財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が…完全かつ最終的に解決された」と記されている。
日本の戦争賠償と戦後補償 戦争賠償の形態
現在交渉中の日本と北朝鮮との国交正常化において北朝鮮側から大韓民国以上の補償を求められている。
1946年に厚生省は朝鮮人への未払い金を供託するよう企業に指示を行っており、補償を行う意志を戦後まもなくから示していた。
上述の「占領した連合国に対する賠償」を受けた国々のように、第二次世界大戦中に現在の領土に相当する地域を日本軍に侵攻され占領された国々に対する準賠償（つまり占領した連合国に対する賠償に準じる賠償）は、以下の8カ国に供与された。総額は605億8000万6000円（賠償協定締結時の円換算）。1977年4月16日のビルマに対する支払いが最後である。
日本の戦争賠償と戦後補償 戦争賠償の形態
ラオスとカンボジアはサンフランシスコ平和条約を結び、同条約における賠償請求権を放棄したが、その好意に報いる為、日本と賠償に代わる無償経済協力を行う協定を1958年と1959年にそれぞれ締結した。賠償請求権を放棄した上で経済協力を求めている旨は協定に明示的に記されており、故にこれらは単なる経済協力ではなく準賠償として認められる。インドネシアは、別途に結んだ平和条約において、賠償に加えて無償供与も得ている（賠償と無償供与は同条約で別項に記されている）。この無償供与も同条約において賠償請求権の放棄を条件に提供されているため、単なる経済協力ではなく準賠償に数えられる。ビルマは、上述の平和条約においては賠償しか得ていないが、同条約の賠償再検討条項に基づき1963年に経済技術協力協定を結んで更に無償供与を得た。ビルマはこれをもって賠償再検討条項に基づく要求は全て完結している（参照：日本国とビルマ連邦との間の平和条約第五条1（a）（III）の規定に基づくビルマ連邦の要求に関する議定書）。このビルマの得た無償供与も準賠償に数えられる。
日本の戦争賠償と戦後補償 戦争賠償の形態
上述の準賠償を受領した4カ国は、いずれも（1）サンフランシスコ平和条約を締結したか、または別途に日本と平和条約を結んで、その上で（2）賠償請求権を放棄したことの見返りに無償供与を得ている。これ以外に、正式な平和条約で規定されるところの賠償請求権を放棄しないで、賠償に類する無償供与（準賠償）を受けた国々がある。いわゆる血債問題（華僑粛清）について準賠償を受けたマレーシアとシンガポールは、サンフランシスコ平和条約の時点では未だイギリス領であり、かつサンフランシスコ平和条約を調印した当時の宗主国であるイギリスが既に賠償請求権を放棄してしまっている。ビルマのように別途に平和条約も結んでいないので、無償供与の引き換えに放棄できる正規の賠償請求権も持たない（ビルマは戦時中はマレーシア・シンガポールと同じく英国領であったが、サンフランシスコ平和条約当時は既に独立していた）。例えば「マレーシアとの血債協定」には次のように記されている：
日本の戦争賠償と戦後補償 戦争賠償の形態
日本国政府及びマレイシア政府は、第二次世界大戦の間のマレイシアにおける不幸な事件に関する問題の解決が日本国とマレイシアとの間の友好関係の増進に寄与することを認め、両国間の経済協力を促進することを希望して、次のとおり協定した…日本国は、現在において二千五百万マレイシア・ドル（二五、〇〇〇、〇〇〇マレイシア・ドル）の価値に等しい二十九億四千万三千円（二、九四〇、〇〇三、〇〇〇円）の価値を有する日本国の生産物及び日本人の役務をマレイシアに無償で供与するものとする。
なお、マレーシアのガザリ・シャフィ外務大臣は、大東亜戦争中に日本軍が創設した興亜訓練所で学んでいたことから、大東亜戦争についての理解が深く、日本から受け取った賠償金の使用方法について大変な心遣いをしており、「日本人は気づいていなかったかも知れないが、（賠償の）受け手となった、かつて日本占領の犠牲者であった新興独立国の一部は、賠償が血償への支払いとして反日感情を招くことを回避するため、そして日本の賠償が一段と賞賛に値するものへと転換させたことで日本の手助けをした。マレーシアでは、賠償金を使って合弁の国際海運会社を始め、今日ではこの会社は繁栄し、日本とマレーシアの協力のシンボルとなっている」と語っている。
日本の戦争賠償と戦後補償 戦争賠償の形態
アメリカ信託統治領であるミクロネシアも正規の「占領した連合国に対する賠償」の請求権は持たないので、これに代わる補償を得た。上述の「朝鮮に対する補償」も「占領した連合国に対する賠償に準じる賠償」の一種であるが、これはサンフランシスコ平和条約第4条で第14条とは別途に正式に網羅されている補償なので独立した項で述べた。
オランダはサンフランシスコ平和条約の第14条に基づいて国としての請求権を放棄、しかし同時に捕虜になって苦難を受けた者に対しては第16条を適用して日本政府は国際赤十字を通じて一定の支払いを行った。しかし、これについて1951年9月7日と8日のスティッカ－外相と吉田茂首相との往復書簡で、オランダ国民の私的請求権が消滅することはない、日本政府が自発的に処置する私的請求権が存在するとし、その後の1956年に結んだ「オランダとのある種の私的請求権解決に関する議定書」において、あらためてオランダ政府は第二次大戦中の日本による損害について日本から補償を受けている。
国家補償・元捕虜や民間人への見舞金の支払い・36億円（1956年・日蘭議定書）
これは民間人の私的請求権について見舞金としてオランダ政府に支払われるもので、日本はこれに関しオランダに1000万ドルを支払い、オランダ政府の手により関係者個人に分配された。同議定書においてオランダはオランダ王国政府およびオランダ国民がこれ以上の如何なる請求も日本国政府に対し提起しないことを確認しているが、これもまた（2）オランダは既に国家としての正規の賠償請求権をサンフランシスコ平和条約において放棄しているので、準賠償その1のラオス、カンボジアとも異なる。なお、これで十分な補償が正当になされたとは考えない者らが個別に日本政府に対して補償を要求して1990年代日本で裁判を起こしているが、日本の裁判所で訴えが認められることはなかった。
国家間においては、サンフランシスコ平和条約と日蘭議定書では賠償問題が法的には解決されているにもかかわらず、1991年に来日したベアトリクス女王の1991年は、宮中晩餐会で「日本のオランダ人捕虜問題は、お国ではあまり知られていない歴史の一章です」として賠償を要求した。それに対して日本国政府は、アジア女性基金により総額2億5500万円の医療福祉支援を個人に対して実施した。
個人補償・2億5500万円（2001年・償い事業1）
また2007年にはオランダ議会下院で、日本政府に対し「慰安婦」問題で元慰安婦への謝罪と補償などを求める慰安婦問題謝罪要求決議がなされた。2008年に訪日したマキシム・フェルハーヘン外相は「法的には解決済みだが、被害者感情は強く、60年以上たった今も戦争の傷は生々しい。オランダ議会・政府は日本当局に追加的な意思表示を求める」 と述べた。
2022年現在においても、補償を求める者らが毎月1回オランダのハーグにある日本大使館前において平和的なものであるがデモンストレーションを行っている。
なお、サンフランシスコ平和条約の締結時に、オランダ領東インドに対する日本の侵攻に対して「被害者」の立場をとり、賠償責任の枠を超えて日本に個人賠償を請求したオランダに対して、インドネシア政府は「インドネシアに対しての植民地支配には何の反省も謝罪もしていない」と強く批判しており、インドネシア大統領のオランダ訪問の際、植民地支配に対する謝罪を求めたが、オランダは謝罪しなかった。1949年8月23日にオランダの首都ハーグでハーグ円卓会議が開催されたが、オランダは交渉の過程で、オランダがインドネシアの独立を承認するに際して、インドネシアに61億ギルダー（17億3200万ドルに相当）の債務負担、オランダ人がインドネシアに所有してきた土地財産の保全、スマトラ油田の開発費用の弁済などをインドネシアに要求し、最終的には43億ギルダー（11億3000万ドル相当）の債務をインドネシアが継承することで合意した。
タイは日本と同盟関係にあったため日本軍に占領され被害を受けることは無かったが、戦時中に日本軍が円建てで物資を調達した件に関して（特別円問題）計150億円の補償を受けている。また、戦費調達のための日本の20億バーツのタイへの負債は、タイ使節団の意向により2500万ドルとされた。
モンゴルは1977年の経済協力協定において「（国交回復）前に存在していた事態から生じ、かつ、両国間で解決を要する懸念は何ら存在しないことがそのときに確認されたことを想起」した上で、50億円の贈与を受けている。モンゴルはノモンハン事件および第二次世界大戦の賠償を要求しており、これに対応したものであるとされている。
平和条約第18条（a）は、戦争状態の存在前に発生した請求権は賠償の放棄にかかわらず存在することを認めている。この規定に基づき、アメリカ・イギリス・カナダ・インド・ギリシャ・アルゼンチンは日中戦争などで発生した損害の請求を行い、日本側は総額187万4263ドルを支払っている。
日本の戦争賠償と戦後補償 一般国際法に基づく請求権の処理
日本と直接交戦しなかった西欧諸国からも、日中戦争を含む戦時中に生じた民間人や法人の損害に対する補償要求があり、総額349億円の請求が行われた。1955年頃からスペイン、スウェーデン、スイス、デンマーク（後述）と相次いで取極を行い、補償を行っている。
また1966年にはオーストリアとの間で合意が行われ、1万6700ドルが賠償として支払われている。
これらの非交戦国に対する補償・賠償金合計は1235万9484ドルであった。
デンマーク王国の通信会社「Det Store Nordiske Telegraf-selskab（大北電信会社）」(現GN Store Nord)は電信用の海底ケーブルを長崎＝上海、長崎＝ウラジオストック間に敷設しており、日本から国際電信の使用料を徴収していた。1940年にデンマークがドイツによって占領されると、日本はStore Nordiskeと海底ケーブル業務を譲渡させる契約を結んだ。1955年9月20日に「大北電信会社請求権解決取極」が締結され、この問題の補償金として30万ポンドが支払われた。
また、1959年5月25日には他の西欧諸国と同様に4億2300万円を賠償金として支払っている。
日本の戦争賠償と戦後補償 一般国際法に基づく請求権の処理
イタリア王国は旧枢軸国であり、1945年7月15日に対日宣戦を行ったものの、実際の交戦は発生していない。しかし承継国のイタリア共和国政府は1937年の日中戦争開始以来の民間人資産損害の補償を求めていた。
またイタリア為替局（it:Ufficio Italiano Cambi）が横浜正金銀行との間で交わしていた決済協定があり、終戦時には日本側の債務が864万4千円（当時）残っていた。戦後、横浜正金銀行はGHQによって閉鎖機関に指定され清算されたため、イタリア政府はこの債務返還を日本政府に求めた。しかし日本側は私企業である横浜正金銀行の問題であるとして十数年間交渉を行っていた。1959年8月4日には「イタリア為替局との特別円取極」が締結され、4億6345万円の返還を行うことで合意が行われた。
一方で民間人資産問題は1952年から交渉が行われ、1972年7月18日に「イタリア国民に対する第二次世界大戦中の待遇に関連するある種の問題の解決に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の交換公文」が締結され、120万ドルがイタリア政府に支払われることで両国間の請求権問題は解決した。ただし日本側はイタリアの請求権を認めず、あくまでもこの支払いは賠償や補償ではなく一括見舞金であるとの立場を崩していない。
日本の戦争賠償と戦後補償 一般国際法に基づく請求権の処理
サンフランシスコ平和条約に基づく日本の戦争賠償の多くは「生産物や役務」を提供する形でおこなわれた。これは、同条約第14条a項1において、戦後日本がまだ経済的にも疲弊しており金銭による過剰な賠償を強制することは日本の国家としての存続をも危うくするだろうという配慮から、連合国が希望する場合には金銭のかわりに生産物や日本人の役務をもって賠償することを許したものである。第一次世界大戦後のドイツに対し膨大な賠償額を要求したことがドイツ経済を極度に疲弊させナチスの台頭と第二次世界大戦勃発の遠因になったことの反省に基づいている。
しかし、生産物や役務の提供による賠償方法は日本の賠償が「ヒモつき援助」であるという批判にも繋がった。例えばインドネシアに対する賠償においてはホテルやデパートの建設、フィリピン向けにはライセンス生産されたT-34など、日本軍の戦争行為により被った損害に対する補償とは思えないものも多く含まれた。こうしたことから、日本の戦争賠償は日本のアジアにおける経済進出を助けるものであったという側面を指摘し、これを日本が戦争責任を果たしていないと看做される原因の一つと言われる。戦争賠償を日本の発展途上国に対する経済援助の始まりとして評価する見方もある。
一方においてODAに関して、開発独裁の問題と密接な関係がしばしば指摘されていたことを付記する。
賠償・準賠償の実施を国内法において実施支援するため、1956年に賠償等特殊債務処理特別会計法が制定された（1979年に完了して廃止）。
日本の戦争賠償と戦後補償 戦争被害者個人に対する補償
朝鮮や中国、台湾に住む元慰安婦と其の家族は日本政府に対し謝罪と賠償を要求する訴訟を度々起こしている。そのような人々に対して同政府は「反省の気持ち」を表明しているが、日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約などの条約で賠償義務は政府間で決着済みであるとしており、裁判所でもその旨の判決が下されている。またアメリカでも訴訟を起こしたが全て却下されている。
1990年代末よりアメリカにおいて、対日戦時賠償要求訴訟および関連法案の議会提出があいついだ。背景として、1997年の、第二次世界大戦中ナチス・ドイツ及びその同盟国による奴隷・強制労働の損害賠償請求の時効を2010年まで延長するとの特例州法トム・ヘイデン法(ヘイデン法)の成立があるといわれる。しかし1952年の日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）において損害賠償請求権は1952年を以って消滅しており、またアメリカ合衆国憲法によれば、条約は連邦法と同位でありかつ、州法・州憲法よりも上位とされているため、平和条約に反する州法はアメリカ国内において無効である。このヘイデン法(州法)は後に連邦最高裁で違憲と判決された。
日本の戦争賠償と戦後補償 戦争被害者個人に対する補償
当時の背景としては、ベルリンの壁崩壊以降、東欧諸国との戦後賠償問題が発生し、またアメリカでもユダヤ系市民が在米ドイツ企業を相手に賠償請求裁判を大量に起こしていた。しかし、米連邦裁判所は「すでに西ドイツ政府とホロコーストの被害者やイスラエル政府との間に賠償交渉が成立している」として請求棄却していた。そこで、訴訟窓口だったロサンゼルスのミルバーグ＆ワイス弁護士事務所は、ドイツと東欧諸国の賠償交渉にアメリカ人弁護士が介入することを大統領に提案、1999年2月、ドイツの政府と企業が共同で50億ドルを拠出して償いとする「記憶・責任・未来」基金(2000年8月12日施行)が創設される。
日本の戦争賠償と戦後補償 戦争被害者個人に対する補償
1999年から2007年にかけて、退役軍人問題に取り組んできたジョン・マイカ共和党議員は、「サミュエル・ムーディー・バターン死の行進補償法案」 を米国下院議会に提出し、日本軍捕虜となりバターン死の行進を生存した軍人及び遺族に補償を要求している。共同提出者は、シェリー・バークリー（民主党）、マイク・ホンダ（民主党）、トム・ラザム（共和党）、エドワード・マーキー議員（民主党）。 法案は、軍事委員会に付託された。審議は行われていない。なお、このバターン死の行進の補償については、『ザ・レイプ・オブ・南京』の著作で知られるアイリス・チャンがバターン死の行進をあらたな著作予定の対象に選んで取材を行った際に、バターン死の行進で後遺症を負った元米兵らが米政府からも十分な補償を受けていないことを知り、既に精神が疲弊し双極性障害を病んでいたチャンは、自身の行動は米政府にも歓迎されないことと考え、ために自身がＣＩＡに監視されているとの被害妄想に憑りつかれて自殺したとの有力説がある（参照：アイリス・チャン#病気と自殺）。
日本の戦争賠償と戦後補償 戦争被害者個人に対する補償
1999年10月から2008年にかけて、民主党ジェフ・ビンガマン上院議員とオリン・ハッチ上院議員（共和党）が、第二次世界大戦中に日本政府や企業に 強制労働をさせられた元軍人等に対して新たな補償を行う「第2次大戦中の日本の強制労働に対する補償法案」を提出した。ビンガマン議員は、アメリカ政府の戦後補償が、1948年・1952 年戦争請求法(War Claims Act)に基づいて、捕虜期間中の食事代1 ドル、苦痛への代償として 1.5 ドルが支給されたのみでイギリスやカナダの戦後補償と比べても不十分であったと主張している。
2000年にハッチ議員とビンガマン議員が共同提出した両院一致決議(S.Con.Res158)は両院を通過した。
マイク・ホンダ議員は、ヘイデン法案に乗じて、在米日本企業を相手取り、対日戦時賠償要求訴訟を提訴し、中国、韓国人を不当に安く戦時徴用したことに対し1兆ドル（当時120兆円）を請求した。三井物産、三菱商事、新日鉄、川崎重工など14社が被告となり、アメリカ国内では15件、原告総数は1000人以上であった。議会でマイク・ホンダは「日本は南京虐殺にも、従軍慰安婦にも、強制労働をさせた連合軍兵士にもこれまで謝罪も賠償もしていない」と主張し、Ａ・ボック議員は過去に遡及する法案の法的根拠の薄弱さを指摘し、「戦争犯罪をいうならヒロシマ(の原爆)こそ議論すべきだ」と反論した。また政治学者のチャルマーズ・ジョンソンも「小金もち日本にたかるあさましい意図」と批判した。
1999年、レスター・テニーアリゾナ州立大学名誉教授が、三井鉱山等を提訴している。2003 年の連邦最高裁判決で、訴えは却下されている。
オリオン大星雲
オリオン大星雲（オリオンだいせいうん、M42、NGC 1976）は、オリオン座の小三つ星付近に広がる、天の川銀河内にある散光星雲である。
オリオン大星雲 概要
推定年齢は1万年と若く、星が誕生している現場でもある。オリオンのベルトにあたる三つ星の中央下方の小三つ星付近にあり、肉眼で確認できる。肉眼で見える星雲の中で干潟星雲（M8）と並び最も明るいものの一つである。地球から約1,300光年の距離にあり、約20光年の実直径を持つと考えられている。低倍率の双眼鏡でもはっきりと見ることができる。肉眼では通常緑がかった色に見える。
オリオン大星雲の中心部には、4重星のトラペジウム (Trapezium) を主要な構成メンバーとする、非常に若い星からなる散開星団がある。ハッブル宇宙望遠鏡などの強力な望遠鏡による観測で、オリオン大星雲の中に塵の円盤に包まれた星が多数発見されている。これらの星は周囲に惑星系が形成される非常に初期の段階にあるものと考えられている。
オリオン大星雲は比較的大きい星雲であるため、経験の浅い観測者にとって撮影対象にされる事が多い星雲でもある。70mmF2.8程度の望遠レンズでフィルム感度ISO800で5分間ガイド撮影を行うと比較的容易に撮影できる星雲でもある。さらに、一眼デジタルカメラで撮影をすると、フィルム撮影のような長時間露出による感度低下がないため、露出時間はさらに短くできる（長時間露出をするとノイズが目立ってくるので、短時間で切り上げコンピュータ上で合成するのも常套手段になっている）。
オリオン大星雲 概要
地球に最も近い大質量星形成の領域である。M42星雲の大きさは24光年と推定されている。質量は太陽の約2,000倍である。古い文献では、オリオン星雲を「オリオン座の大星雲」と呼ぶことが多い。
肉眼でも、オリオンの小三つ星の中央の近くにぼんやりとした光のシミに見える。また、双眼鏡では淡い光の広がりが確認できる。トラペジウムに向かう暗黒の切れ込みが確認できる。口径6cm程度の望遠鏡でも、M43と合わせて、鳥が飛んでいる形に見えてくる。トラペジウムも確認できる。口径20センチメートルでは複雑な暗黒帯の切れ込みがよりはっきりとわかりすばらしい眺めである。この口径から次第に緑色が見え始める。天体写真では赤い色を基調に青や黄色など色々な色が混じった写真をよく見るが、通常の天体望遠鏡では光量が不足してモノクロにしか見えないのが普通である。特に赤い色 (Hα) は人間の眼に感知しにくい色である。（小口径でも低倍率で赤い色を見たとの報告もあるが、これには論議がある）口径30センチメートルで条件がかなりよければ、トラペジウムを5つの星に見ることができる。口径40センチメートルでは全体が緑色に見える。口径50センチメートルではほんの少し紅い色が混じってくる。かなりの大口径では全体が赤く見える。なお、色が見えるか否かは個人差が大きい。
オリオン大星雲 概要
天体写真ではハッブル宇宙望遠鏡のものを含めて中心部分は潰れてしまっているものがほとんどである。眼視観測はこの星雲中心部の複雑な様子を明らかにできる。
オリオン大星雲 観測の歴史
肉眼でも見えることからその存在は古くから知られていたが、星雲として認識されたのは望遠鏡の発明以降である。紀元2世紀の天文学者プトレマイオス（トレミー）や16世紀のティコ・ブラーエは単独の恒星として認識しており、星雲については言及していない。ヨハン・バイエルも著書『ウラノメトリア』でオリオン座θ星としていた。ガリレオ・ガリレイも多くの微光星を発見しているが、星雲は確認できなかった。
1610年にフランスの法律家ニコラ＝クロード・ファブリ・ド・ペーレスクが望遠鏡で観測し、星雲状であることを記録しているが、彼が公表しなかったためその業績が知られたのは20世紀になってからである。翌年の1611年にはイエズス会の天文学者ヨハン・シサットが独立して発見しているが、これも19世紀になるまで広く知られることはなかった。またジョヴァンニ・バッティスタ・オディエルナもθ1、θ2A、θ2Bを含む星雲状のスケッチを遺しているが、広く知られることはなかった。
オリオン大星雲 観測の歴史
結局、1656年のクリスティアーン・ホイヘンスによる独立発見が世に知られている。ホイヘンスは、「恒星の間に一つの記述に値する現象がある。私の知るかぎり誰も今まで気づかなかったもので、実際大望遠鏡でなければ見られないものである。オリオンの剣のあたりに、3つの星が密接している。1656年焦点距離23フィートの望遠鏡でこれらを偶然観察する機会があり、悪くない条件のもとで12個見えた。そのうち3個は密接し、さらに4個がある。これらが星雲を透して輝くので、その周囲は真っ暗な空の他の部分より一層明るくみえる」とした。ホイヘンスが言う4つの星はトラペジウムであり、彼は詳細なスケッチを残した。1789年ウィリアム・ハーシェルは、口径48インチの望遠鏡を向け「ぼんやりと点のようなものや、未来の太陽を作る混沌とした物質」と記した。ロス卿は「多くの微光星が埋もれる中央の部分は眼で見ると、すごい赤色をしめしている」と記した。
同音異義語
同音異義語（どうおんいぎご）またはホモフォン（英語: homophone）とは、発音は同じだが、互いに区別される語。
同音異義語 日本語における同音異義語の例
日本語では漢語に同音異義語が多く見られる。中国語では声調によって区別されていた語が、日本語では同音になってしまう例が多数起きた。また、日本語に導入された当初は区別されていた語が、のちの音韻変化で合流し、同音異義語になる例も多い。
きしゅ（奇手、鬼手）、じょうせき（定石、定跡）、かいほう（解放、開放）、とくしゅ（特殊、特種）、へいこう（平行、並行）のように似た意味の場合もあれば、へんざい（偏在、遍在）、れいぐう（冷遇、礼遇）、きょうえん（競演、協演）、ふかつ（賦活、不活）、ばいしゅん（売春、買春）などのようにほぼ正反対の意味になる場合もある。
しょくじけん（食事券）、きもの（着物）のように、それ自体は同音異義語ではないが、丁寧語にすると同音異義語が生じる例もある（おしょくじけん（お食事券、汚職事件）、おきもの（お着物、置き物））。
日本語において最も同音異義語が多いとされる熟語は「こうしょう」であり、『スーパー大辞林3.0』では48語が該当する（交渉・考証・工匠・高尚・鉱床・口承・厚相・哄笑・公称・工廠・公証・公娼・校章など）。『広辞苑』第6版には50もの仮名見出しがある。
説明読みは、正式な読み方ではないが、誤解を避けるため、機に応じて行われている読み方である。同音異義語の読み分けにも用いられており、国語辞典の見出し語として用いられるものもある。
同音異義語 日本語における同音異義語の例
具体的には、下記のようなものがある。
両方に説明読みがあるもの
市立（いちりつ）／私立（わたくしりつ） - 本来の読みは「しりつ」
銀糸（ぎんいと）／銀紙（ぎんがみ） - 本来の読みは「ぎんし」
酒類（さけるい）／種類（たねるい） - 本来の読みは「しゅるい」
司法（つかさほう）／私法（わたくしほう） - 本来の読みは「しほう」
科料（とがりょう）／過料（あやまちりょう） - 本来の読みは「かりょう」
一方に説明読みがあるもの
型式（かたしき） - 形式（けいしき）との区別
刀工（かたなこう） - 陶工（とうこう）との区別
仮葬（かりそう） - 火葬（かそう）との区別
底本（そこほん） - 定本（ていほん）との区別
大喪（たいも） - 大葬（たいそう）との区別
茶道（ちゃどう） - 茶頭（さどう）との区別
鉄扇（てつおうぎ） - 鉄線（てっせん）との区別
銅色（どういろ） - 同色（どうしょく）との区別
生肉（なまにく） - 精肉（せいにく）との区別
化学（ばけがく） - 科学（かがく）との区別
版面（はんづら） - 半面（はんめん）との区別
光害（ひかりがい） - 公害（こうがい）との区別
来秋（らいあき） - 来週（らいしゅう）との区別
買春（かいしゅん） - 売春（ばいしゅん）との区別
同音異義語 日本語における同音異義語の例
中国語には、中古漢語は約3500個音であるし、現代北京語には約1200個音あり、広東語には約1800個音があり、それで区別されている。
朝鮮語では、開音節と閉音節が存在するので、日本語よりは同音異義語が少ないが、日本語と同じく声調の区別は無く、また無声音と有声音の対立がなく、母音の長短は表記されないので（日本語はニンギョとニンギョーなど長音の区別があるため単純計算で2倍）、やはり漢語には同音異義語は多い。例えば검사（コムサ：検査・検事）、독자（トクチャ：独自・読者）、실업（シロプ：実業・失業）、사과（サグァ：沙果・謝過）のように日本語もしくは漢字表記ならば区別できるものもある。このため一般に普及しているハングル専用表記では同音異義がしばしば問題となり、文脈からの判断が難しい場合は漢字が併記される場合がある。
同音異義語 音素の制約による同音異義語の増加
カタカナ表記における英語のLight（ライト：光）とRight（ライト：正しい、右）のように、ある言語が外来語を示す際、自国語の表音文字では表記できない（≒発音できない）音素があるとき、代替文字に複数の音素を内包させざるを得ない（または足りない音素を省略する）ために同音異義語は増えてゆく。シルバーシートなど座席のことを日本語のカタカナで「シート」と表記するが、この英語は seat [siːt]、一方、切手シートなど一枚の紙や一枚の敷布も日本語のカタカナで「シート」と表記するが、これに対応する英単語はsheet [ʃiːt] である。この二つの単語は、英語では文字も発音も違うが、日本語では区別できない。
日本語の漢字の音読みでは、かつて「収集（しうしふ）」「少将（せうしゃう）」「葬送（さうそう）」などは発音・表記共に区別していたが、それぞれ「しゅうしゅう」「しょうしょう」「そうそう」と発音が単純化され、本来は異音であった単語が同音語へと変わり、結果として多くの同音異義語が生まれた。
また、韓国語では頭音法則により同音異義語が増大している。たとえば이해（イヘ:異解）と리해（リヘ:理解）、北の朝鮮語ではこれらの2つの熟語を区別できるが、南の韓国語では語頭の子音のㄹ（ラ行）を忌避しているために2つとも이해（イヘ:異解・理解）となっている。
同音異義語 英語における同音異義語
英語においては、日本語よりもはるかに音素の数が多く（例えば日本語の「ア」に相当する音が、ӕ、a、ɑ、ʌ、əの5種類存在する）、同音異義語の数ははるかに少ない。ただし音素の数に対して文字の数が少ないので、表記と発音の不一致という問題が生じている。
もっとも、少ないながらもいくらかの例が見受けられ（antとaunt、capitalとcapitol、gorillaとguerrilla、knowとno、rightとwriteとriteとwright、sonとsun、nightとknight、meetとmeatとmete、airとheir、alterとaltar、stationaryとstationery、flowerとflour、marshalとmartial、sewとsoとsowなど）、また以下のような同音もしくは類似音を利用した「だじゃれ」もある。（問題となる語の語源は同じなので同音異義語というより、多義語を用いた例である）