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NIMBY 変形
NAMBI（「私のビジネスや業界に反対しない」の意）は、そのビジネスを脅かす行動や政策に不快感を表明するビジネス上の懸念のラベルとして使用される。それによって、彼らは自分たちの利益のためだけにその行動や政策の原則に文句を言っていると信じられ、同様に苦しむことになる他の同様のビジネス全てのためではないとされる。この用語は、ビジネスが不誠実に、自分たちの抗議が他のすべてのビジネスの利益のためであると装っているときに、ビジネスが表明する種類の怒りを批判するものとして機能する。そのようなレッテルは、例えば、都市開発に関わるビジネスによって表明された反対が活動家によって異議を唱えられたとき、ビジネスが抗議し、都市開発を求める場所で自分たちも異議を唱えられるかもしれないと仲間のビジネスに支援を訴えるような場合に起こるだろう。この用語はまた、NIMBYに対する修辞的な対抗手段としても機能する。問題のビジネスや業界に反対する人々によって、NIMBYと同等のものとみなされている。
NIMBY 変形
BANANAは、「build absolutely nothing anywhere near anything」（または「anyone」、「誰もがどこにも絶対に何も建てない」の意）の頭字語である。この用語は、ある利益団体による土地開発への継続的な反対を批判するために最もよく使用される。この用語は、イギリスの計画の文脈で一般的に使用される。サンダーランド市議会は、オンラインの専門用語辞書にこの用語を掲載している。
アメリカでは、関連する現象として、「事実上すべてに反対する市民」を意味する頭字語であるCAVE peopleまたは「CAVE dwellers」がある。これは、自分たちのコミュニティ、組織、職場での変化に定期的に反対する市民に対する蔑称である:65。「CAVE dwellers」という用語への言及は、1990年9月30日付けのOrlando Sentinel紙に見ることができる。この用語は、記事の掲載以前から存在していたようである。
NIMBY 変形
CAVE/BANANA の人々は、他の地元住民や利害関係者がどう感じようと、あらゆる形の変化に対して容赦ない反対をすることで特徴付けられる。この態度は、税金、下水道料金、公共交通路線、駐車規制、自治体の合併や併合など、多岐にわたる公共政策の変更に反対するという形で現れる。CAVE/BANANA の人々は、地域社会集会に出席したり、地元の新聞に手紙を書いたり、トーク番組に電話をかけたりすることで、NIMBY と同様に自分の意見を公に表明することが多い。変化に反対する人々は、その支持者よりも声高に主張することが多いため、これによって世論が歪められる可能性がある。
一般的な例としては、風力タービンがあり、ほとんどの人はそれを支持しているが、自分の近くに建設されることは望んでいない。
「CAVE people」と「BANANA」という言葉は、2022年の論説でスタンフォード（コネチカット州）の住民を表現するために使われた。この論説は元自治体職員によって書かれたもので、CAVE の人々は「何も変わらない限り、二重思考的に矛盾する点を主張することに何の問題も感じない」と表現されている。
NIMBY 変形
PIBBYは、「place in blacks' back yard（黒人の裏庭に置け）」の頭字語である。この原則は、社会的、人種的、経済的特権を持つと考えられる人々が、自分たちの裏庭での開発に反対し、問題のある施設を建設するのであれば、その有害性が不釣り合いに貧しい社会的弱者に影響を与えるように建設されるべきだと考えていることを示している。経済的に恵まれない人々は、適切な方法で異議申し立てをするために弁護士を雇う意思や能力がないかもしれないし、近くで新しい建設プロジェクトが行われること以上に差し迫った問題を抱えているかもしれない。環境正義運動は、ニンビズムが環境的レイシズムにつながると指摘してきた。クラーク・アトランタ大学環境正義資源センター所長のロバート・D・ブラードは、NIMBY現象に対する公的な対応がPIBBYの原則につながったと主張している。
SOBBYは「some other bugger's back yard（他の誰かの裏庭）」の頭字語で、特定のプロジェクトが望ましく、おそらく必要かもしれないが、自分の近所や地域以外の場所に設置されるべきだという考え方を指す。
リバースNIMBYは、広く知られているNIMBYの概念と正反対の現象である。危険な施設が自分の裏庭にあるのは厄介だと主張するのではなく、リバースNIMBYの概念の提唱者や利用者は、「自分の裏庭で起こるなら、それはもっと重要だ。だって、自分の裏庭だからね」と言うだろう。これは、政治家が大惨事の後、連邦政府から復興資金を得るためにこのメンタリティを積極的に利用する米国議会内で見られる。連邦政府は地域レベルのニーズを理解するのが難しいため、議員が有権者の利益を得るにはこれが実行可能な戦略となる。
NIMTOO、つまりNot In My Term of Office（私の在任期間中はやめてくれ）は、選挙や再選の時期に、選出された公職者が特に人気のないプロジェクトを延期してしまう現象を指す。これにより、政府の政策に非効率が生じ、原子力発電所や水力発電所などの重要な公共インフラの遅れにつながる。
NIMBY 議論の点
しばしばやや蔑称的に使われることがあるが、NIMBYや類似の言葉の使用は批判されてきた。例えば、この言葉は、グループを利己的または無知として一蹴するために頻繁に使用されるが、同じグループには見過ごされている美点があるかもしれない。
YIMBY（「yes, in my back yard」の頭字語）は、NIMBY現象と対照的で反対の立場をとる開発賛成運動である。
開発賛成の立場でよく議論される点には、雇用の増加、税収、遠隔地開発の限界費用、安全性、環境面での利点などがある。開発推進派は、地元住民を自己中心癖、エリート主義、偏狭、砦メンタリティ、人種主義、多様性への反対、批判の不可避性、スプロール現象の防止に関する誤った、または非現実的な主張などと非難することがある。迷惑を被りたくない人々が、空港などの施設の一般的必要性を認める場合、通常は別の場所を提案する。しかし、社会の視点から見ると、別の場所の方が良いとは限らない。そこに住む人々が代わりに迷惑を被ることになるからだ。厳格な土地利用規制は、米国における人種的な住宅分離の重要な原動力となっている。白人コミュニティは厳格な土地利用規制を持つ可能性が高く（そして白人はそのような規制を支持する可能性が高い）。
NIMBY 議論の点
NIMBYと呼ばれる人々は、様々な動機を持っているかもしれず、特定のプロジェクトに反対しているという点でのみ団結しているのかもしれない。例えば、タイプ、目的、起源に関係なく、重大な変更や開発には反対する人もいる。プロジェクトが部外者によって押し付けられていると見なされる場合、自治、地域主権、地域自治、ホームルールなどの強い原則を持つ人もいる。このような人々は、地元の人々が最終的な選択権を持つべきであり、地元の人々に影響を与えるプロジェクトは、遠方の投資家や中央政府ではなく、明らかに彼ら自身に利益をもたらすべきだと信じている。また、放射線への恐怖から原子力発電所に反対したり、過密や犯罪を心配してアパート群に反対したりするなど、プロジェクトの性質上反対する人もいるが、自治体の必要性として地元の廃棄物管理施設は受け入れたりもする。
NIMBY 影響
研究によると、より厳格な土地利用規制は住宅価格を上昇させる。住宅価格の変化に対する移動連鎖の効果が示されている。
ホームレスは住宅供給の減少と家賃の上昇に関連している。厳格な土地利用規制は、米国における人種的な住宅分離に寄与している。
経済学者のチャン・タイシェイとエンリコ・モレッティによる研究では、NIMBYの活動家によってもたらされる住宅規制により、生産性の高い都市への移転が手ごろな価格ではなくなっているため、米国の労働者は賃金が1兆ドル（労働者1人当たり数千ドル）減少していると推定されている。
マイケル・ジェラードによる1994年の論文では、NIMBY運動は一般的に3種類の施設、すなわち廃棄物処理、低所得者向け住宅、社会サービス（ホームレス用シェルターなど）に反対することが分かった。廃棄物処分への反対は、リサイクルを奨励することでコミュニティに利益をもたらす可能性があるが、一方でマイノリティ・コミュニティにおけるそれらの施設の存在を永続させてきた。低所得者向け住宅や社会サービス施設への反対は、社会全体に大きなマイナスの影響を与えている。
NIMBY 事例
シドニーのマンリービーチを代表するオーストラリアの政治家、ザリ・ステゴールは、風力タービンの設置を含む地球温暖化対策を提唱している。風力タービンを設置しようとしているという政治的提案を疑い、皮肉なオンライン請願「Not In My Backyard」が、マンリービーチにウィンドファームを設立することへの支持を評価するために立ち上げられた。
バンクーバーでは、2023年、少数の近隣住民が駐車場の問題、騒音、追加の子供たちが近隣にもたらすであろう交通について話し合う公聴会に出席した後、市庁舎の許認可部門が保育園の定員を8人から16人に拡大することを却下した。市の予測によると、バンクーバーは14,911人分の認可保育スペースが不足している。
NIMBY 事例
2012年7月、キングズ郡の住民は、3年にわたる協議と公聴会を経て策定された、近隣に風力発電機を建設することを許可する条例に反対して集結した。同様のテーマが2009年9月にも起こり、ディグビー・ネックの住民が風力発電機に反対して集結した。2011年1月、ハリファックス郡のローレンスタウンの住民は、携帯電話基地局の建設に公然と反対した。2012年8月に提案されたダートマスの中心部開発も、住民から異議を唱えられた。2013年2月、ルーネンバーグ郡の一部住民は、「健康と資産価値の問題だ」「これは、ノバスコシア州の地方の真ん中に設置される産業施設だ。そこに属するものではない」と述べ、その地域にウィンドファームが建設されることに反対した。
2013年3月、ブロックハウスのコミュニティの一部住民は、あるビジネスオーナーが「ゴミ捨て場」と呼んだリサイクル工場の建設と開発に反対した。この工場は、約5,900人のコミュニティに75人の雇用を提供する予定だった。同じ月、一部の地元の反対にもかかわらず、チェスターの市議会議員は6対1の投票で地域への風力タービンの建設を承認した。
NIMBY 事例
非西洋の文脈におけるNIMBY運動は、権威主義体制下では草の根の抵抗が起こりにくいため、一般の人々から見過ごされがちである。しかし、ここ数十年の間に中国でも成功したNIMBY運動がいくつかある。2014年5月、浙江省余杭区の市では、NIMBY運動が巨大なごみ焼却炉の建設を阻止した。この勝利は、多くの草の根のリーダーが逮捕され、多くの政府インフラが破壊されるという莫大な代償を払って得られたものだった。しかし、中国の場合、多くの社会的に有害なプロジェクトは、メディアの注目が止み、政府当局が抗議者を抑圧し始めると、単に操業を続けるか、別の場所に移転してしまう。
また、中国政府は、希土類産業と競合する開発プロジェクトに反対する機運を高める影響力行使工作を通じて、海外でのNIMBY運動を「武器化」していると非難されている。
ラヘニーにあるセント・ポールズ・カレッジ・スクールの敷地内に650戸のアパートを建設することに対する反対運動。計画案に対して650件の個別異議申し立てがあり、数回の抗議行動も行われた。
住民グループは、EU生息地指令に適切に対処していないことを理由に許可に対する法的異議申し立てを行った。ライトベリー・ブレント・グースやその他の保護鳥類への影響に関する報告書を含む改訂版の提出を受けて、開発は2020年8月に最終的に許可された。
NIMBY 事例
トリノ＝リヨン高速鉄道に対するNo TAVの反対は、しばしばNIMBY運動として特徴づけられる。
日本では、政府がNIMBYの建設について立地のサポートをするために以下の法律が制定されている。
1966年から始まった三里塚闘争は、成田国際空港の建設に反対した。当初の空港計画には、成田新幹線も含まれていたが、これは中止された。NIMBYsはまた、混雑した空港の非常に短い第2滑走路（ナローボディ機以外では使用できない）の延長を2000年代後半まで阻止していた。その頃、市内の羽田空港が国際線に開放され、埋立地に多額の費用をかけて滑走路が追加された。第2滑走路は2,500メートル (8,200 ft)に延長された。成田の第2滑走路は、1974年の当初の設計図よりも短く、空港の運用能力に影響を与えている。
NIMBY 事例
小田急電鉄は、現在、500万人が鉄道とフィーダーバスのサービスエリア内の徒歩圏内に住む回廊に沿って交通機関を提供しているが、もともとは戦前に建設されたものであり、東京の人口が急増するにつれて、郊外の鉄道需要が爆発的に増加した。1960年代には、駅員が人々を詰め込んだ電車に押し込むことが必要になり、小田急電鉄は2線を4線に拡張しようとした。これにより、通過列車の増加と運転時間の短縮、混雑の緩和、列車の待機時間の短縮が可能になる。世田谷区の線路近くに住むNIMBY住民は、鉄道会社が土地を取得しようとする試みに抵抗した。小田急は高値を提示して個別に土地を買収しようとした。世田谷区住民の反対は、長期にわたる注目すべき裁判と立法でのNIMBYケースを確立した。1993年までに、30年間試みた後、この計画が失敗しつつあることが明らかになり、会社は数十億ドルの解決策を決定した。土地を取得する代わりに、2本のトンネルを地下に掘り、その上に2本の新しい線路を重ねて、12駅、10.4kmの区間で各方向に4本の線路を敷設するというものだ。同社の決定は1993年に始まり、2004年に重要な区間の1つが完成した。一方、2つ目の小さな区間については、2003年に同じ決定が下され、プロジェクトの完成は2018年3月にようやく実を結びつつある。それはほぼ60年後のことであった。
NIMBY 事例
セルビア西部のヤダル鉱山でリオ・ティントによるリチウム採掘に対する反対運動が高まっている。地元住民は、リチウム採掘が地元の環境、特に水質汚濁に及ぼす影響を懸念している。
2017年に建てられたオックスフォード・スペイン内戦記念碑は、ヒトラーとムッソリーニが支援したスペインのナショナリスト勢力に対して国際旅団に参加した地元の人々を称えるものである。この記念碑が市の中心部に建てられなかったのは、中心部に建てるという計画案がすべて様々な理由で却下されたためで、自由民主党の議員は提案されたすべての場所に反対した。この記念碑の建立は、オックスフォード保存トラストとロンドン・プレイス住民協会からも反対された。現在の記念碑の位置は3番目に提案された場所で、それ以前の2つの計画申請はオックスフォード市議会に却下された。最初に提案された場所はボン広場だったが、花崗岩はオックスフォード原産の石ではないという理由で却下された。2番目に提案された場所はセント・ジャイルズ通りだったが、これも議員によって却下された。反ファシズム記念碑が現在の戦争記念碑に近接していることが、第二次世界大戦で亡くなった人々の記憶を侮辱すると主張したのだ。反対者の中には、「精神の和解と赦しの両側面を称えていない」、「紛争の犠牲者の記憶に対して攻撃的である」というデザインへの批判もあった。
NIMBY 事例
自由民主党議員のエリザベス・ウェイドは、原則的には反対していないと主張しながらも、オックスフォードにモニュメントを建てるというすべての提案に反対した。彼女は、オックスフォードの第一次・第二次世界大戦記念碑の近くのセント・ジャイルズ通りでの2番目の提案を「攻撃的で勝利主義的」と表現した。自らを歴史家と称し、オックスフォード・メールに語った彼女は、3番目で現在の場所にも反対した。赤旗が記念碑に現れることは一度も提案されていないにもかかわらず、赤旗のついた記念碑は共産主義を美化すると考えたからだ。彼女がすべての提案を拒否したことから、イギリス最大で最も長い歴史を持つ左派新聞『モーニング・スター』は彼女をNIMBYと呼んだ。
ロンドン郊外の裕福な英国の村、アシュテッドでは、2007年に、170万ポンドの大規模な住宅を、負傷したイギリス軍関係者の家族を支援するためのファミリーサポートセンターに転用することに住民が反対した。その家は、登録慈善団体のSSAFA軍関係者支援が購入する予定だった。地元住民は、交通量や騒音の増加、テロの脅威の増大の可能性を恐れ、この提案に反対した。また、SSAFA慈善団体は実際には企業であり、望ましくない前例を作ることになると主張した。地元紙では「Nimbyな隣人たちと負傷兵家族との戦い」「私の裏庭にヒーローはいらない」などの見出しの記事が掲載された。
NIMBY 事例
元軍人や一般市民の何人かはSSAFAを支援する嘆願書を組織し、eBayで「アシュテッドの自尊心」をオークションにかけたりもした。
特に高速鉄道2号線の路線の最終決定前の時期に、BBC News Onlineは、多くの保守党の選挙区の住民が、HS2が自分たちに及ぼす影響に基づいて反対を開始しており、同時に現在の経済状況下ではHS2がマクロレベルで社会的利益をもたらす可能性は低いと懸念していると報じた。同様に、労働党議員のナターシャ・エンゲル（この線路が選挙区を通過する）は、下院で、この線路が住宅所有者や企業経営者である有権者に及ぼす影響について、「ニンビズムの情熱的な擁護」を行った。HS2は、チルターン丘陵とカムデン区の住民からも反対されており、この路線には十分なビジネス上の根拠がないと主張している。2014年3月17日、カムデンの住民がHS1-HS2連絡鉄道の建設を阻止するキャンペーンに成功したと発表された。
NIMBY 事例
2007年11月、新しい第3滑走路と第6ターミナルの建設に関する協議プロセスが開始され、2009年1月15日に英国政府の大臣によって物議を醸しながら承認された。その後、このプロジェクトは2010年5月12日にキャメロン政権によって中止された。2018年6月に下院で採択されたこのプロジェクトに対し、NIMBYな人々と政治的反対者が裁判所に上訴したが、2020年12月に英国最高裁判所で敗訴した。
コベントリー空港は、CAFCO（コベントリー）リミテッドが所有しており、これはハワード・ホールディングス社とコンバージェンス-AFCOホールディングス・リミテッド（CAFCOHL）の合弁会社である。2007年6月、恒久的なターミナルと旅客施設の建設申請は、世論の圧力により英国政府に却下された。
NIMBY 事例
ロンドン・マートン区には、2012年と2013年に就学年齢に達する地元の子供たちのための十分な学校の定員がなかった。ほとんどすべての地元の学校が拡張されたが、「Save Our Rec」（レクリエーション用地）グループ（地元コミュニティの緑地保全に専念）は、マートン区に残された数少ない緑地の1つを保護することに関心が集中していたため、ダンドナルド学校の拡張に反対した。「Save our Rec」グループに反対する人々は、このグループをNIMBYsと呼んだ。緑地を保護する努力にもかかわらず、拡張は公園の一部と公園のパビリオンに及んだ。
2023年4月、イギリス政府は、亡命希望者の住宅費を節約するために、エンジンのないバージ船「ビビー・ストックホルム」を使用して、ポートランド港に約500人の亡命希望者を収容する計画を発表した。ポートランドの町の外からの論争の大部分は、明らかな過密状態、倫理的問題、経済的非効率性に起因していたが、町の内部からの多くの抗議は、町の観光産業への影響、犯罪や反社会的行動の増加の可能性が理由で、町の女性を危険にさらすと言う人もいた。彼らは一部のメディアからNIMBYsと呼ばれた。
NIMBY 事例
研究によると、保守派もリベラル派も、地域の新しい住宅開発に反対する可能性は同じくらいある。白人の近隣地域や都市は、より制限的な住宅開発政策を支持する傾向がある。パースペクティブス・オン・ポリティクス誌の研究では、「高齢者、男性、長期居住者、地方選挙の有権者、住宅所有者は、地方政府に参加する可能性が著しく高い」こと、そして「これらの人々は圧倒的に（また、一般市民よりもはるかに高い割合で）新しい住宅建設に反対している」ことがわかった。Nimbysは住宅所有者である傾向があり、自己利益のために住宅価格を高く維持するように行動していると説明されており、自らの経済的利益に反して行動していると説明されている。一部の経済学者は、これは新築住宅が住宅価格に及ぼす影響についての一般の誤解によるものだと考えている。例えば、新築住宅が住宅価格を下げると考えるアメリカ人は30～40％しかおらず、一方で新築住宅が住宅価格を上げると考えるアメリカ人も同程度いる。
NIMBY 事例
全米低所得住宅連合の2017年の報告によると、アメリカでは極めて低所得（ELI）の世帯が賃貸できる手頃な価格の住宅が740万戸不足している。その結果、ELI世帯の71％が住宅費に収入の半分以上を費やすことを余儀なくされ、深刻な経済的負担を強いられている。このように手頃な価格の住宅をもっと必要としているにもかかわらず、NIMBYの活動家からの反対は、手頃な価格の住宅開発に大きな課題を突きつけ、デザインの変更、建設の遅延、許可の却下などのコストがかかっている。しかし、研究によると、手頃な価格の住宅開発者や推進者が、ソーシャルマーケティングやポジティブなメッセージを活用して積極的なアウトリーチとコミュニケーションを行うことで、一般的なNIMBYの障壁を克服できることが示唆されている。
NIMBY 事例
また、米国国務省の統計によると、2015年10月以降にバージニア州が受け入れた難民121人のうち、112人はワシントンDC郊外の高級住宅街から少なくとも100マイル（約161キロメートル）離れたコミュニティに割り振られた。米国有数の高級住宅街で、政府やメディアの関係者が暮らすフェアファックスやラウドン、アーリントンといった郡に配置された難民はたった9人だった。なお、ワシントンでは、成人人口の64％が人権を重視する「純粋リベラル」の議員によって代表されていて、保守派は「純粋保守」と「保守」をあわせても19%しかいなかった。
ハンフォードや周辺地域の多くの地元住民（農家を含む）は、カリフォルニア高速鉄道局が農地の近くに高速鉄道を建設することに反対しており、環境面と経済面での問題を引き起こすと指摘している。
オレンジ郡南部の富裕層住民は、廃止されたエルトロ海兵基地を商業空港に転用するという地域の法案を否決した。着陸と離陸時に「安全でない」上に、大気の質の問題を引き起こすと主張したのである。本当の問題は、FAAがオレンジ郡南部の高価な住宅地の上空に空港の飛行ルートを計画しており、住民は資産価値が下がることを恐れていたことだった。しかし、空港案はオレンジ郡北部の住民から強く支持されていた。地域の法案が否決された結果、オレンジ郡グレート・パークが誕生した。
NIMBY 事例
全国、州、地元の環境保護主義者、歴史保存主義者、サウスパサデナ (カリフォルニア州)の長年の住民は、ロサンゼルス（エル・セレノ）、サウスパサデナ、パサデナの各市を通る非常に論争の的となっている州道710号線の完成に60年以上にわたって成功裏に反対してきた。地上高速道路の建設を阻止する連邦差し止め命令が41年間出されている。USCとUCLAの都市・交通計画の学生は、この80年来の論争を研究している。これは、政府の提案に対する草の根の持続的反対の典型的な例だからだ。
2017年9月29日、ジェリー・ブラウン知事は、州の住宅不足に対処するため、15の住宅法案に署名した。これらの法案の多くは、民間人が住宅建設を抑制する能力を減らすための直接的な試みと考えられており、一部からは「反NIMBY」法案とも呼ばれている。
2022年、カリフォルニア州知事のギャビン・ニューサムは、「ニンビズムが州を破壊している」と宣言し、新しい住宅開発を阻止することについて都市や郡に責任を持たせると約束した。
NIMBY 事例
サンフランシスコ市監理委員会の数人のメンバーを含む、サンフランシスコの少数の人々からのニンビズムにより、同市では新築住宅の抑制、交通機関の拡張、自転車インフラ、新しい小売店の建設が抑えられてきた。ニンビーは、建物の影の規制、交通量の増加、駐車場に関する懸念をプロジェクトに反対する理由として挙げている。住民、経済学者、住宅支援者は、新築住宅を建てれば住宅がより手ごろな価格になり、その結果、立ち退きや個人資産税の負担、ホームレス問題が減少すると主張している。サンフランシスコのニンビズムの例には、8ワシントン住宅プロジェクト、1846グローブ通り住宅、1060フォルサム住宅、1979ミッション住宅、2675フォルサム住宅、250ラグナホンダ大通り住宅、770ウールジー、UCSFパーナサスハイツ病院拡張、ポークストリート自転車レーンなどがある。
サンフランシスコのニンビーは「住宅保守派」とも表現されている。
サンフランシスコ・ベイエリアの裕福なベッドタウンであるマリン郡の多くの住民は、長年にわたって住宅開発や住宅割当に熱心に抵抗することで、ニンビズムの考え方を体現してきた。住民は、住宅開発は人口密度の増加につながり、それが交通量の増加、汚染の増加、学校の過密化、オープンスペースの不足、生活の質の低下につながると考えている。
NIMBY 事例
セントルーシー郡の少数の住民は、郡内での風力タービンの建設に激しく反対している。2008年のフロリダ電力・光（FPL）の世論調査によると、風力タービンの建設は郡の住民の80％以上から強く支持されていた。さらに、電力会社は、既存の原子力発電所の近くのビーチにタービンを建設することを提案した。
1980年代、パームビーチ郡高速道路局として知られる機関が設立され、パームビーチ郡郊外からウェストパームビーチの中心部に人々を運ぶ一連の東西高速道路を開発した。これは、今後数十年の間にパームビーチ郡で起こる人口増加がより多くの交通をもたらすことを予想して行われた。ウェストゲートやレイク・ベルヴェデール・エステーツなどの地域の多くの近隣住民は、この計画によって自分たちの近隣地域が破壊されると述べ、強く反対した。最終的に、この計画は、信号機を撤去し、他の地域の道路を立体交差化することで、SR-80大通りを高速道路のような道路に変更するように修正された。
NIMBY 事例
1959年、ディアフィールドの当局者は、大規模な新築住宅の近隣地域を建設しているデベロッパーがアフリカ系アメリカ人に住宅を提供する計画であることを知ったとき、工事停止命令を出した。人種統合、資産価値、住民、コミュニティ当局者、建設業者の善意をめぐって激しい議論が始まった。しばらくの間、ディアフィールドは「北部のリトルロック」として全国ニュースで注目された。統合の支持者は、住民から非難され、排斥された。最終的に、村は、その土地に公園を建設するという住民投票を可決し、住宅開発に終止符を打った。すでに部分的に完成していた2つのモデルハウスは、村の当局者に売却された。それ以外の土地は、長年にわたって休眠状態にあり、その後、現在のミッチェル・プールとパーク、ジェイシー・パークに開発された。最初の黒人家族がディアフィールドに引っ越してきたのは、ずっと後のことで、その後の数年間で、ディアフィールドではユダヤ人、アジア人、ギリシャ人など、より多くのマイノリティが流入している。ディアフィールドの歴史におけるこのエピソードは、ディアフィールドの住民であるハリー・ローゼンとデイビッド・ローゼンの『But Not Next Door』に描かれている。
1990年代後半、ミネアポリスとノースフィールドの間のダン・パッチ回廊での通勤列車の提案が検討された。2002年、回廊沿いの近隣住民の反対により、ブルーミントンとイーダイナの郊外選出の2人の州議会議員が、このプロジェクトのさらなる調査、議論、資金提供、建設を禁止する法的禁止令を可決した。禁止令を解除する試みが何度かなされ、2023年にようやく解除された。2023年の時点で、ルート沿いのコミュニティは、レイクビルを除いて、ダン・パッチ回廊に関する公式な立場を取っていない。レイクビルは反対の立場を取っている。
1858年、スタテンアイランドの住民グループは、当時アメリカ最大の検疫施設であったニューヨーク海洋病院を、地域の不動産価値に悪影響を与えるとして焼き払った。
ロングアイランド鉄道（LIRR）の電化や拡張プロジェクトは、鉄道沿線の住民の反対により大幅に遅れた。例えば、メトロポリタン・トランスポーテーション・オーソリティは、フローラル・パーク駅からヒックスヴィル駅まで本線に第3線路を建設し、輸送力を増強することを提案した。ほとんどの沿線コミュニティはこのプロジェクトの一環として踏切撤去を支持したが、フローラルパーク、ニューハイドパーク、ガーデンシティの各村からは、第3線路の建設により、工事や列車本数の増加で近隣の生活の質が低下するとして、激しい反対があった。2008年、第3線路プロジェクトは無期限で中断されたが、ニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモが2016年に発表したインフラ整備計画には、地元の懸念を緩和するための措置とともに、このプロジェクトへの新たな資金が盛り込まれた。緩和努力の約束にもかかわらず、知事の計画発表の翌日には、地元の複数の政治家が非難した。2017年12月、LIRRは第3線路の建設契約を締結した。2022年10月に完成し、最終的に2023年2月、グランド・セントラル・マディソンの全面開業に合わせて新しいサービスパターンが導入された。
ポートワシントンでは、ポートワシントン駅での留置線拡張案をめぐって、ノースヘムステッド町とLIRRの間で論争が起きた。留置線を拡張するには、町の駐車場の規模を縮小する必要があったが、地元議員は線路の追加により「町の性格が完全に台無しになる」と述べた。LIRRは、駅に隣接する自社の駐車場の140台分のスペースを取り壊すことで、ノースヘムステッドの同意なしに留置線を拡張することができた。
ニューヨーク市地下鉄のアストリア線（N W 系統の列車）をラガーディア空港まで延伸する案も、地域の反対で中止された。同様に、ロングアイランド・サウンドに橋やトンネルを建設するという提案も、望ましくない交通の流入で地域社会に害を及ぼすとの考えや、環境への懸念、撤去が必要となる住宅の数などを理由に、反対によって阻止されている。
2020年初頭、テネシー州のキャンベル郡で、州外の企業が同郡の採石場で制御発破を開始した後、苦情が発生した。高校から2,000フィート以内にある採石場が予定された発破を実施したため、キャンベル郡の学校は早めに授業を終了していた。住民は採石場の閉鎖を求めて集まった。その後、キャンベル郡当局は、公共の建物や電力網構造物から2,000フィート以内での採石場の開発を禁止する決議を可決した。
2009年、ノーフォーク・サザン鉄道は、US$2.5 billionのクレセント回廊プロジェクトの一環として、州およびジェファーソン郡当局とのUS$133 millionの官民パートナーシップで、テネシー州ジェファーソン郡に1,300エーカー (5.3 km2)のインターモーダル貨物輸送のトラック・鉄道施設を建設する計画を発表した。この施設が完成すれば、現地に77人の雇用、ジェファーソン郡および周辺の郡に1,700人の関連産業の雇用が生まれ、年間US$60 millionの収入が見込まれていた。このプロジェクトは、大規模な土地の喪失がジェファーソン郡の農業に悪影響を及ぼすとして、影響を受ける土地所有者や農家の組織化されたグループから大きな反発を受けた。このプロジェクトの状況は、ノーフォーク社が短期的な将来に施設を建設する計画はないが、同社の広報ディレクターのプレスリリースによると、現地の不動産を「長期的な投資」とする計画であるため、2015年以降停滞したままである。
1994年、住民や歴史家からの反対が、ヘイマーケットの郊外でのディズニーズ・アメリカテーマパークの中止に貢献した。
1988年、シアトルのブロードムーアゴルフコースとゲーテッド・コミュニティの住民は、ワシントン公園アーボリータムとマディソン・パークの間に自転車道を建設することに成功裏に反対した。
NIMBY ニンビズムの政治的意味合い
この問題について、ニューヨーク・タイムズのオピニオン・ライターであるファーハド・マンジューは次のように述べている。「共和党がI.C.E.や国境の壁でやりたいことを、裕福な進歩的民主党員はゾーニングとニンビズムをやっている。『地域の特性』を守り、『地域の管理』を維持し、住宅を希少で手の届かないものにしておくこと。両者の目標は本当に同じなのである。つまり、人々を排除することだ」。
2020年の論文で、自称リベラルと保守主義者の両方の間で、住宅所有者の自己利益とNIMBY賛成の態度の関係を探ったウィリアム・マーブルとクレイトン・ナルは次のように指摘している。「住宅所有者は、異なる住宅政策に対応しているのか、説得力のある政治的メッセージに対応しているのか、地域開発のための仮説的な提案を評価しているのかにかかわらず、自分たちの自己利益を脅かす地域開発政策に反対し続ける」。
歴史家のナンシー・シューメーカーは、「うちの裏庭では駄目な植民地主義」を12種類の植民地主義の一つに挙げ、これは受刑者の処分のため、または危険な実験を行うために地域が植民地化されるものだとしている。彼女は、オーストラリアと、アメリカの核実験場となったマーシャル諸島を例に挙げている。
NIMBY 克服
インフラ整備や開発に対するNIMBYの反対を克服する様々な手段が用いられてきた。説得、決定を任命制の委員会に委ねること、意思決定の共同体を拡大すること（市町村のゾーニング規則を郡や州の規制で覆すなど）などである。もう一つの提案は、新しい住宅開発の近隣住民に支払いを行い、コストだけでなく利益も経験してもらうことで、政治的支持を表明するインセンティブを与えるというものである。
日本では忌避されるがゆえに、その設置を受け入れた場合は、税制面をはじめ道路や公園や運動施設など様々な公共施設整備などの様々な振興策という形で優遇されることがある。また、振興策に魅力を感じて積極的に誘致する自治体もしばしば見られる。
特に政府が新しい土地を収用したり、公有水面を埋め立てる必要がある場合は、抵抗をする地権者の土地収用や公有水面埋め立てに当該地方自治体首長の同意が必要となるケースもある。そのため、NIMBY施設が受け入れの是非が当該地方自治体で争点となると、地方選挙で賛成派と反対派を二分して選挙戦が行われる。特に土地収用の権限などで注目される当該地方自治体の首長選挙は、地方議会議員選挙よりも注目される。NIMBYの中身によっては当該自治体の地方選挙が全国的に注目される選挙になることもある。法的拘束力はなく、意見に留まる、住民投票条例による住民投票が実施される例もある。
NIMBY 克服
土地収用などの権限に関与する当該地方自治体の首長が反対派で占められるようになった場合、中央政府はNIMBYの候補地を他の地域にするか、地方自治体の首長の同意を必要としない特別措置法を制定させてでも当該地域での土地収用を断行するか、計画自体を断念してNIMBYによる利益がないことを受け入れるかのいずれかの選択を強いられることになる。
岩手県道37号花巻平泉線
岩手県道37号花巻平泉線（いわてけんどう37ごう はなまきひらいずみせん）は、岩手県花巻市から西磐井郡平泉町に至る県道（主要地方道）である。
禁書
禁書（きんしょ）とは、法律や命令で特定の本の発行・輸入・閲覧・所持を禁止する行為、あるいは禁止された本のことである。歴史上有名な禁書行為としては秦の始皇帝による焚書坑儒、近代のカトリック教会による禁書目録の作成、ナチス・ドイツによる政治的禁書および焚書、大日本帝国による二千冊を越える発禁・削除処分などがあげられる。
禁書 禁書の理由
禁書が行われる理由はさまざまだが、書かれた内容が宗教的なタブー（神や聖書の否定、支配的な宗派からの逸脱、異端）、あるいは文化的なタブー（食人、近親相姦など）に触れるものであったり、その国の体制を支えている政治システムやイデオロギーに対する批判となっていたり、わいせつな放埓（『O嬢の物語』『ファニー・ヒル』など）や残虐描写を描いていたり、否定的に評価される政治的指導者の著書（アドルフ・ヒトラーの『我が闘争』など）や政治犯の手記である、などといったことが挙げられる。また魔術を乗せた本つまり魔導書なども含まれる。
禁書 各国の禁書
江戸時代は江戸幕府に関するものや『太閤記』など豊臣秀吉を綴ったもの、ほか風紀を乱すとされたものなどが発禁処分を受けた。大日本帝国時代の日本では事前検閲をした上で、讒謗律、新聞紙条例、出版法、新聞紙法、映画法、治安維持法などに基づき、「安寧秩序の紊乱」あるいは「風俗壊乱」などを理由に、天皇機関説を唱えた美濃部達吉の著書やカール・マルクス『資本論』のほか、井原西鶴『好色一代女』や江戸川乱歩『黒蜥蜴』、小林多喜二『蟹工船』など、二千冊を超える書物が発売禁止・削除処分を受けた。アドルフ・ヒトラー『我が闘争』の日本語訳では、日本人を侮蔑する内容が削除された。第二次世界大戦の敗戦後は、GHQによる検閲が開始され、占領終了まで継続された。実際の検閲出版物は国会図書館内のプランゲ文庫に所蔵されている。その指針は占領政策批判、戦前戦中の連合国の行動に対する批判、占領軍兵士の非行への言及など三十項目に及び、太宰治・谷崎潤一郎・川端康成といった文豪の著作も被害を受けた。
禁書 各国の禁書
ペン・アメリカによれば、2022年6月までの1年間に1648冊が禁書として規制され、とくに規制された本のおよそ4割はLGBTQ（性的少数者）をテーマに扱っていたもので、一部保守層が人種差別やLGBTQについて学校で教えることに反対していることが背景にあると指摘されている。「マムズ・フォー・リバティ (Moms for Liberty)」のような保守的な保護者団体が極右と連動しながら、各地の教育委員会や図書館に圧力をかけ、LGBTQや黒人奴隷の歴史などを学校教育で教えることに激しく反発している。
ヨーロッパでは活版印刷が行われる以前は書物は手書きで作られていたため、流通数が少なくコントロールが容易であった。しかし印刷物の数が爆発的に増えることでその影響力も甚大となり、政治的・社会的権威にとって不都合あるいは脅威を及ぼす書物が禁書という形でコントロールされるようになった。
禁書 各国の禁書
2016年現在、ロシアは過激資料の連邦リストとして1000点以上を指定しており、図書だけでなくインターネット上でも禁書を行っている。ロシアでの禁書には、エホバの証人やサイエントロジー教会やイスラム教などの宗教文献、『ファシズムの教義』や『我が闘争』や『ロシアファシストの最後の意志』(ロシアファシスト党党首コンスタンチン・ロジャエフスキー著)などのファシズム文献、反ユダヤ文献などを含んでいる。特殊なところでは、コルネイ・チュコフスキーの絵本である『ごきぶり大王』も禁止されている。
中国では秦の始皇帝による焚書坑儒が有名だが、最古は戦国初期の秦の禁書である。前漢代は開放的な政策がとられ、後漢代も予言書を禁じる程度だった。続く魏晋南北朝時代も、廃仏時の仏書や道教経典と予言書の禁止、隋唐代も会昌の廃仏に見られる程度である。宋代は新法・旧法の争いで旧法党の文集が禁書となった。元代は予言書や偽書と認定した道教経典を禁止した程度で、明代は李卓吾『焚書』などの思想的な書物のほか、『剪灯新話』などの小説が禁書となった。清代は『四庫全書』で流通する書物を確定した。陽明学の書や満洲族を蛮族視した書物は本文を改変して収録し、価値の低い書物は目録にのみ記載し、目録に記載されなかったものからブラックリストを作成した。現代は中国共産党に対する批判や歴史的事件を記載した本などが発売禁止となる場合があり、香港を除く中国国内で、国務院が禁書リストを作成して取り締まりを行う(中華人民共和国の出版禁止物リスト)。2012年5月、上海で起きた1万冊近い違法書籍の販売・所持事件では、違反者に5年5カ月 - 6年の懲役と罰金が求刑され、違法書籍は焼却処分された。2015年には、香港で銅鑼湾書店事件が発生している。中国で発売禁止の本は香港と台湾で出版、販売される傾向がある（中国大陸で禁書とされる香港・台湾の書物）。
内藤陽介によると、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）では『マルクス＝エンゲルス全集』や『レーニン全集』は有害図書に準じるものとして図書館にあるものも自由に閲覧できなくなっている。
ルノーコリア自動車
ルノーコリア（ルノーコリア、朝: 르노코리아、英: Renault Korea、略称、RK）は、フランス・ルノー傘下の韓国の自動車メーカー。ソウル特別市衿川区に本社を置く。旧社名はルノーサムスン自動車（RSM、2000-2022）、ルノーコリア自動車（RKM、2022-2024）。
釜山広域市江西区の昌原国家産業団地内に製造工場（敷地面積約165.000m2）とR&Dセンター、ならびにギャラリーをもち、その周辺にはルノーサムスン大路（Renault Samsung-daero、르노삼성대로、르노三星大路）と名付けられた幹線道路が通っている。また、京畿道に研究所とルノーデザインアジアスタジオを有する。後述の商標使用許諾契約によりサムスンの名称がついていたが、2022年3月の社名変更により、完全にルノーグループの一員に加わった。
ルノーコリア自動車
CIマーク（通称、ダイナモエンブレム）は、台風の目を形象化したものであり、「顧客中心の経営方針を確固たるものにする」「先んじた考えの下でのクルマ造り」という原動力を表現したものである。また、上下左右対称のデザインは「信頼性の追求」を示し、カラーは「プレミアムイメージの主張」である。CIマークはサムスン自動車設立当初より採用されていたが（その当時のカラーは青も使用されていた）、ルノーコリアに社名変更後はダイナモエンブレムの基本を踏襲しつつ、親会社ルノーの最新CI（ロザンジュ）と融合されたようなデザインとされている。
2015年下半期からは、ルノーのビジュアルカラーであるイエローを各ディーラーの看板の一部に採採用し、ルノーファミリーの一員であることを強調している。また、2016年からは公式サイトにもイエローが採用され、さらに翌2017年からは社内に「ルノーコリア事業部」が設けられたことにより、トゥイジーの導入を皮切りに、ルノー車の販売も始まった。
ルノーサムスンのハングルでの発音は、「ルノサムソン」が近く、「ルノーサムスン」では通じにくいこともあった。また、ルノーサムスンはドメスティックブランドであり、初期に行われていた自ブランドでの「SQ5」の輸出（後述を参照）と2020年に行われたXM3の少量輸出を除き、韓国以外では使われなかった。
2022年3月、後述する商標使用許諾契約解除後の猶予期間満了（2022年8月）を前に社名を「ルノーコリア自動車」に変更。
2024年4月3日、社名を「ルノーコリア自動車」から「ルノーコリア」に変更。併せて、社章が長年親しまれてきたダイナモエンブレムからルノーグループのシンボルマークである「ロザンジュ」に変わった。
ルノーコリア自動車 経営方針（経営理念）
RIGHT（＝正しい）というキーワードを掲げ、全員一丸となって仕事に取り組んでいる。
「Reliable（＝信頼できる）」
「Idential（＝同一の→一定品質）」
「Genuine（＝本物の）」
「Honest（＝正直な）」
「Transparent（＝ありのままの）」
ルノーコリア自動車 歴史
三星グループの自動車業界への進出計画は以前からあったが、長年にわたり自動車産業への参入を時々の政権に阻害され続けてきた。
しかし、当時会長であった李健煕の強い意志のもと、1990年代より計画実現が徐々に現実味を帯びていくこととなり、当時の大統領である金泳三の支持基盤である釜山を工場建設地に指定し、1994年末に日本の日産自動車からの技術導入による自動車産業への参入を申請した。
政府内部では自動車産業の過剰投資を憂慮する反対論が根強かったが、既存の政府主導による産業政策から産業自由化政策へ転換すべきとの自由化論が優勢となり、三星は自動車産業参入の認可を手に入れた。
1997年末の通貨危機を経て、1998年3月から同社初の乗用車であるSM5の生産が始まり、同年に約4万台が生産されるも、アジア通貨危機で内需と輸出が激減し1998年末には大宇電子との事業交換で合意し、その後の6か月は操業中断状態にあった。そして2000年、三星自動車は会社設立から約6年、操業から1年4か月で経営破綻した。
ルノーコリア自動車 歴史
一方、三星自動車の技術導入元である日産自動車は、1990年代後半にデザインや商品戦略などの相次ぐ失敗で販売不振が深刻化し、経営危機が囁かれるようになった1999年3月にフランスのルノーと企業同盟を結び資本提携した。すなわち、「ルノー＝日産アライアンス（のちに三菱自動車も加えてルノー・日産・三菱アライアンスに改称）」である。その後のアジア経済危機により三星自動車も上述のような形で経営破綻し、ルノーが株式の80.1%を取得して筆頭株主となった（残りの19.9%は三星グループのサムスンカードが2021年8月まで保有）。
ルノーから引き受けを拒否された商用車部門（=サムスン商用車。工場は大邱広域市達西区にあった）が大邱地方裁判所から破産宣告を受けて事実上倒産し、撤退すると同時にルノーグループとサムスングループの間で合弁契約とサムスンブランドの商標使用許諾契約を締結したことでルノーの傘下となり、社名を「ルノーサムスン自動車」に変更、さらに2022年3月には「ルノーコリア自動車」に変更して現在に至る。このアライアンスによってすべてのルノーサムスン車には（エンジンやプラットフォーム、4WDシステムなど）日産自動車の技術が多用されてはいるものの、実は日産とルノーサムスンの間に直接の資本関係はない。
ルノーコリア自動車 歴史
なお、ルノー傘下に入った後も当面は日産車のバッジエンジニアリング車を作り続けていたが、QM5以後の新車種はルノーと日産との共同開発としている。
2000年、ルノーグループとサムスングループの間で合弁契約とサムスンブランドの商標使用許諾契約を締結したことで「ルノーサムスン自動車」に社名変更し、ルノーの傘下となったが、その理由はルノーグループにとっては「サムスンという絶大なブランド力を生かし、韓国市場で高いブランドイメージを維持できるから」であり、三星グループにとっては「ルノーサムスンと自動車用電子部品分野で開発や生産などにおける協力関係を拡大していくことができるから」という双方にとってプラスとなる要素が合致したためである。
この契約は本来、2010年まであったが、国内生産ならびに2006年から本格的に開始した輸出とも非常に好調であったことと、サムスンとルノーサムスン双方のブランド力堅持のため、2009年6月には契約期間を2020年8月まで延長させ、その後、2020年8月4日に契約を解除した。
但し、契約解除後も猶予期間が2年間ある為、即座にブランド名からサムスンを外すわけではなく、ルノーサムスンの商標は少なくとも2022年8月までは使用可能である。
ルノーコリア自動車 歴史
なお、ルノーサムスン時代は最終利益が発生した場合、売上高の0.8%を商標使用料(ロイヤリティ)として三星グループに支払う契約となっていた。
2024年4月3日、社名を「ルノーコリア自動車」から「ルノーコリア」に変更するとともに、三星自動車時代から長年親しまれてきたダイナモエンブレムに別れを告げ、ルノーグループのシンボルである「ロザンジュ」を社章とした上で再出発をした。これに伴い、すべての車種が「ルノー〇〇」を名乗ることとなった。
従来、ルノーサムスンブランドの車種は主に国内向けに出荷されており、海外へはチリなどごく一部の国・地域にSM5を「SQ5」の名で輸出するに留まっていた。
しかし、2代目社長であるジャン・マリー・ウェルティジェがCEO就任後はカルロス・ゴーンの指示の下、ルノー・日産グループはルノーサムスンで製造した車種を日産およびルノーブランドにリバッジして輸出を拡大する方針を採ることにし、まず2006年からSM3が日産ブランドの「アルメーラクラシック」として輸出開始された。
ルノーコリア自動車 歴史
続いて、ルノー/日産と共同開発したSUV・ルノー・コレオスの製造が全量ルノーサムスンで行われることになり（国内向けはルノーサムスン・QM5）、2008年から2010年までは2代目SM5がルノー・サフランとしても輸出された。また、2010年からはSM3 CEがルノー・スカラとして、3代目SM5がルノー・ラティテュード/3代目サフランとして輸出が開始されている。
近年はエンジンやトランスミッションを日本からの輸入に頼りすぎたことによる（他社ライバルと比較しての価格高騰が原因の）赤字体質に悩まされており、そこからの脱却を図るべく2012年上半期に発表された「RSM 2012 リバイバルプラン」に応える形で、ルノー＝日産アライアンスが1億6.000万ドルの出資をするとともに、工場の稼働率と生産能力の増強を図るべく、日本の日産自動車九州で生産されているクロスオーバーSUV「ローグ」の次世代型を北米日産スマーナ工場に加え、2014年より年間8万台規模で釜山工場にも移管生産することを発表し、2014年9月より生産を開始し、同月下旬に北米へ向けて輸出した（同社にとっては初の北米市場への輸出である）。
ルノーコリア自動車 歴史
また、車両としての輸出ではないが、ルノー＝日産アライアンスとルノーサムスンの部品供給網を活かし、日産の商用車「NV350キャラバン」（「いすゞ・コモ」「三菱ふそう・キャンターバン」含む）のドアミラー部品や内装部品など200余の部品をサプライヤーを通じて日産車体九州に供給している。
2012年8月10日、極度の業績不振に対応すべく、会社設立以来初めて希望退職者を募集。対象人数は技術職約1,000人を除いた約4,500人としている。
しかし、2011年8月に結成された労働組合がこの募集に猛反発し、13日にストライキに突入することを発表。労働組合側はこの日、午後2時45分から午後4時45分まで釜山工場で昼夜勤がそれぞれ1時間ずつストライキに突入した。
以降、断続的にストライキが発生すると、ルノー本社がストライキを問題視。2019年2月7日までに、労組側に釜山工場の生産規模縮小を警告討していることが報道された。具体的には、同年9月に委託生産契約が期限を迎える日産・ローグの生産を他国へ移管するものと考えられている。
2019年3月26日、日産自動車はルノーサムスンのストライキにより供給が不安定になっているとして、ローグの生産割り当てを10万台（見込み）から6万台へ減らすことを通告した。この時点で、労働組合側は基本給の引き上げなどを要求して、過去6カ月間に52回、延べ210時間にわたるストライキを実施していた。
2021年2月9日、ルノーグループのモゾス副会長（製造・供給担当）は、「生産性を向上するという約束を信じて最高経営陣を説得、ルノー・アルカナの欧州向け車両を釜山工場で生産することに決めたが、2020年末基準でその約束は履行されていない」としてルノーサムスンを批判。今後もストが発生する場合には、韓国からの撤退もあり得るという警告をしたものと受け止められた。ルノー側の評価では、スペイン工場と比較して釜山工場の製造原価は2倍に達していた。
ルノーコリア自動車 車種一覧
2025年7月現在。
主にセダン系に採用される「S」は「Samusung」もしくは「Sedan」、SUV系に採用される「Q」は追求を意味する「Quest」、「M」はドライブを意味する「Motoring」、末尾の数字はそれぞれの車格を意味する。
☆は生産と販売、★は販売のみ。
ルノーコリア自動車 車種一覧
三星 / ルノーサムスンブランド車
SM7（初代・EX2型）：J31型日産ティアナがベース
SM7（2代目・L47型）：J32型日産ティアナをベースにオリジナルの内外装を施した準大型車。中国市場へはルノー・タリスマンにリバッジされて輸出されていた。☆
SM5/SQ5（初代・KPQ型）：A32型日産・セフィーロ（マキシマ）がベース
SM5（2代目・EX1型）：J31型日産ティアナがベースだが、搭載されるエンジンは4気筒となる。海外向けはルノー・サフランにリバッジされて輸出された。
SM5（3代目・L43型）：3代目ルノー・ラグナ（一部、J32型日産ティアナ）がベースの中型車。海外向けはルノー・ラティテュード/ルノー・サフランにリバッジされて輸出された。同社のラインナップ中で最初に登場した車種。☆
QM5：T31型エクストレイルならびにJ10型日産・デュアリスをベースに神奈川県厚木市にある日産テクニカルセンターにて新規開発。最終型以外は4WDもあった。
SM3/SM3 CE（初代・N17型）：G10型日産ブルーバードシルフィがベース。海外向けは日産・アルメーラクラシックなどにリバッジされて輸出された。
ルノー・スカラ：G10型日産ブルーバードシルフィがベース（輸出専用）。
ルノーコリア自動車 車種一覧
SM3（2代目・L38型）：ルノー・メガーヌがベースの準中型車。尚、オヤック・ルノーと釜山工場にて生産・輸出されるルノー・フルエンスはSM3をベースとした兄弟車。☆
SM3 Z.E.：2代目SM3をベースとした韓国準中型車唯一のEV。ルノー・フルエンスZ.E.とは兄弟車の関係にあった。☆
QM3：日産・ジュークをベースとした小型SUV。今までのラインナップ中、最小車種であり、輸入モデル（スペイン製）である。欧州/日本、中国等ではルノー・キャプチャーの名で販売された。
XM3
ルノーブランド車
ルノー・クリオ（輸入モデル。ルノーブランドのまま、販売。1.5 L・dCiの「ZEN」「INTENS」のみ。）★
ルノー・キャプチャー（＝르노 캡처）：日産・ジュークをベースとした小型SUV。先代はルノーサムスン・QM3として自社ブランドで販売していた。輸入モデル（スペイン製）。★
ルノー・トゥイジ―（＝르노 트위지）：ルノーブランドのまま販売。☆　2019年9月までは輸入モデルだったが、同年10月から釜山工場で生産。生産のみならず欧州圏にも輸出しており、日産・ニューモビリティコンセプトとは兄弟車の関係にある。　
ルノー・ゾエ（＝르노 조에）：小型EV。輸入モデル。ルノーブランドのまま販売。韓国日産の正規輸入販売終了に伴い、そちらで販売されていた日産・リーフの後継として導入された。★
ルノー・マスター（＝르노 마스터）：輸入モデル。バン/バスの2種。韓国国内においてはヒュンダイ・ソラチのライバル）★
ルノーコリア自動車 販売台数
2009年の販売台数は189,813台で前年比3.7%の減少となった。世界経済の低迷によって新車需要が伸び悩んだためである。
輸出では、2010年第1四半期に過去最高となる2万2,408台を出荷。2前年比171.5%の増加で2009年の輸出台数の40%に匹敵する。ルノーサムスンは「海外市場において日産とルノーブランドで我々の車を売ることは販売に寄与している。しかし、ルノーサムスン製車種の注文が増加しているという事実は我が社が高品質の車によって顧客の信用を獲得している表れである」という声明を出している。上述にもあるように2010年はルノーサムスン史上初めて年間輸出台数が10万台を突破。2000年の同台数の500倍以上の成長率を記録している。
2011年の輸出分を含めた販売台数は11万8135台となっており、2010年の16万1917台から約27%と大幅に落ち込んだ。原因の一つに、東日本大震災によって日産自動車いわき工場が甚大な被害を受けたことにより、同工場で生産されるVQエンジンやジヤトコで生産されるトランスミッションの納入が遅れたことが挙げられる。