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少女ヌード写真集
少女ヌード写真集（しょうじょヌードしゃしんしゅう）は、18歳未満の少女、特に思春期の裸体を被写体にした写真作品。日本では1960年代から出版されていたが、1999年の児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の施行によってごく一部を除き出版・流通とも停止した。
少女ヌード写真集 概要
1970年代初頭にオランダやデンマークでポルノが解禁されると、そのサブジャンルとして児童ポルノもまた出現したが、そうした作品が少女と成人男性の性交を露出したものだったのに対し、日本における少女ヌードは基本的に裸体の鑑賞に留まっていた。かつての日本では陰毛の描写を禁じられていたため、そもそも陰毛のない（陰毛のタナー段階が陰毛無しのIまたはII-IVで剃毛や脱毛をしている）少女の女性器、いわゆるワレメ（割れ目）は猥褻とは見なされず、性的パートナーのいない男性にとっては少女ヌードだけが女性器を見る手段だった。そのため小児愛好癖のない男性も代替品として少女ヌード写真を手にすることが多かったらしい。乳房のタナー段階がVだけでなく、I-IVの乳房が露出している作品もあった。
少女ヌード写真集 歴史
1970年代以前には、明確な「少女ヌード写真集」は存在しない。ただし、1943年にドイツ語から日本語訳されたシュトラッツ『子供のからだとその養育』のような医学書や保健体育関連の資料を、一部のマニアが「少女の裸体を見る」という本来の用途以外の目的で愛好していた。本邦においては、漫画家のつゆきサブロー（杉本五郎）が戦前より少女趣味を発揮していたことが知られている。
日本における少女ヌード写真集は1969年、12歳の梅原多絵をモデルとした剣持加津夫撮影『ニンフェット 12歳の神話』（ノーベル書房）を嚆矢とする。もっとも、自然の中のおおらかなヌードを掲載した本書は、自然主義的感覚が前面に出た、ロリータ・コンプレックス（ロリコン）要素の少ないものであった。妊娠中絶問題、性教育、青少年麻薬問題の専門家である剣持は、この写真集をあくまで性解放というコンテクストで出版したのである。
少女ヌード写真集 歴史
じっさい、日本における初期の少女ヌード写真集はナチュラリズムの文脈で出版されたものが多数を占めていた。代表的なものをいくつか列挙しておく。①小川勝久『星 陽子フォト・ロマネスク 初恋十六歳』（ノーベル書房、1970年）、② 大山謙一郎『The Little July』（ヤック翔龍社、1971年）、③清岡純子『聖少女』（フジアート出版、1977年）、④同『野菊のような少女　聖少女パート2』（フジアート出版、1979年）。③や④を出版した清岡は、以降、1980年代にかけて毎年のように写真集を出してゆき、野外撮影を得意とする少女ヌード写真家としてその名を馳せていく。
少女無垢さを押し出す路線とは一線を画した写真集も、この時期にわずかながら存在する。沢渡朔の『少女アリス』（河出書房新社、1973年）である。8歳のフランス人モデルであった少女サマンサをロンドン郊外で撮影したこの写真集は、ルイス・キャロル『不思議の国のアリス』をモチーフにフェティッシュな対象としての少女を耽美的に表現し、不朽の名作となる。1979年には続編、『ALICE FROM THE SEA 海からきた少女』（河出書房新社）が出版された。
少女ヌード写真集 歴史
現代的な意味における「ロリコン」ブームの実質的な火付け役となったのは、山木隆夫『LITTLE PRETENDERS 小さなおすまし屋さんたち』（ミリオン出版、1979年）である。5人の日本人少女モデルの女性器が露出しているという理由で絶大な話題を呼び、「当時、山手線内に吊り広告まで出された」という本書は、20万部を発行する大ベストセラーとなった。また、1977年にブロンズ社から発行された「12歳の神話」の第三版の影響も大きい。
黎明期における「少女ヌード写真」の象徴的な出来事としては、1971年、大上亜津佐11歳のヌードを用いた全面広告写真が10月29日付け毎日新聞に掲載されたことが挙げられる。ここに付けられた「彼女はまだ11才。どう育つでしょう、セックスセックスセックスの世の中で」のキャプションからは、当時少女ヌードが「通俗性」に対抗し得るだけの「神秘性」を付与されつつ受容されていたことが分かる。大山の存在は、雑誌平凡パンチ1971年11月1日号のグラビア（長友健二撮影）や先述の『The Little July』と併せて社会的な反響を呼び、「子供の性」をどう捉えるかという基本的な議論を喚起することとなった。
少女ヌード写真集 歴史
この頃は「少女ヌード写真」が和雑誌に掲載されることはほぼ無かったと言える。数少ない例外は、雑誌『GORO』（1975年8月14日号）における「青い性の少女たち」特集である。篠山紀信の撮影による13歳の芦田かおると11歳の小枝草久美の写真は、「激写」シリーズ自体の人気も相まって、話題を呼んだ。
当時において「ロリコン」趣味は、洋雑誌において昇華されていたのが実態である。アメリカ合衆国のヌーディスト雑誌『モペット』は、1976年頃に日本で流通し始め、ここに収められた少女写真がアングラ的な人気を博していたという。また少女と成人男性の絡みを写したデンマークのポルノ雑誌『ニンフ・ラバー』なども、1978年までには日本に輸入され、定着していた。
少女ヌード写真集 歴史
1980年代は、少女ヌード作品が市場の大きな需要となっていることが明確に意識され、それに応えようと爆発的ともいえる供給がなされた時期となった。実に100以上の少女ヌード写真集がこの時期に発売されている。この時期の代表的な写真集を列挙しておこう。①石川洋司外国少女写真集：『プティフェ: ヨーロッパの小さな妖精たち』（1979年）、『愛の妖精ソフィ』（1980年）、『妖精ソフィ』（1981年）など 。②会田我路少女写真集：『ROMANCE 五人の少女の前奏曲』（1981年）など。③清岡純子の『聖少女』シリーズ：花咲まゆをモデルとした『潮風の少女』（1982年）など。④高橋景一少女写真集：武見あゆみをモデルとした『純少女　武見あゆみ写真集』（1982年）など。⑤大友正悦少女写真集：廣本さとみをモデルとした『さとみ 十歳の神話』（1983年）など  。⑥近藤昌良少女写真集：山添みづきをモデルとした『十二歳の砂時計』、萩尾ゆかりをモデルとした『美少女アイドル　萩尾ゆかり写真集』（1985年）、藤野姉妹をモデルとした『双子座』（1987年）など。⑦英知出版3部作：織絵可南子をモデルとした『心のいろ』、諏訪野しおりをモデルとした『君はキラリ』、早見裕香をモデルとした『不思議の国の少女』（1984年）。
少女ヌード写真集 歴史
1980年代は専門誌興隆の時代でもある。史上初の専門誌『少女アリス』は1980年創刊。これにポルノ雑誌『Hey!Buddy』が呼応し、82年4月からロリコン路線に移行、ブームの過熱を煽った。これ以降、82年『少女体験』『ありす』、83年『ありす倶楽部』『みるく』『CANDY』、84年『ロリコンHOUSE』『ロリくらぶ』、85年『にんふらばあ』と続く。また、先述の清岡純子による『プチトマト』シリーズも、この時期に刊行されている。特筆すべきは、やはり『Hey!Buddy』である。同誌には投稿雑誌の先駆けという一面もあり、グラビア掲載に留まらず読者が投稿した画像のページが充実していた。対象を物陰に連れ込んで撮影した「少女いたずら写真」コーナーのように、ほとんど何でもありの状態だったという。流石にお咎めなしというわけにもいかず、別冊『少女アングル』が当局から警告を受け、増刊『ロリコンランド』が「幼女のワレメも性器である」として発禁処分となった。結局、本誌は1985年11月号をもって廃刊となる。
少女ヌード写真集 歴史
このように興隆を極めた少女ヌード文化であるが、1985年に入ると「規制の強化や、淫行条例がいくつかの都道府県で制定されるなどの影響下で、このロリコン・ブームにも翳りが生じてくる」こととなる。つまり、少女ヌードは児童性愛的な男性の需要と密接に結び付けられ、わいせつ表現の面から社会的な批判や介入をよび、いくつかの児童福祉法違反による検挙や猥褻図画としての規制圧力を余儀なくされたのだ。以降、業界内外の風当たりが急激に強くなることとなる。 いくつか象徴的な「事件」をあげておこう。①1985年、「サイパン・ロケ中に現地警察に連行されるという事件」のために、「ミリオン出版はロリータ・ムックから撤退を余儀なくされる」 。②1986年、ニューヨークで日本製の少女ヌード写真集が摘発される事態が発生。以降、業界内外の風当たりが急激に強くなることとなる。 ③1987年、『プチトマト42』が警視庁から摘発される。「「プチトマト」の最新号に、多数のわいせつなシーンが掲載されていることがわかり、警視庁保安一課は、発行元の出版社をわいせつ図画販売容疑で家宅捜査を始めた。同誌は正規の取次店を経て一般書店に並ぶ「公刊出版物」で、約2万部が発行されたため、警視庁は、警察庁を通して全国の道府県警に店頭からの回収を求める異例の指示を出した」（「読売新聞」1987年1月31日）。このような展開には、1988年の東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件も大きく影響した。
もっとも、高桑常寿の言を借りれば「少女の写真は犯罪性があるって言われてるけど、結局、児童福祉法しか法律はない」のが当時の状況であった。実際、先述した『不思議の国の少女』を撮影した彩紋洋実が、倉橋のぞみをモデルに出版した『倉橋のぞみ14歳』（1987年）は、この時期にあっても空前の大ヒットを記録している。本格的な「禁制」が敷かれるのは、1999年を待たなければならなかった。
なお谷口玲の説によると、「ロリコン漫画」という共通項において実写派ロリコンとゆるく連帯していたキャラクター愛好派オタクが、トランジスタグラマーへとキャラクター描写の風潮が移行するとともに少女ヌードから離れていったことも業界衰退の一因と考えられる。
いったん下火となった少女ヌード写真は、1990年代に入ると人気が再燃し、第2次ロリコンブームが到来した。1988年12月創刊の専門誌『アリスクラブ』は発行8万部を記録している。すでに新作における性器の露出は許されなくなっていたため、無修正時代の雑誌や写真集は高値で取引されるようになった。
力武靖が約10年間撮影し続けたモデル西村理香が人気を得て、『目覚める前に』（1994年）をはじめとする写真集がベストセラーとなる。1994年に高橋生建が竹書房｢新鮮組｣増刊で『美少女紀行』を刊行し､地域毎に総集編MAXも出た。
1999年に児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律が施行されたことにより、児童（18歳未満）の裸像を書籍、インターネットなどを通じて頒布する行為が禁止された。これにより、少女ヌード写真集の新規の出版は不可能となった。
2005年春、国立国会図書館蔵書の『清岡純子写真集 Best Selection!』が児童ポルノと認定され、閲覧不可となる。それ以後も児童ポルノの疑いがある資料が選定されてゆき、2006年4月1日をもって、同図書館所蔵の少女ヌード写真を含んだ資料の数百点が児童ポルノとして閲覧不可となった。
少女ヌード写真集 写真集リスト（写真家別）
プチトマト・シリーズ （ダイナミックセラーズ） 1982-87年
フレッシュ・プチトマト・シリーズ （ダイナミックセラーズ）1988-1990年
力武靖名義のものについては力武靖の写真集の一覧を参照。
尾崎直道
尾崎 直道（おざき なおみち、1956年5月18日 - ）は、徳島県出身のプロゴルファー。愛称はジョーまたはジョー尾崎。同じくプロゴルファーで兄の尾崎将司（ジャンボ）、尾崎健夫（ジェット）と3人で「尾崎3兄弟」と呼ばれる。
ジョー（JOE）の由来は長兄のジャンボ（JUMBO）、次兄のジェット（JET）と頭文字がJで始まるニックネームだった為、同じJで始まるニックネームを公募して付けられた。
千葉日本大学第一高等学校出身。
尾崎直道 経歴
ゴルフを始めたのは15歳。本人曰く「野球では、甲子園を沸かせた兄達にかなわないと思った」。1977年プロデビュー。
1984年に静岡オープンで初優勝。1991年と1999年に日本ゴルフツアーの賞金王（賞金ランキング1位）になった。
1993年からアメリカPGAツアーに参戦し、8年間にわたってシード権を守った。日本とアメリカの両国で活動を続けてきたが、2001年シーズンをもってUSPGAツアーから撤退した。
2006年からは、チャンピオンズツアー（米シニアツアー）に参戦している。日本の男子ツアーでは7人しかいない永久シード（ツアー25勝以上）保持者である。国内ツアーは通算32勝。工作機械のソディックに所属。1984年、1991年、1999年に、報知プロスポーツ大賞（男子ゴルフのカテゴリ）を受賞。
パレスチナ問題
パレスチナ問題（パレスチナもんだい）、またはイスラエルとパレスチナの紛争（イスラエルとパレスチナのふんそう、英語: Israeli–Palestinian conflict）は、イスラエル人とパレスチナ人の間で続いている暴力的な闘争についての問題である。イスラエルとパレスチナ自治政府の和平プロセスの一環として、この紛争を解決するためにさまざまな試みが行われてきたが、依然解決がされていない。「世界で最も解決が難しい紛争」とも呼ばれている。
パレスチナ問題における要点を簡潔にまとめると、以下のようになる。両国が、以下のすべての事項で完全かつ不可逆的な合意を形成するか、もしくは何らかの原因で、どちらかの国家が完全に崩壊・消滅したとき、パレスチナ問題は解決となる（講和条約も参照。）。
パレスチナ問題 概要
1897年の第1回シオニスト会議や1917年のバルフォア宣言など、パレスチナにユダヤ人の祖国を作るという主張が公に宣言されたことで、この地域は初期の緊張状態にあった。当時、パレスチナには少数派のユダヤ人が住んでいたが、アリーヤーによって人口は増加した。1917年のバルフォア宣言では、「パレスチナにユダヤ人のための国民の家を建設する」というイギリス政府の拘束力を含むパレスチナ委任統治が実施された後、緊張はユダヤ人とアラブ人の宗派間の対立に発展した。この初期の紛争を解決しようとする試みは、1947年の国連パレスチナ分割決議と1948-1949年の第一次中東戦争をもたらす結果となり、より広範な中東戦争の始まりとなった。現在のイスラエルとパレスチナの関係は、1967年の第三次中東戦争でイスラエル軍がパレスチナ自治区を占領したことで始まった。
パレスチナ問題 概要
長期にわたる和平プロセスにもかかわらず、イスラエル人とパレスチナ人は最終的な和平合意に達することができなかった。1993年から1995年にかけてのオスロ合意により、二国家解決に向けて前進したが、現在、パレスチナ人はガザ地区とヨルダン川西岸地区の165の「島」において、イスラエルに軍事的占領されている。さらなる進展を妨げている主な問題は、国家安全保障、国境、水利権、エルサレムの支配、ユダヤ人入植地、パレスチナ人の移動の自由、パレスチナ人の帰還権である。世界中の歴史的、文化的、宗教的に重要な場所が数多く存在するこの地域での紛争の暴力性は、歴史的権利、安全保障問題、人権などを扱う数多くの国際会議のテーマとなっており、激しい争いが繰り広げられている地域への観光や一般的なアクセスを妨げる要因となっている。1948年にイスラエルが建国された後、パレスチナの独立国家がイスラエルと並行して設立されるという、二国家間の解決策を仲介する試みが数多くなされてきた。2007年、多くの世論調査で、イスラエル人とパレスチナ人の大多数が、紛争解決の手段として、他の解決策ではなく二国家間の解決策を選んだ。
パレスチナ問題 概要
イスラエルとパレスチナの社会では、紛争はさまざまな意見や見解を生み出している。このことは、イスラエル人とパレスチナ人の間だけでなく、それぞれの社会に存在する深い溝を浮き彫りにしている。紛争の特徴は、ほぼ全期間にわたって繰り広げられてきた暴力の数々である。戦闘は、正規軍、準軍事組織、テロ集団、個人によって行われた。犠牲者は軍人に限らず、双方の民間人にも多数の死者が出ている。この紛争には、著名な国際機関が関与している。ユダヤ人の大多数は、パレスチナ人の独立国家建設の要求を正当なものと考え、イスラエルもそのような国家の設立に同意できると考えている。ヨルダン川西岸地区とガザ地区に住むパレスチナ人とイスラエル人の大多数は、二国家間の解決を望んでいる。基本的な問題をめぐって相互不信と大きな意見の相違があり、最終的な合意に向けて相手側が義務を果たすことに両者は懐疑的な見方をしている。
パレスチナ問題 概要
近年、直接交渉を行ってきたのは、イスラエル政府と、マフムード・アッバース議長率いるパレスチナ解放機構（PLO）の2つの当事者である。公式な交渉は、アメリカ、ロシア、欧州連合、国連からなる特使を代表とする「中東カルテット」が仲介している。また、アラブ連盟も重要な役割を果たしており、和平案を提案している。アラブ連盟の創設メンバーであるエジプトは、歴史的に重要な役割を担ってきた。ヨルダンは、1988年にヨルダン川西岸地区の領有権を放棄し、エルサレムのイスラム教聖地に特別な役割を持っているため、重要な参加者となっている。
2006年以降、パレスチナ側は2つの主要な派閥間の対立によって分断されている。2006年以降、パレスチナ側では、伝統的に支配的な政党であるファタハと、後に選挙に挑戦した過激派組織であるハマースの2つの主要な派閥間の対立が続いている。2006年にハマースが選挙で勝利した後、カルテットは今後のパレスチナ自治政府への対外援助の条件として、非暴力の約束、イスラエル国家の承認、過去の合意の受け入れを求めた。ハマースはこれらの要求を拒否した ため、カルテットは対外援助プログラムを停止し、イスラエルは経済制裁を課したのである。1年後の2007年6月、ハマースがガザ地区を占拠したことにより、パレスチナ自治区として公式に認められている領域は、ヨルダン川西岸地区のファタハとガザ地区のハマースに分割された。政党間のガバナンスの分裂により、パレスチナ自治区の超党派的なガバナンスは事実上崩壊していた。しかし、2014年にはファタフとハマースの両党からなるパレスチナ統一政府が成立した。最新の和平交渉は2013年7月に始まり、2014年に中断された。
パレスチナ問題 歴史
古称は「フル」、「カナン」というパレスチナ周辺はペリシテ人の土地で、パレスチナという言葉はペリシテという言葉がなまったものと考えられている。紀元前13世紀頃にペリシテ人によるペリシテ文明が栄えていた。しかしペリシテ人のその後は全く分かっていない。
その後は紀元前10世紀ごろにイスラエル人によるイスラエル王国がエルサレムを中心都市として繁栄した。
やがて三大陸の結節点に位置するその軍事上地政学上の重要性からイスラエル王国は相次いで周辺大国の侵略を受け滅亡し、西暦135年にバル・コクバの乱を鎮圧したローマ皇帝ハドリアヌスは、それまでのユダヤ属州の名を廃し、属州シリア・パレスチナ と改名した。ローマ帝国としては、幾度も反乱を繰り返すユダヤ人を弾圧するため、それより千年も昔に滅亡したペリシテ人の名を引用したのである。この地がパレスチナと呼ばれるようになったのはこれ以降である。
7世紀にはイスラム帝国が侵入してきた、シリアを支配する勢力とエジプトを支配する勢力の間の対立戦争の舞台となった。11世紀にはヨーロッパから十字軍が攻め込んできた結果としてエルサレム王国が建国されるが、12世紀末にはアイユーブ朝のサラーフッディーンに奪還され、パレスチナの大半は王朝の支配下に入った。16世紀になると、マムルーク朝を滅ぼしたオスマン帝国がパレスチナの地の支配者となる。
パレスチナ問題 歴史
第一次世界大戦において連合国側のイギリスは同盟国側の一角であるオスマン帝国に対し側面から攻撃を加える意図の下、トルコの統治下にあったアラブ人（イエフディ（現地ユダヤ人）やキリスト教徒も含む）たちに対してオスマン帝国への武装蜂起を呼びかけた。その際この対価として1915年10月にフサイン＝マクマホン協定を結びこの地域の独立を認めた。
他方、膨大な戦費を必要としていたイギリスはユダヤ人豪商ロスチャイルド家に対して資金の援助を求めていた。この頃、世界各地に広がっているユダヤ人の中でも、ヨーロッパでは改宗圧力を含め差別が厳しかったため、シオンに還ろうという運動（初期シオニズム）が19世紀末以降盛り上がりを見せていた。そこでイギリスはアーサー・バルフォア外相を通じ、1917年にユダヤ人国家の建設を支持する書簡をだし、ロスチャイルド家からの資金援助を得ることに成功した（バルフォア宣言）。
しかしイギリスは同じ連合国であったフランス、ロシアとの間でも大戦後の中東の分割を協議しており、本来の狙いはこの地域に将来にわたって影響力を確保することであった（サイクス＝ピコ協定）。
こうしたイギリスの「三枚舌外交」はロシア革命が起こり、ウラジーミル・レーニンらによって外交秘密文書がすべて公表されるに至り公のものとなった。
パレスチナ問題 歴史
第一次世界大戦でアラブ軍・ユダヤ軍は共にイギリス軍の一員としてオスマン帝国と対決し、現在のヨルダンを含む「パレスチナ」はイギリスの委任統治となった。
現在のパレスチナの地へのユダヤ人帰還運動は長い歴史を持っており、ユダヤ人と共に平和な世俗国家を築こうとするアラブ人も多かった。ユダヤ人はヘブライ語を口語として復活させ、アラブ人とともに嘆きの壁事件など衝突がありながらも、安定した社会を築き上げていた。しかし、1947年の段階で、ユダヤ人入植者の増大とそれに反発するアラブ民族主義者によるユダヤ人移住・建国反対の運動の結果として、ヨルダンのフセイン1世、アミール・ファイサル・フサイニー（1933年アラブ過激派により暗殺）、ファウズィー・ダルウィーシュ・フサイニー（1946年暗殺）、マルティン・ブーバーらの推進していたイフード運動（民族性・宗教性を表に出さない、平和統合国家案）は非現実的な様相を呈する。
パレスチナ問題 歴史
とはいえ初期の問題において、民族自体はあまり関係がなかった。衝突は、銀行と工業により避けようもなく次第に深まっていく。その主な原因は、オスマンから切り離された事で、外国貿易が重要性を増した事にある。そしてイギリスは荒廃した土地を復興させ、輸出農業の生産の増大を計った。農民の多くはアラブ人であった。ただし、農業金融を一手に引き受けていたのは1922年以後増大したユダヤ系銀行であり、製粉所等の加工工業もまたユダヤ人の手にあった。パレスチナの土地に適していたのはオレンジとリンゴであり、イギリスに対してはオレンジの輸出が多くアラブ人達は柑橘類の生産を望んでいたが、製粉所含む食品工業のため銀行は穀物の増産を図っていく。また、葡萄園はユダヤ人の所有にあった。
パレスチナ問題 歴史
当時のパレスチナにおいて工業の外国貿易に対する価値は非常に大きかった。イギリスに次いでシリアがパレスチナを助けていたが、ドイツとアメリカもまたパレスチナに対し工業生産材の輸出を行っており、アメリカには加工した工業品を輸出することによって貿易のバランスを保っていたため、このバランスを維持するために工業の発展が不可欠だった。そして、パレスチナの外国貿易に関する諸々の取り決めは、委任統治領という立場にもかかわらず、国内有力事業家の組合によって決定されていた。その事業家の多くが外部からの投資を受けた人間（即ち原住民ではなくユダヤ人の移民ら）であり、柑橘類を主軸に求めるアラブ人と、穀物類を主軸に求めるユダヤ人との農業問題への価値観の差異は、アラブ人への一方的な抑圧となり、やがて対立が深まっていく。1916年設立のハマシュビール(en:Hamashbir Lazarchan)は勢力が大きくなり市場取引を支配し、またイギリスとの連携を強め、ニールはドイツ人に代わり産業を支配、耕地を購入し所有していった。また人口の増大、特にユダヤ人増大による小麦の需要に基づく土地の疲弊は著しく、1939年には1ha辺り480kgの小麦しか収穫できない（イギリスでは2200kg、エジプトでは1630kg）など、問題への期限は迫っていた。
パレスチナ問題 歴史
1936年4月に起きたパレスチナ独立戦争（アラブ暴動）で、イギリス側はアラブ人とユダヤ人の共存は困難であるとして、ピール委員会は善後策の調査を始めた。ピール委員会は、暴動の原因をアラブ人・ユダヤ人相互の民族主義に求めたが、アラブ人の「後進性」も強調された。
1937年7月7日、ピール委員会は、パレスチナをアラブ国家と小さなユダヤ国家（15％程度）、国際地域に分割する提案を行った。また、希土戦争 (1919年-1922年)後に行われたギリシャとトルコの住民交換を先例に、少数民族の交換（実質的な強制移住）も言及された。これが、公のものでは最初のパレスチナ分割案である。
パレスチナ問題 歴史
アラブ人は全面的に拒否し、アラブ高等委員会は「ユダヤ人とその他の少数民族の正当な権利をすべて保護し、イギリスの合理的な利益を守る」前提の上で、パレスチナ単一国家の独立を要求した。ユダヤ人国家として、肥沃な土地が割り当てられたことも拒否の理由だった。また、全てのユダヤ人の新規移民の停止を要求した。
ユダヤ人もまた、シオニスト大会で分割案拒否を決議した。しかし全面否定では無く、ユダヤ人国家の拡大や、あわよくばパレスチナ全域の占有を目的とした議論の継続がされた。また、ピール委員会案では、ユダヤ人国家にアラブ人225000人、アラブ人国家にユダヤ人1250人が少数民族として残ることが想定された。このため、ユダヤ人の中では、アラブ人の「移送」もまた議論されるようになった。
第二次世界大戦後、後にイスラエル首相となるメナヘム・ベギン率いるエツェル、イツハク・シャミル率いるレヒ等のユダヤ人テロ組織のテロと、アメリカの圧力に屈したイギリスは遂に国際連合にこの問題の仲介を委ねた。
パレスチナ問題 歴史
ユダヤ人の人口はパレスチナ人口の3分の1に過ぎなかったが、1947年11月29日の国連総会では、パレスチナの56.5%の土地をユダヤ国家、43.5%の土地をアラブ国家とし、エルサレムを国際管理とするという国連決議181号パレスチナ分割決議が、賛成33・反対13・棄権10で可決された。ピール案よりユダヤ人に有利になったこの決議は、国内の選挙において、ユダヤ人の投票獲得を目当てにしたアメリカのハリー・S・トルーマン大統領の強烈な圧力によって成立している。ユダヤ人を自国から追い出したいキリスト教徒が主なアメリカ、ソ連、フランス、ブラジルなどが賛成し、アラブ諸国が反対した（イギリスはこれ以上反感を買うことを恐れて棄権した）。
パレスチナ問題 歴史
1948年2月、アラブ連盟加盟国は、カイロでイスラエル建国の阻止を決議した。アラブ人によるテロが激化する中、1948年3月にアメリカは国連で分割案の支持を撤回し、パレスチナの信託統治の提案をした。1948年4月9日、ユダヤ人テロ組織、イルグン、レヒの混成軍が、エルサレム近郊のデイル・ヤシーン村で村民の大量虐殺を行い、その話が広まって、恐怖に駆られたパレスチナアラブ人の大量脱出が始まった。1948年5月、イギリスのパレスチナ委任統治が終了し、国連決議181号（通称パレスチナ分割決議）を根拠に、1948年5月14日に独立宣言しイスラエルが誕生した。同時にアラブ連盟5カ国(エジプト・トランスヨルダン・シリア・レバノン・イラク)の大部隊が独立阻止を目指してパレスチナに進攻し、第一次中東戦争（イスラエル独立戦争、パレスチナ戦争）が起こった。
勝利が予想されたアラブ側は内部分裂によって実力を発揮できず、イスラエルは人口の1%が戦死しながらも列強からの豊富な物資援助により勝利する。1948年の時点でパレスチナの地に住んでいた70〜80万人のアラブ人などが難民となった(いわゆるパレスチナ難民)。パレスチナ人を主とするアラブ人は、「ナクバ(النكبة)」（アラビア語で「大破局」「大災厄」を意味する）と呼ぶ。
パレスチナ問題 歴史
パレスチナ難民の発生原因については、当時は、ユダヤ人軍事組織によって追放されたというパレスチナ側の主張とパレスチナ人が自発的に立ち去ったというイスラエル側の主張があった。現在では、イスラエルの政府資料やアメリカの諜報資料が公開され、イスラエル側の主張が虚構であり、大多数のパレスチナ難民は、ユダヤ人軍事組織による大量虐殺(イスラエルの歴史学者のイラン・パッペによれば、総計2千人〜3千人が犠牲になった)、銃器による脅迫、また、ユダヤ人軍事組織による攻撃を恐れて、難民となったことは、学術的に明らかになっている。現在の学術的な争点は、パレスチナ人の追放が計画されたものか、それとも戦闘激化に伴った偶発的なものかという点である。
また、イスラエル建国に伴うアラブ諸国におけるユダヤ人への迫害の増加により、セファルディムなどアラブ諸国のユダヤ人住民40万人がイスラエルに移住し、アラブ諸国に残された財産の大部分は没収された。
1949年2月にエジプトとイスラエルの停戦協定が成立。イスラエルがパレスチナの80%を占領し、残り20%のヨルダン川西岸地区はトランスヨルダンが占領した。エルサレムは旧市街はヨルダンに新市街はイスラエルに占領された。ガザ地区がエジプト領となり、パレスチナ難民が押し寄せた。
パレスチナ問題 歴史
イスラエルに残留した非ユダヤ人（パレスチナ人）は、イスラエル国防軍の軍政（占領統治）下に敷かれた。すなわち、イスラエル政府による民政下のユダヤ人と、イスラエル軍による軍政下の非ユダヤ人という、二重体制が敷かれた。非ユダヤ人は参政権など市民権は与えられたが、居住移転の自由や職業選択の自由などを厳しく制限された。
1950年、イスラエルで不在者財産没収法が施行された。これにより、1947年のパレスチナ分割決議から翌年9月までの間に居住地を離れて近隣に避難するなどしたパレスチナ人は家屋・財産を没収されることになった。こうして没収された土地はユダヤ人入植者たちに与えられた(これが下記の難民の帰還権問題に繋がる。イスラエルは、難民であること自体を認めていない)。ヨルダンは占領しているヨルダン川西岸地区の正式併合を宣言する。
1954年、イスラエルで潜入禁止法が施行された。これは、パレスチナ難民がイスラエル領に帰還しようとする行為を犯罪化したものである。イスラエルはパレスチナ難民を追い返したが、一部はイスラエルの裁判所で滞在が認められる判決が出た。このため、イスラエルは一律に犯罪化する法律を制定した。また、レバノン、エジプト、シリア、サウジアラビア、ヨルダン、イラク、イエメンを敵国指定し、敵国と相互の出入国も同様に規制した。
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1956年7月、エジプトがスエズ運河国有化を宣言し、それを阻止するために10月にイスラエル・イギリス・フランスがエジプトに侵攻し、第二次中東戦争（シナイ作戦、スエズ戦争）が勃発した。しかし、アメリカとソ連の即時停戦要求により、イギリス・フランスは11月に戦闘を中止した。アメリカのドワイト・D・アイゼンハワー大統領が経済援助の停止という圧力をかけて、1957年3月にイスラエルをシナイ半島から撤退させた。この戦争により、中東の主導権は英仏から米ソに移った。
1964年5月、パレスチナ解放機構（PLO）が結成された。
1966年、イスラエルのアラブ人（パレスチナ人）住民に対する軍政を終了した。
1967年5月、エジプトのガマール・アブドゥル＝ナーセル大統領はシナイ半島の兵力を増強し、国連監視軍の撤退を要請し、イスラエル艦船に対するチラン海峡封鎖を宣言した。6月4日にイスラエルはエジプトを奇襲し、第三次中東戦争が勃発した。イスラエルをアメリカが支援し、アラブ諸国をソ連が支援した。
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イスラエルは東エルサレム、ガザ地区、シナイ半島、ヨルダン川西岸、ゴラン高原を占領し、国際連合安全保障理事会は停戦決議を可決した。11月に国連安保理でイスラエルの承認、イスラエルの占領地からの撤退、中東地域の航海自由の保障、避難民問題の解決などを決議した（国際連合安全保障理事会決議242）。しかし、イスラエルの占領地については、英文版と仏文版で解釈が異なり、英文版では、必ずしもすべての占領地から撤退する必要はないと解釈できる余地があった。いずれにせよ、イスラエル、PLO及びアラブ諸国の双方共に、この時点では安保理決議242号に従わなかった。
占領地では再び軍政が敷かれ（イスラエル国防軍軍律）、基本的にパレスチナ人など非ユダヤ人住民が軍律に拘束された。イスラエル軍は、一旦は占領地で被占領民の保護を定めた1949年のジュネーヴ第4条約に従うことを宣言した。しかし、10月22日付の命令144で、（ヨルダン川）西岸地区、ガザ地区、ゴラン高原では、IDFはジュネーヴ第4条約に制約されないと布告した。これらの土地は、ジュネーヴ第4条約に規定された占領地には当たらないという、イスラエル側の主張に基づいている（国際法とイスラエル入植地も参照）。
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1973年10月にエジプトとシリアがイスラエルを奇襲し、第四次中東戦争（ヨム・キプール戦争、ラマダーン戦争）が勃発した。石油輸出国機構10カ国はイスラエルを占領地から撤退させるまで石油生産の5%以上を毎月削減するとの決議を可決し、オイルショックが起こった。国際連合安全保障理事会は停戦決議を可決した。
1974年10月、PLOが国連でオブザーバーの地位を獲得した。
アメリカによる和平交渉により1978年9月にキャンプ・デービッド合意が成立し、1979年3月にエジプト・イスラエル平和条約が調印された。これによりシナイ半島がエジプトに返還され、「土地と平和の交換」と称された。PLOやアラブ諸国は、合意をエジプトの「裏切り」と強く反発し、エジプトはアラブ連盟を追放された（1990年復帰）。
1980年3月1日、国連安保理で、イスラエルが1967年以降、アラブ側の領土を占領し、またユダヤ人入植地を建設した行動を全て無効とし、速やかな撤退の要求の国際連合安全保障理事会決議465を採択した。この時はアメリカも賛成に回ったが（棄権するつもりだったが間違えたと声明）、イスラエルはこの決議を無視した。また、7月にイスラエルは「統一エルサレムはイスラエルの不可分かつ永遠の首都である」とするエルサレム基本法を制定し、東エルサレムの恒久的併合を宣言した。
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1981年、アメリカのロナルド・レーガン大統領は、ユダヤ系ロビーやイスラエルの反対を押し切って、サウジアラビアに武器を輸出した。1978年4月にシナイ半島がエジプトに返還された。6月にイスラエルがレバノンに侵攻しレバノン戦争が起こった。PLOはベイルートから撤退した。9月にアメリカが中東和平案を提示し、アラブ首脳会議でフェズ憲章が採択された。
1987年にイスラエル占領地でパレスチナ人の抵抗運動である（第一次インティファーダ）が発生した。12月14日、反イスラエル・反PLOを主張する、抵抗運動組織ハマースが発足した。
1988年7月31日にはヨルダンがイスラエル占領下のヨルダン川西岸地区への領有権主張を取り下げ、PLOが唯一正統なパレスチナ人の代表であると宣言する。
同年11月15日、第19回パレスチナ民族評議会（PNC）でパレスチナの独立宣言を行なった。前日の11月14日には、安保理決議242号、338号に基づく政治解決を求める決議を採択した。これにより、パレスチナの主流派は安保理決議242号を承認し、イスラエルの承認を前提として（二国家解決）、同決議に基づく国境線によるパレスチナの領有権を求める路線が確立した。
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1990年、湾岸戦争でイラクがクウェートに侵攻した。イラクのサッダーム・フセイン大統領は、イスラエルのパレスチナ占領を引き合いに出し、クウェート占領を正当化しようとした。かねてからフセインと親交のあったPLOのヤーセル・アラファート議長（パレスチナの大統領）はイラクを支持したため、クウェートを含むアラブ諸国の反発を買い、援助も削減あるいは打ち切られ、苦境に陥った。
1991年10月、マドリードで中東和平会議開催。しかし、PLO指導部はイスラエルの反対で排除され、パレスチナはPLO色の薄い人物を、ヨルダンとの合同代表団という形で参加させたに留まった。
1993年9月13日調印、イスラエルとPLO、パレスチナ人の暫定自治の原則宣言にワシントンD.C.で調印（写真参照）（オスロ合意）成立。その結果、1994年5月よりガザ・エリコ先行自治が開始され、自治政府も組織されはじめた。PLOのアラファート議長とイスラエルのイツハク・ラビン首相、シモン・ペレス外相がノーベル平和賞を受賞した。
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1995年9月24日、ワシントンで「暫定自治拡大合意」（オスロ合意Ⅱ）がPLOとイスラエルの間で調印された。ヨルダン川西岸は、パレスチナ自治政府が治安・行政の双方を担当する「A地区(日本外務省の呼称は「A地域」、以下同)」、パレスチナが行政、イスラエル軍が治安を担当する「B地区」、イスラエル軍が治安・行政共に担当する「C地区」に分割された。「C地区」は、将来の交渉で順次、パレスチナへの移管が行われる計画だった。
1996年1月にパレスチナ評議会の選挙が行われた。その矢先の1995年11月4日に和平に尽力したイスラエルのラビン首相はテルアビブにおいてカハネ主義者のイガール・アミルに射殺された。イスラエルでは原則として労働党が「和平推進」(エルサレムとヨルダン川西岸の戦略的に重要な土地を併合)、リクードが「和平反対」(パレスチナ全土を併合)とみなされてはいる。しかし、イスラエルがシナイ半島からの撤退に基づく対エジプト和平を推進したのは右派政党のリクードのメナヘム・ベギン政権であった。また、パレスチナ暫定合意や対ヨルダン和平を推進したのは左派政党の労働党のラビン政権ではあるが、ラビンは政界で活動する以前はイスラエル軍の参謀総長として第三次中東戦争を指導していた。
1996年、イスラエルに対する、アラブ・イスラム原理主義者（ハマース、イスラーム聖戦、ヒズボラ）によるテロが激化する。
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1997年1月17日、ヘブロン合意、自治拡大。
1998年10月23日、ワイリバー覚書、自治拡大。
2000年7月には、キャンプ・デービッド2000年サミット 首脳会談後のアラファート議長が、イスラエル側の「西岸地区の91%の支配権を認める、ただしこれとは別に西岸地区の1割の面積を当分の間（6〜21年）イスラエル側の支配下に置く」とする和平案を拒否した。イスラエルのエフード・バラック首相は「寛大な申し出を拒否した」と非難した。パレスチナ側が拒否をした理由として、一つは単純に準備不足があった。アラファートはアラブ諸国と協議の後に結論を出そうとしたが、イスラエルとアメリカは本会談で結果を出そうと結論を急がせていた。もう一つは、パレスチナ側は、安保理決議242及び338の受諾自体を譲歩と認識していた。しかしイスラエルは、安保理決議242に基づく領土の「譲渡」を完全に行う必要はなく、オスロ合意でパレスチナ側も受け入れたと認識した、認識のズレがあった。その結果、東エルサレムの帰属やパレスチナ難民帰還問題など、各論で折り合うことができなかった。また、航空交通管制や水利権において、イスラエル側が現状維持を主張したことも対立点となった。
2000年9月30日、アル・アクサ・インティファーダ（第二次インティファーダ）発生によりPLOとの和平交渉が決裂した。
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双方の市民には平和運動や交流活動、イスラエルでの徴兵拒否や予備役兵の赴任拒否などの運動がある。パレスチナ自治政府は和平を進めることを公式方針としているが、武力の弱さをおぎなうためとしてテロ戦略を採用する武装組織も存在し、若者や女性を頻繁に自爆テロ攻撃に使っている。
一方で、イスラエル政府も占領中のヨルダン川西岸地区に入植者を送り込み、一般市民を不法な領土拡張政策に利用している。イスラエル人の入植者達がパレスチナ人住民のオリーブ畑に放火した後、畑を耕して自分たちの土地として既成事実化している。またパレスチナ人住民はイスラエル軍も放火に加担していると証言している。
最近ではパレスチナ人の自爆テロは、イスラエル側が建設した分離壁（下記参照）によって困難になっており、パレスチナの各武装組織はカッサームロケットによる砲撃に重点を移しつつある。その結果、イスラエルの民間人に多数の犠牲者がでている。これに対しイスラエル側は攻撃ヘリコプターによる爆撃、ブルドーザーによる住居破壊（イスラエル軍のブルドーザーは、米国キャタピラー社の特注品である）、戦車による砲撃などでパレスチナに反撃している。
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また、2002年4月にイスラエル軍のジェニーン地区侵攻でパレスチナ人の虐殺が行われたとパレスチナが主張したが、イスラエルはそれを否定し、国連の査察受け入れを拒否して国連査察団が現地に入ることなく解体してしまうなど、イスラエルは国連や第3国からの介入を基本的に拒否している。
2002年2月にサウジアラビアのアブドゥッラー皇太子がイスラエルが全占領地から撤退すれば、国家として承認するという中東和平の提案をした。3月27日には、アラブ連盟で「アラブ和平イニシアティブ（アラブ和平構想）」の採択が行われ、満場一致で可決された。主な内容は以下である。
同年6月、アメリカのジョージ・W・ブッシュ大統領がパレスチナ暫定国家建設を支持し、イスラエルが入植活動を停止し、パレスチナがテロ組織を解体するという中東和平構想を発表した。2003年4月、アメリカ、EU、ロシア、国連の4者により中東和平案のロードマップがイスラエルとパレスチナ自治政府に提示された。10月に国連総会で分離壁の建設中止についての決議が採択された。
アラファート議長の死後、2005年1月の自治政府議長選ではマフムード・アッバースが当選した。しかし、選挙中に武装部門のファタハに担ぎ上げられたり、その一方で武装闘争は誤りであったと述べるなどという言動もあったので過激派への対策がどのようになるかは不透明である。
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2005年4月には、アメリカのブッシュ大統領がイスラエルのアリエル・シャロン首相との会談で、2005年8月を目処にイスラエル側がガザ地区の入植地からの撤退を予定する一方でエルサレムに隣接しているヨルダン川西岸地区最大のマーレ・アドミム地区への入植地拡大を計画していることに対し、「中東和平の行程表（ロードマップ）に反する」として、強い懸念を示した。シャロンと「約束の地」への思い入れが強い宗教右派の間には対立が存在し、更には入植者が強い抵抗を示す中で、治安部隊によるガザからの退去作業が8月17日より開始され、ガザの入植地は解体された。しかし、ヨルダン川西岸地区の入植地は明け渡さず、逆に新たな入植地の拡大を進めている。
2006年1月25日投開票のパレスチナ総選挙で、ハマースが第一党になった。
同年3月29日、アッバース議長の元でハマースのイスマーイール・ハニーヤ内閣が成立した。ハマースをテロ組織と指定するEU、アメリカ、日本などは援助を差し止め、ファタハとハマースの武装衝突が激化するなど、パレスチナの混迷が続いている。
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6月27日、アッバース議長とハマースのハニーヤ首相が1967年の国連停戦決議に基づく国境線の合意（事実上のイスラエル承認）で合意した。しかし、イスラエルはパレスチナ人に対する予防拘禁の強化を図る一方、兵士の拉致を理由に逆にガザ侵攻を拡大。ヨルダン川西岸地区では閣僚を含む立法評議員（国会議員に相当）、地方首長を約80人を拉致し、評議会を機能停止に追い込んだ。カタールは国連安保理にイスラエルのガザ撤退および閣僚等の解放を求める決議案を提出した。しかし、7月13日、アメリカの拒否権で否決されている。また、同月12日から13日にかけて、日本の小泉純一郎首相はイスラエル、パレスチナを訪問し、イスラエルのエフード・オルメルト首相、パレスチナのアッバース議長と会談。しかしハニーヤ首相と会おうとはしなかった。小泉首相はヨルダンを含めた4ヶ国協議を提案し、それぞれの賛同を得た。しかし、イスラエルにガザ侵攻への自制を求めた件については「イスラエルの立場は明確だ」と退けられている。また、ハマース政権成立後では初めて、パレスチナに対する約3,000万ドルの人道支援を発表した。ただし、直接援助はイスラエルの反発に配慮し行わず、国際連合世界食糧計画などを介した形となる。
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その後もイスラエルとパレスチナの断続的な衝突が続いた。11月1日、イスラエルは再びガザ地区に侵攻。7日までにパレスチナは軍民合わせて50人以上、イスラエルは兵士1人が死亡した。イスラエルは撤退を表明したが、翌8日すぐに攻撃を再開、ガザ地区北部のベイト・ハヌーンでパレスチナ市民が少なくとも19人死亡し、アッバース議長は「イスラエルは平和への機会を破壊している」と非難。ハマースは報復を宣言した。イスラエルは誤爆と主張。事件の解明まで攻撃を中止すると発表したが、パレスチナ活動家の暗殺は続けている。ベイト・ハヌーンの事件について、再びカタールは国連安保理に非難決議案を提出した。フランスなどの要求で、パレスチナ側のロケット攻撃も非難する修正案に改められたが、11月11日、やはりアメリカの拒否権で否決された（日本は棄権した）。
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パトリック・オコナーによると、2000年から2006年11月3日までの、パレスチナ側とイスラエル側の犠牲者数の比率は39:10である。そして、イスラエル諜報機関の元長官アヴィ・ディクターは、分離壁の建設によって自爆テロを90%阻止することが出来たと証言している。 実際、自爆テロは未遂の時点で逮捕されているケースが多く、ハマース側が自粛しているのではなく、物理的に自爆テロが出来ない状況になっているという主張である。なお、このような状況下でハマースはロケット砲による無差別攻撃に攻撃を転換したとの指摘もある。
パレスチナ内部でも、米欧・イスラエルの支持を受けるファタハと、ハマースの内部抗争が続いている。2006年にハマースは選挙での多数を根拠に単独内閣を組んだものの、国際社会は認知しようとしなかった。ファタハとハマースの間で連立政権の交渉が進められたが、両者の抗争で2006年中だけで28人の死者を出している。
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2007年には、両者の抗争で50人に及ぶ死者を出した。5月16日には、ハニーヤ首相の自宅に何者かの発砲事件があり、5月17日には、ハマースによるアッバース議長の暗殺計画が発覚。5度に及ぶ停戦合意がなされているが、合意の直後に抗争が再開される状況が続いている。6月11日からの抗争は、ハマースがガザ地区を武力占拠したことで、本格的な内戦に突入。アッバース大統領は非常事態宣言を出し、内閣の解散を宣言。イスラエルやアメリカは、ハマースを排除したサラーム・ファイヤード政権を正式な交渉相手と認めた。6月20日、アッバース大統領は「人殺しのテロリストたちとは対話はしない」と、ハマースを相手にしないことを表明した。
平行して、イスラエルによる攻撃も続いている。4月24日、ハマースはイスラエルによるパレスチナ自治区ヨルダン川西岸とガザ地区攻撃への報復として、ガザ地区からイスラエルにロケット弾の攻撃を行った。ハマース側はイスラエルの攻撃に対する応戦であり、停戦そのものを破棄するつもりはないと主張したが、イスラエルはガザ地区への空襲を繰り返し行い、さらに地上部隊の再侵攻を主張する声も強くなった。極右政党「わが家イスラエル」党首のリーバーマン副首相は「イスラエル軍がハマース壊滅のための地上作戦に踏み切らなければ、連立政権から離れる」と主張した。
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5月20日には、ハマースのハリール・アル＝ハヤ立法評議員（国会議員）宅が空襲を受け、アルハヤはハマースとファタハの停戦協議のため不在で難を逃れたが、8人が死亡した。イスラエル側はアルハヤを標的にしたものではなく、付近にいた武装集団を狙ったものと主張した。5月21日、パレスチナ側の攻撃でイスラエル人1人が死亡すると、イスラエルのリブニ外相は共同記者会見で「停戦は幻想で、ロケット弾はハマースが平穏に乗じて武器の密輸を行った結果だ。われわれはハマースと戦い続ける」と述べた。また、同国のアビ・デヒテル警察相は、ハマースの事実上の最高指導者であるハーリド・マシャアルについて、「彼の存在は正当な標的である以上だ。困難な使命ではあるが機会さえあればいつでも、彼を我々の前から消すことだろう」と暗殺を公言し、さらにハニーヤ首相の暗殺についても「（イスラエルに対する）攻撃命令を出している者の中にハニーヤが連なっているならば、彼も正当な標的となる」と実行に含みを持たせた（「警察相、ハマース最高指導者の殺害を予告 - イスラエル * 2007年05月21日 20:10 発信地:イスラエル」）。
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さらに、5月31日、ユダヤ教スファルディーの前首席ラビであるモルデハイ・エリヤフは、オルメルト首相に「ユダヤ人の戦争倫理によると、個人の不道徳な行為について、市全体が集団的な責任を負う。ガザではカッサムロケットの発射を止めないから、すべての人口に責任がある」と主張する手紙を出し、シナゴーグに内容を配布した。パレスチナ『エレクトロニック・インティファーダ』紙のアリ・アブニマーは、「イスラエルでこの類のパレスチナ人に対する大量虐殺をそそのかす憎悪が語られるのは珍しいことではない。では、ムスリムやパレスチナの指導者がこのようなことを言ったらどうなるか。イランのマフムード・アフマディーネジャード大統領が伝えられたところでは、イスラエルを取り除くことを述べたときに、国際社会がどう激しく抗議をしたかを私たちは知っている。イランのアフマディネジャドを非難して、ご機嫌取りをしていたすべてのEU官僚は、このイスラエルの前首席ラビに対して、同じような強く、公的な立場を取るのだろうか？」と批判した。
6月28日、イスラエルはガザに地上部隊を侵攻させ、軍民合わせて少なくとも12人を殺害。さらに、15歳から50歳の男性に家から出るように命じ、町の広場に集めさせた。
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11月27日、アメリカの仲介で開かれた中東和平国際会議において、アメリカのブッシュ大統領、イスラエルのオルメルト首相、パレスチナのアッバース議長は和平交渉再開を確認した。だが、イスラエルは交渉再開を表明する一方、連日ガザ地区の攻撃や空襲を行い、11月30日には、ガザ再侵攻の準備が整ったことを発表した。
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2008年1月、ブッシュ大統領はイスラエル、パレスチナを歴訪。1月9日にはイスラエルでオルメルト首相と会談し、1月10日には初めてパレスチナを訪問し、アッバース議長と会談した。ブッシュ大統領は、イスラエルの入植地について「1967年に始まった占領を終結させる必要がある」と述べ、またパレスチナ自治区を入植地が分断している現状について「スイスチーズ（穴あきチーズ）ではうまくいかない」と批判した。一方、パレスチナに対しては「テロとの戦い」の継続と、ハマースからのガザ地区奪還を要求した。しかし、イスラエルのガザ地区攻撃については「パレスチナ領域がテロ組織の天国になってはならない」と理解を示し、イスラエル領への帰還を望むパレスチナ難民についてはこれを認めず、保証金で解決する考えを示した。入植地についても、具体的にまとまったのはイスラエル政府が違法とする入植施設の撤去を約束したことだけで、既存の入植地・検問所については追認する考えを示すなど、イスラエルに有利な現状を追認するに留まった。『東京新聞』『中日新聞』は、これを「イスラエルの『独り勝ち』」と評した。パレスチナではブッシュに抗議するデモが行われ、イスラエルでの世論調査では、和平の進展に懐疑的な意見が多数を占めた。
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並行して、ハマース側はイスラエルをロケット弾で攻撃し、イスラエルは報復にガザ地区を攻撃。1月15日にはガザ市街に侵攻し、民間人5人を含む17人を殺害した。ハマース側は、イスラエルの集団農場（キブツ）で作業していたエクアドル人ボランティア1人を殺害した。1月18日には、イスラエルの空襲でガザにある内務省ビルが破壊された。1月の間に、パレスチナ側からは少なくとも96人の犠牲者が出た。イスラエルのバラク国防相はロケット弾攻撃の報復にガザ地区の完全封鎖を指示し、国連の援助車両も閉め出した。燃料の供給が止まったため、ガザ地区唯一の発電所は操業不能となり、ガザの電気の1/3（イスラエル側の主張によれば、1/4）が供給できなくなった。また、食料などの生活必需品も、イスラエルの兵糧攻めにより深刻な状況となっているという。17日には、国連の潘基文事務総長が「パレスチナ人による襲撃の即時停止、ならびイスラエル軍の最大限の自制を求め」る声明を出したが、イスラエルとハマースはこれを無視した。
パレスチナ問題 歴史
2008年2月28日、来日中のオルメルト首相は、コンドリーザ・ライス米国国務長官と会談し、同日帰国した。オルメルトは、攻撃の自重を求めるライスに対し、「脅威が去るまでは（攻撃を）続ける」とこれを拒否した。また、2月29日、イスラエルのマタン・ヴィルナイ国防副大臣は、「カッサムロケット弾がさらに撃ち込まれ、遠くまで着弾するようになれば、パレスチナ人はわが身のうえに大規模なהשואה（shoah、ショアー、ナチスによるユダヤ人大虐殺を意味する）を引きよせることになるだろう。というのは、我々は防衛のために全力を使うからだ。」 と述べ、ハマースが攻撃を止めないならば、パレスチナ人を大虐殺すると脅した。この発言にイタン・ギンツブルグ国防副大臣などは、「ショアーは災害を表す普通名詞で、ジェノサイド(大量虐殺)を意味しない」 と火消しした。ハマースは、この発言に「（やはりイスラエルは）新しいナチス」であったと反発した。
パレスチナ問題 歴史
3月1日、イスラエルはガザ地区への地上部隊の侵攻を本格化させ、この日だけでパレスチナ側に61人の犠牲者が出た。イスラエル軍は、これを「暖冬作戦」と称している。イスラエル軍が、ハマースのロケット弾攻撃による死者が出たことを理由に攻撃を激化させた2月27日以降、ガザ地区からひとまず撤退した3月3日までの6日間に、パレスチナ側は116人（約半数は非戦闘員）、イスラエル側は3人（1人は非戦闘員）殺害されている。3月2日、国連の潘基文事務総長は、イスラエルに作戦中止を要請し、またハマースのロケット弾攻撃を「テロ行為」と批判した。しかし、イスラエルのオルメルト首相は「テロとの戦いをやめるつもりはない」と作戦継続を宣言し、これを拒否した。同日、パレスチナ自治政府のアッバース大統領は、ガザ侵攻を止めるまで和平交渉の中断を発表した。
パレスチナ問題 歴史
3月3日、イスラエル軍はガザ地区から撤退し、ハマースは勝利宣言を出した。しかし、オルメルト首相は「寛大な措置を施す時期ではない。（パレスチナへの）応戦を続けるが、応戦は具体的な作戦や日時に限ったものではない」と再侵攻の意志を示し、さらにあるイスラエル政府高官は、3月4日と5日にアメリカのコントリーザ・ライス国務長官がイスラエルとパレスチナを訪問する予定に触れ、「（ライス）長官の訪問に合わせ、二日間の中休みを取っただけ」と言った。3月4日夜、イスラエル軍は戦車で再侵攻を行い、武装勢力幹部宅を襲撃し、幹部を殺害。ライス米国務長官は、アッバース大統領に対し、ガザ侵攻中止は和平交渉再開の条件にはならないとの見解を示し、またイスラエルのガザ侵攻については、「自衛の権利があることを理解する」とこれを容認した。アッバースは、和平交渉の再開は認めたが、双方の見解の相違もあり、具体的な日程の見通しは立っていない。イスラエルは、「暖冬作戦」の第2弾として、都市に隠された武器捜索を予定しているという。
パレスチナ問題 歴史
3月6日、イスラエルの神学校にパレスチナ人の男が乱入、生徒ら8人を射殺し、男はイスラエル治安当局に射殺された。神学校は、ユダヤ人入植者の思想的拠点だった。アッバース大統領、ブッシュ大統領、潘国連事務総長らは相次いでテロ非難声明を出した。また、ブッシュ大統領は、オルメルト首相に電話で弔意を伝えると共に、「アメリカはイスラエルを強く支持する」と述べた。一方、ハマースは「（パレスチナ人）虐殺に対する自然な反応だ」と、犯行を支持する声明を出した。アメリカは、国連安保理でテロ事件として非難声明の採択を要求したが、リビアがイスラエルによるパレスチナ攻撃も非難すべきと主張し、採択は見送られた。犯行そのものについては、ハマースが認めたという報道 と、ヒズボラ関係者とする報道 があり、情報は錯綜している。3月10日、エジプトの仲介で、イスラエルとハマースは当面の攻撃自制に同意した。しかし、オルメルト首相は「軍はガザで必要なだけ行動する」と述べており、また停戦の条件として、ハマースはイスラエルのガザ封鎖解除を、イスラエルはハマースの武器密輸停止を要求している。3月12日、イスラエルはベツレヘムなどでイスラム原理主義組織イスラム聖戦の幹部ら5人を暗殺し、イスラム聖戦はガザ地区からロケット弾で報復攻撃した。イスラエルはガザ地区を空襲し、イスラム聖戦の戦闘員4人を殺害した。