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安保闘争 60年安保
博徒、暴力団、恐喝屋、テキヤ、暗黒街のリーダー達を説得し、アイゼンハワーの安全を守るため「効果的な反対勢力」を組織した。最終計画によると1万8000人の博徒、1万人のテキヤ、1万人の旧軍人と右翼宗教団体会員の動員が必要であった。そこで岸首相は創価学会の会長に就任したばかりの池田大作に対し、大阪事件の裁判で無罪を言い渡すという交換条件を示して協力を依頼したが、これは断られたという。彼らは政府提供のヘリコプター、小型機、トラック、車両、食料、司令部や救急隊の支援を受け、さらに230万ドル（約8億円）の「活動資金」が支給されていた
元首相3人（石橋、東久邇稔彦、片山哲）までが退陣勧告したものの、岸首相は「国会周辺は騒がしいが、銀座や後楽園球場はいつも通りである。私には『声なき声』（サイレント・マジョリティの意）が聞こえる」と述べて、沈静化を呼び掛けた。
6月10日には東京国際空港（羽田空港）で、アイゼンハワー大統領訪日の日程を協議するため来日したジェイムズ・ハガティ大統領報道官（当時の報道表記は「ハガチー新聞係秘書」）が空港周辺に詰め掛けたデモ隊に迎えの車を包囲されて動けなくなり、アメリカ海兵隊のヘリコプターで救出されるという事件が発生（ハガチー事件）。
安保闘争 60年安保
6月15日には、暴力団と右翼団体がデモ隊を襲撃して多くの負傷者を出した。千田是也や岸輝子とともに安保体制打破新劇人会議のメンバーとしてこの日のデモに参加していた三島雅夫は「警官は制止らしい制止をしなかった。愛国党とか書いたトラックが60キロ以上のスピードで僕らの列に突っ込んできた。殺意がありありとみえたが、それでも警官は黙ってみていた」と翌日の新聞で証言していている。機動隊が国会議事堂正門前で大規模に国会内に突入してきたデモ隊と衝突し、同日夜、デモに参加していた東京大学学生の樺美智子が圧死した。在京局で唯一中継をしていたラジオ関東（現：アール・エフ・ラジオ日本）の島碩弥も警棒で殴られ負傷した。21時に開かれた国会敷地内での全学連抗議集会で訃報が報告されたことで、警察車両への放火等を行うなど一部の学生が暴徒化し、負傷学生約400人、逮捕者約200人、警察官負傷約300人に上った。国会前でのデモ活動に参加した人は主催者発表で計33万人、警視庁発表で約13万人という規模にまで膨れ上がった。
日付が変わって16日午前1時30分、岸内閣は緊急臨時閣議声明を発した。執筆者は当時読売新聞政治部記者だった渡辺恒雄。官房長官秘書・福本邦雄の依頼を受け、長官官舎でペンを執った。
安保闘争 60年安保
このたびの全学連の暴挙は暴力革命によって民主的な議会政治を破壊し、現在の社会秩序を覆さんとする国際共産主義の企図に踊らされつつある計画的行動に他ならないのであって、もとより国民大多数の到底容認し得ざるところである。我々は自由と民主主義の基盤の上に初めて真の平和と繁栄が築かれることを確信しているがゆえに、これらを破壊せんとするいかなる暴力にも屈することなく完全にこれを排撃し、以て民生の安定を守り抜かんとするものである。計画的破壊活動に対して治安当局のとれる措置は当然のところである。国民諸君においても今回の不祥事件の背後に潜む本質を見極め一層の理解と協力あらんことを要望してやまない。
このように激しい抗議運動が続く中、岸首相は15日と18日に赤城宗徳防衛庁長官に対して陸上自衛隊の治安出動を要請した。東京近辺の各駐屯地では出動準備態勢が敷かれたが、石原幹市郎国家公安委員会委員長が反対し赤城防衛庁長官も出動要請を拒否したため、「自衛隊初の治安維持出動」は回避された。
安保闘争 60年安保
条約は参議院の議決がないまま、6月19日に自然成立した。またアイゼンハワーの来日は延期（実質上の中止）となった。岸内閣は混乱を収拾するため、責任をとる形で、新安保条約の批准書交換の日である6月23日に総辞職を表明した。岸首相は7月15日の総辞職の前日、暴漢に襲撃され重傷を負った（ただし、犯人は大野伴睦と縁のある人物で、動機は安保問題ではなく岸が大野へ政権を禅譲する密約を反故にしたことによると見られている）。
「60年安保闘争」は空前の盛り上がりを見せたが、戦前の東條内閣の閣僚でありA級戦犯容疑者にもなった岸首相とその政治手法に対する反感により支えられた倒閣運動という性格が強くなり、安保改定そのものへの反対運動という性格は薄くなっていたため、岸内閣が退陣し池田勇人内閣が成立（7月19日）すると、運動は急激に退潮した。
安保闘争 60年安保
池田勇人内閣は所得倍増計画を打ち出し、社会党も経済政策で対抗したため、安保闘争の影は薄くなっていった。さらに、7～8月に行われた、青森県・埼玉県・群馬県の各知事選で社会党推薦（埼玉では公認）候補は惨敗（山崎岩男、栗原浩、神田坤六が当選）。総選挙でも自民党圧勝の雰囲気さえ出てきた。10月12日、社会党の淺沼委員長暗殺事件で再び政権は揺らぎかけたが、池田首相は動揺を鎮めることに成功。11月20日の総選挙では、社会党と民社党が互いに候補を乱立させた影響もあり、自民党は追加公認込みで300議席を獲得する大勝を収めた。安保条約の改定が国民の承認を得た形になり、2022年現在まで半世紀以上にわたり、安保条約の再改定や破棄が現実の政治日程に上ることはなくなっている。
安保闘争 60年安保
デモ隊側から見れば安保阻止は実現できなかったものの、自らの運動によって内閣を退陣させることに成功した意義は大きいとみなされ、活動の主体となった大学生による反体制運動は、続くベトナム戦争反戦運動により拍車がかかり、1968年（昭和43年）に起こる一連の大学紛争へ至る。一方では、安保闘争を「敗北」と総括した共産主義者同盟（ブント）をはじめ、急進派学生には、強い挫折感が残ることになった。全学連指導者の一人だった唐牛健太郎は、安保闘争の終結直後に運動から身を引き、香山健一、森田実などは転向する。新左翼党派は、ブントが四分五裂の分裂を開始し、北小路敏ら全学連指導部の一部は、ブントから革命的共産主義者同盟全国委員会に移行するなど、再編成の季節を迎えることになった。
安保闘争は、議会政治自体への反発や否定の側面があった。しかし、マスメディアが「七社共同宣言」で議会政治擁護をその根拠としたことで、主立ったマスメディアで、議会政治自体を否定する論調はほぼ無くなった。また、安保闘争は、総選挙で与党の自由民主党に対する政権交代を実現させる方向には働かず、選挙結果への影響がほとんど無かったことも注目される。
安保闘争 60年安保
1963年（昭和38年）2月26日、東京放送（TBSラジオ）が実録インタビューで構成した番組『歪んだ青春-全学連闘士のその後』を放送する。この番組は60年安保闘争時の全学連が、戦前の日本共産党の指導者で60年当時は土建会社を経営しながら「反共右翼」としての活動を行っていた田中清玄から資金援助を受けていたことを暴露する。具体的人物は委員長唐牛健太郎、書記次長東原吉伸、共闘部長小島弘、社会主義学生同盟委員長篠原浩一郎。日本共産党は「ブント全学連の挑発者としての正体が露呈した」と指摘し、新左翼を「ニセ「左翼」暴力集団」と呼ぶ、つまり左翼とは認めない根拠としている。
また、安保闘争における過程で岸首相がデモ隊に対抗する行動部隊として当初、会長の池田へ大阪事件の無罪判決確約を条件に創価学会の学会員を動員させる予定であったが、会長の池田大作が岸の要請を断ったため、右翼の児玉などを使い暴力団を動員した結果、一部の右翼と暴力団などの反社会的勢力との関係が深まり、一部の暴力団が右翼団体や政治結社を名乗り活動するなど右翼活動に暴力団がおおっぴらに食い込み、両者の区別があいまいになるきっかけとなったという評価もある。
安保闘争 60年安保
ソ連は安保改定を自国への挑戦と受け止め、上記のように社会党や共産党、総評の安保反対活動に対して多大な援助を行うとともに、1960年1月27日には、1956年（昭和31年）の日ソ共同宣言で確約された「平和条約締結後に歯舞群島・色丹島を返還する」条件として、日本全土からの外国軍隊（＝在日米軍）の撤退を要求した。
産経新聞によれば、日ソの国交回復以降在日大使館や通商代表部に潜入したソ連国家保安委員会（KGB）工作員や、日本社会党や労働組合等に多数侵入した誓約引揚者（ソ連のスパイ）等が、ソ連による安保改定阻止の意向を受けてスパイ活動を行い、運動が拡大化したという。
新安保条約や60年安保闘争への評価は政治的な立場により異なるが、新安保条約は2022年現在まで半世紀以上にわたり存続しており、冷戦が終結し、対ソ連、対東側諸国への抑止力としての安保体制の意義は消滅したものの、新たに北東アジアにおける軍事的脅威として浮上してきた中国や北朝鮮に対峙する為の日米の軍事同盟として、そしてアメリカのトルコ以東地域への軍事的存在感維持などの新たな意義付けの下に維持されているなど、日本の政治体制・軍事体制の基礎として完全に定着しており、当時安保改定反対の理由として主張された「新安保条約により日本が戦争に巻き込まれる危険が増す」との意見は現在では余り聞かれない。
安保闘争 60年安保
さらに、1994年7月成立の村山内閣で、日本社会党委員長である村山富市首相が国会の所信表明演説において「日米安保堅持」と発言した上、2009年に発足した民主党、社会民主党、国民新党の連立政権（鳩山由紀夫内閣、民社国連立政権）においても、日本社会党を継承した社会民主党の福島瑞穂党首（特命担当大臣）が、入閣後は安保について明確に反対の意思を示していないなど、一部の左翼陣営の中での国会内での安保条約を容認する動きも出ている。
ただ、アメリカ軍が日本国内で運用するオスプレイや、アメリカが提示する辺野古への基地（キャンプ・シュワブ）移転、アメリカ合衆国が強く支持する、日米安保の新しい形とされる集団的自衛権行使に関しては、福島らを含めた左翼陣営は反対の姿勢を採る。
マスメディアの状況は、1960年当時では日米安保に批判的な論調が主流であったが、現在では概して日米安保自体は容認するようになっている。ただし、日米安保強化や在日米軍の方針に関しては、肯定的な立場と批判的な立場に分かれる。
安保闘争 60年安保
全国紙及び準全国紙(大都市圏で発行される新聞)では、読売新聞・産経新聞は日米安保強化や在日米軍の方針に総じて肯定的であり、朝日新聞や毎日新聞、中日新聞（東京新聞）は逆に批判的である。例えば、在日米軍が進めるオスプレイの普天間基地配備に関しては、読売新聞と産経新聞は賛成しているのに対し、朝日新聞と毎日新聞、中日新聞は反対の立場である。
普天間飛行場の沖縄県外への移転（＝普天間基地のキャンプ・シュワブへの移転計画の中止）についても、読売新聞と産経新聞は日米両政府が合意し、アメリカ政府が支持する辺野古移設案を変えることの無いように主張しているのに対し、朝日新聞と毎日新聞、中日新聞は普天間基地の辺野古への移設に慎重であり県外移転を求めている。
そして、アメリカ政府が歓迎し日米安保を強化する動きでもある集団的自衛権に関しても、集団的自衛権に肯定的な読売新聞や産経新聞と、集団的自衛権に批判的な朝日新聞や毎日新聞、中日新聞との間では意見が割れている。
また、全国紙・準全国紙以外では、共同通信とその影響を強く受ける地方紙の大半は、日米安保強化や在日米軍の方針に関しては朝日新聞や毎日新聞、中日新聞と同じく批判的立場である。地元沖縄県の地元2紙（琉球新報、沖縄タイムス)は特に批判的である。例えば、オスプレイの普天間基地配備に関しても、辺野古移設に対しても、集団的自衛権に関しても、批判的である。ただし、地方紙でも北國新聞（富山新聞）や伊勢新聞など、保守の一部の地方紙は日米安保強化や在日米軍の方針に肯定的なことが多い。
なお、小室直樹や西部邁などは「安保反対と言って騒いでいた中に、安保条約の中身を読んで反対していた人間はろくにいなかった」と公言している。西部は当時全学連中央執行委員をしていた。
中国文学者で戦後は評論家として地位を得た竹内好はこの安保闘争を、｢民主か独裁か｣と表した。この竹内が示した､独裁に対して民主を擁護するというわかりやすい構造は日本の社会運動の最高潮とされる60年安保をうまく表したとされ、この反対運動の根幹が国民主権と民主主義と言うことが明確になった。さらに竹内はこの反対運動には統一戦線が必要だと考え、次のように呼びかけた
民主か独裁か、これが唯一最大の争点である。民主でないものは独裁であり、独裁でないものは民主である。中間はありえない。この唯一の争点に向かっての態度決定が必要である。そこに安保問題をからませてはならない。安保に賛成するものと反対するものとが論争することは無益である。論争は、独裁を倒してからやればよい。今は独裁を倒すために全国民が力を結集させるべきである。 — 「民主化独裁かー当面の状況判断、1960年6月4日」
清水幾太郎は、60年安保後の知識人のサヴァイヴに対し以下のように皮肉を述べた。
安保後の知識人の第三の問題は、「代用品」ということです。（中略）知識人は、最初、経済成長の過程で国民生活が豊かになって行く事実をあれこれと否認していましたが、そのうち、否認し切れなくなると、貧困は諦めるとして、今度は、貧困に代わるものを探し始めました。何か探し出さなければ、国民は幸福になっているということになり、「現体制」―というのは、全く曖昧な言葉ですね―でよいということになり、シュンペーターの謂わゆる「批判的精神」の使い道がなくなるわけでしょう。そこで、探し出されたのが、例の「疎外」という観念です。（中略）戦前の或る時期から、少数の人たちの間では用いられてた言葉ですが、経済の高度成長が進行するにつれて、猫も杓子も疎外ということを口にするようになりました。確かに国民は豊かになって来ているが、しかし、貧困より更に不幸な疎外の状態にある、いや豊かになればなるほど、疎外は深くなって行く……。多くの知識人は、こういう合唱を始めました。 — 「安保後の知識人」『諸君!』、1977年6月号
産経新聞iRONNA編集長・白岩賢太によれば、岸と対峙しデモを主導した元全学連のリーダーは、岸が没した際「あなたは正しかった」という弔文を書いてその死を悼んだという。
1959年（昭和34年）
1960年（昭和35年）
安保闘争 70年安保
昭和35年から1960年代に10年経過した1970年（昭和45年）に10年間の期限を迎え、日米安保条約が自動延長するに当たり、これを阻止して条約破棄を通告させようとする運動が起こった。
学生の間では1968年（昭和43年）から1969年（昭和44年）にかけて全共闘や新左翼諸派の学生運動が全国的に盛んになっており、東大闘争、日大闘争を始め、全国の主要な国公立大学や私立大学ではバリケード封鎖が行われ、「70年安保粉砕」をスローガンとして大規模なデモンストレーションが全国で継続的に展開された。
1970年6月16日に発表された文部省のまとめでは、紛争が発生した大学は国立大学で33校、私立大学で14校を数えた。
街頭闘争も盛んに行われ、新左翼の各派は、1967年（昭和42年）10月、11月の羽田闘争、1968年（昭和43年）1月の佐世保エンタープライズ寄港阻止闘争、4月の沖縄デー闘争、10月の新宿騒乱事件（騒乱罪適用）、1969年（昭和44年）4月の沖縄デー闘争、10月の国際反戦デー闘争、11月の佐藤首相訪米阻止闘争などの一連の闘争を「70年安保闘争の前哨戦」と位置づけて取り組み、「ヘルメットとゲバルト棒」スタイルで武装し、投石や火炎瓶を使用して機動隊と戦った。
安保闘争 70年安保
国会前へのデモンストレーションは1970年（昭和45年）6月14日に行われ、また全国236箇所で社会党、共産党などによるデモが行われた。また、「インドシナ反戦と反安保の6・14大共同行動」と題して、市民団体と新左翼諸派は7万2千人を動員した。しかし、新左翼諸派は、機動隊を強化した佐藤政権による徹底した取り締まり、あるいは弾圧に加え、内ゲバによって既に疲弊していた。70年安保の間に警察が証拠として押収した投石は全国で241トン、劇毒物954個、爆発物1,911個、火炎瓶18,104本、角材20,428本、鉄パイプ640本に上った。
同年6月23日、条約は自動継続となった。当日、明治公園では全共闘・全国反戦主催の集会が行われ、日比谷公園に向けてデモが行われたが途中で一部が暴徒化。中核派など約50人は麻布警察署に押し掛けて火炎瓶を投擲して窓ガラスを割った。また、青山三丁目や青山墓地近辺、西麻布でも火炎瓶の投擲や投石を行い、機動隊と小競り合いを起こした。これらの衝突を通じて約100本の火炎瓶が使用され、警察官152人が負傷、学生約400人が現行犯逮捕。6月26日には中核派の拠点となっていた法政大学など10カ所に家宅捜索が行われた。
安保闘争 70年安保
9月9日、東京帝国大学出身の哲学者の鬼頭英一が福岡市のホテルで、死亡した状態で発見された。
70年安保闘争は、ベトナム反戦運動、成田空港問題などと結び付き、一定の労働者層の支持を得たが、60年安保に比べ、全共闘を中心とした学生運動の色合いが濃くなっていた。社会党や共産党などの革新勢力は、「70年安保闘争」を沖縄返還運動とセットの「国民運動」として位置づけ、70年の「自動延長」そのものには60年安保闘争ほどの力量を割かなかった。
「安保延長反対」の世論と運動への国民の支持は少なくなかった。しかし、全共闘と共産党系の民青や、新左翼党派同士の内ゲバが激化し、多くの国民からかけ離れた存在となっていった。70年安保期の1969年（昭和44年）12月の総選挙では、当時の佐藤栄作内閣を支える自民党は国会での議席を増やす一方、「安保延長」に反対した社会党は約50議席を減らして大敗、佐藤長期政権は1972年（昭和47年）まで継続し、その後約20年にわたって55年体制が続いた。
安保闘争 比喩としての安保
その後も、社会運動の流行に対して比喩として使われることがある。前述のとおり、1970年に安保条約は自動延長となっており、1970年以降に安保改定の節目となる年は存在しないので、比喩としてのものである。
作家の橋本治とコラムニストの中森明夫は、1980年代初頭の糸井重里らによって作られた若者文化(サブカルチャー)を、そう名付けた。80年代のサブカルチャー運動は、ヒッピーカルチャーや全共闘運動のアンチテーゼとして存在した。
2015年の安全保障関連法案を巡る運動のこと。
ヒルデスハイム
ヒルデスハイム (ドイツ語: Hildesheim, [ˈhɪldəsha‿im] ( 音声ファイル)、低地ドイツ語: Hilmessen/Hilmssen、ラテン語: Hildesia) は、ドイツ連邦共和国ニーダーザクセン州ヒルデスハイム郡の市で、同州の上級中心都市の1つである。本市は州都ハノーファーの南東約 30 km に位置している。
本市はヒルデスハイム司教区の司教座都市で、1974年までは郡独立市であった。1974年にニーダーザクセン州の地域再編に伴い行政区分上は Große selbständige Stadt（直訳: 大規模自治都市）に、人口区分上は Großstadt（直訳: 大都市）になり、当時のヒルデスハイム＝マリエンブルク郡の郡庁所在地となった。この郡は、1977年には旧アルフェルト (ライネ) 郡と併合され、ヒルデスハイム郡として拡大し、本市はその郡庁所在地となった。1885年から1978年までヒルデスハイム行政管区（古くはヒルデスハイム県）を形成していた。2004年に廃止されたハノーファー行政管区にあたる地域全域を担当するライネ＝ヴェーザー地域の地域担当官は、2014年から本市に所在している。
ヒルデスハイム
ヒルデスハイムには3校の大学が存在する。ヒルデスハイム大学、HAWK応用科学芸術大学、北ドイツ司法専門大学である。
ヒルデスハイムの聖マリア大聖堂と聖ミカエル聖堂は、ロマネスク初期の最も重要な建築の1つであり、1985年からUNESCO世界遺産に登録されている。
ヒルデスハイム 地理
ヒルデスハイムは、北ドイツ低地の南、イネルステ山地とヒルデスハイム・ボルデ（ヒルデスハイム沃野）との境界に位置しており、主にライネ川東岸側の支流イネルステ川の右岸に広がっている。本市は、ヒルデスハイムの森の北、フォアホルツ丘陵地の西北西に位置する。北西の市境はギーゼン山地に接する。
ヒルデスハイムの市境から、北と東は15 km 弱でそれぞれハノーファー（ボックマーホルツ地区）とザルツギッター（オスターリンデ地区）に達し、ブラウンシュヴァイクの市境（エレルンブーフ地区）までも 30 km 弱である。南と西の最寄りの大都市までは約 50-100 km の距離がある（ニーダーザクセン州南部のゲッティンゲン、ノルトライン＝ヴェストファーレン州のパーダーボルンとビーレフェルト）。
ヒルデスハイムの市域内には7か所の自然保護区が指定されている。「アム・ローテン・シュタイネ」、「フィンケンベルク/レルヒェンベルク」。「ガルベルク」、「ギーゼナー・タイヘ」、「ハーゼダー・ブッシュ」、「ランゲ・ドライシュ・ウント・オスターベルク」、「マストベルク・ウント・イネルステアウエ」である。
ヒルデスハイム 地理
北から時計回りに以下の市町村がヒルデスハイム市に隣接する: ハルズム、シェレルエン、バート・ザルツデトフルト、ディークホルツェン、グローナウ (ライネ)、ノルトシュテンメン、ギーゼン。
ヒルデスハイム市は、市の基本条例 (Hauptsatzung) 第6条によれば、14のオルトシャフト（地区）からなる単一自治体 (Einheitsgemeinde) である。これらのオルトシャフトは同時にニーダーザクセン州自治体法 (Niedersächsisches Kommunalverfassungsgesetz, NKomVG) 第90条第1項で規定されるシュタットタイル（市区）にあたる。
ヒルデスハイム 歴史
ヒルデスハイムの北、ハルズム地区の北端から、北ドイツで最も古い農業集落の1つが発見された。2017年の夏に始まった発掘作業では、78.5 m の小高い丘の上で、紀元前5700年頃と推測される初期線帯文土器文化時代の住居跡が5軒発見された。最大 30 × 9 m の大きさを持つこれらの住居跡は、北西から南東方向に、南側に開けた半円形の集落を形成している。
東西の交易路ヘルヴェーク（現在の連邦道1号線）がイネルステ川を渡る地点に、おそらくフランク王国時代以前にすでに集落と聖域が存在していると考えられる。
かつて有力だった「ヒルデスハイムは 577年に Bennopolis と呼ばれていた」という説は、その根拠であるパリの手稿の追加部分が明らかに偽造であることから否定されている。交易路 (Hellweg) に由来する説、集落の創設者 Hildwin に由来する説、その他の説が地名の由来として唱えられている。
ヒルデスハイム 歴史
ブロックハウス・マルチメディア 2002は、「ヒルデスハイム (Hildesheim) という地名（13世紀初め頃から）は、Hildinisheim（12世紀）、Hildeneshem（1022年）、Hiltenesheim（1004年）に由来する。これはドイツの人名 Hildin または Hildini（古高ドイツ語では hiltia は「戦闘」を意味する）が含まれている。」と記述している。Hiltinesheim という書法は古高ドイツ語に、Hildeneshem という書法は古ザクセン語に由来する。現在の市域内でおそらく最も古い集落は「アルテ・ドルフ」（直訳: 古い村落）で、後に創設された都市がその名を引き継いだと考えられる。
かつてラテン語では、Hildesia という名前で呼ばれた。
第二次世界大戦直後にヒルデスハイムのアネン墓地で行われた発掘調査で、後にヒルデスハイム聖堂が建つ丘の上に8世紀にはすでに宣教礼拝堂または洗礼堂があったことが示された。
ヒルデスハイム 歴史
800年頃にカール大帝によるザクセン戦争が終結した後、ザクセン人を支配下に置こうとしたカール大帝は、まず集団洗礼を命じたが、教会からは懐疑的に見られた。さらに移住政策を実施し、ザクセン人の一部部族をフランク王国内へ、フランク人入植者をザクセン地方北部からエルベ川流域にまで移住させた。彼は、ザクセン地方の北部や東部にフランク王国で確立された伯領制度を導入するために、新たに征服した地域ごとに伯領と司教区を創設した。780年頃にオスナブリュック司教区、788年にブレーメン大司教区、799年にパーダーボルン司教区、805年にミュンスター司教区が設立された。
ヒルデスハイム 歴史
これに伴い、エールツェ（ヒルデスハイムの西約 19 km）もカロリング朝におけるオストファーレンの前哨基地として拡充された。エールツェは文書上は Aula Caesaris（王の宮殿、あるいは王の間）と記されており、これを略して Aulica と呼ばれていた。この Aulica から Elze という地名が成立したと考えられる。8世紀後半にこの集落に建設されたペーターおよびパウル教会（当初は単に聖ペーター教会と呼ばされた）の重要性は、「使徒の頭」であり最初の教皇であるペテロを守護聖人としていることからも推察される。したがって、フランス中心部のランス出身とされるグンターが宣教を開始したのはエールツェであると考えられる。エールツェが最初の公式な司教座であったかどうかは明かでない。カール大帝の息子ルートヴィヒ敬虔王は、815年にヒルデスハイムに司教座を建設し、グンターがこの新設を実行したと考えられる。なぜなら、834年に後継者としてレムベルトが記録されるまで彼が司教職にあったと推定されるからである。
ヒルデスハイム 歴史
これによりヒルデスハイム司教区はライネ川沿いではなく、イネルステ川沿いに位置することとなった。その地勢上の優位性が決定的な要因となったと考えられる。司教区の東の境界は初めからオーカー川であったが、この街はその東へのアクセスが容易であった。オーカー川の渡渉点付近には間もなくブラウンシュヴァイクが建設された。対岸のハルバーシュタット司教区は、859年の聖堂の献堂の際に初めて記録されている。イネルステ川はヒルデスハイムと814年に初めて記録されたハルツガウとを結んでおり、ライネ川に流れ込むことで北西のヴェーザー川水系へのアクセスを可能にしていた。皇帝ルートヴィヒは司教区を設置したが、守護聖人は聖母マリアと定めた。
ヒルデスハイム 歴史
新設された司教区の最初の司教としてグンターとレムベルトが挙げられる。845年、元ランス大司教のエボが、ヒルデスハイムの司教に就いた。エボは、フランク王国内の紛争に巻き込まれた形であり、ヒルデスハイムへの転任を屈辱的に感じていたに違いない。しかしながら、この若いヒルデスハイム司教はフランク人のランスへの接触によって大きな恩恵を得た可能性が高い。ヒルデスハイムのある兄弟団の名簿には、ランスの教会について「Mater in canonica institutione」（直訳: 教会規律の母）と記されている。ヒルデスハイム大聖堂は、司教アルトフリート（在位: 851年 - 874年）の下で建設された。司教ベルンヴァルトの時代（在位: 993年 - 1022年）にドームブルク（聖堂の敷地）が拡張された。これは1000年頃に建設された市壁と、1010年に建設されたミヒャエリス教会の拡張によって実現した。大聖堂と聖ミヒャエリス教会との間に旧マルクト広場（旧市場）があった。ドームブルクは現在もドームホーフの施設にその痕跡を見ることができる。
ヒルデスハイム 歴史
ヘツィーロ・フォン・ヒルデスハイム（在位: 1054年 - 1079年）は、ザクセン戦争の際に反皇帝派のザクセン軍に味方したが、ハインリヒ4世の軍事的成功を受けて強固な皇帝支援者となった。大聖堂は1046年の火災で破壊され、前任の司教アーツェリンが隣により大きな新しい建物を建設しようとしていたが、ヘツィーロはアルトフリートの聖堂の基礎の上に大聖堂を再建し、アーツェリンの未完成の建物を新しい司教宮殿として完成させた。彼は、ヘツィーロロイヒター（シャンデリア）やヘツィーロの十字架を制作した。
都市の歴史の進展に伴い、特に聖アンドレアス教会周辺に形成された職人・商人・市民都市ヒルデスハイムは都市建設後の数世紀で重要な共同体に発展していった。ヒルデスハイムは、1167年にほぼ完全に市壁で囲まれた市場町となった。1217年に初めて市庁舎について記録されている。
ヒルデスハイム 歴史
1196年、旧市街に隣接して司教領のダムシュタットが、わずかに遅れて（文献上の記述は1221年）ドームプロプスト（聖堂参事会の首席参事）領のノイシュタットが建設された。ダムシュタットとノイシュタットは、旧市街とは対照的に計画的に建設された地区・集落であり、現在も道路配置にその違いを見ることができる。これらの都市は、それぞれ独立した共同体を形成しており、独自の議会を選出していた。ダムシュタットは、ヒルデスハイム西門のすぐ前に位置していたため、より大きな都市（旧市街）からは脅威であり、厄介な競合相手とみなされていた。そのために、1332年のクリスマスの夜に暴力的終焉を迎えた。ダムシュタットの住民の多くが教会で祈りを捧げていた時に、ヒルデスハイムの住民が急襲して神父、信者、男、女、子供を殺害し、繁栄していた街は灰燼に帰した。この事件は、1331年のヒルデスハイム司教座を巡る二重選挙（2人の候補者が同時に選出された状態）と密接に関連していた。この選挙では、聖堂参事会が支持する候補者ハインリヒ・フォン・ブラウンシュヴァイク＝リューネブルクと司教が支持する候補者エーリヒ・フォン・シャウムブルクとのあいだで対立が起きた。ヒルデスハイム市は、当初はハインリヒを支持していたが、1332年に市議会の大部分がエーリヒ側に寝返った。この寝返りは、エーリヒがヒルデスハイム市との間で結んだ約定に関係しており、ダムシュタットにもその影響が及んだのである。実際の襲撃の指導者がヒルデスハイムの市民であったのか、エーリヒの軍隊であったのかは、研究者たちの間で議論となっている。
ヒルデスハイム 歴史
13世紀から14世紀への移行期には既に、拡大した都市の自意識が反映されている。1298年には Sigillum Burgensium de Hildensem（ヒルデスハイム市民の印）という言葉が含まれる印章が用いられた。ヒルデスハイム市は、1300年にいくつかの都市特権を得た。これは司教が旧市街に関する権力の大部分を喪失しており、無力であったことを明らかにしている。この頃には市の地理上の発展は終結していた。市の境界は、基本的には固定されていた。都市の法が定める支配者である司教と、被支配者でありながら次第に自立を強める市民および議会との間の不安定な関係は、中世末までこの街の歴史に常に存在する要素であり続けた。1343年の議会に対するツンフトの反乱以後、ツンフトは市政に参加するようになった。
ヒルデスハイムは、特に近郊の諸都市を中心に、外部との連携を結んだ。こうした連携は、都市に自治を護り、地域間の交易を促進するためになされた。こうした連携は地域限定的であったと考えるべきである。それでも、ヒルデスハイムは1367年の「ケルン都市会議」に参加し、ヒルデスハイム商人がハンザ特権の一部を獲得するなどといった動きがあった。
ヒルデスハイム 歴史
数世紀に及び、そのピーク時には旧市街とノイシュタットが互いに一時的に武装して対峙し合うまでに至った紛争の末、16世紀末頃にやっと上位の決定機関としてザムトラート（統合議会）を有するウニオーン（連合）が成立し、少なくとも新旧市街間の壁が解体された。連合条約は、2年間の交渉の末1583年8月15日に締結された。旧市街とノイシュタットが最終的に統合されて1つの都市となったのは、プロイセン統治下の1806年のことであった。
いわゆるヒルデスハイムのシュティフツフェーデ（直訳: ヒルデスハイム司教領抗争、1519年 - 1523年）の結果、1523年にヒルデスハイム司教領は、領土の多く（1643年に返還）と、この地域における権力を失った。1542年、マルティン・ルターの同志であるヨハネス・ブーゲンハーゲンによって宗教改革の影響がこの街に及んだ。1580年に「ヒルデスハイム市のすべての行政機関」が、ルター派の和協信条（1577年）に署名した。しかし、ヒルデスハイム司教区は、カトリックの司教区としても帝国諸侯としても存続し、大聖堂と修道院教会（聖ミヒャエル教会は一部だけ）カトリックに留まった。
ヒルデスハイム 歴史
三十年戦争でヒルデスハイムは、何度も宿営地とされ、占領された。1628年と1632年にはカトリック軍によって、1634年にはブラウンシュヴァイク＝リューネブルク連合軍によって、といった具合であった。街の経済的衰退と並行してヴェルフェン家の影響力が拡大していった。1711年にヒルデスハイムはハノーファー軍の兵舎を受け容れなければならなくなった。1772年には街の独自貨幣の鋳造が終了した。北ドイツ帝国等族によるヒルデスハイム会議が1796/97年にヒルデスハイムで開催された。
ヒルデスハイム 歴史
ヒルデスハイム司教領は、1803年に、他の聖界領邦と同様に帝国代表者会議主要決議によって世俗化され、ヒルデスハイム司教区は1824年に新たに改編された。都市や司教領の領土は主にプロイセン王国の統治下に置かれた。ここに至ってやっと旧市街とノイシュタットが1つの都市に統合された。世俗化されたヒルデスハイム侯領は、一連の改革が完了する前、1807年のティルジットの和約によりヴェストファーレン王国に編入された。この王国内においてヒルデスハイムは、オーカー県ヒルデスハイム管区の副県庁所在地（管区の中心都市）であった。ナポレオン・ボナパルトの凋落を招いた1813年のライプツィヒの戦い以後、ヒルデスハイム管区はハノーファー王国に割譲され、1815年にはアムト（地方行政官庁）の所在地となり、1823年からは新設されたラントドロスタイ・ヒルデスハイム（ヒルデスハイム行政管区）に属した。しかしこの街自体は、当初から一定の自治権を有していた。アムト・ヒルデスハイムは何度も改編された。特に1852年にはいくつかの町村が隣接するアムト・マリエンブルクに移管された。ただし、このアムトの行政機関もヒルデスハイムに置かれていた。1859年には、廃止されたアムト・ルーテの16町村がアムト・ヒルデスハイムに編入された。
ヒルデスハイム 歴史
1866年の普墺戦争後、ハノーファー王国はプロイセン王国のハノーファー州となり、ヒルデスハイムは再びプロイセンの都市となった。急速な経済成長が起こり、内市街の木組み建築のほとんどが新建築に置き換えられた。
1868年に発見されたヒルデスハイムの銀製の出土品（現在はベルリン博物館に収蔵されている）は、ドイツで最も重要な考古学的発見の1つである。幾人かの研究者はこれをトイトブルクの戦い（西暦9年）の証拠であるとしている。
4度目のコレラの大流行（1863年-1876年）は、この街では1867年がピークであった。1869年にかつての聖パウルス修道院教会が市の祝祭ホールに改築された。ヒルデスハイムは1885年に郡独立市となり、アムト・ヒルデスハイムを起源とするラントクライス・ヒルデスハイム（ヒルデスハイム郡）およびラントドロスタイ・ヒルデスハイムを起源とするレギールングスベツィルク・ヒルデスハイム（ヒルデスハイム県または行政管区）の行政機関所在地となった。1894年にオルツシュルンプの水道施設が稼働開始したことで、家庭向けの近代的な水の供給が始まった。これはシュルテの泉から供給される公共の井戸に替わるものであった。
ヒルデスハイム 歴史
20世紀の初めに鉄道網への接続が改善され、1905年の夏からは路面電車が運行を始めた。帝国郵便は、1908年7月10日にヒルデスハイムのドームホーフで、ヨーロッパで最初の完全自動化電動式電話交換機の運用を開始した。
1925年にヒルデスハイム港湾運営会社が設立され、1928年にヒルデスハイム支線運河とヒルデスハイム港が運用を開始した。
ヒルデスハイム 歴史
ノイホーフ地区のヒルデスハイムの森に1938年から1942年までロベルト・ボッシュ GmbH の工場が建設された。Elektro- und Feinmechanische Industrie GmbH（直訳: 電気および精密機械工業、略称: ELEI）という偽りの名前で設立されたこの軍需工場は、ボッシュの指導下でドイツ国防軍向けに大型トラックや戦車のエンジン用のセルモーター、オルタネーター、マグネトー式点火装置、慣性始動装置を製造した。1945年4月時点でこの工場では約4,400人が働いており、その約半数が強制労働者であった。この会社は、1942年末から1952年4月まで、トリルケ＝ヴェルケ GmbH として稼働していた。第二次世界大戦中、1945年初めにオストポンメルンの戦いによって脅威にさらされたボッシュの子会社ブラウプンクトのキュストリン工場がトリルケ地区に移転して来た。戦後、この会社はまず受信機の修理から活動を始めた。戦争による破壊を免れたトリルケ＝ヴェルケ（すなわち、ボッシュ/ブラウプンクト）は、1950年代の経済の奇跡の時代に自動車産業における重要な部品製造業者となった。
1944/45年のヒルデスハイムへの空襲は街の大部分を破壊した。1945年3月22日、イギリス空軍爆撃機司令部と王立カナダ空軍の部隊がヒルデスハイム旧市街をほぼ完全に破壊した。約800棟の木組み建築のうち200棟が遺っている。歴史的旧市街の 1/4 が火災を免れた。この空爆だけで800人以上が亡くなった。この日、ゲシュタポが、主に外国人強制労働者を中心に209人を殺害した。ヒルデスハイムは、1945年4月7日にアメリカ軍第9軍によって占領された。
街の復興は1948年から本格化した。クノッヘンハウアーアムツハウス（食肉業者組合本部）が建つ歴史的な市場は1984年から1989年に再建された。アンドレアス広場沿いの「ウムゲデュテュルプター・ツッカーフート」と呼ばれる破壊された木組み建築は、建立500年にあたる2009/10年に再建された。
ヒルデスハイムのヒンメルステュール地区の郵便局内に、1967年にドイツで最初のクリスマス郵便局が設けられた。毎年何千人もの子供たちが "Weihnachtsmann in Himmelsthür, 31137 Hildesheim“（ヒルデスハイム、ヒンメルステュールのサンタクロース）宛てに手紙を書き、数日後に返事をもらっている。ヒンメルステュールのクリスマスの消印が押されたクリスマス記念切手は、世界中の郵趣家のコレクションアイテムとなっていた。世界的知名度および地元政治家や地区住民の強い反対にも関わらず、ドイツポスト AG は、ヒンメルステュール郵便局（"das himmlische Postamt" = 天国の郵便局と呼ばれた）を閉鎖した。しかし、ヒンメルステュールのサンタクロース宛の子供たちの手紙には引き続き返事が送られている。
1970年にヒルデスハイムにニーダーザクセン教育大学ヒルデスハイム・キャンパスが開設され、この街は大学都市となった。1971年にはヒルデスハイム専門単科大学（1900年開校の王立ヒルデスハイム建築学校を起源とする）がヒルデスハイムに開校した。1970年代の市町村合併により人口が増加し、1974年に10万人都市となった。
1974年のニーダザクセン州の郡域再編に伴い、それまで郡独立市であったヒルデスハイム市とヒルデスハイム＝マリエンブルク郡が1974年3月1日に統合され、ヒルデスハイム郡が形成された。1977年8月1日にそれまでのアルフェルト (ライネ) 郡が加わり、郡域はさらに拡大した。1978年2月1日にヒルデスハイム行政管区が廃止された。
2004年末にニーダーザクセン州の行政管区が撤廃されるまで、ヒルデスハイムはハノーファー行政管区のヒルデスハイム郡に属していた。これ以降、ヒルデスハイムはニーダーザクセン州社会・青年・家族局の本部所在地となった。
2005年にヒルデスハイムは、花で街を飾るコンテスト「Unsere Stadt blüht auf」（直訳: 私たちの街が花咲く）で銀賞を受賞した。
DB遠距離交通はヒルデスハイムで、2014年まで自動車輸送車両へ自動車を積み込むためのターミナルを運営していた。
2015年に市とヒルデスハイム司教区は1200年祭を祝い、その一環として6月26日から28日にニーダーザクセンの日を開催した。
1919年までヒルデスハイムは、プロイセン陸軍の第79歩兵連隊（第3ハノーファー）の兵舎所在地であった。
1926年からヒルデスハイムには小さな交通飛行場があった。現在のヒルデスハイム飛行場の前身にあたるこの飛行場は、1933年から空軍基地に拡張され、1939年まではドイツ国防軍空軍の偵察飛行士訓練学校、1939年から1944年までは空軍飛行士養成学校本部となった。第二次世界大戦の進行に伴いこの他の部隊がヒルデスハイムに移動してきた。たとえば、第51爆撃航空団「エーデルワイス」第IV飛行隊、第26駆逐航空団「ホルスト・ヴェッセル」第II飛行隊、第200爆撃航空団第I飛行隊、降下猟兵などである。
この街の兵舎は第二次世界大戦後イギリス軍の兵舎となったが、1962年4月からドイツ連邦軍陸軍航空隊第1飛行隊も利用するようになった。1979年、ドイツ連邦軍陸軍航空隊が撤退した跡地に、イギリス軍は対戦車ヘリコプターを配備した陸軍航空隊第1連隊を駐屯させた。
本市には、2007年12月までドイツ連邦軍第1装甲擲弾兵旅団がマッケンゼン兵舎に駐屯していた。この旅団は、ハノーファーの第1装甲師団に属していた。レーデブール兵舎には陸軍の運転訓練センターがあったが、それ以前には第11装甲擲弾兵大隊、第10対戦車中隊、その他の旅団が駐屯していた。ガリヴィッツ兵舎には、1992年に廃止されるまで、第14戦車大隊が駐屯していた。1992年に第1衛生大隊が飛行場からガルヴィッツ兵舎に移された。これと同時に上級軍医長ドクトル・ユリウス・シェープス兵舎と改名された。本市は、ワーテルロー兵舎に地方徴兵事務所 (KWEA) が置かれていた。ドイツ連邦軍の統制改革に伴い、第1装甲擲弾兵旅団およびヒルデスハイム運転訓練センターは2007年12月に410人の職員を最後に解雇した。
この他にヒルデスハイムのドイツ連邦軍の軍事施設としてはヒンメルステュール近郊の駐屯地演習場、エンメルケの駐屯地弾薬庫、ギーゼン駐屯地射撃場があった。これらの施設はいずれも廃止された。エンメルケの駐屯地弾薬庫は2007年8月から再自然化され、監視施設や機械棟が取り壊された。レーデブール兵舎は解体され、現在はヘリオス＝クリニークム＝ヒルデスハイム（病院）が建設されている。
以下の町村がヒルデスハイムに合併した。
ヒルデスハイム 住民
中世、近世のヒルデスハイムの人口増加は、多くの戦争、疫病、飢餓によりゆっくりとしたものであったが、19世紀の工業化によって急速に増加した。1803年に11,000人であった人口は、1900年頃には約43,000人、1939年5月には72,495人まで増加した。1945年4月1日に人口は39,492人にまで減少し、戦前の人口まで回復したのは1950年であった。
1974年5月1日の市町村再編に伴う合併で人口は10万人を超え、ヒルデスハイムは「グロースシュタット」（大都市）の地位を得た。同時にこの時の人口107,629人は街の歴史上最大の人口であった。2013年から2016年まで人口は再び10万人を下回ったが、これ以後は10万人を超えて安定している。
Zensus 2022（2022年国勢調査）によれば、2022年5月15日現在、ヒルデスハイム住民の 15.6 % が18歳未満、16.8 % が18歳から29歳、23.5 % が30歳から49歳、21.4 % が50歳から64歳、22.7 % が65歳以上である。女性が 52.3 % と多数を占める。本人または両親が移民である住民は 24.9 % で、住民の 86.0 % がドイツ国籍を有している。
ヒルデスハイム 住民
宗教改革以後、ヒルデスハイムではおおむね 2/3 が福音主義信者であった。大聖堂とその関係者、数多くの修道院、周辺のカトリックに留まった修道院の村との住民交流により、住民の約 1/3 がカトリック信者であり、20世紀になるまでほとんど変化はなかった。Zensus 2022によれば、人口の 30.5 % が福音主義信者、22.6 % がカトリック信者、46.8 % がその他の宗教の信者または無宗教であった。
815年にこの地域のザクセン人住民がキリスト教化され、ヒルデスハイム司教区が創設された。1000年頃から司教は同時にヒルデスハイム司教領の領主（帝国諸侯）となった。ただし司教領の範囲は、リューネブルガー・ハイデにまで及んでいた司教区の範囲よりもかなり狭いものであった。旧市街が聖アンドレアス首席助祭区に属していたのに対して、ノイシュタット（新市街）は、12世紀以降は聖堂首席参事の下の特別な首席助祭区に属した。この他にダムシュタットが属す聖ニコライ首席助祭区もあった。1300年頃、市民が固有の都市権を得たため、司教は旧市街に対する領主権力の大部分を失った。しかしヒルデスハイムは自由帝国都市とはされなかった。
ヒルデスハイム 住民
旧市街の市議会は、市長ハンス・ヴィルデフュアーの下、長らく宗教改革に抵抗した。彼の死後、1542年にマルティン・ルターの同志であったヨハネス・ブーゲンハーゲンがヒルデスハイムに招かれ、ルター派の教会規程を導入した。ノイシュタットもこれに続いた。その後、聖アンドレアス教会、聖ヤコービ教会、聖ランベルティ教会、聖ゲオルギー教会、聖ミヒャエリス修道院教会、聖パウリ修道院教会、聖マルティーニ修道院教会がルター派に移行した。一方、大聖堂、聖十字架教会、聖ゴーデハルト修道院、聖マクダレーネン修道院はカトリックに留まった。ヒルデスハイムの司教座は廃止されず、オスナブリュックを除けば北ドイツで唯一の、創設以降途切れることなく存続している司教区となっている。旧市街の市議会は、ルター派の住民に対して、ノイシュタットを含む都市全体の「領主的教会統治権の保持者」であり「最高位の司教」を自任し、公開行政機関として都市監督官を含むコンシストリウム（教会会議）を設置した。
ヒルデスハイム 住民
ヒルデスハイム司教領は1803年に世俗化された。ベネディクト会の聖ミヒャエル修道院と聖ゴーデハルト修道院、さらにマウリティウス修道院、ジュルテ修道院、その他の残っていた修道院も解散され、その土地と建物は修道院財産管理局に譲渡された。この街のルター派教会共同体はいずれもハノーファー福音ルター派州教会に属した。本市は Landessuperintendent（州監督官）の所在地となった。州監督官は2020年から Regionalbischof（地域監督官）と呼ばれている。その管轄区域は、現在、多くの教会クライスからなるシュプレンゲル（監督区）と呼ばれている。ヒルデスハイム市の福音主義ルター派教会共同体は現在、ヒルデスハイム＝ザールシュテット教会クライスに属す。州教会内には州教会共同体も存在している。
カトリックのヒルデスハイム司教区の境界は1824年に改めて画定された。この司教区は1930年までケルン教会管区に属していたが、その後パーダーボルン教会管区（パーダーボルン大司教区）に、1995年からは新設されたハンブルク教会管区（ハンブルク大司教区）に属した。市内の5つの教会区はいずれもヒルデスハイム首席司祭区に属す。
この他に福音主義改革派教会共同体もヒルデスハイムに存在する。この教会共同体は福音主義改革派教会（ランデスキルヒェ）に属している。
ヒルデスハイム 住民
ヒンメルステュール市区には、1979年から2015年まで、初めは中央ヨーロッパ全域を、後にはドイツを管轄するセルビア正教会の教区本部が置かれていた。ここには一時的に主教座聖堂として用いられた Entschlafung der Gottesmutter 教会（直訳: 聖母の永眠教会）と Allheiligen Gottesgebärerin 修道院（直訳: 至聖なる神の母修道院）がある。
自由教会には、福音主義自由教会共同体（バプテスト）、自由教会共同体、自由福音主義教会共同体、ゲマインデ・クリスティ、2つのペンテコステ教会、独立福音主義ルター派教会がある。セブンスデー・アドベンチスト教会もある。
さらに末日聖徒イエス・キリスト教会（モルモン教）、新使徒教会、エホバの証人もヒルデスハイムで活動している。
中世盛期からヒルデスハイムにはユダヤ人コミュニティが存在し、1849年からラッペンベルクに立派なシナゴーグを有していた。このシナゴーグは1938年の排斥運動（水晶の夜）によって破壊された。ナチスの人種政策によりヒルデスハイムのすべてのユダヤ系住民が強制的に移送され、ほぼ例外なく絶滅収容所で殺害された。かつてのシナゴーグの跡地には現在、記念碑が建立されている。1997年に新たな共同体が組織され、約30家族113人が登録している。ナチス政権下のヒルデスハイムの歴史に関する研究は、ハノーファー大学で行われた。
ハノーファー王国は、1842年に地域のユダヤ人共同体を管轄し、子供に宗教教育を行うため地方ラビ管区を設定した。ヒルデスハイム地方ラビ管区は、ベルクハウプトマンシャフト・クラウスタール（現在のクラウスタール＝ツェラーフェルトを中心とする地域）とラントドロスタイ・ヒルデスハイムを担当した。ベルクハウプトマンシャフトは1868年からラントドロスタイに移行し、1995年にヒルデスハイム県の一部となった。ヒルデスハイム地方ラビ管区には32のユダヤ人共同体が含まれた。1919年の政教分離により地方ラビ管区による学校監督も廃止された。ナチス政府は1939年に地方ラビ管区を撤廃した。
1992年、Selimiye Merkez モスクが建設された。2023年6月現在、人口の約 10 % がムスリムである。
ヒルデスハイム 行政
最初この街のトップは司教の都市フォークトであったが、12世紀にはすでに市民は「ブルゲンゼス」あるいは「ベステン」と呼ばれる、現在の市長にあたる役職者の指導を求めていた。議会は1236年に存在していたことが証明されている。議会は36人の議員からなり、そのうち毎年12人が交替で行政業務を担当した。1345年から市長が記録されている。議員数は、1639年に9人、1703年からは6人に削減された。プロイセン王国への移行により議会の毎年交替することは廃止された。それまで旧市街とノイシュタットの行政はおおむね類似していた。議員の数だけが異なっていた。1803年に旧市街とノイシュタットは最終的に融合し、統合された街は同一のマギストラート（参事会）によって運営されるようになった。マギストラートには、指導者としての都市管理官、警察担当市長、2人の警察行政上級職者、法務官、財務官が属していた。1803年から1813年までフランス＝ヴェストファーレンの首長制度が施行されていた。ハノーファー王国は1815年に行政官と司法官からなる新しい都市基本法を導入した。この基本法はその後何度も改正されたが、基本的には1933年まで維持されていた。ヒルデスハイム都市クライスの創設により1885年に市長 (Bürgermeister) は、上級市長 (Oberbürgermeister) の職名を用いることとなった。ナチス時代には、NSDAPが首長を任命していた。
ヒルデスハイム 行政
ヒルデスハイムの市議会は46議席からなる。これは人口10,001人から125,000の自治体の議員定数である。
1946年、イギリス占領地域の軍政府は、イギリスをモデルとした北ドイツ議会基本法を制定した。その廃止後、2005年に最初の上級市長選挙が直接選挙で実施された。2005年10月2日の決選投票の結果、クルト・マーヒェンスが選出された。彼は2006年2月1日に上級市長に就任した。2013年9月22日にインゴ・マイヤーが上級市長に選出され、2014年2月1日に就任した。
ヒルデスハイム市は、行政印、紋章、旗を使用している。
図柄: ヒルデスハイム市の紋章は、ヘルメットやクレストといった装飾要素を含んでいる。エスカッシャンは上下二分割。上部は銀地で金の冠を被り金の嘴と金の舌を持つ黒い帝国鷲。下部は金地と赤地に四分割。金と赤の綬で装飾され、金と赤のマントを着けた兜の上に、金と赤の衣装を着た金髪で青い目の女性（ヒルデシア）が立っている。彼女は、衣装の四分割の交点に、8輪の紋章化されたバラで創られた赤と銀の四分割に彩色された花輪を両手で持っている。金色の衣装にあたる部分の花輪の中と右襟（向かって左）は銀色である。頭には赤と銀色のリボンを着け、頭の左後（向かって右後）から斜めに赤と金のダチョウの羽根飾りが見える。
ヒルデスハイム 行政
解説: この紋章は1528年に皇帝カール5世から市に与えられた。紋章特許状は市立文書館に収蔵されている。
市の旗は黄 - 赤である。
ヒルデスハイム市は以下の都市と姉妹都市関係にある。
以下の都市とは友好都市関係にある。
ヒルデスハイム 文化と見どころ
ヒルデスハイム市立劇場は、3部門（演劇、オペラ、バレエ・ダンス）を擁する劇場である。この劇場は1908年にマックス・リットマンの設計に基づいて建設された。2007/2008年シーズンからハノーファー州立ビューネを取り込み、テアター・フュア・ニーダーザクセン（ニーダーザクセン劇場、TFN）と呼ばれている。TFNは、ニーダーザクセン州の様々な会場で公演を行っている。
テアターハウス・ヒルデスハイム（ヒルデスハイム劇場）は、ヒルデスハイムの自由演劇シーンの劇場である。
ヒルデスハイム演劇教育センター (tpz) は、傑出したプロジェクトや学校を顕彰する「MIXED UP! – Kultur macht Schule」の連邦賞を2009年に受賞した。
レーマー・ウント・ペリツェウス博物館は、ヘルマン・レーマーとヴィルヘルム・ペリツェウスにちなんで命名された博物館で、重要な民俗文化資料や自然科学の資料を収蔵している。古代エジプトおよび古代ペルー・コレクションのほかに中国製陶磁器コレクションもある。本館（建築家ゲルト・リンダーマンの作品）は2000年に完成した。旧マルティン教会も展示スペースとして用いられている。
ヒルデスハイム 文化と見どころ
音楽学校は2005年から旧ワーテルロー兵舎にある。それ以前は中心街の端にあるシュタットヴィラと20以上の分室に入居していた。あらゆる年齢層の訳1800人の生徒が約65の楽器学習クラスに分かれて学んでいる。
ミヒャエリス修道院には、ハノーファー福音ルター派州教会の福音主義礼拝・教会音楽センターが入居しており、典礼や古典および近代教会音楽に関するセミナーや学習会を行っている。この他に、州教会の金管アンサンブルもある。
郡の音楽連合のプロジェクトオーケストラであるブレザーフィルハーモニー・ヒルデスハイムは、2018年に郡オーケストラ連合から創設された。
ヒルデスハイムでは、1000年以上にわたる建築物を見ることができる。街の中心部には第二次世界大戦後の復興期の建物が多く、保存されている歴史的建造物が島のように点在している。たとえば、ハウプトゲシェフツ通り（アルムス通り）のヤコービ教会、マルクト広場の石造りの建築、塔が街の中心に高くそびえよく目立つ聖アンドレアス教会などである。中心街の商業エリアの外、北西と南の中世の都市防衛施設の近くには古い時代の建築文化財が多く遺っている。マリエン大聖堂、ミヒャエリス教会、その他の重要な宗教建築や注目に値する質の良い民家などである。
ヒルデスハイム 文化と見どころ
大聖堂とミヒャエリス教会は、UNESCOの世界遺産リストに登録されている（ヒルデスハイムの聖マリア大聖堂と聖ミカエル聖堂）。
ヒルデスハイム 文化と見どころ
マルクト広場が商業や生活の中心となったのは、アルター・マルクト（直訳: 旧市場）やアンドレアス広場の後で、比較的遅い時期のことだった。ここには近世に市民団やギルドが立派な建物を建設した。こうした建物の例として、市庁舎とテンペルハウスだけが1945年3月の壊滅的な爆撃を耐え抜いたが、大きな損傷を負った。ローラントの泉として知られる市場の泉だけがほとんど無傷で遺された。戦後の復興期に、一方では1949年にディーツ・ブラントによって市立貯蓄銀行が建設された。この建物は、歴史的な文脈を背景に控えめに現代的な様式を取り込んでいる。他方では、1962年から1963年にディーター・エスターレンによって明らかに機能的建築であるホテル・ロゼが建設された。かつてこの場所にあり戦争で破壊されたクノッヘンハウアーアムツハウス（食肉業者組合本部）について、（旧態に忠実に）復元するか新たに再建するか、1970年代にドイツ全土で議論が起こった。多くの地元市民団体がマルクト広場とその周辺建物の復元を要求し、市当局を味方につけた。戦後の建物が取り壊された後、市庁舎前の広場の3方向はわずか数年で再建された。クノッヘンハウアーアムツハウス（食肉業者組合本部）やこれに隣接するベッカーアムツハウス（パン屋組合本部）の他にヴェデキントハウスも再建された。それ以来「歴史的なマルクト広場」と呼ばれるようになったこの広場は、この街の観光の中心となった。