hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
ダイナミックドメインネームシステム 組織内LANにおけるダイナミックDNS
1997年4月にダイナミックDNSの仕様を規定したRFC 2136（Dynamic Updates in the Domain Name System）が制定され、内容の更新が進むと、ダイナミックDNSに対応したDNSサーバソフトやネットワーク機器が登場するようになった。
もっとも一般的なDNSサーバソフトであるBINDも、バージョン9からダイナミックDNSをサポートし、nsupdateというクライアントコマンドでDNSゾーンデータの更新が可能となっている。もちろん、RFC 2136に適合する他の実装からの更新も可能である。
また、マイクロソフトでもWindows 2000 ServerのActive DirectoryにおいてダイナミックDNSを標準機能として取り入れており、クライアントOSのWindows 2000 Professional等ではデフォルトでダイナミックDNSが有効になっている（TCP/IP詳細設定の「この接続のアドレスをDNSに登録する」がオンになっている）。
このため、Windows 2000 Professional等を使っていてもダイナミックDNSを運用していないLAN環境では、この設定を変更してダイナミックDNSを禁止しないと、無駄なトラフィックを発生するだけでなく、DNSサーバのログに大量のエラーが記録されることもあるので、注意が必要である。
ダイナミックドメインネームシステム 個人向け常時接続回線におけるダイナミックDNS
ADSLやFTTHなどの、いわゆるブロードバンドインターネット接続による常時接続回線に動的に割り当てられたグローバルIPアドレスを、変更の都度動的にDNSサーバに登録し、一定のドメイン名（ホスト名、FQDN）によるアクセスを可能にする仕組みである。
各種サーバなどに一定のドメイン名（ホスト名）によるアクセスが必要となる場合（例えばメールサーバなど）、一般的に、常に固定グローバルIPアドレスで接続する契約をインターネット・サービス・プロバイダ（以下プロバイダ）と結び、特定のIPアドレスにホスト名を結びつけて使用するが、固定IPアドレスが標準の専用線では料金が月額数万円以上かかり、いわゆるブロードバンド回線で固定IPアドレスサービスを申し込むと月額数千から数万円の追加料金がかかるため、利用はほとんどが法人関係に限られていた。
対して、ダイヤルアップ接続やいわゆるブロードバンド接続では、接続の都度DHCPサーバによって動的にグローバルIPアドレスが割り振られるため、特定のドメイン名（ホスト名）とIPアドレスを結びつけるのは困難であった。
ダイナミックドメインネームシステム 個人向け常時接続回線におけるダイナミックDNS
しかし、いわゆるブロードバンド回線が普及した2002年頃から、前述の組織内LANで用いられるダイナミックDNSの発想を受けて、ダイナミックDNSサービスを提供するプロバイダが登場し始めた。
主要プロバイダ、専門業者が無料・有料（月額数百円程度）で提供している。独自ドメイン取得業者が付属サービスとして提供している場合もある。使用可能なドメイン名は、提供業者のドメイン名のサブドメイン（dynamic.example.ne.jpのような形式）がほとんどである。業者によっては、利用者が取得した独自ドメイン名をダイナミックDNSに設定できる場合もある。ただし、固定IPアドレスと異なり、IPアドレスからドメイン名を検索する逆引きは不可能なため、用途によっては問題が発生することもある。
なお、このようなタイプのダイナミックDNSでは、組織内LANで用いられるものと異なり、必ずしもRFC 2136を利用する必要がないことから、独自のクライアントプログラムなどで実現しているものもある。
ダイナミックドメインネームシステム 個人向け常時接続回線におけるダイナミックDNS
メールサーバは提供業者のDNSサーバにMXレコードを登録できるサービスがあれば可能であるが、DNSが分散処理システムであり、レコードの更新が瞬時に行われるわけでは無い事に注意する必要がある。信頼性のあるサービスは不可能である上、最近ではDDNSサービスを使用する必要があるようなネットワークではOutbound Port 25 Blockingが行われている場合が存在する事に注意。
ホームIPロケーション - NECのAtermシリーズのホームルーターで提供されている無料の簡易DDNSサービスで、DDNSのように煩雑な登録手続きを行わなくてもホスト名を元に自宅にアクセスすることが可能になる。ルーター内蔵のWake-on-Lan機能の利用や、ポート変換を用いたWebサーバの公開などが行えるが、ホスト名をユーザーが任意に設定できないなど設定の自由度は本格的なDDNSには到底及ばない。あくまで個人が自宅環境にアクセスする用途のみで使用するべきである。
儀式
儀式（ぎしき）は、特定の信仰、信条、宗教によって、一定の形式、ルールに基づいて人間が行う、日常生活での行為とは異なる特別な行為をいう。宗教的色彩の薄いものは式典とも称される。
儀式 概要
宗教学においては、儀式は、思想が行動として表現されるもので、それによって特定の宗教を信仰する者と信仰しない者を具体的に判別する事が出来るとし、個人ではなく、集団で行う事で教団として社会から認知されるとする所から、宗教集団を構成する要素の1つとして位置づけている。
また、特定の宗教を信仰していなくても、所属する特定の社会に於いて、集団の結束を確認するため、或いは集団への入団儀礼、集団内でのステップアップのために行われ、社会に周知させる意味でも行われる。個人の生涯にとっても決定的な役割を果たすものを特に通過儀礼、イニシエーションと呼び、とりわけ成人（基準は社会によってまちまちである）前後のものが重要視された。これらでは社会から、責任ある役割、一定の生産的役割を果たす存在への脱皮を期待され、個人にとっては社会的に一人前と認められる効用を持っていた。また文化人類学的意味合いを含んだ秘密結社の一部などの閉鎖的組織の中では合言葉や符牒などの形式を持っていることもある。
儀式 社会に於ける儀式
※他に、中等・高等教育における入学試験（受験勉強を含む広義の）も「多くの試練を乗り越えながら、日々学習したことを社会で通用できるかどうかを見極めるため」という性格上、社会に於ける儀式に当たると考えられる。
儀式 儀式にかかわる犯罪行為
説教、礼拝または葬式を妨害する場合には刑法の礼拝所不敬罪が成立し、1年以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金に処せられる（刑法第188条第2項）。
軽犯罪法（昭和23年5月1日法律第39号）では「公私の儀式に対して悪戯などでこれを妨害した者」（同法第1条第24号）または「教唆し、又は幇助した者」（同法第3条）は拘留又は科料に処せられることがある。
虹子の冒険
虹子の冒険（にじこのぼうけん）は、テレビ朝日系列で放送されたテレビドラマ。1980年12月11日から1981年3月12日まで全13話が放映された。放送時間（日本時間）は木曜21時 - 21時54分（「ゴールデン劇場」内）。
虹子の冒険 概要
建設会社勤務の普通のOL虹子（夏目雅子）は弟の借金を返済するために、親友のかおり（田中好子）と銀座の一流クラブでホステスをすることに。二人の女性の自立と恋愛を周囲の人間模様も絡めて、豪華キャストで描いた作品。主演は、ドラマ初主演となった夏目雅子。田中好子もこの作品がキャンディーズ解散後のドラマ初出演であり、夏目と田中はこのドラマがきっかけで実生活でも親友となった。演出とプロデューサーの久世光彦にとってはカノックス設立後のドラマ初制作作品であった。
原作はつのだじろうの漫画『銀座花族』。だが、銀座ホステスたちの激烈な出世競争を赤裸々に描いた原作と異なり、ホステスたちの世界の描写はソフトに抑えられている。また原作にはまったくない、主人公・副主人公の虹子・かおりらの家庭をめぐる、ホームドラマ的なストーリーも展開される。
原作と共通しているのは、「虹子」「かおり」という名前や彼女らが勤務する店名、「あなたならどうする？」というキーワード程度である。サブキャラクターも、原作とまったく異なる人物が多数造形されている。
虹子の冒険 サブタイトル（エピソード・リスト）
サブタイトルは、全て1960年代から1980年までにヒットした歌謡曲。
虹子の冒険 ネット局
ナショナルゴールデン劇場#ネット局を参照。
アメリカ合衆国エネルギー省
アメリカ合衆国エネルギー省（アメリカがっしゅうこくエネルギーしょう、英: United States Department of Energy、略称: DOE）は、アメリカ合衆国連邦政府で、エネルギーと原子力を所管する行政機関。核兵器の製造や管理についても、アメリカ合衆国国防総省やアメリカ軍とともに関与する。
アメリカ合衆国エネルギー省 歴史
第二次世界大戦における日本への原子爆弾投下につながるマンハッタン計画が終了した後の1946年に設立されたアメリカ原子力委員会（AEC）を前身とする。1973年のオイルショック後再編され、1977年10月1日にエネルギー省が発足した。冷戦後は予算が大幅に縮小されたが、近年再び増加している。
2024年4月10日には、核融合研究で日本の文部科学省と戦略的パートナーシップを締結するという共同声明を発表した。
アメリカ合衆国エネルギー省 組織
連邦エネルギー規制委員会 (Federal Energy Regulatory Commission、略称：FERC) はエネルギー省内の独立規制機関であり、電力及びガス事業に対する規制・監督を行っている。同省は石油の戦略備蓄の管理も行っている。
エネルギー長官（Secretary of Energy）
エネルギー副長官（Deputy Secretary）
エネルギー次官補 (国際問題担当)
エネルギー次官補 (議会および政府間関係担当)
エネルギー高等研究計画局 (ARPA-E)
エネルギー情報局 (Energy Information Administration)
諜報・防謀局 (Office of Intelligence and Counterintelligence)
連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission）
注：アメリカ合衆国原子力規制委員会（NRC：Nuclear Regulatory Commission）はエネルギー省から独立した組織である。
アメリカ合衆国エネルギー省 組織
核安全保障担当次官　Office of the Under Secretary for Nuclear Security）
国家核安全保障局（NNSA：National Nuclear Security Administration）
国防核不拡散部（Office of Defense Nuclear Nonproliferation）
国防計画部（Office of Defense Programs）
核備蓄管理プログラム（SSP：Stockpile Stewardship Program）
先端シミュレーション・コンピューティング・プログラム（Advanced Simulation and Computing Program）
海軍原子炉部（Naval Reactors Propulsion Program）
緊急作戦部（Office of Emergency Operations）
核緊急支援隊（NEST：Nuclear Emergency Support Team）
国防核安全保障部（Office of Defense Nuclear Security）
環境管理部（Office of Environmental Management）
アメリカ合衆国エネルギー省 組織
科学・イノベーション担当次官（Office of the Under Secretary for Science　and Innovation）
北極エネルギーオフィス（Artic Energy Office）
重要技術及び新興技術局（Advanced Scientific Computing Research）
エネルギー効率および再生可能エネルギー局　(Office of Energy Efficiency and Renewable Energy)
電力局（Office of Electricity）
化石エネルギーおよび炭素管理局　(Office of Fossil Energy for Fossil Carbon Management)
原子力エネルギー局 (Office of Nuclear Energy)
科学局（Office of Scientists）
アメリカ合衆国エネルギー省 組織
インフラ担当次官（Office of the Under Secretary of Energy for Infrastructure）
国立研究所運営委員会（National Laboratory Operations Board）
環境・健康・安全・安全保障担当次官補　(Associate Under Secretary of Energy (Environment, Health, Safety and Security)
クリーンエネルギー実証局（Office of Clean Energy Demonstrations）
原子力エネルギー部（Office of Nuclear Energy）
連邦エネルギー管理プログラム局　(Office of Federal Energy Management Programs)
サイバーセキュリティ、エネルギーセキュリティ、エネルギー対応局　(Office of Cybersecurity, Energy Security, & Energy Response)
インドエネルギー政策・プログラム部（Office of Indian Energy Policy and Programs）
州およびコミュニティエネルギープログラム局　(Office of State and Community Energy Programs)
ボンネビル電力部（Bonneville Power Administration）
南東部電力部（Southwestern Power Administration）
南西部電力部（Southeastern Power Administration）
西部電力部（Western Area Power Administration）
ロスアラモス等の国立研究所、およびネバダ核実験場は同省が所有している。国立研究所は、エネルギー省が所有し、同省との契約のもと大学・企業等が運営している（GOCO: Government Owned, Contractor Operated）。
タス通信
タス通信（タスつうしん、ロシア語: ТАСС、英: TASS）は、ロシアの国営通信社である。モスクワに本社を置き、世界54か国に59の支局を持つ。
タス通信 概要
帝政ロシア時代の1902年に設立された通商通信局（Торгово-телеграфное агентство）を前身とする。
1904年にサンクトペテルブルク通信社となり、幾度かの改名・改組を経た。ソビエト連邦の成立後、1925年に社名をタス（ТАСС、Телеграфное Агентство Советского Союза = ソビエト連邦通信社）に変更した。
ソ連崩壊に伴い1992年に社名をイタルタス（ИТАР-ТАСС）へ変更したが、2014年に社名をタス（ТАСС）へと再度変更した。
タス通信 歴史
ロシアで初めての公式広報機関となったのはサンクト・ペテルブルク通信局（СПТА：SPTA）であり、1904年9月1日から活動を始めた。その機関は、外務省、内務省及び金融省の３省の庇護の下、通商通信局（ТТА：1903-1904）を基礎として創設された。SPTAは金融省の管轄下にあった。配信情報は「帝国内及び国外の政治、金融、経済、貿易及び社会的利益を有する情報」であった。初代指導者となったのは、ロシア帝国の有名な政治家でTTAの元局長パヴェル・ミーレル（Павел Миллер）。
通信局創立の際に、創立者らはSPTAの国営銀行口座に9775ルーブル33コペイカを振込み、12年の試用期間を設けた。一年目の国家の支出は4万9千ルーブルであった。1916年までにロシア皇帝ニコライ2世へ個人的に冬宮に送られる電報代が同額となっている。
通信社は24時間活動を行い、職員は宮廷や法廷、政治記録者、法廷記録や事件部記者など9名の記者を含め70名余り。情報提供先は1917年までに600余りとなり、受領先での検閲無しで一日1000文字以下のニュースが配信されていた。1906年には冬宮にSPTAの配信受け取りの為の機械が設置された。
タス通信 歴史
1909年には、ロシア政府のピョートル・ストルィピン首相の提案により、同通信局を金融省から大臣会議の管轄に移行する新たな規定が作成された。1914年8月19日に、通信社は所在地の都市名変更により、ペトログラート通信局（ロシア語: ПТА：PTA）と改名された。
1917年10月25日（新暦：11月7日）、PTA通信局は軍事革命委員会のレオニート・スタルク政治将校が率いるバルチック水兵部隊により占拠され、そこから全世界の通信社や新聞社に革命状況に関する情報を時を移さず発信した。
1917年12月1日には、ロシア・ソヴィエト連邦社会主義共和国政治委員会のウラジーミル・レーニン委員長の署名により、PTAは政治委員会配下の中央情報機関とされた。PTAの初代政治委員にはレオニート・スタルクが指名された。
1918年3月には、通信局は政府と共にモスクワに移動。9月7日に、全ロシア中央執行委員会幹部会でPTAと全ロシア中央執行委員会印刷局との統合の決定が行われ、新名称を全ロシア中央執行委員会ロシア通信局（ロシア語: РОСТА：ROSTA）とする決定が採択された。新聞では新名称制定前の1918年9月4日にはROSTAの名称が使われている。
タス通信 歴史
1919年までにROSTAは、ロシア領内に42か所の特派員事務所、海外ではベルリン、テヘラン、ブダペスト、ウィーン、ストックホルムお及びオスロでROSTA支局が活動を行っていた。
軍事干渉及びロシア内戦干渉時には、マヤコフスキーなどの若い世代の芸術家が参加し、一連の風刺プラカードなどを発行していた。
1920年11月からROSTA通信局はロシア・ソヴィエト連邦社会主義共和国啓蒙委員会配下の中央政治啓蒙機関に入ったが、1922年9月7日にはロシア・ソヴィエト連邦共和国全地域の中央情報機関として全ロシア中央執行委員会の配下に戻った。この時期には、ROSTAにはロシア・ソヴィエト連邦共和国だけで、477か所の特派員事務所があった。1925年7月10日の中央執行委員会及び人民委員会会議の決定により、全連邦中央情報機関であるソヴィエト社会主義連邦共和国通信局（ロシア語: Телеграфное агентство Союза ССР）が創設された。
TASSは、国内で682か所の特派員事務所、海外で94か所の支局があり世界でも屈指の特派員網を持っていた。同通信局はラジオやテレビ、さらに64か国語で発行されるソ連の新聞4000社への情報提供を行っていた。それらの発行数は1億9000万部を超えていた。
タス通信 歴史
TASSの情報や映像などは、1000社を超える国内外の通信社や新聞、週刊誌、テレビやラジオ局などが受け取っていた。国内外の通信局がTASSの配信を受け、それを配信していたことを考慮に入れると、TASSの情報は世界各地の8200もの新聞社で毎日、何らかの形で表れていたことになる。
TASSには、РАТАУ：RATAU（ウクライナ：現Ukrinform）БелТА：BelTA（ベラルーシ) УзТАГ：UzTAG（ウズベキスタン：現UZA）КазТАГ：KazTAG（カザフスタン）Грузинформ ：Gruzinform （グルジア）Арменпресс：Armenpress（アルメニア）などの連邦共和国の通信社が所属していた。
1934年3月30日に初めて「…と宣言する権限をTASSは有する」との表現が使用された。プラウダ紙とイズヴェスチヤ紙が一面でパリでソ連の諜報員が拘束されたとの情報を否定した発表である。その後、その表現からソ連邦政府の公式情報や表明、反論が始まることになった。
略語であるTASSはモスクワの公式の声として認識された。1975年、通信社はレーニン勲章の次に重要な10月革命勲章を授与された。
タス通信 批判
特に2022年ロシアのウクライナ侵攻発生以降、同社はロシア政府によるメディア統制の影響下にあることが指摘されている。そのため、2022年2月27日には欧州通信社連盟から会員資格を停止されたほか、同年3月24日にはロイターが「ロイターコネクト」からタス通信のコンテンツを削除したことを明らかにした。
2022年2月の開戦直後、タス通信は「ウクライナ兵がロシア領内に侵入」として、ウクライナ軍の車両がロシア軍によって破壊されたニュースを報じた。しかし、ベリングキャットは、この車両はウクライナ軍では運用されていないBTR-70Mであり、この報道がロシアによる偽旗作戦の可能性があると指摘している。
カールソン・カンパニーズ
カールソン・カンパニーズ （英: Carlson Companies）は、アメリカ合衆国の非公開企業であり、ホテルと旅行の関連事業を世界各地で展開している。ビジネストラベルマネジメントの世界最大手であるカールソン・ワゴンリー・トラベル、レジドールとの提携事業であるカールソン・レジドール・ホテルズの各部門がある。グループ内にマーケティング会社「カールソン・マーケティング」もあり、企業向けのホスピタリティー・プログラムやイベント企画運営などを扱っている。
カールソン・カンパニーズ 沿革
カールソン・カンパニーズの前身であるゴールド・ボンド・スタンプ・カンパニーは、カート・カールソン（Curt Carlson、1914年6月9日-1999年2月19日）によって、1938年にミネアポリスで創業された。ゴールド・ボンド・スタンプ・カンパニーは商品券を扱う会社で、創業当時、アメリカ国内では一般的とは言えなかった商品券ビジネスを身近な存在にしていった。その後社名をプレミアム・サービス・コーポレーションに改め、商品券ビジネスをカナダに広める。
1962年に、ミネアポリスのラディソン・ホテルを買収しホテル事業に進出。
1973年に、社名を現在のカールソン・カンパニーズに変更。
1977年に、カントリー・キッチン・インターナショナル社を傘下に収め、レストラン事業を強化。
1987年に、ホテル事業でカントリーイン&スイーツのブランドを設立。
1994年に、フランスのパリに拠点を置くワゴン・リとの提携により、カールソン・ワゴンリー・トラベル（CWT）を設立、後に同社はビジネストラベルマネジメント事業の世界最大手に成長する。また、ヨーロッパを中心にホテル事業を展開するレジドール・グループと最初の提携を締結、以後提携は段階的に発展し、傘下のホテルはカールソン・レジドール・ホテルズにより運営される。
カールソン・カンパニーズ 沿革
1997年に、フォーシーズンズホテルからリージェントのブランドネームの権利を獲得し、ラグジュアリーホテル経営に進出する。
1999年に、創業者カート・カールソンが死去。
2000年に、ホテル事業でパークプラザ、パークインの両ブランドを買収した。
2001年に、クルーズの大手であるクルーズ・ホリデーズとそのフランチャイズ組織を買収した。
2010年6月に、リージェントホテル部門を、台湾の台北晶華酒店（グランドフォルモサリージェント台北、現リージェント台北）を所有する晶華国際酒店集団（フォルモサ・インターナショナル・ホテル・コーポレーション＝FIHC）に、5600万ドル（約17億5000万台湾元）で売却すると発表した。
2014年に、ホテル事業・旅行事業に専念するため、レストラン事業のTGIフライデーズを売却した。また、カールソン・ワゴンリー・トラベルの全ての所有権（株式）を取得した。
Columbia
Columbia（コロンビア）は、NASAエイムズ研究センターのためにシリコングラフィックス社が構築したスーパーコンピュータ。2004年に納入された。
2006年11月現在、Columbiaは 51.87TFLOPS で世界第8位の性能を誇る。Columbiaの名はコロンビア号空中分解事故を起こしたスペースシャトル・コロンビアから採られている。20台の SGI Altix 3000 をクラスター結合したもので、各ノードは 512個のインテルItanium2マイクロプロセッサから構成されているため、全体では 10,240プロセッサを有する。メモリは20TB（テラバイト）、ディスクは440TB、補助記憶装置は10PB（ペタバイト）を備えている。
SGI Altix が選択されたのは、NASAがそれ以前に構築したKalpanaで印象が良かったためである。Kalpana は 512プロセッサの Altix 3000 を使用しており、後に Columbia の第一ノードに Kalpana を使用している。
ノード間接続にはインフィニバンドの288ポートのスイッチを使用しており、転送速度は最大 10Gビット/秒である。他にも10Gビットのイーサネットや複数の1Gビットのイーサネットも使用している。
コールド・ストーン・クリーマリー
コールド・ストーン・クリーマリー (Cold Stone Creamery) は、アイスクリームのブランドである。本部はアメリカ合衆国アリゾナ州スコッツデール。単にコールド・ストーンと呼ばれることが多く、公式SNSでもそのように名乗っている。
コールド・ストーン・クリーマリー 商品の特徴
最大の特徴はオーダー後にアイスクリームとナッツやフルーツなどのミックスイン（トッピングの呼称）を-9℃に冷やしたみかげ石の上で混ぜ合わせ、客ごとに一品物の「オリジナルアイスクリーム」を提供するというもので、ブランド名の由来にもなっている。独特の高級感と、客の目の前で混ぜ合わせるというパフォーマンスを売りにしている。
アイスクリームのサイズは、小さい物から順に"Like It"（ライクイット）、"Love It"（ラブイット）、"Gotta Have It"（ガッタ ハブ イット）、および持ち帰り用の"Take Out Pint"（テイクアウトパイント）と呼称される。
アイスクリームのオーダーに際して、最大サイズの"Gotta Have It"オーダーおよびチップの支払いがあった場合（その他、リクエストがあった場合）には、クリマール(アイスを顧客に提供する役割名)がアイスを混ぜ合わせながら、「Make People Happy」の気持ちの表現として歌を歌うサービスを行っており、陽気なメロディに乗せて従業員全員が歌うことがある。主に歌われるのはミッキーマウス・マーチ、ハイホー、ウィッチ・ドクター等の替え歌である。日本の店舗では、サイズの大小やチップの有無に関係なく歌が歌われる。但し、歌を聴きながら待っているのが恥ずかしいという客にも配慮しており、客側から歌をキャンセルすることも出来る。
コールド・ストーン・クリーマリー 歴史
1988年にドナルド、スーザンのサザーランド夫妻（Donald & Susan Sutherland、俳優のドナルド・サザーランドとは別人）によって設立され、アメリカ合衆国のアリゾナ州テンピで開業。
1995年、アリゾナ州ツーソンにフランチャイズ一号店を出店して以降、全米各地に1300店舗を超える店舗を出店し、一大チェーンとして発展した。ニューヨーク・タイムズスクエアに旗艦店を持ち、アラスカやハワイ、カナダ、カリブ海地域、グアムやプエルトリコにも出店した。
2004年、ローレンス・モルツが相談役パートナーに就任。
2005年（平成17年）11月3日、初の米国外進出第1号店舗として日本に進出した。さらに2006年7月15日には韓国ソウル中心部の鍾路地区へ出店し、アジア地区への浸透を進めている。
コールド・ストーン・クリーマリー 日本での展開
日本では、2005年に澤田貴司の投資ファンドであるキアコン（現・リヴァンプ）が中心となって、コールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社を設立したことから、澤田がコールド・ストーン・クリーマリー・ジャパンの代表取締役会長に就任。東京都港区・六本木ヒルズに1号店を出店した。2014年1月8日に築地銀だこを運営するホットランドの完全子会社となったのち、2019年12月1日にホットランドへ吸収合併された。
日本での店舗展開は最盛期は全国34店舗にも及んだが、次第に店舗展開を縮小。2025年4月に東京都から、同年5月には関東地方（東日本）からそれぞれ撤退となり、同月以降は三井アウトレットパーク ジャズドリーム長島店（三重県）の1店舗のみとなった。
ペロプス
ペロプス（古希: Πέλοψ, Pelops）はギリシア神話に登場する英雄である。ペロポネーソス半島の地名はペロプスに由来している。
タンタロスとエウリュアナッサの子。タンタロスはリューディア地方のシピュロスからパプラゴニアにかけての王で、クロノスの娘プルートーとゼウスの息子だといわれるが、トモーロス山の神トモーロスが父だとする説、オーケアノスとテーテュースの子とする説もある。ペロプスの母エウリュアナッサは河神パクトーロスの娘だが、河神クサントスの娘エウリュテミスタであるという説やアムピダマースの娘クリュティアーとする説など異説が多い。
オイノマオスの娘ヒッポダメイアとの間にアトレウス、テュエステース、ピッテウス、アルカトオス、アステュダメイア、リューシディケー、ニーキッペーをもうけた。また庶子にクリューシッポスがいた。
ペロプス 神話
タンタロスは人間でありながら、ゼウスの親しい友で、オリンポス山の饗宴にも席を与えられるほどだった。しかし、タンタロスが神々をシピュロスに招いたとき、神を試すつもりで息子のペロプスを殺し、その身体を切り刻んでシチューにして食事に出した。神々はみな料理の正体に気づいて口を付けなかったが、デーメーテールだけはそのとき娘のペルセポネーを失って自失状態にあったので、左肩の肉を食べたという。また、タンタロスは、オリンポスでの饗宴から神の食物を盗んで人間の友人に分け与えた。
神々の激怒を買ったタンタロスは、永劫の罰を受けることとなって冥府に送られ、沼の上に枝を広げた果樹に吊された。沼の水は満ちてきてあごまで届くが、タンタロスがそれを飲もうとして身をかがめるとあっという間に引いてしまう。果樹の枝にはさまざまな果実が実っているが、タンタロスがこれに手を触れようとすると、たちまち一陣の風が吹き起こって枝を舞い上げてしまう。こうして、タンタロスはやむことのない飢えと渇きに苛まれつづけている。
ペロプス 神話
タンタロスを罰したゼウスは、ヘルメースに命じてペロプスの身体を集め、大釜で煮てまじないをかけた。デーメーテールは自分が食べた左肩の代わりに象牙でできた肩を与え、運命の女神クロートーが四肢を縫い合わせ、レアーが生命を吹き込んだ。こうしてペロプスは輝くばかりの美少年となって生き返った。ポセイドーンはペロプスを一目見て愛し、オリンポスでゼウスがガニュメーデースをそうしたように、ペロプスを自分の侍童とした。
ペロプス 神話
その後ペロプスはシピュロスの王位を継いだが、トロイア王イーロスの勢力に押されてギリシアへ移った。ペロプスはオイノマオスの娘ヒッポダメイアに求婚することにした。オイノマオスはアレースの息子でピサの王だったが、「婿の手にかかって殺される」との神託を受けていた。そのためオイノマオスはヒッポダメイアへの求婚者に、自分に勝ったら結婚を許すが負ければ殺すという条件で戦車競走をさせるようにしていた。オイノマオスの戦車を牽く馬は父アレースから贈られたプシュラとハルピンナという名馬で、ヘルメースの息子ミュルティロスが御者を務めていたため、求婚者はオイノマオスがゼウスの祭壇に生け贄と祈りを捧げる時間は先行することを許されたにもかかわらず、みな追いつかれて殺された。こうして、すでに12人とも13人ともいわれる犠牲者が出ていた。殺された者の遺体は、頭や手足を王宮の門に釘で打ち付けられ、胴体は地上に投げ出されて見せしめとされた。
ペロプス 神話
ペロプスはポセイドーンに協力を祈った。これに応えてポセイドーンは翼ある不死の馬と黄金の戦車をペロプスに贈った。それでもペロプスは前の求婚者たちの惨状を見て戦慄した。ペロプスはミュルティロスに、もし自分の味方をしてくれたら、王国の半分を与え、ヒッポダメイアとの結婚初夜を過ごさせると約束した。ヒッポダメイアもペロプスに恋するようになり、ミュルティロスに報償を持ちかけたという。ミュルティロスは承知して、オイノマオスの戦車の心棒に蝋でできたくさびを差し込んでおいた。
競走が始まると、オイノマオスは猛然と追跡し、逃げるペロプスの背中を突こうと槍を構えた。しかしそのとき、彼の戦車の車輪が外れて飛び、オイノマオスは転げ落ちて戦車に巻き込まれて死んだ。オイノマオスは息絶える前にミュルティロスの裏切りに気づき、彼を呪った。
競走に勝ったペロプスは、ミュルティロスとヒッポダメイアを乗せて戦車を西に走らせた。ミュルティロスとの約束を果たしたくないペロプスは、エウボイア島の南端ゲライストス岬まで来ると、ミュルティロスを蹴飛ばして墜落させた。ミュルティロスは海に飲み込まれながらペロプスとその一族に呪いをかけた。ミュルティロスは、ヘルメースによって空に上げられぎょしゃ座になったともいう。ペロプスはさらに戦車を西に駆り、大河オーケアノスにまで達した。ここでペロプスはヘーパイストスから人殺しの罪の清めを受けた。
ペロプスはオイノマオスの王座を継ぐと、勢力を拡大して支配地の名をペロポネーソスすなわち「ペロプスの島」と改めた。ペロプスはさらにエペイオス王からオリンピアを奪い、ギリシア全土の名誉と尊敬の対象となった。ミュルティロスを殺した罪の償いとして、ペロプスはヘルメースの最初の神殿を建て、オリンピアの戦車競技場にミュルティロスの記念碑を建てた。しかしアルカディア王ステュムパーロスについては、武力で勝てないと見て友好の席に招いて謀殺した。この罪のため、ギリシア全土は飢饉に見舞われた。このときアイアコスがゼウスに祈って雨を降らせたという。
ペロプスとヒッポダメイアの間には数多くの子が生まれた。トロイゼーンの王でテーセウスの祖父となるピッテウス、互いにミュケーナイの王位を争うことになるアトレウスとテュエステース、メガラの王となったアルカトオス、アルゴナウタイのひとりヒッパルコス、エウリュステウスとアルキュオネーの母となったニーキッペーなどである。クリューシッポスは、ラーイオスがオイディプースに殺される遠因となった。ペロプスの子孫は骨肉の争いに巻き込まれるなど悲惨な運命をたどる者が多く、「呪われた一族」ともいわれる。
タンタロス
タンタロス（古希: Τάνταλος, 古代ギリシア語ラテン翻字: Tántalos, ラテン語: Tantalus）は、ギリシア神話に登場するリューディア王である。
タンタロスはリューディアのシピュロスからパフラゴニアにかけての王で、ゼウスとクロノスの娘プルートーの息子だといわれるが、トモーロス山の神トモーロスが父だとする説もある。
エウリュアナッサとの間にペロプスをもうける。エウリュアナッサは河神パクトーロスの娘だが、河神クサントスの娘エウリュテミスタであるという説やアムピダマースの娘クリュティアーとする説など、異説が多い。
タンタロス 神話
タンタロスは人間でありながら、ゼウスの親しい友で、神々しか飲むことを許されぬ神酒ネクタルや、神々の食べ物アムブロシアーを食べることを許され、不死の体を得ていた。また、オリュンポス山の饗宴にも席を与えられるほどだった。しかし、タンタロスが神々をシピュロスに招いた時、神を試すつもりで息子ペロプスを殺し、その身体を切り刻んでシチューにして食事に出した。神々はみな料理の正体に気づいて口を付けなかったが、デーメーテールだけはその時娘のペルセポネーをハーデースに誘拐されていたため自失状態にあったので、気付かず左肩の肉を食べたという。このために後にペロプスが復活した際、デーメーテールは彼に自分が食べた左肩の代わりに象牙でできた肩を与えた。またタンタロスは、オリンポスでの饗宴から神の食物を盗んで人間の友人に分け与えた。
神々の激怒を買ったタンタロスは、タルタロスに送られ、沼の上に枝を広げた果樹に吊された。沼の水は満ちてきてあごまで届くが、タンタロスがそれを飲もうとして身をかがめるとあっという間に引いてしまう。果樹の枝にはさまざまな果実が実っているが、タンタロスがこれに手を触れようとすると、たちまち一陣の風が吹き起こって枝を舞い上げてしまう。こうして、タンタロスは不死の体が仇となって永遠に止むことのない飢えと渇きに苛まれつづけている。
タンタロス 神話
このことからヨーロッパ系の言語ではタンタロスは欲しい物が目の前にあるのに手が届かないじれったい苦しみの代名詞、慣用句に用いられる。例えば英語の動詞「tantalize」は「欲しいものを見せびらかしてじらす」という意味である。また、フランス語の「supplice de Tantale」（直訳すると「タンタロスの責め」）は「欲しい物が目の前にあるのに手が届かない苦しみ」という意味である。
区域外再放送
区域外再放送（くいきがいさいほうそう）は、放送法第11条に規定する再放送のうち、基幹放送を当該基幹放送の放送対象地域（放送対象地域が規定されていない基幹放送については放送区域）の外の区域に於いて再放送することである。
従前の放送法令では「再放送」と「再送信」が混用され、故に「区域外再送信」（くいきがいさいそうしん）の文言も多く用いられていたが、改正放送法の2011年（平成23年）6月30日の施行の際に「再放送」に統一された。また、従前の「放送」が一部を除き「基幹放送」となった。
この為、以下の記述、特に歴史的背景にかかわる事項について「再送信」が「再放送」に、「放送」が「基幹放送」に相当する部分があることに留意されたい。
区域外再放送 概要
基幹放送はその区分の一つとして、総務省令放送法施行規則別表第2号第8により放送対象地域ごとに区分される。
具体的な放送対象地域は、原則として告示基幹放送普及計画および一般放送事業者の行う超短波放送のうちの外国語放送を行う放送局の放送対象地域 に規定される。
ただし、全ての基幹放送に具体的な放送対象地域は規定されておらず、例えば、超短波放送（FM放送）は県域放送 や外国語放送には規定されているが、コミュニティ放送や臨時目的放送には規定されていない。
この場合は電波法第14条第3項により免許状に記載される放送区域が相当する。
以下の放送対象地域にはこの相当する放送区域が含まれる。
基幹放送を再放送する有線一般放送事業者（従前の有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律に基づいて有線ラジオ放送の業務を行う者、有線テレビジョン放送法に規定する有線テレビジョン放送事業者または電気通信役務利用放送法に規定する電気通信役務利用放送事業者）は、再放送する基幹放送の放送対象地域の中において行われるものを「区域内」、放送対象地域の外において行われるものを「区域外」と称している。
区域内と区域外を区別する理由は、それぞれ目的が異なる為である。
区域外再放送 概要
区域内再放送は、基幹放送の難視聴解消が目的であり、放送法第92条の特定地上基幹放送事業者および衛星基幹放送以外の基幹放送局提供事業者は「その行う基幹放送に係る放送対象地域において、当該基幹放送があまねく受信できるように努めるものとする」の規定によるもので、特に放送法第140条に規定する地上基幹放送であるテレビジョン放送の受信障害区域においては、総務大臣が指定した登録一般放送事業者である有線テレビジョン放送事業者（いわゆるケーブルテレビ事業者、CATV事業者）は指定再放送事業者として再放送が義務付けられており、放送法施行規則第160条第1項第1号に義務再放送と規定している。
これに対し、区域外再放送は、本来視聴することが出来なくても構わない基幹放送を再放送しているものである。
なお、義務再放送として放送法第140条第4項に規定する場合を除き、同法第11条により基幹放送事業者の同意を得なければ再放送は出来ない。
同意を得ずに再放送した場合は著作権法第99条第1項（著作隣接権）や日本国憲法第29条第1項（財産権）に牴触するおそれがある。
上述の通り、再放送は地上基幹放送事業者の同意を得なければならない。
区域外再放送 概要
放送法第144条では、有線テレビジョン放送事業者と地上基幹放送事業者との協議が不調となったときには、総務大臣に裁定を申請できると規定しており、同条第3項には、「総務大臣は、前項の基幹放送事業者がその地上基幹放送の再放送に係る同意をしないことにつき正当な理由がある場合を除き、当該同意をすべき旨の裁定をするものとする。」とある。
「正当な理由」に関しては、総務省が2008年（平成20年）4月に有線テレビジョン放送事業者による放送事業者等の放送等の再送信の同意に係る協議手続及び裁定における「正当な理由」の解釈に関するガイドライン を策定している。
有線テレビジョン放送法第13条にあった規定を取り入れたもの（有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び電気通信役務利用放送法にはなかった）であるが、裁定は有線テレビジョン放送事業者に有利な制度である。
これは、難視聴の解消を目的とする有線テレビジョン放送に於いて、地上基幹放送事業者から同意を得られず（区域内）再放送を行えない状況に陥るのを防ぐ目的があるためであるが、これを区域外再放送にも当て嵌めた場合、放送の免許制度を形骸化させる虞がある。
区域外再放送 概要
アナログ放送
デジタル放送
大臣裁定に至る前に、総務省に設けられた電気通信紛争処理委員会が斡旋し、話し合いによる解決を行う場合がある。
前述の大分県の場合、九州朝日放送についてはアナログ放送終了から3年間のみ認めるという決定がなされ、その期限を迎えた2014年に大分ケーブルテレコムと大分ケーブルネットワークが斡旋を依頼したところ、委員会はテレビ朝日系列フルネット局の大分朝日放送があることを理由に「2015年度いっぱいで終了し、延長を求めない」旨の斡旋案を提示。両者は最終的にこれを受け入れた。またこれにRKB毎日放送が反応し、大分放送保護のため九州朝日放送と同じ期限後は改めてRKBに再放送を申請し同意を得ることを前提としていたため、九州朝日放送に歩調を合わせる形でケーブル側に斡旋案の受け入れを迫り、これも受け入れることになった。
なお、県内の他のケーブルテレビ事業者は期限到来後、順次両社の再放送を取り止めているが、いずれの社についても、系列局が存在しないTVQとテレビ大分がクロスネット局であることに伴う福岡放送・テレビ西日本の再送信については続けている。
区域外再放送 実態
区域外再放送は、近隣の都道府県を放送対象地域とする地上基幹放送を受信することによる。CATV事業者は地上基幹放送局から安定した電波を受信する為、多くの場合業務区域内の山頂や中腹などの高台に高利得アンテナを設置して受信点とする。例外的に受信点をCATV事業者の業務区域外に置くこともある。
北海道・岩手県・山形県・宮城県・福島県・新潟県・石川県・熊本県の1道7県では、テレビ地上基幹放送の区域外再放送が行われていない。また、和歌山県ではNHK大阪放送局以外の区域外再放送が行われていない。これらのうち、北海道は民放5系列が揃っており、5系列のどれにも属さない独立放送局が近隣地域にない、その他の県ではテレビ東京系（TXN）以外の民放4系列が揃っており、TXN系または独立放送局が近隣地域に存在しないか、存在しても地元局の反発により再放送できないという事情がある。
区域外再放送 実態
当初、区域外再放送は地上アナログテレビジョン放送およびラジオ放送が中心で、日本民間放送連盟（民放連）が地上デジタルテレビジョン放送ではデジタルコンテンツ等の番組著作権保護・番組出演者の肖像権保護・地上波放送の根幹である地域免許制度と相容れないことなどから、区域外再送信を全面的に認めない方針を打ち出していた。一方、日本放送協会（NHK）は総合テレビ・Eテレは区域外再放送については区域内再放送が担保された上で特別な地域事情がある場合に限り同意することがあるとしている。
CATV事業者側は「アナログはいいのになぜデジタルはいけないのか」という加入者からの質問に答えられなかったり、デジタル化で放送対象地域外の民放局が視聴できなくなると解約者が増える心配を持っていた。この影響から、民放連との間で2007年末に部分合意された。ただし、実際の運用については各事業者ごとに任されている。
区域外再放送 実態
民放テレビ全国四波化施策に配慮し、全国のケーブルテレビ局では特例地域の徳島県・佐賀県と同様に、TXN以外の4大系列のうち不足する系列の区域外再放送が認められることが主流となっている（特に系列局が存在しない都道府県においては、近隣の系列局を再放送することによって疑似的に4-5系列をそろえるようにしている）が、TXN系列局・独立局や地元局と重複する系列局の区域外再放送については各地域で対応が変わっている。特に地元局と重複する系列局の区域外再放送についてはアナログでは認められていてもデジタルでは認められないケースが多い（地域によっては、地元局がクロスネット局の場合でも、隣県のフルネット局が地元局と重複する系列局とみなされて認められないケースもある）。一方で関東地方における区域外の独立放送局（特に東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX））のように、アナログでは再放送していなかったがデジタルでは再放送を開始する事例も増加している。
基本的に地上デジタル放送は伝送可能な周波数帯に変換する必要がないが、区域外再放送の場合はパススルー伝送を行わず、局から有償で貸与・販売されるセットトップボックス（STB）でしか視聴できないトランスモジュレーション方式で伝送するCATV事業者もあり、昨今の社会情勢にそぐわない状況となっている。
区域外再放送 実態
CATV事業者の業務区域が複数の放送対象地域にまたがる場合、区域内再放送を1つの放送対象地域に絞り、他方は区域外再放送で代用することも見受けられる。
一つの放送対象地域内にCATV事業者が複数存在する場合、事業者ごとに異なる放送対象地域外の放送局を再放送する場合もある。これは同じ放送対象地域内で結びつきが強い都道府県が異なる場合や、良好に受信可能な放送対象地域外の放送局が地域ごとに異なる場合などに見られる。
地元の民放局数が少ない地域の中には、不足する系列の区域外再放送を見越して、リモコンキーIDを不足する系列に所属する近隣県の放送局と重複しないIDを選択したケースもある。
区域外再放送を行わない理由は、以下の4つに大別される。
デジタル放送の区域外再放送に関しては前述通り、番組制作の著作権・番組出演者の肖像権保護の観点や地域免許制度に相容れないことなどから、民放連が各民放局に区域外再放送に同意しないように指示しているため、「再放送対象の区域外基幹放送事業者の同意が得られない」場合がある。特にテレビ東京系列局では1997年12月に発生したポケモンショックにおいて放送対象地域外の視聴者が多数被害に遭ったことから、放送対象地域外の視聴者の意見に責任が持てないとして1998年4月以降のCATV事業者での新規の区域外再放送には基本的に同意を行わない方針になっている。
区域外再放送 実態
仮に区域外再放送が実施された場合に、地元基幹放送事業者が地元にない系列から購入した番組が区域外の番組と重複し、遅れて放送する購入番組の視聴率が低下することで、その番組に充てる地元広告の収入が減少するなど、視聴率維持や経営に悪影響を与える可能性がある。このため再放送対象の区域外基幹放送事業者は、再放送に同意する条件として地元基幹放送事業者の同意を要求することが多い。ただし総務省のガイドラインでは、地元基幹放送事業者の同意が得られないことは再放送を同意しない正当な理由とはならないとしている。
代表的な例は、岐阜放送（GBS、独立放送局）、三重テレビ（MTV、独立放送局）がある。2局ともTXN系列の番組を多く購入しているため、岐阜県、三重県の一部のCATV事業者でテレビ愛知の区域外再放送ができない原因になっている。
CATV事業者の資本構成に関わることも多い。広島市でサンテレビ（SUN、独立放送局）やテレビせとうち（TSC、テレビ東京系列）の区域外再放送が実施されない理由について、再放送実施の費用や中国放送（RCC）とのチャンネル混信を上げているが、実際は出資者である広島県内の基幹放送事業者（特にRCC）の意向で再放送の同意が得られないためである。なお、広島県東部ではTSCの再放送は行われているが、SUNについては岡山県側に業務区域を持つ井原放送を含めて行われていない。
区域外再放送 実態
これ以外でも、隣接地域を放送対象地域としているA局とB局があり、地元にA局と同系列のC局はあるがB局には同系列の局はない場合に、B局のみ再放送しA局は再放送しないことは少なくない。
長野県では、長野市の区域を業務区域とするINCが、長年、関東広域圏の民放5局の区域外再送信をしてきたが、1998年11月から順次長野県に系列局のないテレビ東京以外の4局の再送信を中止した。この再送信中止の原因は、INCの筆頭株主である信濃毎日新聞系列の地元民放局・信越放送（SBC）から営業面で不満があり、結果として再送信中止の圧力が掛かったためである。ただしこの時点では長野県内主要CATV事業者はほとんどが関東広域圏（地域によっては中京広域圏）民放の区域外再送信を継続していた。
2007年には長野県のCATV事業者がデジタル放送の再放送について大臣裁定を申請したが、これに対し民放連は大臣裁定の撤廃を求めている。なお、この件については総務省は個別に協議をすることを促し、申請は取り下げられた。協議の結果、激変緩和処置により2014年7月24日にテレビ東京を除く在京キー局の区域外再放送は終了した。
区域外再放送 実態
徳島県では、TVO・サンテレビジョン（SUN）・WTVの区域外再放送が2005年10月31日突然中止となったが、視聴者からの抗議が殺到、その後の協議により、2006年2月1日に再開されたが、JRTは今後新規に開業するCATV事業者に対して同一系列の読売テレビ放送（ytv）を含む近畿広域圏民放4局が同意しても、徳島県内への区域外再放送に一切同意しないとの方針を打ち出していたが、2010年11月以降にはSUN・WTV・TVOが同意したCATV事業者ではデジタル放送の区域外再放送が行われている。
ytvについては、再送信の要望を取り下げることを条件に、デジアナ変換での再送信を提案したため、2015年3月まで12社で再送信された。
ひのきは総務大臣裁定を申請し、再放送に同意の裁定がされた ため、継続して再放送している。
区域外再放送 実態
奈良県では、北部を業務区域とする近鉄ケーブルネットワーク（KCN）が、長年SUNの区域外再放送をしてきたが、デジタル放送の再放送開始は同社がすでに再放送をしているTVOやKBSのデジタル放送（2006年12月に再放送開始）と比べて大幅に遅れ、アナログ放送終了直前の2011年7月に「トランスモジュレーション方式限定」かつ「2016年6月末までの期間限定」で開始したが、延長された。これは、地元他局（近畿広域民放4局および奈良テレビ）が「サンテレビの放送エリア（兵庫県）を大幅に超える」（具体的には、兵庫県と奈良県が地理的に隣接していないという理由）として強硬に反対し、協議が長引いたためである。奈良県中南部を放送区域とする大規模中継局･栃原中継局のNHK奈良総合デジタルテレビがSUNと同じ周波数で開局し、県内におけるSUNの受信は困難になったものの、SUNの電界強度の強さから両局間で大規模な混信が発生し、最終的に2012年1月末を持って栃原側の周波数が完全変更される事態も発生している。前述のような事情に加え、特に阪神戦中継などの人気コンテンツを抱える同局は奈良県民にも一定の支持がある。
区域外再放送 実態
上記のように長年アナログ放送で実施していた区域外再放送が、デジタル放送への完全移行により取りやめることになり、区域外再放送が見られないことを理由として解約する視聴者が増え、経営悪化による営業断念に至ることが懸念されるため、関東広域圏周辺の新潟県・山梨県・長野県・静岡県で在京キー局の区域外再放送をしていたCATV事業者は、激変緩和措置として地元局の同意を得てアナログ放送終了後の3年間は区域外再放送をしていた。緩和措置の期間満了により、個別協議により延長されたものを除き同一系列の複数局の再放送は区域内再放送のみに限定し、区域外再放送は廃止された。
IP放送（光放送を含む）のスカパー!プレミアムサービス光、ひかりTVでも地上波再放送が実施されているが、首都圏・中京圏・近畿圏・特例地域の徳島県・佐賀県では一部の例外を除き、独立県域局の県外区域外再放送の同意が得られていないため、受信できない地域も存在する。特にひかりTVにおいては、本来の放送対象地域以外の県外区域外再放送が全く認められていない。ただし、この場合再放送が実施されていない近隣局が全く受信できないというわけではなく、ケーブルテレビやIP/光放送用のアンテナと市販のUHFアンテナなどを混合器などを使うことによって受信する事はできる。
二つの理由に大別できる。
距離や地形、いわば物理的要因
再放送する区域外の基幹放送局の周波数と区域内に存在する基幹放送局（地元局）の周波数が重複しているまたは周波数が近く混信の問題があるもの
2003年からの地上デジタル放送開始やそれに伴うアナアナ変換により、物理チャンネルが重複する事例も増えている。そのため、長年実施していた区域外再放送を断念することもある（長崎市の長崎ケーブルメディアの長崎県内に同系列局が存在する在福岡民放4局の再送信中止など）。
チャンネル数の限界
再放送可能なチャンネル数には限界があるため、自主放送や衛星放送再放送などを充実させることを選択し、区域外再放送を行わないことである。
特に地元に系列局が既に存在する場合、わざわざ区域外再放送で同系列のネット局を増やしても早朝・深夜など一部の時間帯以外サイマル放送に近い番組編成となり、大幅な加入者増加が見込めず区域外再放送を中止した事例がある。クロスネット局でも主な系列が同一であれば同様である。 地元に系列局が開局すると今まで再放送してきた他県の系列局の再放送は中止する場合も多い。
ケーブルの周波数帯域不足
茨城県、千葉県など関東地方の一部のJ:COMの区域内で直接受信できる区域外の独立放送局が再放送されない理由である。
受信設備を設置するコストパフォーマンスに見合わず、加入者への訴求効果が低いと判断された場合
受信点の確保が必ずしも困難でなくとも、放送内容から視聴者が少ないと判断されると再放送されないことがある。
愛知県北部（一宮市を除く）での岐阜放送、京都市でのびわ湖放送（BBC）、三重県伊賀地方や京都府南部でのTVN（KCN京都は区域外再放送をしている）、大阪府泉南地方や兵庫県神戸市・淡路島でのWTVや、大阪府の一部地域におけるeo光テレビ の京都放送など一部の独立放送局の再放送がされないのはこのような理由による。
区域外再放送 難視聴地域問題対策から全国一律化の動き
難視聴地域問題の解決のため人工衛星やIPを利用した再送信利用が進んでいる。
総務省は、以前IPによる再送信の問題として、著作権問題と放送エリアを制限する地域限定性の確保（区域外再放送の禁止）、技術上の問題を議論してきたが、2007年に地上デジタル放送の再送信同意を求める大分県のCATV事業者への裁定として、「再送信同意制度・IPによる再送信と著作権制度は別のもの」であるとし、また区域外再放送は地域免許制度を形骸化との批判について、「有線テレビジョン・IPによる再送信と関係がない」としている。民放連はこれに遺憾の意を表明している。
総務省は、著作権問題は民事的に有償で解決し、視聴可能地域への再送信を事実上容認したことで、エリア外への放送制限を完全に否定した。これにより、全国一律にIPによる再送信を容認する政策に大きく転換し、放送と通信の垣根が一層低くなった。電気通信事業者も政策転換に注目している。
総務省は「情報の選択は視聴者の自主性が尊重されるべきであり、放送事業者が一方的に決定・制限できる事項とは認められない。」という大原則を打ち出しており、これにより事実上地域免許制度が電波利用権のみでしか意味をなさなくなり、ハードとソフトの分離、つまりコンテンツの重要性が増してきている。