高市早苗 不祥事・批判
その後、報道各社が実施した調査で高市が高い支持を次第に得ていることが明らかになった以降の9月16日、同じ総裁選立候補者の石破茂の推薦人になっている平将明は、BS日テレの番組中で、党員・党友票で高市が優勢との報道に関し、彼女の郵送したリーフレットに一因にあるという認識を示し、翌9月17日、自民党執行部で首相（党総裁）の岸田文雄と総務会長の森山裕、政調会長の渡海紀三朗、選挙対策委員長の小渕優子はこの件について協議し、党の選挙管理委員会の逢沢一郎委員長に追加の対応を検討するよう申し入れた。
この件について、自民党参議院議員の小野田紀美（加藤勝信の推薦人の1人）は、「ルール決定前に発送したものがルール後に着いたからペナルティ？無茶苦茶ですよ。石破候補もルール決定直前に議員に書籍配布してますけど決定前の動きだからお咎めなしですし、発送の手続き終了日で判断を。」と執行部を批判し、禁止令が告知された当初に「候補者本人じゃない他の国会議員の名義や支援者が送る形でなら郵送してもいいですか？」と選管に問い合わせしたら、「誰が送ったかに関わらず、総裁選に関する郵送物は禁止ということです」と返答があったことも付け加えた。同じく自民党参議院議員の山田宏も、他の陣営が行なった郵送の件は何も言わずに、高市だけをターゲットにするのは卑劣な「高市潰し」だと執行部を批判した。
高市事務所の所長はこの件で公式の記者会見を9月18日に開き、8月中に送付したリーフレットは総選挙のための内容ではなく、高市が大臣として取り組んできた内容に留まり、「総裁選に関わることは一文字も書いておらず、投票依頼をするものではないと断言できる」と説明し、高市がリーフレットの原稿を書き終えたのは7月末で、この頃はまだ総裁選については何も決まっていない時期であると反論して、高市のリーフレット郵送を問題視している執行部について「執行部が総裁選に口を挟むこと自体あり得ない」「権力者の自制を求めたい」と述べた。また、他の複数の陣営から党員に送られてきたという総裁選投票のお願いの文章がSNS上で挙げられていることにも触れ、「ネットを見る限り他陣営も文書を送付している」とも述べた。
9月19日、党の総裁選挙管理委員会は高市への再注意や追加処分は行わないと決めた。一方で同日、同委員会の逢沢一郎委員長は「地元の国会議員が文書を発出した候補者を支持している」との誤解が広がっているなどとして、党員らに「誤解や予断を持つことなく」投票に臨むよう呼びかける声明を党ホームページに掲載した。また逢沢委員長は、高市のリーフレット以外にも、他候補者陣営による文書送付で4件の違反が疑われる通報が選管にあったことも語り、これらについては規模が小さいことや郵送と断定できないことなどを理由に、関係者への注意喚起にとどめたとした。
政治ジャーナリストの青山和弘は取材の結果「パンフレットを受け取った党員が『地元の先生は高市推しだったのか』と勘違いして、票を入れてしまったという証言も出ている」と報告し、さらにパンフレット配布により「高市氏だけが熱心で、他の候補者が怠慢だ」と見える影響も指摘しつつ「高市氏の党員票が多いのは、これが理由だと主張する陣営もある」とし、「高市氏が箸にも棒にもかからない候補なら、問題にはならない」と、高市のリーフレットが問題視された理由を分析し、高市が得票を伸ばしトップ得票になるかもしれないとあせった他陣営の「いきり立っている状況」をリポートした。
高市早苗氏が2021年10月29日、衆院選で京都4区（田中英之候補）の応援演説に入った際、「いわゆる政務官とはまた違って、大臣と副大臣は天皇陛下の認証を受けます。そういうことになりますと、万が一にも、この京都4区・田中英之が当選しないということになると、大変お忙しい天皇陛下にもう一度別の方を認証して頂かなくてはならない悲惨な事態が発生します。」「天皇陛下にもご迷惑がかかります。なんとか、勝たしてやって下さい。」と発言した。これは天皇の権威を自身の選挙のため政治的利用しているとして批判を受けた。
高市早苗経済安保相が総裁選に先立って政策文書を党員に30万部以上配布したことが発覚し、党内で「不公平」と批判が高まった。党は郵送禁止を定めており、口頭注意を行ったが高市氏は「通知前に発送済み」と主張して反発した。岸田首相ら執行部は選管委に対応を要請し、高市事務所は「権力者は自制すべき」と記者会見で反論した。問題は総裁選の正当性にも影響しかねないとの懸念が出ている。それに対して、茂木敏充氏は19日、「ルールを守れない人にルールを守る政治は出来ない」と厳しく非難した。
2012年5月10日、憲政記念館で行われた創生「日本」第3回東京研修会において、高市は税と社会保障をめぐる講演の中で「さもしい顔して貰えるものは貰おうとか、弱者のフリをして少しでも得をしよう。そんな国民ばかりになったら日本国は滅びてしまいます」と発言した。報道や論評では「困窮者を攻撃する表現」「生活保護受給者に対する偏見を助長する」と批判されている。
2021年9月、『女性自身』は、高市早苗が自民党総裁選に向けた活動の中で、Twitter上の自身への激励コメントをプリントし、それらを貼り出した壁の前でYouTube動画を公開したと報じた。動画の中で高市は支援者への感謝の言葉を述べ、「日本を守るために、未来を開くために精一杯働いて参ります」と意気込みを語った。 支持者の杉田水脈衆議院議員もコメントを引用リツイートし、「皆さんのTwitterのコメントもしっかり読んでくださっています」と述べている。一方で、この掲示の方法について「なんでプリントしてんの？」「スマホで見たらええやん」「紙代勿体なくね？」など、経費や方法を問題視する意見がネット上で寄せられた。また、高市自身は以前から国会でのペーパーレス化を提唱しており、2019年5月30日の自身の公式サイトのコラムで、質問主意書と答弁書のペーパーレス化を可能とする議院運営委員会による規則案の起草と本会議での可決を報告していたことが言及されている。
高市が自民党新総裁に選出された直後に壇上で、「全員参加で頑張らなければ立て直せない」と自民党について述べた上で、「人数少ないし、もう全員に働いていただきます。馬車馬のように働いていただきます。それぞれの専門分野でお仕事していただく」と党所属議員たちに訴えた後、自身に対しては「私自身もワークライフバランスという言葉を捨てます。働いて働いて働いて働いて働いてまいります」という決意表明をした。のちにその発言が新語・流行語大賞にノミネートされ、同じくノミネートされた「女性首相」とあわせる形で年間大賞に選ばれ、12月1日に行われた授賞式には高市自ら出席した。
この、全員に「馬車馬のように働いて」もらう、「ワーク・ライフ・バランスという言葉」を捨てるという発言に対し、過労死弁護団全国連絡会議が6日、強く抗議し撤回を求める声明を発表し、代表幹事の川人博弁護士（電通過労自殺遺族代理人）は、「過重労働を助長し精神主義を復活させる」と批判。また、2014年に過労自殺した総務省職員の遺族も「大変憤慨している。発言を反省し遺族に謝罪してほしい」とコメントを出したことを朝日新聞などが報じた。しかし、こうした批判に関して元経済産業省官僚で自民党員の門寛子は「決意を述べたまでで、国民の皆さまに対して、過労を要求するつもりではないことくらいわかるでしょうが」と指摘した上で、「こうしたレッテル貼りはいかがなものかと思います」と一部メディアなどの報道姿勢について苦言を呈した。
10月5日、高市は自民党本部で記者団の取材に応じた際「皆さんの方はワークライフバランスを大事にしてください」と語りかけ、「私は今、一生懸命働いていますが、日曜日ですよ」と語った。また、新語・流行語大賞の授賞式でも高市は、「私が日本国という国家の国家経営者になるかもしれない立場になった時に言った言葉」と振り返った上で、「自分も働いて国民の皆さまのために貢献したい、そんな思いがあった。国民に働きすぎを奨励するような意図はない。長時間労働を美徳とするような意図もない」と述べている。