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みんなのあま咲き放送局 概要
1996年（平成8年）開局。当初の免許人は株式会社エフエムあまがさき。2009年（平成21年）4月に財団法人尼崎市総合文化センター（2012年 (平成24年) 4月に公益財団法人に移行）が免許人の地位を承継。2018年（平成30年）4月に公益財団法人尼崎市文化振興財団に名称変更。
番組は自社制作番組中心で編成。24時間放送を行っていた。
JCBA（日本コミュニティ放送協会）に加盟していたほか、地域ラジオネットワーク連絡会（ラジネットひょうご）にも加盟していた。
お笑いコンクール「新人お笑い尼崎大賞」を主催。
2022年6月、尼崎市は市文化振興財団への業務委託を2022年度で打ち切ることを決定した。同財団は事業の継続は困難と判断し、2023年2月に総務省に無線局の廃止の届出を行い、2023年3月31日で閉局することになった。
上記の経緯を受け、パーソナリティ有志らが「一般社団法人みんなのあま咲き放送局」を2022年10月に設立。2023年8月に近畿総合通信局より免許譲渡の許可を得て、同年10月2日に開局した。
新法人はラジネットひょうごに加盟している一方、JCBAには未加盟である。
みんなのあま咲き放送局 番組
★印は、生放送番組。
★あま咲きモーニング（月 - 金 9:00 - 11:00）
9時台　「あま天（天気予報）・みんなのコープ」
月曜ナビゲーター：choco
10:00 - おいしいタイム（月）
火曜ナビゲーター：武田康子
9:45 - 警察署だより、10:00 - 花子の商店街こぼれ話（火）
水曜ナビゲーター：牧野篤史
10:00 - さきまるラジオ（第1・3水曜）
木曜ナビゲーター：水品あかり
10:30 - もぐもぐあかりん!
金曜ナビゲーター：三宅奈緒子
10:00 - あま咲き防災ラボ（金）
★あま咲きアフタヌーンゾーン（月 - 金 13:00 - 16:00）
★（水）13:00 - 14:00 Be In Voicesのアッペラカイ!
（月 - 金）14:00 - 15:00、土・日曜 9:00 - 14:00※アーカイブ放送 うりラジ!※神戸大学放送制作委員会制作
15時台 月曜日
★（第1週）あまBEATクリニック
★（第2週）にが⭐︎レコ
★（第3週）OXALA（オシャラ）Football Time!!
★（第4週）サボテンミュージックチャンネル
★（第1・3週木曜）田中大晴の今日もハレバレ!
みんなのあま咲き放送局 番組
あま咲きイブニングゾーン（月 - 金 16:00 - 19:00）
（第1週火曜）16:00 - 17:00・再放送：第1週土曜 19:00 - 20:00 あま活倶楽部
（第2週火曜）17:00 - 17:30 尼北ラジオ〜After school〜、18:00 - 19:00 hinataとimaiの火曜に歌謡
（第3火曜）16:00 - 17:00・再放送：第3土曜 19:00 - 20:00 聴くAGMC、17:00 - 17:30・再放送：第3金曜 21:00 - 21:30 煩悩アルコレディオ
（第1・3週水曜）16:00 - 19:00 「神井花音の3時間」
16:00 - 17:00 あまラジ! with 牧野篤史
17:00 - 18:00 LIVE LIVE LIFE!!
18:00 - 19:00 呑んさんNight
（第3週木曜）16:00 - 17:00 しげちゃんとキャサリンのチョット聴いてよいい話
17:30 - 18:15 出てこい!トングマン
18:15 - 19:00 カトタテラジオ
（第4週木曜）17:00 - 19:00・再放送：第4週土曜 19:00 - 21:00 しゃちょーずのラジオミーティング!
下記の番組以外は他局から番組をネットするか、『music break』としてフィラー放送を行っていた。
2011年4月に行われた改編で大きくDJの入れ替えが行われた他、平日のお昼がアーティストで固められた。
以下は、尼崎市提供の広報番組である。
無線アクセス
無線アクセス（むせんアクセス）は信号を伝えるケーブルの代わりに無線（電波）を使うデータ通信サービスの総称。無線アクセスシステム。GHz帯を使うものが多い。
日本国内においては、無線LANとは異なり、無線局免許に基づく基地局からの、比較的高出力の空中線電力により、主に屋外等の比較的広い範囲をカバーするものである。制度的には無線LANの屋外等への利用開放（4.9 - 5.0GHz帯）に関係する物もある。
パソコンやPDA等のインターネット接続に利用されるものが多く、一部は、ブロードバンドインターネット接続が可能なものも出始めている（BWA：Broadband Wireless Access）。
無線アクセス Fixed Wireless Access
FWAは、固定無線アクセス（こていむせんアクセス）または加入者系無線アクセスシステム（かにゅうしゃけいむせん - ）とも言う。基地局・端末等はそれぞれ1箇所に固定して利用される。移動には工事・調整等を要する場合がある。以前はWLL (Wireless Local Loop) と呼ばれることの方が多かったが、国際電気通信連合無線通信部門 (ITU-R) による勧告化後はFWAの名称が一般に使われるようになった。
ブロードバンドの新規契約は2021年現在、第4世代移動通信システムとFTTH、BWAが主流であり、FWAの加入者数は2003年（平成15年）6月末の32,399契約をピークとして、2025年6月末には972契約まで減少している。
光ケーブルやケーブルテレビ等の有線系ブロードバンドインターネット接続の固定回線の足回り（ラストワンマイル）として利用することもある（FTTxなど）。
無線アクセス Fixed Wireless Access
比較的安価に利用できるブロードバンド回線として普及しているADSLは通信速度が非対称であるため、端末からネットワーク方向（上り）への通信速度が遅くなるが、FWAは双方向とも同等の通信速度が確保できる。また、道路や河川を渡さなければならないとか、自然保護等の関係から有線系の回線が確保できないような場合でも、比較的容易に通信回線を確保することができるほか、事故や災害により通信線が切断されるなどの問題が少ないという特徴がある。
ネットワーク構成としては、ポイントツーポイントで帯域を占有するものと、ポイントツーマルチポイントで帯域を共用するものとがある。
2025年3月末現在の日本での固定無線アクセス (FWA) の契約件数が多い都道府県は富山県（497件）、北海道（190件）、愛媛県（121件）、沖縄県（91件）の順となっている。
ブロードバンド普及前は下記以外にも多数の固定無線アクセスプロバイダーが存在していた。
22GHz/26GHz/38GHz帯加入者系無線アクセスシステムを使用するもの
アンライセンス帯無線LAN規格を使用するもの
無線アクセス Fixed Wireless Access
WIS-net（ワイヤレスインターネットサービス） - 関東・中部・九州の一部で提供。同技術を使用したものとしてNTT-MEの「WAKWAKピアル」（川崎市宮前区、 藤沢市湘南台）、大京とNTT-MEの合弁会社ファミリーネットジャパンの「サイバーホーム・ワイヤレス」（ライオンズマンション周辺）も存在した。2.4GHz帯のIEEE802.11およびIEEE802.11bを使用。ADSLなどの有線アクセスの普及によりサービス終了。
5GHz帯無線アクセスシステム（高出力無線LAN、IEEE 802.11j）を使用するもの（2036年終了予定）
固定系WiMAXを使用するもの
なお地域WiMAX（後の地域BWA）は固定系WiMAXではなくモバイルWiMAXが中心となっていた（屋外設置型のモバイルWiMAX端末は存在した）。
方式不明
ローカル5Gを使用するもの
PHS FWAは、指向性アンテナを基地局・端末双方に用いPHS無線インターフェースで固定回線を設定するものである。見通し距離で5kmまで設定可能である。1.9GHz帯無線アクセスとも呼ばれる。
一部の中進国・発展途上国の電話回線が導入されていない地域の固定電話の代替、日本の需要の少ないもしくは強風・積雪による電線の障害の多い地域のアナログ固定電話・N-ISDNの取替え用などとして用いられている。かつてYOZANが提供していたボイススポットフォンもこれに近い。
無線アクセス Nomadic Wireless Access
NWAは、端末等は1箇所に固定されず移動できるが、自動ハンドオーバーが行われないため、通信するためには静止状態になる必要がある。IEEE 802.16-2004（固定向けWiMAX）などが代表例。また、無線LANスポット（公衆サービス）もある意味NWAの範疇に入る。
FWAや光ケーブルで基地局間を接続するものと、NWAと同じ通信規格でメッシュ状に中継を行うものとがある。
主なサービス
無線アクセス Mobile Wireless Access
MWAは、端末等は移動しながら通信でき、基地局間でハンドオーバー処理が行われる。
無線WAN（WWAN：Wireless Wide Area Network）は、音声移動体通信（携帯電話・PHS）から発展したものである。サービスの面的展開を重視し、通信速度の低下を許容する場合の基地局あたりのサービスエリアが大きいものが多い。
主なサービス (※下り1Mbps以上の物に限る）
無線MAN（WMAN：Wireless Metropolitan Area Network）は、データ通信（IP）に特化した移動体向け高速無線パケット通信である。最高通信速度・周波数帯域利用効率重視で、基地局あたりのサービスエリアが小さいものが多い。
IEEE 802.16/IEEE 802.20シリーズが代表的なものである。一部にはIEEE 802.11シリーズの技術改良したものも開発・実験などされている。
主なサービス (※下り1Mbps以上の物に限る）
無線アクセス 各通信規格の比較
最高通信速度の欄は、上段はセル当たりの通信スループットの（平均値 - ）最高値、下段カッコ内はユーザスループット。スループットは静止状態か移動状態かによって、および基地局からの距離に比例して、変動する場合がある。またスループットおよび通信距離は見通しあり（LoS：Line of Sight）か見通しなし（nLoS：non LoS）かによって変動する場合がある。
菊花紋章
菊花紋章（きくかもんしょう、きっかもんしょう）は、キク科キク属のキク（菊）を図案化した菊紋のうち、特に花の部分を中心に図案化した家紋のことである。菊花紋（きくかもん、きっかもん）、菊の御紋ともいう。単に菊紋（きくもん）と言う場合は葉、茎、花を組み合わせるか、いずれかを図案化したものも含める。
十六八重表菊は、皇室の紋章として知られる。転じて日本の事実上の国章としても使われており、大日本帝国憲法や日本国憲法の原本を納めた箱の蓋にも刻まれている。また1926年以来日本の旅券に刻まれているのは十六一重表菊である。
菊花紋章 概要
古くから紋章として多く使用された花は蓮華（ハス）で、飛鳥寺を始め飛鳥時代の各地の遺跡から様々なデザインの蓮華文軒丸瓦の出土がある。
観賞用のキクは奈良時代に中国大陸より伝えられた。梅、竹、蘭と共に四君子とされた。
『万葉集』には詠まれておらず、『古今和歌集』、『源氏物語』などから登場する。平安時代には、陰暦9月を菊月と呼び、9月9日を「重陽の節句」「菊の節句」とし、菊花酒を飲む「菊花の宴」「菊花の杯」で邪気を払い、長命を祈った。菊文様も吉祥文様として、好んで装束に用いられた。
鎌倉時代には後鳥羽上皇が菊を自らの印として愛用した。後深草天皇・亀山天皇・後宇多天皇が自らの印として継承し、慣例のうちに菊花紋、ことに32弁の八重菊紋である十六葉八重表菊が皇室の紋として定着した。
江戸幕府により厳しく使用が制限された葵紋とは対照的に、菊花の図案を用いた和菓子や仏具などが作られるなど紋が各地に広まった。
菊花紋章 図案
菊花紋は古くから、公家・武家の家紋、店舗の商標などとして豊富な種類が図案化され、変種も多い。主に、花弁の数、花弁の重なり（一重または八重）、表と裏（蕊（ずい、しべ）があれば「表菊」、萼（がく）があれば「裏菊」）、その他の意匠（輪郭を浮かせた「陰菊」、円形でなく菱形にした「菱菊」、水流をあしらった「菊水」、尾形光琳が考案した「光琳菊」、半円形に割った「割菊」「半菊」、井筒・井桁・文字・菊葉等と組み合わせたものなど）により表記される。ただし、文献により表現の仕方に違いがある。とりわけ皇室・皇族関係の紋には、詳しく花弁の数に弁や葉（十六弁（太政官布告）・十六葉（皇室令））などの単位がつけられることがある。
例えば、10の花弁があるのなら「十菊」あるいは「十葉菊」、12なら「十二菊」あるいは「十二葉菊」である。花弁が一重なら「一重菊」、複数重なっていれば「八重菊」「九重菊」となる。中心に蘂が表現されるなど表を向いているものは「表菊」、萼を表現するなど裏を向いたものは「裏菊」である。これらを合わせて、16の花弁で裏を向いた八重菊であるのなら「十六八重裏菊」（十六葉八重裏菊）となる。
菊花紋章 天皇・皇室・国の機関の菊紋
菊紋のうち、八重菊を図案化した菊紋である十六葉八重表菊は、天皇および皇室を表す紋章である。俗に菊の御紋とも呼ばれる。親王などの皇族は、この紋の使用が明治2年（1869年）の太政官布告をもって制限され、1926年（大正15年）の皇室儀制令（大正15年皇室令第7号）13条により「十四葉一重裏菊」が皇族の紋章とされた。各宮家の紋は、この「十四葉一重裏菊」や「十六葉一重裏菊」に独自の図案を加えたもの（有栖川宮家・伏見宮家など）や、「十四葉八重表菊」を小さな図案に用いたもの（秩父宮家・三笠宮家・久邇宮家など）となっている。
明治元年2月9日（1868年3月2日）、諸藩の宮門警衛に際して、旗・幕・提灯等に菊花紋章を使用するよう布達された。その後、「十六葉八重表菊」が公式に皇室の紋とされたのは、明治2年8月25日（1869年9月30日）の太政官布告第802号である。同布告は、親王家の菊花紋として十六葉の使用を禁止し、十四葉・十五葉以下あるいは裏菊などに替えることを定めた。また、1871年（明治4年）6月17日の太政官布告第285号で、皇族以外の菊花紋の使用が禁止され、同第286号で、皇族家紋の雛形として十四葉一重裏菊が定められた。その後、1926年（大正15年）に制定された皇室儀制令（大正15年皇室令第7号）第12条、第13条 によって正式に定められている。
菊花紋章 天皇・皇室・国の機関の菊紋
明治元年3月28日（1868年4月20日）の「菊御紋並禁裏御用等ノ文字濫用禁止ノ件」（明治元年太政官布告第195号）で、提灯・陶器・貢物などに菊紋を描くことを禁止し、明治2年8月25日（1869年9月30日）の「社寺菊御紋濫用禁止ノ件」（明治2年太政官布告第803号）で、社寺で使用されていた菊紋も、一部の社寺 を除き一切の使用が禁止された。その後、徐々に社殿の装飾や幕・提灯には菊紋の使用を許され、1879年（明治12年）5月22日の「明治二年八月菊御紋禁止ノ布告前神殿仏堂ニ装飾セシ菊御紋ニ限リ存置ヲ許ス件」（明治12年太政官達第23号）で、一般の社寺でも神殿・仏堂の装飾として使用することが許されている。ただ、社寺以外の団体や個人による菊花紋章の使用は、引き続き厳しく制限された。
菊花紋章の取り締まりに関する主な法令・通達
上記各法令のうち、「菊御紋並禁裏御用等ノ文字濫用禁止ノ件」（明治元年3月28日太政官布告第195号）と「皇族ノ外菊御紋禁止ノ件」（明治4年6月17日太政官布告）は、法律に匹敵する法令として、取り締まりの法的根拠とされた。この2つの太政官布告は、いずれも1947年（昭和22年）12月31日限りにおいて失効している。なお、皇室儀制令についても、「皇室令及附属法令廃止ノ件」（昭和22年5月2日皇室令第12号）により廃止されている。
菊花紋章 天皇・皇室・国の機関の菊紋
菊は「菊花紋章」から皇室の代名詞とされ、幕末の流行り歌にも「菊（＝皇室）は咲く咲く、葵（＝徳川将軍家）は枯れる」と歌われている。日本軍においても、幕府や諸藩が明治政府へ還納した小銃に種々様々な紋所や刻印が刻まれていたのを、菊花紋章に改刻して統一したのを端緒に、村田銃以降のすべての国産軍用小銃に刻印されていた。これらの小銃を部外に払い下げる場合には、菊花紋章を削り取る、または丸印等の刻印を重ねて打って潰す措置が行われた。また陸軍の軍旗（連隊旗）の旗竿先端（竿頭）や、海軍の軍艦の艦首に金色の菊花紋章が付されていた。
1947年（昭和22年）に皇室儀制令は廃止されたため、菊花紋章を天皇・皇室の紋章と定め、または日本の国章と定める現行法令はない。しかし、慣例的に天皇・皇室の紋章として、または日本の国章に準じる紋章として、菊花紋章が用いられ続けている。
菊花紋章 天皇・皇室・国の機関の菊紋
日本の在外公館の玄関には、戦前から引き続き、菊花紋章の浮き彫りが飾られている。また、日本国発行の旅券の表紙にも「十六一重表菊」をデザイン化したものが使われている。国会議員の議員記章には「十一菊」の図案が使用されている。そのほか、菊花紋は日本の勲章の意匠にも取り入れられるなど、菊は桜と並び、国花に準じた扱いを受ける。日本の国章に準じた扱いを受け、法的には国旗に準じた扱いを受けるため、それに類似した商標等は登録できない（商標法第4条第1項第1号）。国際的にも、十六八重表菊は、工業所有権の保護に関するパリ条約第6条の3に基づいて、1967年に同条約の同盟国に通知されており、これらの国では商標登録をすることができない。
また旭日章が司法機関紋章であり使用できない（軽犯罪法による規制）ため、探偵業者が権威を表現するために自社の表号として使用する例がある。漫画家の魔夜峰央は、かつて絵の背景に菊の花をあしらった模様を頻繁に描いていたが、これが菊花紋章に酷似していることに気付き宮内庁に問い合わせたところ「できれば使わないでいただきたい」と言われ、以後は描画を差し控えている、と語っている。
以下は廃絶または皇籍離脱で現存しない一家
菊花紋章 民間団体等による使用例
自民党のシンボルは、「陰十四菊」の中央に“自民”のモノグラム。また、日本会議の紋章も、「陰十四菊」の中央に桜花をあしらったものである。
仏教の一宗派である日本天台宗は、十六菊の中央に3つの星をあしらった紋（三諦章）を宗章としている。星は三諦星、または三台星とよばれ、「三台」とは中国の星座体系において、天帝を囲む3つの星の意味である。また「三諦」と書く場合は、天台宗の教理において実相の真理を明かす3つの要諦、すなわち空諦・仮諦・中諦を指す。十六菊を用いることについては、「天台宗の皇室を守護する役割を表すため」「皇室が菊紋を用いるきっかけとなった菊の花を最澄が桓武天皇に献上したため」などの伝説がある。ただし上述のように、現在では皇室の菊花紋が定着したのは後鳥羽朝以降のことだったと考えられている。
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（にほんこくとだいかんみんこくとのあいだのきほんかんけいにかんするじょうやく、韓: 대한민국과 일본국 간의 기본 관계에 관한 조약 〈大韓民國과 日本國 間의 基本關係에 關한 條約〉）は、1965年（昭和40年）6月22日に日本と大韓民国との間で結ばれた条約。通称日韓基本条約。12月18日、ソウルで批准書が交換され発効。日韓両国の国交が正常化した。
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 概要
1961年5月16日の軍事クーデターにより成立した朴正煕政権は自立経済建設の推進と北朝鮮や中国に対抗する反共陣営確立のため、日本との国交正常化を急いだ。日本側もこれに応じた。
1962年11月12日、大韓民国中央情報部（KCIA）の金鍾泌部長と日本の大平正芳外相は会談。早期に日韓の協定を締めくくるため、最も重要な争点だった「対日請求権」資金の規模について、「無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款1億ドル以上」との内容で合意した。この合意はのちに「大平・金メモ」と呼ばれた。
1964年初め、韓国では野党と学生が、国民の要求を反映せずに密室で拙速処理したという批判を提起。反対運動が沸き起こり、同年6月3日には国会議事堂前で大規模なデモが行われた。政府は同日から7月28日まで、非常戒厳令を国内にしいた（6.3抗争）。
1965年2月7日、アメリカ軍と南ベトナム空軍は、基地攻撃への反撃などを理由に、北ベトナム南部を爆撃した。いわゆる「北爆」が開始されると、米国だけでなく、日本でも抗議行動が始まった。2月20日に日韓基本条約の仮調印がなされると、条約反対運動はベトナム反戦運動と連動して行われるようになった。
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 概要
同年6月22日、日韓基本条約の調印式が日本の首相公邸で行われた。当条約では、1910年に発効した日韓併合条約、及びそれ以前に発効した日韓議定書・第1次から第3次までの日韓協約は全て「もはや無効」であることを確認し、日韓併合により消滅していた両国の国交の回復、大韓民国政府が朝鮮半島における「唯一の合法的な政府」であることが合意された。
同日、当条約の付随協約である「日韓請求権協定」も結ばれた。日本は韓国に対し、10年間で無償3億ドル、有償2億ドルの合計5億ドルの資金提供を行い、相互に請求権を放棄することで合意した。日韓基本条約と付随協約により、日本が朝鮮半島に残したインフラ・資産・権利を放棄し、当時の韓国の国家予算の2年分以上の資金を提供することで、日韓国交樹立、日本の韓国に対する経済協力、日本の対韓請求権と韓国の対日請求権という両国間の請求権の完全かつ最終的な解決、それらに基づく日韓関係正常化などが取り決められた。当時の東西冷戦を背景に、当条約締結のための日韓交渉はアメリカ合衆国が仲介を行った。
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 概要
日本社会党、日本共産党は日韓基本条約が締結されると、条約批准阻止に向けた運動を開始した。両党は日韓基本条約は「ベトナム戦争への参加、北朝鮮・中国への攻撃、アジア反共戦線の完成という狙いをもつもの」であり、「アメリカの指揮下に、『日・韓・台』の反共軍事同盟を早急に作り上げ、日本国民をベトナム侵略戦争にかりたてようとする危険な条約」であると訴え、各地で集会、デモを開催。国会では自民党、民社党と激しく戦った。
同年12月11日、参議院本会議は、日韓基本条約などの承認案を自民・民社両党のみで可決。当条約は批准された。12月18日、ソウルで批准書が交換され、日韓両国の国交が正常化した。
対韓経済援助の額は年々ふくらみ、1973年の時点で11億8800万ドルに達した。韓国は日本からのこの請求権資金援助金や米国からの朝鮮戦争後1954年から1970年の無償分のみでも18億7650万ドルの資金援助で浦項総合製鉄、昭陽江ダム、京釜高速道路、漢江鉄橋、嶺東火力発電所などが建設されたこと、10億ドル以上ともいわれるベトナム戦争特需などにより、最貧国から一転して経済発展した。
一部は韓国でも補償が行われたものの、日韓基本条約によって日本から受けた資金（当時5億ドル）は無償援助3億ドルも含め、経済発展資金にあてられており、2014年韓国において補償を求める者が韓国政府を訴える裁判となったが、日韓請求権協定で受け取った資金が産業育成やインフラ整備などの目的に使用されたことについて「法律に沿うもので違法行為とは見ることはできない」などの理由で、韓国政府に対する訴えでは原告は棄却や敗訴している。一方で、責任企業に対する個人それぞれの個人請求権は消えたわけではないとして責任企業に対する賠償要求は認める判決が、2012年や2018年に韓国の最高裁から出された。
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 条約交渉までの経緯
1949年3月、韓国政府は『対日賠償要求調書』では、日本が朝鮮に残した現物返還以外に21億ドルの賠償を要求することができると算定していた。韓国政府は「日本が韓国に21億ドル（当時）＋各種現物返還をおこなうこと」を内容とする対日賠償要求を連合国軍最高司令官総司令部に提出した。
日韓基本条約締結のための交渉の際にも同様の立場を継承したうえで、韓国側は対日戦勝国、つまり連合国の一員であるとの立場を主張し、日本に戦争賠償金を要求した。さらに1951年1月26日、李承晩大統領は「対日講和会議に対する韓国政府の方針」を発表し、サンフランシスコ講和会議参加への希望を表明した。
また、韓国は対日講和条約である日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）の締結時も戦勝国（連合国）としての署名参加を米国務省に要求したが、アメリカ合衆国やイギリスによって拒否された。日本も「もし韓国が署名すれば、100万人の在日朝鮮人が連合国人として補償を受ける権利を取得することになる」として反対、アメリカも日本の見解を受け入れた。
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 条約交渉までの経緯
1951年（昭和26年）7月9日、ジョン・フォスター・ダレス国務長官顧問は梁駐米韓国大使に対して「日本と戦争状態にあり、かつ1942年1月の連合国共同宣言の署名国である国のみが条約に署名するので、韓国政府は条約の署名国にはならない」と述べた。梁駐米韓国大使は「大韓民国臨時政府は、第二次世界大戦に先立つ何年も前から日本と戦争状態にあった」と反論した。アメリカは「朝鮮は大戦中は実質的に日本の一部として日本の軍事力に寄与した」ため、韓国を対日平和条約の署名国からはずした理由とした。
韓国側はこうしたアメリカ側の判断を受け入れがたいとみなし、韓国側は「韓国の参加を排除したことは非合理性が犯す非道さの極まり」と非難した。兪鎮午日韓会談代表は1951年（昭和26年）7月30日に発表した論文で「韓国を連合国から除外する今次の草案の態度自体からして不当だ。第二次世界大戦中に韓国人（朝鮮人）で構成された組織的兵力（抗日パルチザン）が中国領域で日本軍と交戦した事実は、韓国を連合国の中に置かねばならないという我々の主張の正当性を証明している」と主張した。
最終的に、1951年9月8日の日本国との平和条約調印式に韓国の参加は許可されなかった。
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 条約交渉までの経緯
一方、参加リストから外された後も韓国はアメリカに使節団を派遣し、解放後の朝鮮における日本の公共・私有財産の没収について書かれた米軍政庁法令33号「朝鮮内にある日本人財産権取得に関する件」の効力を確認するなど、対日賠償請求の準備をすすめていた。
韓国の主張に対し日本側は、韓国併合の結果として朝鮮を国際法上合法的に領有、統治しており、朝鮮と交戦状態にはなかったため、韓国に対して戦争賠償金を支払う立場にないと反論し、逆に韓国独立に伴って遺棄せざるを得なかった在韓日本資産（GHQ調査で52.5億ドル、大蔵省調査で軍事資産を除き計53億ドル）の返還を請求する権利があると主張した。
しかし、1951年7月25日付け大韓民国駐日代表部政務部作成の「説明書」には、「大韓民国が日本に要求する賠償は、上記のような戦闘行為を直接原因とした点は至極少ない」とあり、また「韓国併合条約が無効であるとして、そこから発生した当時までの被害を一括して賠償というのも難しい」とされていた。
日韓交渉の背後には1951年7月頃からアメリカ政府の主導があったことが知られており、当時の李承晩大統領が韓国を「戦勝国」としてサンフランシスコ講和条約に参加することを求めたものの、第二次世界大戦当時には既に朝鮮半島が日本の統治下にあり、日本と交戦する関係になかったために「戦勝国」として扱う根拠がないことからアメリカやイギリスをはじめとした連合国側から拒絶され、「当事国」になることができなかった。
1951年9月の日本国との平和条約調印後、サンフランシスコ講和会議に参加することが許可されなかった李大統領は、日本政府との直接対話を希望し、アメリカの斡旋で日韓は国交正常化交渉に向けて、1951年10月20日に予備会談を開始した。会談は東京の連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）でシーボルド外交局長の立会いのもとに行われた。
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 日韓会談
1951年（昭和26年）10月20日の交渉から1965年（昭和40年）の日韓基本条約締結までの会談を日韓会談、日韓国交正常化交渉という。交渉では、日韓併合により消滅していた国家間の外交交渉の回復方式、「李承晩ライン」以降韓国が占拠を続けていた竹島（独島）を巡る漁業権の問題、戦後補償（賠償）の問題、日本在留の韓国人の在留資格問題や北朝鮮への帰国支援事業の問題、歴史認識問題、 文化財返還問題など多くの問題を含んでおり、独立運動家として日本を敵視し続けていた李大統領の対日姿勢もあり予備交渉の段階から紛糾した。しかし、最終的にはアメリカの希望もあり、冷戦下での安全保障のため合意にいたった。韓国は当時「戦場国家」であり、日本は「基地国家」であった。
1952年（昭和27年）1月9日、日韓会談直前の予備会談で日本側から「日韓の雰囲気をよくするため」の文化財返還が提示された。
李承晩は対話の前提として、まず日本の謝罪「過去の過ちに対する悔恨」を日本側が誠実に表明することが必要であり、そうすることで韓国の主張する請求権問題の解決にうつることができるとした。しかし、日本側は逆に日本も韓国に対して請求権を要求できると述べ、反発した韓国の李承晩政権は報復として日韓会談直前の1952年（昭和27年）1月18日に日本海に軍事境界線の李承晩ラインを宣言した。
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 日韓会談
第1次会談は1952年2月15日-4月25日に行われた。請求権問題、日韓併合条約（旧条約無効問題）、文化財返還などが議題となった。4月26日、事実上打きりとなった。
1952年2月20日の第1回請求権委員会で韓国の林松本代表は「日本からの解放国家である韓国と、日本との戦争で勝利を勝ち得た連合国は、類似した方法で、日本政府や日本国民の財産を取得できる」と述べ、日韓会談は日本側がこの主張を認めるか否かにかかっていると日本に警告し、韓国は連合国と同等の権利を持ち、朝鮮半島に残された日本財産没収の正当性を主張した。韓国は、日本国との平和条約第14条の「日本国が、戦争中に生じさせた損害及び苦痛に対して、連合国に賠償を支払うべきこと」、また各連合国が日本の財産を差し押え、処分する権利を有することなどを請求権の根拠とし、自らを連合国の一員と位置づけることで日本から利益を得ようとしていた。
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 日韓会談
1952年3月12日の第5回基本関係委員会で日本側は、「日本と大韓帝国との間のすべての条約と協定はすでに消滅しているのだからこのような条項を挿入することは無意味である。」などとして削除を要請した。韓国側は「1910年以前の条約は意思（民族の総意）に反して行われたものであるので遡って無効としなければならない」が、法理論上は問題があるとも認めていた。日本は旧大韓帝国が国際法上の主体として消滅している以上、大韓民国は別個の国でcontinuityはなく、すでに消滅した条約の無効をいまさら問題とすることは意味がないと述べた。これに対して韓国は大韓民国は「韓半島にはなくとも海外にあって、三一宣言にもあるごとく民族として継続している」と大韓民国は大韓帝国の継承国であることを主張した。ただし、大韓帝国の消滅は1910年であり、上海での大韓民国臨時政府成立は1919年であり、両者の継続性はなく、また「1910年以前の条約が民族の総意に反した」という主張も事実に基づく主張ではなかった。
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 日韓会談
1952年3月22日の第6回基本関係委員会で日本は「日本国と大韓民国との間の友好条約（案）」を提出した。その第1条「国際連合憲章の目的及び原則に、且つ、両国間の善隣関係に即応する方法によって」を韓国は削除を求めた。また韓国側林松本代表は英国とインドの例について、韓日と英印は根本において差異があり、インドが英国の合意下に独立した大英帝国の一連邦であるという事実を忘れてはならず、韓国は日本への併合に合意していなかったと述べた。
1952年4月2日の第8回基本関係委員会では日本側は前文に「日本国と旧大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定が日本国と大韓民国との関係において効力を有しない（ineffective）」としるされた。日本の記録では「韓国側から第一条の一部につき留保を付したほか、全条文について意見の一致」をみたとある一方、韓国の記録『韓日会談略記』では「旧条約無効問題」について妥協できなかったとある。ただし、韓国の記録は一部が不自然に削除されている。
第2次会談は1953年（昭和28年）4月15日 - 7月23日に行われた。しかし、第2次会談直前の日韓関係は険悪化し、1953年1月5日から7日までの非公式訪日のさいの吉田茂と李承晩の直接会談も非常に険悪なものであったとされる。
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 日韓会談
第2次会談では、韓国は韓国国宝などの目録を提示し、日本は調査中と答弁した。1953年4 - 7月の非公式会談で広田アジア局第２課長は日本渡来の経緯に種々あり、古く渡来したものもあれば正当な価格で購入したものもあるので、これを網羅的にとりあげることは困難と答弁した。会談は進捗せず、対立したまま自然休会した。
韓国軍による日本漁船銃撃と竹島上陸
また第2次会談と平行して、韓国が宣言した李承晩ラインの問題も深刻化し、会談直前の1953年2月4日には韓国海軍によって日本の民間の漁船が銃撃され、船長が死亡する第一大邦丸事件が発生した。また、第2次会談が開始直後の4月20日には韓国の民兵独島義勇守備隊が島根県の竹島に駐屯した。なお、1953年7月27日には朝鮮戦争が休戦した。
第3次会談は1953年10月6日 - 10月21日に行われた。日本側首席代表の外務省参与久保田貫一郎によれば、10月6日の第3次会談以前までは、原則的なことではなく、未払い給料、文化財、水産関係の事案などの事務的な交渉を行っていたが、第一大邦丸事件や韓国の民兵による竹島上陸などの実力行使を背景に、10月以降の会談では韓国側は既成事実の圧迫の前に全問題を一気に解決しようと図り、事務的なことから本質的な議題へと移ったところ、後に「久保田発言」として知られる10月15日会談での韓国併合などの歴史認識問題にいたった。
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 日韓会談
1953年10月13日の会談で久保田参与は、日本は戦争中、東南アジア諸国で掠奪や破壊をしその賠償をしようとしているが、韓国で掠奪や破壊をした事実がないので賠償することはない、万一あるなら賠償すると述べた。
会談は久保田発言をめぐって応酬、決裂した。
久保田発言
1953年10月15日の会談で、韓国側が、日本の在韓財産はアメリカが接収したのであり本来なら韓国は36年間の日本の支配下での愛国者の虐殺、韓国人の基本的人権の剥奪、食料の強制供出、労働力の搾取などへの賠償を請求する権利を持っていると述べたところ、久保田貫一郎が日本は植林し、鉄道を敷設し、水田を増やし、韓国人に多くの利益を与えたし、日本が進出しなければロシアか中国に占領されていただろうと反論し、また米国による日本人資産の接収は国際法に違反していないと考えるし、違反してたとしても米国への請求権は放棄したと回答した。この久保田の発言に対して、「植民地支配は韓国に害だけを与えたと考えている」韓国側からは、妄言として批判され、日韓会談は中断した。
久保田参与による説明（1953年10月27日参議院） や、韓国側の記録 によると会談は以下のような内容であった。
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1953年10月20日の会談で金代表は、10月15日の会談で日本側は、次のように発言したと確認を求め、日本による朝鮮統治は強制的占領であったし、日本は貪慾と暴力で侵略し自然資源を破壊し、朝鮮人は奴隷状態になったと述べた。
久保田参与は、韓国独立は日本から見れば異例であったが国際法違反かという問題ではない、日本人送還も国際法違反であるともないとも言わなかった、米国側の軍政府も国際法違反を犯したことにはならない、カイロ宣言の効力は戦争中の興奮状態で書かれたものである。朝鮮統治は、悪い部面もあっただろうが、いい部面もあつたと答えた。金代表は「日本代表の発言は破壊的である」と発言した。
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1953年10月21日の会談で韓国側は久保田発言を撤回し、悪かったと認めなければ会談の続行は不可能と述べた。久保田参与は、韓国は日本が非建設的であるというが、韓国は1952年の日韓会談直前に李承晩ライン宣言を強行したり、日本の漁船を拿捕し、雰囲気を悪化させたし、これは国際法違反であり、国際司法裁判所に提訴するのが原則であると述べ、国際会議で見解を発表するのは当然のことであるし、まるで暴言したかのように外国に宣伝することは妥当ではないし、撤回はしない、また発言が誤りであったとは考えないと答えた。韓国側は会談に今後出席できないが、これは完全に日本に責任があると述べ、会談は終了し、韓国は「久保田妄言」への報復として李承晩ラインを設定し、竹島を占領した。
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10月27日の参議院で久保田参与は、韓国側は日本に対して「戦勝国」であると錯覚しており、また、「被圧迫民族の独立という新らしい国際法ができたから、それにすべてが従属される」ため、韓国は国際社会での寵児であるという認識があるが、いずれも「根拠がございません」と答弁している。また、久保田貫一郎外務省参与は1953年10月26日付の極秘公文書「日韓会談決裂善後対策」 で韓国について「思い上がった雲の上から降りて来ない限り解決はあり得ない」と記述し、韓国人の気質は「強き者には屈し、弱き者には横暴」であるとした上で、李承晩政権の打倒を開始するべきであるとの提言を残しており、この公文書の存在を2013年6月15日に報道した朝日新聞は久保田発言について日韓交渉を決裂させた原因とした。
1957年12月31日、久保田発言は藤山愛一郎外相と金裕澤大使との会談で撤回された。
第4次会談は1958年4月15日 - 1960年4月15日に行われた。
1958年4月16日、日本は東京国立博物館の106点の文化財を韓国に返還したが、韓国側は資料的価値の低いものと評価して、韓国には歓迎されなかった。1958年6月4日、日本は韓国側の気持に同情的であると述べたが、10月には全文化財の引渡は不可能とのべた。
四月革命以降の韓国
1960年4月19日に韓国で四月革命が発生。4月26日に李承晩は大統領を辞任した。
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 日韓会談
1960年8月に首相に就任した張勉は日韓正常化を掲げた。
第5次会談は1960年10月25日 - 1961年5月15日に行われた。ここでは専門家会議がはじめて実施され、韓国の不法に持ち去られたという主張と日本の反論が繰り返された。日本側が正当な手段で入手したと主張すると、韓国側は「正当な取引であるとしても、その取引自体が植民地内でなさえた威圧的な取引であった」と答えた。
1961年5月16日、韓国で朴正煕らが5・16軍事クーデターを起こし、日韓会談は中断した。韓国のクーデター直後、池田ケネディ日米首脳会談では民政移管を条件として韓国軍事政権の支持が合意された。
第6次会談は1961年10月20日 - 1964年12月2日に行われた。
1961年10月20日、日本側首席代表の杉道助と韓国側の首席代表が日本の外務省で会談した。
同年11月11日、国家再建最高会議議長の朴正煕は訪日し、翌12日に池田勇人首相と会談した。朴は請求権問題は賠償的性格でなく法的根拠を持つものに限ると述べ、池田も、法的根拠が確実なものに対しては請求権として支払い、それ以外は無償援助、長期低利の借款援助を示唆し、経済協力方式による解決が提示された。しかしこれが報道されると、韓国内で朴政権が妥協したと批判されたため、朴政権は請求権問題と「経済協力」は別々の問題であると説明した。
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 日韓会談
この日韓首脳会談が契機となり、歴史認識問題や竹島（独島）の帰属問題は「解決せざるをもって、解決したとみなす」で知られる丁・河野密約により棚上げとなり、条約の締結に至った。
1962年3月の会談にあたっての韓国内部文書では、請求金額について無償援助は最低2億6000万ドル、債権4600万ドルは日本が放棄することを前提に、交渉では始め8億ドル、次いで6億ドルを順次提示、5億ドル、最悪4億ドルでの妥結も可能だが、最低2億6000万ドル以上は絶対に無償援助によるもので、最大限の努力を尽くすこととあった。
大平-金外相会談
1962年10月21日、大平正芳外務大臣と金鍾泌大韓民国中央情報部（KCIA、現大韓民国国家情報院）部長の第1回目の会談が開かれた。会談で韓国側は妥協金額を6億ドル、日本は1.5億ドルを提示し、アメリカの仲介で3 - 3.5億ドルに収まっていった。
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 日韓会談
大平は3億ドル、年2500万ドルで12年の支払いとのべ、この年2500万ドルについては、日本がフィリピン、インドネシア、ベトナム、タイ、ビルマ、台湾に7600万ドルを毎年賠償として支払ってきたがこのなかで最多の額がフィリピンで2500万ドルと説明した。金KCIA部長は、フィリピンが2500万ドルといってもそれに従う必要があるのか、フィリピンの場合と韓国の場合は異なるとのべ、また12年はあまりに長いとのべた。大平外相は、国会や国民に合理的に納得してもらうために独立祝賀金といった名目などの理由を加えたり、請求権についてもなぜ韓国にあげなけれなばならないのかという国民の声もあり、6億ドルは到底ありえないと答えた。
同年10月22日、池田首相と金鍾泌が会談。池田は法的根拠に基づいた純弁済額はいくら厚く計算しても7000万ドルであり、相当な考慮によって1.5億ドル、またはそれ以上を提示した。
同年11月12日、大平と金鍾泌の第2回目の会談が開かれた。ここで「無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款1億ドル以上」という条件が提示され、大平が40分ほど考えた末合意し、合意内容をメモし、金鍾泌に渡した。このメモは「金・大平メモ」（김・오히라 메모）とよばれる。
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 日韓会談
また韓国側は、韓国の軍事力が日本の国防に貢献しているため負担金を要求、日本は「韓国の防衛力は韓国自体を守るために存在している」のであり、もし日本を守るために存在するなら韓国国民のプライドが許さないはずだと反論した。
1963年には韓国国内政治の混乱があったが、朴正煕が大統領に当選すると、李承晩ライン撤廃に向けての漁業協定に問題が集約していった。
1964年6月2日、日韓会談に反対する高麗大学校、ソウル大学校の学生約2000人がそれぞれの校内で朴正熙政権糾弾大会を開いた。翌6月3日、国会議事堂前の太平路通りは、市内17大学、1万5千人の学生で埋め尽くされた（6.3抗争）。同日20時、政府はデモ激化を理由として、非常戒厳令を宣布し、両国間の交渉は凍結された。のちに大統領となる李明博もこの時逮捕され、懲役刑を受けた。7月28日、国会は超党派で解除要求を決議し、非常戒厳令は同月29日0時をもって解除された。
これ以降、進展しない日韓交渉に苛立ったアメリカはベトナム戦争の激化もあり、露骨に介入するようになっていった。
第7次会談は1964年12月3日 - 1965年6月22日に行われた。
1964年12月14日、日本側首席代表の杉道助が死去。
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 日韓会談
1965年1月7日、杉の後任に、三菱電機会長の高杉晋一が就任。この日、高杉は外務省記者クラブにおいて「日本は朝鮮を支配したが、いいことをしようとした」「創氏改名もいいこと」「搾取とか圧迫とかいうものでない」などと発言した。日韓会談の停滞・破談を恐れた韓国側の要請で、当該発言はオフレコ扱いとされたが、同月10日に『赤旗』が、同月19日に韓国の『東亜日報』が高杉発言を暴露した。
同年2月17日、椎名外相が韓国を訪問。2月20日、日韓基本条約に仮調印し、帰国した。4月3日、日韓会談で、漁業、請求権、在日韓国人の法的地位の合意事項に仮調印した。
同年6月22日、日韓基本条約の調印式が日本の首相公邸で行われた。また、文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定が締結された。漁業、請求権、在日韓国人の法的地位の協定も締結された。
本条約は締結されたとは言え、これ以前に締約された日韓併合条約や協定に対する「もはや無効であることが確認される」という条文に対して日韓両国の解釈が異なるなど、歴史認識論議が絶えない。
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 日韓会談
韓国側は、本条約の締結により「過去の条約や協定は、（当時から）既に無効であることが確認される」という解釈をしているのに対し、日本側は本条約の締結により「過去の条約や協定は、（現時点から）無効になると確認される」という解釈をしている。これは、特に韓国併合に対して、韓国側は「そもそも日韓併合条約は無効であった」という立場であるのに対し、日本側は「併合自体は合法的な手続きによって行われ、併合に関する条約は有効であった（よって、本条約を持って無効化された）」という立場をとるという意味である。これは、韓国側が主張した "null and void" （無効）に already を加えて "already null and void" （もはや無効）とし、双方の歴史認識からの解釈を可能にしたもので、事実上問題の先送りであった。
藤井賢二はこうした旧条約無効の主張は、感情的で歴史的事実とは乖離したものであり、韓国が自らを連合国（戦勝国）として位置づけようとしたことと密接な関係があると述べている。韓国側公開文書「1950年10月 対日講和条約に関する基本態度とその法的根拠 対日講和調査委員会」に添付された駐日韓国代表部政務部による1951年10月25日付の説明文には、「韓国が対日平和条約に署名できなかったのは、韓国が対日戦争に参加しなかったという事実に起因すると言えるが、韓日合併条約無効論の立論が不十分であったためでもあると記されており、旧条約無効の主張は韓国が自らを連合国として位置づけるためにも妥協は許されなかった」と藤井は指摘している。
朝鮮半島から流出した文化財の返還問題については付随協定として「文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」を結んだ。これにより日韓間における文化財の返還問題に関しては法的に最終的に決着した。
日本は「正式の手続きにより購入したかあるいは寄贈を受けたか、要するに正当な手続きを経て入手したもので、返還する国際法の義務はない」との立場 をとっていたが、およそ1321点の文化財を韓国側へ引き渡した。椎名悦三郎外相は「返還する義務は毛頭ないが、韓国の文化問題に関して誠意をもって協力するということで引き渡した」と説明した。当初、韓国側は「返還」、日本側は「贈与」という表現を用いるよう主張し、最終的に「引渡し」という表現で合意した。
韓国が日韓交渉中に主張した対日債権（韓国人となった朝鮮人の日本軍人軍属、官吏の未払い給与、恩給、その他接収財産など）に対して日本政府は、「韓国側からの徴用者名簿等の資料提出を条件に個別償還を行う」と提案したが、韓国政府は「個人への補償は韓国政府が行うので日本は韓国政府へ一括して支払って欲しい」とし、現金合計21億ドルと各種現物返還を請求した。次の日韓交渉で日本は韓国政府へ一括支払いは承諾したが21億ドルと各種現物返還は拒否し、その後、請求額に関しては韓国が妥協して、日本は「独立祝賀金」と「発展途上国支援」として無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルの総額8億ドルの供与及び融資を10年かけて分割して行うこととなった。
これら供与及び融資はいずれもいわゆるヒモ付きで、認められた開発プロジェクトについて日本企業に直接支払われる形で、自国の経済基盤整備の為に使用された。日本に対して債権を有する個々人には韓国政府が一部を補償するにとどまり、現在この点を批判する運動が韓国で起きている。また、交渉過程で、日本が朝鮮を統治している時代に朝鮮半島に残した53億ドル分の資産は、朝鮮半島を占領した米ソによってすでに接収されていることが判明して おり、この返還についても難しい問題点のひとつであった。すなわちサンフランシスコ講和条約で日本は本来これらに対する請求権を放棄しているはずではあるものの、これら日本人の個人資産や国有資産との精算も交渉過程では何かしら考慮されて然るべきとの主張も日本側にはあった。しかし、最終的に日本はこれらの請求権を放棄した。
日本の対韓請求権に関しては、韓国が米国に照会して日本の対韓請求権は存在しないことが確認されている。1945年12月の米軍政法令第33条帰属財産管理法によって、米軍政府管轄地域における全ての日本の国有・私有財産を米軍政府に帰属させることが決定された。また日本国との平和条約第二条 (a) には「日本国は、朝鮮の独立を承認して、済洲島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」とある。
韓国政府は交渉の過程で「強制徴用、徴兵被害者など多大な被害を受けた」として日本政府に対し資料の開示と賠償を要求したが、日本政府は「韓国政府に証明義務がある」と主張した。韓国政府は関連資料をすべて日本側のみが持っていると主張した上で強制徴用、徴兵被害者などの被害者数を「103万人余」とした。なおこの数値については、当時交渉に参加した鄭一永元外務次官が2005年1月20日「証拠能力のない」「適当に算出」したものだと証言した。2009年、韓国政府は約12万人の強制動員が確認されたと発表した。
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 条約の内容
条約は7条からなる。
条約は日本語と韓国語、英語で二部ずつが作られ、それぞれ両国に保管されている。
この条約と付随協約によって国交正常化した結果、日本は韓国に対して約11億ドルの経済援助を行った。政府開発援助（ODA）もその一環である。
日韓基本条約締結に伴い、以下の協定及び交換公文形式の約定が結ばれた。
最終的に両国は、協定の題名を「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」とした。この協定において日本は韓国に対し、朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全てを放棄するとともに、約11億ドルの無償資金と借款を援助すること、韓国は対日請求権を放棄することに合意した。
以下、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定の第二条 両国は請求権問題の完全かつ最終的な解決を認めるより引用する
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 条約の内容
第二条
両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
この条の規定は、次のもの（この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となつたものを除く。）に影響を及ぼすものではない。(a)一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益(b)一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつて千九百四十五年八月十五日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの
2の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 条約の内容
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定によって日本は韓国に次のような供与及び融資をおこなった。
これらは10年間にわたって分割されて行われるものとされた。なお、当時の韓国の国家予算は年間3.5億ドル（約1200億円）、日本の国家予算は一般会計だけでも年間3.7兆円程度であった。また、交渉妥結以前から賠償金支払を嫌う右派政治家向けに、あくまで賠償とは別の一般的な経済援助（韓国は右派政治家にとっては事実上、反共の防波堤となっていた）との説明で支援が行われていたこと、本項目の請求支払終了後も一般の経済協力支援があり、その総額は計約11億ドルにも上るものであったともいう。
また、用途に関し「大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない」と定められてあった。
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 条約の内容
韓国政府からは日本との交渉過程では補償金を受けとった後に韓国政府が個別支給することも案としては出ていたが、これらは全額が産業開発プロジェクトに使われることになり、また、韓国政府は金額をいったん政府が全額で受け取ることを希望していたが、日韓合同で作られた委員会が認めたプロジェクトについて、受注した日本企業に日本側から直接支払われることとなり、韓国のインフラ整備に使われることとなった。1971年の対日民間請求権申告に関する法律及び1972年の対日民間請求権補償に関する法律（1982年廃止）によって、軍人・軍属・労務者として召集、徴集された者の遺族に、個人補償金は韓国政府自身の予算から充てられた。しかし戦時徴兵補償金は死亡者一人あたりわずか30万ウォン（約2.24万円）であり、個人補償の総額も約91億8000万ウォン（当時約58億円）と、無償協力金3億ドル（当時約1080億円）の5.4%に過ぎなかった。韓国政府は上記以外の資金の大部分は道路やダム・工場の建設などインフラの整備や企業への投資に使用し、そのため「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展を起こす一助となった。
韓国政府が日本から受け取った金を日本政府の提案した個別支給を交渉で断って、使ったのだから補償金を支払えとの一部の韓国国内の要求に対して、2017年に請求権協定に深く関わった金鍾泌元首相は文書で、「1961年に新政府が発足したが、国庫が空っぽであり、国家安保や経済再建という国家財源確保のためには韓日会談の再開による日本の請求権資金しかなかった」と韓国は当時は世界の最貧困国だった事実を示した。さらに「請求権資金を元手に韓国は経済大国に発展し、恩恵を受けた企業は巨大な財閥級に成長した」と日本との国交と提供資金がどれだけ韓国の発展に必要だったのかを説明している。さらに誠意のある対策と支援を恩恵を受けた企業と韓国政府がする必要性に共感するとの考えを明かした。日本の裁判所も、請求権協定により韓国政府が個人への支払いの責任を取るべきだと結論付けているものもある。
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 反対運動
1964年3月24日、日韓会談に反対するデモがソウルで行われた。反対運動はこれを契機に韓国全域に広がっていった。
同年5月20日、学生らはソウル大学校文理科大学にて「民族的民主主義葬礼式」を開いた。金芝河が書いた弔辞を同大学政治科の宋哲元が朗読した。6月3日、国会議事堂前の太平路通りは、市内17大学、1万5千人の学生で埋め尽くされた。同日20時、政府はデモ激化を理由として、非常戒厳令を宣布した（6.3抗争）。6月、金芝河は運動を指導したとして逮捕された。非常戒厳令は7月29日0時をもって解除された。
1965年8月14日、韓国国会で与党は条約批准の同意案を強行採決した。
同年8月20日以降、学生を中心にしたデモが再開，1万人規模のデモが連日行われ，26日は4万人以上のデモにまで膨れあがった。