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利息制限法 規制の内容
約束手形金の延滞利息金は旧利息制限法第5条の適用はない（最高裁昭和30年9月8日判決 集民第19号387頁、最高裁昭和31年7月3日判決集民第22号679頁、最高裁昭和35年2月23日判決 集民第39号607頁参照）。
債権者は、金銭債務の不履行による損害賠償として、債務者に対し弁護士費用その他の取立費用を請求することはできない（最高裁昭和48年10月11日集民第110号231頁参照）。
債務者は、制限利率により計算した金額を超える利息や、賠償額予定の制限を超える損害金を任意に支払っても、その返還を請求することができない（本法1条2項、4条2項）。これは、債務者は、制限超過の利息、損害金を支払っても、その超過部分は民法491条により残存元本に充当され（最高裁昭和39年11月18日判決民集18巻9号1868頁昭和37年6月13日最高裁判決判例変更）、元本債務の存在する限りその超過部分の返還を請求することはできないという趣旨である。そして、計算上元本が完済となったときは、その後に支払われた金額は、不当利得として返還を請求することができる（最高裁昭和43年11月13日判決民集22巻12号2526頁）。
こうした解釈が判例上確立されるまでの経過については、判例の変遷を参照。
利息制限法 規制の内容
しかし、質屋営業における金利については、利息制限法第1条第1項の「金銭を目的とする消費貸借の利息の契約」に該当する（後記の長崎地裁、広島地裁判決参照）が、貸金業（利息制限法による10万円未満の年利20.0%）とは異なり平年年利109.5%・閏年年利109.8%（1日当たり0.3%）、暦月9%（厳密には1日当たり0.3%（年利109.5%、109.8%は1日当たり0.3%の年換算に過ぎない）で月の初日から末日までの期間を全ての月で30日とする内容で1期として利息を計算する。したがって、暦月9%となるために、契約日、返済日により日割換算の実質年利が異なるため日割換算で実質年利108%程度以上の高利となる）までとされており、基本的に短期・小額金融であることや質草の鑑定、保管の手数、盗犯防止、盗犯品捜査協力等の費用を加味した高い上限金利が規定されている（質屋営業法第36条）。よって、利息制限法は適用されないとする裁判例が存在する（長崎地裁平成21年4月14日判決判例集未掲載等参照）。ただし、質屋営業にも利息制限法が適用され、超過利息については、返還すべきとの裁判例（大阪地裁平成15年11月27日判決兵庫県弁護士会HP、名古屋地裁半田支部平成23年8月11日判決名古屋消費者信用問題研究会HP参照）も存在する。さらに、質屋営業法第36条は利息制限法の特則であるとする裁判例も存在する（広島地裁平成23年2月25日判決判例集未掲載参照）。このように、質屋営業においては、利息制限法の適用等について下級審の判断が割れており、見解統一の最高裁判例も存在しない。
利息制限法 規制の内容
本法は、金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約又は賠償額の予定であれば、貸主が事業者であろうと非事業者（いわゆる「個人」）であろうと区別なく適用がある。したがって、本法は、金銭を目的とする消費貸借に限ってではあるが、利息の最高限や賠償額予定の制限に関する基本原則を定めた法令（一般法）ということになる（民法には、利息の最高限や賠償額予定の制限に関する規定がない）。
本法には罰則の規定がないから、制限超過の利息の契約や賠償額の予定をしたり、これらに基づいて利息、損害金を受領しても、直ちに犯罪にはならない。もっとも、貸金業者が利息制限法を超過する金利で貸し付けた場合は貸金業法に基づく行政処分の対象となる。
利息制限法 規制の内容
しかし、いくらでも高利の契約や（裁判外での）取立てをしてもよいとか、みなし弁済規定の要件を満たせばいくらでも高利を受領できるというわけではない。単利換算で貸金業者は年20％、その他の者は年109.5%（2月29日を含む1年については年109.8%、1日当たり0.3%）を超える利息の契約又は賠償額の予定をしたり、これを受領し又はその支払を要求すれば処罰される（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下「出資法」という）5条1項、3項、5項）。質屋に対する出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年法律第195号）第5条第2項の規定の適用については、同項中「20パーセント」とあるのは、「109.5パーセント（2月29日を含む1年については年109.8パーセントとし、1日当たりについては0.3パーセントとする。）」と、同法第5条の4第1項中「貸付け又は保証の期間が15日未満であるときは、これを15日として利息又は保証料の計算をするものとする。」とあるのは、「月の初日から末日までの期間（当該期間の日数は、その月の暦日の数にかかわらず、30日とする。）を一期として利息を計算するものとする。この場合において、貸付けの期間が一期に満たないときは一期とし、2以上の月にわたるときは、そのわたる月の数を期の数とする。」とする。（質屋営業法第36条、出資法附則2）
なお、物価統制令9条ノ2は不当高価契約等を禁止しており、利息は金銭の貸付けという給付の対価（金銭を貸し付けてくれたことに対する報酬）に当たると考えれば、上述の利率規制に違反しない行為でも物価統制令9条ノ2に違反することがあり得るが、出資法6条は、金銭の貸付けについての利息に関しては物価統制令9条ノ2を適用しないとしている。
また、消費者契約法9条2号は、消費者契約に基づき消費者が負う金銭債務の履行遅滞について、損害賠償の額又は違約金の予定の上限を年14.6%に制限しているが、上述の利率規制は同法11条2項にいう「他の法律〔の〕別段の定め」に当たるとされているので、賠償額の予定は年14.6%に制限されない（ただし、保証会社が保証債務の履行を主債務者に請求する場合の賠償額の予定については、消費者契約法9条2項所定の制限が適用される）。
利息制限法 立法経過
旧利息制限法は、いわゆる太平洋戦争などを契機とするインフレーションによる貨幣価値の変動や、金融機関一般の金利の実情及び動向に鑑みて、日本の市民経済生活に適合しなくなっていたため、これを廃止し、新たに本法が制定された。国会における議論の経過については、国会会議録検索システム の、第19回国会衆議院法務委員会議録第24号（昭和29年3月22日）、第28号（同月26日）、第29号（同月27日）、第31号（同月31日）、第37号（同年4月10日）第41号（同月16日）、第46号（同月27日）、第47号（同月28日）、同本会議会議録第43号（同月30日）、同参議院法務委員会会議録第11号（同年3月25日）、第15号（同年4月2日）、第22号（同月22日）、第23号（同月23日）、第28号（同年5月1日）、同本会議会議録第41号（同月6日）に速記録がある。
利息制限法 立法経過
法務省民事局の立案担当者は、本法の趣旨について、上記各法務委員会において、旧利息制限法の解釈を成文化するとともに、商事債権（大ざっぱにいえば、会社組織の金融機関が有する貸金債権）と非商事債権とで違約金に対する規整に差異があった（商法施行法117条）のを廃止し、手数料や違約金などの名目で脱法的に高利の取得を企てる者が出現するのをみなし利息や賠償額予定の制限によって予防したものと説明していた。
「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」（平成11年12月17日法律第155号）によって、本法律4条1項の遅延損害金の制限利率が、利息の制限利率の2倍から1.46倍に引き下げられた（平成12年6月1日施行）。
利息制限法 判例の変遷
制限超過支払部分の取扱いについて、判例は、当初、これを残存元本へ充当することは結果においてその返還を受けたと同一の経済的利益を生ずることになるから、本法1条2項、4条2項に照らして許されないと解していた（最高裁昭和37年6月13日判決民集16巻7号1340頁）。これは、大審院が旧利息制限法2条の「裁判上無効」という文言の解釈として採用していた考え方を成文化したという、前述の立法者意思に忠実な解釈であるといえよう。
しかし、最高裁はその後、制限超過の利息、損害金は、本法1条1項、4条1項により無効とされ、その部分の債務は存在しないのであるから、その部分に対する支払は弁済の効力を生じず、債務者が利息、損害金と指定して支払っても、制限超過部分に対する指定は無意味であり、結局制限超過部分は、元本が存在するときは、民法491条によりこれに充当される旨判示して（前掲最高裁昭和39年11月18日判決）、見解を改めた。
利息制限法 判例の変遷
また、判例は、元本充当の結果過払が生じた場合の処理について、本法1条2項、4条2項の規定は元本債権の存在することを当然の前提とするものであり、元本債権が既に弁済によって消滅した場合には、もはや利息、損害金の超過支払ということはあり得ないから、計算上元本が完済となった後に支払われた金額は、債権者の不当利得となる旨判示し（最高裁昭和43年11月13日判決・民集22巻12号2526頁）、その後、制限超過の利息、損害金を元本とともに1回で弁済した事案についても不当利得返還請求を肯定した（最高裁昭和44年11月25日判決・民集23巻11号2137頁）。
特に、長期間にわたり借入れと返済を繰り返している借り手については、超過利息が元本に充当され元本が完済された後も返済を続けているため多額の過払いになっていることも多く、近年、金融業者に対する過払金返還請求訴訟が相次いで起こされている。
利息制限法 みなし弁済
みなし弁済（〜べんさい）とは、貸金業法旧43条1項、3項により有効な利息又は賠償の支払とみなされる弁済をいう。なお、貸金業法の改正、第5次施行により、平成22年6月18日に、みなし弁済規定は撤廃されており、それ以前の貸付において問題となっている。
貸金業者は、貸付けに係る契約を締結したときは、遅滞なく、内閣府令（貸金業法施行規則）で定めるところにより、所定の事項についてその契約の内容を明らかにする書面（実務上「17条書面」と呼ばれる。）を相手方に交付しなければならない（同法17条1項）。
また、貸金業者は、貸付けの契約に基づく債権の全部又は一部について弁済を受けたときは、その都度、直ちに、内閣府令（同規則）で定めるところにより、所定の事項を記載した書面（実務上「18条書面」と呼ばれる。）を当該弁済をした者に交付しなければならない（同法18条1項）。これらの規定は、貸金業者が契約内容を説明した書面や弁済の受取証書を借主に交付しないために契約内容や弁済の有無をめぐって紛争が頻発したことから、こうした紛争を予防する目的で置かれたものである。
利息制限法 みなし弁済
そして、貸金業者が業として行う金銭を目的とする消費貸借上の利息（みなし利息を含む。）の契約又は賠償額の予定に基づき、債務者が利息又は賠償として任意に支払った金銭の額が、利息制限法1条1項、4条1項に定める制限額を超える場合において、貸金業者が17条書面及び18条書面を交付しているときは、その支払は、有効な利息又は賠償の支払とみなされるのである。
これは、前述した判例理論を一定の限度で覆すものであって、消費者保護に熱心な論者の間では廃止論が極めて強かった。そして、貸金業法等の改正（平成18年12月20日法律第115号）により、平成19年12月19日から起算して2年半以内に、みなし弁済の規定は廃止されることとなった。もっとも、現在においても、判例がみなし弁済の要件を厳しく限定したため、裁判実務においては、極僅かのシティズの事案を除き事実上みなし弁済の成立は認められなくなっている。裁判例においてしばしば問題となってきた論点は、次のとおりである。
利息制限法 本法撤廃論
消費者金融業界には、本法の撤廃を求める声が強い。小口無担保（かつ繰上返済自由）融資は、制限利息を徴求するだけでは回収コストすらまかなうことができないし、裁判実務上、みなし弁済規定の成立要件が厳格に解されている現状では、一旦得た利息収入を不当利得返還請求によりいつ吐き出させられるかもしれないという不安定さ（ちなみに、みなし弁済規定が成立しない利息も、「収入すべき金額」（所得税法36条1項）として一旦課税されるが、不当利得返還請求によりこれを吐き出した場合、当該吐き出した金額は損金となる。）を免れず（43条問題）、これでは法令の制限内で庶民金融を供給しようとする者はいなくなり、ヤミ金融の被害が拡大する一方であるなどと主張する。また、アメリカ合衆国では利息の制限を州法に委ね、どの州の住民に対する貸付についても貸主が所在する州の利息の制限が適用されているために、貸倒れの危険性に応じた多様な金利市場が成立しており、借主は機動的に融資を受けることができているなどとも主張する。また、昨今流行の市場原理論から、金利規制撤廃を叫ぶ論調もある。
利息制限法 本法撤廃論
　本法が昭和29年に制定された当時の物価水準と現在の物価水準は相当かけ離れた水準であることから、元本金額（100,000円未満と100,000円以上、1,000,000円以上）に応じて制限利率を区分した立法の趣旨は、少なくとも現在の物価水準との合理的連関性はない。（国家公務員大卒の初任給で比較すると、昭和29年の8,700円に対して平成24年は181,200円であり、その較差は実に20倍にもなる。）
これに対して、以下のような論拠により、本法の撤廃に反対する声も強い。
現状の実態を見てみると、ヤミ金融に手を出す者のほとんどは、消費者金融での高利の借金返済のためにヤミ金融から借金をしているのであり、本法を撤廃・緩和して消費者金融に今以上の高利を許せば、今以上にヤミ金融の被害が拡大する。（韓国では、利息制限を撤廃したとたんに年利200％の業者が大量に現れ、それによる自殺者が急増して社会不安が増大したため2002年に利息制限を復活させている。）
利息制限法 本法撤廃論
多くの自己破産者は、ギャンブルなどの継続的な浪費というよりは、生活費をまかなうために複数の消費者金融からの借金を繰り返し、多重債務者になり支払不能に陥っている。従って、本法を強化して消費者金融が一斉に本法を遵守せざるを得ないようにしたならば、このような多重債務者の増加を相当程度抑制することができ、消費者金融業者の収支を圧迫する最大要因である自己破産の件数を減らすことができるのであって、結局業界の利益になるはずである。
消費者金融から借金をする者の多くは、他の消費者金融から借金をしていて、それを返済するために別の消費者金融業者から借り入れを繰り返すことや、消費者金融にしても融資を受ける側の収入をきちんと調べずに、他社からの借り入れ件数があっても返済能力を無視した貸し付けをおこなう、いわゆる過剰融資の問題がある。このような消費者は、消費者金融の提示する金利が高すぎるから借入を控えるという行動を取る余裕がなく、当事者が冷静で合理的な選択を行って取引に入るか否かを決定するという、市場原理が機能する大前提を欠いている。
近年、一部の業者には、政治団体を結成、業者有利となる法制度にすべく政府与党に対して働きかけを行なおうとする動きもあり、消費者団体・弁護士会から非難されている。
しかし、一方で、一般の消費者金融利用者からは過度の規制が利用の妨げになるという批判も強い。
利息制限法 出来事
消費者金融大手アイフルのテレビCMなどについて、「アイフル被害対策全国会議」が平成18年（2006年）1月18日、社団法人日本広告審査機構に中止や適正化を求める苦情申し立てを行った。同会議は「CMでは実質年率が最高28.835％と表示しているが、これが利息制限法違反の無効な金利であることを示しておらず、視聴者に誤解を与える」という理由を示している。
北海道道4号旭川芦別線
北海道道4号旭川芦別線（ほっかいどうどう4ごう あさひかわあしべつせん）は、北海道旭川市と芦別市を結ぶ道道（主要地方道）である。
北海道道4号旭川芦別線 地理
ほぼ全線に渡って国鉄芦別線（未成線）と並行している。
旭川市
芦別市
※国道39号・国道12号との重複区間は省略
旭川市
ジェラール・グリゼー
ジェラール・グリゼー（Gérard Grisey, 1946年6月16日 - 1998年11月11日）は、フランスの現代音楽の作曲家。
ジェラール・グリゼー 経歴
パリ国立高等音楽院でオリヴィエ・メシアンの分析クラスに在籍し、同時にパリ・エコールノルマル音楽院でアンリ・デュティユーの作曲クラスにおいて学ぶ。また1972年にはドイツのダルムシュタット夏季現代音楽講習会でカールハインツ・シュトックハウゼン、ジェルジ・リゲティ、ヤニス・クセナキスに学ぶ。同年ローマ賞を受賞し、滞在先のローマのメディチ荘でジャチント・シェルシと会い、倍音や音響現象に強い興味を抱くようになる。
音楽を音波として捉え、そこに含まれる倍音のスペクトルに注目し、大変論理的な作曲をした。そのため彼や彼のまわりの作曲家は「スペクトル楽派」と呼ばれる。同志のトリスタン・ミュライユ等と共に演奏団体「アンサンブル・イティネレール」を組織し、自作や仲間の音楽を広く紹介した。
作曲家としての活動の一方で後進の指導にもあたり、1986年よりパリ音楽院の作曲クラス・管弦楽法クラスの教授を務め、多くの学生を教えた。日本人の生徒には金子仁美、夏田昌和、鈴木純明(時期順)がいる。
1998年、動脈瘤破裂により通勤中に倒れて急逝した。
ジェラール・グリゼー 作風
グリゼーの音楽思想の最初の集大成と言える「音響空間」は、ヴィオラソロのための「プロローグ」、7人の奏者のための「ペリオド」、18人の奏者のための「パルシエル」、33人の奏者のための「モデュラシオン」、管弦楽のための「トランジトワール」、そして4本のホルンと管弦楽のための「エピローグ」と、徐々に編成が大きくなる計6曲からなる。これらは全曲にわたってミ(E)の音の倍音に基づいて書かれており、純粋な倍音から噪音（ノイズ）を多く含む音、そして完全なノイズに至るまでの、さまざまな音響スペクトルの推移を描いている。
「時の渦（ヴォルテックス・テンポラム）」では依然としてスペクトラルな言語に基づいた40分の大作だが、第三部は第一部の自由なコラージュになっており、形式感や書法は古典的な造形感を取り戻しつつあった。「スペクトラルな言語では、垂直関係は容易に算出できても、声部の平行関係までは導けない」と近藤譲が指摘しているが、この欠点に真剣に取り組んでいたのは当のグリゼー本人であり、晩年の作品「限界の克服の為の四つの歌」ではその詩の韻節にちなんだリズムを採用しスペクトラルな言語と相関させるなど、メロディアスな素材が復活していた。
他の代表作に「タレア」、「錯綜のイコン」、「テンプス・エクス・マキーナ」など。
ダルムシュタット
ダルムシュタット（ドイツ語: Darmstadt, ドイツ語発音: [ˈdarmʃtat]）は、ドイツ連邦共和国ヘッセン州南部の郡独立市で、ダルムシュタット行政管区本部およびダルムシュタット＝ディーブルク郡郡庁の所在地である。この都市はライン＝マイン地区に含まれ、ヘッセン州に9つある上級中心都市の1つとなっている。ダルムシュタットは、フランクフルト・アム・マイン、ヴィースバーデン、カッセルに次ぐヘッセン州第4の都市である。最も近い大都市はフランクフルト・アム・マインで北に約30km、ヴィースバーデンとマインツが約40km北西、マンハイムが南約45kmに位置している。
医薬品会社のメルクに市民の雇用を依存している（#地元企業）。学術都市としても著名である。1877年に創設された工科大学と3つの専門大学合わせて3万人を超える学生を抱える。研究施設も数多い（#研究所、研究機関）。1899年にエルンスト・ルートヴィヒ大公がマチルダの丘に芸術家村を設けたことからユーゲントシュティールの中心ともなった。この「芸術家コロニー（Künstlerkolonie）は、新しい時代の幕開けを感じさせる、近代的なデザインや建築の萌芽の象徴として、2021年に世界遺産に登録されました」。
ダルムシュタット 地理
ダルムシュタットで4つの自然領域が重なり合っている。市域の西部はオーバーライン地溝帯がある。この領域は市の南部でベルクシュトラーセの狭い縁に接続する。ベルクシュトラーセはここから始まる。市域の南東はマチルダの丘の辺りまでフォルダー・オーデンヴァルトに含まれる。ダルムシュタットの北東部はこれとは違ってメセラー丘陵に含まれる。この都市はダルムバッハ沿いにあり、南部のエーバーシュタット区をモーダウ川が流れている。
ダルムシュタットは、北はオッフェンバッハ郡、東、南、西はダルムシュタット＝ディーブルク郡と隣接する。境を接する市町村は、北から時計回りに、エーゲルスバッハ、ランゲン、ドライアイヒ（以上3市町村はオッフェンバッハ郡）、メッセル、グロース＝ツィンメルン、ロスドルフ、オーバー＝ラムシュタット、ミュールタール、ゼーハイム＝ユーゲンハイム、プフングシュタット、グリースハイム、ヴァイターシュタット、エルツハウゼン（以上、ダルムシュタット＝ディーブルク郡）
ダルムシュタット 地理
ダルムシュタット市の構成は、9つの市区からなる。統計的な背景からこれらは統計地区に分割され、それぞれナンバリングされている。全部で9つの市区の内、5つが中心部（統計地区100番台から500番台）、4つが郊外区（統計地区600番台から900番台）である。詳細は以下の通り。
1 2005年12月31日現在。
21937年4月1日にアルハイルゲンとエーバーシュタットが合併したことで、ダルムシュタットは大都市となった。
ダルムシュタット 歴史
ダルムシュタットは8世紀から9世紀頃にフランク人によって建設された。11世紀に初めて文献に登場する。13世紀中頃に水城が築かれ、1330年に都市権を獲得し、市場が開かれるようになった。これ以後、重要な交易路であるベルクシュトラーセの北端に位置する都市として急速に繁栄した。
1476年にダルムシュタットはヘッセン方伯領となった。この時、都市権の安堵と引き替えに方伯の借金を押しつけられ経済状況が悪化した。またこの頃から市参事会と市民階級の間に齟齬が生じ、都市の行政機能が二重化していった。1567年にヘッセン方伯家が分裂し、ヘッセン＝ダルムシュタット方伯家が創設され、この都市は宮廷所在地となり、新たな発展の時代を迎えた。しかし、三十年戦争が激化すると方伯は、防衛施設の脆弱なダルムシュタットを捨て、ギーセンに遷ってしまった。かつてダルムシュタットの繁栄を支えたベルクシュトラーセは、各国の軍隊の通り道となり、この街は何度も占領され、略奪を受け、飢餓に苛まれた。またこれらの軍隊や、それを避けて逃げ込んだ周辺農民たちにより持ち込まれるペストにも苦しめられた。三十年戦争終結後は交易の回復とともにゆっくりと再興していった。だが、1693年にはフランス軍に攻撃され、また方伯家の浪費癖が禍し、経済的には苦しい状況が続いた。
ダルムシュタット 歴史
1803年の帝国代表者会議主要決議に基づき、ヘッセン＝ダルムシュタット方伯は多くの領土を得、1806年に方伯はヘッセン大公を称することとなった。初代大公ルートヴィヒ1世の下、ダルムシュタットは再び急速に発展していった。また、ルートヴィヒ1世は二院制の議会を創設した。1848年にこれはプロイセンをモデルとする三級選挙法の導入につながっていった。最後のヘッセン大公エルンスト・ルートヴィヒは、第一次世界大戦前夜の激動期にあっても政治的野心に乏しい人物で、一方で芸術を保護し、1899年に「マチルダの丘」に芸術家コロニーを創設してユーゲントシュティール運動を応援した。
1930年代からダルムシュタットでも国家社会主義が急速に力をつけていた。1938年の水晶の夜にはシナゴーグに火が付けられ、多くのユダヤ人商店が襲撃された。第二次世界大戦では、1944年9月11日から12日にかけて「大火の夜」と呼ばれる激しい爆撃とそれに伴う火災によって、11,500人の死者を出す甚大な被害を受けた。1945年3月25日、アメリカ軍がこの街を占領し、ダルムシュタットにおける戦争は終結した。
ダルムシュタット 歴史
戦後の復興では、瓦礫の山と化したこの街を速く立ち直らせるため、装飾を排した実用本位の建築物が建設された。それでも城館や市庁舎、国立博物館といった重要な歴史建築は再建された。多くの研究機関が設置され、1977年に「学術都市」の呼称を獲得した。「マチルダの丘」は2021年にユネスコの世界遺産に登録された。
「ダルムシュタット」の名前の由来は、明らかでない。この入植地の現存する最も古い記載は、入植から何世紀も経った11世紀のもので「Darmundestat」と表記されている。この名前の由来を説明する仮説はいくつかある。
ダルムシュタット 歴史
ダルムシュタットは、宗教改革までマインツ大司教領に属していた。1526年にヘッセン＝ダルムシュタット方伯のフィリップ寛容伯がルター派の教義に基づく宗教改革を行い、以後長い間ダルムシュタットはルター派の都市であった。改革派教会は1770年から1771年になって初めて認知され、宗教儀式を行った。首都ダルムシュタットにはプロテスタントのヘッセン地方教会の執務期間である役員会が置かれたが、1934年または1947年にフランクフルトおよびナッサウ地方教会に合併された。さらにダルムシュタットにはシュタルケンブルク監督教区の教区監督官の居館もあった。現在、自由教会を除くダルムシュタットのプロテスタント教会組織はいずれもヘッセンおよびナッサウ・プロテスタント教会の下部機構であるダルムシュタット市監督管区に属す。ルーテル派の女子修道会であるマリア福音姉妹会も存在する。
ローマ・カトリック教会は、遅くとも18世紀には再び組織されていた。1790年に活動を許され、典礼を執り行った。市の小教区はマインツ司教区ダルムシュタット首席司祭区に属す。
この他ダルムシュタットには様々なキリスト教系の自由教会がある。
ダルムシュタットにはユダヤ教の組織もある。新しいシナゴーグは1988年に完成した。
ダルムシュタット 歴史
2003年10月、市立病院敷地内の工事現場で、1938年に蹂躙されたシナゴーグの遺構が発掘された。旧シナゴーグは1873年から1876年に建設されたもので、1940年に消火用水貯水池建設のために一部が破壊され、1970年の病院拡張に伴って完全に取り壊された。発掘では基礎部分の遺構の他に、ワイン室から暖房換気設備やたくさんのガラス片・金属片が現れた。州文化財保護局の出土品保全に関するコンセプトは、「外観を取り繕うことなく、可能な限り手を加えずに破壊の歴史的瞬間」を追求するというものであった。旧シナゴーグを記念する発掘現場は訪れることが出来るようになっている。
ダルムシュタットには、宗派や民族グループの異なる様々なイスラム教組織がある。最大のモスクはアミール＝スルタン・モスク（Emir-Sultan）と、 アフマディーヤ・イスラム教団（Ahmadiyya Muslim Jamaat）のヌールッディーン・モスク（Nuur-ud-din）である。この他にも、DITIBを含め多くの祈りの場がある。
1937年4月1日、アルハイルゲンとエーバーシュタットが合併したことで、この街の人口は10万人を超えた。第二次世界大戦の間、1939年から1945年の間に人口は約40%減少した（115,000人 → 70,000人）。1953年に人口は戦前のレベルまで回復した。1971年にダルムシュタット市の人口は史上最大の142,133人に達した。公式記録に基づく2007年6月末現在の人口は140,347人であった。外国人比率は約16.5%であった。
以下は各時点での市域内の人口一覧である。1833年までは概算の算定値、以後は国勢調査結果（表中青地の箇所）または各時点での統計担当官庁による公式記録または市当局の記録に基づいている。
ダルムシュタット 行政
ダルムシュタット市の市議会は71議席からなる。2021年の議会選挙結果に基づく議席配分は以下の通り。
市行政のトップは、中世にはシュルトハイスと呼ばれていた。遅くとも15世紀までにはビュルガーマイスター（「市長」を示す意味する一般的な語）の役職が現れるのだが、その職務範囲は市の収入役に限られていた。その後次第にシュルトハイスの職務がビュルガーマイスターに移管されていった。
遅くとも16世紀、おそらくは15世紀中にビュルガーマイスターの職は二重に設けられるようになっていた。一つは「ラーツビュルガーマイスター」（後の上級市長）で、市参事会が1年ごとに選出した。もう一つは「ユンゲラー・ビュルガーマイスター」（後の下級市長、現在は単に市長という職名である）で、市民が選出した。
1874年から上級市長職は専任職となった。1993年以降、上級市長は市民の直接選挙で選出されるようになった。それ以前は、市議会が上級市長を選出していた。
ダルムシュタットは、SPDの牙城であり、戦後これまでの上級市長はすべてSPDに属す。現職のヴァルター・ホフマンは2005年にペーター・ベンツの後継者としてこの職に就任した。現在の市長は、やはりSPDのヴォルフガング・グレンツである。
ダルムシュタット 行政
ダルムシュタット市の紋章は、盾型の外側上に赤い裏地の大公冠を被っている。盾の中は上下二分割。上部は金地に、青い爪と舌を出し分割線から現れる赤い獅子。下部は青地に銀のユリ、ただしこのユリはフルール・ド・リス型に図形化されたものである。紋章はしばしば冠のない形で描かれる。
獅子とユリの紋章は、15世紀に建てられた市教会の塔の下部ヴォールトの要石にすでに現れている。この紋章は1917年に現在の形と色が定められ、当時のヘッセン大公から改めて授与された。紋章の獅子はこの都市を治めたカッツェンエルンボーゲン伯の紋章動物である。ユリはおそらく他の獅子の紋章と区別するために後に追加されたものである。ユリの由来について確かなことは解っていない。しかし、このユリは元々聖母マリアに捧げられたダルムシュタット市の市教会を象徴していると推測される。ユリは元来純潔の象徴であり、聖母マリアのアトリビュートとしてしばしば描かれる。
ダルムシュタット 文化と見所
ダルムシュタットには多くの劇場がある。最も有名なものは近年改装された州立劇場で、大ホール、小ホール、カンマーシュピールを有している。他には「ダルムシュタットのブールバール劇場、子供劇場」と呼ばれるTAPのような小さな劇場がある。ハルプノイン劇場ではキャバレー劇『カバラッツ』から音楽グループの演奏会まで様々なステージが開催されている。ベスンゲン区には子供劇場「キケリキ」があり、旧ベスンゲン体育館では人形劇団「コメディ・ホール」が様々なプログラムを上演している。
エルンスト・エリアス・ニーベルガルによってダルムシュタット方言で書かれた『ダッテリヒ』は、大酒飲みの元財務官吏という「ユニークな物乞い」ダッテリヒの生涯を描いた作品で、疑いなく、ダルムシュタット地方文化の重要な作品である。
ヘッセン州立博物館はメッセル採掘場の出土品やヨーゼフ・ボイスの作品群をはじめ膨大な常設展示品を所蔵している。現在は包括的な改装工事を行っているため閉鎖中である（2011年までの予定）。
ダルムシュタット 文化と見所
ユーゲントシュティールの重要な博物館がマチルダの丘のエルンスト・ルートヴィヒ邸内にある芸術家コロニー博物館である。この博物館は1899年から1914年までのダルムシュタット芸術家コロニーの歴史やその作品を展示している。作品は日々の暮らしの中でのスケッチや、ユーゲントシュティールの芸術作品である。ここ以外にもヘッセン州立博物館の1階にヨーゼフ・マリア・オルブリヒ、ペーター・ベーレンス、アンリ・ヴァン・デ・ヴェルデといった作家によるユーゲントシュティール様式の装飾品、家財道具、家具調度品などが展示されている。
しかしマチルダの丘にあるのは過去の様式だけではない。デザイン・ハウス・ダルムシュタットでは、ここに拠点を構えるデザインセンター・ヘッセン研究所e.V.とINTEF（ノイエ・テクニーシェ・フォルム研究所）が交互に展示を行っている。上階には、ブラウンのデザイナーであるディーター・ラムスの常設展示が行われている。
ダルムシュタット 文化と見所
ダルムシュタットは、かつて首都として繁栄した。城の鐘楼にある城館博物館では250年以上の宮廷の暮らしを展望できる。最も名高い展示品は、かつてフランクフルトの納屋に飾られていたハンス・ホルバインの『ダルムシュタットの聖母』である。領主庭園の端にヘッセン大公の時期コレクションを収蔵しているプリンツ・ゲオルク宮殿が周囲の環境と調和して建っている。このコレクションには、世界最大のケルスターバッハ磁器コレクションなど比類のないものが含まれている。ドイツでも数少ない現存するルネサンス様式の狩りの城であるクラニヒシュタイン城には、現在狩猟博物館があり、狩猟用の武器や道具、調度品、および狩りの情景を描いた絵画が展示されている。
ダルムシュタット芸術ホールでは年に4 - 5回全国レベルあるいは国際レベルの展示会が開催されている。重点は現代美術である。結婚記念塔（ホッホツァイト塔）の近くにあるマチルダの丘催事場でも様々な催しが開催されている。サイベルナリウム (Cybernarium) は、600m2の敷地で仮想現実や拡張現実に関する展示を行っている。
ダルムシュタット 文化と見所
技術史もダルムシュタットでは様々な形で活きている。ダルムシュタット＝クラニヒシュタイン鉄道博物館は、機関車、車両、その他の歴史的な鉄道関連の品を現実に即した環境で展示している。工業文化館では、印刷業や活字鋳造の機器展示や昔の書籍製作技術の紹介がなされている。マチルダの丘にある「ノイエ・テクニーシェ・フォルム研究所 — ブラウン・デザイン・コレクション」では、1955年からの工業デザインが展示されている。
ダルムシュタットの歴史は様々な小さな博物館で活発に展示されている。この街の最後に遺った防衛塔であるヒンケルス塔に入っている旧市街博物館は、1930年代の旧市街を描き出す印象的な模型展示で第二次世界大戦によって破壊されたダルムシュタット旧市街を偲ばせる。ヴィックスハウゼ区の地区博物館は、18世紀から19世紀の古い調度や家具を展示するフランケン風の木組み建築による郷土博物館である。
この他にもセンテナリウムやダルムシュタット芸術資料館などがある。
ダルムシュタットには、音響芸術アカデミー、ダルムシュタット国際音楽研究所 (IMD) やダルムシュタット・ジャズ研究所がある。ダルムシュタット夏季現代音楽講習会やダルムシュタット・ジャズフォーラムといった催しが長年開催されており、この街は音楽家や音楽研究者らにとって重要な国際的な出会いの場となっている。
ダルムシュタット 文化と見所
ダルムシュタットには、ダルムシュタット・バッハ合唱団、ダルムシュタット・カントライ、コンツェルト・コーラス・ダルムシュタットをはじめいくつもの有名な合唱団がある。
文化都市ダルムシュタットは、地元の文学研究所や文学協会に多くの賞が与えられていることからも明らかなように、文学領域でも並はずれて強い発信力を持っている。
マチルダの丘に本部を構える「言語と文学のドイツ・アカデミー」はドイツ文学とドイツ語の保護や振興に努めている。この団体は、毎年、最も重要なドイツ文学賞であるゲオルク・ビュヒナー賞を授与している。これに加えて、ダルムシュタット市は「文学の3月」という催しで、若い作家を対象にした詩のコンテストを行い、レオンス＝ウント＝レーナ賞を授与している。さらに市は3年ごとに、ドイツの文筆家リカルダ・フーフを記念したリカルダ・フーフ賞を授与している。文学館は多くのダルムシュタットの文学団体や文芸運動の中心地と見なされており、ここでは定期的に朗読会が開催されている。ドイツ文学基金は、クラニヒシュタイナー賞をはじめとする文学賞や奨学金を授与することでドイツ現代文学を奨励している。
作家連盟の P.E.N.-ツェントルム・ドイチュラントもダルムシュタットに本部を置いている。さらにはドイツの書籍を他国に普及させることを目的としたマルティン・ベハイム協会もダルムシュタットにある。
ダルムシュタット 文化と見所
ダルムシュタット大学・州立図書館は、現在、ダルムシュタット工科大学の中央図書館として位置づけられている。これに加えて、南ヘッセン地域における文学・情報提供の機能も併せ持っている。この他にはダルムシュタット市立図書館が、住民の教育・文化施設の役割を担っている。
建築物は第二次世界大戦中の戦闘行為によって甚大な被害を受け、中心部は完全に破壊された。これらは戦後にわずかな例外を除いて芸術史上価値の高い歴史的建造物に至るまで撤去された。取り壊された歴史的建造物には、貴族や市民の館、カジノ、小劇場、身分制議会の議事堂、兵舎、新旧の宮殿などが含まれていた。遺された建築の再建は、簡素化された形で内部を近代的に改変して行われた。
中心街には、旧市庁舎、ルートヴィヒ記念碑のあるルイーゼ広場、マルクト広場に面した城館、ルートヴィヒ教会（カトリックの中心的教会）、パウルス教会、市教会（プロテスタントの中心的教会）、ヴァイサー塔（白い塔）、旧ラテン語学校、会議センター「ダルムシュタッティウム」がある。
マチルダの丘芸術家コロニー
ダルムシュタットの最も有名なスポーツクラブは SVダルムシュタット98である。このクラブのチームは、サッカー・ブンデスリーガ1部で2年間プレイした。このチームは、シュタディオン・アム・ベレンファルトーアやHEAGシュタディオン（人工芝）でホームゲームを開催している。この他のダルムシュタットの有名なスポーツクラブには、水泳やトライアスロンで多くのドイツ・チャンピオンを輩出しているDSW 1912 ダルムシュタットや、ヘッセン州で最初のアメリカン・フットボール・チームの一つであるダルムシュタット・ダイアモンズなどがある。また、RSCダルムシュタットは、南ドイツで唯一のトップクラスのローラーホッケー・チームを有している。
ドイツ・スポーツ連盟に加盟する2つの競技連盟、すなわちドイツ陸上競技連盟とドイツ近代五種競技連盟がダルムシュタットに本部を置いている。
生粋のダルムシュタット住民を「ハイナー」という。ハイナーフェストはこれに由来する。またベスンゲンのキルメスの名称「ラッピング」(Lapping) は、ベスンゲン住民のことで、これはフランス語の lapin（ウサギ）の訛ったものである。エーバーシュタット区の住民は「ガーゼヘンカー」（ヤギ殺し）、アルハイルゲンの住民を「反抗屋」（Mucker、動詞のvermucken（反抗する）から転じたものである）という。
ダルムシュタット 経済と社会資本
市域内を連邦アウトバーンA5号線（カールスルーエ - フランクフルト・アム・マイン）とA67号線（マンハイム - リュッセルスハイム）が通っている。両者はダルムシュタット・ジャンクションで交差する。
また、以下の連邦道が市域内を通過する。B3、B26、B42、B426、B449号線
ダルムシュタット中央駅は、マイン＝ネッカー鉄道の駅であると同時にオーデンヴァルト鉄道の終着駅でもある。ローカル列車が、フランクフルト・アム・マイン、ヴィースバーデン、アシャッフェンブルク、マンハイム、ハイデルベルクおよびエアバッハ、エーバーバッハを結んでいる。また、カールスルーエ/コンスタンツ、シュトゥットガルト/ミュンヘン/ザルツブルク方面や北のカッセルやゲッティンゲン、ハノーファーを経由してハンブルク方面へ向かうIC列車もある。しかし、現在ダルムシュタットに停車するICE列車はごくわずかであり、計画中のライン＝マイン地域とライン＝ネッカー地域を結ぶ新線を利用したIC列車の運行が議論されている（2008年現在）。
ダルムシュタット＝クライニヒシュタイン駅の廃止に伴い、ダルムシュタット市内に貨物駅はなくなった。
ダルムシュタット 経済と社会資本
公共の旅客交通は、HEAG AGの子会社であるHEAGモビーロGmbHが運営する市電（ダルムシュタット市電）やバス路線が担当している。バス路線は他の交通会社が運営しているものもある。さらにダルムシュタットはライン＝マインSバーンにも接続している。S3路線がフランクフルトを経由してバート・ゾンデン・アム・タウヌスまで、S4路線がフランクフルトを経由してクロンベルク・イム・タウヌスまでを結んでいる。市内のすべての鉄道やバス路線はライン＝マイン交通連盟の統一料金が適用される。
ADFC（全ドイツ自転車クラブ）の自転車環境2005で、ダルムシュタットは平均以下の評価を受けた。市内の自転車道の総距離は137kmである, 。
ダルムシュタットは、フランクフルト空港へ約25kmの、交通が便利な場所にある。中央駅からフランクフルト空港へはバス路線「エアライナー」が運行している。この他に小型飛行機用の小さな飛行場（滑走路の長さ1.4km）であるフランクフルト＝エーゲルスバッハ飛行場まで15kmの距離である。
ダルムシュタット 経済と社会資本
ダルムシュタットの経済は、この街に本社を置く化学・医薬品コンツェルンのメルクに大きく依存している。8,000人以上の従業員を擁するメルクはこの街最大の雇用主である。この他の重要な企業には、レームGmbH（化学企業エボニックの傘下）、カール・シェンクAG（機械製造）、ウエラ（現在はP&Gの傘下）、デーラーGmbH、ゴールドウェルGmbH（花王の傘下）などがあり、いずれもダルムシュタットの雇用促進に寄与している。1969年にダルムシュタットで設立されたソフトウェアAGは現在、SAP AGに次ぐ、ドイツ第2のソフトウェア企業に成長した。
かつて通信会社 FTZの敷地であった「アム・カヴァレリーザント」には現在、ドイツテレコムの多くの部門が入居している。ここにはT-システムズの社屋が建ち並び、2005年にはT-オンラインが本社を置いた。2006年に子会社のT-オンライン・インターナショナルAGは親会社のドイツ・テレコムに統合された。テレコムとその子会社群はこの街の2番目の雇用主である。
ダルムシュタット 経済と社会資本
ドイツポストAGは、電子署名を管理するトラストセンターと郵便センターをダルムシュタットに保持している。HEAG AGは、地域交通（HEAGモビーロGmbHの市電とバス）やヘッセン州南部地域のエネルギー供給（HEAG南ヘッセン・エネルギーAG）で知られる。また、ダルムシュタットのゴミ焼却炉では焼却時の熱を利用した発電を行っており、相当数の家庭に電気を供給している。
ヴィッセンシャフトリッヒェ・ブーフゲゼルシャフトはダルムシュタットに本社を置く出版者である。
ダルムシュタットには2つのビール醸造会社がある。グローエブロイライ（1838年創業）とダルムシュテッター・プリヴァートブロイライ（1847年創業）である。前者は伝統的なビール会社であり、後者は経済的に成功している。
ヨーロッパ最大のIT-マーケットであるリングストンは、1996年からドイツ本社とヨーロッパ物流センターをダルムシュタットのアルハイルゲン区に置いている。
コンピューターゲームの開発・制作を行う 10tacle Studios は、ダルムシュタットに本社を置いている。
ダルムシュタット 経済と社会資本
1950年代あるいは1960年代頃からこの街は「印刷の街」と呼ばれた。それは、煙を出さない工業と新たに設けられた住宅地から構成される街の概念を、数多くあった出版社や印刷所で代表させた呼び名であった。50以上ある出版社の中でも、A.シュプリンガー＝ティーフドルック、ホッペンシュテット出版がその主なものである。
ダルムシュタットの最新ニュースは主に、ダルムシュタットに本社を置く日刊紙ダルムシュタット・エコーや、フランクフルター・ルントシャウの地方版、あるいはフランクフルター・アルゲマイネン・ツァイツゥングの地方版に掲載される。また、いくつかの区では週刊あるいは月刊の広報誌が刊行される。ベスンゲン区のベスンガー・ノイエ・ナハリヒテン、エーバーシュタット区およびミュールタール区のロカールアンツァイガー、アルハイルゲン区のアルハイルガー・ポスト、ベスンゲン区・ヴォークス地区やコンポニシュテン地区・エーバーシュタット区・ミュールタール区の「ディー・ロカーレ・ツァイトゥング」などである。タウン誌「フリッツ — ダス・マガツィーン」および「フォアハング・アウフ」は毎月無料で発刊されている。
非商用ラジオ放送のラジオ・ダルムシュタット（「ラダー」）はダルムシュタットから発信されている。ヘッセン放送とラジオFFHはそれぞれのラジオ放送局をダルムシュタットに構えている。
ダルムシュタット 経済と社会資本
ダルムシュタット市の大学は、その「学術都市」の称号獲得に特に大きな寄与をなした。ダルムシュタットでは総計で3万人の学生が学んでいる。中でも最もよく知られているのが1877年に設立されたダルムシュタット工科大学 (TUD) で、約19,000人の学生を擁している。11,000人の学生が学ぶ2番目に大きな大学はダルムシュタット専門大学 (Hochschule Darmstadt (h_da)) である。この大学は1876年に創設された州立建築大学、生産技術学校、市立機械製造学校が合併した大学で、2006年までは Fachhochschule Darmstadtという名称であった。h_daにはディーブルク・キャンパスもある。
ダルムシュタットには2つの大きな大学の他に、1971年に設立されヘッセンおよびナッサウ・プロテスタント教会が運営するプロテスタント専門大学ダルムシュタット (EFH)、1996年に設立されたヴィルヘルム・ビュヒナー専門大学、1851年に私立音楽学校として設立された音響芸術アカデミーがある。
ダルムシュタットには多くの学校やギムナジウムがある。このため毎日多くの生徒がダルムシュタット＝ディーブルク郡から通学している。
ダルムシュタット 経済と社会資本
原子番号110番のダームスタチウムは、ダルムシュタットの重イオン科学研究所で発見され、この都市にちなんで名付けられた。ダルムシュタットは、これによりドイツの都市名として初めて元素名の由来となった。同研究所では原子番号108番のハッシウムが先に発見されているが、こちらはヘッセン州に由来する。
ダルムシュタットには様々な裁判を担当する裁判所がある。
一般の裁判所としては、ダルムシュタット市とその周辺市町村を管轄するダルムシュタット区裁判所、オッフェンバッハ市を含むマイン川南部の区裁判所管区を統括するダルムシュタット地方裁判所がマチルダ広場の司法センターにある。
労働裁判はダルムシュタット労働裁判所が、社会裁判はダルムシュタット社会裁判所とヘッセン地方社会裁判所がダルムシュタットにはある。
行政裁判に関しても、ヘッセン州の5つの行政裁判所の内の一つがダルムシュタットにある。
また、ダルムシュタットには、フランクフルト・アム・マイン上級地方裁判所の分局がある。
帝国時代、すなわちヘッセン大公の時代、ダルムシュタット西部（当時はグリースハイムの領域内であったが）にダルムシュタット練兵場があった。この敷地は1930年代にダルムシュタット市に併合された。1908年にこの敷地に造られた飛行場は「アウグスト・オイラー飛行場」と呼ばれていた。この敷地の一部は現在も軍事施設に用いられている。
ドイツ連邦軍はダルムシュタット市内に2つの兵舎を設けている。
米軍は2008年にダルムシュタット市内の兵力を引き上げた。しかし、一連の施設はまだ保持している。
隣接するグリースハイムとの境界に面したアウグスト・オイラー飛行場の敷地内に2008年までにエシュロン・ステーションが建設されている。
かつてのエルンスト・ルートヴィヒ兵舎は1990年代に引き払われ、2003年に取り壊された。この敷地は「マイホーム・プロジェクト2004」の一環として住宅地エルンスト・ルートヴィヒ・パークとして造成された。
ダルムシュタット その他のトピックス
1804年以前の重さ100gの隕石はダルムシュタットに落下したもので、「ダルムシュタット」と名付けられている。
1872年から1882年までヘッセン大公のダルムシュタット帝国貨幣鋳造所でマークHの刻印があるコインが造られた。ダルムシュタット貨幣鋳造所は、現在のマチルダ広場の区裁判所の敷地にあった。ダルムシュタット帝国貨幣鋳造所は鋳造量が少なかったため、コイン収集家や古銭研究者にたいへん需要が高い。
マティアス・クラウディウスの『アーベントリート』は1776年にダルムシュタットのシュナムペル通り（植物園の近く）で作成された。
1975年から76年のZDFのテレビドラマシリーズ「PS - 自動車の歴史」や、1981年のやはりZDFの「ある生徒の死」の大部分はダルムシュタットで撮影された。また、ZDFのファミリー・シリーズ「Diese Drombuschs」（1983年 - 1994年）の大部分もダルムシュタットで撮影された。
ビブリス原子力発電所の仮想事故をテーマとした空想ドキュメント映画「死のゾーン - ビブリス・クライシスの後」は大部分がダルムシュタットで撮影された。
ダルムシュタットは、ドイツの大都市の中で、川から到達できない数少ない都市である。
罰ゲーム
罰ゲーム（ばつゲーム）は、ゲームの敗者にあたえる罰のこと。罰ゲームを行うこと自体が目的でゲームが行われる場合もある。
罰ゲーム 概要
罰ゲームは比較的古くから存在し、1907年（明治40年）に書かれた書物『世界遊戯法大全』には「競争遊戯すなわち勝負物で負けた者に罰を與えることは、東洋も西洋も同じ事であって、遊戯に一入（ひとしお）の興味を與えるものである」と書かれ、『負けの罰』の名前で様々な罰ゲームの方法が紹介されている。
その中には「頬かむりをして盗人の忍び入る真似をしなさい」「三冊の本を頭に載せ手を離して部屋を回りなさい」「男女の羽織を取り替えて、男は"わたしは"、女は"僕は"と言わねばならぬ。」「猫の鳴きまねをしなさい」「鏡に姿を写して接吻をしなさい」など合計100個にわたる罰ゲームが紹介されている。
正月の羽根突きなどで、羽根を打ち返せなかった者が顔に墨を塗られるというのも罰ゲームの一種である。また2名でじゃんけんを行い、勝者が敗者に対してしっぺ・デコピン・チョップ・ケツバットなどを行うのは、罰ゲームの非常に単純な形であるといえる。
ゲームでの罰だけでなく、自分の置かれた状況を「罰ゲーム」と言うことがある。板ばさみ・遠距離通勤・フルタイムで働く母親・雪国での生活などに、用いられる。ブラック企業・パワハラ・DVなど、深刻な内容には用いられない。
罰ゲーム 罰ゲームの内容
大抵、罰ゲームの対象者が滑稽な行動をさせられたり、苦役を課せられたりする場合が多く、その様子が他の参加者の娯楽となる。もちろん、罰ゲームは座の余興的に行われるものであるから、対象者の心身に痛手を与えたり、場の雰囲気を白けさせる過激な罰ゲームは慎まれるべきものであり、時に「罰ゲーム」と称していじめなどの温床となることがある。
罰ゲーム テレビ番組等における罰ゲーム
テレビ番組などの中で行われる罰ゲームの中には、「スカイダイビングや遊園地の絶叫マシンを強制的に体験させる」「平均的な日本人の食生活から大きくかけ離れた珍品を飲食させる」「プロレスラーや相撲取りなどを相手に格闘技をさせる」といった過激なものが多く行われるが、これは盛り上げるべき「座」がテレビの前の視聴者という広範囲にわたっていることから、より衝撃性が求められるためである。
また、クイズ番組の不正解者や敗者に対し、クラッカーが鳴ったり、勢いのあるスモークを浴びせたり、目の前で風船を破裂させたり、電気ショックを与えたり、頭上からたらいが落下してきたり、敗者のいる床が突然抜けて落下するなど音や視覚的、体感的な恐怖を与える行為も行なわれる。
クイズ番組における罰ゲームの元祖は『クイズタイムショック』（テレビ朝日・1969～1986年）における回転椅子とされており、クイズの成績が悪かった解答者が座る椅子を回転させながら降下させるものであった。この『タイムショック』の回転椅子は『アメリカ横断ウルトラクイズ』のツアー道中での敗者に課せられる罰ゲーム よりも8年早く番組に罰ゲームの要素を導入していた。
罰ゲーム テレビ番組等における罰ゲーム
一方でゴムパッチン芸の罰ゲームのように、ゴムベルトを口にくわえた罰ゲームを受ける人が不意に口を開けてしまい、罰ゲームを与える側が被害を受ける場合もある。
TBSのバラエティー番組『DOORS』シリーズでは「IQバンジー」「バンジー7」など、アトラクション名に「バンジー」の付くものは失敗及び負けた場合に逆バンジー、または通常のバンジージャンプにより、飛ばされるというものであった。
この他、応援しているチームが負けたら罰ゲームという形式も存在する。この場合は「相手(アンチ)チームの応援グッズを着用」、「相手(アンチ)チームの応援歌を歌う」などの形式がとられる。特に良く知られているのが浦和レッドダイヤモンズと大宮アルディージャの所謂"埼玉ダービー"の時に両球団の応援番組 のアシスタントが双方、敗戦時は相手球団応援番組に出演する賭けをし、結果敗戦球団のアシスタントがその約束に従って出演する というものである。
罰ゲーム テレビの罰ゲームの問題点
罰ゲームなどのリアクションで笑いをとることはバラエティ番組で多く見られ、それを得意とするお笑い芸人（上島竜兵、出川哲朗、月亭方正ら）もいるが、実際に罰ゲームでけが人が出て問題になることがある。熊本県のアクアドームのダイビングプールで、度胸試しと称して飛び込みをした出演者が腰の骨を折るという事故が発生している。
テレビの罰ゲームの真似をした子供が怪我をする事例があり、そのことも問題となる。そのため、「熱湯風呂 に入る」や「高所からの飛び降り」といった真似をすると危険な罰ゲームに対しては「絶対に真似をしないで下さい」という警告を示すテロップが流される。
罰ゲーム 風船を使った罰ゲーム
風船を使った罰ゲームには、衣服内風船(腹ボン)や密室で風船を膨らませる物がある。
衣服内風船(腹ボン)では、服の中で風船を割る。どんどん風船が服の中で大きく膨らんでいくところが見応えで、服の中から風船のネックが出てドキドキ感が増したり、風船が大きすぎたりして、服の中からはみ出して膨らんだり割れたりすることがある。
密室で行う罰ゲームは密室の中で巨大な風船を膨らませる。密室は狭くなっていて、ジャンボバルーンを使うことがある。さらに、密室に対して大きいサイズの風船を使って、密室の中で巨大風船に押し潰されながら行う罰ゲームもある。
他にも風船を使った罰ゲームには、風船の中に小麦粉や水などを入れて割ったり、ジャンボバルーンを目の前で割ったりする物もある。
KJ法
KJ法（KJほう）は、文化人類学者の川喜田二郎（東京工業大学名誉教授）がデータをまとめるために考案した手法である。KJは考案者のイニシャルに因む。
データをカードに記述し、カードをグループごとにまとめて、図解し、論文等にまとめていく。共同での作業にもよく用いられ、「創造性開発」（または創造的問題解決）に効果があるとされる。
KJ法 概要
川喜田は文化人類学のフィールドワークを行った後で、集まった膨大な情報をいかにまとめるか、試行錯誤を行った結果、カードを使ってまとめていく方法を考え、KJ法と名付けた。またチームワークで研究を進めていくのに効果的な方法だと考え、研修方法をまとめ、『発想法』（中公新書、1966年）を刊行した。それ以降、川喜田が企業研修や琵琶湖移動大学などで指導を行い、普及を図った。
次第にKJ法の名称も一般化し、企業研修や学校教育、各種のワークショップなど様々な場面で広く用いられるようになった（大学で経営工学などを専攻すると、カリキュラムの中で集中的に取り上げられることもある）。
フィールドワークで多くのデータを集めた後、あるいはブレインストーミングにより様々なアイディア出しを行った後の段階で、それらの雑多なデータやアイディアを統合し、新たな発想を生み出すためにKJ法が行われるのが一般的である。
多くの断片的なデータを統合して、創造的なアイディアを生み出したり、問題の解決の糸口を探っていく。プロセスそのものは川喜田の著作に明確に記されており、一見シンプルで容易にみえる。しかし、プロセスの随所で細かい注意が必要であり、実際に使いこなすためには訓練が必要である。
KJ法 KJ法の進め方
KJ法は4ステップからなる。
様々な用途に合わせて色々なサイズのカードが用意されている。
KJ法 注意点
上記のようにKJ法は様々な場面で用いられており、正しく学んだことがない人が教育・指導していることも多いといわれる。インターネット上にあるKJ法の解説にも不正確なものが散見される。
「KJ法」は（株）川喜田研究所が商標登録し（商標登録第4867036号）、正規の教育・コンサルティングを行うための認定を行っている。コンピュータ用のソフトウエアで、KJ法が使えると称したものが配布・販売されている。「KJ法が使える」ことを謳うだけならば商標の使用には当たらないものの、川喜田研究所から使用許諾を受けずに「KJ法」を商標として使用すると商標権侵害になる。