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機動隊 装備
新型では、臑当・籠手・防護ベスト（背中に「POLICE」と白抜きで入る）・太もも覆い。大幅に軽量化されている。臑当・籠手はポリカーボネート製。防護ベストはナイロン製ベストで前面にはステンレスプレートが入っている。このプレートは体に沿って湾曲しており、30口径程度までの防弾性能も持たせてある。
旧式は背面は方面機動隊では何も入っておらず無防備であったが、管区機動隊や本部機動隊では背面にもジュラルミンが入れられていた。新型では背面にポリカーボネートプレートが入っている。新型装備には裏側にウレタンクッションが張られており、打撃の衝撃を吸収するようになっている。旧式と違い出動服の上から装備する。脛当は各県警によって、マークやイラストがあり、北海道警察なら熊、茨城県警察ならバラのマークが描かれている。
近年は銃器対策部隊で採用された首、下腹部、上腕部を防護する小銃弾対応ボディアーマーも支給が進んでおり、銃器の使用を想定した対テロ訓練等で着用が確認されている。前面と背面には「POLICE」パッチを装着する。当初はSATで紺色のものが採用され、後に黒色にした同型を一般部隊で採用したという経緯がある。
マフラー
機動隊 装備
綿または絹製で、火炎瓶等で攻撃された際に可燃性液体が襟元から服の中に流入することを防ぐ。また、包帯代わりの役割がある。隊員がゲバ隊の火炎瓶によって大きな被害を受けていたため、旧日本軍の特別攻撃隊員が巻いていたマフラーにヒントを得た、時の警視総監・秦野章の提案で配備された。通常は白色（アイボリー色）だが、隊によっては独自に制定したシンボルカラーに染めているところもある。サイズ 39cm×1.5m（白バイ隊員用マフラーとは、素材も寸法も違う）。
ヘルメット
ポリカーボネート製。鉄兜（ヘルメットの呼称の一種）とも呼ばれる。旧式では青色で、顔面保護用のバイザーは外装、また取り外し可能な頚椎保護用の垂れが付いている。旧型の正式名称は「SB8型防護面付特殊警備用ヘルメット」。
新型では黒色で、バイザーは内装、また頚椎保護用の垂れが付いている。旧型・新型ともに防弾性能は基本的にはない。バイザーの厚さは旧・新ともに約2mm。
かつては階級を表示する周章があったが、あさま山荘事件では指揮官が周章で見分けられ狙撃された事を教訓に、後頭部にのみ階級線を入れるようになった。
階級章は通常のものと異なり、白線の数や太さで識別された簡略章が用いられる。この略章は一般警察官の乗車用略帽にも用いられている。
機動隊 装備
チタン製や鋼鉄製、ケブラー製の銃器対策用ヘルメットもある。国費購入の国産ヘルメットや各警察本部が独自に購入する海外製ヘルメット、自衛隊の66式鉄帽に防弾バイザーを取り付けたものなど多くの型が確認されている。バイザーの厚さは型によって異なるが、2～3cm前後のものが多い。
いずれの場合も直接ヘルメットを被ることはなく、略帽を着用しその上にヘルメットを被るよう規定されている。制服や活動服の際は活動帽をヘルメットの下に着用する。近年では銃器対策部隊等でバラグラバ（目出し帽）を着用することがあるが、帽子扱いとなるためこの場合略帽は着用しない。警視庁機動隊は、ヘルメットの右側面に部隊番号(1機から9機は1~9。特科車両隊は"特")が黄色で表記されている。
盾
機動隊の象徴的装備。打撃や飛来物・爆風に対する防護用だが、縁や角の部分による打撃用としても使用される。
旧型は超々ジュラルミン製。投石やゲバルト棒などによる攻撃を防ぐためのもので、防弾性能は基本的にない。このため、あさま山荘事件では犯人の用いたライフルの銃撃から隊員を守ることができず、盾を2枚重ねて使用した。しかし、それでも貫通したという記録が残っている。
上部には前方確認用の覗き窓があり、ポリカーボネート板が嵌められている。
機動隊 装備
ジュラルミン製の盾には大盾と小盾があり、小盾は隊付の伝令が、大盾はその他の隊員が装備する。色はジュラルミンの地色である銀色で、警視庁のみ灰色に塗装されたものが混在している。大盾のサイズは高さ110cmのものが現行型だが、70年代半ばまでは120cmのものが使用されていた。在日米軍や自衛隊にもジュラルミン大盾が配備されているが、旧型サイズの盾をベースに緑や黒に着色したものを使用している。現行型のジュラルミン盾と異なり、旧型のものは中央部に帯状のジュラルミン板が補強のために追加されている。2010年度の大阪湾対テロ訓練では制服警察官が旧型サイズの大盾を使用しているのが確認されるなど、現在も一部で使用されている。
爆発物処理班が使用する防爆盾や、銃器対策部隊の使用する銃眼のついたチタン製の対銃器盾なども存在する。
機動隊 装備
新型の盾はポリカーボネート製であり、従来のジュラルミン製に比べ軽量化されている。また、視認性を確保するため透明に作られている。ポリカーボネート製の盾は、2002年に開催された日韓ワールドカップの警備を契機として配備された。ワールドカップで訪れた外国人への配慮から「POLICE」と白文字でプリントされている。従来型の盾との大きな違いは、防弾性能があることであり、湾曲のある形状で衝撃を逃がすことにより貫通を防ぐ。防弾実験も公開しており、テレビ朝日ニュースステーション等で放送された。この放送ではトカレフ拳銃の7.62mm拳銃弾すら傷が付くだけで貫通しないことを示した。厚さは5mmと8mmがあり、防弾性能を有するのは8mmタイプである。当初は8mmタイプのみ配備されたが、後に通常警備用として軽量な5mmタイプも採用された。
また、2008年の長野市における北京オリンピック聖火リレー警備では、リレー走者の保護に小型の透明盾が使用された。
なお、管区機動隊が装備している盾は、盾の隅に各中隊のマークが入っている。
このほか、部隊単位の防護用装備として、防石ネットやバリケード等がある。
警棒・警杖
警棒は暴動鎮圧の際に使用される。警杖は乱闘が予想される場合には持ち込まない。
拳銃
機動隊 装備
基本的に、拳銃の装備は一般の外勤警官などと同様である。基本的に集団警備の際には一般隊員は拳銃を携行せず、緊急用に小隊長以上の幹部のみが携行する。ただし、あさま山荘事件のように、犯人が多数で強力な武器を使用している場合は、各隊員が銃を携帯することもある。例外として、千葉県警察成田国際空港警備隊は常に拳銃を装備している。
ガス筒発射器
暴動鎮圧の際に使用し、ガス筒（催涙ガス弾）を発射する。弾が群衆の中に上から飛び込むよう、打ち上げるのが正しい用法。直接照準（水平撃ち）したものが人に当たると、箇所によっては内臓破裂、眼球破裂、頭蓋骨陥没など重大な傷害を与える可能性があるため、水平撃ちは原則禁止されている。
警察での正式名称が「ガス銃」ではなく「ガス筒発射器」である理由は、名称を「銃」としてしまうと、使用に際して拳銃同様に法律上の様々な制約（銃刀法等）を受けることになるためである。
催涙ガス筒
機動隊 装備
“S型”
ガス弾の一種でSはスモークの略。催涙ガスを噴く（爆発・破裂はしない）タイプのもので化学合成ガスが封入されているが、三里塚闘争等の映像を見ると吹き出すまでに若干タイムラグがあるようで、投げ返され機動隊員がガスを浴びている姿も見られる。
“P型”
ガス弾の一種でPはパウダーの略。金属製の弾体の後ろにボール紙の筒が付いておりその中にカプサイシン系の粉末と若干の火薬が入っている。発射後数秒でボール紙部が破裂し粉末をまき散らす。投げ返される心配が無く、S弾より強烈であるが、効果範囲が狭く風向きによっては全く効果がない。
“手榴弾型”
手投げタイプのガス筒で、ボール紙製。P弾と同じように炸裂するが催涙ガスの量は少なく、もっぱら音と光で威嚇する（いわゆるスタングレネード）。手榴弾と同じようにピンを引き抜き投擲する。日韓ワールドカップ時、フーリガン対策訓練のニュース映像で投げている姿が確認される。海上保安庁においても、抵抗する容疑者に対して使用されている。
日本だけではなく各国で使われており、フィリピンの暴動の際のニュース映像では同タイプのものを暴徒側が投げている姿が見受けられた。この映像中では暴徒がズボンのポケットの中で暴発させていたが、火傷を負った程度であったので、火薬量は少ないものと見られる。
高圧放水器
機動隊 装備
製品名は「インパルス」。銃のような形状をしており、高圧で水の塊を発射し、暴徒を制圧する。放水車の機能を個人で携行できるようにしたもの。最大圧力では自動車のフロントガラスも粉砕する。また、中の水は真水だけではなく、催涙効果のある薬品が注入される場合もある。
機関拳銃
H&K社製MP5。フラッシュハイダーやマウントベース、Fタイプストックが標準装着されており、ダットサイトを使用する隊も多い。機動隊では銃器対策部隊や、銃器対策レンジャー部隊等が装備している。
狙撃銃
豊和工業製のボルトアクションライフル「M1500」に光学照準器（オプティカルスコープ）を装着したもの。主に銃器対策部隊が装備。
自動小銃
豊和工業製の自動小銃、64式小銃は警視庁及び大阪府警察の特殊部隊（SAT）が機動隊の所属であった際に、光学照準器を搭載した狙撃銃として装備していたとされている。また、89式小銃は警察庁作成の資料によれば警視庁他のSATに配備されている。
なお、機関拳銃と狙撃銃は、使用と取り扱いに特別な許可及び命令を必要とする「特殊銃」に指定されている。自動小銃に関しても、その性格上から特殊銃に指定されていると見られる。
機動隊 装備
警備車両は正式名称以外にも、都道府県警察ごとに異なった呼び方をされていることが多い（特に警視庁機動隊においては、同じ車両でも大隊毎に違う呼び方がされている場合もある）。車両塗色はかつて灰色だったが、1990年代中頃に配備された車両から“青地に白の太帯2本”に変更されている。ただし、警視庁の一部の車両は塗色が緑地に白帯で、特に救助関係の車両は白帯疾走する黒豹のマークが入っている。また諸外国の同種車両と異なり、大隊・中隊番号が表示されているのみで、所属警察本部の名前が入っていない。
人員輸送車
1個中隊レベルまでの人数の隊員を輸送するための車両で、バス・マイクロバス型。投げつけられる石や物をはね返すための金網が全ての窓に貼られている事から、一般人からは「護送車」と誤解される事が多い（本来の護送車は、車内からの逃走を阻止せねばならないことから、窓ガラスの内側に鉄格子があり、金網は装備されていない）。
常駐警備車（警備車兼輸送車）
輸送車に装甲を付した車両。主に拠点警備に用いられ、道路や施設の封鎖等にも用いられる。複数台を並べた際に車間をすり抜けられないように前後、もしくは左右に並べた際に隙間のできない構造になっている。放水装置を上部に設置したものもある。
機動隊 装備
かつてはルーフが半円形をしている車体形状（暴徒がよじ登って乗り越えるのを阻止するため）から“かまぼこ”の通称があった（新型の車両は角型の車体になっている）。
遊撃車
主に1個分隊が搭乗し、テロ、ゲリラ警戒を行う車両。最近の機動隊では頻繁に使用されている。車体の大きさ等によってI型からIV型までの各車種が存在している。
警備派出所が設置されていない重要防護施設での張り付き警戒等にも用いられる。従来は三菱・デリカスターワゴンがよく使用されていたが、近年はロングボディのワンボックス車（トヨタ・ハイエース、日産・キャラバン等）が使用されている。
現場指揮官車（指揮車）
主に四輪駆動車（トヨタ・ランドクルーザー）を使用する。屋根には拡声アンプに繋がったラウドスピーカー（部隊に指示を出し、デモ隊・群衆に警告をする）と、屋根の上に立って指揮をするための櫓（やぐら）型の指揮台が設置されている。
指揮台は折りたたみ式になっており、使用しない際や移動時には屋根上に畳まれている。窓ガラスや前照灯などは投石避けの金網で防護されているが、近年（2010年代以降）の新規調達車両には窓ガラス防護用の金網がないものが多い。
特型警備車
機動隊 装備
検挙対象が銃火器や爆発物を所持・使用してくることが想定される場合に用いられる防弾仕様の装甲車で、数車種が存在する。いずれも三菱重工業が製造しており、三菱ふそう・キャンター等をベースにしている。
放水車
高圧放水装置を搭載し、対象の行動を封じるための車両。火炎瓶等による火災を消火するためにも用いられる。
警備車兼放水車：警備兼輸送車の車体上部に放水装置を装備したもの。
遊撃放水車：局所警備の他に巡回警備や攻勢排除の際に用いられる、機動力の高い放水車。全体を装甲で覆っており、窓や回転灯は投石避けの金網で防護している。車体上部に放水装置を装備し、車体後部に水槽を装備している。
高所放水車：消防の屈折はしご車と同様のもの 。所有しているのは警視庁機動隊のみ。2010年の時点で車両の更新の予定がなく、いずれ姿を消すと報じられている。
高圧放水車：消防の大型ポンプ車と同様のもの。東日本大震災の福島第一原子力発電所事故においては、2011年3月17日に警視庁第一機動隊に配備されていた車両を警視庁の機動隊員等が運用して、使用済み核燃料プールに約44トンの水を放水した。当初、東京電力から放水車を貸して欲しいと要請を受けていた経緯があり、その後も2013年2月23日の時点で東京電力福島第一原子力発電所の自衛消防隊が運用しているのが確認できる。
放射線防護車
機動隊 装備
原発事故や原発テロの現場で活動するため、放射線に対する防護機能が施された車両。警視庁と福島県警察に配備されている。福島県警察は福島第一原子力発電所で運用し、警視庁は緊急時の全国派遣を想定している。
投光車
いわゆる照明車。夜間警備の際に使用する。2、3tクラスのトラック、ワンボックス車、トヨタ・ランドクルーザー、三菱・パジェロなどがベース。
レッカー車
普通の大型レッカー車。8tの2軸車がベースになっていることが多い。
多重無線車（移動指揮車）
大型輸送車と基本的な外見は同じだが、車内には警察無線機を多数搭載、上部に大型アンテナを複数装備する。主に現場における指揮本部として使用し、警備計画や応援要請に基づく移動指令、散開・集結・撤収指令を部隊に出す。外国でいうモービル・コマンドポスト。活動中は車内を覗かれないよう、灰色カーテンを全ての窓に巡らせている事が多い。警視庁機動捜査隊や公安機動捜査隊にも同様の車両がある。
トイレカー
小型トラック、中型トラックなどがベースでトイレを装備する。あさま山荘事件のような長期間の包囲作戦の時、隊員が利用するほか、警察行事で近くにトイレがない場合も使用される。
キッチンカー
マイクロバスがベースで調理設備を装備する。トイレカーと同じく、長期間の包囲作戦の時、隊員のために暖かな食事を提供する。
爆発物処理筒車
機動隊 装備
爆発物を筒（液体窒素入りで、これにより不審物は瞬時に凍結する。電気回路が使われていても作動を止められる。刑事ドラマに出て来るような、その場での起爆回路切り離しや解体等々は絶対にしない）の中に入れ、安全な場所で処理するために運搬する。万が一爆発しても車体は保護される構造になっている。
爆発物処理用具運搬車
爆発物処理用具（運転席前方に盾を装備し、アームを動かして爆発物をつかむ小型特殊車両）を運搬する通常のトラック。
高所対策車
工事現場等で使用する高所作業車がベースで、作業部が大きくなっている。
化学防護車
NBCを使用した犯罪、テロが発生した際に出動し、防護服や物質を計測するための機械などを装備している。関連車両として、除染剤を積んだ車両も存在する。NBCテロ対応専門部隊が存在する都道府県警察に配備。
騒音測定車
騒音計を装備している。街宣車などがスピーカーから流す、音楽やシュプレヒコールなどの騒音の値を測定する車両。旭日章は装備されず、赤色灯は脱着式の為覆面パトカー扱いとなり、一部警察では3ナンバーで登録されている。
採証車
小型採証車：暴動などの様子をビデオ撮影し、証拠となる映像を採集するための車両。ワンボックス車がベースで、折りたたみ式のやぐらと脱着式警光灯を装備する。また、旭日章は装備しないため覆面パトカー扱いとなる。
大型採証車：用途は小型採証車と同じだが、中型トラックベースで装甲で覆われており、特型警備車に準じた車両となっている。撮影は屋根に固定されたカメラで行う。
エリア警戒車
警視庁機動隊に配備されている覆面パトカー。
エリア検問車
重要防護施設周辺で検問を行うための車両。白のワンボックスに事故処理車と同様の電光掲示板が装備されている。
電源車
電源を供給するための中型トラック。
資材運搬車
資材を運搬するためのアルミバンタイプのトラック。基本的には普通の中型トラックに赤色灯と旭日章を装備したものだが、警視庁には小型トラックをベースにキャブを緑色に塗った車両も配備されている。また、覆面パトカー扱いの車両も存在する。
警察犬搬送車
警察犬を運搬するための車両。ワンボックスタイプとSUVタイプがある。
X線検査装置車
X線検査装置を搭載した車両。人体への照射ではなく爆発物の検知などを目的に用いられる。
広報車
ワンボックス車をベースにやぐらとスピーカーを装備した車両。用途は現場指揮官車に近いが、緑色で金網は装備されていない。
除染車
薬品で汚染された人を除染するための車両。
この他に、警視庁の機動隊は普通の警ら型パトカーも所有しており、連絡や隊員の移動用、要人警護の支援などに使用される。
レスキュー車（機動救助車）
警視庁には消防が使用する救助工作車と同じボディーを使用したものや市販の2tや4tの4WDシャーシを使用したレスキューI型車（機動救助車）とマイクロバスをベースにした主に隊員を搬送するためのレスキューIII型車（人員輸送車）がありセットで出動する。 警視庁の車両は塗色が「緑地に“疾走する黒豹”の入った白帯」である点が特徴で、積載資器材は消防の救助工作車I型程度と少ない。さらに警視庁にはシングルキャブの災害用突発資機材搬送車が2台と特殊救助隊が運用するダブルキャブで後部にクレーンを装備した特型機動救助車が2台が配備されている。
水難救助車
8tシャーシのトラックなどをベースにウェットスーツやゴムボートなど水難救助時に使用するあらゆる資材やシャワールームを装備した車両。警視庁や北海道警察など一部の警察のみに配備され、塗色も統一されていない。
クレーン車
3軸の大型トラックがベース。
クレーンつき資材運搬車
平ボディタイプとダンプタイプがある。この車両は災害時だけでなく、普通の警備時の資材運搬にも使用される。覆面パトカー扱いの車両も存在する。
ホイールローダー
普通のホイールローダー。緊急走行用に赤色灯・サイレンを装備。
フォークリフト
赤色灯・サイレンのほか、金網を装備している。
ショベルカー
装輪式のショベルカーや2tトラックの荷台に小型ショベルを載せたタイプがある。
重機搬送車
ホイールローダーやショベルカーを搬送する車両。4軸の大型トラックがベース。
給水車
大型水槽車。大規模災害時に給水活動を行う。
広域レスキュー車
大規模災害派遣時に使用されるレスキュー車。現在は更新に伴いダブルキャブで後部にクレーンを装備した消防の救助工作車と同じタイプの車両が全国に配備されているが、かつては4t、5tのシングルキャブ4WDシャーシでクレーン無しを使用（隊員は別の人員輸送車で派遣されるためダブルキャブの必要が無い）していた。消防は人員と資機材を救助工作車で同時に搬送するのに対し警察は一度に多くの人員を派遣するために人員と資機材を別々に搬送しており、ダブルキャブに移行した現在も人員輸送車とペアで派遣される。シングルキャブからダブルキャブに更新されたが、かつて運用していたシングルキャブも少数ながら配備されている。
多目的災害活動車
メルセデス・ベンツ製のウニモグを使用した車両。災害時の資材運搬などに使用される。広域緊急援助隊向けに近年導入されているダブルキャブのウニモグについては、「高性能救助車」と呼称されている場合がある。
高機動救助車
軍用高機動車両の民生用車種をベースとした走破性の高い車両。北海道警察がハマー・H1ベースの車両（後部にハイルーフキャビンを架装）を、岐阜県警察がトヨタ・メガクルーザーベースの車両（標準ボディ。ルーフキャリア装備）を保有している。なお、岐阜県警察ではこの車種を「災害活動用高性能機動力車」と呼称している。
災害活動車
災害時の指揮用車両として使用される。SUVがベース。
機動隊 活動
警察官の職務執行に必要な術技及び体育を「術科」という。各都道府県警察の術科の強化選手はそのほとんどが機動隊に所属している。
術科特別訓練員（特練員）に指定されている隊員は柔道、剣道の全日本選手権や全国警察大会などの各種大会で上位入賞を狙うための代表選手になっている。柔道、剣道のチャンピオンや高段者を多く輩出している。
警視庁に設けられている制度。1963年（昭和38年）11月28日付通達第14号「機動隊武道小隊の編成および運営について」に基づき、常設の部隊として警視庁各機動隊に「武道小隊」が編成された。1966年（昭和41年）4月には、武道小隊から選抜する「武道専科」制度が設けられ、武道の指導者を養成している。
括弧内は発足年
機動隊 活動
警視庁のバレーボール部（「警視庁フォートファイターズ」という愛称も制定されている）はチャレンジリーグに、アメリカンフットボール部「警視庁イーグルス」（第9機動隊に所属するので隊の愛称にちなみこのチーム名）はXリーグに所属して好成績を残している（アメフト部は長らく2部で冷や飯食らいだったが、2013年シーズンに1部へ昇格）。フェンシング部とレスリング部はオリンピック選手を輩出しているほどレベルが高い。野球部は野球経験がある警察官を集め編成。初代監督は、日大三高の投手として甲子園に出場した経験がある警部補が務める。採用試験の際、野球で実績がある受験者を優遇する措置も導入する方針。今後、野球部メンバーが出身校の野球部を訪れるなどして、選手のスカウティングにも力を入れるという。2011年3月9日、日本野球連盟（JABA）によりクラブチーム登録承認された。最終的には都市対抗野球への出場を目指している。
大阪府警察のラグビー部はトップウェストAリーグに所属。陸上部は全日本実業団対抗駅伝大会（ニューイヤー駅伝）出場の常連チームである。
機動隊 活動
1950年代
血のメーデー事件（1952年（昭和27年）5月1日）：皇居前広場で発生した大規模な暴動に対処するため、警視庁予備隊が出動した。
平和台事件（1952年（昭和27年）7月16日）：福岡県福岡市の平和台野球場において、プロ野球パシフィック・リーグ公式戦、西鉄ライオンズ対毎日オリオンズの試合が、毎日の露骨な遅延行為によってノーゲームとなったことに不満を持った西鉄ファンが暴徒化した事態に対処するため、福岡県警察及び隣県の機動隊員約300名が暴徒の鎮圧と選手及び球団関係者の救助、護衛に投入された。
二重橋事件（1954年（昭和29年）1月2日）：皇居一般参賀の警備のために警視庁予備隊が出動したが、二重橋において参賀者の将棋倒しが発生し、16名が死亡した。この事件は雑踏警備を重視するきっかけとなった。
伊勢湾台風（1959年（昭和34年）9月26日）：警視庁機動隊が応援派遣された。
60年安保闘争
機動隊 活動
1960年代
70年安保闘争
羽田事件（1967年（昭和42年）10月-11月）：新左翼による佐藤栄作首相ベトナム訪問阻止暴動に対処するため、警視庁機動隊が出動した。投石により多数の隊員が負傷し、大盾が装備されるきっかけとなった。
佐世保エンタープライズ寄港阻止闘争（1968年（昭和43年）1月15-21日）：アメリカ海軍の原子力空母エンタープライズの寄港に反対する新左翼暴動に対処するため、福岡県警察、熊本県警察、佐賀県警察、長崎県警察の機動隊が出動した。
成田デモ事件（1968年（昭和43年）2月-3月）：成田空港問題をめぐり新左翼学生らと成田市街で衝突。
日大紛争（1968年（昭和43年））：日本大学で発生した大学紛争において、警視庁機動隊員1名が殉職した。
新宿騒乱（1968年（昭和43年）10月21日）：東京都新宿区で発生した新左翼暴動に対処するため、警視庁機動隊が出動した。
東大安田講堂事件（1969年（昭和44年）1月16-19日）：加藤一郎東京大学総長代行の要請により、8000名以上の機動隊員が、東京大学安田講堂を占拠していた全学共闘会議学生らを排除して、学生ら633名を検挙した。
機動隊 活動
1970年代
三島事件（1970年（昭和45年）11月25日）：陸上自衛隊市ヶ谷駐屯地に人質を取って立て篭もった楯の会会員を警視庁機動隊が検挙した。
コザ暴動（1970年（昭和45年）12月20日）：アメリカ統治下の沖縄コザ市で発生したアメリカ軍に対する暴動に対処するため、琉球警察機動隊が出動した。
東峰十字路事件（1971年（昭和46年）9月16日）：成田空港予定地の代執行が行われた際に、千葉県へ応援派遣されていた神奈川県警察特別機動隊員3名が殉職した（成田空港問題）。
沖縄ゼネスト（1971年（昭和46年）11月10日）：アメリカ統治下の沖縄浦添市で発生した沖縄返還協定に反対するゼネストにおいて、琉球警察機動隊員1名が殉職した。
渋谷暴動事件（1971年（昭和46年）11月14日）：東京都渋谷区で発生した沖縄返還協定批准阻止闘争において、関東管区機動隊新潟中央小隊員1名が殉職した。
あさま山荘事件（1972年（昭和47年）2月19日）：長野県軽井沢町の山荘に人質を取って立て篭もった連合赤軍の検挙に際して、派遣されていた警視庁機動隊の、第二機動隊隊長と特科車両隊中隊隊長の幹部二名が狙撃され殉職した。
機動隊 活動
米陸軍相模総合補給廠における反戦デモ警備（1972年（昭和47年）9月4日）：ベトナム戦争への武器・装備・弾薬等の搬出を阻止すべく、反戦デモ群衆が暴徒化し、暴徒約1500人が基地直近の相模原警察署前に集結。投石等により署の窓ガラスが破壊されたため、機動隊により鎮圧作戦が行われ、６人を公務執行妨害罪で逮捕した。
上尾事件（1973年（昭和48年）3月13日）：埼玉県上尾市の国鉄高崎線上尾駅において、国鉄労働組合（国労）の展開した順法闘争によってダイヤが大きく乱れ、超満員状態の列車が足止めされていた駅構内で乗客が発生させた暴動に対処するため、埼玉県警察機動隊員約700名が出動した。
首都圏国電暴動（1973年（昭和48年）4月24日）：国鉄労働組合（国労）の展開した順法闘争によってダイヤが大幅に乱れ、足止めされた乗客が首都圏各地の駅構内で発生させた同時多発暴動に対処するため、警視庁は機動隊の全力出動を発令した。
創価学会本部襲撃事件（1974年（昭和49年）10月4日）：創価学会が主体となって、日蓮正宗総本山大石寺に建立された正本堂の位置付けと国立戒壇に対する考え方の違いをめぐって悪化していた創価学会と妙信講の対立から、妙信講青年部員ら70人が東京・信濃町の創価文化会館を襲撃。創価学会からの要請で機動隊が出動し、妙信講側の1人が負傷、12人が逮捕された。
機動隊 活動
成田空港管制塔占拠事件（1978年（昭和53年）3月26日）：成田空港の管制塔を占拠した新左翼に対処するため、機動隊員が出動した。
1980年代
山一抗争:一和会会長宅に突入した山口組と銃撃戦を行う。
10.20成田現地闘争（1985年（昭和60年）10月20日）：千葉県成田市の三里塚交差点で、極左集団と警視庁機動隊が衝突。241名を公務執行妨害等で現行犯逮捕した。成田空港反対運動終期の、大規模な反対派と警察部隊の衝突であった。
昭和天皇大喪の礼（1989年（平成元年）2月24日）：全国から機動隊が警備のために派遣された。
機動隊 活動
1990年代
明仁天皇即位の礼（1990年（平成2年））：全国から機動隊が警備のために派遣された。
西成暴動（1990年（平成2年）10月2-7日）：日頃の警察の態度と、抗議時の警察の対応に憤慨した労働者達が大阪府警察機動隊と衝突。多数の検挙者を出した。
阪神・淡路大震災（1995年（平成7年）1月17日発生）：全国から機動隊が被災者の捜索・救助などのために派遣された。救助技術や装備の不足により救助活動が難航した体験が、広域緊急援助隊創設のきっかけとなった。
地下鉄サリン事件（1995年（平成7年）3月20日）：警視庁機動隊が救助活動や除染活動を行った。
オウム真理教強制捜査の警備（1995年（平成7年）3月22日）：山梨県上九一色村の、教団施設サティアンへの強制捜査では、防毒マスクが用意された。
全日空857便ハイジャック事件（1995年（平成7年）6月21日）：北海道警察機動隊が突入し犯人を逮捕した。
2000年代
サッカー・ワールドカップ警備（2002年（平成14年））：フーリガンの暴動の予防。
西成暴動（2008年（平成20年）6月13-18日）：西成警察署において取調べを受けた労働者が、警察官に暴力を受けたと主張した。西成警察署は否定したが、これが発端となり労働者達と大阪府警察機動隊が衝突。放水車も出動し18名を逮捕したが、警察官も18名が負傷した。
機動隊 活動
2010年代
東日本大震災（2011年（平成23年）3月11日発生）：全国から機動隊が被災者の捜索・救助・交通整理などのために派遣された。
2014 FIFAワールドカップ・アジア予選後の渋谷駅前雑踏警備（2013年（平成25年）6月4日）：警視庁第九機動隊巡査のユーモアを交えた呼びかけが「DJポリス」と称賛され、有名になった。雑踏警備の功績としては初めて警視総監賞が授与された。
2015年トルコ総選挙在外投票での乱闘（2015年（平成27年）10月25日）：在外投票が行われていた駐日本トルコ大使館前において、トルコ人とトルコ国籍を持つクルド人の間で乱闘が発生。警視庁機動隊が投入され事態の収束に当たり、在外投票終了まで大使館周辺の警備を行った。
高江ヘリパッド問題（2016年（平成28年）7月18日）：アメリカ海兵隊北部訓練場のヘリパッド移設に反対し道路や出入り口を不法に占拠する人々を排除するため、警視庁を初め全国から機動隊が派遣され排除に当たった。
1989年の警察白書によれば、大盾導入など装備強化が図られた1968年以降だけでも、警備実施に伴う警察官の殉職者は11名、負傷者は後遺症の残った者も含め、約2万名に上っている。
今日では警察署や交番からの要請でパトロールや交通取り締まりに駆り出されることも多くなっている。服装は通常の活動服なので、交番勤務員か機動隊員かは見分けがつかないことが多い。道案内を乞うても対応が出来ない街頭警戒の警察官は所轄署員ではなく機動隊からの応援要員である可能性が高いという。ただし、制服の襟に桜を象った金色のバッジをつけ、足は短靴ではなくブーツ風の安全靴を履いている他、地域によっては丸に「機」の文字（警視庁では「二機」「四機」など）の入った腕章をはめており、また携帯しているトランシーバーが交番勤務者に比べて大きい（「部隊活動系」と呼ばれる特別な物を使用している）ので近寄れば容易に識別できることもある。
また機動隊を、遊撃捜査活動やパトカーによる機動警察活動等の多角的な運用に使用している都道府県警察が増えている。2003年の読売新聞特集「治安再生-揺らぐ警察組織」によれば、新人警察官の刑事志望者が減る中でも、災害救助や繁華街の雑踏警備など様々な現場を体験している機動隊員は、その7割が刑事警察官を希望するようになるという。
警察学校を卒業して1年から3年程度で機動隊に転勤する例が多いため、現場の警察署に若手警察官がいなくなってしまうという現象が起きている。特に交番では、警察学校を出たばかりの、仕事をよく知らない新人と、経験はあるが、体力に問題のある中高年ばかり、という組み合わせが多い。また、せっかく仕事を覚え始めた頃に機動隊に転勤になって現場を数年間離れてしまうことから、機動隊を除隊する頃には仕事を忘れてしまい、また一からやり直し、となってしまう問題もある。
その多忙さから最も昇任の難しい職種とされていたが、過激派、学生運動等の退潮と共に機動隊員の昇任試験の合格率が跳ね上がったという情報が各所で存在する。これは、昇任直後の若い隊幹部が、重要防護対象警戒など激務の合間に、隊員に“尻を叩いて”勉強させるからである。隊員は、全寮制のため否応もなく勉強するというのも要因である。しかし、現在は統計上、他の部署と比較して特に合格率が高いということはなく、既に過去の話である。
千葉県警察では、成田空港問題を抱える特殊事情から、新規採用されて警察学校を卒業後は全員がまず機動隊に配属されていた時期があった（現在ではこの運用は行われておらず、他県同様に警ら警察官として地域部に配置され交番勤務となる）。そのため、千葉県警察官の多くが機動隊経験者であり、現在の上級幹部の年代の者が成田空港闘争の最盛期を経験していることが多い。そのため、他の都道府県警察で見られる機動隊経験が無い故の「機動隊アレルギー」を持つ幹部は、千葉県警察では少ないとされる。
ミント神戸
ミント神戸（ミントこうべ）は、神戸市中央区雲井通にある神戸新聞社所有のビルディング、正式名称は神戸新聞会館（こうべしんぶんかいかん）。阪神・淡路大震災で全壊した旧神戸新聞会館についても本項目で述べる。
ミント神戸 神戸新聞会館
1956年、それまで兵庫区新開地にあった神戸新聞、デイリースポーツの本社機能を中心に、日本国有鉄道（国鉄、現・西日本旅客鉄道（JR西日本））三ノ宮駅の目前の場所ということで、商業施設・映画館も兼ね備えた総合ビルディングとして建築され、地元の市民からも親しまれた。設計者は村野藤吾。北側の壁面には、富士山が描かれた山一證券の巨大広告があり、「神戸の富士」と言われ名物になっていたほか、三宮交差点からも見える西側の壁面には電光掲示板を備え、1行文字を流すことでニュースを伝えるという新聞社屋ならではのサービスもあった。
なお、三ノ宮駅の目前の場所に本社機能を構えた背景には、モータリゼーション以前であった竣工当時は、記事輸送・新聞配送とも鉄道に大きく依存していたことが挙げられる。実際、三ノ宮駅の西口と新聞会館との間には、専用の地下通路（駅構内に直結）があり利用されていたと言われているが、震災直後にすべて撤去されている。
また、屋上には震災まで松下電器産業（現・パナソニック）のネオンが掲示された。
1995年1月17日の阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）により、同ビルは崩壊の危険がある全壊に近い被災をする。一時は、新聞の発行が危ぶまれたが、災害協定を結んでいた京都新聞の協力により無休で新聞を発行して生々しい震災の状況を伝えた。
ミント神戸 神戸新聞会館
同系のデイリースポーツも発行が危ぶまれたが、日本経済新聞社（東京本社）の協力により翌日の新聞を発行して震災の状況を伝えた。
1995年2月、神戸新聞社は、登記上本社を西区室谷の製作センターに、社屋を神戸ハーバーランド・ダイヤニッセイビルに暫定的に移転する。その後、当会館は解体工事が行われて整地され、暫定的に駐車場として開放される。本社・社屋については1996年から同社が運営する「神戸情報文化ビル」に正式に移転した。
旧新聞会館内にはオーエス株式会社経営・運営による映画館があり、1959年6月1日、3階 - 6階部分に「新聞会館大劇場」（座席数：1,280席）、7階に「スカイシネマ」（座席数：240席）が開業。阪急会館や三劇（三宮劇場）と共に兵庫県内における東宝系映画館のチェーンマスターとして親しまれたが、1987年7月、大劇場が閉館。スカイシネマのあった7階は「新聞会館シネマ」に改装され2スクリーン体制（シネマ1：300席、シネマ2：222席）となり営業を継続した。大震災発生前に上映されていた作品はシネマ1が『ジュニア』、シネマ2が『酔拳2』だった。
ミント神戸 ミント神戸
2004年3月から震災復興10年を契機として神戸新聞会館の再建工事が実施されることとなり、神戸新聞社自体は入居しないものの商業・オフィス複合ビルとして2006年10月4日にオープンした。「神戸新聞会館」をビルの正式名称として引き継いだうえで、新たに、愛称を「ミント神戸（M-INT KOBE）」と定めた。なお、「ミント神戸」の愛称が採用された当初は、地下1階から9階までの商業施設部分の愛称とする見込みであったが、開業のころになると、ミント神戸の知名度が大きくなり、結局、建物全体において「ミント神戸」の愛称が使われるようになった。
地上18階・地下2階建て、延べ床面積約41,000平方メートル。ファッション、グルメ、8スクリーンのシネマコンプレックスなど65店が入る複合商業ビル。他に献血ルームが当館15階に入居している。1階には高速バスの三宮バスターミナルの機能を備える。
地下1階は、阪神百貨店の食品売場である「さんのみや・阪神食品館」として開業したが、売り上げ低迷のため2010年4月1日から一時休業、同年12月31日をもって閉店した。その後2011年9月22日に、後継店舗としてKOHYO三宮店が開業した。
ミント神戸 ミント神戸
また、ビル東側のサンシティビルと「雲井マリン・ロード」という地下道で結ばれた。震災前、サンシティビルができた当時、秀味街とプランタン神戸本館（サンシティビルの核テナント）を地下でつなぐ計画があったとされるが実現せず、震災復興を経て実現したことになる。なお、秀味街は2002年ごろに閉鎖され、ミント神戸の「M-KITCHEN」として整備された。プランタン神戸本館については震災後営業再開されることがないまま閉店となり、1995年4月からダイエー神戸三宮店が入居している。
2012年3月20日には阪神三宮駅（現：神戸三宮駅）に東口が新設され、ミント神戸と地下で直結された。
OSシネマズミント神戸（OS Cinemas M-INT KOBE）は、前述の新聞会館シネマを運営していたオーエス株式会社により開業したシネマコンプレックス。
全スクリーンが指定席制度を取り入れている他、「OSピュアサウンド」と呼ばれる最新音響設備を導入している。全8スクリーンで総座席数は1,631席。
このシネコンの開業と前後して、三劇1・2が2006年8月31日に、阪急会館1・2が2007年5月22日に閉館している。
RyuRyu
RyuRyu（リュリュ、りゅりゅ）は、ベルーナが毎年発行するファッションカタログの名前。インターネットショッピングは、ハッピーマーケットで、2001年より実施していた（現在はベルーナのサイト内で実施している）。同時に「Racy」・「Chez Moi」も実施開始。表紙の体裁は赤文字雑誌の路線を踏襲しており、商品の傾向も同様である。
シントラ
シントラ (葡: Sintra [ˈsĩtɾɐ] ( 音声ファイル)) は、ポルトガルの都市で、首都・リスボンに隣接する地方自治体である。シントラの市街地には約27,000人が居住しているが、市全域では、36万人を超える人口を誇る。ムーア人が築いた城の跡や、ポルトガル王室の夏の離宮など、様々な年代の文化財が集積していることから観光地として有名であり、また、ユーラシア大陸最西端のロカ岬への観光の拠点でもある。
シントラ 歴史
シントラは、すでに11世紀のアラブ人の地理学者であるアル・バクルによる記述が残っており、後には、詩人バイロンが「エデンの園」と称賛した。
8世紀ないしは9世紀には、ムーア人が、ムーアの城跡（カステロ・ド・ムーロ）を建設したとされる。
アフォンス・エンリケスによるシントラのポルトガル併合は、1147年のことであり、このとき、町の大部分の城砦が破壊された。
1493年、クリストファー・コロンブスが、スペイン国王のもとへ航海を続けた際に、突風に巻き込まれ、シントラの岩壁に避難したこともある。ポルトガル国内で、安全な港を探すことができずに、このような事態に陥り、他に選択の余地もなく、シントラからリスボン港へ向かった。
シントラ 世界遺産
王族の避暑地として利用され、宮殿群や城跡、そしてオーク、イタリアカサマツ、イトスギの森林に覆われた花崗岩のシントラ山脈、田園風景の広がる丘陵、公園と庭園を含むシントラの文化財は、「シントラの文化的景観」として、1995年、ユネスコの世界遺産に登録された(登録ID:723)。
特に各宮殿の庭園にはメキシコイトスギ、アカシア、ユーカリ、マツなどの北米、アジア、オーストラリア、ニュージーランドから持ち込まれた外来種の樹木が多く植栽されているため、ポルトガルに位置しながらエキゾチックな雰囲気を呈する。
主な物件は以下の通り。
この世界遺産は世界遺産登録基準のうち、以下の条件を満たし、登録された（以下の基準は世界遺産センター公表の登録基準からの翻訳、引用である）。
シントラ 地理
首都のリスボンからリスボン近郊鉄道シントラ線の列車で約40分（平日昼間は1時間に5本程度運行）である。大西洋岸のカスカイスとの間にはバスが1時間に2本運行されており、うち1本はユーラシア大陸最西端のロカ岬を経由し、ロカ岬までの所要時間は40分である。
シントラ 菓子
小麦粉の生地にチーズクリームを詰め込み焼き完成となるケイジャーダが存在する。
シントラ 姉妹都市
シントラは以下の都市と姉妹都市提携している
シェルタースタジオ117
シェルタースタジオ117は、ラジオ関西が阪神・淡路大震災の影響を受けて使用できなくなった旧社屋に代えて、暫定的に放送を行ったスタジオの名称である。
シェルタースタジオ117 歴史
1995年1月17日、早朝番組の生放送中、放送をしていた神戸市須磨区行幸町（みゆきちょう）にあった当時の本社・放送センターは壊滅的な被害を受け、一時放送中断する事態を引き起こす。その後回線が復旧し、震災関連特別放送がノーコマーシャルで行われた。
だが、建設会社が診断した結果、余震の状況によってはさらに倒壊する危険が高いという理由で使用しないよう勧告を受け、1月24日、本社・放送センターに隣接する、同局の関連会社が経営する放送・音響技術学校が所有するスタジオを使用して放送を継続した。
しかし、旧本社・放送センターの復旧・補修のめどが立たないため、駐車場の敷地を一部使用してプレハブの仮社屋を作ることになった。工事は1月25日から行われ、2月初旬の完成後から放送開始の予定だったが、防音上の問題から工事が遅れたため、3月1日から放送開始となった。以後、震災関連情報を中心にラジオ関西の番組はここから放送され、地元メディアとしての復興への役割を果たした。
1996年8月、神戸新聞社・デイリースポーツと共同で建設した「神戸情報文化ビル・エコールマリン」に社屋を移転しその役割を終える。
コミュニケーション学
コミュニケーション学（コミュニケーションがく、英語: Communication studies）は、コミュニケーションの過程を扱う学問分野である。
コミュニケーション学 概要
コミュニケーションは「時空間の隔離を超えてシンボルを共有する行為」と定義され、学問としてのコミュニケーション学は、情報を受け手がどう解釈するのかといった点や、文脈の中で発話や言語がもつ政治的、文化的、経済的、社会的側面に、しばしば関心を寄せる。このためコミュニケーション学は、対人関係、対面の会話から、演説、さらにはテレビ放送のようなマスメディアまで、幅広い主題や文脈にまたがるものとなる。
コミュニケーションは、しばしば現代社会の基本理念であるとされ、コミュニケーションのない現代生活は想像することが難しい。しかし、英語圏において社会思想の主題としてコミュニケーションが取り上げられるようになったのは、20世紀初頭になってからであり、コミュニケーションは比較的新しい、まだ解決していない問題領域である。
「伝達モデル」 と 「儀式モデル」
現在、コミュニケーション活動の概念化について、多くの研究者たち(例えば、 Packer and Robertson, 2006)が論じている内容は、以下、二つのモデルの中間のどこかにあるか、その両者を踏まえてその先へ論及するものである。
コミュニケーション学 概要
伝達モデルとは、「コミュニケーションはメッセージが送られ、伝達され、フィルターにかけられて、受け取られる過程」とする見方である。その核心において、伝達モデルは、1948年のクロード・シャノンの論文「a Mathematical Theory of Communication (通信の数学的理論)」に触発された情報理論と密接につながっている。
儀式モデルとは、「コミュニケーションは、意味のある人間関係やコミュニティを形成する、中心的な日常的な儀式に関わるもの」とする見方。ジェイムズ・W・ケアリーが提唱した。伝達が、(空間を超え、一つの時間の中での)輸送としてコミュニケーションのモデルを提案するのに対して、儀式モデルは、(時間を超え、一つの空間の中での)反復されたメディア・イベントの中で意味が構成されることを提案している。例えば、新聞は、読者にテキストを通してメッセージを伝達するだけでなく、毎朝配達され、いつも見慣れた紙面構成を取ることによって、繰り返し意味のあるイベントを提示し、読者に念を押し、確認させるものなのである。
コミュニケーション学 概要
歴史・発祥
アメリカ合衆国において、コミュニケーションに関する大学院レベルのプログラムの多くは、スピーチと古代の修辞学にまでその歴史を遡らせている。
コミュニケーションの様々な側面は、昔から人文系の学問の主題となっていた。古代ギリシアやローマでは、雄弁と説得の技術としての修辞学が、学生にとって重要な課題であった。長く続いた重要な議論には、基本原理を学べば誰でも効果的な話者となることができるのか(ソフィスト)、あるいは、優れた修辞は演説者の個性の優秀性に由来するのか(ソクラテス、プラトン、キケロ)、といったものがあった。ヨーロッパ中世からルネサンス期を通して、文法学、修辞学、論理学からなる三学（トリウィウム）は、ヨーロッパにおける古典的な学習体系の基礎となっていた。
コミュニケーション学 研究対象・方法
名称・制度化
この分野は、大学によって、あるいは国によって、数多くの異なる名称で制度化されてきており、「コミュニケーション (communications)」、「コミュニケーション学 (communication studies)」、「スピーチ・コミュニケーション (speech communication)」、「修辞学 (rhetorical studies)」、「コミュニケーション科学 (communications science)」、「メディア研究 (media studies)」、「コミュニケーション・アート (communication arts)」、「マス・コミュニケーション (mass communication)」、「メディア生態学 (media ecology)」などと様々な名称で呼ばれている。さらに、時として「メディオロジー」と称されることもあるが、通常これはまた別の学問領域のことである。コミュニケーション学は、ジャーナリズム、映画、ラジオ・テレビ、広告・広報、パフォーマンスなどの学術的プログラムとも、しばしば重なりあう部分がある。近年では、多くの教育研究組織が、このとてつもなく深く、広い分野を包括的にとらえるため、「コミュニケーション学」という共通の用語を用いるようになっている。
コミュニケーション学 研究対象・方法
コミュニケーション専攻出身者は、幅広い分野に進出しており、大学教員、マーケティング専門家、メディアの編集者やデザイナー、スピーチ・セラピスト、ジャーナリスト、人事管理者、企業内トレーナー、広報(パブリック・リレーションズ)実務家、メディアの経営者やコンサルタントなどとして、メディアの制作現場、ライフ・コーチング、演説、組織、政治的キャンペーン/問題管理、公共政策など、多様な分野において活躍している。
下位分野
アメリカ合衆国では、全米コミュニケーション学会(the National Communication Association: NCA) が、広義のコミュニケーション学の下に、はっきりと分かれながら、しばしば重なり合いもする9つの下位区分の存在を認めている。すなわち、コミュニケーションと技術、批判-文化、健康、異文化-国際、個人間-小集団、マス・コミュニケーション、組織、政治、修辞学である。
コミュニケーション学 研究対象・方法
一方、国際コミュニケーション学会(International Communication Association: ICA)は、より多くの区分をリストに挙げており、その数は増え続けている。リストに挙げられた区分の中には、コミュニケーション史、コミュニケーション法・政策、コミュニケーションにおける民族と人種、フェミニズム研究、LGBT研究、グローバル・コミュニケーションと社会変革、情報システム、指導/開発コミュニケーション、ジャーナリズム研究、言語と社会的相互作用、組織コミュニケーション、コミュニケーションの哲学、政治的コミュニケーション、ポピュラー・コミュニケーション、パブリック・リレーションズ、視覚コミュニケーション研究、などが含まれている。
関連領域・学際性
コミュニケーション学は莫大な幅の広さと学際的な性格をもっており、この学問を教育体制の中でどう位置づけるべきかが、学生たちにとっても組織にとっても、難しい判断であると理解できる。知的な体系性が希薄であるにもかかわらず、この分野は多数の学生を集め続けており、学術誌や学会も盛んであり、学界では研究者、教育者、立法者、ビジネス実務家、改革者などが関わって活発な議論が展開されている。
コミュニケーション学 研究対象・方法
コミュニケーション学は、しばしば社会科学と人文諸学の両方の一部であると見なされており、社会学、心理学、人類学、政治学、経済学などとともに、修辞学、文学、言語学、記号論などの分野から、多くの要素が導入されている。さらに、コミュニケーション学は、工学、建築、数学、コンピュータ科学、ジェンダー＝セクシュアリティ研究など、他の学問分野の業績も組み入れ、重なり合うことがある。
扱うテーマ
生活の中の多くの分野において、コミュニケーションは広く、また、重要な形で関わっているため、コミュニケーション学はどこにでも関わってくることになり、何がコミュニケーションを構成し何がそうではないのかをめぐる混乱を、結果としてもたらしている。コミュニケーション学が、確立した学問といえるのか、分野なのか、単なる主題に過ぎないのか、をめぐる議論は盛んに続けられている。
コミュニケーションそのものに関する近年の研究は、ビジネス、組織開発、哲学、言語学、作文、演劇、ディベイト(しばしば「forenics」＝法廷弁論の技術、の意＝と称される)、文芸批評、社会学、歴史、人類学、記号論、国際政策、経済学、政治学などと隣接し、重なり合っている。
コミュニケーション、コミュニケーション・アート、コミュニケーション科学といったプログラムには、組織的コミュニケーション、個人間コミュニケーション、スピーチ・コミュニケーション(ないし修辞学)、マス・コミュニケーションなどがしばしば組み込まれており、ジャーナリズム、映画評論、演劇、政治学(政治的なキャンペーンの戦略、演説(パブリック・スピーチ)、選挙へのメディアの影響など)、あるいは、ラジオ・テレビ・映画製作などが含まれている場合もある。
コミュニケーション学 北米における歴史
コミュニケーション学は古代やそれ以前にまで遡り得るものではあるが、今日のアメリカ合衆国でこの学問が確立されるようになる上では、20世紀はじめのチャールズ・クーリー、ウォルター・リップマン、ジョン・デューイによる業績が、特に重要であった。
クーリーは、1909年の著書『社会組織論: 拡大する意識の研究 (Social Organization: a Study of the Larger Mind)』において、コミュニケーションを「それを通して人間関係が存在し発展する機構 - 頭に浮かぶあらゆる象徴と、それを空間を超えて輸送し、時を超えて保存する手段」と定義した。この見方は、その後、社会学ではほとんど顧みられなくなっていったが、社会関係の研究において、コミュニケーションの過程に中心的な構成要素としての位置を与えることになった。
ウォルター・リップマンは、1922年に刊行された『世論』において、このコミュニケーションの構成要素としての重要性と併せて、新しい技術とマス・コミュニケーション組織の興隆によって合意の創出が可能になり、彼の言う「外部世界と頭の中の絵柄」(現実環境と擬似環境)の間に、古典的な民主主義の実現を不可能にするほどのスケールで、不一致を生じさせる、という恐るべき見通しを述べた。
コミュニケーション学 北米における歴史
ジョン・デューイは、1927年の『現代政治の基礎 - 公衆とその諸問題』において、コミュニケーションについて同様の見方を示しながらも、楽観的に、進歩的・民主的改革の論題を結びつけ、「コミュニケーションは、それだけで偉大なコミュニティを創造できる」と述べた。
クーリー、リップマン、デューイは、社会生活におけるコミュニケーションの中心的な重要性、急速な社会変革の最中の社会における巨大で潜在的に強い力を持ったメディア組織と新しいコミュニケーション・テクノロジーの興隆、コミュニケーションと民主主義やコミュニティとの関係、といったテーマを既に捉えていた。こうしたテーマは現在でもコミュニケーション学にとって中心的な課題である。こうした関心は、ガブリエル・タルドやテオドール・アドルノのような論者の業績でも取り上げられ、他の地域におけるコミュニケーション学の展開においても中心的なテーマとなった。
20世紀はじめには、以上のような流れと並行して、社会科学よりも人文諸学から多くを引く継いだ文化批評の流れが発展した。W・E・B・デュボイスは、社会学出身であったが、その業績は芸術や精神に関するものが顕著であった。
コミュニケーション学 北米における歴史
アメリカの演説についての研究が始まったのも、この時代である。ハーバート・A・ウィチェルンズ(Herbert A. Wichelns)は、1925年に「The Literary Criticism of Oratory (演説についての文学批評)」という論文を著書『Studies in Rhetoric and Public Speaking in Honor of James Albert Winans』に収めた。ウィチェルンズの論文は、「学問的関心や調査の対象領域として、修辞学を文学研究と対等にする」試みであった。ウィチェルンズは、演説は文学同様に真剣に受け止められるべきものであり、批評と分析の対象とされるべきであると記した。今日、この論文は修辞学的批評の学科目において標準的に読まれる文献となっているが、発表直後(1925年 - 1935年)には修辞学の分野からほとんど反響は得られなかった。
アメリカ合衆国の高等教育や研究において、コミュニケーション学の制度化が始まったのは、コロンビア大学、シカゴ大学、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校など、初期のパイオニアであり、制度化を推進したポール・ラザースフェルド、ハロルド・ラスウェル、ウィルバー・シュラムといった人々が所属していた大学においてであった、としばしば論じられている。
コミュニケーション学 北米における歴史
1944年には、ラザースフェルドによって、コロンビア大学に応用社会調査室が創設された。もともとラザースフェルドは、ロックフェラー財団の資金提供を受けて1937年から始めた「ラジオ・プロジェクト」をいくつかの大学などで指導しており、1939年からはコロンビア大学にその事務局を置いていたが、それを継承したのがこの新しい部局であった。「ラジオ・プロジェクト」には、ラザースフェルド自身の他にも、アドルノや、ハドレー・キャントリル、ゴードン・オールポート、後にCBSの社長となるフランク・スタントンらが様々な形で関わっていた。ラザースフェルドと応用社会調査室は相当な量の研究成果を生み出し、様々な共著者たちを得て、書籍のシリーズを刊行し、コミュニケーション学の定義付けを助ける論集を編纂した。その編著の中には、1955年の『パーソナル・インフルエンス』のように、いわゆる「メディア効果論」の伝統の中で現在でも古典となっているものもある。コロンビア大学では、伝統的にコミュニケーション学が社会学と緊密に結びついており、ロバート・キング・マートンなど、社会学プログラムからも応用社会調査室に関わりを持つ者が時折いた。コロンビア大学が、学位を授与する大学院プログラムとしてコミュニケーション専攻を設けたのは、ずっと後の1990年代になってからであるが、このことはコミュニケーションについての数多くの重要な調査が、コミュニケーション学という名称を負った学問の外において実施され続けて来たことを示している。また、この調査室や、ラザースフェルドの調査一般については、時として存在してきたコミュニケーション学とメディア産業との緊密な関係の事例であると見ることもできる。