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NTT 沿革
参照：
2025年（令和7年）
3月25日：同年6月19日に開催予定の定時株主総会での承認と総務大臣の認可を経たうえで、監査等委員会設置会社に移行する方針を示した。
7月1日：商号を、2代目NTT株式会社（英: NTT, Inc.）に変更。これに併せて新CIとしてロゴタイプをグローバルタイプのフォントに、イメージカラーを青にそれぞれ統一。グループ各社も併せて、東日本電信電話、西日本電信電話、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアがそれぞれNTT東日本、NTT西日本、NTTドコモビジネス、NTTドコモソリューションズに改称。ロゴタイプも全社でダイナミックループを採り入れるが、ドコモグループのみ赤のものを使用する。
11月4日：同年12月をめどに、自動運転車導入支援の新会社のNTTモビリティを設立すると発表。第一ステップとして、各自治体や交通事業者向けに事業を展開していく。
NTT 経営形態の歴史
第2次オイルショックにより、1981年3月に鈴木内閣は、日本経済団体連合会（経団連）の名誉会長土光敏夫を会長とした、「増税なき財政再建」をスローガンとした第二次臨時行政調査会を発足させた。
第二次臨調の答申事項の一つとし、政府公社の民営化が含まれていた。この答申を受け、中曽根内閣の民活路線のもと、三公社民営化について論議された。
1984年7月17日、内閣にて「日本電信電話株式会社法案」、「電気通信事業法案」および「日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（整備法案）」（いわゆる「電電改革三法案」）が審議され、施行期日は翌年4月1日とされた。その後、数度の審議を経て同年12月20日、電電改革三法案が衆参両議院にて可決され、日本電信電話公社の民営化が決定された。
NTT 経営形態の歴史
電気通信事業を、みずから電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する第一種電気通信事業と、第一種電気通信事業者から電気通信回線設備の提供を受けて電気通信役務を提供する第二種電気通信事業とに区分する。第一種電気通信事業については、電気通信回線設備が著しく過剰とならないこと等、事業の安定性、確実性を確保するため、事業の開始を郵政大臣の許可とする。また、その料金については、国民生活、国民経済に重大な影響を及ぼすため、郵政大臣の認可事項とする。第二種電気通信事業については、多種多様な通信需要に応じた電気通信役務の提供が予想される分野のため、原則として届け出で事業を開始できることとする。ただし、不特定多数を対象とする全国的、基幹的事業及び外国との間の事業は特別第二種電気通信事業とし、事業の開始を郵政大臣の登録事項とする。
参照：
1985年4月1日、「日本電信電話株式会社法」施行により日本電信電話株式会社発足。発行済株式総数は1560万株、資本金7800億円（額面5万円）で、持株比率は大蔵大臣（当時）100%であった。
政府の所有株式が公開されることとなった。これに伴い、1987年2月9日には日本電信電話に対し証券コード9432が割り当てられる。これにより、東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所第一部に上場した。
NTT 経営形態の歴史
1987年2月9日には政府保有株式186万株が放出されたが、上場初日に買注文が多いため値付けができなかった。翌2月10日に政府はさらに10万株を放出することとし、160万円が初値となった。その2か月後の1987年4月22日には史上最高値の318万円まで株価が高騰した。その後、7月に株式市場全体の暴落により、同社の株式も225万円まで下落したあと、乱高下を繰り返し、同年秋には株価300万までに回復した。
この動向を見守っていた大蔵省（当時）は、1987年11月に政府は保有株式195万株の第2回売出を行い、このときは255万円の値がついた。さらに1988年10月、政府は保有株式150万株の第3回売出を行い、株価は190万円となった。
政府はこの計3回で540万株の保有株式を売出し、売却代金10兆2000億円が国庫に帰属することになった。NTTも株式需給の悪化の株価低迷に対する信頼性回復のため、1990年10月に自民党電気通信問題調査会政策小委員会に対し外国人の株式所有解禁や政府保有株式の買入による償却などを要望した。
また郵政省は電気通信審議会の答申を受け、「外国人の株式所有を議決権の20%未満まで解禁する」、「外国人の役員就任を禁じる」などを含む「日本電信電話株式会社法等の一部を改正する法律」を1992年5月に成立させ、1992年8月1日施行となった。
NTT 経営形態の歴史
NTTは改正法による外資規制の緩和に基づき、1994年9月29日にはニューヨーク証券取引所、10月12日にはロンドン証券取引所に上場した。
1985年4月11日にNTT最初の子会社として、NTTリースが設立された。NTTの民営化と同時に、NTTリースを子会社として設立した背景には、電気通信事業法により電話機など通信端末の自由化が可能となったことから、NTTも通信機器の売切りを開始することが可能となり、販売商品方法として割賦販売やリース販売に対応する必要があったためである。
国営時代は電電公社法による制約が厳しく、「事業運営上、必要最小限の範囲」内での委託会社への出資しか認められていなかった。
NTTの民営化により、電気通信事業の自由化に伴う新規参入業者との競争に対抗できるように、組織のスリム化の推進を進めると共に、事業の多角化と事業領域の拡大を目指して新たな分野への参入を図る事とした。
NTTグループの企業は、「事業領域の拡大を目指した新規事業会社」、「従来より事業部として事業を分離した企業」、「同社が保有していた専門機能を集約・特化して分社化する企業」の3形態に分類される。
この戦略の一つとして、1988年5月23日に事業分離型企業としてNTTデータが設立された。
NTT 経営形態の歴史
このような動向について、民営化後もその事業範囲の広大さと経済への影響力の大きさから、米国の圧力により国鉄分割（JR7社）のような地域分割論が噴出し政治問題化した。そのためNTTはそれを回避すべく、子会社を設立したとする見方もある。
「日本電信電話株式会社法」の附則で会社成立の日から5年以内に、同社設立後の諸事情の変化などを勘案して会社のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることを定めていた。
1989年10月、電気通信審議会は「今後の通信産業の在り方に」に関する答申を提出した。答申では、現行の組織形態での改善にはおのずと限界がある、電気通信市場のさらなる競争、経営効率化などの観点から「組織の再編成が検討されるべきだ」と指摘し、具体案として3案が提示された。
NTT 経営形態の歴史
この中間答申について、NTTは反対、公正取引委員会、日本経済団体連合会、電気通信産業連盟などが「時期尚早」という結論、郵政省や新電電各社は支持の姿勢を打ち出した。このような状況の下、1990年3月、電気通信審議会は最終答申として、「日本電信電話株式会社法附則第2条に基づき講ずるべき措置、方策等の在り方―公正有効競争の創出と技術革新―」を郵政大臣に提出した。その中でも再編について、「市内市外分離で市内全国1社」方式に絞り込み、実施時期を1995年度めどにするとした。また、移動体通信業務を同社から分離した上で完全民営化するとし、1年内に速やかに実施するよう提言するものであった。
郵政省は、電気通信審議会最終答申に提示された市内・市外分離案の実現に向け調整を図ったが、「答申後、株主の不安を招いて同社株の株価が低迷し、大蔵省も株主、国民の利益が保証されなければ分離分割を承服できない」と強く反発の意を表明した。最終的に自民党は、当面分割は実施しないこととして公正有効競争の促進などの措置の実施状況を踏まえた上で、必要と認められる場合には1995年度において再度検討を行い、結論を得るとの方針を決定した。
NTT 経営形態の歴史
1995年4月、政府方針によって5年間後に再検討とされた経営形態に関する議論が、郵政大臣による電気通信審議会への諮問によって開始された。電気通信審議会は諮問を受けてNTTの在り方に関する特別部会を設け、検討を開始した。同年7月に行政改革委員会の規制緩和小委員会が40項目について規制緩和に関する論点を公開した。
1995年12月、規制緩和小委員会は「光り輝く国を目指して」と題した規制緩和最終報告をまとめ、情報通信分野に関しては構造改革の大きな柱として、電気通信事業の規制緩和とNTTのあり方をあげた。ただし、その最終判断は電気通信審議会へと委ねるとした。
1996年2月、電気通信審議会は「日本電信電話株式会社の在り方について―情報通信産業のダイナミズムの創出に向けて―」とする答申を提出し1998年をめどに、NTTを長距離通信会社と2社の地域通信会社に再編成するとの提言を公表した。
1996年3月、電気通信審議会の答申を受けた政府は、「NTTの経営形態に関するワーキングチーム」を設置して検討した。だが連立与党内にも、基本的には電気通信審議会答申を尊重すべきとする意見と、分離・分割に反対する意見との対立による意見調整が付かず、結論を次の通常国会まで先送りすることとした。
NTT 経営形態の歴史
1996年12月6日、郵政省は純粋持株会社の下に長距離通信会社1社と地域通信会社2社に再編成するという内容としてまとめた「NTTの再編成についての方針」を発表した。「持株会社に関する関連法案」の改正や、「事業譲渡益課税の特例」などのこの発表と関連する事項についてあわせて検討が行われ、第140回通常国会に独占禁止法改正法案が提出され、1997年6月に「独占禁止法改正法」が成立した。この成立により、NTT再編成の前提条件である純粋持株会社の解禁が確定した。
1997年6月に「日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律」が成立し、日本電信電話の再編成が決定した。この改正法では、持株会社と地域会社2社は特殊会社、長距離会社は完全な民間会社とされた。
持株会社としてのNTTの目的は「地域会社が発行する株式の総数を保有し、地域会社による適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保と電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行う」とした。ただし、持株会社の取締役や監査役の選任・解任の決議は、郵政大臣の認可を必要とするとされた。
NTT 経営形態の歴史
地域会社は「地域電気通信事業（同一都道府県の区域内における電気通信業務）を経営すること」を目的に、東日本電信電話（NTT東日本）および西日本電信電話（NTT西日本）のそれぞれの業務区域を定めた。地域会社は特殊法人として政府規制が残るが、役員の選任・解任、利益処分について郵政省の認可が不要とされた。
1999年1月、NTTは再編成後の組織づくりのため、「持株会社移行本部」、「東日本会社移行本部」、「西日本会社移行本部」、「長距離国際会社移行本部」の4移行本部に再編した。
1999年7月、地域会社としてNTT東日本およびNTT西日本、長距離会社としてNTTコミュニケーションズ（現・NTTドコモビジネス）が設立された。
NTTは、既に分社化されたNTTデータ（1988年設立）とNTTドコモ（1992年設立）などをグループ会社とする持株会社に移行した。
NTT 経営形態の歴史
「日本電信電話株式会社等に関する法律」（NTT法）第3条により、「会社及び地域会社は、それぞれその事業を営むに当たつては、常に経営が適正かつ効率的に行われるように配意し、国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与するとともに、今後の社会経済の進展に果たすべき電気通信の役割の重要性にかんがみ、電気通信技術に関する研究の推進及びその成果の普及を通じて我が国の電気通信の創意ある向上発展に寄与し、もつて公共の福祉の増進に資するよう努めなければならない」とされているが、具体的かつ個別・直接的な義務は負っていない。ただし、電気通信事業法第7条および同施行規則第14条・第40条により、NTT東日本とNTT西日本は基礎的電気通信役務（固定電話・公衆電話・緊急通報、いわゆるユニバーサルサービス）を離島を含めたすべての市町村を対象に提供する義務を負っている。NTT法第2条第4項により、県境を越える通信サービスを開始する場合は総務省の認可が必要であったが、2011年のNTT法改正により事前届出制に変更された。
現在も、基礎研究を手がける研究部門は分割されず持株会社内部に残っている。持株会社の事務部門は基本的に子会社からの出向という形であるが、研究職は持株会社が独自に採用している。なお、独自の研究セクションを設けた子会社もある。
再編成にあたって、NTT法による規制の有無と業態によりグループ会社を第1類 - 第4類に分類し、事業・サービスの整理・統合を進めている。なお、第1分類は規制会社でNTT東日本、NTT西日本が、第2分類は競争会社でNTTコミュニケーションズ（現・NTTドコモビジネス）、NTTデータ、NTTドコモ、第3分類は経営資源活用会社でNTTコムウェア（現・NTTドコモソリューションズ）、NTTファシリティーズなどが、第4分類は新事業開拓会社でNTTファイナンス、NTT都市開発などが該当する。
2018年の澤田社長就任以降、グループ体制の見直しに着手している（前項までの再編とは異なり、総務省が主導して行われたものではない）。
2018年8月、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、ディメンションデータの全株式を、グローバル持株会社の初代NTT株式会社（通称：NTT, Inc.）に移管。
2019年4月、NTT都市開発とNTTファシリティーズの統合により、NTTアーバンソリューションズを設立（同年7月に事業開始）。
2020年12月、TOBにより、東証一部の上場子会社であったNTTドコモの全株式を取得。
2021年、可能な職種ではテレワークを原則とし転勤や単身赴任を廃止する方針とした。翌年からは勤務地が原則自宅となり、出社は出張扱いとなる。
2022年1月1日、NTTドコモがNTTコミュニケーションズと、NTTコムウェアの両社を子会社化（両社は2025年7月1日にそれぞれNTTドコモビジネス、NTTドコモソリューションズに社名変更）。これにより事実上、長距離・モバイル通信事業は新・ドコモグループに一元化されることとなった。
2022年10月、グループの法人向け海外事業再編を実施
2025年、東証プライム市場上場の子会社NTTデータグループの株式に対するTOBを実施。同年9月30日、株式併合(端数処理によるスクイーズアウト）により同社を完全子会社とする。これにより主要グループ企業の親子上場を解消。
NTT NTTグループが手がける主なサービス
携帯電話（現在：NTTドコモ）：1979年（昭和54年）12月3日開始。当初は自動車電話サービスとして提供された。
以後通信方式の世代交代、パケット通信サービスとして「mova」 「DoPa」 「FOMA」 「Xi（クロッシィ）」「PREMIUM 4G」「5G」が提供される：「mova」「DoPa」は2012年（平成24年）3月サービス終了、「FOMA」は2026年（令和8年）3月サービス終了予定。
NTTブロードバンドプラットフォーム（インフラ構築）Wi-Fine
ホットスポット（旧NTTコミュニケーションズ）：2012年（平成24年）11月サービス終了。
docomo Wi-Fi（NTTドコモ）
フレッツ・スポット（NTT東日本・NTT西日本）：NTT東日本は2019年（平成31年）3月サービス終了、NTT西日本は2026年（令和8年）3月サービス終了予定。
NTTグループのうち、以下の企業は災害対策基本法で指定公共機関の指定を受けており、災害発生時に通信を確保する義務を負っている。
ライバル企業のKDDI・ソフトバンク・楽天モバイルも、1社で上記サービスや携帯電話サービスを行っていることから同法に基づく指定を受けている。
NTT 研究拠点
参照：NTT R&D Website「所在地」
品川シーズンテラス　〒108-0075 東京都港区港南1-2-70
横須賀研究開発センタ　〒239-0847 神奈川県横須賀市光の丘1-1 横須賀リサーチパーク
武蔵野研究開発センタ　〒180-8585 東京都武蔵野市緑町3-9-11
厚木研究開発センタ　〒243-0198 神奈川県厚木市森の里若宮3-1
筑波研究開発センタ　〒305-0805 茨城県つくば市花畑1-7-1
NTT京阪奈ビル　〒619-0237 京都府相楽郡精華町光台2-4
グランパークタワー　〒108-0023 東京都港区芝浦3-4-1
大手町ファーストスクエア　〒100-8116 東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエア イーストタワー
北米研究開発拠点
NTT 医療機関
旧逓信病院を引継ぎ運営を実施している。企業立病院であるが、NTTグループ関係者以外も利用が可能である。NTT東日本が運営する医療機関としては以下の3病院がある。なお、NTT西日本においては2021年をもって病院運営から撤退している。
NTT CI
シンボルロゴは「ダイナミックループ」と呼ばれる。NTT発足の際、グラフィックデザイナーの亀倉雄策がCIデザイン会社のパオスから発注を受けて制作担当、17世紀に数式化されたトロコイド曲線中の無限運動閉曲線を元にデザインされた。
NTTはインターネットドメイン名として、JPccTLDの運用初期から『ntt.jp』を有していた。
JPNICがセカンドレベルドメインを導入した際、NTTはドメイン名が広く認知されていることを理由に特別に『ntt.jp』の継続使用を許されていたが、のちにco.jpドメインへと移行（ntt.co.jp）した。同様に、NTTデータは『nttdata.jp』ドメインの継続使用を許されていたが、のちにco.jpドメインに移行（nttdata.co.jp）した。
高エネルギー物理学研究所（KEK、当時『kek.jp』を保持）にも同様の措置がなされたが、こちらはセカンドレベルドメイン導入後、汎用JPドメインが誕生するまでの間も『kek.jp』を使い続けていた。
NTT CI
ジェネリックトップレベルドメイン『.ntt』の管理主体となっており、NTTグループの一部のWebサイトで運用をしている。
CMのアイキャッチにおいてシンボルロゴの上にキャッチフレーズが添えられていた。
1990年代（平成2年 - 平成11年）前半のパソコン通信の全盛期、キーボードの「N」「T」「T」に刻印されたカナ文字から、ニフティサーブなどのパソコン通信のコミュニティを中心に、隠語的に「みかか」とも呼ばれ、パソコン通信やインターネットのダイヤルアップ接続にかかる高額な電話料金は「みかか代」と表現することも多かった（詳細はみかかの項参照）。
NTT 不祥事
NTTでは1989年ごろにショルダー型携帯電話などのバッテリーとして製品化されたばかりの金属リチウム二次電池を採用したが、金属リチウムの化学活性の高さから発火事故が起き、初期のmovaではより安全なニッケル・水素充電池が使われた。NTTでは携帯電話のバッテリーとしてリチウムイオン二次電池が有望と認識しており、1993年からテキサス大学のジョン・グッドイナフ研究室に研究員として職員を派遣した。しかし職員は機密保持に関する契約に反し、リン酸鉄リチウム電池に関する機密情報を会社に漏洩し、NTTは情報を元に1995年11月に無断で特許を出願し日本の電子機器メーカーに売り込みをかけたため、テキサス大学はNTTに対して5億ドルの損害賠償訴訟を起こした。2008年にNTTがテキサス大学に3000万ドルを支払い、日本での特許から生じる利益の一部も大学に譲渡する内容で和解が成立した。NTTは以降もテキサス大学との共同研究を行っている。当該研究員はのちに九州大学に転籍し、先導物質化学研究所教授となった。
2017年11月22日と2018年3月29日に、野田聖子総務大臣が、NTTドコモの立川敬二元社長らNTT幹部と、NTTグループが運営する麻布十番のKNOXで会食していた。
NTT 不祥事
2021年3月10日に会食が報じられると、総務省とは無関係なプライベートの会合であり、報道を受け会食費用2万6,000円の返還もしており、接待ではないとの説明が2021年3月11日に自由民主党本部で野田より行われた。
その後、歴代社長たる鵜浦博夫や澤田純や、NTTデータの岩本敏男が、2018年や2020年に鈴木茂樹総務審議官や、谷脇康彦総務審議官、山田真貴子総務審議官、秋本芳徳総務省電気通信事業部長、金杉憲治外務審議官らに対し、NTTグループ関連会社のレストランで多額の接待をしたという報道が2021年3月3日に週刊文春で記事になると、NTTも「会食を行ったことは事実」と認めた。NTTは総務大臣から事業計画などの認可を受けて経営されており、一般職国家公務員の場合、総務省幹部がNTT側から供応接待を受けることは、国家公務員倫理法に抵触する疑いがある。
また、2018年6月には鵜浦の取締役再任人事が携帯電話料金値下げを目指していた政府に拒否され、代わって異例の人事で篠原弘道が会長に昇格したが、その月にNTT側の費用負担で、篠原と坂井学総務副大臣が会食を行った。
NTT 不祥事
2018年の9月4日と9月20日には、当時局長だった谷脇がNTTグループが運営する麻布十番の会員制レストランKNOXで接待を受けていた。9月4日はNTT社長を退任したばかりの鵜浦博夫相談役ら3人で会食し、総額30万2000円と一人10万円を超える接待を受けた。9月20日はNTTの澤田社長ら3人で会食し、総額8万7000円だった。NTT側からの接待は、3回合計の総額で58万円超、谷脇が受けた接待額は計17万円を超える計算になる。1回目の接待は2万円の「フレンチコース」に13万5000円の赤ワイン、3回目は1万6000円の「ヘルシーコース」に、3万4000円の赤ワインや4万8000円の大吟醸などが振る舞われた。国家公務員の倫理規程では、1万円を超える接待の場合は届け出が必要だが、谷脇は一度も届けを出していなかった。
2018年11月、澤田が鈴木茂樹総務審議官と、秋本芳徳総務省電気通信事業部長を接待し、NTT側が全額を負担した。
NTT 不祥事
2019年12月20日と2020年9月1日に澤田が、島田明副社長らとともに高市早苗総務大臣とKNOXで会食したとも報じられた。これに関し高市から2021年3月10日付で反論がなされ、いわゆる「接待」にはあたらず、また各2回ともにNTT側から指定された会費1万円の支払いと、1万6500円相当の土産の提供を行ったことや、差額がある場合には支払う意向であることを同日に伝達したとの説明もなされ、その後、実際に返金が行われた。
2020年6月4日には山田と巻口英司総務省国際戦略局長がともにNTTグループの関連会社が運営するレストランを訪れていた。接待したのはNTTの澤田純社長と北村亮太執行役員で、4人の飲食代は総額で約33万円（割引前）だった。NTTら会員企業は100万円単位の年会費を店側に支払っており、会員企業の場合、代金が4割引きになる。
2020年7月3日には谷脇が再び同じ店にある「ピオニー」と呼ばれる最上級の個室で、NTTデータの岩本前社長から接待を受けていた。当時、外務審議官だった金杉憲治も同席しており、計4人の飲食代の合計は約19万3000円だったものの、外務審議官は利害関係者にはあたらないとの説明が、2021年3月5日の参議院予算委員会で茂木敏充外務大臣からなされ、加藤勝信内閣官房長官も、金杉への聞き取りは実施しないとの考えを示した。
NTT 不祥事
2020年9月には、澤田が寺田稔総務副大臣と会食し、費用はNTT側が負担したと、2021年3月10日に週刊文春で報道された。2021年3月10日付の文春オンラインでの報道を受け、寺田事務所からは「慰労会のつもりだった」との釈明と、会食費分を返金する意向が表明された。
2020年11月には、武田良太総務大臣が澤田らと会食したが、食事は注文せず、費用として1万円を支払ったとし、国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範への抵触はなかったと説明した。
先だって発覚した東北新社役職員による総務省幹部接待問題を受け、総務省では有識者による検証委員会が立ち上げられ、トップには谷脇の高校の後輩にあたる新谷正義総務副大臣が就任すると発表されていたが、3月10日に週刊文春により、2020年11月に新谷の秘書がNTTから接待を受けており、新谷自身も2021年1月に会食する予定だったが新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受け中止となったと報じられた。その後、12日に検証委員会には総務省職員は加わらず、第三者のみで組織されると構成が変更された。
なお、2021年3月1日に衆院予算委で森山浩行議員から「東北新社以外の衛星放送各社、民放やNHK、あるいは通信会社の社長から接待を受けたことはありますか」と問われ、谷脇は「公務員倫理法に違反する接待を受けたということはございません」などと答えていた。
NTT 不祥事
また、当時総務審議官だった山田真貴子が、NTT社長らとも会食をしていたと週刊文春で報じられたことについて、政府は2021年3月4日の参院予算委員会で山田に事実確認をしない考えを示した。菅義偉は、山田が3月1日に辞職した際にNTT社長らとの会食を知らなかったのかと日本共産党の田村智子に尋ねられ「承知していませんでした」と答えた。田村が「山田氏への事実確認は当然行いますね」と尋ねると、加藤勝信官房長官は「すでに退任されているので、当方から事実確認する立場にはないと思っている」と答弁した。田村が「なぜ事実確認されないのか」と質問すると、加藤官房長官は「すでに退任されて一般の方になっているわけですから、政府側が確認する立場にはない」と説明した。田村が「それでは菅政権は接待問題を究明する立場にないことになる」と追及すると、菅は「そこはルールに基づいてしっかり対応している」と主張した。
2021年3月5日、巻口英司国際戦略局長は、接待に山田も同席していたことを認めたうえで、会費としてNTT側から求められた1万円を支払ったと説明した。
3月5日の参院予算委員会で、谷脇は、2020年7月の計4人の飲食代の合計は約19万3000円だった会食に関して「会費として5000円を支払った」と答弁した。
谷脇は国会答弁で3回とも「会費を支払った」としたが、総務省は3月8日、3回のうち2回で払っていなかったと認定する調査結果を発表した。武田良太総務相は3月8日、「（国家公務員対象の）倫理法令に違反する疑いが高い」と述べたうえで、谷脇を大臣官房付に更迭する人事を発表した。
3月9日、NTTは特別調査委員会を設置し、社外取締役を務める榊原定征日本経団連名誉会長が委員長に、伊藤鉄男元次長検事などが委員に就いた。一連の会食のうち、政治家との会食については、法的な問題のない一般的な意見交換であるため、調査対象外とされた。
3月15日、澤田が参議院予算委員会で答弁に立ち、NTTが野党の国会議員にも接待をしていたことを明かした。自由民主党幹部も、「野党の誰が会食をしていたかは知っている」などと野党への牽制を行った。
3月16日、谷脇が3か月の停職処分を受けたのちに辞職し、巻口が減給2か月10分の1の懲戒処分を受けた。3月17日、白眞勲参議院議員からの提出要求により、谷脇の公用車の運行記録が破棄されていることが判明した。
グレッグ・キニア
グレッグ・キニア（Greg Kinnear, 1963年6月17日 - ）はアメリカ合衆国インディアナ州出身の俳優である。
グレッグ・キニア 来歴
1963年にインディアナ州ローガンズポートに生まれる。母親は主婦で父親は国務省の外交官として働いていた。その父親の仕事の都合でベイルートやアテネなどの各地を転々とした。アテネのアメリカン・コミュニティ・スクールに在学中、『グレッグ・キニアと学生生活』（原題: School Daze With Greg Kinnear）という学生ラジオのホストを務めたこともある。アリゾナ大学でジャーナリズムを学び、卒業後にテレビ界に入ってクイズ番組の司会者として人気を博した。その後、自身のトークショー番組『レイター・ウィズ・グレッグ・キニア』の司会に就任。2年間司会を務めた。
1994年にマーロン・ウェイアンズ主演のパロディ映画に出演したことから、俳優としての境地も開き、翌年に製作されたシドニー・ポラック監督の『サブリナ』ではハリソン・フォードとも共演。『恋愛小説家』（1997年）でアカデミー賞助演男優賞とゴールデングローブ賞助演男優賞にノミネートされ、役者としての確固たる地位を築いた。
現在は仕事のシフトをほぼ俳優に切り替え、様々な映画やテレビドラマなどで活躍している。
グレッグ・キニア 私生活
1999年にイギリス人でページ・スリー・ガールのグラマーモデル、ヘレン・ラブドンと結婚した。現在は3人の娘の父親でもある。
サイバネティックス
サイバネティックス（英語: cybernetics）は、通信工学と制御工学を融合し、生理学、機械工学、システム工学、さらには人間、機械の相互関係（コミュニケーション）を統一的に扱うことを意図して作られ、発展した学問。一見無関係に見える複数の学問分野を、フィードバック制御という抽象的かつ共通のモデルを用いて説明可能にした。
語源はギリシャ語で「（船の）舵を取る者」を意味するキュベルネーテース（ギリシア語: Κυβερνήτης）。ノーバート・ウィーナー(Norbert Wiener) が第二次世界大戦中に学際研究として構想し、戦後の1948年の著書「サイバネティクス」において「動物と機械における通信と制御」の問題について考察し、フィードバック制御という観点で抽象的に捉えると、通信工学、制御工学、神経生理学、心理学、社会学を同じ俎上（そじょう）に載せることができると提案している。
当時はまだ情報理論の発展普及する前で、自動制御とフィードバックがそれぞれ発展しても、両方の関連が認識されることすら年数を要したという時代であった。
1970年代にはサイバーシン計画など、未知への挑戦としてサイバネティックスを積極的に社会実装する動きがあった。情報化が大きく進んだ21世紀では当たり前のように用いられている考え方であって、特段に取り上げられることは無くなった。
サイバネティックス 日本での影響
日本では、ロゲルギストの集まりがサイバネティックスに刺激を受けたものとして知られる。また、鉄道におけるコンピュータ導入としては、穂坂衛らによる座席予約（マルス (システム)#開発の経緯）や近鉄と日本電気によるそれが初期のものとして知られるが、他の流れとして国鉄電気局通信課の小田達太郎によって通信分野を主として国鉄にサイバネティックスがもたらされ、日本鉄道サイバネティクス協議会などにサイバネティクスの名が付いている。
サイバネティックス フィクションとサイバネティックス
サイバーパンクなどのSFにおいては、そうした学問の成果によって作られた技術・装置を指して「サイバネティックス」と呼ぶこともある。機械と人間の融合物を意味する「サイボーグ」もしばしば使われる。またそういったSFなどで、コンピュータの応用を指して漠然と「サイバー」の語が使われることがあり、そういった場合に接頭辞「サイバー」を「電脳」と訳すこともしばしば見られる（「サイバースペース」を「電脳空間」、など）。
近年では「サイバー」という接頭辞がフィクションの枠を超えて使われることもある。日本では「インターネットを使用した事件」といった文脈でインターネットなどを指して「サイバースペース」の語が使われることがあり、そういった警察の部署名などに「サイバー」という語が使われている。またコンピュータやネットワークを介する攻撃や犯罪はしばしば「サイバー攻撃」や「サイバー犯罪」と呼ばれる。
長谷川憲正
長谷川 憲正（はせがわ けんせい、1943年1月1日 - ）は、日本の政治家。
参議院議員（1期）、総務大臣政務官などを歴任した。
長谷川憲正 略歴
郵政省官僚、駐フィンランド大使を経て、2004年に自由民主党から参議院に出馬し、初当選。
2005年に自由民主党を離党。国民新党旗揚げメンバーの一人として名を連ねるが、同年8月24日友党であった新党日本に同党の政党条件を満たすために期間限定で移籍。9月11日、新党日本へ離党届を提出し、国民新党へ復党した。この政党移籍はレンタル移籍と揶揄され、選挙互助会という批判があった。
全国郵便局長会顧問。政党代表者が招かれない定期総会に総務大臣と共に招かれた。
2008年9月に民国合併構想が浮上するが、長谷川が2004年に比例区で自民党候補として当選していたため、国会議員のまま民主党への移籍ができないことが最大の問題点となり頓挫となった。
2010年7月に第22回参議院議員通常選挙に国民新党の比例区から出馬。406,587票を獲得するも、落選。
長谷川憲正 経歴
大臣官房国際部長、郵務局長、郵政審議官などを務め、
ジェラール・ドパルデュー
ジェラール・ドパルデュー（Gérard Depardieu, 本名: ジェラール・グザヴィエ・マルセル・ドパルデュー、Gérard Xavier Marcel Depardieu, 1948年12月27日 - ）は、フランスの俳優。2013年にロシア国籍を取得している。
ジェラール・ドパルデュー プロフィール
1948年、フランスのシャトールー出身。子供の頃は非行に走り、刑務所に入ったこともあった。勧められて演劇の道に入り、16歳で国立民衆劇場に参加して学んだ。1960年代末に舞台、TVなどに出演しはじめる。映画デビューは1965年の『Beatnik et le minet（原題）』。
1974年の『バルスーズ』で脚光を浴び、以後数多くの映画賞に輝いた。日本では、『カミーユ・クローデル』のロダン役、『シラノ・ド・ベルジュラック』のシラノ役や、『1492 コロンブス』におけるコロンブス役などが有名である。意気揚々とした中にも緻密で繊細、時に屈折した表情もあわせ持った稀代の演技者である。フランスのTF1で制作された『レ・ミゼラブル』、『ナポレオン』、『巌窟王〜モンテ・クリスト伯』の大作ドラマに立て続けに主演した。ヨーロッパのみならずハリウッド大作映画にも出演し、『僕のボーガス』では子供のイマジナリーフレンドのボーガス役を演じる。子供から大人にまで愛されるキャラクターを演じながらもこれまでのイメージを一新させる悪役を演じることもある。
『巌窟王〜モンテ・クリスト伯』では、息子のギヨーム・ドパルデュー、娘のジュリー・ドパルデューと共演した。
ジェラール・ドパルデュー 私生活
1971年に結婚した女優エリザベート・ギニョとの間に子供が2人おり、息子のギョーム・ドパルデューと娘のジュリー・ドパルデューは共に俳優になった。なお、ギョームは2008年に37歳で死去した。
また、女優カリーヌ・シラ（現在ヴァンサン・ペレーズの夫人）との間に女児（ロクサンヌ）が誕生。1997年に女優のキャロル・ブーケと再婚し、2005年離婚。2006年にはカンボジアの血を引くフランス人女性との間に男児（ジャン）が誕生。
ジェラール・ドパルデュー 私生活
フランスのフランソワ・オランド政権は2013年度予算で年収が100万ユーロ（当時のレートで約1億1200万円）を超す国民に対しその75％を課税する方針を決定。2012年12月9日、ドパルデューはフランス国境に近いベルギー領の村ネシャンに家を購入して移住し、これがマスコミの知るところとなった。ジャン＝マルク・エロー首相はドパルデューに対し「税金逃れ」「国民の連帯から逃れようとする者」と非難を浴びせ、これに反発したドパルデューは12月16日、フランスの日曜紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ上で「フランスのパスポートと社会保障を返還する」とするエロー首相宛の公開文書を発表した。この書簡でドパルデューは、「2012年には収入の85％を、過去45年間には合計1億4500万ユーロ（約162億4000万円）を納税している」と述べ、国民の義務を果たしているとエロー首相に反論。富裕層に対して重税を課そうと計画する政府に対し「首相は成功や創造力、才能で抜きんでた人を罰するべきだと考えており、だから私は移住する」と強く非難。ベルギー国籍取得に動き出したと報じられた。12月21日にはロシアのドミートリー・メドヴェージェフ首相がドパルデューを招待し、富裕層に対する特別課税は行わない旨を表明。かねてからウラジーミル・プーチン大統領と親交があったこともあり所得税率が一律13％のロシアの国籍取得を申請、2013年1月3日に国籍取得申請が受諾された。
2018年には、9月9日に北朝鮮にて建国70周年祝賀行事が開催されたのと時を同じくして、同国に滞在しているのをフランスのメディアより目撃されているが、記者の質問には一切応じなかった。
2025年5月13日、2021年の映画撮影中に女性2人に性的暴行を加えたとして、パリの裁判所から禁錮1年6月（執行猶予付き）の有罪判決を言い渡された。2年間の被選挙権の停止と性犯罪名簿への登録も命じられた。
ジェラール・ドパルデュー 主な出演作品
日本語吹き替えはVHS版では玄田哲章が主に起用されているが、上記のTF1で制作された海外ドラマではNHK-BS制作版で村井國夫がいずれも起用されている。菅生隆之、銀河万丈も複数回つとめている。
キャロル・ブーケ
キャロル・ブーケ（Carole Bouquet, 1957年8月18日 - ）は、フランスの女優・モデルである。発音上は キャロル・ブケ、キャロル・ブケーとも。ヌイイ＝シュル＝セーヌ出身。
キャロル・ブーケ 略歴
15歳でソルボンヌ大学の哲学科に入学するという秀才。その後、演技の勉強をするためフランス国立高等演劇学校に編入する。
17歳のときにルイス・ブニュエル監督に見出され、1977年に映画『欲望のあいまいな対象』でデビュー。
国際的には、1981年に公開された『007シリーズ』の第12作でボンドガール役を演じた『007 ユア・アイズ・オンリー』（主演のロジャー・ムーアとは30歳差で彼女が年下）が有名だが、1980年代から90年代は自国フランスの作品を中心に出演している。
1990年代は、"シャネルの顔"となり、シャネルNo.5のモデルを務めていた。
映画プロデューサーのジャン＝ピエール・ラッサムとは結婚し、一子をもうけていたが、1985年に死別。1997年より俳優のジェラール・ドパルデューとの交際が始まり、2003年から2005年まで婚約していた。
キャロル・ブーケ 略歴
1982年7月26日には南米ペルーの首都リマで開催されたミス・ユニバース世界大会で、ノーベル文学賞受賞作家のマリオ・バルガス・リョサ、イタリアの俳優フランコ・ネロ、マジシャンのデビッド・カッパーフィールドらと共に審査員を務めた。
1999年には、第４回上海国際映画祭の審査員を務めた。
2006年には、東京と大阪で開催された『フランス映画祭2006』のフランス代表団団長として来日。六本木ヒルズTOHOシネマズ前に敷かれたレッドカーペットに登場した。
女優の仕事だけでなく、DV犠牲者を救うボランティアなど社会貢献活動も積極的に行っている。
岐阜県道・滋賀県道139号上石津多賀線
岐阜県道・滋賀県道139号上石津多賀線（ぎふけんどう・しがけんどう139ごう かみいしづたがせん）は、岐阜県大垣市上石津町下山を起点に滋賀県犬上郡多賀町栗栖に至る11.9kmの一般県道である。
岐阜県道・滋賀県道139号上石津多賀線 概要
岐阜県側・大垣市上石津町南部の国道365号線から分岐するY字路がこの道路の起点である。鈴鹿山脈北部に位置し、山あいの集落や農地、森林地帯を走る。県道として開通しているのは、岐阜県側は五僧峠の麓、滋賀県側は峠の頂上近くまでであり、残りの区間は林道でつながっている。このうち、岐阜県側から五僧峠に至るまでの「森林管理道 時山多賀線」は、2010年（平成22年）5月21日に開通した比較的新しい道である。
滋賀県側は道路規格が周囲の林道と変わらないため、岐阜県側から進入すると峠を過ぎた所で道を間違える可能性がある。林道の一部は滋賀県道17号、国道306号に通じている。
林道部分は、霊仙山塊の山深い地域を結んでおり、ニホンザル・ヤマビルなどの野生動物が生息しているため、路上に出る場合は注意が必要である。落石・倒木も多く、特に滋賀県側は自動車の底をこする恐れがあり、倒木が道にはみだしていることもあるため、運転にはかなりの技量を要する。携帯電話は大部分で圏外のため、林道内での立ち往生は絶対に避けるべきである。舗装は全面にされており、岐阜県側は白線付である。
12月から翌3月末までは冬期通行止めとなり、岐阜県側は封鎖ゲートが閉まる。
関東ローカル
関東ローカル（かんとうローカル）とは関東地方に限定されている物事を指す。
関東ローカル 関東ローカルの商品
かつては関東ローカル商品だった物
関東以外での知名度・流通量が著しく低い商品
関東ローカル 関東ローカルのチェーン店舗
スーパーマーケットは各地域ごとに特有のものが多く、関東も例外ではない。
関東ローカル 関東ローカルの新聞
新聞については関東地方のほか山梨県・静岡県のほぼ全域（一部は西部地域のみ名古屋本支社編集分を販売）・長野県も販売エリアとなっている（新潟県は北陸・東北エリアの範疇が多いとされる）。
中日新聞東京本社発行。中日新聞と一部記事を共有（国際面、日曜版など）。南関東4都県では夕刊もある。山梨県と長野県、静岡県西部では未発売（長野県中信・南信、静岡県西部では中日新聞が発売されているほか、静岡県中・東部では中日新聞と東京新聞が併売されている）。
大阪発祥の新聞であるが、1950年に東京に進出して全国紙としての体制を確立した。1955年に東京下町地域を主な読者層としていた時事新報を吸収合併。2002年3月末で東京発行版のみ夕刊の発行を廃止し、朝刊専売紙に移行した。関西（地元紙の強い京都府・兵庫県を除く）ではシェアが高いのに対し、関東では他の全国紙に大きく差を付けられている。
中日スポーツの関東版。2面に「名古屋へ行ったら中日スポーツ」という小さな広告が掲載されている。反対に、中日スポーツには2面に「東京へ行ったら東京中日スポーツ」の広告が掲載されている。販売エリアは関東地方と静岡県（西部除く）。
関東ローカル 関東ローカルの新聞
講談社グループの「株式会社日刊現代」が発行。日本新聞協会に非加盟。近畿地方でも発行され、東海3県においては中部経済新聞社が委託発行。
産業経済新聞社（産経新聞）が発行する夕刊紙。産経新聞発祥の地である近畿地方でも発行。
夕刊紙では日本最大の発行部数を誇る。近畿地方では「大阪スポーツ」、中京3県及び静岡県西部では「中京スポーツ」、さらに九州地方では「九州スポーツ」の題号でそれぞれ朝刊を発行。
関西発祥で神戸新聞系列のスポーツ紙であるが、1955年に関東進出。東京本社版は1975年から「夕刊デイリー」の題号で夕刊も発行されていたが、2009年11月30日をもって東京本社版の夕刊は休刊となった。
関東ローカル 関東ローカルのテレビ番組
関東広域圏のテレビ局やラジオ局、関東各地の独立テレビ放送局（テレビ神奈川、テレビ埼玉、千葉テレビ放送、群馬テレビなど）やラジオ局などで放送されるローカル番組を指すことが多い。ただし放送業界では、関東キー局の制作する番組でローカルセールス扱いとなる番組を含め「関東ローカル」と呼称する場合も多く、この場合は番組自体は他地域でも見られる。この項目では前者について取り上げる。
関東ローカル 関東ローカルのテレビ番組
関東広域テレビ局は全国的に放送される番組の多い「キー局」であるが、本当の意味で全国放送（国内全ての都道府県/市町村で同時に受信できる状態）になっているとは言えない。例えば、全国のニュースを読んでいるキャスターがそのまま関東ローカルのニュースを読んでいることが多い。こうしたことから関東地方で生まれ育ち且つ他の地方（特に民放で受信できる地上波が4局以下の地域）に在住した経験のない者は関東ローカルの番組やCMでも全国放送されていると錯覚してしまっていることがあり、特に地上波のアニメで最も顕著に見られる。「地上波のアニメは関東広域圏ではほぼ余すことなく見られる」と言われているため、事実上「地上波のアニメもほぼ関東ローカル」と化している。ただし『ガラスの艦隊』や『アニアニランド』内の『びんちょうタン』など、関東では途中で打ち切られた作品もあり、全作品が見られても他地方と同様に全話見られるわけではない（両者とも関西ローカルで最終話までが放送された）。夕方ニュースの18時台後半の特集なども基本的には関東ローカルであるが、重大事件の報道では系列局でも後半パートを放送する場合がある。これ以外にも裏送り扱いでキー局でも放送されない番組（5分間のミニ番組など）がある。
関東ローカル 関東ローカルのテレビ番組
2000年代後半頃から日本テレビのように、全国ネットの番組であえて関東ローカルの番組を取り上げる、或いはパロディを制作することも多くなっている。そのため、関東地方でしか視聴できない番組（『ラジかるッ』『ザ・ノンフィクション』など）ながら、番組名の知名度だけが全国区になっている場合もある（在阪各局など制作の場合も同様に関西ローカルの番組名だけをあげることもあり、同様のケースが見られる）。また、『FNNスーパーニュース』の関東ローカル天気予報を担当している石原良純が全国ネットの番組で度々「気象予報士」として取り上げられることにより気象予報士としての知名度が向上する、といった現象も見られる。
通常のタレントとはかなり異なった人選をしており、人気を誇る俳優や女優や声優や歌手を起用した物が多く毎日何らかの番組で必ず芸能人を見掛ける。また深夜時間帯にバラエティ番組を試験的に放送し、好評だった番組を全国ネットに拡大するケースが多い（『夢で逢えたら』『料理天国』など）。これには、とりわけ東京には芸能・テレビ関係者が多いという特殊な事情もある。2010年代以降はキー局が制作に関与しているネット配信番組を関東地区のみ地上波で放送する事例も増えている。
関東ローカル 関東ローカルのテレビ番組
関東地方（小笠原諸島などを除く）は、羽田空港や東京駅を中心とした交通網が発達していることを活かし、旅行番組が多く制作されるのも特徴である（『小さな旅』『ぶらり途中下車の旅』『ちい散歩』『旅美人』など）。関東広域圏内には日光、秩父、川越、箱根、横浜、鎌倉、水郷などの著名観光地があり、それらは概して鉄道を利用して日帰りで行ける。
ラジオ番組に関しても朝から夕方にかけての帯ワイド番組はほぼローカル放送であり、帯番組の担当者は他のメディアにはあまり出演しないため、他地域では名前だけ知れ渡ることが多い。
現在放送中のローカル番組は次の通りとなっている。
以下、地上デジタル放送の親局のチャンネル順、同じチャンネル内は50音順に並べてある。キー局以外にネットされているもの（BSデジタルも対象）を含まない。ただし、帯番組で特定曜日のみネットされているものを除く。
NHK放送センター、Category:NHKの地域番組も参照。
2020年3月以降は、ネット配信のNHKプラスで日本全国で視聴可能。
日本テレビ放送網、Category:日本テレビのローカル番組も参照。
テレビ朝日、Category:テレビ朝日のローカル番組も参照。
TBSテレビ、Category:TBSのローカル番組も参照。
テレビ東京、Category:テレビ東京のローカル番組も参照。
フジテレビジョン、Category:フジテレビのローカル番組も参照。
関東ローカル 関東ローカルのラジオ番組
近年は在京AM3局であるTBSラジオ（TBS）・文化放送（QR）ニッポン放送（LF）を中心に、今まで関東ローカルで放送されてきた日中及び夜ワイド番組が（土日を中心に）関東以外の一部地域へもネットされる割合が増えてきている。
在京球団プロ野球デーゲーム中継は県域FM局であるFM NACK5（本社：埼玉県）を除いて非実施で、年数回程度特番扱いで放送するのみである（他地域局は各地区球団が出場するデーゲームを中継）。
2010年シーズンより土日のナイター中継枠（タイトルは『TBSラジオ エキサイトベースボール』）が廃止され、冬期（ナイターオフ期）と同じ編成に改められた（『ラジオ寄席』は引き続きナイターオフ期限定であるため、ナイター期間の編成は全く同じではない）。2017年に平日のプロ野球中継も廃止され、番組編成は全シーズンで統一された。
関東ローカル 関東ローカルのラジオ番組
文化放送ライオンズナイター・文化放送ホームランナイター（在阪球団試合のネット受けは火・水・木・土・日曜はABC制作、金曜MBS制作。2010年シーズンより「ホームランナイター」土曜版は関東以外の一部地方局にも本編ネット開始。平日は2017年まで開催地に関係なく自社制作だったが、2018年からはTBSラジオの野球中継撤退を補う形でHBC・TBC・CBC・ABC（火 - 木曜）・MBS（金曜）・RCC（裏送り）・RKBと相互提携している。2019年からホームランナイターは関東地区では不定期放送に移行し、ネット局の裏送りのみ制作）
ニッポン放送ショウアップナイター（在阪球団試合のネット受けは火・水・木・土・日曜がMBS制作、金曜がABC制作。関東以外の地方局には水・木・金曜に本編ネット。土日は在阪球団試合を除いて自社制作であるが、予備カードからの昇格時限定でJRN単独扱いであるCBC・HBC・RKBからネット受けすることが想定されていた。2018年のTBSラジオの野球中継撤退以降、JRN系列局との相互提携が本格化した）
ラジオ日本は独立局なのでネットワークは持っていないが、一部のミニ番組は東海・近畿のAM局に番組販売としてネットすることもある。
LuckyFM茨城放送はネットワークに属してはいるものの、ほとんどが茨城ローカルの独自制作番組である。
栃木放送はNRNに属しているものの、ほとんどが栃木ローカルの自社制作番組である。プロ野球ナイター中継及び深夜放送枠はNRNを活用している。
関東ローカル 関東ローカルのCM
この項目ではキー局5社（日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、テレビ東京、フジテレビ）で放映されているCMを取り上げる。
東京電力ホールディングス※静岡県、山梨県でも放送（東京電力福島第一原子力発電所事故を機にテレビ・ラジオでの広告出稿は基本的に行っていなかったが、2018年から復活している。また、2025年に『発見! ふくしま』と『ホタテ応援隊』のキャンペーン活動の一環としてHIROSHIMAフードフェスティバルに出店した際には、主催者の一つである中国放送〈広島県〉でも同イベントへの出店のCMを放映した）
高橋隆天
高橋隆天（たかはし りゅうてん、1927年（昭和2年）7月21日  - 2006年（平成18年）9月30日 ）は東京都生まれの僧侶、川崎大師平間寺第44世・中興第1世貫首。僧階は大僧正。真言宗智山派宗機顧問。
日本大学法文学部宗教学科卒、大正大学大学院仏教学研究科修了。
高橋隆天 略歴
1939年、川崎大師第43世隆超に従って得度。
1948年、隆超死去により、平間寺住職となる。
成田山新勝寺での練行の後、1958年に川崎大師に入山、貫首に就任。
2006年、急性白血病により死去。
平山智 (アニメーター)
平山 智（ひらやま さとし、1957年8月17日 - ）は、日本のアニメーター、キャラクターデザイナー。長崎県出身。
平山智 (アニメーター) 来歴
長崎市立長崎商業高等学校時代の部活は美術部で、高校生時代からアニメに興味を持っていた。高校卒業後は地元のデザイン事務所に勤務する予定だったが状況が一変してその話が無くなり、そのような中で高校の美術部の1年先輩から、自分の通っている専門学校東京デザイナー学院アニメーション科（後の専門学校東京クールジャパン）を勧められ、東京デザイナー学院に入学。
旧スタジオZに所属後、本橋秀之や、東京デザイナー学院の同窓生同士だった亀垣一と共にスタジオZ5を立ち上げる。『六神合体ゴッドマーズ』製作時にフリーとなる。以降、東京ムービーの作品をメインに活動している。
2000年代に入ってからは長年作画監督を務めてきたルパン三世のテレビスペシャルでキャラクターデザインを手掛けるようになり、声優交代の2010年までのメディア作品では平山がデザインしたルパンがデフォルトで使用されていた。
平山智 (アニメーター) 参加作品
1977年
無敵超人ザンボット3（動画）
1978年
宇宙戦艦ヤマト2（原画）
無敵鋼人ダイターン3（作画）
1979年
宇宙空母ブルーノア（原画）
機動戦士ガンダム（作画）
くじらのホセフィーナ（作画監督、原画）
1980年
あしたのジョー2（原画）
宇宙戦士バルディオス（原画）
がんばれ元気（原画）
1981年
じゃりン子チエ（原画）
新・ど根性ガエル（原画）
戦国魔神ゴーショーグン（敵キャラクターデザイン）
六神合体ゴッドマーズ（原画）
1982年
少年宮本武蔵 わんぱく二刀流（原画）
スペースコブラ（原画）
とんでモン・ペ（原画）
1983年
キャッツ♥アイ（作画監督、キャラクターデザイン〈第2シリーズ〉）
1984年
ゴッドマジンガー（キャラクターデザイン、作画監督〜ノンクレジット、原画〜ペンネーム使用）
1986年
ロボタン（キャラクターデザイン、作画監督）
1989年
GO! レスラー軍団（作画監督）
レスラー軍団〈銀河編〉 聖戦士ロビンJr.（キャラクターデザイン）
1990年
ルパン三世 ヘミングウェイ・ペーパーの謎（作画監督）
1991年
おちゃめなふたご クレア学院物語（総作画監督）
わたしとわたし ふたりのロッテ（総作画監督）
1992年
フランダースの犬 ぼくのパトラッシュ（総作画監督）
ルパン三世 ロシアより愛をこめて（作画監督）
1994年
平山智 (アニメーター) 参加作品
サッカーフィーバー（作画監督）
ルパン三世 燃えよ斬鉄剣（原画）
レッドバロン（キャラクターデザイン、作画監督）
1996年
怪盗セイント・テール（原画、後期ED作画）
1997年
ルパン三世 ワルサーP38（原画）
1998年
ルパン三世 炎の記憶〜TOKYO CRISIS〜（キャラクターデザイン、作画監督）
1999年
ムーぽん（作画監督）
週刊ストーリーランド（キャラクターデザイン、作画監督）
ルパン三世 愛のダ・カーポ〜FUJIKO'S Unlucky Days〜（キャラクターデザイン、作画監督）
2000年
ムーぽん（作画監督）
週刊ストーリーランド（キャラクターデザイン、作画監督）
ルパン三世 1$マネーウォーズ（作画監督）
2001年
ムーぽん（作画監督）
週刊ストーリーランド（キャラクターデザイン、作画監督）
ルパン三世 アルカトラズコネクション（作画監督）
2002年
七人のナナ（原画）
ムーぽん（作画監督）
幻魔大戦 神話前夜の章（キャラクターデザイン、作画監督）
とっとこハム太郎（作画監督）
ルパン三世 EPISODE:0 ファーストコンタクト（キャラクターデザイン、総作画監督）
2003年
ソニックX（キャラクターデザイン、作画監督）
ポポロクロイス（デザインワークス、作画監督、原画）
ルパン三世 お宝返却大作戦!!（キャラクターデザイン、作画監督）
平山智 (アニメーター) 参加作品
2004年
モンキーパンチ漫画活動大写真「ルパンたち」（作画監督、絵コンテ、第1話演出）
ルパン三世 盗まれたルパン 〜コピーキャットは真夏の蝶〜（キャラクターデザイン）
2005年
ガラスの仮面（キャラクターデザイン、作画監督）
ルパン三世 天使の策略 〜夢のカケラは殺しの香り〜（キャラクターデザイン、総作画監督）
2006年
D.Gray-man（作画監督）
ルパン三世 セブンデイズ・ラプソディ（キャラクターデザイン）
2007年
風の少女エミリー（作画監督）
ルパン三世 霧のエリューシヴ（キャラクターデザイン、作画監督）
2008年
全力ウサギ（キャラクターデザイン、作画監督）
ルパン三世 sweet lost night 〜魔法のランプは悪夢の予感〜（キャラクターデザイン）
2009年
源氏物語千年紀 Genji（作画監督）
ルパン三世VS名探偵コナン（キャラクターデザイン、総作画監督）
2010年
ルパン三世 the Last Job（キャラクターデザイン、総作画監督）
2013年
幕末義人伝 浪漫（キャラクターデザイン、作画監督）
2014年
名探偵コナン 江戸川コナン失踪事件 〜史上最悪の2日間〜（作画監督）
弱虫ペダル GRANDE ROAD（原画）
2017年