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中期国債ファンド 元本割れのリスク
三洋投信のファンドは、三洋証券が破綻した際に大量解約が発生し、その時の保有有価証券の多額の売却益と解約に伴う信託財産留保額が積み上がり、元本割れ直前で年率2%以上の高い運用利回りを誇っていた。取り扱い証券会社がごく一部に限られていたことから、他社が運用する中期国債ファンドを解約して、三洋投信の中期国債ファンドを取り扱う証券会社で購入し直した者もみられた。
三洋投信委託は元は三洋証券系列の投資信託運用会社だったが、クレアモントキャピタルホールディングが買収したため生き残った。2003年1月1日からプラザアセットマネジメントに社名変更した。
公社債投信は元本割れを起こせばその時点から新規で買い付けできない規約により、直後に解約した投資家は、元本割れしたままで解約せざるを得ない状況となった。最終的にファンドを精算した際、それまでの大量解約と大成火災CPへの投資金の一部が回収できたことにより、逆に剰余金が発生し、運用終了まで保有した人には元本以上の返戻金が発生した。
MMFも、マイカル・エンロンの社債を組み入れていた三洋投信および同業他社の複数のファンドが、両社の破綻により2001年11月までに元本割れが発生した。そのうちの三洋投信は、2000年8月29日に初のMMF元本割れを引き起こしていた。
中期国債ファンド 雑記
「中国（ちゅうこく）ファンド」は日本の中期国債で運用する「中期国債ファンド」の略称であるが、1989年の天安門事件発生に際し、中国関連商品と錯誤して不安から解約する者もみられた。昨今の中華人民共和国の急速な経済成長と国際社会における台頭に伴い、中国企業や中国政府系の投資ファンドを「中国（ちゅうごく）ファンド」と呼ぶ用例もみられ、日本国内のマスメディアなどは中国企業や政府系の投資ファンドを「中国系ファンド」とも称する。中国の株式などを運用対象とする日本の投資信託商品は「中国株式ファンド」「チャイナ・ファンド」などの名称を用いる。
デモクリトス (クレーター)
デモクリトス (Democritus) は、月の表側にあるクレーターであり、月の北部に位置する。この世界はすべて原子という物質で構成されており、原子が結合・分離を繰り返すことで世界が成り立っているという原子論を作り上げた古代ギリシアの哲学者、デモクリトスにちなんで名づけられた。
デモクリトスは氷の海の北に位置しており、デモクリトスのすぐ南にはゲルトナーが、デモクリトスの北にはアーノルトが位置している。デモクリトスの西方にはケーンが位置している。
デモクリトスの周壁は鋭利な形状をしており、隕石の衝突などによる風化はほとんど見られない。デモクリトスは完全な円形をしておらず、デモクリトスの周壁は外側に向かってV字型に膨らんだいびつな輪郭をしている。周壁の内側には1つないし2つの段丘が存在し、やや平坦な底面へ向かって続いている。デモクリトスの中心付近には小さな中心丘が存在する。
デモクリトス (クレーター) 従属クレーター
デモクリトスのごく近くにある小さな無名のクレーターについては、アルファベットを付加することによって識別される。
加治木インターチェンジ
加治木インターチェンジ（かじきインターチェンジ）は、鹿児島県姶良市加治木町日木山にある九州自動車道及び隼人道路（東九州自動車道に並行する一般国道10号の自動車専用道路）のインターチェンジである。加治木JCTと一体的な構造となっており、九州自動車道方面はこのJCT部分を経由することとなる。
加治木インターチェンジ 隣
E3 九州自動車道
(24)溝辺鹿児島空港IC - (25-1)加治木JCT（(25)加治木IC） - (25-2)桜島SA/スマートIC - (26)姶良IC
E78 東九州自動車道（隼人道路）
(42)隼人西IC - (25)加治木IC - (25-1)加治木JCT
第54回国民体育大会
第54回国民体育大会（だい54かいこくみんたいいくたいかい）は、1999年1月27日から10月28日の間、熊本県熊本市とその周辺で開催された。冬季大会は長野県長野市・北海道小樽市とその周辺で開催された。テーマは、「人、光る」、マスコットはひのっこ（ヒックル・ミックル・モックル）。冬季大会スケート・アイスホッケー競技会は「ながの国体」、スキー競技会は「みなと・おたる国体」、夏季・秋季大会は「くまもと未来国体」として開催された。
第54回国民体育大会 冬季大会
第54回国民体育大会冬季大会スケート・アイスホッケー競技会は、1月27日～1月31日に長野県長野市、軽井沢町で開催された。テーマは「ながの国体」、スローガンは「氷上に　咲かそう君の　ゆめ・みらい」。
第54回国民体育大会冬季大会スキー競技会は、2月18日～2月21日に北海道小樽市で開催された。テーマは「みなと・おたる国体」、スローガンは「雪が舞う　北の大地に君が舞う」。
学童保育
学童保育（がくどうほいく）とは、主に保護者が日中家庭にいない小学生の児童（＝学童）に対して、授業の終了後に適切な遊びや生活の場を与えて、児童の健全な育成を図る保育事業（放課後児童クラブ）である。
学童保育 概要
小学校の始業時刻前に保護者が出勤してしまう家庭の児童に対しては、早朝実施される例もある。
従来、学童保育は親の就労支援の観点から捉えられることが多かった。父母が働いている児童の養護については、児童の権利に関する条約で以下のように定められている。
締約国は、父母が働いている児童が利用する資格を有する児童の養護のための役務の提供及び設備からその児童が便益を受ける権利を有することを確保するためのすべての適当な措置をとる。
—児童の権利に関する条約 第18条3
世界的には学童保育についてより積極的に位置づけ、子どもをサービスの消費者あるいは指導の対象とみるのではなく、成熟した市民社会を形成する大人を育てるという観点から、子供が放課後の生活を主体的に創ることができるような制度設計が行われるようになっている。
学童保育 日本の学童保育
日本での児童福祉法での正式名称は、「放課後児童健全育成事業」で、所管官庁はこども家庭庁（その発足前の2022年度までは厚生労働省と文部科学省である）併記される通称、省令や局長通知などでは「放課後児童クラブ」の語が用いられる。事業を実施する施設は「放課後児童クラブ」「学童クラブ」「学童保育所」等と呼ばれるが、自治体や設置者によって名称が異なる。略称は「学童」あるいは「児童クラブ」。
放課後児童クラブ施設の統一的な呼び名はなく、地域や自治体、設置主体によって様々である。主な呼び名には「放課後児童クラブ」、「放課後子ども教室」、「放課後あそび広場」「学童クラブ」「学童保育所」「留守家庭児童会（室）」「児童育成会（室）」などがある。略称として単に「学童」あるいは「児童クラブ」と呼ばれる。東京都板橋区の「あいキッズ事業」のように、放課後児童クラブと全児童対策事業（文部科学省管轄）を包括的に実施している例では、放課後児童クラブと全児童対策が同じ呼び名という場合もある。また、放課後児童クラブの民間参入が進んだ地域では社会福祉法人や株式会社など運営事業者が独自のブランド名を冠している例もある。
文部科学省と厚生労働省が共同で行っている「放課後子ども総合プラン」では、「放課後児童健全育成事業」については、「遊びの場」と「生活の場」として位置付けられている。
学童保育 日本の学童保育
放課後児童クラブの設置根拠は児童福祉法に基づく。
この法律で、放課後児童健全育成事業とは、小学校に就学している児童であつて、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいう。
—児童福祉法 第6条3の第2項
もともと放課後児童クラブは、第二次世界大戦以前より、共働き家庭や一人親家庭の自主的な保育活動として始まったとされる。高度経済成長期には、共働き家庭の増加と核家族化の進行でいわゆる「カギっ子」が増加したことから放課後児童を保育する需要が高まり、1998年に児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業を行う第二種社会福祉事業として法制化された。現在は、少子化対策として成立した次世代育成支援対策推進法に基づく児童福祉法改正による子育て支援事業の一つに位置付けられている。
かつては、条文中に「おおむね10歳未満の児童」という文言があったが、これは運用上の目安であり、自治体によっては10歳以上（小学校第4学年〜第6学年）でも利用できる状態だったが、現在は、改正法により、単に「児童」という表現になったため、通常は第6学年まで利用が可能である。
学童保育 日本の学童保育
以前は、募集を新3年生までとしている自治体でも、障害のある児童については一定の要件を満たせば6年生まで利用できる場合がほとんどであった。現在は、障害のある児童の受け入れに対する助成や補助金を出すことで、受け入れを促している形になっている。
厚生労働省は『放課後児童健全育成事業の実施について』において、4年生以上の児童（特別支援学校の小学部児童も含む）の積極的な受け入れについて配慮するよう通知した。その後、現在のような様態となっている。
なお民間事業者の放課後児童クラブで自治体から補助金を受けない場合（いわゆる認可外学童）は、積極的に6年生まで受け入れるケースもあった。
厚生労働省は放課後児童健全育成事業の内容として以下を挙げている。
放課後児童クラブの機能は多様だが、全国的に共通するものとしては主に以下が挙げられる（各項目末尾の数字は厚労省が掲げる上の番号に対応する）。
2020年7月1日時点の設置施設数は2万6625ヶ所、登録児童数は131万1008人である。
利用したくても空きがない待機児童が1万6276人（2023年6月1日時点）おり、こども家庭庁と文科省は2026年度までに152万人を目標に増枠を進めている。
学童保育 日本の学童保育
2024年7月19日、こども家庭庁は放課後児童クラブ（学童保育）の待機児童数が1万8462人（前年比2186人増）、学童保育に登録している児童数は151万5205人（前年比5万7821人増）で、いずれも過去最多になったと発表した。
放課後児童クラブ施設には公的機関が設置したもの（公設）と民間事業者が設置したもの（民設）があり、運営の形態によって「公設公営」「公設民営」「民設民営」の3種類に大別される。最も多いのは自治体が直接運営する公設公営で2013年5月現在8,400ヶ所と全体の40%を占め、これに社会福祉協議会等の公共団体が運営するものを加えると約50%が公設公営学童であるが、比率は年々減少している。これに替わり、公設の施設の運営を民間に委託する公設民営学童が増加しており、地域運営協議会や父母会が運営するものや社会福祉法人・NPO法人・株式会社等が指定管理者となって運営するものが含まれる。自治体が人件費を削減するために放課後児童クラブの運営委託を進めた経緯があるが、特に指定管理者制度は数年ごとに指定を見直すため、安定性・継続性のある放課後児童クラブ運営について不安の声が全国学童保育連絡協議会から挙げられている。
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民設民営児童クラブには、運営委員会・父母会・任意団体あるいは個人が設置・運営している施設も含まれる。運営委員会とは、地域の児童福祉関係者（学校長、町内会長、民生・児童委員等）、保護者代表、支援員等により構成された組織で、自治体からの支援を受ける条件となっている。父母会とは保護者自身によって構成された組織の放課後児童クラブにおける一般的な名称である。この他、私立保育園・保育系株式会社・NPO法人に加え、異業種からの参入（学習塾やフィットネスクラブ、英会話教室等）により設置・運営されているものもある。これら異業種企業が展開する「児童クラブ」の中には「習い事」と区別が難しいものがある。補助金を受けない場合は自治体の放課後対策当局との連携も不要なことから運営レベルの一定化が難しい。学習指導や夕食提供、入浴、長時間預かりなどサービスを売りにする一方で、児童福祉法が目的とする自立性等の健全育成理念に沿わないものや、児童一人当たりの床面積が放課後児童クラブの設置基準を満たさないもの、支援員等の専門性に問題があるものなど、放課後児童健全育成事業による放課後児童クラブとは異なるケースもあるので注意が必要である。また、厚生労働省をはじめ公的機関が実施する放課後児童クラブの状況調査では、統計の対象に含まれないか実態がつかめていない場合がある。
学童保育 日本の学童保育
近年、小学生は減少している。それに伴い、小学校の空き教室を放課後児童クラブ施設に転用する例が増えている。
年間を通じて運営されるが、通常利用日（学校の授業がある日）と一日利用日（学校休業日。長期休み（夏休み・冬休み・春休み期間や行事の振替休業日、学校創立記念日、授業がない土曜日など）に大別できる。公設・民設とも土曜日開所の施設が多い。日祝祭日はごく一部を除いて閉所している。児童は通常利用日には授業終了後に登所し、一日利用日には朝、自宅から登所する。
学校の授業終了後に登所する。校舎内の児童クラブなら教室間の移動、敷地外であれば校門を出て通学路経由で登所となる。公設学童は基本的に小学校区と連動しているので低学年でも徒歩で登所できるが、駅の近くや商店街等に立地するテナント型の民設児童クラブでは学区外ということもある（一部の事業者は車で送迎している）。私立小学校では敷地内にアフタースクールを併設するケースが増えており、移動の負担はないが、自宅近くにある公設学童を利用する児童は鉄道やバスで登所するケースがある。
一般的に下校指導は小学校の管理下であり、自由下校時にクラブ職員による送迎は基本的に行われない（入学直後の1年生や下校に危険が伴う場合などを除く）。
学童保育 日本の学童保育
クラブに到着した児童は宿題、おやつ、遊び等をしながら、決められた帰宅時刻に降所する。入学直後の1年生や日の短い冬季は保護者お迎えということも多い。遊び場所としては児童クラブ施設の他、小学校校庭や児童館や保育園、近隣の公園など立地条件により様々であるが、日常的に外遊びができるよう配慮されている。「中抜け」が可能な児童クラブでは、習い事などのために児童が途中で出かけ、また戻ってくるということもある。
異年齢の集団が大人数で過ごすため、生活時間やルールは施設ごとに決めて運用している。よく設定されているものとしては学習タイム、おやつ、当番仕事、帰りの会等がある。80名を超すような大規模クラブではスペース確保のためにおやつや学習の時間をずらしたり、自由おやつ（食べる時間などを児童自身で決められる）にしたりといった工夫もとられる。
放課後児童支援員及びその補助員は児童の出欠および居場所確認、体調確認、活動や遊びの提供、集団指導、適切な環境設定、おやつ提供、けがや体調不良の対応（応急処置、救急車対応や保護者への連絡等）、その他連絡業務等を行う。児童・保護者・学校・地域と密接にかかわるため信頼関係が重要となる。「第二の家庭」とも呼ばれ、支援員等のことをあえて「先生」と呼ばせないよう徹底している学童もある。
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閉所時刻は自治体・事業者によって異なるが、17時～18時までは通常利用できることが多い。公設民営や民設民営では、夕方・夜間の延長利用制度がある。公設民営では概ね19時まで、民設民営では遅いものでは22時まで利用できるものもある。延長利用は忙しい保護者の要望と、収入増につながる事業者の思惑が一致したものだが、毎日のように長時間児童クラブで過ごさせると、児童の情緒に影響を及ぼすほか、本来はそれぞれの家庭がもつべき保育機能（近所との協力、近隣やマンション内などの顔見知りを増やす、留守番する力の教育など）が獲得できないなど問題も生じる。
学校の授業がない平日には朝から児童クラブを利用することになる。通常利用は8時半また9時からのことが多い。公設民営・民設民営では朝の延長利用制度があり、7時半頃から利用できる。
昼食は弁当持参となるが、長期休み等には保護者の負担軽減のため仕出し弁当サービスを設定することもある。自治体直営の公設公営児童クラブでは、支援員等は公務員なので現金を扱えないことから弁当サービスを行わないか、父母会が会計担当を立てて行っている。
食休みをした後は上記の通常利用日と同様である。
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日常活動に取り入れる継続的な行事と、季節感を養う目的から設定する年間イベントとしての行事、また家族合同行事や児童館あるいは他児童クラブとの交流行事等がある。地域の祭りや商店街イベントに参加したり、児童館や民間のキッズイベントに参加したりすることもある。
日常行事の典型例としては将棋・囲碁の講座や大会、けん玉や折り紙など伝統遊び、サッカー大会、集団遊び、工作・手芸、イラスト大会等がある。食育の一環として野菜の栽培や、クッキング行事も盛んに行われる。
季節行事の典型例としては水遊び、ハロウィン、クリスマス会、餅つき等がある。自治体・事業者によっては宿泊を伴うキャンプも行われる。
放課後児童クラブ施設で児童の保育にあたる者は、従来児童の遊びを指導する者任用資格など、一定の要件を満たしていれば就くことができ、「学童指導員」や「学童の先生」「児童クラブの先生」など様々に呼ばれ、なおかつ、他の要件をもって行うこともできたため、統一された資格要件も存在しなかった。
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2015年（平成27年）度からは、「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成二十六年厚生労働省令第六十三号）第十条」に基づき、事業所ごとに「放課後児童支援員」を配置することが義務づけられた（支援の単位（おおむね40名程度）ごとに2名以上、ただし1名を除き補助員をもって代えることができる）。放課後児童支援員となるには、児童の遊びを指導する者任用資格などの要件を有した上で、都道府県知事による認定資格講習を修了する必要がある。都道府県知事認定の資格だが、教育職員免許状の普通免許状と同様、認定を受けた都道府県以外でも効力を有する。なお、2019年（平成31年）度までは経過措置として、認定資格研修を「修了した者」ではなく「修了することを予定している者」が放課後児童支援員となることもできた。2020年（令和2年）度以降に認定資格講習を修了していない場合は、補助員としてであれば勤務可能としている。
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放課後児童支援員以外の「児童クラブの先生」については、統一的な名称は存在せず、保育士や教育職員免許状のような国家資格制度もない。厚生労働省令「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和二十三年厚生省令第六十三号）第三十八条」では資格要件を「児童の遊びを指導する者任用資格」としており、これは児童館職員と同様である。また児童養護施設職員とほぼ同様である。具体的には、保育士資格か社会福祉士、幼稚園・小学校・中学校・高校のいずれかの教育職員免許状（児童の遊びを指導する者の場合は、教諭となる資格を有するものとなっているため、免許状の失効状態又は有効期限切れの場合は不可と解釈される）、あるいは社会福祉学・心理学・教育学・社会学等の学士以上の学位等があれば児童の遊びを指導する者の任用資格は満たされる。また、特に非常勤指導員の場合は、任用資格を満たさなくとも「子育ての経験」「子どもにかかわるボランティアの経験」等があればよいとする自治体・事業者も多い（2年の職務経験により、補助員ではなく指導員採用に切り替えて職務を行うことができるのは法的に可能であったが、放課後児童支援員の制度導入後は、単に勤務経験等により資格認定研修の受講資格が得られるに過ぎなくなっている）。
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放課後児童支援員に対する補助員は、特段の資格は不要だが、児童の遊びを指導する者任用資格や、2015年（平成27年）から開始された「子育て支援員」のうち、放課後児童コースの資格認定者など、一定の基礎知識がある者が推奨されている（必須ではない）。
放課後児童支援員は、「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」（平成26年厚生労働省令第六三号）の第十条3で規定している、以下のいずれかに該当し各都道府県が行う研修（研修業務は、他の機関にその一部を委託実施させることも可能）を修了したものでなければならないとされる。
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第十条3 放課後児童支援員は次の各号のいずれかに該当するものであって、都道府県知事が実施する研修を修了したものでなければならない。
一 保育士の資格を有する者
二 社会福祉士の資格を有する者
三 学校教育法の規定による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者、同法第90条第2項の規定により大学への入学が認められた者又は文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者（第九号において「高等学校卒業者等」という。）であって、2年以上児童福祉事業に従事した者
四 教育職員免許法第4条に規定する免許状を有する者
五 学校教育法の規定による大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者
六 学校教育法の規定による大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程において優秀な成績で単位を習得したことにより、同法第102条第2項の規定により大学院への入学が認められた者
七 学校教育法の規定による大学院において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専攻する研究科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者
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八 外国の大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者
九 高等学校卒業者等であり、かつ、2年以上放課後児童健全育成事業に類似する事業に従事したものであって、市町村長が適当と認めた者
十 5年以上放課後児童健全育成事業に従事したものであって、市町村長が適当と認めた者
上記の要件のほとんどは、児童の遊びを指導する者任用資格にもなっている。資格認定研修の受講申込に当たっては、要件を満たしていることを証明するものないしはその写しの添付を要する（第三号であれば、高等学校などの卒業証明書、及び2年以上勤務したことを現在の勤務先ないしは退職した元勤務先が放課後児童クラブ等での勤務歴を証明した文書等をそれぞれ発行してもらう必要がある）。
ただし、第九号（いわゆる、認可外学童に従事した者や児童館で従事した者等を指す）ないしは第十号（後述）に該当する場合は、都道府県によっては、事前に受講資格を満たしているかどうかを審査の上で受講可否の判断となるので、申し込み先への事前の問い合わせが必要なケースもある。
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なお、第四号については、かつては「学校教育法の規定により、幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校の教諭となる資格を有する者」となっていたが、教員免許更新制の兼ね合いから、免許状を有する者のうち、いわゆる失効状態の旧免許状を有する者への門戸を広げるため、第十号については、高等学校等を卒業していなくとも放課後児童支援員への道を開くため、平成30年厚生労働省令第四六号により一部改正された、「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」（平成26年厚生労働省令第六三号）によって、変更及び追加されたものである。
以下に示す16科目すべての修了を要件とする。1科目の講義時間はすべて90分と規定されており、受講後のレポートの内容などを加味して、認定可否が決定される。16科目すべて合格した場合は、修了認定の証書（A4サイズの賞状型とカード型の2つ）が交付される。ただし、一部の科目を欠席した場合（遅刻や早退あるいは一時退席も同様）や、提出レポートの評価が芳しくなかった科目あるいは未提出の科目（免除対象科目あるいは前年までに受講を終えている科目がある場合は、当該科目については未提出でも可）があった場合は、認定された合格科目名が記載された一部科目認定証書（A4サイズの賞状型のみ）が交付される。
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上記受講資格対象者のうち、同厚生労働省令第十条3で第一号に該当する者は2-④、2-⑤、2-⑥、2-⑦の4科目、同じく第二号に該当する者は2-⑥、2-⑦の2科目、同じく第四号に該当する者は2-④、2-⑤の2科目がそれぞれ免除される。ただし、希望すれば受講することもレポートを提出することも可能である。
ただし、一部科目認定証書の発行を受けた者で、翌年度以降に一部科目認定証書を添付の上で受講申し込みをした場合、一部科目認定証書に記載の科目と免除の対象となっている科目以外の科目のみ受講してレポートを提出すれば、修了認定の証書が授与される。
また、受講の費用は都道府県により有料の場合と無料の場合がある。
なお、認定講習に当たっては指定テキストを持参して受講する必要があるが、こちらについては、受講者が別途購入（受講が有料の都道府県の場合は、テキスト代が含まれているケースもある）して、認定講習の際に持参する必要がある。このテキストは、受講案内と併せて、出版社が受講者向けにパンフレットを配布して、その要項に従って申し込めば、版元から直接送付されるが、一般の書店でも入手可能な書籍となっている。
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自治体の財政難や事業モデルの不安定さから、支援員等の給与は一般に低い。また年度内の児童数変動が大きいこと（夏季休業後の退会など）や、障害のある児童の利用状況によって配置人数を細かく調整する必要があることなどから、嘱託やパートタイマー、アルバイトなどの非正規雇用も多く、平均勤続年数は短い。業界全体の課題として待遇は不十分といえる。児童の安全を預かる責任の重さやモンスターペアレント対応、生命にかかわる食物アレルギー対応など、求められる仕事が複雑化しているにもかかわらず経験の豊富な支援員等が育ちにくいという課題がある。
厚生労働省では、処遇改善のため、18:30以降も開所している児童クラブへの助成金の増額に加え、支援員個々に対しては、都道府県あるいは市町村が行う研修の受講を推奨しており、「放課後児童支援員等資質向上研修」などの名称で、放課後児童支援員認定資格研修修了者などへの喚起を促している（法令上の根拠は、「職員の資質向上・人材確保等研修事業の実施について（平成27年5月21日 雇児発0521第19号）」）。
公的資格である放課後児童支援員の他に、児童クラブ職員としての専門性を証明するための民間資格が存在する。比較的大規模なものとしては以下のものがある。
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具体的には、児童厚生二級指導員、児童厚生一級指導員、児童厚生一級特別指導員、児童健全育成指導士の4つのランクがある（一級特別のみ、更新制度があるため、3年間の有効期限が設定されている）。
こちらは、現職の児童館職員向けの資格制度でもあるが、現職の放課後児童クラブ職員の場合の資格申請は、平成27年度以降は、放課後児童支援員の認定講習修了者であることを要する（こちらも、平成31年度までは現職者に準じた経過措置があった）。
→詳細は「児童館 § 認定児童厚生員資格制度」を参照
認定コーチ・コーチ検定ともに、3級の取得には、特に基礎資格などの要件はないが、2級以上を取得するには、直近の下位の級の既取得を要件としている。
放課後児童クラブ施設を設置・管轄する自治体の議会や、利用者団体である学童保育連絡協議会、またマスコミ報道等において、放課後児童クラブ事業の課題がしばしば取り上げられる。代表的な課題としては以下のようなものがある。
児童クラブに通いたくない児童の問題。
そもそも放課後児童クラブは家庭（親）のニーズに根差した仕組みである。同じ「就労家庭の子どもの居場所」であっても、児童にとってみれば保育園時代は「周囲みんなが同じ状況（保育園に通うのが当たり前）」なのに対し、小学校入学後は「児童クラブに通っていない友達もクラスにたくさんいる状況」（○○くんは家に帰って自由にゲームしているのに、どうして自分はゲームもできず、児童クラブへ行かなければいけないのか、など）へと環境が激変する。放課後の過ごし方について親子で意思疎通が図られていないと、「親は児童クラブに通わせたいのに、児童本人は通いたくない」という事態が起こる。児童自身に児童クラブへの動機づけが弱いと、友人とのトラブル場面・無気力・反抗的態度・脱走といった問題場面が頻発することになる。
放課後児童クラブは保護者の保育に欠ける児童の安全を守る場であるとともに、学齢期の児童が自立するための成長支援・健全育成を実践する場でもある。「仕事と子育ての両立」が国を挙げて課題となる中で、特に保育所を利用していた家庭にとっては子どもが卒園して小学校に入学しても保護者が安心して就労・介護・病気治療等を継続する上で不可欠の制度であり、また母親等が小学校入学を機に職場復帰を希望するケースも多いため、地域によっては申請が殺到して待機児童が生じるほど需要が高い。待機になったり生活圏に放課後児童クラブ施設がなかったりして入所できないと保護者の就労等に大きな不都合が生じるため、「小1の壁」とも呼ばれて社会問題化している。
かつては仕事をもつ親が自主的に父母会や任意団体を結成して放課後児童クラブを立ち上げたり、自治体が条例で制度化して直営の放課後児童クラブを実施するケースが多かったが、放課後児童クラブのニーズが増え、内容も多様化するとともに民間参入が盛んになった（詳細は「設置・運営の形態」節を参照）。
（昭和22年12月12日法律第164号）
第21条の9 市町村は、児童の健全な育成に資するため、その区域内において、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業及び一時預かり事業並びに次に掲げる事業であつて主務省令で定めるもの（以下「子育て支援事業」という。）が着実に実施されるよう、必要な措置の実施に努めなければならない。
児童及びその保護者又はその他の者の居宅において保護者の児童の養育を支援する事業
保育所その他の施設において保護者の児童の養育を支援する事業
地域の児童の養育に関する各般の問題につき、保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う事業
（昭和26年3月29日法律第45号）
第2条　この法律において「社会福祉事業」とは、第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業をいう。
3　次に掲げる事業を第二種社会福祉事業とする。
2　児童福祉法 に規定する児童居宅介護等事業、児童デイサービス事業、児童短期入所事業、障害児相談支援事業、児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業又は子育て短期支援事業、同法 に規定する助産施設、保育所、児童厚生施設又は児童家庭支援センターを経営する事業及び児童の福祉の増進について相談に応ずる事業
（平成24年8月22日法律第65号）
学童保育 欧米の学童保育
イギリスでは学童保育施設は学校内に設置されており所管も学校担当の省庁と同じである。
2005年からは「拡大学校（Extended School）」として全ての学校で8時から18時まで学童保育が実施されることとなった。また、教育効果を上げるため併せて学習支援やクラブ活動、親のサポート、地域住民への施設開放なども行われている。
国の監査機関であるOfstedによる学校の評価では学童保育の実施状況も対象となっている。
フランスでは平日の放課後の通常期間に利用できる余暇センターのシステムがある。また同じ拠点を利用して学期間休業中にグループで余暇活動等を行う「長期休暇センター」のシステムも整備されている。
アメリカ合衆国では、子どもが放課後の時間帯に犯罪等に巻き込まれることが多いとされ、安全な環境で放課後活動を実施することがリスクを回避しつつ有益な活動を行う機会になると考えられている。アメリカ合衆国教育省は、貧困層の多い地域の放課後活動に対して補助金を交付して補習や語学教育などの支援を行う政策を実施している。
ジュディス・バトラー
ジュディス・バトラー（Judith P. Butler、1956年2月24日 - ）は、アメリカ合衆国の哲学者。
政治哲学・倫理学から現象学まで幅広い分野で活動するが、とくに現代フェミニズム思想を代表する一人とみなされている。現在、カリフォルニア大学バークレー校修辞学・比較文学科教授。
ジュディス・バトラー 来歴
1956年、オハイオ州クリーヴランドでアシュケナージ系ユダヤ人（迫害を逃れドイツ語圏・旧東欧諸国に移住したユダヤ人）の家庭に生まれる。バトラーの回想によると幼少の頃から哲学書を耽読し、とくにキルケゴール『あれか、これか：ある人生の断片』やショーペンハウアー『意志と表象としての世界』、スピノザ『倫理学』などを愛読した。
生家の近くにあったシナゴーグに通う年齢になると、ラビの手ほどきでスピノザ神学やドイツ観念論を体系的に学んだ。高校を卒業すると、まずベニントン・カレッジ、ついでイェール大学で哲学を専攻したのち、1978年にイェール大学で哲学の博士号を取得。この間、フルブライト留学生としてドイツに滞在し、ハイデルベルク大学でガダマーの講義を受講している。
博士号取得後はウェズリアン大学で研究員として研究をつづけるかたわら、博士論文を改稿し『欲望の主体：ヘーゲルと二〇世紀フランスにおけるポスト・ヘーゲル主義』と題して出版した。1987−88年までプリンストン高等研究所で過ごしたあと、ジョージ・ワシントン大学で哲学の准教授に就任。バトラーが主著のひとつ『ジェンダー・トラブル』を執筆したのはこの頃である。ジョンズ・ホプキンス大学へ移ってそこに1993年まで教鞭をとったのちカリフォルニア大学バークレー校に移り、現在まで同校で研究を続けている。
ジュディス・バトラー 来歴
1990年に刊行された『ジェンダー・トラブル』でバトラーは、ミシェル・フーコーによって先鞭をつけられたジェンダーとセクシュアリティ研究を大胆に推し進めた。また同書は政治哲学・ジェンダー学のみならず、文学批評からフェミニズム運動まで幅広い領域においてジェンダーと性的マイノリティをめぐる画期的な主張と受け止められ、バトラーは世界的な名声を博することになった。
以後『問題=物質となる身体』（1993）、『権力の心的な生』『触発する言葉』（ともに1997）から『アセンブリ―行為遂行性・複数性・政治』(2015)まで精力的に単著を発表しつづている。
またバトラーは研究者であると同時に活発な政治活動家でもあり、セクシュアリティに関わる数多くの政治団体に協力して頻繁に政治的発言を行っている。1994〜97年までニューヨークに本拠を置く「国際ゲイ・レズビアン人権委員会」の代表を務めたほか、アメリカによるアフガニスタンやイラク侵入、アブグレイブ収容所事件などに際しても抗議活動に加わっている。2012年テオドール・アドルノ賞受賞。
ジュディス・バトラー ジェンダー・トラブル
研究活動の最初期からバトラーが一貫して関心を抱き続けているのは、欲望と主体の関係、つまり人間が物事を判断したり何かに欲望を向けたりするとき、何がそうした判断・欲望の主体となるのか、そうした行動は歴史・社会からどのような制約を受けて成り立っているのか、ということだった。近代社会は個人が「独立した主体として判断をくだす」ことが当然の前提となっているが、その主体性はそれほど自明なことだろうか、実際には歴史・社会による偶発的な制約が「主体」の中に複雑に入り込み、その「主体」の意識しないところでさまざまな抑圧を受けているのではないか、という問題意識がそこにはあった。
この問題意識を「ジェンダー」に即して展開したのが主著のひとつ『ジェンダー・トラブル』である。
セックスは自明か
本書においてバトラーは、まず「セックス」と「ジェンダー」という二つのカテゴリーを再検討する。それまでのフェミニズムは、「男女」という動かしがたい自然の性差（セックス）の上に「ジェンダー」という文化的な構築物が作られていると考え、後者の「ジェンダー」に由来する伝統的な性区分・性役割（「男は外で働き・女は家庭を守る」「男は強く・女は優しい」など）を批判することによって、女性の解放と権利向上を訴えてきた。
ジュディス・バトラー ジェンダー・トラブル
しかしバトラーによれば、「セックス」もすでに文化的な構築物にほかならない。人間の身体は実際にはどこからどこまでを「器官」と名づけるかが混沌としている「不連続な属性の塊」にすぎないのに、そこに歴史的・文化的な抑圧のもと胸やペニス・膣などを「性的部分」として切り分けてしまう作業によって、「男と女」という自然の性差が存在するかのように偽装されている。そうバトラーは主張する。
「そもそも「セックス」とはいったい何だろうか。それは自然なのか、解剖学上のものなのか、染色体なのか、ホルモンなのか。（…）セックスの自然な事実のように見えているものは、じつはそれとはべつの政治的、社会的な利害に寄与するために、さまざまな科学的言説によって言説上、作り上げられたものにすぎないのではないか。（…）おそらく「セックス」と呼ばれるこの構築物こそ、ジェンダーと同様に、社会的に構築されたものである。実際おそらくセックスは、つねにジェンダーなのだ」（『ジェンダー・トラブル』邦訳 pp. 28-29; 原書 pp. 10-11.）
欲望する主体
ジュディス・バトラー ジェンダー・トラブル
性的欲望の主体であると同時に対象でもある存在として歴史的に広く受け入れられてきた「男／女」というカテゴリー自体が、一般に考えられているほど自明で堅固なものではなく、文化的な抑圧によって成り立っているという主張は、「自然の性差」を当然の前提としてきた従来のフェミニズム運動に根本的な再考を求めるものだった。同時にこれは「主体とは何か」というヘーゲルからフーコーにいたる西洋政治思想上の重要主題を現代的課題のもとに位置づけなおす試みでもあったため、本書は政治思想・倫理学から現象学まで、幅広い分野に大きな影響を及ぼした。
また「男女」という性区分が自然で古来不変のものならば、例えば同性愛者のような存在は「発達上の失敗または論理的不可能性」としてしか位置づけられないが、現実には、多くの社会・文化で多様な性的マイノリティは「つねに存在し、増殖している」。バトラーの考察は、それまでのフェミニズム運動がそうした性的マイノリティとの連帯を回避してきたことに対する批判であり、同時に「性的マイノリティ」という存在を思想史的に位置づけ、その政治活動に理論的基盤を与えようとする試みでもあった。
そのため本書は性的マイノリティの権利向上を訴える多くの政治団体によって画期的な書と受け止められ、現在ではLGBTQ運動の重要な理論的支柱として広く読み継がれている。
ジュディス・バトラー 思想・エピソード
バトラーは2020年にトランス排除的ラディカルフェミニズムは「主流派の名において語ろうとする非主流派の運動であり、我々の責任はそれを拒否することだ」と述べた。2021年には反ジェンダー運動をファシストの動向として説明し、トランス、ノンバイナリー、ジェンダークィアを標的にしているそうした運動と手を組むことについて、自称フェミニストに対して警告をしている。2019年の論文で、バトラーは、「言説の混乱は、少なくともこれらの（反ジェンダー）運動のいくらかにおいて、ファシスト的な構造と魅力を構成するものの一部である。北半球からの文化的輸入物としてのジェンダーに反対することができると同時に、その反対運動そのものを、南半球のさらなる植民地化に反対する社会運動と見做すことができる。その結果は左翼への転向ではなく、民族的国家主義の受け入れなのだ」と論じている。
ジュディス・バトラー 思想・エピソード
2021年9月7日、ガーディアンはジュールズ・グリーソンによるバトラーのインタビューを掲載し、これにはバトラーのトランス排除的フェミニスト（「ジェンダー批判的フェミニスト」あるいは「TERFs」）に対する批判が含まれていた。ウィスパ論争についての質問に対し、バトラーは「反ジェンダー・イデオロギーは我々の時代におけるファシズムの支配的な系統の一つである」と述べていた。公開から数時間以内に、この発言を含む3つの段落が削除されており、「この記事はインタビューが行われた後に発生した展開を反映するために2021年9月7日に編集された」と説明の注記がなされている。
その後「ガーディアン」は、ジュディス・バトラーがTERFをファシストと比較したことについて、検閲を行っていると非難された。イギリスの作家ロズ・カヴェニーはそれを「偏見に満ちた不正行為の本当にショッキングな瞬間」と呼び、イギリスのトランスジェンダー活動家で作家のジュノ・ドーソンは、検閲をしようという試みが、かえって宣伝になってしまうという、ストライサンド効果をガーディアンが不注意に引き起こしたと観察した。翌日、ガーディアンは「我々の編集基準における失敗」を認めた。
ジュディス・バトラー 主な著作
大河内泰樹・岡崎佑香・岡崎龍・野尻英一訳『欲望の主体――ヘーゲルと二〇世紀フランスにおけるポスト・ヘーゲル主義』（堀之内出版、2019年）
竹村和子訳『ジェンダー・トラブル――フェミニズムとアイデンティティの攪乱』（青土社、1999年）
竹村和子訳『触発する言葉――言語・権力・行為体』（岩波書店、2004年）
佐藤嘉幸・清水知子訳『権力の心的な生――主体化＝服従化に関する諸理論』（月曜社、2012年 ※絶版）
佐藤嘉幸・清水知子訳『［新版］権力の心的な生　主体化＝服従化に関する諸理論』（月曜社、2019年）
竹村和子訳『アンティゴネーの主張――問い直される親族関係』（青土社、2002年）
本橋哲也訳『生のあやうさ――哀悼と暴力の政治学』（以文社、2007年）
佐藤嘉幸・清水知子訳『自分自身を説明すること――倫理的暴力の批判』（月曜社、2008年）
ジュディス・バトラー 主な著作
清水晶子訳『戦争の枠組――生はいつ嘆きうるものであるのか』（筑摩書房、2012年）
大橋洋一・岸まどか訳『分かれ道――ユダヤ性とシオニズム批判――』（青土社、2019年）
佐藤嘉幸・清水知子訳『アセンブリ――行為遂行性・複数性・政治』（青土社、2018年）
佐藤嘉幸・清水知子訳『非暴力の力』（青土社、2022年）
エルネスト・ラクラウ、ジュディス・バトラー、スラヴォイ・ジジェク/竹村和子、村山敏勝訳『偶発性・ヘゲモニー・普遍性――新しい対抗政治への対話』（青土社、2002年）
竹村和子訳『国家を歌うのは誰か？――グローバル・ステイトにおける言語・政治・帰属』（岩波書店、2008年）
首藤慎一
首藤 慎一（しゅとう しんいち、1983年6月8日 - ）は、大分県出身の元プロサッカー選手。ポジションはGK。現在は、アルビレックス新潟レディースGKコーチ。
過去所属した鹿島アントラーズでは、高桑大二朗と並び、190cmと最も背が高かった選手。
子供会
子供会（こどもかい）は、小地域で組織され、保護者や育成者のもと、子供の健全育成を目的として異年齢の子供が集まる団体である。子ども会、こども会、地域子ども会とも。表記についての論争は子供を参照。
「○○子供会」の名称が多いが、「○○クラブ」、「○○少年団」などと呼称されることも多い。
子供会 概要
主な活動は地域で子供を育てるため様々な行事を行う。地域の連帯意識を育て、校外における様々な遊びを通した子供たちの健やかな成長を目的としている。地域によって違うが、自治会や町内会の中に子供会を置いているケースや、公立小学校の通学区域を細分化して子供会を作るケースもある。
月に数回行事を行う団体から年に数回の団体もあり、その活動頻度は各団体で差がある。
地区によっては組織としての体裁をとらず、こどもの日に限定して大人たちの協力の下、地区の子供が一堂に集まる場を子供会と称する場合もある。少子化の影響を受け、第2次ベビーブームの頃に比べ全国的に子供会数は減少している。
子供会 広義での子供会
特定の活動に特化した団体も広義での子供会に含む考え方もある。
ファーミング
ファーミング（pharming）とはDomain Name System（DNS）の設定を書き換えインターネットの閲覧者を偽のウェブサイトに誘導することで不正に個人情報を得る、又は得ようとする行為のこと。「ネット詐欺」のひとつでフィッシング詐欺の類似手法。
DNSとはインターネット上のアドレスを、人間が読みやすい形式のURLから機械が扱いやすい形式のIPアドレスへと変換する仕組みで、この設定を書き換えられると、偽のウェブサイトに導かれる。偽のDNSへの誘導という手口もある。
ファーミング フィッシング詐欺との比較
偽のウェブサイトに誘導することで不正な情報を得ようとする点では、フィッシング詐欺に似ているが、より自動化された詐欺手法である。
フィッシング詐欺では、積極的に無差別送信された迷惑メールによって一連の詐欺行為が開始されるが、ファーミングでは不正なスクリプトをWebページに仕掛けることで自動化されているため、被害規模も大きくなる可能性がある。
ファーミング 洗練された・農業
フィッシング詐欺（Phishing Scam）の英語表現が「sophisticated」（洗練された）と「fishing」（釣り）からphishingが合成されたように、「sophisticated」（洗練された）と「Farming」（農業）から「Pharming」という語が作られたと考えられている。
農業では畑に種を蒔き、後は収穫を待つが、このファーミング詐欺でも設備をそろえて実行するだけで、あとは作物（他人の個人情報）の収穫（Webへの入力）を待つだけ…という点が、この名前の由来である。
ファーミング クラックの仕組み
ファーミングは2段階よりなる。
DNSの書き換え
DNSサーバの内部のアドレス情報を書き換える。たとえば、ウィキペディア日本語版"http://ja.wikipedia.org"のwebサーバの持つIPアドレスは2007年11月現在では "66.230.200.100"であるが、この番号が"207.171.191.131"に書き換えられるとWikipediaを見るつもりでもインターネット書店の"Amazon.co.jp"が開いてしまう。
コンピュータ・ウイルスやWindows付属のブラウザであるInternet Explorerの脆弱性を利用した攻撃などでDNSの情報が書き換えられる。DNSへのIPアドレスが偽DNSのものに書き換えられる場合もある。
偽画面での個人情報の入手
クラッカが用意した不正なサーバに誘導されれば、被害者は偽画面とは知らずに不用意に個人情報を渡してしまうかもしれない。例えばAMEXやVISAのようなクレジット・カード会社のページや銀行のページを偽装したサイトに、口座番号とパスワードを入力してしまう。本物のページのコピーをそのまま偽画面に貼り付けるだけで、まず偽画面とは気付かれない。
ファーミング 事例
コンピュータウイルスを使った同種の犯罪もブラジルなどで確認されており、インターネットバンキング・サイトに接続した時、振込み等の操作を行うのに必要なIDとパスワードの入力を盗み読んだり、IDとパスワードの確認を求めるダイアログを表示して、誤って入力させる物が発見されている。
ファーミング 現象と回復
ファーミングされるとDNSサーバのIPアドレスが偽物に書き換えられ、特定のウェブサイトにアクセスできなくなったり、妙なサイトに接続されたりといった現象が発生する。これはプロバイダ接続とローカルエリア接続の二か所のDNSのIPアドレスをプロバイダ推奨のものに直すことで回復できる。
ファーミング 当用語の使用に関する議論
セキュリティ専門家によって、「ファーミング」という用語の使用については意見が異なる。例えば、あえて別の詐欺行為に分類する必要も無いという意見がある。Anti-Phishing Working Group が開催した会議においてフィリップ・ハーラム・ベイカーは、この用語を「銀行に新しい種類のセキュリティサービスを買わせるために作られたマーケティングの造語」とし、「ファーミングで経済的被害を受けた事例は一つもない。」としている。しかし、自動化され、より被害が大規模になりやすいと考えられるため、利用者だけではなくサービス提供元にも、それ相応の対策が求められるという考えもある。
ファーミング ドライブバイ・ファーミング
自宅からWebアクセスする個人の多くがブロードバンド・ルーターを経由してインターネットに接続しているが、悪意を持つクラッカによって作成されたWebページにBBルーターの設定を書き換えるスクリプトが埋め込まれていて、知らずにこういったWebページにアクセスするとブラウザのDNSアドレスが書き換えられてしまう事がある。そのページをWebブラウザが読み込むと、初期設定のままのパスワードを使ったスクリプトがブラウザによって実行され、DNSサーバのIPアドレスをクラッカの用意した偽のDNSサーバのIPアドレスに書き換えようとする。BBルーターの初期設定のパスワードが、メーカーごとにほとんど同じものが使われていることを利用したもので、初期設定を別のパスワードに変えていれば危険はない。
DNSサーバのアドレスが書き換えられた後は、従来のファーミングと同じく偽のウェブサイトに誘導される。DNSサーバのIPアドレスを元に戻すという回復法も同じであり、BBルーターのパスワードを変える事も必要である。
五十嵐サキ
五十嵐 サキ（いがらし さき、1973年12月1日 - ）は、日本のタレント、お笑い芸人、喜劇女優である。吉本新喜劇の座員。本名、五十嵐 亜紀子（いがらし あきこ）。大阪府泉大津市出身。吉本興業（新喜劇）所属。
五十嵐サキ 人物・略歴
両親の他に兄がいる。
子供の頃から新喜劇入団を志望するも、親の大反対に遭い、奈良文化女子短期大学卒業後の2年間は関西国際空港の国際線の免税店を営む名の知れた株式会社に就職していた。
容姿は外国人がイメージするような正統派和風美人で、1994年・1995年にはゆかた美人コンテストでの入賞経験もある。
学生時代の6年間はソフトボール部のキャプテンを経験しているという、体育系の一面も持ち合わせている。
若手の頃新喜劇を退団しようとした際、それを察知した末成映薫から辞めないように涙で説得され、退団を思いとどまったという。
2018年8月19日、祇園花月の舞台と自身のInstagramで年齢を2歳偽っていたことを公表。新喜劇入団までに親の説得に要した2年分をマイナスしていたという。
五十嵐サキ 芸歴
1997年、新喜劇への入団に反対していた親を説得し、入団。当初は本名の五十嵐亜紀子で出演していたが、1999年現在の五十嵐サキに改名。2003年頃にそれまでのマドンナ未知やすえや中西喜美恵が40歳代になってマドンナ役を降り、若手の五十嵐が本格的にマドンナ女優として活躍するようになる。
その後は未知や中西のように自身も年齢的に中年となった事によりマドンナ女優での活躍は減少した上に、辻本茂雄が座長を務めていた公演では、それまでの体型が中年太りが進行してしまった事をネタに弄られる事が多くなり、ゾウアザラシといじられるようになる。アキからは炭水化物お化けといじられることもある。
持ち芸としては、未知のようにそれまでの態度を豹変させて恐ろしい言葉で相手に凄むこと。さらに若い宇都宮まきも出演しているときは役柄を互いに入れ替えて、通行人役、比較的セリフが多いボケ役などに回ったりしている。
陣内智則のネタに登場する女性の声を当てることも多い。
五十嵐サキ ギャグ・芸風
近年では、中年太りをいじられることが多く、ぴちぴちのベージュのワンピースを着て登場する。
初登場時「うわ～っ、めっちゃデブのオバハンきた～!」と驚かれ、その後ベージュのワンピースを着ていることから「あれゾウアザラシや」と言われ歩くたびに「ザッザッズルズル～」とゾウアザラシの歩く音を出される。その後辻本が「アーアー!」とゾウアザラシの鳴きまねをするとサキも「アーアー!」と返し周りから「ご自分で認めましたね!?」と突っ込まれるが、彼女は「釣られただけ」とフォロー。また、ジャケットを脱いでベージュのワンピース姿で登場した際、辻本に「裸にネックレスや思った」と弄られる。劇の終盤、強盗によって人質に取られた時、辻本が「彼女を傷付けるな! 彼女は来週、アドベンチャーワールドへ移送する」と頓珍漢な説得をする。この後、辻本とサキの2人でアドベンチャーワールドのテーマソング(Always Together)を歌い、強盗を呆れさせる。
ステファノ・グッツィーニ
ステファノ・グッツィーニ（Stefano Guzzini、1963年8月24日 - ）は、ドイツ出身の国際政治学者。デンマーク国際問題研究所研究員、スウェーデン・ウプサラ大学准教授。
ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで修士号を取得後、フィレンツェにあるヨーロッパ大学院（European University Institute）で、スティーヴン・ルークスとスーザン・ストレンジの下で研究を行い、1994年に博士号取得。中央ヨーロッパ大学ブダペスト校助教授・准教授を経て、現職。
スティーヴン・ルークス
スティーヴン・ルークス（Steven Lukes, 1941年3月8日 - ）は、イギリス出身の社会学者、政治学者。ニューヨーク大学社会学部教授。
オックスフォード大学で博士号取得。オックスフォード大学講師、ヨーロッパ大学院（European University Institute）教授、シエナ大学教授を経て、現職。権力論の研究で有名であり、既存の権力論について整理し、3次元的権力論を提示した。
スティーヴン・ルークス 著書
間宏監訳『個人主義』（御茶の水書房, 1981年）
中島吉弘訳『現代権力論批判』（未來社, 1995年）
近藤隆文訳『カリタ教授の奇妙なユートピア探検』（日本放送出版協会, 1996年）
厚東洋輔・中島道男・中村牧子訳『人というカテゴリー』（紀伊國屋書店, 1995年）
パーシヴァル・ローウェル
パーシヴァル・ローウェル（Percival Lowell, 1855年3月13日 - 1916年11月12日）は、アメリカ合衆国ボストン生まれの天文学者であり、アジア研究者。
パーシヴァル・ローウェル 経歴
ボストンの大富豪ローウェル家の息子として生まれ、ノーブル・アンド・グリーノー・スクールを経て、ハーバード大学で物理や数学を学んだ。もとは実業家であったが、数学の才能があり、火星に興味を持って天文学者に転じた。当時屈折望遠鏡の技術が発達した上に、火星の二つの衛星が発見されるなど火星観測熱が当時高まっていた流れもあった。私財を投じてローウェル天文台を建設、火星の研究に打ち込んだ。火星人の存在を唱え、1895年の「Mars」（「火星」）など火星に関する著書も多い。「火星」には、黒い小さな円同士を接続する幾何学的な運河を描いた観測結果が掲載されている。運河の一部は二重線（平行線）からなっていた。300近い図形と運河を識別していたが、火星探査機の観測によりほぼすべてが否定されている。また、小惑星 (793) アリゾナを発見している。1904年ジュール・ジャンサン賞受賞。
最大の業績は、最晩年の1916年に惑星Xの存在を計算により予想した事であり、1930年に、その予想に従って観測を続けていたクライド・トンボーにより冥王星が発見された。冥王星の名 "Pluto" には、ローウェルのイニシャルP.Lの意味もこめられている。
パーシヴァル・ローウェル 経歴
なお、彼の業績に対して天文学者のカール・セーガンは「最悪の図面屋」、SF作家のアーサー・C・クラークは「いったいどうしたらあんなものが見えたのだろう」と自著の中で酷評している(しかし一方で、前者は「彼のあとにつづくすべての子どもに夢を与えた。そして、その中からやがて現代の天文学者が生まれたのだ」と子供たちに天文学を志すきっかけを与えた面を、後者は「数世代のSF作家たちが嬉々として発展させた神話の基礎を、ほとんど独力で築き上げた」とSFの分野に影響を与えた面を評価した)。ローウェルの火星人・運河研究は、H・G・ウェルズの『宇宙戦争』、E・R・バローズの『火星のプリンセス』、ブラッドベリの『火星年代記』にインスピレーションを与えるなど、エンターテインメント分野に影響を与えている。
一部の眼科医はローウェルは飛蚊症だったのではないかという仮説を述べている。
ローウェル天文台の建設地としてアリゾナ州フラッグスタッフという天体観測に最適な場所を見出したのも評価されている。その後のローウェル天文台は惑星研究の中心地となった。