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ジャラールッディーン・メングベルディー 生涯
開戦の前、ギヤースッディーンが怨恨のために軍隊を率いて離反する事件が起きるが、ジャラールッディーンは不測の事態に動じなかった。1227年8月26日にイスファハーンの城外でモンゴル軍を迎え撃ち、モンゴル軍の左翼を敗走させるが、勝利後に再度行った突撃はモンゴル軍の伏兵によって阻まれ、ホラズム軍は潰走する。勝利したモンゴル軍の被害も大きく、彼らはイスファハーンへの攻撃を行わずに退却したが、ジャラールッディーンの行方は知れず、廷臣やイスファハーンの市民の中には彼が死んだと考える者もいた。ジャラールッディーンに代わる君主が擁立される直前、彼は民衆の前に姿を現し、彼の姿を見た群衆は歓喜に沸いたという。
一方、コーカサス地方ではジャラールッディーンに対抗するべく、グルジア人、キプチャク人、アラン人などの民族が連合を組んでアッラーン地方の北部に集結しており、その兵力は40,000人に及んだ。ホラズム軍の兵力は連合軍に劣るものであったが、ジャラールッディーンは宰相シャラフ・アル＝ムルクの兵糧攻めに持ち込むべきだという提案を却下し、正面から衝突した。連合軍のうち20,000を占めるキプチャク人に対しては、かつて彼らがホラズム軍の捕虜となった時に、ジャラールッディーンが彼らの助命を嘆願した恩を説いて撤退させ、グルジアには両軍の戦士による一騎討ちを提案した。翌日行われた試合ではジャラールッディーン自らが5人のグルジア兵を討ち、その余勢を駆ってグルジア軍に勝利した。
コーカサスの連合軍に勝利した後、1229年7月よりジャラールッディーンは第二次アフラート包囲を開始する。アフラート攻略中にアーミド（現在のディヤルバクル）のアルトゥク朝、エルゼルムなどのアナトリア東部の領主から臣従の誓いを受け、アッバース朝のカリフ・ムスタンスィルと講和し、ペルシア王の地位とシャーハンシャーの称号を認められる。6か月の包囲の末にアフラートを占領し、欠乏した物資を補うために市内を略奪した。アフラート包囲の最中、ジャラールッディーンはルーム・セルジューク朝のスルターン・カイクバード1世に使者を送り、東西の非イスラム勢力に対抗するための同盟を結ぶことを提案する。しかし、締結の条件とエルゼルムの帰属を巡って交渉は決裂し、カイクバード1世はアフラートのアシュラフと同盟を結んだ。
カイクバード1世とアシュラフの連合軍がアフラートに進軍すると、ジャラールッディーンはエルゼルムの領主ルクヌッディーン・ジハーンシャーと共に彼らを迎え撃った。ホラズム軍の兵士は各地に分散していたため十分な数が集まっていなかったが、なおも進軍を止めなかった。1230年8月にエルズィンジャン近郊のヤッス・チメンで20,000のルーム・セルジューク朝＝アイユーブ朝連合軍と交戦するが、ホラズム軍は大敗を喫する。ジャラールッディーンはカイクバード1世、アシュラフと講和するが、配下の将校は彼を見限り、勢力を減退させる。さらに、モンゴル帝国の大ハーン、オゴデイが派遣した追討軍がイラクに迫った。
ムーガーン平原の戦いでチョルマグンが率いるモンゴル軍に敗れたジャラールッディーンはカパンに逃れ、アシュラフに連合の結成を説いた。また、ホラズム軍の敗戦はタブリーズなどのアゼルバイジャン各地の都市に反乱を招いた。この危機的状況の中、書記のムハンマド・アン＝ナサウィーの尽力でアゼルバイジャンのトゥルクマーン人がホラズム軍の傘下に入り、密かに反乱を企てていたシャラフ・アル＝ムルクが誅殺された。アシュラフらアイユーブ朝の王侯が同盟の要請を拒絶したため、一度は物資と資金が蓄えられているイスファハーンに戻ることを企てたが、アルトゥク朝の招きに応じてアーミドに向かった。しかし、マイヤーファーリキーン（現在のシルワーン）でモンゴル軍の奇襲を受けて従者の大部分を失い、追手を退けて辛うじて山地に逃亡した。山中で地元のクルド人に捕らえられ、殺害されかけるが身分を明らかにして褒賞を約束し、一度は危機を乗り切った。しかし、クルド人の集落に拘束された時、ホラズム軍に怨恨を持つ別のクルド人によって刺殺され、生涯を終える。
ジャラールッディーン・メングベルディー 死後の影響
死後、イルビルのムザッファルによって遺骨と遺品が探し出され、陵墓に埋葬された。モンゴルに対して抗戦したジャラールッディーンの死を信じようとしないものも多く、殺害された直後にはアナトリア東部でジャラールッディーンが再起を図る噂が流れた。死後数年の後も彼を目撃した噂が流れ、特に彼が生前統治していたペルシア地方において多く聞かれた。ジャラールッディーンの名を称する者もたびたび現れたが、彼らはモンゴル軍に引き渡され処刑された
ジャラールッディーン・メングベルディー 伝記
書記のシハーブッディーン・ムハンマド・アン＝ナサウィーが記した伝記が現存する。彼はジャラールッディーンがインドから帰国した直後に仕官し、マイヤーファーリキーンの夜襲に至るまで仕えた。モンゴル軍の襲撃から生き延びたムハンマド・アン＝ナサウィーはアナトリア東部を放浪した後、イブン・アスィールの著書『完史』に感銘を受けて、1241年よりジャラールッディーンの伝記の執筆に取り掛かった。全108章から成る伝記はアラーウッディーン・ムハンマドの治世末期からジャラールッディーンの最期までが記され、1891年から1892年にかけてフランス語による訳注が出版された。
中途失聴者
中途失聴者（ちゅうとしっちょうしゃ）とは、聴覚障害者の一区分で、音声言語獲得後に、聴力が下がったり、聴力を失った人のことである。音声言語獲得前に、聴力が下がった人は、難聴者、聴力を失った人は、ろう者という。
発声は不自由しないものの聞くことが不自由になるため、音声コミュニケーション自体が極めて不便になる。
ろう者は手話をコミュニケーション手段としている者が多い一方、中途失調者は音声言語を習得してから失聴しているため手話を使用せず発話でコミュニケーションをとる者が多いとされる。
中途失聴者 原因と特徴
聴力が下がる原因は下記のとおりであるが、それ以外に原因不明で発症する場合は突発性難聴と呼ばれる。一方、加齢に伴う聴力の衰えは老人性難聴と呼ばれ、中途失聴とは区別される。
放射線療法
放射線療法（ほうしゃせんりょうほう、英語: radiation therapy / radiotherapy）は、放射線を患部に体外および体内から照射する治療法である。手術、抗がん剤治療とともに、癌（がん）に対する主要な治療法の一つである。放射線腫瘍学はこの放射線処方に対しての専門分野であり、撮影を主とする放射線診断学とは区別される。
放射線治療は、エックス線、電子線、ガンマ線といった放射線を照射することで細胞内の遺伝子 (DNA) にダメージを加え、がん細胞を破壊する。放射線の照射により正常細胞にもダメージを与えてしまうが、その感受性はがん細胞より低い。与えられる放射線の線量に応じて双方が受けるダメージは上記の「腫瘍と正常組織に対する放射線照射の効果」の図にあるように一定の線量以下においては腫瘍および正常組織にもダメージがなく、ある線量を超えると線量の増加とともにダメージが増加する。その様子はS字状の曲線で示される。同じく固形腫瘍の根治療法である外科療法と比較し、放射線治療では、がんが発生した臓器の機能と形態をある程度維持することが可能である。日本では癌患者がその生涯で放射線治療を受けるのは4人に1人であり、アメリカでの3人に2人と比べると少ない。
放射線療法
放射線療法の歴史は19世紀末のエックス線、ラジウムの発見を始まりとし、抗生物質、抗がん剤の開発および外科手術や麻酔法の確立がなされていなかった当時の癌治療はほとんど放射線療法のみであった。癌治療の目標には根治（完治）、延命、緩和があるが、放射線療法はこの全てに利用される。固形がんを根治させる可能性があるのは手術のほかは放射線療法だけであり、さらに放射線療法は患者の負担が少ない優しい治療法で、耐術能に乏しい高齢者にも適用できる。後述するように放射線障害と呼ばれる有害事象（副作用）を起こす場合もあるが、基本的に照射した範囲にしか症状が現れず、その程度は軽いことが多く、また大部分は治療後1か月から2か月で自然に治まる。これは、そうなるように放射線治療医が、適切に線量を選択しているからであるとも言える。
放射線療法 適用
通常、放射線治療（放射線療法）の適用となる疾患はケロイド、甲状腺眼症、髄膜腫、聴神経腫瘍、下垂体腺腫など一部の良性疾患と、ほぼ全ての悪性腫瘍である。また、放射線治療（放射線療法）は外科手術、化学療法、ホルモン療法などと組み合わされ、集学的治療の一環として利用される場合もある。治療の対象となる代表的な癌を次に挙げる。
放射線治療（非密封小線源療法を除いて）は局所療法であり、普通は腫瘍のある部分のみを狙って適用されるが、手術の領域リンパ節郭清と同様に領域リンパ節やその近傍近傍を含めることもある。また、特殊な照射としては、白血病などの骨髄移植前処置として全身に照射される（全身照射）治療法もある。放射線治療の特徴は、「切らずに治すこと」であり、外科手術と異なり臓器温存（形態や機能）を可能とする。このため頭頸部腫瘍など切除術により著しく生活の質 (Quality of Life: QOL) の低下を生じるものに、第一選択の治療とされる場合が多い。
放射線療法 適用
放射線治療は他の手術療法などと同じく治癒可能な病期・病勢では「根治治療 (radical therapy)」の重要な選択肢として施行される。その他、癌が治癒不能な病期・病勢、再発・転移癌の場合でも、部分的な腫瘍縮小効果により症状の緩和を目指す「緩和治療・姑息治療 (palliative therapy)」として広く用いられる。局所的な放射線治療の特徴として、全身への侵襲が小さいため、高齢者や全身状態が悪化した患者に対しても負担が少なく、緩和医療の重要な手段として治療が行える利点がある。代表的な緩和治療の対象病態は、骨転移の疼痛・骨折予防、脳転移による神経症状、縦隔腫瘍による上大静脈症候群などである。
放射線療法 副作用
使用される放射線のエネルギーが、正常組織に対して無視できない影響を与えた場合には、放射線障害と呼ばれる副作用を生ずる。放射線の副作用には照射中もしくは照射後早期に起こる早期反応と、照射後数か月以上へて起こる晩期反応がある。
早期反応の主なものには皮膚・粘膜の炎症と、骨髄への障害がある。炎症はどれも照射を終了あるいは中断することで1週間ないし2週間のうちに大部分が治まる。その程度が重症であれば致死的ともなるものの、現在の放射線治療で高度の早期反応が問題となることはまずない。一方、放射線感受性が非常に高い骨髄は、低い照射量においても白血球の減少などを起こすが、照射がかなりの広範囲に及ばない限り、実際の問題になることはまれである。
放射線療法 副作用
晩期反応は、照射後数か月から十数年たってから起き、その本質は微小血管障害と見られている。ほとんどの臓器・組織で問題となりうるもので、主なものには皮膚や皮下組織の萎縮・線維化や潰瘍、肺の線維化による呼吸障害、消化管の潰瘍や穿孔、中枢神経の麻痺などがあり、すべてを考慮すると放射線治療後の長期生存例の数%において何らかの晩期反応が問題になっているといわれる。さらに現在も極めて少数ながら致死的晩期障害の報告があり、また治療に使用する放射線が将来2次がんを誘発する可能性も指摘されてはいる。これらの影響は放射線治療のメリットに比べて十分小さく、また重粒子線治療では2次がんのリスクが極めて小さいことが示唆されている。
肺は体の中で最も放射線に敏感な器官の一つで、放射線治療によって高度の線量で照射された肺細胞の体積に依存してダメージを受け、暴露後、2〜6ヶ月後に早期の合併症として放射線肺臓炎などの放射線による肺障害 (Radiation-induced lung injury) を引き起こすことがある。晩発性の合併症としては、胸部放射線治療における放射線肺線維症などがある。これらの放射線による肺毒性 (Pulmonary toxicity due to radiation) がもたらす合併症を抑えるために、装置の改良などによって治療時における正常細胞へのダメージを減らすための努力がなされている。
放射線療法 作用原理
放射線療法は、放射線により生物の細胞が死滅する効果を利用しているが、この作用は細胞分裂の盛んな細胞に対して効果が大きく、分裂の盛んながん細胞により大きな影響を与えると経験的に知られ、例外はあるもののベルゴニエー・トリボンドウの法則として知られている。放射線は、がん細胞のみならず正常細胞にも障害を与えるが、がん細胞は放射線による障害からの回復能力が乏しいため放射線療法は分割照射という形式を取ることが多いが、これはある照射から次の照射までに、正常細胞がダメージから回復する時間を与え、ダメージから回復できないがん細胞だけが効果的に死滅させるようにする照射技術である。がん細胞の数が減少すると免疫細胞側が優勢となり、残ったがん細胞すべてを処分することができるようになる。また、ふだんは免疫細胞が見逃しているがん細胞も放射線照射によってその存在が知られ、免疫細胞はがん細胞の場所に移動し、ただちにこれを処分する。照射されているがん細胞ばかりか、遠隔転移しているがん細胞への免疫細胞の攻撃力が高まり、転移巣が治癒することもあり、アブスコパル効果と呼ばれている。
放射線療法 用量
放射線利用法はいくつかの点で、薬剤投与と同じように扱われているが、根本的に異なるのは照射体積の大きさや、同じ照射線量でも照射部位や照射方法により生体反応（耐容線量）が全く異なる点である。放射線療法が単独で実施されるか、化学療法と併用されるか、手術の前か後か、郭清手術が成功したかどうかなどの要素が治療医（放射線治療医）の判断によって調節される。腫瘍制御に必要な線量は、腫瘍の感受性により異なり、一般的な固形がん（扁平上皮癌、腺癌など）への線量は通常50Gy（グレイ Gray; 放射線の項を参照）程度、それ以上が必要との見解もあるが正常組織への耐容線量を考慮すると照射が難しい場合が多い。高感受性のリンパ腫（白血病）などは総線量で20〜40Gyで腫瘍制御が充分可能とされる。現在、定位手術的放射線治療 (Radiosurgery) を除いて1回照射法は少なく、小線量を1日1回、週4〜5回照射する分割照射が多く行われる。分割照射の場合、一回線量は1.8〜2.0Gyが経験的に多く用いられる。1回の用量を小さくして繰り返し実施することは、正常細胞が成長し直す時間を与え、照射で与えた障害を回復させる。生物学的効果線量 (biological effective dose) は同じ総線量でも一回線量の大きさ（分割回数）、照射期間により左右される。また、正常組織の耐容線量が照射容積に影響されるのは前述の通りである。小線源治療法（放射性同位元素を直接体内に挿入する治療法）において、古典的には挿入したラジウムの量と体内に留置した時間の積 (mgh) で線量を表現した時代があった。現代では、外照射と同じく吸収線量Gyが用いられるが、外照射と生物学的効果を比較、換算するのには注意が必要である。小線源治療では生物学的効果線量に影響を及ぼすものとして線量率 (dose rate) が加わる。
放射線療法 用量
前述したように、通常の1日当り照射量のスケジュールは成人患者で1回当り2.0Gyで、1日1回照射であるが、場合によっては違うスケジュールのことがある。1つの方法として、肺癌での投与法であるCHART法 (Countinoys Hyperfractionated Accelerated RadioTherapy) がある。これは肺癌に適用されることが多く、1日当たり2〜3回の少量分割照射を行う。成功例が多いとはいえ、週末も含めて毎日複数回の照射を実施することにより大きな負担が患者にかかってくる。小児癌では、分割照射スケジュールは1回当り1.5〜1.8Gyとなる。原理的には分割のやり方は治療効果と急性あるいは遅発障害との兼ね合いになり、1回当たりの照射量が小さいほど、効果発現に時間がかかる（小児は正常組織の感受性が高いので成人の標準分割線量より低い線量が設定されている）。
放射線療法 種別
周囲の正常組織へのダメージを最小限に抑えつつ、がんに十分な放射線を照射するため、がんの場所や大きさ、種類に応じて、最適な治療法が選ばれるが、治療法は外照射と小線源治療に分類できる。外照射ではリニアックを利用して体外から体内の病巣部に向けて放射線照射を行い、小線源治療では病巣の内部あるいは近くに放射性物質を置いて、体内から放射線を照射させる。
外照射療法に使用される代表的な装置を次に挙げる
ガンマナイフは頭蓋内の治療に広く用いられ、脳腫瘍以外にも脳血管障害（脳動静脈奇形）などの治療にも用いられてきた。最近ではリニアックを用いた定位放射線治療でも同等の治療効果が得られるため、多くの放射線治療施設で同疾患の治療が可能となっている。またガンマナイフは三叉神経痛や顔面痙攣といった機能的脳神経外科疾患の治療にも一定の治療成績を得ているが、現在のところ頸椎の7番目から頭部以外の疾患は医療保険外の診療となっている。
放射線療法 種別
医療用加速器 加速器としてはシンクロトロンあるいはサイクロトロンが使用される。シンクロトロンは陽子線あるいは重粒子線用、サイクロトロンは陽子線用として用いられている。
重粒子線がん治療装置 - 重粒子線（放医研のHIMACは主に炭素イオン線、他はシリコンイオン、アルゴンイオン）
陽子線、重粒子線併用治療装置 - 兵庫県立粒子線医療センター では陽子線と重粒子線（炭素線）の両方の荷電粒子線を使用して治療を行っている。
放射線療法 種別
京都大学の京大複合 (KUR)、武蔵工業大学（現東京都市大学）の武蔵工大炉 (MITRR)、日本原子力研究開発機構の研究炉 (JRR-4) で研究が行われているが、MITRRが廃炉となったため、現在はKURとJRR-4で実験的治療を行っている。一方、原子炉に頼らず一般病院でも施設可能な、100m2程度の部屋の大きさの小型の中性子発生装置が、NEDOプロジェクトや、三菱重工、京都大学などにより開発中である。京都大学原子炉実験所と住友重機械工業株式会社は共同で30MeVサイクロトロン加速器を用いた加速器中性子源を開発しており、2009年にはBNCTの動物実験が開始された。2012年からはステラファーマ、住友重機械工業株式会社、京都大学原子炉実験所の共同により、京都大学原子炉実験所の加速器中性子源を用いて、世界初となる加速器中性子源によるBNCTの治験が開始された。当初、再発悪性神経膠腫を対象として始まった治験は、2014年に再発頭頸部がんも対象に加わり、実用化へ向けた研究が進められている。福島県の一般財団法人脳神経疾患研究所は、2013年に住友重機械工業株式会社にホウ素中性子捕捉療法システムを発注しており、世界初の病院設置型加速器BNCTシステムとして、2015年の治験開始、2018年の治療開始を目指している。その他、臨床応用可能機器として、国立がん研究センター、江戸川病院に株式会社リライズメディカルシステムズが加速器BNCTシステムの導入を検討している。
密封小線源治療では、放射線源が患部の近傍に導入されて照射される。
非密封小線源治療に分類され、放射性同位元素 (Radio Isotope; RI) を組み込んだ薬剤を、経口的あるいは経静脈的に投与して悪性腫瘍や一部の良性疾患に対する効果を発現させる。
薬剤は経口的あるいは経静脈的に全身投与されるが、ベータ線やアルファ線の飛程が短いことから、標的に選択的に薬剤を集積させることによって、標的近傍でのみ効果を発揮させることが実現できる。
放射線療法 高精度放射線治療
放射線治療の成績を向上させるために治療方法の工夫が試みられてきたが、その工夫は大きく2種類に分けることができる。1つはがん細胞と正常細胞との放射線に対する感受性の差を広げることで生物学的な意味での高線量を投与して治療効果の向上を求める生物学的な試みであり、これらには放射線増感剤・防護剤の利用、放射線照射の分割方法の工夫、抗がん剤の併用が含まれ、その効果は細胞実験などを含めた多角的な検証が容易であり、放射線治療の歴史にわたり研究されているが、臨床的な有用性が示されずに使用されなくなったものも少なくない。もう1つは物理的に放射線を腫瘍に集中させる手段の追求であり、照射を必要かつ十分な範囲に限定しながら多門放射を行うことで腫瘍周囲の正常組織の被曝線量を減少させて副作用の低減を得るほど腫瘍への高線量投与を可能とするもので、最近の放射線治療成績向上に貢献しているCTシミュレーターによる三次元放射線治療計画における考え方であるが、高精度放射線治療はこの方向において、さらに進化したものである。
放射線療法 高精度放射線治療
高精度放射線治療は、放射線治療時に専用の装置・器具を用いることで目標の領域に高精度な正確さをもって放射線を集中させて行われる治療方法の総称である。これには特殊な固定具によるセットアップ誤差の低減、患者体内における腫瘍あるいは正常臓器の移動制御による放射線照射範囲の最小限化、コンピューターの行う計算による最適化を根拠とした腫瘍に近接する正常構造の線量のみを下げて放射線を投与する方法(強度変調放射線治療 intensity-modulated radiotherapy ; IMRT）といったものがあり、これらを複数組み合わせて一層高精度の治療を行う装置・施設も増加している。特に普及している高精度放射線治療としては定位的放射線治療(ピンポイント照射)があり、脳転移症例に対するガンマナイフ治療、手術適応のない早期肺癌症例に対する体幹部定位放射線治療というように非侵襲的かつ治療効果の高い手段として治療の選択肢になっている。近年はセットアップされた治療寝台上の患者の照射部位の画像を取得して治療計画時の画像との位置のずれを検出してはセットアップ位置を修正するという手順を分割して実施される放射線治療のたびに行うことでセットアップの誤差の最小化を実現する治療法（画像誘導放射線治療 image-guided radiotherapy ; IGRT）が急速に広まり、透視・撮影装置が装備されたIGRT対応リニアックを利用して、治療寝台上でセットアップ誤差や腫瘍の呼吸性移動をリアルタイムに確認し、照射位置を修正しながら精確な放射線治療を行うことができる装置も徐々に増えている。
放射線療法 高精度放射線治療
これまでの放射線治療では照射範囲におけるX線強度は均一であったが、IMRTは照射範囲内のX線強度を場所ごとに設定して照射することで、任意の線量分布を作る技法であり、リスク臓器が腫瘍の近くに存在する、前立腺がんや頭頸部がんで主に使用されている治療法であり、照射範囲内のX線強度差はコンピューターによる最適化による。頭頸部がんに対しては、多くの場合、原発巣とともに頸部リンパ節も系統的に放射線照射を行うが、従来法では唾液腺、特に耳下腺が被曝することで唾液量が極端に減少し、治療後も唾液量の回復はほとんどなかったが、耳下腺の線量を落としながらIMRTを実施することで唾液量は一時的に減少するものの治療後数カ月程でほぼ治療前の唾液量まで回復する。
特撮研究所
株式会社特撮研究所（とくさつけんきゅうじょ）は、映画やテレビ作品のSFXやVFXを手掛ける日本の会社である。
特撮研究所 概要
1965年（昭和40年）に矢島信男が創設し、現在の代表取締役社長は「スーパー戦隊シリーズ」などの特撮監督でも知られる佛田洋が務めている。三池敏夫、高橋政千、尾上克郎らが所属している。
東映東京撮影所の敷地内に存在することから東映作品への参加が圧倒的に多いが、東映専属や関連会社ではないため、他社作品へも積極的に参加している。
尾上は、規模がコンパクトであることが特徴であるといい、全体に意志疎通が行えることが利点であるとしている。また、通常の特撮現場ではセットを組み立ててからカメラワークなどを決めているが、特撮研究所では効率を重視した矢島の意向により、ギミックとカメラワークを決めてから必要な部分だけセットを飾っている。
特撮研究所 劇場映画
仮面ライダーシリーズ
仮面ライダー 8人ライダーVS銀河王（1980年、監督：平山公夫、東映テレビ事業部）
劇場版 仮面ライダースーパー1（1981年、監督：山田稔、制作：東映テレビ事業部、東映東京制作所）
仮面ライダーJ（1994年、監督：雨宮慶太、制作：バンダイビジュアル、東映ビデオ、東映東京撮影所）
劇場版 仮面ライダーアギト PROJECT G4（2001年、監督：田﨑竜太、制作：テレビ朝日、東映、東映ビデオ）
特撮研究所 テレビシリーズ
スーパー戦隊シリーズ
秘密戦隊ゴレンジャー（1975-77年：NETテレビ、制作：東映生田スタジオ）
ジャッカー電撃隊（1977年：テレビ朝日、制作：東映生田スタジオ）
バトルフィーバーJ（1979-80年：テレビ朝日、東映エージエンシー、制作：東映テレビプロダクション）
電子戦隊デンジマン（1980-81年：テレビ朝日、東映エージエンシー、制作：東映テレビプロダクション）
太陽戦隊サンバルカン（1981-82年：テレビ朝日、東映エージエンシー、制作：東映テレビプロダクション）
大戦隊ゴーグルファイブ（1982-83年：テレビ朝日、東映エージエンシー、制作：東映テレビプロダクション）
科学戦隊ダイナマン（1983-84年：テレビ朝日、東映エージエンシー、制作：東映テレビプロダクション）
超電子バイオマン（1984-85年：テレビ朝日、東映エージエンシー、制作：東映テレビプロダクション）
電撃戦隊チェンジマン（1985-86年：テレビ朝日、東映エージエンシー、制作：東映テレビプロダクション）
超新星フラッシュマン（1986-87年：テレビ朝日、東映エージエンシー、制作：東映テレビプロダクション）
光戦隊マスクマン（1987-88年：テレビ朝日、東映エージエンシー、制作：東映テレビプロダクション）
特撮研究所 テレビシリーズ
超獣戦隊ライブマン(1988-89年：テレビ朝日、東映エージエンシー、制作：東映テレビプロダクション）
高速戦隊ターボレンジャー（1989-90年：テレビ朝日、東映エージエンシー、制作：東映テレビプロダクション）
地球戦隊ファイブマン（1990-91年：テレビ朝日、東映エージエンシー、制作：東映テレビプロダクション）
鳥人戦隊ジェットマン（1991-92年：テレビ朝日、東映エージエンシー、制作：東映テレビプロダクション）
恐竜戦隊ジュウレンジャー（1992-93年：テレビ朝日、東映エージエンシー、制作：東映テレビプロダクション）
五星戦隊ダイレンジャー（1993-94年：テレビ朝日、東映エージエンシー、制作：東映テレビプロダクション）
忍者戦隊カクレンジャー（1994-95年：テレビ朝日、東映エージエンシー、制作：東映テレビプロダクション）
超力戦隊オーレンジャー（1995-96年：テレビ朝日、東映エージエンシー、制作：東映テレビプロダクション）
激走戦隊カーレンジャー（1996-97年：テレビ朝日、東映エージエンシー、制作：東映テレビプロダクション）
電磁戦隊メガレンジャー（1997-98年：テレビ朝日、東映エージエンシー、制作：東映テレビプロダクション）
星獣戦隊ギンガマン（1998-99年：テレビ朝日、東映エージエンシー、制作：東映テレビプロダクション）
特撮研究所 テレビシリーズ
救急戦隊ゴーゴーファイブ（1999-2000年：テレビ朝日、東映エージエンシー、制作：東映テレビプロダクション）
未来戦隊タイムレンジャー（2000-01年：テレビ朝日、東映エージエンシー、制作：東映テレビプロダクション）
百獣戦隊ガオレンジャー（2001-02年：テレビ朝日、東映エージエンシー、制作：東映テレビプロダクション）
忍風戦隊ハリケンジャー（2002-03年：テレビ朝日、東映エージエンシー、制作：東映テレビプロダクション）
爆竜戦隊アバレンジャー（2003-04年：テレビ朝日、東映エージエンシー、制作：東映テレビプロダクション）
特捜戦隊デカレンジャー（2004-05年：テレビ朝日、東映エージエンシー、制作：東映テレビプロダクション）
魔法戦隊マジレンジャー（2005-06年：テレビ朝日、東映エージエンシー、制作：東映テレビプロダクション）
轟轟戦隊ボウケンジャー（2006-07年：テレビ朝日、東映エージエンシー、制作：東映テレビプロダクション）
快盗戦隊ルパンレンジャーVS警察戦隊パトレンジャー(2018年-:tv asahi、東映AG、制作:東映テレビプロダクション)
特撮研究所 テレビシリーズ
仮面ライダーシリーズ
仮面ライダーストロンガー（1975年：毎日放送、制作：東映生田スタジオ）
仮面ライダー（1979-80年：毎日放送、制作：東映東京制作所）
仮面ライダーBLACK（1987-88年：毎日放送、制作：東映テレビプロダクション）
仮面ライダーBLACK RX（1988-89年：毎日放送、制作：東映テレビプロダクション）
仮面ライダー龍騎（2002-03年：テレビ朝日、ADK、制作：東映テレビプロダクション）
仮面ライダー555（2003-04年：テレビ朝日、ADK、制作：東映テレビプロダクション）
仮面ライダー剣（2004-05年：テレビ朝日、ADK、制作：東映テレビプロダクション）
仮面ライダーカブト（2006-07年：テレビ朝日、ADK、制作：東映テレビプロダクション）
仮面ライダージオウ(2018年-:tv asahi、ADK、制作:東映テレビプロダクション)
特撮研究所 テレビシリーズ
メタルヒーローシリーズ
宇宙刑事ギャバン（1982-83年：テレビ朝日、旭通信社、制作：東映テレビプロダクション）
宇宙刑事シャリバン（1983-84年：テレビ朝日、旭通信社、制作：東映テレビプロダクション）
宇宙刑事シャイダー（1984-85年：テレビ朝日、旭通信社、制作：東映テレビプロダクション）
巨獣特捜ジャスピオン（1985-86年：テレビ朝日、旭通信社、制作：東映テレビプロダクション）
時空戦士スピルバン（1986-87年：テレビ朝日、旭通信社、制作：東映テレビプロダクション）
超人機メタルダー（1987-88年：テレビ朝日、旭通信社、制作：東映テレビプロダクション）
機動刑事ジバン（1989-90年：テレビ朝日、ASATSU、制作：東映テレビプロダクション）
特警ウインスペクター（1990-91年：テレビ朝日、ASATSU、制作：東映テレビプロダクション）
特救指令ソルブレイン（1991-92年：テレビ朝日、ASATSU、制作：東映テレビプロダクション）
特捜エクシードラフト（1992-93年：テレビ朝日、ASATSU、制作：東映テレビプロダクション）
特捜ロボ ジャンパーソン（1993-94年：テレビ朝日、ASATSU、制作：東映テレビプロダクション）
ブルースワット（1994-95年：テレビ朝日、ASATSU、制作：東映テレビプロダクション）
重甲ビーファイター（1995-96年：テレビ朝日、ASATSU、制作：東映テレビプロダクション）
ビーファイターカブト（1996-97年：テレビ朝日、ASATSU、制作：東映テレビプロダクション）
ビーロボカブタック（1997-98年：テレビ朝日、ASATSU、制作：東映テレビプロダクション）
テツワン探偵ロボタック（1998-99年：テレビ朝日、ASATSU、制作：東映テレビプロダクション）
所得倍増計画
所得倍増計画（しょとくばいぞうけいかく）は、岸信介内閣が手にかけ、1960年に岸内閣の通商産業大臣で計画の推進役であった池田勇人が首相就任後に政策を本格化させた長期経済計画。池田内閣で閣議決定された際の名称は国民所得倍増計画（こくみんしょとくばいぞうけいかく）という。この計画では、翌1961年4月期からの10年間に実質国民総生産を26兆円にまで倍増させることを目標に掲げたが、その後日本経済は計画以上の成長に至った。立案は経済学者の下村治。
所得倍増計画 概要
日本の経済史においては、1956年4月から1973年11月頃までを高度経済成長期と呼び、この間、日本は年平均10%という驚異的な経済成長を遂げた。中でも特に、1960年に首相に就任した池田勇人が打ち出した「国民所得倍増計画」によって、成長体制が整備された。
池田は「国民所得倍増計画」を打ち出し、国民総生産を10年以内に26兆円（1958年度価格）に倍増させて、国民の生活水準を西ヨーロッパ先進国並みに到達させるという経済成長目標を設定し、内政と外交を結びつけることで、完全雇用の達成と福祉国家の実現、国民各層間の所得分布の是正をはかることを目指した。さらに租税、社会保障、公共事業を三本柱として経済成長を推進させた。
所得倍増計画 概要
日本の第二次世界大戦後の長期経済計画としては、1957年の岸信介内閣による「新長期経済計画」に代わるものであり、1960年12月27日に池田内閣により閣議決定された。池田内閣による所得倍増計画のもとで日本における実質国民総生産は約4年（1964年8月期）、国民一人当り実質国民所得は約7年（1967年10月期）で倍増した。一方で高度成長によるひずみの是正や社会資本整備が求められ、その後、佐藤栄作内閣で「中期経済計画」（1965年）および「経済社会発展計画」（1967）が策定された。
一方、これに異を唱えた福田赳夫は1962年に反池田集団「党風刷新連盟」を結成した。現在の清和政策研究会の前身である。
所得倍増計画 実施に至る経緯
「国民所得倍増計画」が、池田内閣で世に出るまでは複雑な経緯を辿っている。そもそもこの"高度経済成長政策"の理論的骨格は、宏池会が結成された1957年頃から、池田の指示を受けた下村治たち池田のブレーンが、ケインズ経済学を初めて導入して、日本経済と国民生活がこれからの10年間にどこまで豊かになれるかという潜在成長力の推計を大蔵省内の一室で続け、池田とのディスカッションを経て練り上げたものが"大元"である。当時から、この経済成長政策に"月給二倍"、"所得倍増"という考えが池田の頭に既にあったとする文献もあるが、1958年頃はまだはっきりとは無かったものと思われる。池田がはっきり、"倍増"という発想を明確にしたのは、読売新聞1959年1月3日付朝刊に掲載された一橋大学教授の中山伊知郎の短いエッセイを読んだのがきっかけとされる。このエッセイには、新聞社の整理部員が「賃金2倍を提唱」という見出しがあった。内容以上に見出しの"賃金2倍"の言葉が池田の心を捉えた。月給が2倍になるという具体的なイメージを、理論とは別の「そうならざるを得ない」といった展開性を持った構想を高めていった。下村は「日本経済の成長可能性が、当時国民全体が感じている状態より非常に強いと、池田さんがだんだん感じをつかんだんじゃないかと思います」と述べている。
所得倍増計画 実施に至る経緯
池田は1959年2月22日に郷里広島の演説会で「月給倍増論」を初めて口に出した。同市の天城旅館に宮澤喜一、大平正芳、登坂重次郎が集まった際に、池田が「月給倍増はいかん。月給というと給料取りばかりが相手だと思われる。"所得倍増"にしよう」と言ったといわれ、時系列的には若干合わないものの、この辺りで"所得倍増"というフレーズが生まれたものと見られる。
広島からの帰途、大阪に立ち寄り、100人余りの関西財界人の前で再び「月給倍増論」を唱えたが「春闘を控えて、いたずらに労働者側に甘い期待を抱かせることになる」「月給を二倍にすると、必ずインフレになる。無理に生産力を伸ばせば、輸入が激増し国際収支が大幅赤字になる」といった反対論が噴出した。池田は誤解を解く必要があると思い、帰郷後3月9日の『日本経済新聞』朝刊「経済時評」の欄に「私の月給倍増論」と題する小論を発表した。内容は「いま月給をすぐ二倍に引上げるというのではなく、国民の努力と政策のよろしきをえれば生産が向上する。せっかく力が充実し、国民経済が成長しようとしているのに、これを無理に抑えている。いま日本でインフレの心配は少しもない」というようなものだった。この議論は大きな反響を呼び、「国民総生産」という経済用語が、初めて政治家によってマスメディアに持ち出されたといわれる。
所得倍増計画 実施に至る経緯
一方で、自由民主党幹事長だった福田赳夫が「岸総理に『所得倍増』をいわせるんだ」と言っていたという。経済企画庁の大来佐武郎が、福田が幹事長だったときに説明に言ったら福田が「何か二倍になるものはないか」と言ったと証言しており、福田の幹事長就任は1959年1月のため、福田は池田の『所得倍増』のアイデアを盗み、池田-下村ラインの経済政策を岸-福田ラインが内閣の方針として取り込もうとしたものと考えられる。池田が1959年6月の参院選でも党内野党として「月給倍増論」を活発に繰り返すに及んで、岸は池田を強力な反主流派に留めておくべきでないと判断し、第2次岸内閣 (改造)の際に「所得倍増計画」の実現を任せると約束して池田を経済産業大臣として入閣させた。
岸内閣での入閣後
所得倍増計画 実施に至る経緯
池田は、早速組閣直後の閣議で、首相談話原案中に書かれた「10年で所得を倍増させる」という文章から「10年」という文字を削除させ、「10年」以内に所得倍増が可能であることを強調し、内閣を主導した。池田は入閣によって次期政権の機会を捉えようとし、政府側の経済政策を積極論へ転換させることに力を注ぎ、ブレーンたちと「所得倍増計画」の原型を作っていく。岸は池田の政策構想を福田に牽制させる体制を作ろうとし、福田を蔵相に据える構想を抱いたが、弟の佐藤栄作が蔵相の留任に固執したため福田は農相に就任した。池田はこの通産大臣時代に「所得倍増計画」と同じような積極財政論を公表していたが、岸内閣は翌年の安保闘争による総辞職に至るまでこの問題にかかりきりで新政策を展開する余裕がなかった、1959年10月、自民党内に設置された経済調査会が出した報告に池田や佐藤が「具体的データが不足している」などとその内容にクレームを付け、白紙に戻された。党の基本構想を葬り去った池田の背後には「下村プラン」が控えており、既に骨格を作り上げていたため、党の基本構想のデータの欠陥を指摘し得たのである。やむなく岸内閣は11月26日、あらためて経済審議会（石川一郎会長）に諮問したが、この年9月にあった伊勢湾台風の被害に対応するため、1960年度の予算編成は、国土保全政策に重点的な支出配分を行うものになり、「所得倍増計画」に重点を置くことができなかった。
所得倍増計画 実施に至る経緯
大来佐武郎はこの11月の答申から12月の閣議決定の間も池田が狙っていた高度成長と違うと相当揉めたと話している。福田もかねてから長期経済計画を持っていたため、池田が「月給二倍論」を唱えるのに対抗して「生産力倍増十ヵ年計画」を構想した。福田は、これに池田が影響を受けたと話しているが、池田サイドから福田のそれに影響を受けたとする証言がない。「福田が池田の構想を先取りしようと考えた」と書かれた文献もある。福田は「積極財政」の池田とは逆の「均衡財政」志向の「安定経済成長論」を唱え続け、後に政務調査会長だった第2次池田内閣のとき「国民所得倍増計画」を批判して池田に更迭された人である。戦後最初の経済計画は第3次鳩山一郎内閣が1955年12月に決定した「経済自立五ヶ年計画」といわれており、当然ながら福田以外にも同時期に経済成長政策を構想していた政治家もいたと思われ、また「所得倍増計画」に一部に共通する部分があるとしても、同じ経済成長政策のため似ている部分があっても不思議はない。藤山愛一郎は「福田君の安定成長論は私のマネをした」と述べている。福田は「池田氏の所得倍増は月給二倍論で非常に危険だった。背景には消費美徳論、二宮尊徳批判論があった。これが定着すると消費をあおり、その後の政治が難しくなる。これをひっくり返すため私は、安定成長論を持ち出したんだ」と語っている。下村は「所得倍増計画が10年計画だったが、それは前半の5年ぐらいで、あとの後半は全然考えの違った人たちに計画が委ねられたことが、最も不幸だった」と述べている。鳩山内閣の「経済自立五ヶ年計画」や、岸内閣の「新長期経済計画」も、年平均5〜6%の成長率を政策運営の前提とし、従来の経済計画はいずれも5ヵ年を目途とする計画であったのに対して、この計画は1970年を目標年次とする10ヵ年計画であった。より長期的視点で日本経済の性格を決定したという意味で「所得倍増計画」は大きな役割を果たした。
所得倍増計画 実施に至る経緯
またそれまでの経済計画が、"安定成長"を志向したのに対して、池田は市場経済システムを強化することを主眼としていた。当時の民間経済界やエコノミストの間では、日本の経済成長は、戦後の復興段階を終えて、屈折点を迎え、鈍化するのではないかとする見方が根強かったが、この計画は全く趣を異にしていた。池田内閣の「国民所得倍増計画」は、このような殻を打ち破ろうとする政策だったのである。岸や福田が所得倍増計画を作った、とする文献も散見されるが、「所得倍増」というアイデアは中山伊知郎のエッセイをヒントに池田が思いつき、取り入れたものであり、池田は「所得倍増計画」を自身の内閣の一枚看板にするほど重きを置いたが、岸と福田が経済政策にどれほど熱を入れていたのか不明である。岸は経済政策を軽蔑していたともいわれる。
また、この二人がプレゼンテーションして国民に受け入れられたのかという疑問もある。宮崎勇は「岸内閣のときは大蔵省も反対し、佐藤栄作蔵相も『倍増なんて数字ではなかなかできない』と言っていたのに、池田さんが総理になってやるということになると、『これは協力すべきだ』と変わった」と証言しており、池田の時代になってから本格的になったといえる。
所得倍増計画 実施に至る経緯
「国民所得倍増計画」は、独自に人心に訴える効果があり、その後の日本の進路を決する重要な選択として世間に知られることになった。立案には約3年間を費やし、民間の有識者など各方面から1000人ほどの意見を聞いて練り上げたともいわれ、最終的には池田が首相就任後の1960年9月、池田とその側近である下村、大平、宮澤らも含めて、役所が総がかりで池田内閣として政策体系にまとめ上げた。宮崎勇は「池田さんは下村さんを中心とした個人的ブレーンを使っていたから、私どもが『倍増計画』を経済審議会の意向を受けて仕事をこなす以外に、池田さんとのブレーンとも調整を進めなくてはならず、複雑な機構になっていた」などと述べている。下村は「経済企画庁が作った所得倍増計画と自身のもの（下村プラン）とは、全く違う発想で、池田内閣になって、池田さんの意見が出てきたので、総理大臣の意見を無視するわけにもいかないので、何とかある程度総理大臣の意見をくんだものをつくるということが最後に決まった」と述べている。
所得倍増計画 実施に至る経緯
「国民所得倍増計画」は、池田のアナウンスも含めて、国民各層の意欲を喚起するだけの新鮮な響きを持っていて、提唱が現実の施策として時宜を得ていたから池田内閣のときに、国民に受け入れられたといえ、日本経済と国民生活がこれから10年間に、どこまで、どう、豊かになるのか、分かりやすく、かつ緻密に示したことが刮目に値する。側近の前尾などは「所得倍増計画」は選挙までと思っていたが、池田政権の約4年の間、細かい不況などの逆境があったが強気の姿勢・政策を取り続けた。
所得倍増計画 実施に至る経緯
沢木耕太郎は「所得倍増計画」の辿った運命について以下のように表現している。「池田とそのブレーンが生み出した"発想"としての『所得倍増』が、福田赳夫の機転により岸内閣のもとにかすみとられ、経済企画庁の"計画化"という長いトンネルに放り込まれ、そのトンネルがあまりにも長すぎ『所得倍増』が『国民所得倍増計画』の衣装をまとってトンネルを抜け出したときには、向こう側で待っていたのが放り込んだ者ではなく、"発想"をかすみとられた人々だったという皮肉な巡り合わせになる。池田にとって幸運だったのは"計画"としての『所得倍増』が岸内閣の手に渡されなかったことである。もし"計画化"が早くなされ、岸内閣の手に渡っていれば、『所得倍増』が明確な思想のもとに"政策化"されることもなく、ブームとなることもなかったろう。その処女性を失うだけで棚ざらしのまま、それまでのいくつかの政府長期計画のように意味のないものとなって消えただけだろう。そして、1960年代の政治状況は決定的に異なっていたかもしれない」。すべての始まりとなった中山伊知郎は「あの文章が池田さんの『所得倍増』を生んだとは、どうしてもぼくには思えないんですよ。ぼくは『所得倍増』という言葉を作った覚えもない。その当時のぼくが考えていたのは、高賃金の経済というものが日本でも可能なのではないかということでした。経営者は賃金のコストの面ばかりを見て抑えつけようとするが、賃金のもうひとつの側面である所得をあげることこそが、かえって生産性を上昇させ労働争議のロスを少なくさせ、社会全体にとってよいものなのだということを主張したかったわけです。賃金を二倍にしてもやっていけるような経済を作っていこうという、いわば夢を述べてわけなんですね。『所得倍増』は、ぼくのこの考えを基礎にしたものではありません。二つは無縁なものだと思いますね」と語っている。岡崎哲二はこのような「所得倍増計画」をめぐる経緯に関して「当時の自民党の中に政策的・政治的な立場を異にする複数の有力な政治家とそれを支えるグループ（派閥）が、厳しく対立しつつ政治的な駆け引きを行っており、そのことが自民党と日本の政治全体に活力を与えていた点」を評価し「派閥の積極的な意味にあらためて目をむけるべき」と論じている。
所得倍増計画 所得倍増計画とその要諦
1960年7月19日に池田は内閣総理大臣に就任し、9月5日に「所得倍増論」の骨子を発表。「今後の実質経済成長率を経済企画庁は年率7.2%といっているが、私の考えでは低すぎる。少なくとも年率9%は成長すると確信している」「過去の実績から見て、1961年度以降3ヵ年に年平均9%は可能であり、国民所得を1人あたり1960年度の約12万円から、1963年度には約15万円に伸ばす。これを達成するために適切な施策を行っていけば、10年後には国民所得は2倍以上になる」「9%程度の成長がないと、10年間で完全雇用と、生活水準を西ヨーロッパ並みに引き上げることはできない」などとした。名目経済成長率年平均9%は、池田の裁断で決めたといわれ、外人記者は「ナイン・パーセント・マン」と打電した。
「所得倍増論」は、はじめは非現実な人気取りと見られ、野党、エコノミスト、マスコミ、一部与党内、また多くの国民の反応は冷ややかで、実現不可能と思われていた。また実現したとしてもインフレーションが起こり、実質賃金が上がるわけではない、話がうますぎる、"絵に描いた餅"だなどと懐疑的に見られていた。都留重人は「日本経済は伸びているように見えるが、それは"回復であって"成長"ではない」などと「所得倍増論」は本質を見誤った錯覚と切り捨てた。エコノミストの多くは「所得倍増論」を愚かな暴論としか取り扱わず、痛烈な批判を浴びせた。
所得倍増計画 所得倍増計画とその要諦
しかし池田は、国際政治経済の大きなうねりや、国内に於いても1964年東京オリンピック開催に向け、大規模なインフラストラクチャーの整備という公共事業が控えていたこと、家電分野を中心にイノベーションが始まっていて、農村を中心とする地方からの勤勉な労働力にも恵まれているといった国内外に於ける成長へのうねりを見据えていた。
9月7日の記者会見で「憲法改正はいま考えていない」と発言、憲法改正を棚上げすることで国民の懸念を和らげるとともに、経済重視の姿勢を強調した。翌日は選挙遊説のスタートを「新政策発表会」と称して、学校法人共立女子学園で行い、テレビ全局で生中継された。
所得倍増計画 所得倍増計画とその要諦
11月20日の第29回衆議院議員総選挙で自民党は当時戦後最多の296議席を獲得して圧勝、12月8日に第2次池田内閣が発足すると、「所得倍増」を目指す構想は実行に移り、12月27日に「国民所得倍増計画」が閣議決定する。計画は第一表「将来人口」から始まる26個の計画表からなるが、その主目標は、1970年度の実質国民総生産を26兆円、すなわち1960年度のそれの二倍の大きさまでに成長させることに置かれた。「経済の安定的成長の極大化」を通じて「国民生活水準の顕著な向上と完全雇用の達成」を企図した、社会理念としての「高度成長」を高らかに宣言した。株価は安保騒ぎに嫌気して低迷していたが、池田の登場を歓迎して急速に回復し「所得倍増政策」の発表をうけて史上最高値を実現した。「国民所得倍増計画」は、戦後政治の流れを大きく転換する大政策となった。大幅な減税を続けながら、次々と得意の経済政策を打ち出していく。その後30年近くも続く「成長の時代」の幕開けであった。具体的処方として次の五つが挙げられる。
「国民所得倍増計画」は「生産第一主義」「経済成長至上主義」「科学技術万能主義」などと呼称される「高度成長のパラダイム」の政策綱領として以後10年の間、席巻を極めた。それはこの後自民党長期政権下での開発政策の基礎となった。また国民もそれが人間の至福をかなえる手段だと刷り込まれていった。
所得倍増計画 全国総合開発計画（全総）
「所得倍増政策」の一環として、1962年10月に閣議決定した東京、名古屋、大阪、北九州を繋ぐ「太平洋ベルト地帯」に工業地帯を形成する「全国総合開発計画」（全総）は、戦後日本の国土計画の原点といわれる。同計画により、東京から九州北部に至る太平洋沿岸地域が、基幹インフラ整備の中核に位置づけられ、太平洋ベルト地帯を中心とする拠点開発構想が推進された。
元々、1950年に「国土形成計画法」が制定されて仕事は始まっていたが、国として正式に決定しうるような計画が作れないでいた。1950年代の仕事は、米作りのための用水路や発電、ダム建設、治水工事、災害対策といった戦後復興が主だったが「所得倍増計画」ができて、国土をいかに開発するかという中心テーマが確定し、一気に工業化の施策が進展した。また関連の「新産業都市建設促進法」「工業整備特別地域整備促進法」、これに漏れた地域の発展のために「低開発地域工業開発促進法」が1961年から1964年にかけて、「農業基本法」「中小企業基本法」「沿岸漁業等振興法」「森林・林業基本法」の四大産業基本法や「海運再建整備法」を任期中に策定し、産業の工業化を推進した。
所得倍増計画 全国総合開発計画（全総）
「全国総合開発計画」（全総）の策定の中心は下河辺淳で、池田内閣による「所得倍増計画」を推進する地域開発の諸問題解決を目的とし、全国を均衡に発展させるという趣旨で、これにより経済計画からブレークダウンして国土計画が決定されるという、その後のパターンを定着させた。
「太平洋ベルト」に重化学工業地帯を出現させることを通じて「高度経済成長」に貢献した。工業化が沿岸部で進んだ大きな理由は、原料が全部輸入のため船で運んでこなければならず経済的だったからである。例えば鉄鋼業のライバルだったアメリカのピッツバーグは、ニューオーリンズ港に原料を持ってきて、それから川船や鉄道で五大湖の方へ持ってきていたが、日本は技術革新でタンカーを安く造り、一番安い原料を世界中から探し出して運び、アメリカより低コストで鉄鋼を作った。日本の人口が農村から太平洋側に向かって流出し、定住したのは池田内閣の時代が始まりである。
所得倍増計画 全国総合開発計画（全総）
社会資本の充実が経済成長にとって不可欠であるという要件の下、1961年から（1964年修正）5年間に4兆9000億円の道路投資が決定し、任期中に名阪国道、中央自動車道、東名高速道路、中国自動車道や、東京国際空港に代わる成田国際空港建設などが閣議決定されている。また左藤義詮大阪府知事、原口忠次郎神戸市長から「大阪に公団を設立して欲しい」との陳情を受け、阪神高速道路公団の設置を決定させた他、行政に関する公的な事業推進のため、任期中に水資源機構、都市再生機構など公団等を増加させた。民間企業が資金を借りやすくするため政策金利を0.37%引き下げ、さらにおよそ800億円の減税を実施した。一方で二年以内に9割の貿易自由化を決定し、日本企業を海外との競争に向かわせた。このアメとムチの政策により企業は新たに工場を建設するなど一斉に設備投資に走った。
所得倍増計画 全国総合開発計画（全総）
池田はアメリカの物質的な豊かさを評価し、それと結びつくことで日本も豊かになる、アメリカは自動車産業が発達して産業を引っ張っている、だから日本もそのために高速道路を造り、自動車産業を伸ばそうと説いた。減税、社会保障、公共事業の拡大は医療、製薬、建設業、電機メーカーの発展をもたらした。日本国有鉄道の動力近代化計画と複線を本格化し輸送力を強化した。産業構造を軽工業から重工業に転換させ、それまで日本の主要な産業だった繊維や雑貨など軽工業を抑えぎみにして、鉄鋼業、自動車、電機などの産業部門に政府資金の財政投融資を集中的に行い振興を図った。
1963年の「新産業都市建設促進法」や1964年の「工業整備特別地域」などで、太平洋ベルト地帯以外にも工場を誘導していくことが意図され、そこに国から多くの補助金を投入して全国各地で、港湾整備、埋め立て、トンネルの堀削、バイパス道路新設、地方空港、高速道路、新幹線など、産業基盤の大がかりな整備が進行し、国土は大きな変貌を遂げていった。工業先導による地域振興を謳い上げたため、地方公共団体は工場誘致を血眼にした。既存の工業地域の周辺に、鉄鋼・石油精製・石油化学・火力発電所を結ぶコンビナートを造る構想が出され、四日市コンビナートを皮切りに全国各地に工業地帯が続々建設された。これらは日本の海岸の形を変えた。全総の「工業先導性の理論」は、まず大規模工場を誘致すれば、流通業やサービス業は後から付いてくるという理論であった。重化学工業を中心とする企業群が規模の利益を取り入れて規格化、大量化を進めて、工場施設を大型化し、規格品を大量生産する近代工業社会が一挙に完成した。
しかし、開発拠点の指定をめぐり激しい陳情合戦が起こり、結果、地元政治家を中心とした自民党の「利益誘導政治の始まり」、「大企業による土地買い占めによる地価高騰をもたらしただけで、富と人口の分散による国土の均衡ある発展というテーマは実現されずに終わった」、「効率性を重視して大都市圏とその周辺地域に優先的に配分されただけ」、「それは1969年の『新全国総合開発計画（新全総）』に受け継がれ、1972年の田中内閣における『日本列島改造論』につながって、ますます地価の高騰をもたらした」、「わが国の産業構造および地域構造を激変させた」 などの批判も多い。
所得倍増計画 農業基本法
池田は「農地法」制定、米国余剰農産物受け入れ、「農業基本法」制定など、日本の戦後農政に深く関与した。農業、林業、漁業の第一次産業に対して近代化を図り、1961年「所得倍増計画」の重要な柱として社会党と対決してまで、戦後農政の憲法といわれる「農業基本法」を成立させた。
所得倍増計画 農業基本法
1960年11月12日、選挙史上初の三党首テレビ・ラジオ討論会で、池田は「経済成長率が9%なら農村人口を半分以下にすることになる。日本の農業は、ほかの産業が合理化・近代化されているにもかかわらず、徳川時代と同じ状態である。農業規模の拡大と、多角経営によって、ひとつの企業として成り立つようにしなければならない」、宏池会の機関紙で「農業人口が日本の総人口の40%を占めているのに、農業所得は国民所得の20%に過ぎないのが問題である。そこで農業人口を第二次産業やサービス業に吸収して、農民の一人当たりの所得を増やす方向に持っていきたい」、「今後10年以内に第一次産業就業人口を3分に1程度に減らす」 などと述べ、農業の近代化と合理化、及び農業の発展と農業従事者の地位向上のための施策を定め、「日本を世界の工場にする」という国家目標を打ち出した。「所得倍増計画」による第一次産業から重工業への労働力流入によって、働き手が農業から離れることで海外のように大規模で機械を使った効率的な農業を目指した。商社からの農業機械の購入を奨励して機械化を図り、農家の経営規模を拡大して労働の生産性を上げ、農家所得の上昇と他産業への労働力確保を同時に達成しようとする目的を持っていた。岸内閣末期の通産大臣時代に民間の農政家だった池本喜三夫に目を付け「農業基本法案」を作成させた。