原子力撤廃 国際的な原発利用の動向
2012年11月の公表によると、原発停止後の最初の第3四半期にドイツは未だかつてないほどの電力を輸出した。差引で12.3TWhの電力が外国に輸出されていて、8基の原発が稼働中であった2010年には輸出は8.8TWhであった
最終的に、2012年にドイツは輸入約43.8TWhに対し、約67TWhを輸出し、約22.8TWhの輸出超過となったとドイツ連邦統計庁は発表した。前年の2011年は、48.5TWhを輸入し、54.5TWhを輸出して、6TWhの輸出超過であったことから、2012年は前年との比較して、約4倍も多くの電力を輸出したことになり、約14億ユーロの黒字となった。輸出増加の原因は、太陽光と風力の増大にあるという。
脱原発に対して批判されているのは、脱原発すれば石炭や他の化石燃料で電力を補わなければならなくなり、環境保護という目的とはそぐわないということである。フライブルクのエコロジー研究所のフェリックス・マッテス (Felix Matthes) によれば、しかし原発稼働期間を延長しても、全体ではCO2は削減できないという。というのも、2009年4月にEUで2020年までの年間許容CO2排出量が決まったが、原発稼働期間延長によってCO2を削減したとしても、現行の排出取引の枠組みでは、他の産業部門（セメント工場や製鉄所）がその分より多くのCO2を放出することができるからである。この枠組では、どのような手段であれ、CO2をどこかで削減すれば、別の場所でその分排出することが可能になるのである。
ドイツは、現在、排出量を削減している。2011年に8基の原子炉が停止したにもかかわらず、ドイツの温室効果ガス排出量は、前年度と比較しておよそ2%減少した。1900年を基準にして、約26.5%の減少である。再生可能エネルギーが増加していることと、2011年末が暖冬であったことがその根拠とされている。
ドイツ産業連盟が行った研究でも、脱原発した場合、2017年まで6,300万トンの二酸化炭素をより多く排出することになるであろうが、しかし排出取引によって別の場所で節減されるはずであるという結果が出ている。それゆえ、排出量の増加はそれほど大きくならないであろうが、排出許可証にかかるコストは上がっている。イギリスの作家たちは、ドイツの古い8基の原発が閉鎖したために、ドイツにある化石燃料電力会社の利益が増えることを期待している。このことによって、需要と1トンあたりのEU排出許可証の価格は増大し、再びEU排出取引参加国が、温室効果ガスの排出を削減する取り組みを強化するであろう。作家たちによれば、脱原発は、石炭発電からガス発電への大きな変化と再生可能エネルギーをもたらすという。いずれにしても、全電力システムの合計は、排出権取引の枠組みのために変わらないのである。
石炭のなかに自然に放射性核種があるため、石炭の灰とその排気ガスは放射能を含んでいる。発電用に焼却された石炭は、世界で年間、およそ1万トンのウランと、2万5千トンのトリウムが含まれている。
石油と天然ガスの採掘時には、年間で数百万トンの放射性残留物が生じており、その大部分は証拠がないまま、あるいは虚偽記載で処理された。
バーデン・ヴュルテンベルク州立銀行(LBBW)の2009年からの研究によると、原発企業は原発稼働期間延長によって少なくとも1190億ユーロの利益を得ることになるという（電気料金は現在の水準と変わらない場合で計算）。電気料金が上昇した場合には、利益も2330億ユーロまで上昇し、最大でも利益の半分が国に収められることになる。
福島第一原子力発電所事故後、ドイツ連邦政府はアトム・モラトリアムと告知し、後にエネルギー政策の見直しを決定した。原発稼働期間短縮によって、LBBWの研究によると、エネルギー企業は220億ユーロの損害を被った.。
4つの原発エネルギー企業は、フランクフルター・アルゲマイネ紙によると、およそ脱原発によって生じた150億ユーロの損害を賠償請求を予定しており、連邦憲法裁判所で抗告する際には、とりわけ基本法における財産権保証を引き合いにだすつもりである。このことは、原発だけでなく、営業ライセンス、連邦議会によって配給される予備電力、事業会社の株式も守ることになるという。
この一方、再生可能エネルギー導入の急拡大はさまざまな問題を引き起こしているのも事実である。
関連企業の育成の問題 太陽光発電の拡大は環境関連の産業育成を後押しすると期待されていたが、予想に反して結果的に価格の安い中国製の太陽光パネルによって国内メーカーが相次いで破たんに追い込まれた。欧州委員会は中国からの太陽光パネル、太陽電池、太陽ウェハーに追徴関税をかけることを検討しており、2013年6月6日にその最終的な結論を出すとしている。しかし、このような中国製造メーカーとの競合があっても、付加価値は、発電機製造のみで生じるわけではなく、発電機設置の計画、設置作業、メンテナンス、太陽光発電の経営によっても生じるため、太陽光発電の促進はドイツ経済に利益をもたらすとの研究結果をドイツ再生可能エネルギー庁は発表している。
電力価格の上昇 再生エネルギーの買い取り制度はドイツの電気料金を1.8倍に上昇させ家計を圧迫している。これを受けドイツ政府は太陽光発電の買い取り価格を2-3割引き下げ、かつ買い取り対象を制限する方向に舵を切った。独商工会議所によるとドイツ国内の製造業の約2割が電気料金の値上げを理由に生産拠点を既に海外に移転したか、将来的に移転を計画しており 国内産業の空洞化が懸念されている。一方、ノルウェーのアルミニウム製造業者ノルスクハイドロのように、ドイツの発電コストは安いのでドイツ国内での生産量を3倍にするという企業もある。世論調査機関フォルサ（Forsa）が2012年10月18日から19日にかけてドイツで実施した世論調査では、約3分の2（64%）の住民が、たとえ電力料金が予想より上昇しても脱原発に賛成と答えており、脱原発の撤回を求めるのは29%であった。
また、2000年以降の料金値上げ幅に占める再エネ負担の割合は3分の1にすぎず、過剰反応と指摘する環境NPOもいる。電力料金には、発送電小売りコストや再エネ賦課金だけでなく、電力税、付加価値税、コジェネ促進税などが乗せられており、これが電力料金を押し上げているゆえ、税金負担を軽減すべきとする意見も少なくない。
ドイツにおいては、隣国で原子力発電を進めているフランスから原発停止によって不足した電力を購入することができるため、エネルギー自給率にこだわることがなければ、電力不足の問題を解決できるのではないかと言われることもある。
ドイツは大陸国家であり、周囲は敵対国家ではない上に送電線が周辺の欧州連合の9カ国と繋がっているため、電力不足・過剰の事態にも容易な電力輸入・輸出が可能で地政学的に有利な条件がある。国境を超えるとすぐにフランスの原発があり、2016年にドイツ輸入した電力の32%は世界的な原発大国であるフランスからだった。ドイツは家庭用の電気料金はフランスよりも40%ほど高く、2018年6月のフランス・パリの電気料金は68ユーロ（約8800円）だが、同じ使用量でもベルリンだったら95ユーロ（約1万2300円）である。ドイツは原発の代替となる安定したエネルギーとしてロシアの安価な化石燃料も使っており、ノルドストリーム2の建設も推進された。
しかし2022年にロシア・ウクライナ戦争が勃発すると、ロシア側は西側に対して天然ガス供給の制限を通告したためガス料金高騰とインフレが発生、かつては人権侵害国家であるとして輸入を避けてきたカタール、サウジアラビアにも助けを求めることになった。
朝鮮日報は「四方が遮られている韓国では電力不足が発生した場合、どこに頼ればよいのだろうか。中国、日本、北朝鮮に助けを求められるだろうか。」「ドイツは韓国よりも脱原発に向け圧倒的に有利な条件を備えていることが分かるが、それでも彼らは多くの代償を支払っている。われわれはその事実と冷静に向き合わねばならない。脱原発を進めるドイツをとにかく参考にして安心ばかりを追求していると、ウのまねをするカラスが水に溺れるような事態を招きかねないのではないか。」と述べて安易に参考にすることに疑問を呈している。
またドイツの電気料金の高さは産業にも悪影響を与えているとされ、インテルの工場誘致にあたっては電気代について補助金を払うことになった。
2017年時点で原子力発電所で5基の原子炉が運転中であり、将来的に原発の新設推進をしている。
2017年時点で原子力発電所で4基の原子炉が運転中であり、将来的に原発の新設推進をしている。
2017年時点で原子力発電所で4基の原子炉が運転中であり、将来的に原発の新設推進をしている。
2017年時点で原子力発電所で58基の原子炉が運転中であり、将来的に原発の新設推進をしている。
原発大国であるフランスは、原発推進を国策としてきたが、福島第一原子力発電所事故後の2011年6月に行われた世論調査では、全原発の「即時停止」または「25-30年かけた段階的停止」に賛成する国民は77%に上った。2012年5月の大統領選挙では、「2025年までに原発依存度を50%に減らす」と「減原発」を表明し、フランス最古のフッセンハイム原発の「速やかな閉鎖」を公約に掲げた社会党のフランソワ・オランドが当選し脱原発ムードとなった。その一方、オランドは大統領就任後外交政策として積極的な原子力発電所の輸出も表明しており、欧州債務危機からの打開策の一環として2012年12月アルジェリアを訪れ、同国政府と原子力発電所の建設促進で合意した。さらに減原発路線も次の大統領のエマニュエル・マクロンによって方針転換され、2022年にマクロンは原子力発電の再興（ルネサンス）を目指すことを演説した。
世界での原発シェア拡大を目指しているロシアは2011年度3月末に原発の新規の原発建設の計画を見直す考えは無いと表明した。一方､日本の福島の原発事故後に全ロシア世論研究センター（WCIOM）の社会学者が実施した世論調査によると、脱原発への動きを支持するロシア人の割合は57%に上り、反対と答えたのは20%だった。脱原発支持の主な理由は、「生命の安全と環境改善」（68%）、「代替エネルギーがより安全で経済的」（24%）などとなっている。2017年にはロシアはベラルーシやバングラデシュなどの原発プロジェクトへ資金提供や原発輸出をしている。同年が支援するアサド政権のシリア内戦優位によって中東混迷の勝者となったロシアは、エジプト初の原発建設の受注に成功するなど中東への影響力を拡大させている。2017年時点で原子力発電所で35基の原子炉が運転中であり、将来的に原発の新設推進をしている。ロシアは天然資源を利用してドイツとポーランド、ウクライナ、アメリカとの対立を煽っている。2022年までに17基の原子力発電所をすべて閉鎖する予定のドイツのエネルギー問題をついて、ロシアはEUへの影響力拡大させている。ドイツは2018年時点でも国内の天然ガスの半分をロシアからの輸入に依存しているが、脱原発目標を実現するには天然ガスを大量に輸入するしかないからである。ドイツとロシアを結ぶパイプラインのノルドストリーム2が完成した場合、ドイツは天然ガス需要の75%をロシアから輸入することになるため、アメリカ、ポーランド、ウクライナは反対している。