ビッグモーター 主な不祥事
2024年3月4日、警視庁捜査1課は兼重宏一前副社長や東京都内4店舗の店長ら計13人を器物損壊容疑で書類送検した。前副社長について、直接的な指示はなかったものの、店舗清掃状況を確認する「環境整備点検」の強化や人事評価を通じ、街路樹伐採などに影響を与えた可能性があると判断した。また、前副社長は任意の事情聴取に「伐採の指示はしていない」と容疑を否認していたが、伐採前の街路樹を点検した際「不適合」としていたのを伐採後には「適合」と評価を変えたことが捜査で確認された。捜査関係者によると、他に書類送検されたのは、多摩店の当時の店長や従業員ら5人と、環八世田谷店、練馬店、立川店の当時の店長や従業員7人。5月31日、東京区検は多摩店店長を器物損壊罪で略式起訴した。東京地検は兼重元副社長ら12人を不起訴とした。
2024年4月8日、山口県警察は店舗前のハクチョウゲ数十本を伐採したとして、宇部店の元店長とアルバイト男性3人を道路法違反と器物損壊容疑で、法人としての同社を道路法違反容疑で書類送検した。10月3日、山口区検は元店長を器物損壊罪で略式起訴した。山口地検はアルバイト男性3人と法人については不起訴処分とした。山口簡裁は元店長について同月10日付で罰金20万円の略式命令を出した。
2023年8月7日、ビッグモーター向けのローンで半分近くのシェアを持つジャックスは中古車ローンの受付を停止、取引規模が大きいオリエントコーポレーションは「不正が確認されれば適正に対応する」とした。なお複数の関係者によるとほかの信販会社もビッグモーターとの取引を止めたと報道された。
具体的な事例として、ビッグモーター北本店では現金一括購入を検討していた顧客に対し1年だけローン契約（金利9.9%、120回払いしかないと説明）をすれば21万円分のオプションを無償で付けるとして契約させるが、納車時の契約書では全て有償であった、また信販会社からは金利や毎月の支払額や総支払額、ローンの回数の確認などなく、契約に伴う書面の交付もなかった、という事例が解説されており、また他にも同様の事例が複数ある。
顧客とのトラブルについては国交省、金融庁、消費者庁が受けた相談だけでも2023年からの過去10年で8,000件以上あり、報道されたものはごく一部である(消費者庁の対応を参照)。また2022年8月には日本中古自動車販売協会連合会から顧客との具体的なトラブル事例と共に「問い合わせ先の明示」「相談に対する真摯な対応」「従業員の法令教育と遵守」が兼重宏行社長宛に要請されているが、2023年7月に再要請され、同年8月になり具体的な対応について回答している。
「無事故車のみ販売」と偽り水没車を販売
2019年、ビッグモーター館林店で中古車を購入、後に事故に遭い修理したところ水没した痕跡があることが判明、2021年9月に提訴した。2023年9月、前橋地裁太田支部はビッグモーターが「自社で扱う車は全て無事故車で、大手事業者で信頼性が高いと宣伝していた」などとして、売買契約は無効、約293万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
売却後に水没車と言いがかりをつけ買取代金の返還請求
2021年3月ごろ、ビッグモーターにメルセデス・ベンツ社の車を売却、同年10月に水没車と言いがかりをつけられ、買取金額の返還を求め提訴されるが後に取り下げられた件について、慰謝料など約158万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。2023年9月に開かれた第一回口頭弁論ではビッグモーター側は請求の棄却を求めていたが、2024年7月に和解が成立、BALMが解決金を支払うと報道された。
廃車にするとして下取りし転売
2022年8月、ビッグモーターにアウディを車検に出したところ2ヶ月後に故障、鳴海店に修理を依頼したところ担当者から廃車にするしかないと言われた上に4時間以上に渡って他の中古車の購入を迫られ、アウディを1万円で下取りに出し軽乗用車を103万円で購入。更には購入した軽乗用車は不具合が多く修理を依頼したものの、不誠実な対応であったため不審に思い陸運局に問い合わせたところ転売が判明。2023年8月、アウディには100万円以上の価値、購入した中古の軽乗用車には25万円ほどの価値しかないとして名古屋地裁に提訴。
ローンの仮審査と偽り本契約、解約後に社員が待ち伏せ2時間に渡り暴言
2021年6月、千葉県内のビッグモーターへ見積もり依頼したところ執拗に買い替えを勧められ根負け、ローンの仮審査と称しながら本契約を結ばされたためすぐに解除しビッグモーターに苦情の電話を入れた。帰宅すると待ち構えていた営業マンから2時間に渡り暴言を受け警察も駆けつける騒ぎとなった。
自社ホームページから顧客情報漏洩
2023年10月30日、2016年11月～23年8月の間に自社ホームページの問い合わせフォームを利用した人の氏名、電話番号がなどの個人情報が漏洩した可能性があると発表した。今年の8月18日に不正アクセスが発覚したという。
残業代未払い及びパワハラ訴訟
岐阜県内の店舗で元店長として働いていた男性が、パワーハラスメントを受けたとして慰謝料と未払いの残業代を求めて岐阜地方裁判所に提訴していたことが、2023年7月25・26日に報道された。この元店長は他の店長も参加するLINEのグループチャットにおいて上司から暴言を受け、その後うつ病を発症、2021年6月に解雇された。また約1800万円の残業代も支払われていないという。労働審判に申し立てたが不調に終わり、2022年8月に訴訟に移行していたが、同年9月に元店長は交通事故で死去したため、現在は両親が訴訟を引き継いでいる。裁判ではビッグモーターのパワハラを認め和解案を示したものの、会社側はパワハラを認めず解決金を支払う意向を示し、原告側も未払いの時間外労働賃金が含まれていないとして双方が受け入れず和解には至っていない。2024年5月23日の裁判で父親は「店の目標金額を達成できないときは会社から自分で償えと言われて車を買った」など証言。一方、店長経験のある社員も証人として出廷し、店の利益が目標を下回っても、店長が不利益を受けることはなかったと証言している。同年8月8日の判決では上司からのLINE発言について、うつ病との因果関係は否定したがパワーハラスメントと認定し慰謝料を命じた。なお、未払いの時間外労働賃金については店の管理監督者だとして請求権を認めなかった。
不当解雇による損害賠償請求
2021年10月、茨城県内のビッグモーターに勤務していた30代の車両整備士が「正当な理由もなく、上司の個人的な感情で解雇された」として損害賠償を求め水戸地裁に提訴。原告は2015年11月、同社と期間の定めのない労働契約を締結。2021年3月、関東ブロックのエリアマネージャーに突然呼ばれ、一方的に「クビ」を告げられる。理由を問うと「勤務態度が悪いとの報告がある」と言うのみ、原告に退職届を書くよう促したが、クビと言われて自分で退職届を書くのはおかしいと考え原告は提出を拒否。当日も業務を続けようとしたが「帰るよう」言われたためやむなく退社、以降出勤しなかった。1審の水戸地裁では不当解雇と認定し請求通り賠償を命じており、東京高裁では即日結審し和解を勧告。2023年10月5日、ビッグモーターが解決金を支払うことで和解が成立。和解文の中に「謝罪」の言葉などを盛り込むよう求めたが叶わず、また、原告を解雇させた上司2人のうち、1人は同じ職に留まり、もう1人は本部の次長職に昇進した。
社内LINEでの暴言
2023年7月26日、国土交通省でのヒアリングの際に和泉社長がメディアの取材に応じ、「100個くらい（のグループライン）が作成されているらしいと聴いた。LINEでの連絡や報告が頻繁に行われ、休みの日でも確認がされていた」「風土改革の一環で、いったん縛るのはやめようと。縛るようなツールは使いたくないのでいったん全部やめることにした」と説明した。過去の違法な指示などの隠蔽を画策する目的ではないかと批判されたが、和泉は「全く違います。隠そうとする意思はありません」「改革の第1弾としてと伝えている、隠蔽をすることは改革でも何でもない」と否定している。なお、この削除のため下請け業者への発注状況なども消滅、公正取引委員会による下請法違反の調査が難航。独立した第三者での対応を求める異例の措置につながった。
(#下請け会社への値下げ強要・公正取引委員会の調査参照)
経営計画書の撤回、回収
社員に配布されていた「経営計画書」の記述には「会社と社長の思想は受け入れないが仕事の能力はある社員については今、すぐ辞めてください」「幹部には目標達成に必要な部下の生殺与奪権を与える」などとした、ハラスメントとも捉えられる過激な記述があったことで、世論の批判を浴びていた。なおこの経営計画書は2023年7月26日までに回収された。
違法な時間外労働
2024年3月1日、社員6人に対して違法な時間外労働をさせたなどとして、厚生労働省東京労働局は法人としてのビッグモーターと、東京都内の店舗に勤める30代の男性工場長を労働基準法違反（違法な時間外労働）の疑いで書類送検した。労働局によると、工場長は2023年2月、労使協定で定めた残業時間の上限を超えて、店舗に勤務する自動車整備士6人に違法な時間外労働をさせた疑いがある。協定では1カ月あたりの残業時間の上限を42時間とし、繁忙期の場合などは「特別条項」で80時間まで認めるとしていたが、最長で月116時間超の残業をさせていたという。
横領、情報漏えい、同僚への暴行で内部処分
2024年4月28日、顧客情報の漏洩や従業員への暴力、セクハラなど社員らの問題行動について少なくとも計14件で懲戒解雇や降格などの処分を行い今月17-26日に処分情報を社内で共有、内部公表していたのがマスコミの取材で判明、報道された。懲戒解雇の3例では今年3-4月にかけて顧客情報を元従業員に漏洩、買取車両の備品を着服しフリマサイトに出品、販売した車両代金200万円超を着服など。降格事例ではボールペンを従業員の耳や指に刺すなどの暴行。他には女性スタッフへの性的発言や女性の体を触るセクハラ、従業員を殴るといった暴力、他社従業員への暴行・脅迫など。ビッグモーターでは取材に対し詳細を明かしていない。
その他にも、工場視察に来た幹部自ら修理車両を蹴り損傷させる、安価なオイル交換を謳い顧客を集め不必要な部品交換を迫る、部品交換を装い新品部品を転売、過酷な労働環境により店舗の新入社員計6人が1ヶ月で全員退職、顧客が希望していたグレードとは異なるクルマを契約させ、その上キャンセル料を請求。などが報道されている。
景観条例違反疑惑
2022年8月頃、愛媛県松山市にある「ビッグモーター衣山店」に併設されている、およそ40m程の高さがある看板付きタワー式立体駐車場に対し、市の景観条例違反の疑いで近隣住民が同店や市に苦情を入れたことが判明した。
市の条例では、「15mを超す高さの看板を立ててはならない」と定められているが、建物であれば高さの上限は51mまでとなるため、それを逃れるために建設したのではないかという疑いがもたれている。
ビッグモーターによると、この立体駐車場は顧客へ納車する前の売約済みの車両を一時的に保管するなどの用途で利用しているものとしており、市へもそのように届け出を提出していた。
しかし、近隣住民からは「使用しているところを見たことがない」という意見が相次ぎ、市の担当者も「建物としての意味をなしていないのであれば、許可取り消しもあるかもしれない」という見解を示している。
その後松山市の職員により実際に駐車場として利用されていることが確認された。
市の基準を超える面積での出店
愛媛県松山市にある「ビッグモーター平井店」で、市の基準を超える巨大な敷地面積で店舗が造られた疑惑が浮上した。
同店の土地は、ビッグモーターと関連会社2社合わせて3社が別々の開発申請を提出し、それを一つの店舗として運営しているのではという疑惑がもたれ、市が調査に乗り出している。
その後松山市からの指導を受けて施設を中古車販売店、整備工場、修理工場の3つに区切る配置変更を行った。さらにその後、2023年10月末をもって平井店を閉店とすることを決めた。
2023年7月24日、保険金不正請求問題について記者会見など利用者への説明を行っていない件ついて「広報部門が存在しないため、今回を機に（メールでの）対応窓口を設置した」「説明責任について今後の対応を検討する」と回答した。
同月25日、ビッグモーターによる記者会見が初めて行われ、代表取締役社長の兼重宏行、後任社長となる予定の専務取締役の和泉伸二、後任副社長となる予定の石橋光国、管理本部長の陣内司の4人が出席した。なお、取締役副社長の兼重宏一は出席しなかった。以下は会見の要旨となる（脚注がない限り兼重宏行による発言）。
記者会見ではメディアから同社の取材対応について、「不満がたまって殺到するから、電話窓口を設けたほうがいいですよ」などと苦言を呈される一幕もあった。
同年8月5日、ビッグモーターは情報開示体制の不備を受けて広報窓口を開設した。同月7日からは専任の担当者がメディア対応に当たる事となった。