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自然独占
自然独占（しぜんどくせん、natural monopoly）とは、高いインフラコストやその他の参入障壁が市場規模に対して大きいことにより、産業内の最大供給者（しばしば市場における最初の供給者）が潜在的な競争相手に対して圧倒的な優位性を持つ独占のことである。
初期投資などの固定費用が大きく、生産が規模の経済を持つとき、長期平均費用曲線が右下がりになる。このような産業では、複数の企業で需要を共有した場合には固定費用がそれぞれの企業で必要となるため非効率的となり、1つの企業が需要を独占した方が総費用が小さく効率的な生産となる。平均費用曲線が右下がりのところで需給均衡が実現するような産業では、平均費用が常に限界費用を上回っているため、市場競争に基づいて限界費用と一致するように価格が決定すると参入企業は赤字となる。そのため、参入は抑制されることになり、結果として自然に独占が発生する。上述の赤字以上に、その産業が存在することによる社会全体の利益が大きい場合には、1社による独占を許可しつつ、政府が価格規制を行うことが最適となる。
自然独占
初期投資が莫大な鉄道会社（特に赤字路線の多いJR北海道）や電力会社、郵便(日本郵便)が自然独占の代表的な例である。水道事業や通信などの公益事業も自然独占の例として挙げられる。自然独占は19世紀には潜在的な市場の失敗の源として認識されており、ジョン・スチュアート・ミルは公益のための政府規制を提唱した。
自然独占は不特定の1社に独占させる根拠となるが、特定の事業者を認可する根拠とはならない。また、事業本来の採算性を裏づけることが難しい。例えば原子力発電事業の場合は、電力の安定供給やエネルギー安全保障に関わるため、日英で自然独占の様相を呈しながら(寡占に近い)、差額決済契約や総括原価方式によりかかる費用が全需要家へ電気料金として転嫁されてきた。(※なお、このことは原子力発電が経済性を欠くという意味ではないので注意を要する。)
このほか、水道事業や郵便事業等、効用が高く代替の限られるものは需要家もある程度赤字の転嫁を許容する。
自然独占 定義
ミクロ経済学においては、限界費用と固定費という2種類の費用が重要である。限界費用は1人の顧客に追加的にサービスを提供するための費用である。自然独占ではない産業（大多数の産業）では、限界費用は規模の経済により低下した後、企業が成長に伴う問題（従業員の過労、官僚制、非効率など）に直面すると増加する。同様に、製品の平均費用も減少と増加を繰り返す。一方、自然独占は非常に異なる費用構造を持つ。自然独占では、生産量に依存しない高い固定費が存在する一方で、1つの財を追加的に生産する限界費用はおおむね一定で小さい。
自然独占には主に2つの理由があると考えられている。1つは規模の経済であり、もう1つは範囲の経済である。
自然独占 定義
すべての産業には参入コストが存在する。多くの場合、これらのコストの大部分は投資に必要なものである。公益事業のような大規模産業には膨大な初期投資が必要となる。この参入障壁は、企業の収益性に関係なく、産業への潜在的参入者の数を減らす。企業の生産費用は技術やその他の要因の影響を除けば固定ではなく、同じ条件下でも生産量が増加すると1単位当たりの生産費用は低下する傾向にある。これは、企業が拡大するにつれて元々の固定費が徐々に希釈されるためである。特に固定費投資が大きい企業で顕著である。自然独占は、産業内の最大の供給者（しばしば市場の最初の供給者）が他の競争者に対して圧倒的な費用優位性を持つ場合に発生する。これは固定費が支配的な産業に見られ、水道や電力サービスがその典型例である。競合する送電網の建設固定費が非常に高く、既存事業者の送電限界費用が非常に低いため、事実上潜在的な競争者の参入を阻む、克服困難な参入障壁として機能する。
高い固定費を持つ企業は、投資回収のために多数の顧客を必要とする。ここで規模の経済が重要となる。企業は大きな初期コストを負担するため、市場シェアを獲得して生産量を増やすことで固定費（初期投資額）をより多くの顧客で分担できる。このため、大規模な初期投資を必要とする産業では、平均総費用は広い生産量の範囲で減少する。
自然独占 定義
実際には、企業は単一の財やサービスを提供するだけでなく、事業を多角化することが多い。もし1つの企業が複数の製品を持つことで、複数企業がそれぞれ別々に生産する場合よりもコストが低くなるなら、これは範囲の経済を意味する。特定の製品を単独で生産する企業の単位製品価格が、共同生産する企業の対応する単位製品価格よりも高い場合、それらの企業は損失を出す。このような企業は生産から撤退するか、合併して独占を形成することになる。このため、著名なアメリカの経済学者サミュエルソンとノードハウスは、範囲の経済も自然独占を生む可能性があると指摘している。
規模の経済を利用する企業はしばしば官僚制の問題に直面する。これらの要因が相互作用して、企業の生産平均費用が最小となる「理想的な」規模が決まる。この理想規模が市場全体を供給できるほど大きい場合、その市場は自然独占となる。
大企業は規模の経済の法則に従って、より低い平均費用を持つため競争上の優位性があり、この知識により他の企業は参入を試みず、結果として寡占や独占が発生する。
自然独占 定義
ウィリアム・ボーモル（1977）は、自然独占の現在の形式的定義を提示している。彼は自然独占を「複数企業での生産よりも独占による生産の方がコストが低い産業」と定義した（p. 810）。ボーモルはこの定義を数学的概念である劣加法性（特に費用関数の劣加法性）と関連付けた。また、単一製品を生産する企業については、規模の経済が劣加法性を証明するのに十分な条件であるが、必要条件ではないと指摘した。以下の命題で示される：
命題：厳密な規模の経済は、レイ平均費用が厳密に減少するための十分条件である。
命題：厳密に減少するレイ平均費用は厳密なレイ劣加法性を意味する。
命題：レイ凹性やレイ平均費用が全域で減少していることは、厳密な劣加法性の必要条件ではない。
以上を組み合わせると：
命題：グローバルな規模の経済は、単一製品または固定比率で生産される任意のバンドルの生産における（厳密な）レイ劣加法性の十分条件であるが、必要条件ではない。
複数製品を生産する場合、規模の経済は劣加法性の十分条件でも必要条件でもない：
命題：費用関数の厳密な凹性は劣加法性を保証する十分条件ではない。
したがって：
命題：規模の経済は劣加法性の必要条件でも十分条件でもない。
自然独占 歴史
自然独占の概念の発展は、しばしばジョン・スチュアート・ミルに帰せられる。彼は（限界革命以前の著作において）人工的あるいは自然独占が存在しない場合、価格は生産費用を反映すると考えた。ミルは『経済学原理』において、賃金格差を説明できる分野を軽視したアダム・スミスを批判し、宝石商、医師、弁護士といった専門職の例を挙げ、次のように述べた。
ここで報酬が高いのは競争の結果ではなく、その不在によるものである。雇用に内在する不利益の補償ではなく、追加的な利益であり、一種の独占価格である。これは法によるものではなく、いわゆる自然独占の結果である…人工的独占（すなわち政府による付与）とは無関係に、熟練労働者は非熟練労働者に対して自然独占を有し、そのため報酬の差は、単に利益を均等化するのに十分な額をはるかに超えることがある。
ミルの当初の用法は自然能力に関するものであった。対照的に、現代的な用法は鉄道、郵便、電力といった特定の産業における市場の失敗を指すのみである。ミルはさらに「労働について当てはまることは、資本についても当てはまる」として、次のように続けた。
自然独占 歴史
すべての自然独占（法ではなく状況によって生み出されたもの）は、異なる種類の労働の報酬格差を生じさせるか、拡大させるが、資本の異なる用途間でも同様に作用する。大資本によってのみ有利に営まれる事業は、ほとんどの国でその雇用に参入できる人々の階層を非常に狭め、そのため彼らは利潤率を一般水準以上に維持できる。事業は性質上、ごく少数の者に限定され、業者間の連携により利益が維持される場合もある。ロンドンの書籍商のような大きな集団でも、この種の連携が長く続いたことはよく知られている。私はすでにガス会社や水道会社の事例に言及した。
ミルはまた、特定の鉱物を有する唯一の土地など、土地にも自然独占が現れる可能性があると述べた。さらに、ミルは電気・水道供給、道路、鉄道、運河といったネットワーク産業を「実質的独占」と呼び、「政府は事業を公益のための合理的な条件に従わせるか、少なくとも独占の利益を公共のために得られるような権限を保持すべきである」とした。したがって、非政府事業者に対する法的禁止がしばしば提唱され、料金は市場に委ねられず政府によって規制され、利益が最大化され、その後社会に再投資される。
「自然独占」という用語の歴史的起源についてはMoscaを参照。
自然独占 規制
自然独占によって地位を得た独占企業は、その市場支配力を乱用する行動に出る可能性がある。このような搾取が発生した場合、消費者から政府規制を求める声が上がることが多い。また、自然独占が支配する市場に参入しようとする企業からの要請により政府規制が導入されることもある。
規制を支持する一般的な理由には、企業の潜在的な乱用的または不公正な市場支配の制限、競争の促進、投資やシステム拡張の促進、市場安定化などがある。特に電力のような必需公益事業では、独占が拒否できない商品に対する囲い込み市場を生むため重要である。一般的に、規制は事業者が公共の利益に反する行動を取ると政府が判断した場合に行われる。一部の国では、この問題に対する初期の解決策として、公益事業の政府提供が行われた。規制なしに価格変更権限を持つ独占企業は社会に壊滅的な影響を与えることがある。例えばボリビアのコチャバンバ水紛争では、独占的な水供給企業がダム建設資金のために水道料金を大幅に引き上げ、多くの人が必需品である水を負担できなくなった。
自然独占 規制
第二次世界大戦後のヨーロッパでは国有化の波が起こり、各分野で国有企業が設立され、その多くは他国の公益事業契約入札にも参加している。しかしこのアプローチは独自の問題を引き起こすことがある。過去には一部の政府が国営公益事業を他の政府活動の資金源や外貨獲得手段として利用したことがある。その結果、資金調達を模索する政府は、規制や民間参加による商業的なサービス提供といった他の解決策を模索し始めた。
近年では、公益事業補助金と福祉改善の相関が観察されている。今日、世界中で公益事業が国営の水道、電気、ガス、通信、大量輸送、郵便サービスを提供している。
自然独占に対する国有化以外の対応として、オープンソースライセンス技術や、利用者や労働者が独占企業を所有する協同組合による管理がある。例えばウェブのオープンソースアーキテクチャは、市場全体を単一企業が支配することなく大規模な成長を促進した。預託信託決済公社はアメリカの協同組合であり、証券業界全体の清算・決済の大部分を担い、市場支配力を乱用してコストを引き上げることを防いでいる。
近年では、協同組合とオープンソースを組み合わせた新たな代替案としてプラットフォーム協同組合が提案されており、例えばウーバーがドライバー所有の協同組合としてオープンソースソフトウェアを開発・共有する形態が考えられる。  
さらに、スペインのモンドラゴン協同組合企業のように多分野にわたり公共サービスを組合方式で運営する例も存在する。
紀伊長島町
紀伊長島町（きいながしまちょう）は、かつて三重県北牟婁郡にあった町。三重県南部に位置し、東紀州地域に含まれていた。
2005年（平成17年）10月11日、海山町と合併して紀北町が発足し、自治体としての紀伊長島町は廃止された。合併特例法で定められた地域自治区制度を導入して紀北町紀伊長島区が設置されたが、2016年（平成28年）3月31日に地域自治区は廃止された。
世界遺産に登録されている熊野古道がある。毎年7月には海のねぶたと呼ばれる巨大燈籠と花火の祭典燈籠祭が開催される。
紀伊長島町 経済
黒潮の恩恵を受けており、熊野灘における漁業が盛んだった。
熊野灘レクリエーション都市開発を進めており、観光立町を目指していた。
紀伊長島町 電気
紀伊長島町（旧・長島町）における電気供給は1915年（大正4年）に始まり、以後1927年（昭和2年）にかけて北牟婁電気という電力会社が担当していた。同社は松阪に本社を置く会社ながら、小規模な内燃力発電所を町内の山居に置き長島町を中心に供給した。その後の再編を経て、1951年（昭和26年）以降紀伊長島町域は中部電力の供給区域に属した。
紀伊長島町 娯楽
かつて紀伊長島町には以下の映画館があった。1960年（昭和35年）の北牟婁郡には8館の映画館があった。
ホーン符号
ホーン符号（ホーンふごう、horn）は、ベトナム語で用いられるダイアクリティカルマーク（発音区別符号）。ベトナム語での名称は dấu móc。
唇を丸めないoやuの音（非円唇母音）を表す。
ホーン符号 符号位置
U+1EDA - 1EE3 と U+1EE8 - 1EF1 は「ベトナム語のためのラテン文字拡張」とされており、ベトナム語にある6種の声調を表し分けるために追加されたものである。
大屯山
大屯山（だいとんざん）は、台湾台北市西北端に位置する標高1,093mの火山である。大屯火山群に属し、山域は陽明山国家公園に指定されている。日本統治時代に大屯山、観音山 (新北市)一帯を大屯国立公園に指定されていた。
七星山
七星山（しちせいざん、チーシンシャン、英語: Qixing Mountain）は、台湾・台北市北投区にあり、大屯山などと共に陽明山国家公園内に位置し、標高は1,120メートルで、台北市内で最も高い山である。七星山は複合火山で、地理的には大屯火山群に属し、山頂には一等三角点があり、山頂からの展望は広く、大台北地区を一望できる。
七星山 構造
七星山は約70万年前に噴火を開始し、頂上には噴火口（カルデラ地形が崩れたもの）があったが、噴火が終わった後、浸食を受けて大小7つの丘が残ったので、北斗七星にちなんで名づけられた。
七星山は南東側と北西側に断層があり、その結果、温泉や噴気口などの特異な地形が形成されている。この複雑な火山の最も顕著な特徴は、噴出した溶岩と岩屑が幾重にも重なって円錐丘を形成している、急峻で独立した丘である。七星山の南西に紗帽山があり、これは七星山の寄生火山で、マグマによる形成が比較的粘性のためゆるやかであったので、移動度が小さく、ゆっくりと丸く滑らかで美しい円錐形の火山に形成されたため、清時代の帽子「紗帽」（烏帽）に似ているとして、その名前から名付けられている。
台北の街からも近く、「台湾小百岳」の一つとしても登録されていて、格好の登山対象になっている。また、陽明山国家公園の七星山・大屯山などを経て、30km・十数時間を要する東西縦走路もある 。
七星山 七星山の七峰
七星山の七峰は上記の中国語版ページにあり、七星山東峰（海拔1,107m）が最高峰である。
陽明山
陽明山（ようめいさん）は、台湾台北市郊外の主に新北区に位置する山々の一般的名称で、現在は陽明山国家公園とほぼ同義語として使われ、風景区・温泉として観光開発が進められた。旧称は草山と称されたが、1950年に当時の中華民国総統蔣介石により、現在の名称に改名された。なお「陽明」という名は、明代の学者王陽明にちなんでいる。
陽明山は大屯山や七星山など複数の火山から形成される地域で、噴火口やカルデラなどの奇観を目にすることができる。北投から金山にかけてのラインには断層が走り、そこから数多くの温泉が湧いている。標高の高い箇所では、亜熱帯に属しながらも冬季になるとごくまれに積雪が観測されることもある。陽明山が雪化粧した姿を「屯山積雪」と称し、淡北八景の一つとされている。
陽明山中腹は台湾別荘地として開発され、週末には夜景を楽しむ観光客で賑わっている。
陽明山 陽明山国家公園
陽明山公園は台湾で3番目に成立した国家公園である。陽明山は旧名を草山と称し、具体的な山を示すのではなく大屯山、七星山、紗帽山、小観音山により構成される山部を総称したものである。
陽明山 地理景観
大屯火山群を主とする火山による景観が陽明山国家公園の特色である。公園中には一般に開放される小油坑遊憩区、冷水坑地区、大屯遊憩区、二子坪遊憩区、擎天崗地区、陽明書屋、林語堂故居、龍鳳谷硫磺谷遊憩区および学術研究者にのみ開放される生態保護区として鹿角坑保護区、夢幻湖保護区がある。
園内の海抜200～1000メートルの地域114.55平方メートルは、亜熱帯・温帯気候区に属し、まれに降雪が観測される。積雪した風景は屯山積雪と呼ばれ、淡水八景の一つに数えられている。
外部性
外部性（がいぶせい、英: externality）は、ある経済主体の意思決定（行為・経済活動）が他の経済主体の意思決定に影響を及ぼすことをいう。一般に経済学では、ある経済主体の意思決定は他の経済主体の意思決定に影響を及ぼさないと仮定するが、現実には他の経済主体の影響を無視できない場合がある。そこで、そのような場合に対処するために考案された概念が外部性である。
外部性 概要
生産活動においては、その規模が拡大するにつれてその費用が低下するという費用逓減（収穫逓増）の傾向が見られるが、その要因を、アルフレッド・マーシャルは、個々の企業の自助努力によるものと、産業全体の規模の拡大がその産業全体の環境を改善することによるものとに分けて考え、前者を内部経済、後者を外部経済と名づけた。
外部性は金銭的外部性（市場を通じて影響を与える場合）と技術的外部性（市場を通さずに影響を与える場合）に分類され、さらにそれぞれ「正の外部性（外部経済）」と「負の外部性（外部不経済）」に分類される。一般的に外部性というと技術的外部性のことを指すことが多い。
正の外部性（外部経済）
他の経済主体にとって有利に働く場合の外部性。
外部性 概要
技術的外部経済の例として養蜂家と果樹栽培農家がある。養蜂家が近くにあると、ミツバチが果樹の受粉を促してくれるため、養蜂家に対価を払わなくても果樹農家は生産を増やすこと、すなわち便益を得ることが可能である。通例、ここで養蜂に当たる財の生産は過小 となる。→「フリーライダー」も参照養蜂家の社会的な生産はミツバチによる蜂蜜のみならず、果樹にも及ぶので、社会的に望ましい蜂蜜の生産量（ひいては生産に投入する資源量）の決定に際しては果樹による収益をも考慮に入れられるべきだが、実際の養蜂家の利益は蜂蜜によるものだけに限られるため、社会的に望ましい量よりも過小な生産に留まってしまうからである。
負の外部性（外部不経済）
他の経済主体にとって不利に働く場合の外部性。
技術的外部不経済の例として公害がある。通常効用を低める財（バッズ Bads：ごみなどが例）については財を供給する側が対価を払わなければならないが、大気汚染などの公害は対価を払うことなしに供給することができる。通例、このような財の生産は過剰となる。
外部性 外部不経済の問題点と内部化
外部不経済の問題点と内部化について説明するために、ある漁業者がいて漁場のそばに工場が建設された場合を例に挙げる。漁業者は工場の廃液により1000万円の被害を受け、工場が廃液を浄化する設備は500万円とする。経済全体としては、設備を設置したほうが利益が上がるが、漁業者と工場所有者が別人である場合、そうした配慮は働かない。また、設備を設置しない場合、工場は低コストで商品を生産し低価格で供給できる。経済全体としては工場の供給量は廃液汚染という不経済性を考慮しない過剰供給と言うことになる。これは経済全体の効率性が損なわれた状況である。そこで、政府が工場から廃液税を500万円取り、浄化設備を設置したとしよう。このときに工場は高コストとなり価格を引き上げざるを得ない。こうして工場の供給量は廃液汚染を考慮した最適な状態となる。これが内部化である。
産業革命以降の産業発展と経済合理性の追求から、環境問題をはじめとする外部不経済は甚大な被害を及ぼすようになった。これらの被害に対して、企業への非難が集まった。こうしたなかで、外部不経済を積極的に内部化しようとする試みが始まった。地球温暖化の原因と目される二酸化炭素の排出権取引はその代表である。二酸化炭素を排出する企業は、その排出のコストを含めることになるため、全体として最適化が図られる。また、環境税などの取り組みも内部化にあたる。
外部性 外部経済と内部化
外部経済と内部化について例を挙げる。電鉄会社が終電を遅くし財の提供を増やせば、駅周辺の商業施設の利益や住民の便益が増え地価も上がるが、電鉄会社にとっては鉄道利用者の移動時刻が遅くなるだけなので費用の増加にしかならない。このとき、電鉄会社が駅周辺に不動産を持ち商業施設を運営すれば、外部経済の一部を内部化でき、これを鉄道の利便性向上に再投資することができる。
内部化を進めることで経済的に考慮された資源配分と生産がおこなわれるようになる。
外部性 コースの定理
企業の生産活動から発生した公害が周辺住民に被害を与えている状況を考える。このとき取引コストがないなどの理想的条件の下では企業と住民の交渉によって外部不経済による過剰生産を避けることができ、少なくとも社会全体としては同じ水準の社会的余剰が達成される。これをコースの定理という。
ただし、誰が環境についての権利を持つかによって負担の配分は異なる。住民に権利(所有権)がある場合は企業に課税して住民に補償を与える（ピグー税など）ことになるので費用負担者は企業であり、企業に権利がある場合は住民側から企業の減産に補償を与えることになるので費用負担者は住民である。また、住民と企業のどちらが権利を持つかによって、企業の環境対策へのインセンティブが変わってくることも重要である。住民に権利がある場合、企業には環境負荷を小さくする技術革新を行うことでピグー税の負担を小さくすることが出来るので、企業に権利がある場合よりも環境対策への投資のインセンティブが高まる。
瀋陽軍区
瀋陽軍区（しんようぐんく、ピンイン：Shěnyáng Jūnqū, シェンヤン・チュンチュイ）はかつて存在した中国人民解放軍の七大軍区のひとつ、現在は北部戦区の一部。
瀋陽軍区 概要
中ロ国境及び中朝国境など中国の東北の守りを固める。4個集団軍、遼寧省軍区1旅団、2個武装警察師団を管轄する。国際戦略研究所は2006年の報告書で25万兵力と分析している。2010年の北朝鮮による韓国延坪島砲撃事件の際には、瀋陽軍区に兵力を集中したと世界軍事ネット2010年11月28日の記事にて報じたため朝鮮半島の緊張に比例して兵力が増減されているものと見られる。これらの事から当軍区の挙動が朝鮮半島に影響を与えている事がうかがい知れる。
朝鮮戦争の休戦により中国人民志願軍が撤退した後、1961年7月11日に締結された中朝友好協力相互援助条約の第2条には秘密協定が附帯されており、朝鮮半島向けに30万人の部隊をこの地に配置しておかなくてはならない。中朝国境は人民武装警察が警備していたが、最近の北朝鮮情勢によって軍が直接管理するようになったといわれる。
日々の演習では自衛隊、韓国軍、在日米軍・在韓米軍を仮想敵(80年代はソビエト連邦軍)としており、これらの諸国に対する通信傍受活動の中心でもある。それに資するため、比較的最新鋭の装備が配備され、所属部隊は精鋭部隊であるとされる。
朝鮮有事の際は、まず瀋陽軍区の部隊が朝鮮半島に侵攻するものと見られる。
2016年2月1日に北部戦区に移行し、北京軍区が管轄していた内モンゴル自治区（東四盟以外の地域）と済南軍区が管轄していた山東省を管轄区域に編入した。
瀋陽軍区 管轄区域
東北三省の遼寧省軍区、吉林省軍区、黒竜江省軍区、内モンゴル自治区東部の東四盟地域と旅大警備区を管轄する。
瀋陽軍区 配属部隊
第16集団軍：（司令部、吉林省長春）乙類集団軍、3個師団5個旅団編成
第46自動車化歩兵師団（吉林省長春）
第69自動車化歩兵師団（ハルビン）
第4装甲師団（吉林省梅河口）
第48自動車化歩兵旅団（吉林省通化）
第68自動車化歩兵旅団（チチハル）
第?機械化歩兵旅団（所在地不明）
砲兵旅団（延辺朝鮮族自治州延吉）
防空旅団（長春朝陽区富鋒鎮）
第25工兵連隊（吉林省吉林）
第39集団軍：（司令部、遼寧省遼陽）甲類集団軍、快速反応集団軍、3個師団4個旅団編成
第115自動車化歩兵師団（遼寧省営口蓋州）
第116機械化歩兵師団（遼寧省鞍山海）
第3装甲師団（吉林省四平）
第190機械化歩兵旅団（遼寧省本渓） （もと第64軍）
第?機械化歩兵旅団（所在地不明）
防空旅団（遼寧省大連金州区三十里堡鎮）
砲兵旅団（遼寧省遼陽）
第9陸軍航空連隊（遼寧省遼陽）
瀋陽軍区 配属部隊
瀋陽軍区空軍/副大軍区職、軍区空軍司令部：瀋陽東塔基地
大連基地/副軍職（遼寧省大連市）
第?戦闘攻撃旅団、J-7E, J-11B, Q-5D/E、丹東基地普蘭店基地大連三十里堡基地瓦房店基地
第?戦闘攻撃旅団、J-7E, J-11B, Q-5D/E、柳河基地普蘭店基地大連三十里堡基地瓦房店基地
長春指揮所/正師職 （吉林省長春市）
第1戦闘師団、師団司令部：鞍山基地
第1戦闘連隊、J-11B/BS、鞍山基地
第2戦闘攻撃連隊、J-10A/AS、赤峰基地
第3戦闘連隊、J-8F, JJ-7A、鞍山基地
第11攻撃師団、師団司令部：四平基地
第31攻撃連隊、JH-7A、四平基地
第33攻撃連隊、Q-5/J、公主嶺懐徳基地
第16特別任務師団、師団司令部：瀋陽于洪屯基地
第46偵察連隊、JZ-8, JZ-8F, JJ-7A、瀋陽于洪屯基地
第47電子戦連隊、Y-8C/CB（高新1号）/G（高新4号）、瀋陽于洪屯基地
第48輸送連隊、Y-5, Y-7, Z-9WZ、瀋陽東塔基地
第21戦闘師団、師団司令部：チチハル基地 
第61戦闘連隊、J-7E, JJ-7A、延吉朝陽川基地
第62戦闘連隊、J-8DH/H, JJ-7A、チチハル基地
第63戦闘連隊、J-7H, JJ-7A、牡丹江ハイラン基地
ハルビン飛行学院
瀋陽軍区 配属部隊
第?訓練旅団、CJ-6, Y-5, HYJ-7、ハルビン王崗基地ハルビン双楡樹基地ハルビン拉林基地
第?訓練旅団、CJ-6, JL-8、鉄嶺開原基地遼陽基地錦州小嶺子基地　
紅鷹飛行表演隊、JL-8、錦州小嶺子基地
警戒管制（レーダー運用）部隊
第6レーダー旅団
第7レーダー旅団
第8レーダー旅団
通信連隊
防空（SAM/高射機関砲）部隊
防空混成旅団
防空ミサイル旅団
瀋陽軍区 配属部隊
北海艦隊司令部
旅順基地
駆逐艦/フリゲート支隊:（遼寧省大連市旅順口）, 北緯38度48分09秒 東経121度14分57秒﻿ / ﻿北緯38.80246度 東経121.249148度﻿ / 38.80246; 121.249148 旅州型×1隻, 旅滬型×1隻, 旅大型×3隻, 江凱II型×1隻, 江衛II型×2隻?, 江滬II型×1隻?
潜水艦支隊:（遼寧省大連市旅順口）, 北緯38度47分26秒 東経121度14分27秒﻿ / ﻿北緯38.79062度 東経121.240862度﻿ / 38.79062; 121.240862 明型×8隻
大連水警区
対艦ミサイル旅団：（大連市）地上発射対艦ミサイル陸上部隊である。
哨戒艇大隊×2隊：（大連市長海県海洋島, 北緯39度03分46秒 東経123度09分46秒﻿ / ﻿北緯39.062649度 東経123.162819度﻿ / 39.062649; 123.162819）と（大連市西崗区, 北緯38度56分00秒 東経121度37分27秒﻿ / ﻿北緯38.933404度 東経121.624295度﻿ / 38.933404; 121.624295）
瀋陽軍区 配属部隊
掃海艇大隊×1隊：（大連市旅順口,北緯38度48分03秒 東経121度15分33秒﻿ / ﻿北緯38.800721度 東経121.259224度﻿ / 38.800721; 121.259224）
北海艦隊海軍航空隊
第2海軍航空師団
第6航空連隊:（遼寧省大連市）土城子基地 Y-8X/JB（高新2号）, 北緯38度54分55秒 東経121度14分11秒﻿ / ﻿北緯38.915346度 東経121.236435度﻿ / 38.915346; 121.236435
第5海軍航空師団
第13航空連隊:（河北省秦皇島市）山海関基地 JH-7A, 北緯39度58分09秒 東経119度43分52秒﻿ / ﻿北緯39.969293度 東経119.73105度﻿ / 39.969293; 119.73105
海軍司令部直轄
海軍航空隊訓練基地
第2訓練連隊:（河北省秦皇島市）山海関基地 JL-9H, 北緯39度58分09秒 東経119度43分52秒﻿ / ﻿北緯39.969293度 東経119.73105度﻿ / 39.969293; 119.73105注）所在地は（遼寧省葫芦島市）綏中基地北緯40度17分58秒 東経120度21分40秒﻿ / ﻿北緯40.29956度 東経120.361226度﻿ / 40.29956; 120.361226、 又は（遼寧省興城市）興城第2基地北緯40度29分59秒 東経120度39分26秒﻿ / ﻿北緯40.499605度 東経120.657127度﻿ / 40.499605; 120.657127に移転した可能性がある。
海軍航空隊航空学院
第1訓練連隊:（遼寧省葫芦島市）葫芦島基地 CJ-6A,Y-5, 北緯40度45分00秒 東経120度52分44秒﻿ / ﻿北緯40.749923度 東経120.879024度﻿ / 40.749923; 120.879024
第3訓練連隊:（遼寧省興城市）興城基地 Y-7,HYJ-6,  北緯40度34分57秒 東経120度41分55秒﻿ / ﻿北緯40.58241度 東経120.698619度﻿ / 40.58241; 120.698619
有事の際は大軍区隷下に加わる。
瀋陽軍区 Army international Bootcamp の合格者輩出
石家荘陸軍学院出身の将校商亮が2001年に世界中の優秀な特殊部隊の軍人が参加し、ほとんどが脱落してしまうArmy international Bootcampに合格した。
参考:
重核子爆弾
重核子爆弾（じゅうかくしばくだん）は、アニメ『ヤマトよ永遠に』『宇宙戦艦ヤマトIII』、およびそれらのリメイクアニメ『ヤマトよ永遠に REBEL3199』に登場する架空の兵器。デザイン担当は辻忠直（『永遠に』）、明貴美加（『3199』）。
『永遠に』『ヤマトIII』ではハイペロン爆弾とも呼ばれる。
重核子爆弾 概要
暗黒星団帝国が地球侵攻に投入する超大型爆弾であり、宇宙戦艦ヤマトシリーズにおける大量殺戮兵器の1つでもある。宇宙空間航行能力を持っており、自力航行によって太陽系外から地球まで5000宇宙ノットの航行速度で飛来する。タキオン吸収装置とタキオンエンジンからなる推進機関を持ち、無限大の航続距離を有する。
形状
外殻表面の大半は黒色で、だるまのような形態を持つ。先端部の赤く輝いている部分が起爆装置になっている。巨大な構造物である爆弾の内部には、人間の往来が可能な通路、エレベーター、テラスなどが設置されており、多数の兵士が警備に当たっている。下部には爆弾固定用のドリルが設置されており、降着後に再び上昇することは不可能である。
自己防衛機能として周囲に張り巡らされるバリアは外部からの侵入を防ぐが、地中までは張り巡らされないため、これが弱点の1つにもなっている。
起爆装置
デザリアム星（以下、「本星」）と爆弾の両方に起爆装置が内蔵された二重構造となっており、爆弾側が破壊されても本星側が無事であれば、（地球から40万光年離れた本星からの超光速通信による）起爆が可能である。また、本星側が先に破壊されると、爆弾側が自動的に起爆する構造にもなっている。そのため、先に爆弾側の起爆装置を解体してから本星側を破壊しないと、無効化できない。
重核子爆弾 概要
破壊プロセス
起爆から死滅までのプロセスが設定されており、任意の種を選んで死滅させることが可能である。
中間子質量を破壊することにより、外傷を負わせずに生物の脳細胞を一挙に死滅させる。起爆すると、内部に封入された重核子へ中性子ビームが照射され、高エネルギーのプラズマ状態となる。このプラズマ化された重核子を超高エネルギー状態で炉内に閉じ込め、二重らせん構造の定常空間を維持すると、周囲の空間に歪みが発生してベータ変調された重力波が発生する。その結果、これを浴びた生物は細胞核内部のDNAが異常活性され、自己崩壊する。この影響はプログラムで指定された生物に限定される。
重核子爆弾 劇中での描写
ヤマトよ永遠に
暗黒星団帝国が地球侵攻に使用する。赤色状の光線を全表面から放射することにより、惑星規模の大量殺戮が可能である。冥王星・天王星・海王星・土星・木星・火星の各基地の人間は重核子爆弾の通過時にこの殺戮光線を浴びせられて死滅し、暗黒星団帝国の地球奇襲成功の一翼を担う。地球へ突進していく爆弾の黒い姿と赤い光は、本作のタイトルバックとなっている。
爆弾が地球へ降着した後には地球全土を占領した暗黒星団帝国軍が、地球人を従えるための脅迫材料として爆弾の機能を公表する。しかし、物語後半には暗黒星団帝国の目的が地球人の肉体であることが明かされ、爆弾の爆破は前提であったことが判明する。
物語終盤には藤堂平九郎に率いられたパルチザンが突入し、暗黒星団帝国軍の少尉アルフォンとあえて彼のもとに滞在していた森雪による対決と死別の舞台となる。パルチザンに占拠された爆弾本体は生前のアルフォンによる半ば手引きを経て起爆装置を外され、続いて本星側でもサーシャが起爆システムを破壊する。暗黒星団帝国を率いる聖総統スカルダートは爆弾の起爆トリガーを押すがすでに無効化されており、続いてヤマトが新波動砲で本星もろとも起爆システムを消滅させた結果、爆弾は完全に無力化された。
重核子爆弾 劇中での描写
戦争終結後、爆弾の外殻は地球上に残され、平和記念公園のモニュメントとなった。
宇宙戦艦ヤマトIII
惑星シャルバートの王家の谷にて保管・封印されている、超兵器群の一つとして登場。カラーリングは暗黒星団帝国のものとは異なり、白色となっている。
重核子爆弾 リメイクシリーズ
『ヤマトよ永遠に REBEL3199』では、重核子爆弾と同じ立ち位置として巨大移動要塞グランドリバースが登場する。デザインは、『永遠に』の重核子爆弾のそれをほぼ踏襲している。
全高は降着形態で1,800メートル（地面に突き刺さる部分も含む）。本作ではデザリアムの拠点としての機能を持ち、聖総統スカルダートもここに座している。
イスカンダルのコスモリバースシステムの劣化コピー品と語られており、その機能を完全なものとするためにデザリアムはイスカンダル純正の波動コアを有するヤマトを狙う。
秘蔵された機能として、『永遠に』と同様の重核子爆弾としての機能も存在している。もっとも、本作では『永遠に』のように脳細胞を破壊して人間を即死させるのではなく、脳のシナプスネットワークの活動を阻害して情報処理を停止させ、記憶を保持しながら意識を喪失させる。意識を喪失した人間は大脳が機能できなくなるが、応急的に小脳が海馬に記録されている短期記憶に基づいてルーチンをこなすことで生命維持活動を行う。
重核子爆弾 リメイクシリーズ
宇宙戦艦ヤマト2199
むらかわみちおによる漫画版第9巻にて、アニメにない独自要素として登場。惑星ビーメラ4でのイズモ計画派の反乱が鎮圧された後、沖田十三の口からイズモ計画の隠された真実とともに全乗組員へ明かされる。
イズモ計画は地球脱出が目的とされていたが、その実態は人間を含む地球生物の遺伝子を播種船（後のヤマト）で運び出し、他の惑星にて繁殖させるというものであり、地球人の移住を目的とはしていない。地球に残された人々は播種船が出航した後、地球本土の占領に来たガミラス軍もろとも地下深くに秘密裏に設置されている重核子爆弾で死滅させる手筈となっていた。これは玉砕によって敵へ一矢報いると同時に、地球という存在そのものをリセットしてやり直そうという信念に基づくものだった。
宇宙戦艦ヤマト2205 新たなる旅立ち
本編には登場しないが、本作のラストにて流れるBGMの曲名が「迫り来る重核子爆弾」となっており、存在が示唆されていた。
熊野灘
熊野灘（くまのなだ）は、フィリピン海（北西太平洋）のうち、日本の紀伊半島南端の和歌山県の潮岬から三重県大王崎にかけての海域の名称。
熊野灘 概要
沿岸はリアス式海岸が目立ち岩礁・暗礁が多い一方で天然の良港も多く、帆船の時代には風待港がない遠州灘と比べれば航海は楽であったという。遠州灘・相模灘とあわせて江戸と上方を結ぶ海の東海道となり、河村瑞賢による西廻海運の刷新によってさらに多くの廻船で賑わった。
沿岸の郷土料理には、めはりずし、秋刀魚寿司、なれずしなどがあり、熊野市・志摩市などに複数のダイダラボッチ伝承が伝わる。古式捕鯨の行われていた地域の一つで、太地町には捕鯨基地がある。また、潮岬以東の熊野灘沖では度々黒潮蛇行が発生する。
海上保安庁が発行する日本の水路図誌（海図）にも掲載されている。なお、海岸線が内側に湾曲している志摩半島の大王崎と太地町梶取崎の間に基線が設定されており、これより北西側は海洋法上日本の内水（内海）とみなされるため、日本の領海の範囲が通常より広くとられている。
熊野灘 地形
尾鷲以北はリアス式海岸、熊野市から新宮までは礫からなる直線的な海岸（七里御浜海岸・三輪崎海岸）を持つ。更に、那智勝浦以南には奇岩が見られる。串本の橋杭岩や、那智勝浦の紀の松島などがそれにあたる。熊野市にも一部奇岩が見られる（例：鬼ヶ城、獅子岩など）。
沖合いは水深2000m程度で、平坦になっている。
熊野灘 漁業
熊野灘は黒潮が流れ、漁場のひとつとなっている。明治時代までは黒潮を回遊するカツオの大群が沿岸近くまでやって来ており、八丁櫓船などの手漕ぎ船でのカツオ漁が盛んであったが、沿岸近くのカツオの減少、漁船の動力化などにより遠洋化が進んだ。
太地町は捕鯨の町として知られる。捕鯨問題によって大規模な捕鯨が禁じられている現在も調査捕鯨の船舶が寄航する。また町内にはくじらの博物館があるほか、鯨料理を出す飲食店が多い。
那智勝浦は西日本を代表するマグロ水揚げ基地であり、本マグロをはじめ様々なマグロが水揚げ・取引され、「まぐろ祭り」も開催されている。南伊勢町ではマグロ養殖が行われ、ブルーフィン三重の「伊勢まぐろ」、清洋水産の「灘まぐろ」、丸久水産の「三重まぐろ」と3つの養殖マグロブランドがある。
サンマ漁も行われている。しかし三陸沖から泳いできたサンマは脂がほとんど乗っていないため、おもに寿司や刺身用となる。
熊野灘 自然災害
「灘」という名が示す通り、船舶の航行の難所であり、しばしば海難事故が発生する。
熊野灘は1944年の昭和東南海地震など、約150年の周期で繰り返し発生しているプレート境界地震の震源域にあたる。過去の災害ではとくに津波の被害が甚大である。また、台風銀座でもあり、伊勢湾台風を初めとして何度も台風の被害に見舞われている。
将来、発生が予想される南海トラフ巨大地震時には、大紀町、御浜町を中心に最大13mの津波が到達することが予想されている
紀北町をはじめ多くの自治体では津波避難施設（津波避難タワーなど）の整備が進められている。また、電柱などに、過去の津波高を示し注意を喚起している。津波からの避難訓練も頻繁に行われている。
熊野灘では地震や地殻変動の監視も盛んである。海上保安庁、名古屋大学、東北大学が同海域で定期的に地殻変動の観測を行っている。また、文部科学省が海底地震計ケーブルの設置を決定したほか、海洋研究開発機構も地震計ネットワークを敷設する計画がある。さらに掘削船ちきゅうも2007年から同海域で掘削調査を行っている。
足
足（あし、foot）は、くるぶし以下接地部の身体の一部である。
足 形態学的観察
足は、それを所有する生物によって構成要素や構造が様々であり、彼らはその機能に見合った生活をしている。人という地上に生息する脊椎動物に限らず、無脊椎動物も含めて対という数で備わっており、発生学的に偶数字になっている。一般的な生物の足には様々な付属器官があり、指のみならず生殖器や外分泌器を備えているものもあり、それらを用い外敵に対抗し身を守る手段として利用している種が多くを占める一方、蛇のように足を痕跡が残る程度にまで退化させた種もある。また足に付属する指は、足による体勢維持や体を支えるという機能以外に様々な行動を補助するものとなっている。
両生類以上の脊椎動物では、二対の足を持ち、前のものを前肢、後ろのものを後肢という。基本的構造は二対でほぼ共通しており、鳥類では前肢は翼に該当する。また、前肢を手、後肢を足と区別する場合もある。なお、この分類では人間の足は後肢にあたる。
生物分類で脊椎動物以外に、足らしい足を持つものに節足動物が挙げられる。節足動物は体節ごとに一対の付属肢を持ち、付属肢は外骨格を擁し関節で屈折を可能とする。
環形動物と有爪動物では、節足動物のように体節ごとに一対の歩行器官が突出するが、これには外骨格も関節もないため、疣足と称する。
足 形態学的観察
軟体動物では、基本的には腹面いっぱいに肉質の運動器官を備え、これを足という。分類群によってその形は大きく異なるので、足の形によって分類群の名が付いているものがある（巻き貝類→腹足類、二枚貝類→斧足類など）。タコやイカなど頭足類では足は多数に分かれ、足と呼ばれたり触手と呼ばれたりする。
棘皮動物では体内の水管系につながった細い管を多数体外に伸ばし外界に付着させ、付着した管を牽引することで自身が移動させる種があり、移動に用いられるそれらの細い管をさして管足という。棘皮動物は五放射相称であるため、管足は対をなさない。
細菌類では仮足と呼ばれる肢を伸ばし、移動や捕食、外界知覚を行う。
ヒトの足 (foot) は、形態学的に踝（くるぶし、足首の左右のふくらみ）あたりから末梢端接地部までを指す。ヒトに限らず、末端を「爪先（つまさき）」、上面を「足の甲（こう）」、下面を「足の裏」または「蹠（あしうら）」・「足底（ソクテイ）」・「趺（あなひら）」、下面の後端を「踵（かかと）」・「きびす」と呼ぶ。足の指を手の指と区別して「趾（あしゆび）」と呼ぶこともある。
広義には、腿（もも）までを含めた下肢全体を足 (leg) と呼ぶことがある。この意味では、「脚」という漢字を用いることが多い。脚は、接地部から上に向かって、足首、脛（すね）、膝（ひざ）、腿（もも、たい）といった部位に分けられている。
足 形態学的観察
腿（もも）は古くは「はぎ」と言い、立って対面したとき向かい合う部分を「向かはぎ」と呼んだ。やがて「はぎ」は脹脛（ふくらはぎ）を指すようになり、「向かはぎ」は「向こう脛（むこうずね）」を指すようなった。向こう脛は「脛」と同義である。脛骨の向こう脛側には、皮下のすぐ下の骨膜上を神経が走っている（弁慶の泣き所）。
脹脛は「腓（こむら）」とも呼ばれる。いわゆる「こむら返り」とは、脹脛の腓腹筋が痙攣を起こしている状態を指す。
膝の裏は凹んでいて、「膝窩（しっか）」、「膕（ひかがみ）」などと呼ばれる。
足の成長は、男性が16歳ごろ、女性は14歳ごろで止まり、女性の足は男性の足と比べて小さい。
ヒトの足は直立二足歩行に適した構造を有している。
人の足は人の手と同様に10以上の骨格筋と腱から成り立っており、立っていて体重を移動したときにそれぞれが細かく動くことで負荷を分散させている。
ヒトの足とサルの足を比較すると次のような特徴がある。
サルは生後から成人になるまで足型がほとんど変化しない（サルの場合には足に占める趾部（指の部分）の割合は約35%でほとんど変化しない）。ヒトの場合、足に占める趾部（指の部分）の割合は、幼児では約25%であるのに対し、成人になると約17%から18%となる。一方、ヒトの足の足根部（踵）は幼児期よりも成年期のほうが大きく、直立姿勢に適しており、歩行の際にも前方に踏み出す推進力を効率よく引き出す構造になっている。
足 足と健康
足は時として第二の心臓とも呼ばれ、立位時重力に従って下方向へ体液が流動することによって引き起こされる体液停滞浮腫を、足の血管周辺の筋肉の運動によって上部へ押し返し再び循環系に戻すことを行っている。また手と同様に中医学における経絡（ツボのこと）が多くあるとされ、また足の不具合が体の他の部位の様々な病因となることがあるとされる。足が頭部より低温になる頭熱足寒になると冷え性など様々な健康上の不具合が生じる場合があり、足が頭部より高温になる頭寒足熱の方が良いとされている。また足には手と同様に利き足があり、反対側よりも筋力、長さ等が発達していることが多く、左右の不均等が全身の歪みを引き起こすとも言われている。この足の利きの違いが山中での遭難の原因リングワンダリングを引き起こすと言われている。
足に何らかの症状を引き起こす病気として以下のようなものがある。
足 足と健康
白癬（はくせん）と呼ぶ皮膚感染症が広く感染者も多いと予測される一般的な病気である。広く一般的にはみずむし、しらくも、たむし等とも呼ばれ、かびに似た細菌に皮膚や爪等のケラチン質が侵され、自覚症状はアレルギー様症状でかゆみや水ぶくれ、疹などが出ることもあるが自覚症状がないものもある。冬場は症状が落ち着き、湿度や温度が高くなる春から夏にかけてかゆみがひどくなることが多いため、肌を清潔に保ち通気性が良い状態に足を保つことで悪化を抑えることができるが、白癬菌は徐々に内部浸透し直りにくくなるため、初期の症状のうちに完全に退治し治療を済ませることが一番大切である。しかし広く浸透している民間療法の多くはほとんど効果がなく、また冬には症状が治まってしまい、命に密接に繋がる病気ではないため、根治ができたはずの初期の段階を通り過ぎて症状がひどくなってから専門医にかかることが多い状態を招いている。白癬罹患者の落とす患部のあかは病因菌の塊であり、同居している家族の感染を防ぐためにも早めに治療を開始することが勧められる。
扁平足は土踏まずと言われる足の裏の箇所の凹凸がないものを指し、体重移動が上手くなされず、健常者に比べ立ち仕事や歩行が疲れやすいとされる病気である。遺伝的な因子や骨折、脱臼、靭帯損傷、筋麻痺等に加え、最も多いとされるのが成長期に長時間立ち続けることによって起きる静力学的扁平足である。乳幼児の頃の偏平足は一般的に見られる状態であり、病気と言えるものは後天的なものを指し、土踏まずを鍛える運動や矯正装具などで治療することができる。
他にも様々な病因や病気があるが、実際に症状がある時は自己判断ではなく専門の医療機関に相談することが望ましい。
足 足具
足の保護を基幹として衛生、外見の装飾等の目的として人は履物を備える。
ニッケル・水素充電池
ニッケル・水素充電池（ニッケルすいそじゅうでんち）は、二次電池の一種で、正極に酸化水酸化ニッケルなどのニッケル酸化化合物、電極に水素を含んだ水素吸蔵合金または水素化合物を用い、電解液に濃水酸化カリウム水溶液 (KOH (aq)) などのアルカリ溶液を用いる二次電池（充電可能な電池）である。
負極の水素源として水素ガス（分子水素、H2）を用いる狭義の（本来の）ニッケル水素電池 (Ni-H2) と、水素吸蔵合金を用いるニッケル金属水素化物電池 (Ni-MH) とがある。
なお、本項目名「ニッケル・水素充電池」の中の「充電池」は一般に商用上用いられている名称（商標）に追従しているが、電気工学や電気化学等の分野で用いられている学術用語として「充電可能な電池」は「二次電池」「蓄電池」であり、「充電池」とは表記されないため、商用以外の場合は、「ニッケル・水素電池」あるいは「ニッケル・水素蓄電池」などと呼称すべきであることに注意。（→二次電池を参照のこと。）
ニッケル・水素充電池 Ni-H2
狭義のニッケル水素電池 (NiH2 or Ni-H2) は、ニッケルと水素ガスを基にした充電可能な電気化学的電力源である。ニッケル金属水素化物 (Ni-MH) 電池との違いは水素を8.27 MPa (1200 psi) の高圧タンクに貯蔵する点である。
正極は乾式焼結によって製造される水酸化ニッケルを含む多孔質ニッケル酸化物である。負極の水素電極はテフロン結合の白金黒触媒が用いられ、セパレーターにはZircar tricot knit zirconia布であるlink titleZYK-15title.が用いられる。
NiH2セルは26%の水酸化カリウム (KOH) が電解質として用いられ寿命は80%の放電深度 (DOD) で15年を見込む。エネルギー密度は75Wh/kg・60 Wh/dm3、比出力 220 W/kg、開放電圧は1.55 V・放電期間中の平均電圧は1.25 Vで負荷時の電圧は1.5 V以下である。セルは2万回以上の充電サイクルで85%のエネルギー効率である。
ニッケル・水素充電池 Ni-H2
NiH2充電池はエネルギー貯蔵装置として人工衛星や宇宙探査機に使用される。例として国際宇宙ステーション、2001年のマーズオデッセイやマーズグローバルサーベイヤーに搭載された。ハッブル宇宙望遠鏡は打ち上げ後19年以上経つ2009年5月に元の蓄電池を交換した。低軌道で最も多くの充放電サイクルを経たNiH2電池を交換した。
Ni-H2の開発は、1970年代のコムサットから始まり、最初の使用は1977年、アメリカ海軍の航法衛星 (NTS-2) である。つまり元々は、高出力、高容量、長寿命の人工衛星のバッテリーとして開発が進められていたわけである。当初はタンクに圧縮された水素を貯蔵していた。（現在でも、宇宙用等、一部では水素の貯蔵にタンクを用いる種類も残っている。）
個別圧力容器型
個別圧力容器型 (IPV) は圧力容器がNiH2セルの最小単位として構成される。
共通圧力容器型
共通圧力容器型 (CPV) は2個のNiH2セルのスタックを直列に共通圧力容器に入れる。CPVはIPVよりも重量エネルギー密度がやや高い。
単一圧力容器型
単一圧力容器型 (SPV) は22セルを単一の圧力容器へ入れている。
両極型
両極型はSPV内で厚い（密集した？）電極が正極から負極背中合わせに配置されている。
圧力容器依存型
圧力容器依存型 (DPV) セルはより高い重量エネルギー密度とコスト削減をも目的としている。
共通/依存型圧力容器
共通/依存型圧力容器 (C/DPV) は共通圧力容器 (CPV) と圧力容器依存型 (DPV) の組み合わせで高い体積効率である。
ニッケル・水素充電池 Ni-MH
日本工業規格 (JIS) 上の名称は、「密閉形ニッケル・水素蓄電池」(JIS C 8708)。一般的には、「ニッケル水素電池」や「Ni-MH」と表記されることが多い。
なお、一般に商用上用いられている名称の「ニッケル・水素充電池」は、「Ni-MH」と同じ物を表す。
識別色は 橙（オレンジ）。
充放電の反応式は以下のように表される。
ニッケル・水素充電池 Ni-MH
非水系電解質の充電池としては高容量でリチウムイオン二次電池が普及するまでは長らく携帯機器の電源として使用されてきた。自己放電が多く、満充電後、概ね1年間放置しておくと容量が0になったが、2005年に三洋電機によって開発されたeneloopではこの点が改良された。自己放電の原因は『正極の自己分解』と『窒素化合物によるシャトル効果』『セパレータへの導電性化合物析出』だとされる。従来はセパレータの厚みを増やす事により自己放電を減らしていたが、セパレータの素材を従来のエチレンビニルアルコール系の親水性ポリオレフィンよりもさらに改良されたスルホン化ポリオレフィンを採用することにより自己放電を減らした。さらに負極の水素吸蔵合金に含まれるコバルトやマンガンが原因であることを突き止め、コバルトやマンガンを使わない『超格子合金』を採用することで、大幅に自己放電を抑える事が可能になった。低自己放電型ニッケル水素電池は、セパレータの体積が大きいため、従来の同等品よりも容量が低下して、最高容量の低自己放電型単三型充電池は2500 mAhなので同等品の2700 mAhと比較して容量が下がる。
ニッケル・水素充電池 Ni-MH
形状は単一形・単二形・単三形・単四形・角形 (006P) ・ガム型、その他に産業用特殊品がある。容量としては、例えば単三形では1000 mAh - 2500 mAh、単四形で750 mAhが、2006年時点の標準的な公称容量である。充放電可能な回数（サイクル寿命）については、メーカーにもよるが、少ないものでも「およそ500回以上の充放電が可能」とされている。なお、容量の大きいものほど、サイクル寿命が短い傾向がある。これは、電極材の酸化や電解液の喪失が原因である。
日本の大手家電メーカーのNi-MH急速充電器では、一般的に「デルタピークカット」方式によって充電量が調整されている。これは満充電後も充電し続ける過充電時に観測されるわずかな電圧低下（デルタピーク電圧、－ΔV）を感知して充電を終了する仕組みである。
ただし、すべての充電器がデルタピークカット方式とは限らず、安全タイマーや過熱防止などの安全機構が採用されているとも限らない。メーカーによって説明書や公式サイトに書いていない事も多く、詳細はメーカーへの問い合わせが必要である。安価な充電器はこのような安全機構が採用されていない場合が多く、過充電によって電池の寿命を縮めてしまう可能性がある。
ただし、すべての充電器がデルタピークカット方式とは限らない、急速充電でない場合は電圧降下が発生しないか発生しても観測困難であるため依存できない。
ニッケル・水素充電池 Ni-MH
また最近のdT/dt制御充電方式などは、過充電になる前に止める方式であるので、そもそも過充電異常による－ΔVには依存しない。
満充電までに要する時間は、充電器により速度（充電電流）が異なり、電池の容量も影響する。例えば単三型は、説明書では数時間程度としている場合が多い。充電器によっては、電池本数に応じて2倍速・3倍速充電が出来るものがある。一般的に充電速度が速いほど発熱が大きいため電池の劣化を促進する恐れがある。一部の製品では専用の充電器および対応するNi-MHを使用すれば、15分で充電できる。
一般的には、
標準充電
1⁄10lt以下程度の弱電流により10数時間の時間を掛けて充電する。
トリクル充電
標準充電電流の1⁄2から1⁄3以下の微弱な電流で30時間以上掛けて充電する。充電を連続して行い続ける常時充電も可能とされる。
急速充電
1⁄2lt - 5ltの電流により急速充電する。充電停止の為の制御が必須とされる。
などがあり、急速充電における停止制御には、満充電時後も充電を継続することによる過充電異常現象として電池電圧がわずかに降下する「デルタピーク」が発生することを監視して充電を停止する方式の他、最近のdT/dt制御充電方式など、過充電になる前に止める方式などがある。
ニッケル・水素充電池 Ni-MH
Ni-MHに対応していない充電器を用いると充電されなかったり、過充電され電池の性能が落ちたり、発熱で破裂したりすることがある。大手メーカーの充電器には安全タイマーが設定されており、一定の容量以上は充電できないようになっている。そのため説明書に記された対応電池より容量の大きな電池を充電する事はできない。ニッケル水素に限らず、充電池の種類に対応した充電器を使用しなければ危険である。
乾電池型充電池、ハイブリッドカーの電源、あるいはデジタルカメラ・携帯音楽プレーヤーや一部のノートパソコンの専用電池などとして広く普及している。
2010年時点で、世界のシェアのトップは三洋電機（FDKトワイセル製）である。SANYOブランドでの販売の他、FDKからのOEM供給も行っており、本体や缶底に“HR”記号が入っているものが同社製である。eneloop以降の製品では缶底の“HR”記号は無くなっている。FDKは元々三洋電機のNi-MHを供給されていたが、三洋エナジートワイセルのFDKへの売却で関係が逆転した。
小型二次電池として、正極材料にニッケル、負極材料に水素の貯蔵も兼ねて水素吸蔵合金であるミッシュメタルを使用するタイプが作られるようになった。
次のような長所を持つので1990年の実用化以降、ニッカド電池からNi-MHへの代替が進んだ。