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北米自由貿易協定 条項
ローンパインリソースはデラウェア州で設立され、カルガリーに本社を置き、2011年5月25日に、ニューヨーク証券取引所で新規株式公開（IPO）を行い、1500万株を1株13ドルで売り出し、195万ドルを調達した。
Barutciski は、「NAFTA及び他の投資家保護条約は、ケベック州の同じ法律により廃止された許可を認めているカナダの企業は、補償を支払うことを明示的に禁じているが、憲法が財産権を州の手に置いているため、この場合の国内法人に対するカナダ裁判所の補償はより困難になる」と述べた。]
中国との条約では、国有企業を含む中国の投資家に同様の権利を拡張している。
NAFTAの第19章は、従来の司法審査の代わりに、またはこれに加えて、反ダンピングおよび相殺関税（AD / CVD）の決定を二国間審査に委ねる貿易紛争の仕組みである。]例えば、米国では、アンチダンピングと相殺関税を課す機関の意思決定の見直しは、第3条裁判所である合衆国国際貿易裁判所で行われる。しかし、NAFTA締約国は、2つの関連するNAFTA諸国の5人の市民からなる二国間パネルに決定を訴える選択肢を有する。パネリストは、一般的に国際貿易法で経験のある弁護士である。NAFTAにはAD / CVDに関する実質的な規定が含まれていないため、AD / CVDに関わる最終的な機関決定が国内法に準拠しているかどうかを決定する義務がある。第19章は、国際法を適用するのではなく、多くの国の個人からなるパネルがある国の国内法の適用を再検討する必要とし、国際紛争解決として通常のものではない。
第19章パネルは、当局の決定が「実質的な証拠」によって支持されているかどうかを検討することが期待されている。この基準は、国内機関に重大な服従を前提としている。米国とカナダの針葉樹の紛争など、近年最も論争の的になっている貿易紛争のいくつかは、第19章パネルの前に訴訟されている。
第19章パネルによる決定に不服がある場合はNAFTA例外的異議申立委員会に異議を申し立てることができる。しかしながら、例外的異議申立委員会は通常控訴としては機能しない。NAFTAのもとでは、NAFTA紛争解決機関が整合性を脅かす重要なまた具体的な錯誤を含む決定が下された場合のみ、判決が無効にまたは差し戻される。2006年1月以降、例外的異議申立委員会に異議を申し立てる前に、第19章パネルが下した決定に異議を申し立てて成功した例はない。
北米自由貿易協定 影響
2008年の米国とメキシコへのカナダの輸出額は3,813億ドルで、輸入額は2,451億ドルであった。トロント大学経済学者ダニエル・トレフラーの2004年の論文によると、NAFTAは2003年にカナダに大きな正味利益をもたらし、関税が大幅に引き下げられた業界では長期生産性が最大15%増加した。低生産性工場の縮小は雇用を減少させたが（既存の職種の最大12%）、これらの雇用損失が生じたのは10年未満であった。全体的に見て、カナダの失業率への影響は不明とである。トレフラーは、このトレードオフに言及して、貿易政策における重要な問題は、「長期的な利益と短期的な労働者やその他の人々による調整費用の両方を認識する方法で工業化された経済においてより自由な貿易がどのように実施されるのか」を理解することである。
2007年の調査によると、NAFTAは「国際貿易量に大きな影響を及ぼしたが、価格と福祉には穏やかな影響を及ぼす」という結果が得られた。
NAFTAの貿易関税が引き下げられた2012年の調査によると、関係国との貿易は、米国では41%、メキシコでは118%増加したのに対し、カナダではわずか11%の増加にとどまった:3。また、米国及びメキシコは、関税削減によりそれぞれ0.08%と1.31%の福祉の増加があったのに対し、カナダでは0.06%の低下があった:4。
北米自由貿易協定 影響
外交問題評議会（CFR）公共政策シンクタンクの報告書を基礎とするニューヨーク市による2017年の報告によれば、農産物における二国間の貿易は、1994年から2017年までのあいだで3倍に拡大し、米国とカナダとの貿易においてカナダが米国の農業分野における主要輸入国となっていることにおいてNAFTAの最大の経済効果の一つであると考えられている.。米国向けの製造業の雇用を失うというカナダの懸念は、製造業の雇用が「安定」していることで実現しなかった。しかし、カナダの労働生産性水準が米国の72%に達した点において、両国間の「生産性格差」を克服するという希望も実現しなかった。
2018年のシエラクラブ報告書によれば、NAFTAとパリ協定に基づくカナダの約束は矛盾している。パリ協定は自主的であり、NAFTAは義務的である。
北米自由貿易協定 影響
「カナダ人評議会」が発表した2018年のゴードン ラックセラー報告によれば、NAFTAの第605条のエネルギー比例規則は、アメリカ人が「カナダの石油と天然ガスのほとんどに最初から無制限にアクセスできる」ことを保証し、カナダは、国内が不足であっても石油、天然ガス、電力の輸出（石油は算出の74%、天然ガスは算出52%までは）を削減できない。1993年にNAFTAが署名されたときに論理的に見えるこれらの規定はもはや適切ではない:4。：カナダ人評議会は、環境保護を促進し、開発奨励でタールサンドと水圧破砕法による開発奨励に対するNAFTAの役割に対して反対している。
ドナルド・トランプは非現実的なほぼ300%となる酪農税に怒って、カナダをNAFTAから追放することを計画している。1972年以来、カナダは「供給管理」システムで操業しており、米国はこれを圧迫しようとしており、特に乳業に焦点を当てている。しかし、これはまだ実施されていない。なぜなら、国の酪農場の約半分を保有するケベック州は供給管理を依然として支援しているからである。
北米自由貿易協定 影響
マキラドーラ（部品を輸入して輸出品を生産するメキシコの組立工場）はメキシコの貿易のランドマークとなっている。これらはアメリカからメキシコに移ってきたものであり、アメリカの失業の原因として議論になった。マキラドーラ部門の収入は、1994年にNAFTAが実施されて以来15.5%増加している。他の部門は現在、自由貿易協定から利益を得ており、ここ5年で国境を接していない州からの輸出の割合は増加したのに対し、国境を接している州からの輸出は減少している。このことはトルーカ、レオンやプエブラなど国境を接していない地域の素早い成長を可能にし、三つの都市はティフアナ、シウダー・フアレスやレイノサの人口を上回った。
メキシコと米国の農業合意の全体的な影響が争われている。メキシコは効率的な鉄道や高速道路などの競争に必要なインフラに投資していなかった。メキシコの農産物輸出は1994年から2001年にかけて毎年9.4%増加し、輸入は同期間に年間わずか6.9%増加した。
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最も影響を受ける農業部門の1つは肉産業である。メキシコは、1994年以前の米国輸出市場の小規模輸入国から2004年には2番目に大きい米国の農産物輸入国に移行し、NAFTAはこの変化の主要な要因となる可能性がある。自由貿易は両国間のビジネスを妨げた障害を取り除き、メキシコは米国の肉用市場を拡大し、米国の肉産業の売上高と利益を増加させた。同時にメキシコの1人当たりGDPの著しい増加は肉の消費パターンを大きく変え、1人当たりの肉消費量が増加している。
NFTA以降、メキシコではトウモロコシの生産が増えている。しかし、トウモロコシの内部需要はメキシコの供給を超えて増加しており、メキシコが最初に交渉した数量をはるかに上回る輸入が必要となっている。ザヒナーとコイルも国際価格に調整したメキシコのトウモロコシの価格は、大幅に減少していることを指摘したが、前大統領のビセンテ・フォックスが拡張した補助金計画により、生産は 2000年以来、安定している。農業補助金、特にトウモロコシの補助金の削減は、メキシコ農民の害を減らす方法として提案されている。
北米自由貿易協定 影響
A2001年のャーナル・オブ・エコノミクス・パースペクティブの既存の文献のレビューでは、NAFTAがメキシコにとってネットで利益があることが判明した。2003年では、メキシコでの商取引の80%は、米国のみでの商業販売で達成され、メキシコにおける商取引の80%は米国のみで達成され、商業販売黒字は、世界の他国との赤字と相まって、メキシコの輸出に依存した。これらの影響は2001〜2003年に明らかであった。その景気後退の結果は、メキシコの輸出に対しては低いか否定的なものであった。
2015年の調査によると、NAFTAの関税引き下げの結果、メキシコの福祉は1.31%増加し、メキシコの域内貿易は118%増加した。不平等と貧困は、メキシコの最もグローバル化の影響を受けた地域で減少した。2013年と2015年の調査によれば、メキシコの小規模農家は大規模農家よりもNAFTAより多くの利益を得ている。
NAFTAはまた、メキシコの中産階級の台頭によって信じられている。タフツ大学の研究では、NAFTAが最大50%、メキシコでの基本的な必需品の平均コストを下げることが判った。この価格引き下げはメキシコの多くの家族にとって手持ち資金を増加させ、メキシコは毎年ドイツより多くの技術者を卒業させることができた。
北米自由貿易協定 影響
新規受注の伸びは、製品の需要が増加したことを意味し、需要の増加を満たすために生産拡大と雇用率向上をもたらした。マキラドーラ産業および製造業における成長率は、2016年8月に4.7%であった。輸出入の3/4は米国とのものである。
タフツ大学の 政治学者ダニエルW. ドレズナーは、NAFTAがメキシコが真の民主主義に変わり、北アメリカと見なされる国になることを容易にしたと主張している。これにより、米国とメキシコの協力が高まった。
多くのエコノミストは、NAFTAが米国にとって有益であると考えている。大手エコノミストの2012年調査では、95%の平均的な米国市民がNAFTAの恩恵を受けていると答えた。2001年のジャーナル・オブ・エコノミクス・パースペクティブの分析は、NAFTAが米国にとって実質的なメリットであることを明らかにした。2015年の調査によると、NAFTAの関税引き下げの結果、米国の福祉は0.08%増加し、米国の域内貿易は41%増加した。
NAFTAが米国の貿易雇用と投資に及ぼす影響に関する2014年の調査では、1993年から2013年の間に、米国の貿易赤字はメキシコとカナダとで170億ドルから1772億ドルに増加し、851,700人の米国の雇用を減少させた。
北米自由貿易協定 影響
2015年、議会調査局は、2015年には、「カナダとメキシコとの貿易が米国のGDPの僅かな割合であることを主な理由として、NAFTAの米国経済に対する全体的な効果は比較的穏やかであるように思われる。しかしながら3カ国が経済の開放と貿易の自由化を調整したため、労働者と企業の調整費用が発生した。」と結論した。同報告書はまた、NAFTAの実施後、米国のGDPの0.5%の増加に相当する800億ドルを米国経済に追加したと推定した。
米国商工会議所は、NAFTAにより、1993年の3370億ドルから2011年には1兆2000億ドルへのカナダとメキシコとの商品・サービス貿易の増加させたと認める一方、AFL-CIOは、協定によりその間にメキシコで70万人がアメリカの製造業の雇用を転移させたと非難している。
カリフォルニア大学サンディエゴ校のゴードン・ハンソン教授は、NAFTAが米国の中国との競争を支援し、米国の雇用を救ったと語った。NAFTAの結果としていくつかの雇用はメキシコに移転したが、NAFTAがなかったら、より多くが中国に移転したであろう。
北米自由貿易協定 影響
2009年に、米国はNAFTA諸国とサービス貿易で283億ドルの黒字、2010年には946億ドル（対前年36.4%増）の貿易赤字を抱えていた。この貿易赤字は米国の商品貿易赤字全体の26.8%を占めた。国際関係センターによって出版された国際貿易に関する2018年の研究は、ネットワーク理論分析技術を用いてNAFTA生態系の貿易パターンの不規則性を明らかにした。この調査は、米国の貿易収支がアイルランドで提供されている減税機会の影響を受けることを示した。
2008年にアメリカ農業経済ジャーナル誌に発表された研究は、NAFTAが、メキシコとカナダへの米国の農産物輸出を増加させたのは、その大部分が批准の10年後に起こっていることを示した。この研究は、NAFTAを含む地域貿易協定の段階的な移行期間が貿易の流れに与える影響に焦点を当てたものである。最近、世界貿易機関(WTO)の規律の対象となった加盟国の農業貿易の増加の大半は、NAFTAや他の地域貿易協定の締結の前に非常に高い貿易障壁があったためであった。
北米自由貿易協定 影響
米国のNAFTA諸国への対外直接投資の累積値は、（最新のデータが利用可能な）2009年において 3275億ドルとなり、2008年比で8.8%増加した。NAFTAの国における米国直接投資は、ノンバンク持株会社、製造業、金融 / 保険及び鉱業部門である。カナダとメキシコ の米国への対外直接投資は、対外直接投資の累積値は、（最新のデータが利用可能な）2009年において 2372億ドルとなり、2008年比で16.5%増加した。
議会調査局（CRS）は、2017年5月24日の報告書で、NAFTAの米国経済への経済的影響はあまり多くないと書いている。2015年の報告では、議会調査局は、次のように複数の研究を要約した。「現実には、NAFTAは、反対派が恐れた大規模な雇用の喪失も支持者が予測した大規模な経済的も引き起こさなかった。米国経済へのNAFTAのネットとしての全体的な影響は、カナダとメキシコとの貿易が米国のGDPのわずかな割合であることが主な理由で、比較的軽微である。しかし、3カ国の経済において貿易と投資をより自由化したためを雇用と企業の調整費用が発生した」:2
多くのアメリカの中小企業は、NAFTAの下でカナダやメキシコに製品を輸出することに依存している。米貿易代表部（USTR）によると、この貿易は米国内の 14万社以上の中小企業を支援している.。
北米自由貿易協定 影響
カリフォルニア大学バークレー校のブラッド・デロング経済学教授によると、NAFTAは米国の製造業に軽微な影響を与えた。デロングとハーバー大の経済学者のダニ・ロヅリックによると、米国の政治的議論において、製造業への悪影響は誇張されている].。
ジェフ・フェイクが2013年に経済政策研究に発表した記事によると、経済政策研究所、カリフォルニア州、テキサス州、ミシガン州および製造業の雇用の割合の高い他の州で最もNAFTAによる雇用喪失の影響を受けた。EPIエコノミストロバート・スコットによる2011年の記事によると、貿易協定の結果、682,900件の米国の雇用が「失われ、又は移転」した より最近の研究では、NAFTAが、自動化による製造業の雇用の損失の87%に相当する製造雇用への影響を与えたことを議会調査局の報告に同意し、説明している。
国際経済ジャーナ誌の研究によると、NAFTAは、米国の製造業から放出された汚染を削減した。「PMの削減の平均して、ほぼ三分の二及びSO 2排出削減がNAFTAに続く貿易自由化に起因する可能性がある」と述べている。
シエラクラブによると、NAFTAは大規模な輸出志向の農業を助長し、化石燃料、農薬、GMOの使用が増加した。。NAFTAはまた、メキシコの環境破壊的鉱業活動を助長し、 カナダがタールサンド産業を効果的に規制するのを妨げ、多国籍企業が環境法制と戦うための新たな法的手段を作り出した。. 場合によっては、貿易自由化の結果、環境政策が無視された。NAFTAの第11章などの投資保護措置や非関税貿易障壁に対する措置は、より厳しい環境政策を妨げる恐れがある。NAFTAによる汚染の最も深刻な増加は、米国およびメキシコの卑金属部門、メキシコ石油部門、および輸送機器部門で見られたが、カナダでは見られなかった。
2006年度の国土安全保障省による移民統計（2005年10月から2006年9月まで）によれば、NAFTAのもと、73880人の外国人専門家（64633人のカナダ人と9247人のメキシコ人）がアメリカへの一時入国を許可（つまり、TN status、Trade NAFTA statusの状態にある）された。さらに、彼らの家族17321人（13136人のカナダ人、2904人のメキシコ人とカナダ人やメキシコ人と結婚した第三国人の合計）が条約が定める国家の規定（TD status、treaty national's dependent status）により、アメリカに入国した。国土安全保障省は新設されたI-94の記録を国境でとっており、TN-1の許可申請には3年かかるため、アメリカで今年度末にTN statusの状態にある非移民の数は、認可が下りた数とおよそ同数である（数字が食い違っているのは、一部のTN入国者が出国したか、3年が経過する前の期限切れによるステータスの変更、以前に移住の許可を認められた移民のTNまたはTDへのステータスの変更、または以前にTNステータスが与えられていた者が期間の延長が認められたことが原因かもしれない）。
国際移住機関によると、移住者の死亡者は世界的に増加しており、. 2016年には5,604人の死者を出している。カリフォルニア州における正規書類のない農家労働者の増加は、NAFTA による当初の入国によるものとすることができるA。
北米自由貿易協定 批判と論争
1992年の第2次大統領討論では、ロス・ペローは次のように主張した。
私たちは海外への雇用の移転をやめなければなりません。それはかなりシンプルです：あなたが工場労働者のために1時間に12ドル、13ドル、14ドルを払っていて、工場を国境の南に移動させ、労働に1時間1ドルを払うことができれば...医療費は一切かかりません環境をコントロールしたり、汚染防止や退職給付をせず、お金を稼ぐことだけは気にせず、南に向かう巨大な吸音音が出ます。
... [メキシコの]仕事が1時間に1時間から6ドルに上がったとき、私たちは1時間に6ドルに下がり、平準化されました。しかしその間に、あなたはこれらの種類の取引で国を破壊しました。
ペローは最終的に選挙を失い、勝者ビル・クリントンは1994年1月1日に発効したNAFTAを支持した。
北米自由貿易協定 批判と論争
1996年、ガソリンの添加剤であるMMTはアメリカの企業、エチル社によりカナダに持ち込まれた。そのとき、カナダの連邦政府は添加剤の輸入を禁止していた。アメリカの企業は国内貿易協定（Agreement on Internal Trade、AIT）のもと、NAFTAの第11章を利用してカナダ政府と自治体に2億100万ドルを請求する訴訟を起こそうとした。アメリカの企業は、添加剤はいかなる健康危険とも関連性がないと主張し、規制は企業活動に打撃を与えていると主張した。カナダ連邦政府は規制がAITに違反することがわかると 規制を改正し、アメリカ企業と1300万ドルで和解した。カナダ保健厚生省（現在のカナダ保健省）が調査したMMTが健康に与える研究によると、これらの排気物質の曝露に伴う健康に与えるいかなる著しい影響も見つからなかった。他のカナダの研究者とアメリカ合衆国環境保護庁はカナダ保健省の研究結果に同意せず、神経に損傷を与える可能性があるという研究結果を発表した。
北米自由貿易協定 批判と論争
米国とカナダは、カナダの針葉樹輸入に対する米国の27%の関税に対して何年も前から議論してきた。カナダは、関税を軽減のために多くの申立てを提出し、徴収された関税はカナダ側に還付された。米国がNAFTAパネルに対する上訴の機会を失った後、米国合衆国通商代表部のニック・リフトソン報道官はロブ・ポートマン代表の談話として「我々は、もちろん、NAFTAパネルの決定に失望しているが、反ダンピング関税及び相殺関税発動への影響はない。」と語った。2006年7月、アメリカ合衆国国際通商裁判所は、関税の導入がアメリカ合衆国連邦法に反しているという判決を下した。
2007年10月30日、アメリカのマーヴィンとエレイン・ゴッティーブ（Marvin and Elaine Gottlieb）はNAFTAのもと、エネルギー部門における収益投資信託に対する課税率の変更について、保守党政権による前年の決定によって何千ものアメリカの投資家が総計50億ドルの損失を出したとして訴訟を起こすつもりであると通知した。2009年4月29日、租税法におけるこの変更は公用徴収ではないという決定がなされた。
北米自由貿易協定 批判と論争
いくつかの研究は、貧しいトウモロコシ農家の収入を抑制についてのNAFTAの責任を否定している。この傾向は、NAFTAが存在する前の10年以上にわたって存在していた。また、1994年以降、トウモロコシの生産量が増加し、メキシコのトウモロコシの価格には、補助金を受けたトウモロコシの米国から輸入による測定可能な影響はなかった。この研究は、米国の農業補助金の廃止がメキシコの農家にとって有益であることに合意した。
詳細は「サパティスタ民族解放軍」を参照
NAFTAの規定にはエミリアーノ・サパタが主導した1910年から1919年の革命の記念碑的存在だったメキシコの憲法27条の廃止が含まれていた。歴史的な27条によって、先住民の共用地は売却や私有化から守られていた。しかしNAFTAによって、この保証は投資する際の障壁であると定義された。27条の廃止によって、先住民族は彼らに残された土地の喪失の脅威にさらされ、またアメリカからの安い輸入品が洪水のように押し寄せた。こうして、サパティスタたちはNAFTAが先住民族に対する「死刑宣告」であるとみなすようになった。NAFTAが発効した1994年1月1日にサパティスタ民族解放軍はメキシコ国家との戦争を宣言した。
北米自由貿易協定 批判と論争
2015年9月の60分のインタビューで、2016年の大統領選挙の候補者 ドナルド・トランプは、NAFTAを「これまでに米国が締結した単一で最悪貿易協定」と呼び、選出された場合、「再交渉又は廃棄する」と発言した。貿易グループのエンプレサ調整協議会の会長のフアン・パブロ・カスタノンは、再交渉や自動車産業に集中する意欲に懸念を表明した。 多くの貿易の専門家は、NAFTAからの脱退は最大の輸出市場へのアクセスの減少、経済成長の低下、ガソリン、自動車、果物及び野菜の価格の高騰を含む、米国に意図しない影響を及ぼすと発言している。メキシコの民間イニシアチブのメンバーは、NAFTAを廃止するために、多くの法律が米国議会によって改正されなければならないと指摘した。この動きは、最終的には世界貿易機関の法的紛争につながるだろう。ワシントンポスト紙は、議会調査機関による学術文献のレビューでは、「カナダとメキシコとの貿易が米国のGDPのわずかな割合を占めていることを主な理由として、NAFTAの米国経済全体に対する正味の効果は比較的小さいと思われる」と指摘した。
民主党のバーニー・サンダース候補は、環太平洋パートナーシップ協定に反対して「NAFTA、CAFTAのような他の悲惨な貿易協定や、中国との通常貿易関係の継続」と述べた。彼は、自由貿易協定がアメリカの雇用を失い、アメリカの賃金を押し下げると考えている。サンダースは、アメリカが中国や他の地域にアウトソーシングするよりも、アメリカの労働者のための賃金の高い仕事のためにアメリカの工場を使って製造拠点を再建する必要があると言った。。
北米自由貿易協定 トランプ政権の方針
米大統領ドナルド・トランプは選挙直後に、彼が選挙運動の争点としていた貿易問題を解決するために、NAFTAの条件の再交渉を開始すると発言した。カナダとメキシコの指導者は、トランプ政権と協力する意思を示している。NAFTAの再交渉への条件は正確な言葉をあいまいにしているが、交渉が失敗すれば、トランプはNAFTAを脱退すると脅した。
2017年7月、トランプ政権はNAFTAに対する変更の詳細なリストを提示した。最優先事項は、米国の貿易赤字の縮小であった。 政権はまた、カナダとメキシコに米国が課した関税を訴え、カナダとメキシコに対して輸入制限を課すことを制限した条項の廃止を求めた。このリストには補助金を受けた国有企業及び通貨操作についても含んでいた。
米国通商代表で表明した補助金を受けた国有企業及び通貨操作は、カナダやメキシコには当てはまらず、北米以外の国にメッセージを送るように意図されている。ピーターソン国際経済研究所のジェフリー・ショットは、リスト上のすべての懸念に対処しながら、すぐに再交渉を締結することはできないと指摘した。また、貿易赤字については何かするのは難しいと述べた。
北米自由貿易協定 トランプ政権の方針
ピーターソン国際経済研究所のチャド・ボーンによると、トランプ政権のリストは、「保護主義を好み、貿易障壁を好むという大統領の姿勢と非常に一致しているので、これは多くの点でNAFTAを自由貿易協定でないものにする。」。米国通商代表で表明した補助金を受けた国有企業及び通貨操作は、カナダやメキシコには当てはまらず、北米以外の国にメッセージを送るように意図されている。Jーターソン国際経済研究所のジェフリー・ショットは、リスト上のすべての懸念に対処しながら、すぐに再交渉を締結することはできないと指摘した。また、貿易赤字については何かするのは難しいと述べた。
2017年10月にトロントのグローブアンドメール紙に掲載された、米国が協定の再交渉を望んでいたのか又は何であれそれから遠ざかるように計画されていたかは、どうかは大規模な米国の石炭事業であるアライアンスリソースパートナーのオーナーであるケリーナイトクラフトが新任のアメリカ大使に指名されたことに表されている。カナダは炭素計画を実施しており、ボンバルディア・ジェットの売却の問題もある。「米国はワシントンで先週の和解に非常に多くの毒薬を挿入し、殺人罪で起訴されるべきだった」とコラムニストのジョン・イビットソンは書いている。
北米自由貿易協定 トランプ政権の方針
「米政府が提案しているいくつかの提案は、米国の企業や農業界からの支援がほとんどまたはまったくない。彼らが誰に利益をもたらすのかは明確ではない」とジョン・マーフィー米国商工会議所副会頭は述べた。カンザス州選出のパット・ロバーツ上院議員カンザスは、トランプの反NAFTAの動きに対する抗議を呼びかけ「問題は本当の仕事、現実の生活と現実の人々に影響を与える」と言った。カンザス州は主要な農業輸出国であり、農場グループは、NAFTAを離れることを脅かすだけでは、買い手が米国以外の情報源を探すことによって不確実性を最小限に抑える可能性があることを警告している。
第4回会談での、米国が3カ国が協定を継続することに同意しない限り、5年間で協定を終了するサンセット条項の要求について、ウィルバーロス米商務長官は、これが成立しないなら協定の合意はないと述べた。カナダのジャスティン・トルドー首相は、トランプが協定から脱退した場合、協定による改正を元に戻す法的措置を議会がとる必要があるので下院歳入委員会と会談した。
北米自由貿易協定 トランプ政権の方針
2018年6月から8月の終わりまで、米国とメキシコが二国間協議を行っていたためにカナダは協議から除外された。2018年8月27日に、メキシコと米国は、米国での自動車生産を促進する条項、製薬会社、特に高価な生物製剤の米国の製造業者に利益をもたらす製品の拡大リストについてのジェネリック医薬品に対する10年間のデータ保護期間、サンセット条項 - 16年間の有効期限で定期的に6年間の見直しを行い、追加の16年間の協定を更新することができる規定及びオンライン取引におけるメキシコの関税及び消費税の免税限度を50ドルから100ドルに引き上げること を含む改定されたNAFTAの貿易取引について二国間での合意に達したと発表した。エコノミスト誌の8月30日の記事によると、メキシコは原産地規則の基準を引き上げることに合意した。これは、関税を回避するためには、自動車部品の北米で作られなければならない割合を前回の62.5%に対して、75%とすることを意味する。自動車メーカーは現在、アジアからの安価な部分品を輸入しているので、改訂された協定の下で、消費者は車のためのより多くを支払うことになる。同様に、メキシコの自動車製造工場で労働者が平均して稼いでいる現行の2.30ドルとは対照的に、1時間当たり最低16ドルの労働者が自動車部品の約40-45%を製造しなければならないとなった。エコノミスト誌は、これを「メキシコの自動車製造をストライキジャケットに入れる」と述べた。。
北米自由貿易協定 トランプ政権の方針
カナダのトルドー首相とクリスティアフリータンド外務大臣は、カナダの利益になる場合、同協定に加わる意思があると発表した。フリーランドは、8月最後のワシントンでの交渉を行うため予定されたヨーロッパへの外交訪問をウクライナ訪問を中止して早めに切り上げ、ヨーロッパから戻った オタワシチズン紙に掲載の8月31日のカナダプレスによると、議論の中の主要な問題は、供給管理、第19章、医薬品、文化免除、サンセット条項及び最小限の閾値を含んでいた。
9月1日に、ドナルド・トランプ大統領は、カナダが要求に応えない限り新たな貿易協定から除外するとカナダに警告したが、トランプ政権が議会の承認なしにそうする権限を持っているかどうかは不明である:34-6 議会調査局報告書（2017年に出版されたものと2018年7月26日に出版されたもの）によれば、NAFTAに実質的な変更の実施される前に、トランプ大統領によって議会の承認が確保されなければならない。:34-6。
カナダと米国の交渉の期限の2018年9月30日に、トランプ政権が議会に協定を提出したときの三国協定の維持する両国間の予備的な合意が達成された。協定の新しい名称は「米国・メキシコ・カナダ協定」（USMCA）となる。
北米自由貿易協定 トランプ政権の方針
ドナルド・トランプの大統領選挙後、多くの貿易専門家たちは、トランプが提案したようにNAFTAから脱退することは、米国最大の輸出市場へのアクセスの減少、経済成長の低下、ガソリン、自動車、果物、野菜の価格が上昇するであろうと発言した。最悪の影響を受ける分野は、繊維、農業、自動車であろう。
Tufts大学の政治学者、ダニエル W. ドリツナーによると、メキシコとの関係をNAFTA以前の時代に戻そうとするトランプ政権の願望は誤っている。ドリツナーは、NAFTAがメキシコが真の民主主義に変身し、北米と見なす国になることを容易にしたと主張する。トランプがメキシコとの脅威の多くに作用すれば、メキシコ人が南アメリカのいくつかの国々のように、左派の人民軍に対抗することは想像もできない。最低でも、国境警備、テロ対策、薬物戦争、追放、中米移住の管理に悪影響を及ぼし、米国とメキシコの関係が悪化することになる。
チャド・ポーン（国際経済学研究所のシニアフェロー）によれば、「貿易障壁を再確立する再交渉されたNAFTA は、原因にかかわらず雇用を失った労働者を新しい雇用機会を利用するように支援するとは考えにくい。」。
ハーバードの経済学者の、マーク・メリッツによると、「最近の調査では、NAFTAの廃止が米国の自動車生産を増やすことはないと推定されている。」。メリッツは、これは製造業の仕事を犠牲にすると指摘している。
北米自由貿易協定 環太平洋パートナーシップ協定
環太平洋パートナーシップ協定（TPP）が発効した場合、NAFTAなどの既存の協定は、TPPと矛盾しない、又はTPPよりも貿易自由化の程度の高い条項に縮小される。しかし、2017年1月に、トランプ米国大統領がTPPから脱退したため、カナダとメキシコのみがTPPに加盟する見通しである。2017年5月にカナダ及びメキシコを含むTPPの残りの11のメンバーは、米国の参加なしに貿易協定の改定を進めることに同意した。
北米自由貿易協定 NAFTAに対するアメリカの世論
アメリカの国民は、北米自由貿易協定（NAFTA）に対する見解で大きく分かれており、信念の中に幅広い党派間格差がある。2018年2月のギャラップ投票で、アメリカ人の48%がNAFTAが米国に良いと答えており、46%が悪いと答えた。
アメリカ法律とビジネスレビュー（LBRA）の記事によると、NAFTAの米国の世論は、3つの問題を中心に形成されている、それは：アメリカの雇用の創設又は喪失に対するNAFTAの影響、環境へのNAFTAの影響、および米国への移民に対するNAFTAの影響である。
2016年のトランプ大統領の選挙後、NAFTAへの支持は共和党と民主党の間で非常に分極化した。ドナルドトランプは、「これまでに米国が締結した単一で最悪貿易協定」と呼び否定的な見解を示した。共和党支持者のNAFTA支持は2008年の43%から2017年に34%に減少し、民主党党支持者のNAFTA支持は2008年の41%から2017年に71%にと増加した。
北米自由貿易協定 NAFTAに対するアメリカの世論
メキシコとの自由貿易に関する見解についての懸念において特に、政治格差は大きい。カナダとの自由貿易については、米国の79%が公正貿易パートナーとする見方とは対照的に、メキシコが公正貿易のパートナーであると考えているのは47%に過ぎない。この格差は民主党と共和党の間で広がっている。メキシコが公正取引を実践していると民主党員の60%が信じているが共和党員ではわずか28%がそうであると信じている。これは、シカゴ・カウンシル・サーベイによって記録された民主党の最高レベルであり、共和党の最低レベルである。共和党員は、公正な貿易相手国としてカナダを民主党よりも否定的に見ている。
NAFTAは、若いアメリカ人から強い支持を得ている。2017年2月のギャラップ調査では、18 - 29歳のアメリカ人の73%が、NAFTAが米国にとって優れており、他の米国の年齢層より高い支持を示していると言っている。また、雇用されているアメリカ人よりも失業者の方が若干強い支持を得ている。NAFTAの問題は依然として主に分裂的な問題のままである。
立川飛行場
座標: 北緯35度42分43.45秒 東経139度24分11.67秒﻿ / ﻿北緯35.7120694度 東経139.4032417度﻿ / 35.7120694; 139.4032417
立川飛行場（たちかわひこうじょう）は、東京都立川市に所在する防衛省所管の軍用飛行場。旧立川陸軍飛行場は立川市と昭島市にまたがって所在していた。1945年（昭和20年）から1977年（昭和52年）までは在日米軍の空軍基地でもあった。
立川飛行場 概要
現在の自衛隊立川飛行場は1982年3月から運用が開始され、主に各官公庁のヘリコプターが運用されている。陸上自衛隊立川駐屯地（駐屯地司令は東部方面航空隊長が兼任）の一部であると同時に、立川広域防災基地としての役割があることから、東京消防庁航空隊多摩航空センターや警視庁航空隊立川飛行センターが併設され共用している。
常駐機はないが、海上保安庁の海上保安試験研究センターもヘリコプターの駐機場・格納庫・給油施設を備える。訓練のため定期的に航空自衛隊のC-1輸送機や海上保安庁のヘリコプターが飛来する。滑走路の長さは900mであるが、北側の長さ300mの過走帯（離着陸時の滑走に使用できる）と合わせると1,200mである。
立川飛行場 歴史
1922年（大正11年）、帝都防衛構想の陸軍航空部隊の中核拠点として開設された。当時の立川駅北側には広大な土地があり、燃料輸送や兵員輸送などの軍用列車を運用するにも好都合な立地だった。前年に岐阜県各務原で編成された飛行第五大隊が移駐し、同隊は1925年（大正14年）に飛行第五連隊へと昇格した。
立川陸軍飛行場は昭和時代の初めに軍民共用飛行場として民間機が利用していた時期があり、1923年（大正12年）から10年間ほどは相羽有の日本飛行学校が飛行場西側の空き地を借りて練習場としていた。東西定期航空会は1928年（昭和3年）に立川と大阪（城東練兵場）を3時間で結ぶ定期航空路を開設したが、翌1929年（昭和4年）日本航空輸送に吸収合併された。
1929年（昭和4年）4月1日に本飛行場は「東京飛行場」となり、1931年（昭和6年）8月24日に開港した羽田飛行場へ「東京飛行場」は移転した。
1933年（昭和8年）に民間機は完全に羽田飛行場に移転して立川陸軍飛行場は陸軍専用となったが、1937年（昭和12年）にフランスのパリを目指して飛び立った神風号の出発は立川からだった。
立川飛行場 歴史
日中戦争下の1938年（昭和13年）に飛行第五連隊隷下の戦闘中隊は飛行第五戦隊に改編され、翌年には千葉県の柏飛行場へ移駐した。そのため太平洋戦争（大東亜戦争）中は実戦部隊こそ置かれていなかったが、立川陸軍飛行場は陸軍航空部隊の研究・開発・製造の一大拠点として重要な地位を占めていた。
立川陸軍飛行場の隣には陸軍航空工廠などの軍の工場や陸軍航空技術研究所（1928年移駐）などがあり、新型機の開発・実験のみならず、太平洋戦争中には後身の陸軍航空審査部が前線でアメリカ軍やイギリス軍から鹵獲したボーイング B-17やホーカー ハリケーン、ノースアメリカンP-51などの試験飛行を行っていた。また少し離れた場所には陸軍獣医資材本廠があった。
飛行場周辺には、軍用機を製造する立川飛行機や日立航空機、昭和飛行機工業など多くの民間工場とその下請け工場が建てられ、これらは戦争末期に連合軍から激しい空襲を受けた。
敗戦に伴い連合国軍の1国として日本の占領に当たったアメリカ軍は立川飛行場を接収し、既存の滑走路の東側に延長約2000メートル（オーバーラン含む）の新滑走路を建設した。アメリカ軍は新滑走路から東側を極東航空資材司令部（FEAMCOM - Far East Air Materiel Command、 FAC 3011、通称フィンカム基地）、西側を極東空軍輸送飛行場（FAC 3012）とした。
立川飛行場 歴史
1953年6月18日には、立川基地グローブマスター機墜落事故が発生。休暇を終えて朝鮮半島へ帰任途中の乗員ら129人全員が死亡し、当時の航空機事故としては史上最大の事故となった。
朝鮮戦争時には主に物資や人員の輸送のために軍や民間のチャーター機が多く使用したが、朝鮮戦争停戦後かつ連合国による占領が終了した後の1954年（昭和29年）4月には第315航空師団が移駐し、これと前後して軍事航空運輸サービス（MATS - Military Air Transport Service）の旅客ターミナルが開設された。
しかし立川飛行場の滑走路は両端が囲障に近く、実効延長は1500 - 1800メートルで、ハワイのヒッカム空軍基地まで無着陸飛行をしようとするロッキード コンステレーションやダグラス DC-6などの大型プロペラ機のみならず、当時開発が進められ、1950年代後半に就航が計画されていたボーイング707やダグラス DC-8などのジェット輸送機の離着陸が困難だった。そのため1月から3月の日米合同委員会（JC）で、在日米軍は立川飛行場をはじめ、木更津、新潟、小牧、横田、伊丹の各飛行場の拡張を要求した。
立川飛行場 歴史
1956年（昭和31年）1月にアメリカ軍は2つの基地を統合して、立川航空基地（Tachikawa Air Base、FAC 3012、日米安保条約上の施設名称は「立川飛行場」）と名づけた。1950年代から1960年代にかけて、基地の西側は兵員や軍事物資、軍関係の旅行者を乗せた飛行機で賑わい、多くのレシプロ貨物機が飛来した。軍用輸送機としてはダグラス C-124やC-46、C-47、C-54、ロッキードC-130などが飛来し、ダグラス DC-6Bやロッキード コンステレーションなどの民間チャーター機も飛来した。最盛期には平均約2300回/月の発着と約2万人/月の空輸が行われた。
一方、東側の極東航空資材司令部は組織改編に伴い、極東航空兵站軍（FEALOGFOR - Far East Air Logistics Force）、航空資材軍太平洋地区（AMFPA - Air Materiel Force, Pacific Area）などに名称を変更しながら後方支援施設として機能した。
ジェット大型機への対応には北側への滑走路拡張が必要となったが、この計画に対して地元地権者や学生運動の活動家などが猛反対した。1957年（昭和32年）の強制測量をきっかけに砂川事件が起き、1959年（昭和34年）には最高裁判所が在日米軍の合憲性を判断する事態にまで発展した。
立川飛行場 歴史
1960年（昭和35年）にベトナム戦争が始まったが、砂川事件の裁判が続き拡張計画の実施は停滞した。アメリカ軍は横田飛行場（旧大日本帝国陸軍立川飛行場付属多摩飛行場）の滑走路を1300メートルから3350メートルに延伸して兵員施設を整備し、1960年（昭和35年）から順次、立川の軍事航空運輸サービスを横田飛行場へ移転した。
1969年（昭和44年）、ベトナム戦争からの撤退を公約に掲げたリチャード・ニクソンがアメリカ大統領に就任した。この頃、立川では最終的に拡張予定地の90%にあたる約25.5万m2の土地買収が完了していたが、最初の拡張要求から14年が経過し、日本の防衛力整備が進んだことなどを主な理由として、アメリカ軍は1968年（昭和43年）12月20日に滑走路延長計画の中止を発表した。さらに同年3月には第315航空師団の解散と第22軍事空輸中隊の活動停止が発表され、同年10月には立川飛行場における飛行活動の全面停止が決定した。同年12月8日をもって、アメリカ軍による全ての飛行活動は停止された。
立川基地の飛行停止と米軍王子病院の閉鎖に伴い、約500人の労務者が整理された。美濃部亮吉都知事は民間企業に雇用の働きかけを行うとともに東京都で自体でも200人程度を雇用することを表明した。
立川飛行場 歴史
在日米軍は飛行活動停止後も、倉庫や宿舎・病院などの後方支援施設として滑走路部分を除いた区域を使用していたが、管理部隊だった第6100支援航空団が1970年（昭和45年）7月に解散した。翌1971年（昭和46年）11月からは横田飛行場で新編された第475基地航空団（475th Air Base Wing）の管理下に入り、ランドリー（洗濯工場）の閉鎖など施設の縮小が続いた。同年には陸上自衛隊とアメリカ空軍の間で立川飛行場の滑走路使用に関する協定が締結され、翌1972年（昭和47年）に陸上自衛隊の先遣隊が移駐を開始した。
自衛隊による基地継続使用を見据えた移駐は、地元の立川市の反発を招き、1973年（昭和48年）には立川市長による自衛隊員住民登録拒否事件に発展した。同年2月12日、防衛庁と市議会議員の有志による懇談会が開催、防衛庁側から「災害援助のためには、自衛隊の駐屯が必要」、「災害救助の必要性がある限り、基地の一部を使用していきたい」との説明が改めて示された。反発する声は残ったものの、同年3月には立川駐屯地が発足した。
立川飛行場 歴史
1973年（昭和48年）1月の第14回日米安全保障協議委員会（SCC）で合意された「関東平野合衆国空軍施設整理統合計画」において、立川飛行場のアメリカ軍からの全面返還が発表された。地域販売所、陸軍死体処理場（1964年に横浜市港北区の岸根兵舎地区から移転）、空軍病院など主要施設の横田飛行場への移転とともに段階的に返還が実施され、1977年（昭和52年）11月30日に全ての敷地が全面返還された。
返還後の跡地は、東地区の旧極東航空資材司令部付近は土地所有者である立飛企業株式会社と新立川航空機株式会社（現：立飛ホールディングス）に返還され、商業施設のほか都立砂川高校、市立中学校、市立体育館などの公共施設用地として利用されており、旧空軍病院付近はタチヒゴルフ練習場を経て2015年からはららぽーと立川立飛となっている。
その他の跡地は東部・中央部・西部の3地区に分割され、東側は陸上自衛隊立川駐屯地のほか、海上保安庁・警視庁・東京消防庁など各官公庁の施設が設けられ、立川広域防災基地となった。1994年には、一部がファーレ立川として再開発された。また中央部は、昭和天皇在位50年を記念して国営昭和記念公園が造営された。
立川飛行場 歴史
1998年（平成10年）11月27日には多摩都市モノレール立飛駅が開業したが、駅名は周辺に所在するタチヒグループに由来するものであり、現在の立川飛行場である陸上自衛隊立川駐屯地とは距離がある。現在の立川飛行場滑走路は旧米軍立川基地滑走路の西約200mに新設されたもので、旧滑走路上には立川広域防災基地を構成する各官公庁の施設やヘリポートが整備された。北側の旧滑走路末端標識については現在でも航空写真で確認できる。南側の旧滑走路末端は国営昭和記念公園の立川口駐車場入口から西に100mほど進んだ辺りに存在した。
なお、2000年以降は国営昭和記念公園に場所を移して行われていた箱根駅伝予選会のコースが、2005年に飛行場の東側をスタート地点として北上してから公園に入る経路に、2006年からは飛行場滑走路をスタート地点として一部が市街地を経由してから公園に入る経路に変更された。予選会参加校の増加に伴い、スタート地点を公園内にするには限界があり、選手の安全面にも配慮してのことである。
その後も再開発されずに残っていた西部地区は、米軍から返還された後も30年以上放置されていたため、自然な森と化し、稀少動植物の存在が確認されている。また、松任谷由実の「LAUNDRY-GATEの想い出」で歌われた陸軍航空工廠の煙突も戦後の佇まいを残していた。
2007年9月に東京都と神奈川県にある数箇所の刑務所関連施設を統合した「国際法務総合センター」（仮称）の建設案が法務省から昭島市へ要請され、北川穰一昭島市長は要請を受理する意向を示した。法務省からのこの要請に一部の市民が刑務所施設建築反対運動を行い、27,000人を超える署名を集めて昭島市へ陳情したが、市議会で不採択となった。その後、2008年6月に東京都が利用計画を財務省に提出した。
2013年9月から「柴崎分水路移設その他工事」や「国際法務総合センター建設工事」などの立川基地跡地再開発事業により、残置構造物の撤去や樹木伐採が始まり30年以上続いた処分留保状態は終わった。
2022年12月1日 - 新立川NDB廃止
水素製造法
『水素製造法』（すいそせいぞうほう）は、1978年のかんべむさしによる掌編小説。あまり勉強していない文系学生の主人公が就職試験に臨み、試験文中の「水素ガスの製造法を述べよ」という設問に対し、参照用の国語辞典のみを頼りに回答を得ようとする。語句を引いていくうちに、どんどん奇天烈な回答が生み出される様子を描いている。ドタバタであり、一種のSFともいえるだろう。
通常のSF作品は作者の科学知識によって読者を納得させる展開を作るものだが、この作品においては、読者の科学知識によって、主人公の回答の珍妙さを笑わせるという逆転的手法をとっている。
水素製造法 辞書遊び
この作品は「辞書遊び」に着想を得ていると思われる。辞書遊びとは、辞書で適当な語句を引き、その項目にある語句を引くことによって、辞書内の項目を次々とジャンプしていく遊びである。あるいは、再帰的に語句の定義を埋め込んでいくことで、可笑しな文章を生み出す遊びである。
水素製造法 その他の話題
SF系の電子掲示板などのコミュニティにおいて、不十分な知識で議論に臨み、知らない言葉がでてくると応急的に辞書やネット検索によって得られた程度の知識のみに頼って議論を進めようとする者に対し、「水素製造法かよ」とか「辞書でも引いてろ」とか揶揄がなされることがある。
立川駐屯地
立川駐屯地（たちかわちゅうとんち、JGSDF Camp Tachikawa）は、東京都立川市緑町5に所在し東部方面航空隊等が駐屯する陸上自衛隊の駐屯地である。
立川駐屯地 概要
東部方面航空隊長が立川駐屯地司令を兼務する。立川飛行場の管理・運営を行っており、東部方面隊直轄および第1師団隷下の航空部隊が駐屯する。
「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」による対象防衛関係施設に指定されている。
地理
本駐屯地から直線距離にして2km以内に旧立川駐屯地の東立川駐屯地（立川市栄町）がある。
特徴
毎年秋頃（9月～11月）には、立川飛行場を共用する東京消防庁航空隊・警視庁航空隊なども参加した「立川防災航空祭」が、立川広域防災基地内の各機関の連携のもと1996年から開催されている。防災意識の高揚を目的としたイベントのため、ヘリコプターを活用した災害救助行動展示（航空救急や空中消火）、機材や車両などの防災装備品の展示、ヘリコプターを主とした航空機の編隊飛行や展示などが行われる。過去には「SKY RESCUE」の通称が付けられていた。
2004年から毎年10月頃、東京箱根間往復大学駅伝競走（箱根駅伝）の予選会がここで開催され、立川飛行場滑走路からスタートし立川市街地を抜けて国営昭和記念公園にゴールするコースを走る。なお、毎年3月頃に開催される立川シティハーフマラソン（旧：立川・昭島マラソン）のハーフマラソンコースのスタート地点も同じ場所である。また、毎年7月に開催される立川まつり国営昭和記念公園花火大会では滑走路上から花火が打ち上げられる。
立川駐屯地 沿革
陸上自衛隊
1972年（昭和47年） 
3月8日：東部方面航空隊立川派遣隊が宇都宮から移駐。当時は美濃部亮吉都知事をはじめ強い移駐反対運動があり、移駐作業は地元への事前通告なしに深夜に実行された。
12月27日：
東部方面航空隊本部、第306航空野整備隊の一部が宇都宮北分屯地（現：北宇都宮駐屯地）から移駐。
東部方面ヘリコプター隊本部、付隊および第1飛行隊が霞ヶ浦駐屯地から移駐。
東部方面管制気象隊が霞ヶ浦駐屯地から移駐。
陸上自衛隊立川駐屯地
陸上自衛隊立川駐屯地（東京都立川市緑町5）
式子内親王
式子内親王（しょくし/しきし（のりこ）ないしんのう）、久安5年（1149年） - 建仁元年1月25日（1201年3月1日））は、日本の皇族。賀茂斎院。新三十六歌仙、女房三十六歌仙の一人。後白河天皇の第3皇女。母は藤原成子（藤原季成の女）で、守覚法親王・亮子内親王（殷富門院）・高倉宮以仁王は同母兄弟。高倉天皇は異母弟にあたる。萱斎院、大炊御門斎院とも呼ばれた。法号承如法。
式子内親王 経歴
平治元年（1159年）10月25日、内親王宣下を受け斎院に卜定。以後およそ10年間、嘉応元年（1169年）7月26日に病により退下するまで賀茂神社に奉仕した。
退下後は母の実家高倉三条第、その後父・後白河院の法住寺殿内（萱御所）を経て、遅くとも元暦2年（1185年）正月までに、叔母・八条院暲子内親王のもとに身を寄せた。同年7月から8月にかけて、元暦大地震とその余震で都の混乱が続く中も、八条院におり、准三宮宣下を受けている。八条院での生活は、少なくとも文治6年（1190年）正月までは続いた。
後に、八条院とその猶子の姫宮（以仁王王女、式子内親王の姪）を呪詛したとの疑いをかけられ、八条院からの退去を余儀なくされた。白河押小路殿に移り、父・後白河院の同意を得られないまま出家した。
建久3年（1192年）、後白河院崩御により大炊御門殿ほかを遺領として譲られたが、大炊御門殿は九条兼実に事実上横領され、建久七年の政変による兼実失脚までは居住することができなかった。建久8年（1197年）には蔵人大夫・橘兼仲夫婦の託宣事件に連座し洛外追放が検討されたが、実際に処分は行われなかった。
式子内親王 経歴
正治元年（1199年）5月頃から身体の不調が見られ、年末にかけてやや重くなる。正治2年（1200年）後鳥羽院の求めに応じて百首歌を詠み、藤原定家に見せている。その後ほどなく病状が悪化、東宮・守成親王（後の順徳天皇）を猶子とする案あるも病のため実現せず、建仁元年（1201年）1月25日薨去。享年53。
歌人として、歌合や定数歌などによる歌壇活動の記録が極めて少なく、現存する作品も400首に満たないが、その3分の1以上が『千載和歌集』以降の勅撰集に入集している。
式子内親王 逸話
藤原俊成の子・定家は治承5年（1181年）正月にはじめて三条第に内親王を訪れ、以後折々に内親王のもとへ伺候した。内親王家で姉の竜寿の小間使いである家司のような仕事を行っていた。定家の日記『明月記』にはしばしば内親王に関する記事が登場し、特に薨去の前月にはその詳細な病状が頻繁な見舞の記録と共に記されながら、薨去については1年後の命日まで一切触れないという思わせぶりな書き方がされている。これらのことから、両者の関係が相当に深いものであったと推定できる。
後深草院は、西園寺実氏が定家自身から聞いた内容を語った話として、
いきてよもあすまて人はつらからし 此夕暮をとはゝとへかし
 — 『新古今和歌集』 巻第十四 恋歌四
式子内親王 逸話
この式子内親王の恋歌は、百首歌として発表される以前に、定家に贈ったものだと記している（しかし、新古今和歌集撰者名注記によると定家はこの歌は評価はしておらず、撰者名にはない）。こうした下地があって、やがて定家と内親王は秘かな恋愛関係にあったのだとする説が公然化し、そこから「定家葛」に関する伝承や、金春禅竹の代表作である謡曲『定家』などの文芸作品を生じた。また、そのバリエーションとして、醜い容貌の定家からの求愛を内親王が冷たくあしらった、相思相愛だったが後鳥羽院に仲を裂かれた、あるいは定家の父・俊成も彼らの仲を知って憂慮していた等々、いくつもの説が派生したが、いずれも後代の伝聞を書きとめたものであり、史実としての文献上の根拠はない。15世紀半ばから語り伝えられていたという「定家葛の墓」とされる五輪塔と石仏群が、現般舟院陵の西北にある。しかし、後白河天皇より相続した白河常光院からは遙かに離れており、根拠はない。
恋愛感情とは別に、定家が式子内親王について記す際、しばしば「薫物馨香芬馥たり」「御弾箏の事ありと云々」と、香りや音楽に触れていることから、定家作と言われる『松浦宮物語』中の唐国の姫君の人物設定が、内親王に由来する「高貴な女性」イメージの反映ではないかとの指摘もある。ただし、云々とは伝聞を示す言葉であり、直接の感想ではない。
式子内親王 逸話
法然が、「聖如房」あるいは「正如房」と呼ばれる高貴な身分の尼の臨終に際して、長文の手紙を送ったことが知られていたが、この尼が式子内親王であるとする説が現れ、そこから内親王の出家の際の導師が法然であった可能性、さらには内親王の密かな思慕の対象であったという推測も行われている。
『新古今和歌集』に大量入集するなど、この時代の代表的女流歌人と見なされていたと考えられる。歌合等の歌壇行事への参加がほとんど記録されていない式子内親王が、このような地位を得た理由として、藤原俊成に師事していたこと、その子・定家とも交流があったことにより、この時代の主流に直接触れ得る立場だったことが挙げられる。後鳥羽院は、近き世の殊勝なる歌人として九条良経・慈円と共に彼女を挙げ、「斎院は殊にもみもみとあるやうに詠まれき」などと賞賛している。
式子内親王 逸話
式子内親王の歌に対する評価が、技巧的 - 自然観照的、あるいは定家的 - 西行的等と、両極端に分かれる傾向が指摘されると共に、その抒情性は、和泉式部的な激情から玉葉風雅的な「すみきった抒情」に純化される中間に位置するとの意見がある。また、本歌取りの手法に着目して、主知的な宮内卿と情緒的な俊成卿女の中間、やや宮内卿よりに位置するという分析もある。また、古歌からの本歌取りのみならず、『和漢朗詠集』等の漢詩に題材を得た歌も少なくない。生活や振舞に制約の多い中、作品のほとんどが百首歌という創作環境において、虚構の世界に没入していく姿勢が、こうした特徴の背景にある。
大分県別府市観海寺には、式子内親王が同地で葬られたとの口承がある。橘兼仲の託宣事件に連座して都を追われた内親王は、領主・大友能直の内室風早禅尼が中興した尼寺観海寺において、尼宮承如法として晩年を過ごし、没後同地で荼毘に付されたとする。同地に建つ現観海禅寺には式子内親王の墓、その西南の山中には、風早禅尼が内親王を荼毘にふした塚と称する遺跡もあり、観光コースにも取り入れられている。記録上、京都での病死が確実視される式子内親王が、別府で晩年を過ごしたことは、史実としてはあり得ないが、託宣事件の処理に関連して、内親王や他の関係者の追放先として同地が検討の対象となった可能性を指摘する見解もある。
この他、広島県尾道市の光明坊にも、「如念」と称した式子内親王のものと伝わる五輪塔がある。
式子内親王 作品
勅撰集
定数歌・歌合
私撰集等
私家集
式子内親王の家集の諸本は、三種の百首歌を後人がまとめたものがベースとなっている。
諸本
以上、家集に見られる歌は、計361首（実際の諸本所収の歌数は欠脱により少なくなっている）だが、この他に式子内親王の作とされる歌が39首あり、総計400首の作品が残されていることになる。