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遠い空の向こうに ストーリー
全米科学フェアでは、ホーマーの展示は好評を博し、ホーマーは空き時間に観光も少し楽しむことが出来た。しかし、夜間、何者かが彼の加工されたロケット部品モデル「デ・ラヴァル・ノズル」と、ヴェルナー・フォン・ブラウン博士のサイン入り写真を盗んでしまう。ホーマーは母親のエルシーに緊急の電話をかけ、エルシーはジョンに、ビコフスキーの後任であるボールデンが機械工場を使って新しいノズルを製造出来るよう、進行中のストライキを中止するよう懇願する。ジョンがホーマーに対して何の助けも行わないことにうんざりしていたエルシーがジョンの元を離れると脅し、ジョンは折れる。町民からの支援と新しいノズルが直ちにバスでインディアナポリスに送られ、ホーマーたちは最優秀賞を獲得し、ホーマーには大学の奨学金のオファーが殺到する。彼は出席していたフォン・ブラウン博士自身からも祝福されるが、その時、ホーマーは彼が誰であるかに気付いていなかった。
ホーマーは英雄としてコールウッドに戻り、ホジキンリンパ腫で衰弱しているライリー先生を訪ねる。それまでで最大のロケットの打ち上げの準備を進める中、ホーマーは父親に打ち上げ現場まで来て欲しいと言う。加えて、フォン・ブラウンは素晴らしい人物だが、彼にとっての英雄ではないとジョンに言い、本当に尊敬するのはジョンであることを示唆する。ライリー先生にちなんで名付けられたロケットの打ち上げには、コールウッドの町のほぼ全員が見物に集まる。最後にジョンが現れ、発射ボタンを押す名誉を与えられる。ライリー先生号は、エベレストの頂上よりも高い高度である3万フィート (約9,100メートル) にまで到達する。町民たちが空を見上げる中、ジョンはゆっくりとホーマーの肩に手を置いて微笑み、ホーマーのことを誇りに思っていることを示す。
ホームムービーの映像を使用したエピローグでは、主人公たちのその後の人生が明らかになる。ライリー先生は病気で亡くなり、炭鉱は閉鎖され、ロケットボーイズの4人全員が大学に進学し、ホーマーはNASAで働いているなど、成功したキャリアを築いていることが示される。
遠い空の向こうに 作品の評価
Rotten Tomatoesによれば、批評家の一致した見解は「甘い真心と知性、そして古き良き時代の感動的なドラマに満ちた『遠い空の向こうに』はハリウッドの職人技に匹敵する心を持った青春物語である。」であり、74件の評論のうち高評価は91%にあたる67件で、平均点は10点満点中7.6点となっている。
Metacriticによれば、23件の評論のうち、高評価は18件で、賛否混在は5件、低評価はなく、平均点は100点満点中71点となっている。
遠い空の向こうに ミュージカル
映画と同様に、ホーマー・ヒッカムの著書を原作にしたミュージカルが公演された。初演は2004年4月に、ニュージャージー州ウェイン（Wayne）で行われた。
日本では映画を原作として、アメリカでの2度のトライアウト（2015年シカゴのマリオットシアター、2016年サンディエゴのThe Old Globeにて）を経た公演を、2021年に『October Sky －遠い空の向こうに－』の題名で初演。
2021年10月6日 - 24日、Bunkamuraシアターコクーン／2021年11月11日 - 14日、森ノ宮ピロティホール
不動産鑑定士
不動産鑑定士（ふどうさんかんていし）は、不動産の鑑定評価に関する法律に基づき制定された国家資格であり、不動産の客観的価値に作用する諸要因に関して調査若しくは分析を行い、又は不動産の利用、取引若しくは投資に関する相談に応じることを業とする。
不動産鑑定士 役割と性質
不動産の鑑定評価に関する法律は、不動産の鑑定評価に関し、不動産鑑定士及び不動産鑑定業について必要な事項を定め、もって土地等の適正な価格の形成に資すること目的としている。
そして不動産鑑定評価基準において「不動産鑑定士は、不動産の鑑定評価の社会的公共的意義を理解し、その責務を自覚し、的確かつ誠実な鑑定評価活動の実践をもって、社会一般の信頼と期待に報いなければならない」とされている。
不動産鑑定士の代表的な業務として、国又は地方自治体によって年に数回公開される全国の土地価格一覧（地価公示等）が挙げられる。これらの価格は一般の土地の取引価格に対して指標を与え、また、課税・公共事業等において「規準」として適用される。
不動産鑑定士 不動産鑑定評価
不動産鑑定評価とは、不動産（土地若しくは建物又はこれらに関する所有権以外の権利をいう。）の経済価値を判定し、その結果を価額に表示することをいう。
不動産鑑定評価基準においては、「現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格を、不動産鑑定士が的確に把握する作業に代表されるように、練達堪能な専門家によって初めて可能な仕事であるから、このような意味において、不動産の鑑定評価とは、不動産の価格に関する専門家の判断であり、意見であるといってよいであろう。」と位置づけられている。
『要説不動産鑑定評価基準と価格等調査ガイドライン』(2015)は、「一般の人々にとっては、不動産の適正な価格はいくらかということを取引価格等を通じて判断することは著しく困難であり、高度の専門的知識と豊富な経験とそれに基づく的確な判断力とを有する不動産鑑定士による適正な鑑定評価活動が必要となるものである」としている。
不動産鑑定士 主な業務
不動産鑑定士の主な業務を例示するとすれば、以下のものを挙げることができる。
不動産の鑑定評価業務
主なものを例示するとすれば、以下のものが挙げられる。
公的機関から依頼される業務
地価公示法に基づく標準地の鑑定評価
国土利用計画法施行令に基づく基準地の鑑定評価
相続税課税のための路線価の評価
固定資産評価員業務
土地収用法その他の法律により公共用地を取得する際の補償目的の鑑定評価
競売事務における評価
国有財産法に基づく国有財産の評価
民間企業や個人等から依頼される業務
売買の参考としての鑑定評価
株式会社へ不動産を現物出資する際の鑑定評価
減損会計における評価
抵当権設定のための鑑定評価
抵当証券発行のための鑑定評価
不動産の証券化に係る鑑定評価
会社合併時における資産評価
会社更生法や民事再生法の要請に伴う資産評価
都市再開発法に基づく市街地再開発事業における従前・従後の各種権利の鑑定評価
独立行政法人化に伴う資産評価
地代や家賃の更新・改定時の係争における評価
相続発生時における資産価値の評価
その他派生的評価業務
鑑定評価に準じる簡易鑑定
デューデリジェンス（不動産の物的側面及び権利側面からの総合的な精密調査）
不動産鑑定士 鑑定評価の対象となる権利や不動産の類型
不動産の鑑定評価の対象となる不動産（土地若しくは建物又はこれらに関する所有権以外の権利をいう。）及び種々法令等によって不動産として扱われるものの類型は、下記の通り多岐にわたる。
更地、建付地、借地権（地上権、賃借権）、底地、区分地上権、自用の建物及びその敷地、貸家及びその敷地、区分所有建物及びその敷地、借地権付建物、借家権等。
不動産鑑定士 不動産鑑定業
不動産鑑定業とは、自ら行うか他人を使用して行うかを問わず、他人の求めに応じて報酬を得て、不動産の鑑定評価を業として行うことをいい、不動産鑑定業を営むためには不動産鑑定業者の登録を受けなければならない。
不動産鑑定業を営もうとする者は、2以上の都道府県に事務所を設ける場合は国土交通省に、1都道府県内のみに事務所を設ける場合は都道府県に備わる不動産鑑定業者登録簿に登録を受けなければならない。不動産鑑定業者の事務所には、主たる事務所であるか従たる事務所であるかに関わらず、専任の不動産鑑定士を1名以上置かなければならない。
不動産鑑定業者の業務に関し、不動産鑑定士以外の者が不動産の鑑定評価を行えば、刑事罰の対象となる。なお不動産鑑定業として行わない（報酬を得ない）のであれば、不動産鑑定士資格の有無にかかわらず、誰でも鑑定評価を行うことが可能である。
不動産の鑑定評価を主たる業務とする不動産鑑定事務所以外にも、信託銀行やデベロッパー、鉄道会社等が不動産鑑定業者の登録を受けている場合もある。
不動産鑑定士 試験
不動産鑑定士となるためには、国土交通省土地鑑定委員会が実施する国家試験に合格し、定められた手順を経た後に国土交通省に備わる不動産鑑定士名簿に登録される必要がある。
2006年（平成18年）から受験資格が撤廃され、短答式試験及び論文式試験の2段階選抜が行われる。短答式試験に合格した場合、合格発表日から2年以内に実施される短答式試験が免除される。
短答式試験は5月中旬の日曜日に北海道札幌市、宮城県仙台市、東京都特別区、新潟県新潟市、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、広島県広島市、香川県高松市、福岡県福岡市及び沖縄県那覇市で行われる。
試験科目は不動産に関する行政法規、不動産の鑑定評価に関する理論の2科目。各々120分の試験時間に40問ずつ、試験の前年9月1日時点で施行されているものから出題される。
不動産に関する行政法規の試験範囲は、1の法律を中心に、2の法律を含んで出題される（関係する施行令、施行規則等を含む）。
不動産鑑定士 試験
土地基本法、不動産の鑑定評価に関する法律、地価公示法、国土利用計画法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、建築基準法、マンションの建替え等の円滑化に関する法律（建物の区分所有等に関する法律の引用条項を含む）、不動産登記法、土地収用法、土壌汚染対策法、文化財保護法、農地法、所得税法（第1編から第2編第2章第3節まで）、法人税法（第1編から第2編第1章第2節まで）、租税特別措置法（第1章、第2章並びに第3章第5節の2及び第6節）、地方税法
都市緑地法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、宅地造成及び特定盛土等規制法、宅地建物取引業法、自然公園法、自然環境保全法、森林法、道路法、河川法、海岸法、公有水面埋立法、国有財産法、相続税法、景観法、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、不動産特定共同事業法（第1章）、資産の流動化に関する法律（第1編及び第2編第1章）、投資信託及び投資法人に関する法律（第1編、第2編第1章及び第3編第2章第2節）、金融商品取引法（第1章）
不動産の鑑定評価に関する理論の試験範囲は、不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項から出題される。
論文式試験は8月の第1日曜日を含む土・日・月曜日の連続する3日間に東京都、大阪府、福岡県で行われる。
論文式試験は民法、会計学、経済学、不動産の鑑定評価に関する理論、不動産の鑑定評価に関する理論（演習）からの出題となる。
民法、会計学、経済学、不動産の鑑定評価に関する理論（演習）は、各120分、各大問2題が出題され、不動産の鑑定評価に関する理論は240分、大問4問が題される。
不動産鑑定士 実務修習
試験合格後、国土交通大臣の登録を受けた実務修習機関（公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会）において「実務修習」を受けることができる。実務修習期間は、1年、2年、3年の3種類（コース）がある。実務修習は（1）講義、（2）基本演習、（3）実地演習の3単元で構成されており、各単元とも修得確認が必要である。修得確認を取得できない場合には再受習となる。
上記の3単元全ての修得が確認された場合に、修了考査を受けることができる。内容は「小論文」と「実地演習の事案に対する口頭試問」である。修了考査で修了確認されれば、国土交通大臣の修了の確認手続後、不動産鑑定士として登録することができる。
シェルドレイクの仮説
シェルドレイクの仮説（シェルドレイクのかせつ）とは、イギリスの元ケンブリッジ大学フェロー、生物学者、超心理学者のルパート・シェルドレイクが唱えた仮説である。形態形成場仮説、モルフォジェネティク・フィールド仮説、形成的因果作用仮説とも言う。
この仮説は以下のような内容からなる。
簡単に言えば、「直接的な接触が無くても、ある人や物に起きたことが他の人や物に伝播する」とする仮説である。
この仮説を肯定する人々もいる。だが、「事実上、超常現象や超能力に科学的と見える説明を与えるようなもので、疑似科学の1つ」と否定的な見解を示す人もいる。
また、シェルドレイクは記憶や経験は、脳ではなく、種ごとサーバのような場所に保存されており、脳は単なる受信機に過ぎず、記憶喪失の回復が起こるのもこれで説明が付く、という仮説も提唱している。
シェルドレイクの仮説 公開実験
1983年8月31日、イギリスのテレビ局テームズ・テレビによって、シェルドレイクの仮説を調査する公開実験が行われた。
一種のだまし絵を2つ用意し、一方の解答は公開しないものとし、もう一方の解答はテレビによって視聴者200万人に公開する。テレビ公開の前に、2つの絵を約1000人にテストする。テレビ公開の後におなじように別の約800人にテストをする。いずれも、この番組が放映されない遠隔地に住む住人を対象とした。
その結果、テレビ公開されなかった問題の正解率は放映前9.2%に対し放映後10.0%であり、もう一方のテレビ公開された問題は放映前3.9%に対し放映後6.8%となったという。これにより、「公開されなかった問題では正解率は余り変化しなかったが、公開された問題は大幅に正解率が上昇した」とされた。この公開実験によって、シェルドレイクの仮説は多くの人々に知られるところとなった。
日本テレビで放映されたシェルドレイクの仮説の実験（2000年11月11日）。「世界を変える7つの実験」のひとつ。飼い主とペットの双方をカメラで追跡。仕事の関係で帰宅時間が不規則であるが、飼い主が帰宅を開始すると、ペットが玄関に移動して出迎えるなどの様子を放映した。
税理士
税理士（ぜいりし）は、税理士法に定める国家資格およびそれを職業とする専門家であり、職務上請求を行うことができる八士業の一つである。
税理士 概要
徽章は、日輪に桜。他に、税理士会連合会から顔写真つきの登録者証「税理士証票」（通称「税理士バッジ」）を交付される。
税理士は、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とするとされ（同法1条）、業務として、他人の求めに応じ、各種税金の申告・申請、税務書類の作成、税務相談、税に関する不服申立て等を行う。
英名について、日本税理士会連合会は、国内外において一定程度普及しているとみられることなどを理由に、原則としてCertified Public Tax Accountantを用いることとし、場面により「ZEIRISHI」の併記も可としている。
税理士 沿革
江戸時代においても慶応4年(1868年)租税之章程対策 のように様々な租税改革がなされてきた。明治維新以後しばらくの間、税制は旧慣習によることとされていたが、版籍奉還・廃藩置県によって旧藩の債務を引き継いだ新政権は財政的な困難に陥り、これを契機として税制の整備がなされるようになった。
1873年（明治6年）に地租改正条例の公布がなされ、土地所有者が納税義務者となり、収穫力に応じて決められた地価が課税標準とされた。明治初期は国税収入に占める地租の割合が8割を占めるなど、当時の租税は農業への課税が中心であった。
財界においては、1878年（明治11年）3月、三菱財閥が慶應義塾の分校的教育機関である三菱商業学校を設立する等、急速に商業取引に関する社会制度が構築されていった。とくに、簿記教育分野に於いては、商法講習所（一橋大学）と簿記講習所（慶應義塾）が創設され、今日の商業高等学校や商学部へ繋がる簿記普及の礎が出来上がった。1875年2月、酒類税則が制定された。明治維新後、免許料を払えば自由に酒造が行えるようになったため、日本全国で地主による酒造業が展開された。地主の子息が簿記講習所（慶應義塾）等で簿記を学び、日本各地で商業活動をすることで商取引の記録が帳簿付されるようになり、課税が容易となった。酒税が国税に占める割合は地租税と並び高かった。
税理士 沿革
その後、1887年（明治20年）に所得税、1897年（明治30年）には営業税が国税として創設され、徐々に商工業者への課税が税全体に占める割合を高めていった。税負担の増加に対して、商工業者のなかには、退職税務官吏や会計の素養がある者に税務相談等を行ったり、申告代理を依頼する者があらわれた。このような税務相談や申告代理が今日の税理士業務の発端ではないかといわれている。日本各地にある税務監督局（国税局の前身）が相談窓口である。たとえば、明治35(1902)年、東京国税局の前身である東京税務監督局が慶應義塾最寄りの三田_(東京都港区)に設置された。なお、令和の現在、東京国税局は商法講習所と簿記講習所があった場所に程近い築地へ移転されている。
1904年（明治37年）の日露戦争勃発で、財政需要が拡大し増税がなされたのに伴ってこの傾向は顕著となり、税務相談や申告代理を専門に行う者も増えた。彼らは税務代弁者あるいは税務代弁人と呼ばれた。しかし、無資格で業務が行われていたため、専門家として税務をおこなっていた国税従事者（いわゆる税務署 OB）、弁護士、計理士の他に悪質なものも税務代弁者として税務を行うことができ問題となった。
税理士 沿革
税務代弁者が増える一方、これらの者の中に、納税者が税についての知識を有していないことに乗じて、不当な報酬を要求したり、税務官庁に対して何ら理由もなく異議申し立て等を提出させるなど税務官庁との紛争を起こさせようとする者があらわれるようになった。このような不適格者に対する規制として、大阪府で1912年（明治45年）に府令として「大阪税務代弁者取締規則」が制定され、同じく京都府では1937年（昭和12年）に「京都税務代弁者取締規則」が制定された。
この規則は、税務代弁者は警察の営業免許を受けるものとし、名義貸し禁止・信用保持義務を課すものであり、地域的な治安維持を目的として設けられたものであったが、問題解決には至らなかった。
税理士 沿革
1937年（昭和12年）の日中戦争勃発から第二次世界大戦の時期にかけて、増加する戦費を調達するため度重なる増税がなされ、また税制度はより複雑となっていった。さらに、税務当局においては官吏の多くが兵員として出征していたことから人員不足に陥り、税務行政の執行に支障をきたすほどの状況にあった。このため税務代弁者等の数が減少し、このような混乱した状況に乗じて、不適正な税務指導等を行って不当な報酬を納税者に要求する者が横行するようになっていった。このことから、税務代理士の制度を設け、その資質の向上を図ると共に、これらの者に対する取締りの徹底が必要であるとされ、1942年（昭和17年）に税務代理士法（昭和17年2月23日法律第46号）が制定されるに至った。弁護士、計理士、国税従事者は税務代理士に許可、強制入会されることとなるが、この税務代理士というものは税務を行う者の総称というものであり、この税務代理士なる名称が後の税理士の前身となった。
当時の計理士の営業地域は全国(内地・外地を含む)に及ぶ広大な範囲だったことや税務調査手続時の立会・交渉等について、下記の記録が残っている。
税理士 沿革
横浜の開業者は県下一円はもとより東京市内あるいは遠く静岡県、大阪、神戸、名古屋、長野、新潟の各県下、さらには海を渡り朝鮮京城までも出張された人もいる。湯河原、熱海、伊豆半島の旅館業者はいち早く計理士に帳簿整理、税務交渉を依頼していた。熱海、湯河原の温泉旅館の関与者は、現在では東京の会計人が圧倒的に多いが、当時はほとんど横浜の計理士によって独占されていた。
税理士 沿革
税制において、1947年（昭和22年）以降、従前の賦課課税方式から自己申告方式である申告納税方式が採用される等民主化の観点からの見直しが行われた。日本の税制・税理士制度の近代化に大きな影響を与えたものとして1949年（昭和24年）に来日したコロンビア大学教授シャウプ博士を団長とするシャウプ税制使節団の報告書いわゆるシャウプ勧告がある。
この勧告は、税制において申告納税制度の普及定着のため青色申告制度をはじめ日本の税制を体系的に大きく改革させると同時に、税理士制度についても税務代理士制度を廃止させ新たに税理士法を制定させる契機となった。これは、各府県が徴収してきた地租を所得税中心の税制に転換し、徴税権を大蔵省へ集中する制度設計となっており、大蔵省主税局が政策立案し、外局である国税庁が税を徴収する組織となった。税理士は国民と行政庁との橋渡しをする代理人としての役割を担い、国税庁により税理士は監督下に置かれている。このような日本の税理士制度はシャウプ勧告の内容を理念として制定されている。シャウプ勧告では税理士制度について「納税者の代理人」という標題のもと論じている。この勧告の中では税に関する専門家である税理士の果たすべき役割として次のように記述されている。
税理士 沿革
「納税者の代理人を立派につとめ、税務官吏をして法律に従って行動することを助ける積極的で見聞のひろい職業群が存在すれば適正な税務行政はより容易に生まれるであろう。また、引き続いて、適正な税務行政を行うためには、納税者が税務官吏に対抗するのに税務官吏と同じ程度の精通度をもってしようとすれば、かかる専門家の一段の援助を得ることが必要である。したがって、税務代理士階級の水準が相当に引き上げられることが必要である。かかる向上の責任は主に大蔵省の負うべきところである。税務代理士の資格試験については、租税法規ならびに租税および経理の手続と方法のより完全な知識をためすべきである。」
つまり、税理士制度を「納税者の代理人制度」としてとられ、適正な税務行政を行うため「税務官吏をして法律に従って行動することを助ける」と同時に「納税者が税務官吏に対抗するのに税務官吏と同じ程度の精通度を持った援助者たる専門家」としての役割を求めている。また、そのためには「税務代理士階級の相当水準の資質の向上を図る必要がある」と勧告している。
この勧告を受け税務代理士制度の是正を行うため、新たな税理士制度として税理士法が1951年（昭和26年）3月30日に議員提案により国会に上程され、同年5月31日に可決され、直ちに6月15日に公布され同年7月15日に施行された。
税理士法の特徴としては、名称を「税務代理士」から「税理士」に改称したこと、そして何よりも税理士業務を行うための資格付与については許可制度を廃止し新たに試験制度を導入したことが挙げられる。税理士法制定の提案理由については、1951年（昭和26年）3月31日の衆議院議員大蔵委員会の国会議事録によると、「戦後申告納税制度および青色申告制度等が実施せられ、租税制度に根本的な改革があり、税務代理士の職責はますます重加し、その素質の向上をはかる必要が強く要望されていた」とあり、これを踏まえ「人格および能力ともに適切な人材が納税者の代理等の業務にあたり、租税負担の適正化を図りつつ、申告納税制度の適切な発展のため、従来の許可制度から原則として試験制度に改め資質向上を図った」とある。
平成14年4月より、税理士業務報酬規定は廃止となった。また、時同じくして、日本税理士会連合会は、昭和58年4月20日付日連第36号（登第12号）「税理士の広告に関する取扱いについて」示達を廃止し、広告に関する規制が自由化された。日本税理士会連合会は税制審議会がまとめた答申を毎年、関係省庁に提出する税制改正建議書に反映させている。
税理士 業務
税理士は、他人の求めに応じ、租税に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする（税理士法2条1項）。
税務代理（同法2条1項1号）
税務代理とは、税務官公署に対する租税に関する法令もしくは行政不服審査法の規定に基づく申告、申請、請求もしくは不服申立て（以下「申告等」という。）につき、または当該申告等もしくは税務官公署の調査もしくは処分に関し税務官公署に対してする主張もしくは陳述につき、代理し、または代行することをいう（同法2条1項1号）。→詳細は「国税不服審判所 § 裁決」を参照
税理士は、税理士の名称を用いて他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる（同法2条2項）。
税理士は、業務に付随する範囲において社会保険労務士業務の一部をなすことができる（社会保険労務士法27条・同施行令2条）。また、税理士となる資格を有する者は行政書士登録を受ければ無試験で行政書士となることができる（行政書士法2条）。
税理士 業務
e-Tax （いーたっくす・国税電子申告・納税システム）の普及に伴い、税理士業務のIT化が進んできている。税理士業務のIT化は、コンピュータ 利用により、自動的に貸借対照表と損益計算書が作成できる等の利便性が増して税務と会計の全自動化が進んでいる。日本税理士会連合会会長神津信一は財界_(雑誌)（2022.2.22号,pp64⁻69）にて、デジタル技術の活用により多くの顧問先を得ることができるようになった点を指摘し、税理士が提供する付加価値の重要性を述べている。専門家間での競争は激化している。クラウド会計ソフト会社が税務調査対応のパッケージプランを開発する等、新しい技術の進歩が税理士の利便性を高め、より多くの顧客獲得に繋がっているといえる。
現在、民間企業における業務に関して、クラウド会計ソフトが普及している。2016年1月以降の行政手続における個人番号(マイナンバー)の利用なども税理士業務の更なる IT 化を後押ししている。2019年5月24日、行政手続の原則オンライン化を目的としたデジタル手続法 が成立した。
税理士 業務
令和７年１月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて
（概要）
　国税庁においては、納税者の利便性の向上等の観点から、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目指し、申告手続等のオンライン化、事務処理の電子化、押印の見直し等、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し（税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ））を進めているところです。
　こうした中、e-Tax利用率は向上しており、今後もe-Taxの利用拡大が更に見込まれることや、ＤＸの取組の進捗も踏まえ、国税に関する手続等の見直しの一環として、令和７年１月から、申告書等の控えに収受日付印の押なつを行わないこととしました。
 — 国税庁　令和６年１月４日
令和7年以降、法人が電子申告をすることは当然となる。今後、国税庁が企業の税務調査でAIを効果的に活用していくため、税務と会計分野の全自動化は一段と加速化するといえる。
平成14年から広告が解禁された。
また、日本税理士会連合会が作成した税理士情報検索サイト において、日本税理士会連合会に登録された税理士／税理士法人につき、「主要取扱業種」「主要取扱業務」などの情報が公開されている。
税理士は、税理士試験にて企業結合の際の会計処理を学んでいる。税理士試験の出題分野というだけではなく、税理士となって実務についてからも、相続、事業承継、組織再編(企業買収)などの多岐にわたる場面で重要となる。
税理士 税理士法人
2001年（平成13年）の税理士法改正により、税理士事務所の法人化（税理士法人）が認められ、税理士は、開業税理士、社員税理士、補助税理士のいずれかの区分に分類されることになった。
以上4法人を一般に4大税理士法人という。母体である四大監査法人（あずさ、EY新日本、トーマツ、PwCあらた）や海外の四大会計事務所のネットワークと連携している。
4大税理士法人は、それぞれ大規模事務所として、東京・大阪・名古屋・福岡には必ず所在しており、どの4大税理士法人も500人を超える規模である（税理士法人トーマツだけは、これらの大都市圏以外の地方都市にも多く所在している）。
税理士 国税審議会
国税審議会は、財務省設置法21条に基づき設置されている審議会である。審議会は、委員二十人以内で組織する。
税理士との関係では、国税審議会税理士分科会が、税理士の懲戒処分および税理士試験に関する事務を所掌している。
国税審議会委員の任期は2年である。
国税審議会委員名簿（令和5年3月15日現在）
下記に、事例として委員構成の詳細を挙げる。委員の出身校は東京大学や慶應義塾大学出身者が多い。令和2年における国税審議会の構成は以下のとおりである。日本税理士会連合会から国税審議会委員を選出している。
国税審議会には、国税庁長官、国税庁次長、審議官、課税部長、徴収部長、調査査察部長、総務課長、人事課長、企画課長、酒税課長、国税企画官等が出席する。国税不服審判所からは所長、次長等が出席する。
税理士分科会は、国税審議会委員のうち、財務大臣が指名した委員で組織される。国税審議会の推薦に基づき、財務大臣が任命する試験委員および懲戒審査委員が設置されており、税理士の懲戒処分の審議を所掌事務とする。税理士の懲戒処分（後述）について、財務大臣の諮問に基づき審議する。
令和2年における国税審議会税理士分科会の構成は以下のとおりである。
国税審議会税理士分科会には、国税庁長官、国税庁次長、総務課長、人事課長、国税企画官等が出席する。
税理士 懲戒処分
税理士の懲戒は税理士法の規定上財務大臣が担うが（同法第45条ないし第47条）、懲戒処分を行うに際しては国税審議会に諮り、その議決に基づいてしなければならない（同法第47条第4項）。
懲戒手続は、懲戒事由を認知した者が財務大臣に通知することで開始される。
以下の3種類の懲戒処分が法定されている（税理士法第44条）。懲戒事由の種類や故意・過失の別により処分の上限が個別に法定されている。
税理士 資格
「税理士となる資格を有する者」は以下のとおりである。
これらの者は、税理士名簿への登録を受けることによって「税理士」となり、税務を行うことができる（税理士法3条1項）。なお、税理士は公認会計士試験を受けるにあたり、公認会計士・監査審査会事務局の審査を受けることで公認会計士試験科目の一部免除を受け得る。弁護士及び一定の弁護士法人は、税理士法第51条の規定により、所属弁護士会を経て、国税局長に通知することにより、その国税局の管轄区域内において、随時、税理士業務を行うことができる。国税庁公式サイトで国税局長に通知を行った弁護士の氏名は公開され、7,981人（2024年3月31日現在）が活動している。
注）公認会計士は、公認会計士法第16条第1項に規定する実務補習団体等が実施する研修のうち、財務省令で定める税法に関する研修を修了した公認会計士になります（平成29年4月1日施行）
税理士 資格
税理士試験の試験科目は11科目であり、必修科目、選択必修科目、選択科目がある。必修科目は簿記論、財務諸表論。選択必修科目は法人税または所得税。選択科目は相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、事業税または住民税、固定資産税がある。このうち必修2科目、選択必修1科目、選択科目2科目（うち1科目は選択必修も可）の合計5科目合格により税理士となる。ただし、消費税法と酒税法、事業税と住民税はそれぞれどちらかしか選択できない。また一回の試験で合計5科目までしか受験できない。
大学院において所定の課程を履修し、税法または会計分野における論文を執筆した者は、所定の審査を経て、対応する分野の税理士試験科目の免除を受けることができる。
税理士 資格
かつては東京大学や慶應義塾大学の大学院博士課程研究者養成コース等を修了し、商学の修士号を取得すると会計関係の2科目が、法学の修士号を取得すると税法関係の3科目が免除された。よって大学院を2つ修了することで、無試験で資格を取得することができた（ダブルマスター）。昭和後期からは全国各地の私立大学等での大学院拡張政策に基づき、毎年数多くの免除者が誕生した。大学経営の観点から大量の入学者（留学生含む）を受け入れるなどの結果、学生間の学力水準にバラつきが生じた。しかも、修士号取得に当たっての研究内容は、会計学や税法学でなくてもよかった。これらの不都合性を解消するため、大学院教育の充実を図るとともに、厳密な免除審査等をおこなっている。
平成以降、社会人の学び直し等の観点から、大学院免除は積極的に奨励されている。税理士資格取得の際、国税従事者の免除制度と並び大学院免除方式が主流となっている。かつては、東京等にある大学院へ下宿して進学する資力がない者や学歴がない者の選択肢として、5科目合格（官報合格）を目指すしかなかった。今日では、学術振興政策の観点から、学力があり意欲があれば奨学金を受けられるなど含め、大学院進学の道が開かれている。かつては一部の税理士試験受験生の中に5科目官報合格することに独自の価値を見出す者もいた。しかし、試験勉強は資格取得が目的であり、資格取得手段に優劣は当然ない。そして、東京大学や慶應義塾大学等をはじめとする全国各地の大学院免除者は質量ともに充実している。そのため、官報に試験合格者の氏名を掲載する意味合いが乏しくなったため、制度が是正され、  令和6年度（第74回）試験から合格者の氏名が官報へ掲載されることはなくなった。専門職大学院における教育訓練給付金により専門実践教育訓練指定講座（専門職学位課程）について下記に事例を記載する。
旧制高等商業学校時代には所定の課程を修了すれば計理士資格を無試験で取得することができた（旧制専門学校以上の学校で会計学を修得した者は無試験で計理士資格が認められた）。
「公認会計士特例試験等に関する法律」（昭和39年法律第123号）においては、昭和39年4月1日時点において，大蔵省に備える計理士名簿に登録を受け、かつ計理士業務を主として営む者は、税理士委員会の認定を受け、税理士の資格を取得できると規定されていた。
これにより、当時に限り、無試験で旧計理士資格を取得し、さらに無試験で税理士資格を取得することが可能であった。
税理士 国政
日本税理士政治連盟は日本税理士政治連盟推薦議員という形式で与野党の国会議員を推薦している。
平成30年9月1日に施行された国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程に基づき、税理士は国会議員政策担当秘書の受験資格を有することとなった。
税理士 国税OB
国税は財務省を頂点とする垂直型の組織をしている。事例として、令和3年時点における国税庁がマイナビ2022で公開している採用情報を下記に記載する。
毎年7月になると、財務省・国税庁の定期人事異動がある。たとえば、東京国税局の前身である東京税務監督局は三田_(東京都港区)に設置され、爾来、転局等がない場合は東京国税局入局者は同じ局内で異動する。大学進学率の向上に伴い、国税庁内部には出身大学ごとの校友会（大蔵国税三田会等）が形成され、人事異動先での人脈形成等を行っている。税務署職員等は極めて短期(数年以内)で頻繁に各地へ人事異動となる。私人との癒着(依怙贔屓)等の不正を未然に防ぐためでもある。
2019年6月に発覚した国税幹部とOBとの接触について国税幹部が懲戒処分を受けた。その後、これを受け、東京国税局から現役職員と原則接触禁止の通達が出されたと各種メディアにより報道された。
税理士 国税OB
2019年07月08日、関東信越税理士会は公式サイトにて、税理士会会員向けに「＜国税局からのお知らせ＞「国税職員の綱紀の厳正な保持」に関するお願いについて」とするお知らせと国家公務員倫理審査会が作成したリーフレットを配付した。
国家公務員倫理法令における「社会通念上相当と認められる」か否かは、利益供与の理由、額、頻度、国家公務員との関係性などを総合的に勘案して判断される。判断に迷う場合は、相手方機関または倫理審査会事務局への問い合わせが望ましい。
税理士 税理士と大学
税理士養成校としては、かつての九大法律学校が挙げられる。戦後、九大法律学校が今日の大学となり、これらの大学で税理士志望者が「法律学又は経済学に属する科目」を専攻することが多かった。今日でも、財務省（国税庁）官僚がこれらの大学の大学院教員となって学術交流（税理士試験#試験科目の免除制度参照）をしている。これらの大学では学統学派の重厚な伝統があり、税理士会役員を輩出することが多い。
税理士 その他
2000年代に入り、国会において官公庁全般から民間への関与の在り方が問題視され、国税についても、民主党所属衆議院議員長妻昭より質問主意書が出された。
この質問主意書に対し、閣議決定を経た政府答弁において、「税理士資格を有する職員に対する退職後の顧問先企業のあっせんは、現在も行っている。（中略）民間の需要に対する的確な対応等の面でも有益であるので、今後とも必要であると考えている」と認めた。
その後、政権交代を経た民主党政権下において、このようなあっせんについては廃止された。
税理士 世界の税理士
税理士に相当する資格制度を維持している国は、アメリカ、ドイツ、韓国、中国である。
米国税理士 (EA) という資格制度が存在する。米国では資格の有無にかかわらず有料で税務申告を作成することができるなど、日本の税理士制度とは大きく異なる。ICT産業が盛んなことから、en:Comparison of accounting software の一覧に掲載されているような業務内容に応じた多数のソフトが販売されており、目的に合わせてソフトを選ぶことになる。
税務申告、記帳代行に関して、自由競争の下、en:H&R Block をはじめアメリカ本土に様々な業者が存在する。
税理士は、de:Steuerberater と呼ばれ、de:Steuerberaterkammer （税理士会。ドイツ全国に21の税理士会と、それらの連合組織である連邦税理士会がある。）に登録している資格者は、93,950名（2014年）である。
ドイツにおける税理士制度について歴史を遡ると、1919年、ライヒ租税通則法第88条2項において、税務署長は納税義務者の代理人を許可することができると規定されたことに由来する。
同規定は、1931年の改正に伴い同法第107条第3項に引き継がれた。この流れを受け、1961年、日本における税理士法に相当するde:Steuerberatungsgesetzが制定された。
税理士 世界の税理士
1980年、連邦憲法裁判所 における決定（BvR 697/77)が下され、税理士業における独占業務が、「職業選択の自由」(de:Grundgesetz für die Bundesrepublik Deutschland　Art 12)に違反するとされた。かかる決定に基づき、de:Steuerberatungsgesetzは改正され、de:Buchführungshelferは、それまで参入できなかった税理士業における独占業務へ参画するようになった。後述する2000年の大改正までは、いわゆるドイツにおける税理士業務を行う者はde:Vereidigter Buchprüfer、de:Steuerbevollmächtigter、de:Steuerberaterおよびde:Wirtschaftsprüferの4資格者を主に指していた。その後、1982年、連邦憲法裁判所 における決定（BvR 807/80)が下され、広告活動の自由化がされた。また、東西冷戦終結以降、EU域内における人・物・サービスの移動の自由、営業の自由が求められ、ついに、2000年、de:Steuerberatungsgesetz は抜本的な大改正がなされた。
税理士 世界の税理士
韓国では「税務士」と呼ばれ、日本の税理士制度とほとんど同じである。税務士法により税務士資格を有するものは、税務士資格試験に合格したもの、公認会計士資格を有するもの、弁護士資格を有するものと定められていたが、2011年の税務士法改正により公認会計士への資格付与が廃止された。しかし、大韓民国 公認会計士は、公認会計士法により税務代理業務を行うことができ、実質は変動がない。
なお、かつては資格取得要件のひとつに国籍条項（大韓民国国籍を有すること）が存在したが、1995年の改正で削除されており、現在は外国人であっても税務士となることができる。
zh:国家税务总局の統制を受ける税務師の資格が存在するが、業務独占はない。
Quarter Video Graphics Array
Quarter Video Graphics Array（QVGA）とは、表示装置などの画素数構成の一つ。縦横の画素数は320×240個（数値が逆の場合もある）、つまりアスペクト比としては4:3になる。画素数が縦横ともVGAの2分の1であるため、総画素数ではVGAの4分の1 （=Quarter）となる。
QVGAのディスプレイは2009年頃まで、PDAや携帯電話、PHSなどの小型情報家電用として使われていた。
移動体端末向けの地上デジタルテレビジョン放送であるワンセグの解像度も最大で320×240である。
Quarter Video Graphics Array QVGAの派生規格
QVGAをベースに、長辺を拡張したQVGA+（キューブイジーエープラス：日本電気の登録商標）、ワイドQVGA（ワイドキューブイジーエー）、ワイドQVGA+（ワイドキューブイジーエープラス）、フルワイドQVGA（フルワイドキューブイジーエー）が存在する。
QVGA+
345×240ドットでアスペクト比は4.3125:3。日本電気（NEC）が開発、自社製携帯電話端末に採用している。QVGAに比べ25×240ドット広い領域は、電波状況・電池残量・未確認メールの有無の表示等に利用される。
ワイドQVGA
400×240ドットでアスペクト比は5:3。カシオ計算機が開発、ワンセグの普及や携帯電話の大画面化もあり、ほとんどの携帯電話製造メーカーが自社製携帯電話端末に採用している。
ワイドQVGA+
427×240ドットでアスペクト比はほぼ16:9。NECが開発、NEC・パナソニック モバイルコミュニケーションズが自社製携帯電話端末に採用している。
フルワイドQVGA
432×240ドットでアスペクト比は16.2:9。ソニー・エリクソンが開発し、ソニエリ・富士通が自社製携帯電話端末に採用している。
北海道道94号増毛稲田線
北海道道94号増毛稲田線（ほっかいどうどう94ごう ましけいなだせん）は、北海道増毛郡増毛町と深川市を結ぶ道道（主要地方道）である。
北海道道94号増毛稲田線 歴史
この路線の前身は、1957年（昭和32年）7月25日認定の道道224号増毛妹背牛線と1960年（昭和35年）4月1日認定の道道310号稲田妹背牛線の全線である。これら2路線を廃止して、増毛稲田線にまとめられた。
北海道道94号増毛稲田線 地理
増毛町
北竜町
妹背牛町
深川市
妹背牛町
メンタルヘルス
メンタルヘルス（英: mental health）は、精神面における健康のことである。精神的健康（せいしんてきけんこう）、心の健康（こころのけんこう）、精神保健（せいしんほけん）、精神衛生（せいしんえいせい）などと称され、主に精神的な疲労、ストレス、悩みなどの軽減や緩和とそれへのサポート、メンタルヘルス対策、あるいは精神保健医療のように精神障害の予防と回復を目的とした場面で使われる。
世界保健機関による精神的健康の定義は、精神障害でないだけでなく、自身の可能性を実現し、共同体に実りあるよう貢献して、十全にあることだとしている。精神的健康は、基本的人権であり、それを最大限に享受するという狙いから精神保健法が制定される。それら法においては、精神障害を人権に配慮して治療し、また予防し、そして社会共同体の中へと回復し、精神的健康を維持し増進していくことがその方法として宣言されている。
精神障害は生産性低下・病欠・失職を引き起こす大きな社会的負担であり、任意の時点で常に成人人口の10%、軽〜中等症では就業年齢人口の15%が罹患している。経済協力開発機構（OECD）は精神的健康に関わる直接的・間接的コストはGDPの4%以上と推定しているが、しかし未だ多くの国の医療制度において重点が低い現状であり、精神医療サービスの成果や質を正確に把握できていないと述べている。
メンタルヘルス 概要
世界保健機関（WHO）によって、障害調整生命年（DALY）のうち、精神障害が占める割合が大きいことが報告されて以来、その対策の必要性が大きく唱えられることとなった。精神的な健康は、著しい苦痛や生活の機能において障害をもたらす段階になった場合、精神障害であると診断されうる。
各国は、精神科医や臨床心理士、精神保健福祉士といった精神保健専門家（Mental health professional）を育成する仕組みを持ち、その対策にあたっている。例えば、世界保健機関による人権に根差したメンタルヘルスケアに関する『精神保健ケア法10原則』は、言い換えると精神保健福祉法は、基本的人権として精神的な健康の増進があり、そのための治療も人権に配慮すべきであるという原則をまとめたものである。
世界保健機関による『疾病及び関連保健問題の国際統計分類』第10版（IDC-10）で定義される範囲は、「精神および行動の障害 (Mental and behavioural disorders)」であり、そこには、アルツハイマー型認知症のような認知機能の問題から、依存症のような薬物関連障害、または統合失調症やうつ病のような精神障害が含まれている。
メンタルヘルス 概要
つまり、精神的な健康を保ち、薬物依存症のような不適切で有害なストレス対処法に陥らず、また認知能力を維持していくことは、福祉領域における関心ごとである。ただし、精神的な変調はストレスだけを原因とするものでもないため、甲状腺機能低下症の症状や、統合失調症やパーソナリティ障害、また医薬品による物質関連障害であったりもする。うつ病とストレスばかりが強調され、適切な診断の鑑別がなされないまま、うつ病であるかどうかも定かではない状態に対して多剤大量処方がなされるという問題もまた、福祉領域の別の関心ごとである。
予防の面では、適切なストレスの対処法を覚え、精神面において肯定的な状態を増進していくことや、認知機能を維持していくことは、よりよい十全な健康の実現に欠かせないことである。そしてまた、理性と感情が葛藤し合うというようなまだ精神的に不健康な状態よりは、人間的成熟を目指していくということが必要であろう。また、自然とのふれあいも重要であり、幸福と健康の双方においては社会的なつながりも重要である。
メンタルヘルス 定義
Mental health is not just the absence of mental disorder. It is defined as a state of well-being in which every individual realizes his or her own potential, can cope with the normal stresses of life, can work productively and fruitfully, and is able to make a contribution to her or his community.
精神的健康とは、単に精神障害でないということではない。それは、一人一人が彼または彼女自らの可能性を実現し、人生における普通のストレスに対処でき、生産的にまた実り多く働くことができ、彼または彼女の共同体に貢献することができるという、十全にある状態であると定義されている。
 — 世界保健機関、2007、引用文の出所
世界保健機関の世界保健機関憲章前文には「健康」の定義があり、単に病気ではないだけでないとし、達成しうる水準の健康を共有することは基本的人権であるとしている。そして平和と安全の基礎となるとしている。
メンタルヘルス 定義
さらに憲章には目的として、第1条において人々が可能な限りの健康水準に達することを宣言しており、第2条の機関の任務における各種の宣言において、その(m)項では、精神的健康（Mental health）、特に人間関係の調和に焦点を当てることを宣言している。
最良の健康に到達することが基本的人権であるため、世界保健機関の目的とするところでもあるということである。それは精神的な健康においてもである。
さらには、1999年には憲章の健康の定義に、身体、精神だけでなく、スピリチュアルにも健康であることを追加するという提案がなされ賛成過多であったが、現行の憲章で適切に機能しているということで採用には至らなかった。
日本の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律においては、第1条に目的が示され、国民の「精神保健」を向上させるという狙いのために、精神障害者における医療と保護、生活とまた社会復帰と自立の促進に必要な支援、また発生を予防し、国民の「精神的健康」を保持し、増進すると宣言されている。さらに第3条でそれは義務だとしている。
メンタルヘルス 定義
Behavioral Healthcareについて、米国の雇用主団体であるNational Business Group on Healthは、精神障害、行動障害、あるいは嗜癖障害に関する医療サービスだと説明しており、アメリカ連邦政府の「アメリカのメンタル・ヘルス・ケアの変革について。連邦行動指針」においても、behavioral health を含んで mental health が語られている。対象は、ICD-10と同じような範囲である。
アメリカ国立精神衛生研究所は、「The National Institute of Mental Health」である。心の健康を表現する方法には、様々な言い方がある。
日本では精神科という言葉を使わずに「メンタルヘルス科」という名称を用いる病院もある。日本において、「メンタルヘルス」とあえてカタカナで呼ぶのは「精神病」「精神障害」「精神が病んでしまって」という言葉につきまとう偏見、スティグマ（烙印）を避けるための、ソフトな表現にしたいという意見もある。
メンタルヘルス 精神保健政策
世界保健機関（WHO）のファクトシートでは以下が挙げられている。
精神保健 10の事実（10 FACTS ON MENTAL HEALTH）
世界の児童・青年のうち、約20%が精神障害・問題を抱えている。
精神障害・物質乱用は、世界の障害者の多数を占める。
世界では、毎年約80万人が自殺で亡くなる。
戦争と災害は、精神保健と精神的健康に大きな影響を与える。
精神障害は、他の傷病（意図的な外傷、意図しない外傷など）と同じ、大きな疾病上昇リスクファクターである。
患者や患者家族へのスティグマ・差別は、人々を精神障害の治療から遠ざける。
多くの国々では、精神障害・社会的行動障害をもつ人々への人権侵害が繰り返し行われている。
精神保健従事者の人的資源は、世界的に大きな偏りがある。
精神保健サービスの普及を妨げる障壁は主に５つあり、公衆衛生政策の欠如と財源不足、現状の精神保健サービス団体、プライマリケアとの連携欠如、従事者人材の不足、公衆精神衛生におけるリーダーシップ欠如である。
サービス向上のために割かれる財源は、現状では相対的に控えめである。
 —  世界保健機関、2014年
WHOの2004年の報告では、障害調整生命年（DALY）の上位20障害のうち、大うつ病性障害、アルコール障害、精神病（双極性障害、統合失調症など）の精神障害が多くを占めていた。
メンタルヘルス 精神保健政策
またOECD諸国においては、人口の約50%は人生のある時において精神障害を経験するとされる。市民の平均15%、労働年齢人口の20%ほどが精神保健問題にて医療機関を受診している。重症の障害を持つ人々は失業リスクが6-7倍となり、平均寿命は一般より20年も短い。
しかし治療が必要とされる人の60%が、治療を受けられていないとOECDは推定している。メンタルヘルスの未治療率について、WHOは2004年に、統合失調症は32.2%、うつ病は56.3%、気分変調症は56.0%、双極性障害は50.2%、パニック障害は55.9%、全般性不安障害は57.5%、強迫性障害は57.03%、アルコール乱用・依存は78.1%だと推定している。
世界の約3分の1（36%）の国々において、公式承認された精神障害の管理・治療マニュアルが、主なプライマリヘルスケア診療所にて存在しているとWHOは報告している。OECDはプライマリケアに携わる総合診療医に対して、市民の精神保健について中心的な役割を果たすことを期待している。
メンタルヘルス 精神保健政策
Duration of untreated psychosis（精神病未治療期間、DUP）とは、精神障害発症（first episode psychosis、FEP）から初回受診までの期間のこと。DUPが長いほど障害が長期化すると言われている。英国保健省の精神保健政策ガイドラインならびに世界的コンセンサスではDUPを3か月未満とすることを目標としているが、多くの国々では非常にDUPが長い現状であり、ある研究では平均10年以上と言われている。とりわけ若年者については、多くのOECD諸国では未治療率が最も高く、かつ治療されるまでの待ち時間も最長であった。
たとえば、豪州においてはDUPは平均8.7週間、米国においては1-3年、日本の統合失調症患者においては平均34.6ヶ月（中央値10.5ヶ月）と報告されている。
メンタルヘルス 精神保健政策
DUP短縮のため、メンタルケアへの受診につなげる取り組みは重要であり、特にプライマリケアに注力すべきとOECDは勧告している。たとえば英国ではIAPTプログラムの実施により、2010-2012年間に一般的な精神障害を持つ110万人に加療を行い、回復率は45%であったと報告されている。同様に、豪州ではEEPIC（The Early Psychosis Prevention and Intervention Centre）、ノルウェーではTIPS、デンマークではOPUSといった早期介入の取り組みが進められている。
OECDは精神障害の偏見に対してへの反スティグマ・キャンペーンを提案している。その対象は、市民全体でもあれば、労働者、医療提供者、教育者、若年者、賃貸大家なども対象に挙げている。OECDにおいて、とくに英国、カナダ、豪州は国家レベルにて市民を対象とした反スティグマ・キャンペーンを実施している。またフィンランド、ノルウェー、スウェーデンでは学校授業として若年者に直接反スティグマ教育を実施している。
たとえばOECDは英国スコットランドにおける「See Me」キャンペーンを取り上げており、「4人に1人が精神障害を経験する」として、映画、テレビ広告、ポスター、ウェブサイトで展開され、またマザーウェルFCは試合期間中に「Let's Stop the stigma of mental illness」Tシャツを着用していた。SeeMeサイトでは、約3人に2人（61%）の人が身近に精神障害の経験者がいることを知っているし、最も多い障害はうつ病、パニック発作、重度ストレス、不安障害であり、長期的な精神障害について3分の2以上の人が回復するというスコットランドのデータが示されている。これにより精神障害者は危険だと思う人の割合は2002年の32%から2009年には19%に減少した。
またOECDは、欧州委員会が3年計画で実施したThe Anti Stigma Programme: European Network (ASPEN)を取り上げており、これはEU28ヶのうつ病を対象としている。それにおいてASPENは、非ヨーロッパ諸国（特に米国と豪州）ではうつ病への反スティグマキャンペーンが欧州よりも頻繁に行われており、これは製薬会社の資金が理由であると述べている。ASPENはキャンペーンの質的評価の欠如を示唆している。
メンタルヘルス 分野
多くの精神障害は児童青年期に発症する。WHOによれば世界の児童・青年のうち、約20%が精神障害・問題を抱えている。精神障害発症の中央値はOECD諸国では14歳前後であるが、しかし治療受給は発症後から平均で12年後となっており、成人患者の過半数以上らは児童青年期の発症がそのまま継続したものであった。不安障害やパーソナリティ障害の発症は中央値が11歳であった。
精神不調を訴える子どもには、学校が支援を提供すべきであり、とりわけ家族が子どもをサポートできない場合にその役割は重要である。精神不調問題が子どもにとってスティグマにならないよう、すみやかに生徒と教師に対してメンタルヘルス教育を施すようOECDは勧告しており、その例として豪州のKidsMatter、MindMattersプログラムを挙げている。
認知症は70歳以上人口において2番目に多数を占める障害疾患であり、95歳以上では約半数が罹患している。全世界で440万人が認知症を抱えて生活を送っており、その経済的コストは全世界で毎年0.5兆米ドル以上とされる。
個人において、精神的な健康を維持し増幅させるためには、大部分には、身体における生活習慣病の予防策と同じであり、食事や運動、またストレス管理によって、心身ともに対処することが可能である。