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松丸友紀 略歴
東京都出身。江戸川区立西小松川小学校、嘉悦女子中学校・高等学校、青山学院大学文学部フランス文学科卒業。大学在学中の2002年、「日本さくらの女王選出大会」（日本さくらの会主催）にて「さくらプリンセス」に選出される。「さくらの親善大使」として桜の植樹祭など、国内外の各種イベント・自治体の記念式典に列席、地方自治体への表敬訪問を行った。2004年、テレビ東京へ入社。同期のアナウンサーは滝井礼乃、増田和也。
2013年12月27日、数日後に競輪選手の新田康仁（静岡支部所属）との結婚を発表。2017年1月3日、第1子妊娠を発表。同年5月9日、第1子男児を出産。 2024年6月末をもってテレビ東京を退社し、プロダクション人力舎に所属することを発表。
松丸友紀 雑誌掲載
いずれも『ゴッドタン』とのコラボレーション企画で掲載。
伊予弁
伊予弁（いよべん）は、愛媛県で話されている日本語の方言である。狭義には松山平野を中心（中予地方）に分布する方言をさす。四国方言の一つ。
伊予弁 概要
愛媛県内の方言は、様々な区分が提案されている。下記はその一例である。東予方言は新居浜市付近より東側、中予方言は松山市を中心とした地域の方言である。
アクセントは、全国的に見てもかなり複雑な分布を示している。東予方言は香川県の方言に近く、このアクセントは京都や大阪の京阪アクセントと異なった方向に変化を遂げたものと考えられている。また、宇和島方言は高知県西南部の方言に近く内輪東京式アクセントを使う（中輪東京式とみる学者もいる）。周辺方言のうち、徳島県と高知県の京阪式アクセントは若干古風な江戸時代中期〜後期の近畿地方で行われていたものに近い京阪式アクセントである。このため、中予方言は地理的に近い方言と比べると、むしろ現代の大阪や京都に比較的近いアクセントが使用される。越智諸島について備後弁（内輪東京式アクセント）との境界は今治市伯方島であり伯方島は南部にやや京阪式要素を持つ状況とされる。また大三島東部から今治市岡村島にかけては安芸灘諸島に繋がる広島弁（中輪東京式アクセント)とされている。
伊予弁 会話表現の例
•「〜まい」付加疑問
「〜せんといくまい」「いかまい」
「いんでこーわい」「かえってこーわい」　→「帰宅させていただきます」「かえります」
他地域からの来訪者にとっては、誤解しかねない表現の一つ。他地域的なニュアンスで捉えると「いぬ（帰るの古表現）」+「来る」「帰る」+「来る」であるため、「帰ってからもう一度出直してくる」と捉えがちだが、ほとんどの場合、帰宅した人物がその日戻ってくることはない。何故なら、「いんでこーわい」「かえってこーわい」はすなわち、「会話をうち切って帰宅を知らせる」挨拶に他ならないからだ。言われた場合は帰宅の挨拶を交わしてその場を立ち去るのが正しい。
また、単に「いんで」（「いね」）とか「いんでもろて」と単体で使うと「帰れ」とか「追い帰せ」ということになる（「いんで」→「帰って」、「いんでもろて」→「かえってもらって（かえっていただいて）」）。「いんだ」と過去形にすると「帰った」となる。この場合の丁寧な表現は「お帰りた」もしくは「お帰りになった」
•「いのろわい」「〜ろ」の使い方は、伊予と土佐で使う。
•「〜ねや」同意を得たい場合の付加疑問。四国でも使う。
例文「しもうとけ」
•「たごる」→せきをする事。
•「やっはーい」→「やーい」や「ざまーみろ」という意味。
•「小便をひる」小便をする。
マツダ・Nプラットフォーム
マツダ・Nプラットフォームとは、マツダのFRスポーツカー自動車用プラットフォームの名称である。マツダ・ロードスターの初代から用いられている。このプラットフォームを用いる車両のVINコードは、先頭がNから始まる。
マツダ・Nプラットフォーム NB
NBは、NAの機構に非常に近いプラットフォームである。変更点は、ハーネスの配線や新世代のマツダ・Bエンジンの搭載対応に因るものが大半である。
マツダ・Nプラットフォーム NC
NCは、マツダ・RX-8に用いられたマツダ・FEプラットフォームをベースにしたプラットフォームである。3ナンバー幅のプラットフォームとなっている。
済物浦条約
済物浦条約（さいもっぽじょうやく）とは、1882年8月30日に日本と李氏朝鮮の間で締結された条約。
済物浦は朝鮮語読みで「チェムルポ」、仁川の旧称。
壬午事変（壬午軍乱）での日本公使館焼き討ち事件等の事後処理のために結ばれた。
済物浦条約 概要
条約の主な内容は、壬午事変における公使館焼き討ち事件並びに公使一行襲撃事件、在漢城日本人加虐の実行犯等の逮捕と処罰、日本側被害者の遺族・負傷者への見舞金5万円、損害賠償50万円、公使館護衛としての漢城での軍隊駐留権、兵営設置費・修理費の朝鮮側負担、謝罪使の派遣等である。
また同時に日朝修好条規続約（追加条項）として、居留地の拡大、市場の追加、公使館員の朝鮮内地遊歴を認めさせた。
軍隊駐留権を認めさせたことは、暴動の再発防止の他に、宗主権を主張する清国を牽制する意味合いもあったのではないかとされている。
一方、清は壬午事変をうけて、朝鮮と中朝商民水陸貿易章程を締結した。
済物浦条約 条約締結までの経過
壬午事変によって漢城を脱出し、仁川で英国軍艦フライングフィッシュ[:en]に保護され長崎へと帰還した花房義質は、直ちに東京へと電報を発し事変の発生を報知した。
報せを受けた日本政府は花房を弁理公使として再度渡朝させることに決定。花房に交渉の基本方針を訓令した上で明治丸に乗船させて仁川へと派遣した。日本政府は朝鮮政府の事件への関与と公使がその身分を保護されず加害を受ける可能性を深く懸念しており、使節団の護衛には軍艦5隻と陸軍約1個大隊相当が動員されるなど物々しい船出となった。
事変の発生を察知した清国からは直ちに「両国間を調停したい」「日本公使館は我が属邦に在るので兵を派して護衛したい」との報せがあったが、日本政府は文中の「属邦」表現もあってこれを拒否。しかし清国は馬建忠が率いる清国軍を朝鮮に派遣し、乱の鎮圧を指導させた。
日本交渉団が仁川に到着する頃には既に湾内には清国戦艦の姿もあり、交渉努力によって事変を解決しようとする日本と、宗主国として武力によって乱を鎮圧しようとする清国の神経戦が既にこの時点で始まっていたといえる。
外務卿井上馨が示した基本方針の要点は以下のようなものであった。
「問題の解決は公法と両国の友誼に依って為される交渉によって解決するべきで、軍事力を用いて彼の国を蹂躙するような極端な手段を採ることは好ましくない」として、和交を第一義の目標とするように厳命した。
済物浦条約 条約締結までの経過
「様々な事態が予想されるので、朝鮮政府への対処は臨機応変に一様なものであってはならない」として、5つの状況想定を列挙して、その場合に公使が取るべき対応を示している。この中で最悪の想定として「朝鮮政府と乱民が共謀している、若しくは朝鮮政府の示唆・煽動によって公使館員が加害された場合」というものがあり、その場合は補償占領や領土割譲要求などを含めた非平和的解決手段も有り得るとしている。
「朝鮮国の内情はまだはっきりとしていない。朝鮮政府がどの程度事変に関わっているのか不明であるのに要求内容を一概に定め、（公使の）要求の度合いを適宜調整する権限を奪うことは廟議の主意にそぐわない」として、公使に交渉における広範な裁量権を認めた。
事変後に朝鮮政府を掌握し、日本の交渉相手となったのは壬午事変を引き起こした大院君であった。花房は護衛2個中隊を引き連れて漢城に入り交渉を開始するが、朝鮮政府は3日間を回答期限として手交した8箇条の要求書を受け取りはしたものの、「王妃の葬儀の準備に忙しく、（期限内の）決答は困難である」として退けた。
この回答を受けて花房は不満を表明して漢城の宿を引き払って済物浦へと去り、朝鮮側が謝罪の使者を派遣し交渉再開の打開策を明示できなければ日朝間の友誼は失われると通達した。
済物浦条約 条約締結までの経過
しかし日朝間の交渉の停滞にいち早く反応したのは仁川に展開していた馬建忠率いる清国軍だった。馬は数百の清国兵を率いて花房等交渉団が漢城を去るのと入れ違いに入京していたが、済物浦に逗留していた花房の下を訪れて「大院君を排斥し、交渉を調停する用意がある」と打ち明けた。花房は従来の方針の通りその提案を拒否したが、程無くしてその計画は実行された。
清国軍の陣営に誘き出された大院君は身柄を拘束されて清国へと連れ去られ、漢城には「大院君が清国皇帝の怒りに触れて処罰された」とする掲示文が貼り出され、文中には「天朝與爾朝鮮臣主誼猶一家」との文言もあった。
大院君は以後3年間に亘って清国に拘留されることになる。
1882年8月26日の大院君拉致事件ののち、高宗・閔氏の政権が復活し、済物浦の花房全権公使のもとへ朝鮮政府から謝罪文が送られた。花房はこれを受け入れ、軍艦金剛艦上での交渉再開を約した。ただし、高宗・閔氏の政権は外交的には清国の馬建忠に依存せざるをえなかった。8月28日夜、朝鮮全権大臣李裕元、副官金宏集（のちの金弘集）らは済物浦に停泊中の日本軍艦金剛をおとずれ、交渉をはじめた。交渉は、この日と翌日にかけて集中的におこなわれ、1882年8月30日、済物浦条約を調印した。このような短時間で交渉が成立したのは馬建忠が日朝双方に事前に根回しをしていたからである。
済物浦条約 条約締結までの経過
軍乱を起こした犯人・責任者の処罰、日本人官吏被害者の慰霊、被害遺族・負傷者への見舞金支給、朝鮮政府による公式謝罪、日本外交官の内地旅行権などについては、日本側原案がほぼ承認を得た。開港場遊歩地域の拡大（内地通商権）に関しては、朝鮮側の希望を若干容れて修正された。朝鮮側が最も反対していた50万円の賠償金と公使館警備のために朝鮮に軍隊一個大隊を駐留させる権利については、花房公使の強硬な姿勢により、文言の修正と但し書きの挿入程度にとどまり、基本的に日本側の要求が容認された。全体的には日本側の要求がほぼ受け入れられた内容となった。
済物浦条約の締結に際して清国はそのなかみについて特に深く介入したわけではなかった。むしろ、大院君を朝鮮王宮から連れ去ったことによって日本側に優位な交渉条件を準備したともいえる。このとき清国は、ベトナムをめぐってフランスとの緊張が強いられていたので、日本と徹底して事を構えるつもりはなかった。日本もまた、外務卿井上馨の基本方針は対清協調、対朝親和というものであり、在野の知識人もまた日清朝の三国提携論が優勢であった。
花房公使は調印後の9月2日、井上外務卿あてに「大満足にまで条約を締結せり」と報告の電報を打電した。
済物浦条約 条約の内容
条約は前文と6款から構成されており、特に前文ではこの条約が壬午事変における日本側の被害を賠償するものであることが強く示されている。以下に条約の内容と解説を記す。
前文　日本暦7月23日、朝鮮暦6月9日の変は、朝鮮の賊徒が日本公使館を襲撃し、職員の多くが被害を受け、朝鮮国が招聘していた軍事教官も惨殺された。日本国は和好を重んじる為に協議し、下記の6款及び別訂続約2款を実行することを約すことで、両国の関係修復と成すことを表明する。是において両国全権大臣は記名捺印して、両国の信頼が確かなものであることを確認する。
本条約と続約（日朝修好条規追加条項）の締結によって日朝間の壬午事変における諸問題の解決と見なすことが示されている。
第一款　今より20日以内に、朝鮮国は賊徒を捕縛し首謀者を厳しく究明し、重い懲罰を与えること。日本国は人員を派遣して、処罰の場に立ち会うこと。もしも期日内に捕らえることが出来なければ、日本国がこれを処弁する。
済物浦条約 条約の内容
期限を20日以内と限ったのは、事件に関わった民衆を処罰することに消極的な朝鮮側に日本側の事件解決への断固とした意思を示し、確実な実行を促す意味があった。なお、条約締結後に日本政府内部から第一款の後半部分、即ち「朝鮮国が処断できなければ日本国が代わって事件を処弁する」というのは内政干渉ではないかと危惧する声があり（壬午事変の事後処理と事件関係者の処罰を清国兵が朝鮮政府に代わって行っているような情勢であったから、日本がそれに組すると欧米諸国に見なされることを危惧した）、これに関して日本政府は朝鮮政府が捕らえられた事件関係者8名の処断で追求を止め、実行に移されることはなかった。
第二款　日本官吏で軍乱に巻き込まれ死亡したものは、礼を尽くして埋葬し、厚く弔うこと。
条約締結前に日本官吏が事変の仁川における日本人死者の遺体を検分したところ、遺体の取り扱いが酷くぞんざいなものであった（遺体を縄で縛ったり、衣服を剥いでいたりした）ので、花房公使の判断であえて明文化された。条約締結後、遺体は江華島草芝鎮に埋葬され、花房公使立会いの下で葬儀が挙行された。
第三款　朝鮮国は日本官吏の死者の遺族と事件の負傷者に5万円を給与すること。
済物浦条約 条約の内容
協議の中で2万円を即納し、4ヵ月後に1万円、更に4ヵ月後に2万という形で分納されることが確認された。朝鮮側は財政の逼迫が理由として挙げられているので、同様の理由で第四款における補填も困難であった。
第四款　賊徒の暴虐によって日本が被った損害と公使を護衛する陸海軍の派遣費用の内、50万円は朝鮮国が補填すること。毎年10万円を支払い、5年をかけて完済とする。
朝鮮側が日本案にあった「賠償」という文言を嫌ったために補填という表現に変えた（参考までに、日本政府が決算した本事件の出兵経費は81万2620円43銭であった）。後に朝鮮財政の困窮を理由に5年払いを10年払いに延長したが結局完納されることは無く、明治17年に日本側が残額を寄贈するという形式を以って帳消しになった（寄贈額は40万円なので、領収額は10万円ということになる）。
第五款　日本公使館は兵員若干名を置いて警護すること。兵営を設置・修繕するのは朝鮮国の役目とする。もしも朝鮮国の軍や民衆が法律を守り1年が経って、日本公使が警備を必要ないと判断した場合、撤兵しても差し支えない。
日本側が当初要求していたのは「朝鮮政府による公使館警備の強化」であったが、交渉担当の花房の判断で日本守備隊の駐留に変更された。公使館守備隊は当初1個大隊だったが、以後暫時撤兵を続け甲申政変（甲申事変）発生時には1個中隊にまで減少していた。1884年（明治18年）に発生した甲申事変後、日清両国の協議によって完全な撤兵が成された（天津条約）が、高平臨時代理公使の知照によってこの条項が完全撤兵後も有効であることが確認された。日清戦争においては日本側の出兵の根拠ともなった。
第六款　朝鮮国は高官を派遣し、国書をもって日本国に謝罪すること。
この条項に則って修信使節が条約締結後帰国する花房公使らに同行する形で派遣された。謝罪目的で来日した使節団の大使は朴泳孝、副使は金晩植であり、随行者として金玉均などをともなった。
済物浦条約 謝罪使の派遣
済物浦条約第六款の規定によって1882年10月、朴泳孝を特命全権大使とする謝罪使が派遣された。一行は、金晩植副使、徐光範従事官、金玉均書記官らから成り、朴泳孝・徐光範・金玉均らはいずれも日本との結びつきを強めた。かれらは12月まで日本に滞在し、福沢諭吉ら多くの日本の知識人と交誼を結んで海外事情や新知識を獲得していった。
一方、済物浦条約交渉の結果、日朝修好条規（1876年締結）の追加条項としての同条規続約が調印された。済物浦条約は批准を必要としなかったが、日朝修好条規続約の方は批准を要し、この年の1882年10月30日、明治天皇によって批准がなされている。批准書の交換は翌10月31日、朴泳孝全権大使、金晩植副使と井上馨外務卿のあいだで取り交わされた。
済物浦条約 条約締結後の経過
済物浦条約の締結によって日朝両国間の懸念は消滅したものの、漢城に日清両国軍が駐留することになるなど、朝鮮をめぐる日清両国の対立関係が明確になった。しかし、大院君を捕らえ漢城城内で事変関係者の拘束を直接行った清国の朝鮮国内における優勢は明らかであり、日本国はしばらく傍観の構えを見せる。
この事件において行われた清国による数々の内政干渉は、朝鮮開化派（独立党）の清国に対する反発を深化させ、一層日本に接近させる結果となった。朝鮮国内は親清国の事大党と親日本の独立党による権力争いが激化し、終には激発した独立党によって甲申政変が引き起こされる。そして懸念どおり漢城に駐留する日清両軍が交戦するという状況が現実のものとなってしまったのだった。
甲申政変後、より一層朝鮮における支配権強化を目指すようになった清国と、親日勢力の失権によって朝鮮における影響力が著しく低下した日本は一層対立を深めていき、終には日清戦争が勃発する。この時、日本側の出兵根拠となったのがこの済物浦条約であり、日本軍に呼応して朝鮮政府を掌握したのが清国の処置に恨みを抱く大院君であった。
建築確認
建築確認（けんちくかくにん）とは、建築基準法に基づき、行政庁の建築主事又は民間企業の指定確認検査機関が建築物、建築設備、工作物の建築計画・築造計画が建築基準法令や建築基準関係規定に適合しているかどうかを工事着手前に審査する行政行為である。
建築確認 目的・背景
建築確認は、都市計画法等と併せ、健全な都市の形成を促すことや用途上特に慎重を期さなければならない建築物などの性能確保を目的としており、行政行為としての「確認」は、工事着手後に法令違反を発見し是正を求めるよりも工事着手前に建築計画の法適合性をチェックする方が合理的であることから行うものである。その意味で「確認」とは、禁止や規制事項に対し解除を求める場合の「許可」とは別の行政行為であるが、建築確認前の工事着手を禁止しているところから、実質的には許可に近い。
（⇨下記"建築確認と許可の違い"を参照）
建築確認 目的・背景
建築基準法は、全ての建築物に適用されることから、建築確認が無い（建築主事や指定確認検査機関による法適合のチェックが無い）建築物（⇨下記"建築確認が必要な建築行為"参照）においても、建築主等によって建築基準法への適合状態を保持されなければならない。故意・過失によらず工事の結果、違反建築物になってしまった場合は、建築主等に違反の是正工事を行う義務が生じる。ただし一般的に建築主は建築基準法に精通していないため、建築主が自ら違反状態を発見することは少ない。第三者により違反状態が露見する場合としては、例えば、下記"建築確認が必要な建築行為"が行われる場合、建築監視員によるパトロールが行われる場合、建築基準法12条に規定される建築物定期調査・検査が行われる場合などがある。なお新たに増築、改築、大規模の修繕・模様替え、用途変更を計画している場合で、違反状態が露見した場合は、違反状態が解消されなければ建築確認における検査は合格にならない。
なお、既存建築物が現行の建築基準法に適合していなくても、建築当時の建築基準法には適合しているために現行の建築基準法に適合させる義務が生じない（既存不適格建築物という）場合や、或る条件の下で現行の建築基準法に適合させる義務が生じない（現行の建築基準法を遡及的に適用させる義務が生じない）場合がある。既存不適格建築物等と違反建築物は区別される。
建築確認 建築確認の必要な建築行為
以下のいずれかに該当する建築物を新築、増築、改築、移転（※増築、改築、移転の場合は、これらの部分の床面積が10平方メートル以内のものを除く）、大規模の修繕・模様替え、類似でない用途変更をする際には、工事着手前に建築確認を受けなければならない。
※令和元年6月25日に建築基準法の改正施行により従来の100平方メートル⇒200平方メートルに緩和された
上記のいずれにも該当しなくても、都市計画区域・準都市計画区域内で新築、増築、改築、移転（※増築、改築、移転の場合は、これらの部分の床面積が10平方メートル以内のものを除く）をする建築物や、都市計画区域外・準都市計画区域外で土砂災害特別警戒区域等で新築、増築、改築、移転（※増築、改築、移転の場合は、これらの部分の床面積が10平方メートル以内のものを除く）をする建築物は、建築確認が必要である。
防火地域・準防火地域内で新築、増築、改築、移転（※増築、改築、移転の場合は、これらの部分の床面積が10平方メートル以内のものも含む）をする建築物は、建築確認が必要である。
建築確認 建築確認の必要な建築行為
上記の各建築物のほか、昇降機等の建築設備、一定規模・条件の煙突、柱、広告塔、広告板、装飾塔、記念塔、高架水槽、サイロ、物見塔、擁壁、乗用エレベーター・エスカレーター（観光用で一般交通の用に供するものに限る）、ウォーターシュート、コースター、メリーゴーラウンド、観覧車、オクトパス、飛行塔、自動車車庫（※建築物でないもの）等の工作物も建築確認が必要である。
なお塀は、建築基準法の定義上は"工作物"ではなく"建築物"に該当する。
建築物、建築設備、工作物の建築・築造途中や完成後に受けなければならない検査を含めて、一連の行為を"確認検査"という。
以下のいずれかに該当する建築物は、建築基準法の規定は適用されないため、建築確認の申請は必要ない。
ただし、文化財保護法により、国宝・重要文化財等について現状変更またはその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは文化庁長官の許可を受けなければならない。
（既存不適格の建築物については、その適合しない部分について建築基準法の規定は適用されない。）
建築確認 建築確認の手続
建築確認の実施主体
確認検査を行い、公文書（確認通知書（※現在は確認済証という）、検査済証等）を交付するのは、従来、地方自治体の建築主事だけであったが、平成11年5月1日の改正建築基準法の施行により、民間企業である指定確認検査機関の社員で建築基準適合判定資格者も確認検査を行い、確認済証、検査済証を交付することができるようになった。
建築主事を置く役所は特に『特定行政庁』と呼ばれ、建築確認以外にも建築基準法に基づく許可等の行政行為も行っている。
また、建築物の建築主が国や独立行政法人（合同庁舎、裁判所、国立大学・高等専門学校・図書館、国立病院、国立美術館・博物館ほか）、都道府県又は建築主事を置く市町村（庁舎、公立学校、公立病院、公営住宅、公立美術館・博物館ほか）である場合においては、当該工事に着手する前に、その建築計画を建築主事に通知され（一般的に"計画通知"という）、建築確認と同様の審査が実施される。
建築確認申請
建築主が建築物を建築するにあたっては、まず建築主事か指定確認検査機関へ建築確認を申請しなければならない。申請後、建築基準法に適合する建築計画であるか審査され、建築基準法に適合する計画であれば確認済証が交付される。確認済証の交付を受けなければ、工事に着手してはならない。なお建築確認申請にあたり地権者や周辺住民の同意は必要ない。
建築確認 建築確認の手続
建築主事は、建築確認の申請を受理した場合、その受理した日から、大規模建築物（建築基準法6条1項1号-3号に該当するもの）については35日以内、その他の建築物（建築基準法6条1項四号に該当するもの）については7日以内に審査しなければならない。指定確認検査機関にはこのような審査期間の制限はない。
また、建築主事・指定確認検査機関は、管轄の消防長または消防署長の同意を得なければ確認をすることができない。この同意は行政機関相互間の行為であって、行政処分（行政事件訴訟法第3条2項）には当たらない。
宅地建物取引業者は、新築物件（未完成物件）の販売では、確認済証の交付を受けるまで販売行為だけでなく、広告もしてはいけないことになっている。申請中である旨を明示したとしても広告はできない。ただし賃貸借契約であれば建築確認前でも契約を締結できる。
建築条件付土地取引 の場合には、先に土地の売買契約を行ってから買主のプランに基づいた建築確認申請を行うことになる。また、工事着手後に買主の希望などで設計変更した場合には、変更に基づいた手続きをしなければならない場合がある。
建築確認 建築確認の手続
建築確認等の処分について不服がある場合、建築審査会に対して審査請求することができる。また、建築審査会の裁決に不服がある者は、国土交通大臣に対して再審査請求をすることができる。なお、かつて建築確認処分についての不服の訴えは審査請求の裁決を経た後でないと提起できないとされていたが、行政不服審査法の平成28年4月1日の改正施行によりこれは廃止された。
工事着手
確認済証の交付を受けると、実際の工事に取りかかる。工事の施工者は、工事現場の見やすい場所に、建築主、設計者、工事施工者および工事の現場管理者の氏名または名称ならびに建築確認を受けた旨の表示をしなければならない。また工事現場に当該工事にかかる設計図書を備えておかなければならない。
中間検査申請
特定工程を要する建築物の場合、建築主は当該特定工程にかかる工事を終えた日から4日以内に到達するように建築主事の中間検査を申請するか、4日が経過する日までに指定確認検査機関に中間検査を申請しなければならない。中間検査に合格すると、中間検査合格証が交付される。なお、特定工程後の工程にかかる工事は、中間検査合格証の交付を受けた後でなければ施工できない。
完了検査申請
建築確認 建築確認の手続
建築主は工事完了の日から4日以内に建築主事に到達するように完了検査を申請するか、4日が経過する日までに指定確認検査機関に完了検査を申請しなければならない。建築主事は受理日から7日以内に完了検査を行い、問題がなければ建築主に検査済証を交付しなければならない。指定確認検査機関が引き受けを行った場合は当該工事完了日または引き受け日のいずれか遅い方から7日以内に完了検査をしなければならない。
建築物の使用
大規模建築物（建築基準法6条1項1号-3号）を新築、増築、改築、移転、大規模の修繕・模様替えの工事で、避難施設等に関する工事を含むものを行う場合、建築主は、検査済証の交付を受けた後でなければ、当該建築物を使用しまたは使用させてはならない。
以下の場合は検査済証の交付を受ける前でも仮使用が認められる。
特定行政庁が安全上・防火上・避難上支障がないと認めたとき。
建築主事か指定確認検査機関が安全上・防火上・避難上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合していることを認めたとき。
現在では、建築確認から完了検査までの手続きをきちんと行い、検査済証を取得しないと住宅ローンの融資をしない金融機関が多くなっている。
建築確認 建築確認と許可の違い
許可とは、原則として禁止 された行為を、特定の人に対して、その原則に反して行為を認めるもので、例外措置である。許可は条文上、することができる ものであり、理論上は、行政は任意に許可しないこともでき、これは（理論上は）合法である（条文に「許可しなければならない」と記述されているものは除く）。
それに対し、建築基準法のみに限って言えば、建築基準法に適合した建築行為は禁止されておらず、誰であれ、適法な建築物を自由に建築できる。従って、建築行為には許可制度は馴染まないとされる。
判例においては、建築工事が完了すれば、建築確認に対する取消訴訟の訴えの利益は消滅することが判示されている。
建築確認 建築基準関係規定
建築確認の際に、適合させる必要がある法令の規定を建築基準関係規定という。具体的には建築基準法、同法に基づく命令及び条例の規定（「建築基準法令の規定」）のほか、建築基準法施行令第9条に規定される各法令（消防法、屋外広告物法、都市計画法等の一部）の規定である。
建築確認では、建築基準法以外の問題を理由に確認を保留することは違法である。理論上は、計画が適法でありさえすればよく、その実現可能性は問われない。このように建築基準法では、行政側にも「適法な計画を妨害しないこと」を求めている。建築行為はあくまで個人の問題であり、行政の過大な介入を禁じることも目的としている。現実には、実現可能性が低い計画や、周囲の状況と比較して矛盾や重大な疑義のある計画については、行政指導の範囲で確認を保留するケースが見られる。
建築確認は建築基準関係規定に適合するかどうかを審査するもので、あらゆる法令に適合するかを審査する訳ではない。例えば民法では、建物を境界線から50センチメートル以上離すよう規定されているが、民法は建築基準関係規定ではない。建築確認を通ってしまった場合は当事者が民事で争わなくてはならない。また、建築基準法以外の問題から訴訟に発展した国立マンション訴訟のようなケースもある。
建築確認 建築基準関係規定
かつては一部の建築物に対して法令上は要求がなくとも周辺住民との調整などを求め、それ無しには建築確認を行わない特定行政庁も存在した。行政指導の範囲を超えた要求は判例で違法とされたこともある。現在では、指定確認検査機関による建築確認が行われるようになり、申請者側がその様な特定行政庁への建築確認申請を回避することが出来るようになったため、このような行為は不可能になっている。
アステリア (企業)
アステリア株式会社（英: Asteria Corporation）は、東京都渋谷区に本社を置き、企業内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売している日本のIT企業。
アステリア (企業) 概要
1998年に国内初のXML専業ソフトウェア会社として設立され、XML技術をベースとしてシステム連携を行うパッケージソフト「ASTERIA Warp」を主力製品とし、モバイルコンテンツ管理サービス「Handbook」や、IoT活用モバイルクラウド基盤「Platio」、エッジコンピューティング用ミドルウェア「 Gravio（グラヴィオ）」など「つなぐ」ことをテーマにしたソフトウェア製品の開発・販売を行っている。
2018年10月1日、インフォテリア株式会社からアステリア株式会社に商号を変更した。
アステリア (企業) 沿革
2007年
1月 - 第4世代ASTERIAシリーズとして「ASTERIA ARMS」「ASTERIA Warp」「ASTERIA Warp Lite」を出荷開始。
6月 - 東京証券取引所マザーズ市場上場。初値は、公募価格の2.6倍の人気となった。
7月 - オンライン表計算サービス「OnSheet」を発表。同10月提供開始。
10月 - SaaS専業子会社「インフォテリア・オンライン株式会社」設立。
2008年
1月 - SaaS型データ連携ソフト「ASTERIA On Demand」を提供開始。
2月 - マスターデータ管理パッケージソフト「ASTERIA MDM One」を出荷開始。
4月 - オンライン付箋サービス「lino」をリリース。
8月 - Infoteria USAが、ミニブログサービス「Rejaw」をリリース。
10月 - ファイル転送サービス「OnTranq」をリリース。
2016年
6月 - CData Software inc.と共同出資でCData Software Japan合同会社を設立。
10月 - ASTERIA Warpの新ラインナップ「ASTERIA Warp Core」を提供開始。
10月 - モバイルアプリ開発ツール「Platio」を提供開始。
10月 - ヒト、モノ、情報がつながるリアルな空間「IoT Future Lab.」を開設。
光度エネルギー
光度エネルギー（こうどエネルギー、luminous energy）とは光量 （こうりょう、英: quantity of light ）とも言われ、光源からある方向に放射されたすべての光の明るさがどれだけ長く続いたかを表す心理的な物理量である。単位は、国際単位系ではルーメン·秒 (lm·s) であり、ルーメン·時 (lm·h)も利用される。
光度エネルギー 定義
光度エネルギー、人間の感じる量を表す心理物理量のひとつであり、光束の時間積分で示され、からまでの光量は下の式より示される。
エネルギーという名前がついているが、単位はジュール (J) ではない。つまり、厳密には光度エネルギーはエネルギーではない。これは、光束同様、光の波長成分ごとに視感度とよばれる係数をかけた値であって、網膜の吸収エネルギーと一致するわけはないからである。
しかし、放射における放射エネルギーに対応する概念であるため便宜的に光度エネルギーと呼ばれる
滝井礼乃
滝井 礼乃（たきい あやの、1981年9月18日 - ）は、テレビ東京の社員。元アナウンサー。
滝井礼乃 人物・略歴
女優の葉山恵里とは中学校の同級生。
同期入社のアナウンサーは、増田和也と松丸友紀。
中川聡
中川 聡（なかがわ さとし、1979年9月8日 - ）は、テレビ東京のチーフアナウンサー。
ケース・ウェスタン・リザーブ大学
ケース・ウェスタン・リザーブ大学（ケース・ウェスタン・リザーブだいがく、Case Western Reserve University）はアメリカ合衆国オハイオ州クリーブランドにある私立工科系総合大学。1967年創立。ケース工科大学（1880年創立）とウェスタン・リザーブ大学（1826年創立）を前身とする。
米国・カナダ両国の主要研究大学が加盟する、アメリカ大学協会のメンバーであり、USニューズ&ワールド・レポートの2007年度のランキングによると、学部のプログラムの総合評価はオハイオ州内では第1位、全米では第38位にランクされるなど高い評価を得ており、とくに医学、生化学の教育・研究レベルの質の高さは全米でもトップクラスである。
ケース・ウェスタン・リザーブ大学 歴史
2020年、第1回アメリカ合衆国大統領選挙討論会が開催された。
ケース・ウェスタン・リザーブ大学 特徴
医学部（Case Western Reserve University School of Medicine）は、その医療機関としてケースメディカルセンター（University Hospitals of Cleveland, Case Medical Center）とレインボー小児病院（Rainbow Babies and Children's Hospital）を擁する。医学教育の一部は、学際地区（University Circle）に隣接するエリアにあるクリーブランド・クリニックでもおこなわれる。ケースメディカルセンターとクリーブランド・クリニックは良きライバル関係にあったが、2002年、ケース・ウェスタン・リザーヴ大学の３つめの医学部プログラム「College Program」がクリーブランド・クリニック内に創設された（Cleveland clinic Lerner College of Medicine）。ケース・ウェスタン・リザーヴ大学の医学部プログラムには、その他、メインキャンパスにあたる「University Program」及び、卒業と同時にM.D.とPh.D.を共に取得できる米国でもまれな制度「Medical Scientist Training Program」（MSTP）がある。ケース・ウェスタン・リザーヴ大学医学部はこのMSTPの前身となったMD-PhD Programを全米で最初に導入した医学部としても知られている。
ケース・ウェスタン・リザーブ大学 特徴
医学雑誌として「The American Journal of Tropical Medicine and Hygiene」を主宰している。
クロスワールドレイディオ
クロスワールドレイディオは、Windows専用ゲーム『CROSS WORLD 見知らぬ空のエターティア』の情報発信番組として、音泉で配信されていたインターネットラジオ番組。オープニングのタイトルコール上は「阿澄佳奈と井口裕香と徳永愛のクロスワールドレイディオ」とコールされている。
クロスワールドレイディオ 番組放送期間
2005年（平成17年）における本番組の流れは以下のとおり。
6月30日　プレ放送開始
7月 2日　サタデーナイトメインイベント前にお出かけ公開録音開催
7月 7日　本放送開始
9月25日　ゲーム発売記念イベント「Over The Sky」にて公開録音
12月29日　放送終了
クロスワールドレイディオ 出演者
メインパーソナリティ
阿澄佳奈（パティ・アーリア 役）
井口裕香（姫乃樹月歌 役）
徳永愛（レン・ラルファ・アーシャ 役）
コーナーパーソナリティ
新谷良子（メローネ・マルシュ 役）
クロスワールドレイディオ コーナー
ふつおた
普通のお便りを募集
四文字熟語塾＜レンのコーナー＞
新しい四文字熟語を造語するコーナー。リスナーには素材となる2文字熟語を作って送る
3人の中で一番為にならない意味の四文字熟語だった人はエンディングで罰ゲームを受けることになる（同コーナーが行われなかった場合は「おねがい!神様!」で一番足を引っ張った人が罰ゲームの対象となる）
おねがい!神様!＜月歌のコーナー＞
リスナーが神様に叶えてもらいたい願い事を送ってもらい、3人で連想ゲーム「ピンクで丸いもの!」のお題にクリアできたらその願いが成就する
3回中、1回でも成功すればお賽銭なし、全部失敗した場合は3人が自腹でお賽銭にお金を入れる（ゲストがいる場合も同様）
お金については自分で高額だと思った金額を入れるため、特にいくらかというのは定まっていない。そのため1円がよく入れられることが多い
クロスワールドレイディオ コーナー
クロスワールド－なになぜな～にのエターティア＜メローネのコーナー＞
メローネ扮する新谷が「クロスワールド」に関しての作品を紹介していくコーナー。リスナーから送られたお便り・質問もここで紹介される
なお（新谷本人もトークで別人のような扱いの話をしていることから）同一人物扱いをしていない模様で、前半部分はメローネ、後半部分は素に戻って新谷のトークという配分になっている
また「なになぜな～に」の部分は毎週変わっていた（第6回放送時に説明）が、正式に上記のタイトル（第15回放送時）と決定した
やれんのか?やれねぇんなら帰れ!クロスワールド男塾＜パティのコーナー＞
「四文字熟語塾」の敗者がエンディングで受ける痛々しい罰ゲームを募集中
劇場型犯罪
劇場型犯罪（げきじょうがたはんざい）とは、あたかも演劇の一部であるかのような犯罪のこと。世間、企業などを舞台とし、犯人が主役、被害者が脇役、警察が敵役、マスメディアの人間や一般人が観客、という構造になっているものが多い。犯罪が行われているにもかかわらず、人々がそれを見世物として楽しむという行動が見受けられるのが特徴である。
劇場型犯罪の元祖は、切り裂きジャックであるといわれる。
劇場型犯罪 日本における劇場型犯罪の例
日本での代表例として「かい人21面相」によるグリコ・森永事件がある。犯人らはマスメディアに犯行声明などを送り付けて、捜査を撹乱した。マスメディアは事件を煽情的に報道したが、一部からは「メディアが騒げば騒ぐだけ、犯人の思惑に加担している」との非難の声もあった。「劇場型犯罪」の語はこの事件を評して、評論家の赤塚行雄が命名したとされる。また、同事件と同じくマスメディアが大きく取り上げながら未解決である三億円事件も劇場型犯罪の例としてよく取り上げられる。パソコン遠隔操作事件や黒子のバスケ脅迫事件では、挑発的な犯行声明をメール送信したり、ネット掲示板に投稿するなどして世間から注目されていた。
その他にメディアが報道する中で犯罪行為が繰り返された事例としては、チ-37号事件、青酸コーラ無差別殺人事件、パラコート連続毒殺事件、東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件（宮﨑勤）などがある。また、警察が包囲する中での人質事件の犯行中にメディアが中継していた事例として、金嬉老事件、瀬戸内シージャック事件、あさま山荘事件、三菱銀行人質事件、西鉄バスジャック事件がある。
劇場型犯罪 日本における劇場型犯罪の例
犯人と目されるが身柄拘束されていない人物に対してインタビューを行うなど、テレビが大々的に取り上げる中で犯罪捜査が進行していくものを劇場型犯罪と呼ぶ場合もある。そのような類の事件としては、別府3億円保険金殺人事件、北九州市病院長殺害事件、富山・長野連続女性誘拐殺人事件、三浦和義事件、和歌山毒物カレー事件、本庄保険金殺人事件が著名である。
警察がメディアに情報を大々的に公開して犯人逮捕に結びつける情報提供を呼びかけながら捜査を進行させていくものを劇場型捜査と呼ぶ場合もある。吉展ちゃん誘拐殺人事件、松山ホステス殺害事件の福田和子逮捕、リンゼイ・アン・ホーカー殺害事件の市橋達也逮捕、オウム真理教事件の高橋克也逮捕などの例がある。
劇場型犯罪 フィクションにおける劇場型犯罪
劇場型犯罪は、人々を惹きつけやすいという点から、しばしばサスペンスやミステリーなどのフィクション作品の題材となる。
Domain/OS
Domain/OS（ドメインオーエス）アポロコンピュータ社 (Apollo Computer, Inc.)製のワークステーション、Apollo DOMAINシリーズに搭載していた分散オペレーティングシステム。Apollo DOMAINシリーズには、CRT表示インターフェースボードありのDNシリーズ、CRT表示インタフェースボードなしのDSPシリーズが存在した。
また、従来はAEGISがオペレーティングシステムとして搭載されていたが、DN-10000・DSP-10000など、マルチプロセッサ構成のコンピュータをリリースにあたり、これまでのオペレーティングシステムの設計を見直し、再設計されたオペレーティングシステムがDomain/OSである。分散オペレーティングシステムの機能は、AEGISから受け継いだものである。
当時としては桁外れの先進機能を備えていたが、ヒューレット・パッカード社 (HP) に吸収され消滅した。
DOMAIN/OSは当時のワークステーション業界においてプログラム編集開発環境、ネットワーク技術分散技術、グラフィック技術において世界で最も進んでいたOSである。その技術の一部をOpen Software Foundation (OSF) へ提供し、さらにHP-UXへ機能移植行う数年がかりの計画を発表したが、UNIXとのあまりの機能格差が大きすぎたため途中で断念した。
Domain/OS
理想を言えば既にマイクロカーネル化を実現していたDomain/OSカーネルに他のUNIX同様、HP-UXを4つ目のOSミドルウェアとして搭載する手法が妥当であったが、吸収された手前行われなかった。
分散オペレーティングシステムとは、ネットワークで接続された複数のコンピュータを、一つの大きなシステムと捉えて管理するオペレーティングシステムのことである。DOMAIN/OSは、AEGIS同様に分散処理の管理機能を備えており、さらに分散ファイルシステムも搭載していた。
ここでDOMAINとは、“Distributed Operating Multi Access Interactive Network” の略である。
Domain/OS Domain/OSとは
DOMAIN/OSは複数のワークステーションやサーバをネットワークで接続し、以下の環境を実現することを目指した、OSである。
DOMAIN/OSとともにリリースされたシリーズDN10000/DPS10000はマルチプロセッサ構成である。
DN10000/DPS10000はRISCプロセッサApollo PRISMを4つまで搭載可能であった。
DOMAIN/OSマイクロカーネルの上位にAEGISと当時の2つのUNIX (4.3BSD, SystemV 5.3) を搭載し、同時独立動作したものである。ウィンドウシステムを含め以下の全体をDomain/OSと呼ぶ。
DOMAIN/OSリリース当初はディスプレイマネージャのみでXは搭載していなかったが、SR10.2にバージョンアップ時、標準的に搭載するようになった。
当時のXは、他のUnix環境も取り込むだけのために搭載された経緯が大きく、現在のウィンドウマネージャが搭載されていなかった（現在でもXのウィンドウマネージャの機能を停止させれば似た環境になる）。また、ハードウェア面でもX用のアクセラレータを行っていなかったため非常に遅いという問題を抱えていた。
サン・マイクロシステムズ (SUN) を除く他社では、Xのみがウィンドウシステムであったため、Xの高速化としてX用のアクセラレータを搭載するなどを行っていた。
Domain/OS Domain/OSとは
Apollo社独自のウィンドウシステムに比重を置いていたことと、ディスプレイマネージャが非常に軽いウインドウシステムであったため搭載されることはなかった。その後、別売りでHP-VUE（Motif (GUI) ベースのウィンドウマネージャー）が売られるようになり、Xもある程度まともに操作できる環境は整ったが、起動が遅いこと、別売り（高価）である問題が解決できていなかったこともあり、Xを動作条件するもの以外わざわざXを使用することは少なかった。
結局、Xの動作環境を改善することなくDOMAIN/OSのリリースは終了した。
なお、HP社内ではXにディスプレイマネージャ環境を移植したソフトウェアDMX (HP-UX)、ディスプレイマネージャとXを独立動作させるワークスペース切替など、いろいろと試みがあったようだが、リリースされることはなかった。
AEGISの時はモノリシックカーネルであった。その上にディスプレイマネージャが搭載されていた。
UNIXについては標準ではなく別売りの追加機能としてDOMAIN/IXという名称でUNIX (4.2BSD, UNIX System V) の機能をライブラリレベルで提供していた。
Domain/OS Domain/OSとは
Domain/OSに移行の際、AEGISのモノリシックカーネルの機能分離を行いマイクロカーネル化（Domain/OSカーネル）を行った。さらにAEGISソースコードはUNIXに合わせ、PascalからC言語に置き換えを行った。AEGISの高度な機能部分をミドルウェア化を行い、同時にUNIX (4.3BSD, UNIX System V Release 3) をミドルウェア化を行うことで、Domain/OSが完成した。PascalからC言語への置き換えの影響でOSのファイルシステムにてアルファベットの大文字、小文字を区別するようになった。
マイクロカーネル化したDomain/OSカーネルのSPI (System Programming Interface) は公開されていなかった。
また、将来Domain/OSカーネルをMach (Multiple Asynchronously Communication Hosts) カーネルに置き換える予定も存在したが、リリースすることなかった。
Domain/OS Domain/OSとは
なお、Machへの置換えは、当時の流れとDOMAIN/OSカーネルの構造考えたとき、マルチプロセッサ化をより容易に行うことを目的としていた。さらに、メモリオブジェクトをネットワーク分散システム拡張することで理論上DOMAIN/OSカーネルの必要最低限の機能を実現できると言う憶測であったが、Machの完成度がまだ低かったため検討・計画のみ行われたが、HP社に吸収されたことで終了した。
DOMAIN/OSのルーツを知るには前OSのAEGIS（エイジス）のルーツを知る必要がある。
AEGISは、ハネウェル社出身のウェリアム・ポドゥカスとプライム・コンピューターから移籍したスタッフとの共同で作られたOSである。アポロコンピュータ社独自のOSであるが、ハネウェル社MulticsとPrimeOSの良い機能を吸収し、拡張・改善して再設計された先進的機能を備えるOSである。AEGISは一貫性のあるコマンド体系や分散ファイルシステム、シングルレベルストア、ダイナミックリンキングなどの先進機能を搭載しているが、UNIXのルーツ (Multics) と関係をもち、また影響を受けたOSでもある。
Domain/OS Domain/OSとは
上記の流れで完成されたAEGISであったが時代の流れとともにUNIXの影響を無視できなくなり、AEGIS SR9.5よりDOMAIN/IXと言う名称でUNIX環境（UNIX SystemV、BSD4.2の両方）をライブラリレベルで提供した。
AEGISが優れた点は、世界初の分散環境OSであり分散ファイルシステムを実装していたことである。
1981年にリリースされたDN100という機種は、以下の仕様のハードウェアに分散OSを実現した。
独自にならざるを得なかったのは、ネットワーク環境が現在とは違いTCP/IP（当時仕様策定中）が実装された状態ではないためXNS (Xerox Network Systems) を手本としこの分散環境を実現したためである。
ただし、この上で実現した分散ファイルシステムはパフォーマンスが高く、100台以上接続してもパフォーマンスがほとんど落ちない優れものであった（この時代としては驚異であった）。
なぜTCP/IPが利用されなかったかは以下の時代背景（簡略版）にある。
APOLLO DOMAINシリーズはリリースが時期尚早すぎたため、分散ファイルシステムをIPベースに実装できなかったのである。
Domain/OS Domain/OSとは
年表上最初のEWSとしているが、それ以前にワークステーションおよび現在のPCの原型と言える機種は存在した。
それは、1974年に開発されたゼロックス社のAltoである。エンジェルバートが発明したマウスを使用し、世界初のビットマップ・ディスプレイ、世界初のイーサネット、世界初のレーザプリンタが接続されていた（その当時はEWSと言う区分けはなかった）。
ちなみに、ゼロックスのパロアルト研究所PARC (Palo Alto Research Center) は、「マウス」、「アイコン」、「グラフィカルユーザインターフェース (GUI)」、「ウインドウシステム」、「イーサネット」、「レーザープリンター」、「PostScript」などを開発している。
なお、分散OSおよび分散ファイルシステムではAEGISが世界初のOSである。
Apollo社はApple社とのパートナーシップを結んでいた。Domain/OS を実行するワークステーション系列に Mac デスクトップを移植する作業を行っていたが、スティーブ・ジョブズ (Steven Paul Jobs) がApple社を離れると、後任のジャン＝ルイ・ガセー（Jean-Louis Gassée)によりこの契約を解除された。この開発に投資していたApollo社にとっては大打撃となった。
Domain/OS 特徴
使用するライブラリ
AEGISでもUNIXでも両方混在でも利用できた。
実行環境に使用するシェル
Domain/OS 特徴
AEGISシェルでもUNIX系シェルのBourne Shell、C Shell、KornShellでもどちらでも操作しやすい環境が使用可能であった。
AEIGISシェル
UNIX環境との大きな違いは、AEGISコマンド自身がネットワーク分散環境用に設計されたため、ネットワーク全体の機器の稼動状況の監視（プロセス実行状態・負荷、ディスク容量、ファイル操作、ネットワークなど）が秀でていた。コマンド体系も整理され、一貫性があり高機能だが判りやすいコマンドであった。シェルスクリプトの機能もUNIXシェルを上回る機能を搭載していた。
UNIX系シェル
当時の2つのUNIX環境 (4.3BSD, SystemV 5.3) がそのまま動作した。過去も現在もそうだが、同時に2つの環境を同時に独立動作できたのは、このDomain/OSのみである。他のワークステーションはどちらか1つしか実装せず、メーカ独自の付加機能を追加する程度であった。それには理由があり、商用OSでマイクロカーネルを開発・実装したのは当時Domain/OSのみであったためである。その後、オムロン社がMachマイクロカーネルを実装し上位にUNIX BSDをミドルウェア化したOSを発表したが、他のOSをミドルウェア化しなかったため、上記のように複数の環境を同時に動かすことはできなかった。
エディタ
Domain/OS 特徴
開発にはプログラム編集機能が重要となる。Domain/OSでは、ウィンドウシステムに標準的に搭載されていた、EDITウィンドウを利用することが普通であった。UNIXコマンドにviやADUSライブラリにEmacsなどがあったが、機能・編集能力で遙かに劣るため他のUNIXマシンしか知識がないもの以外は、そのままEDITウィンドウの機能を利用した。なおADUSとはApollo Domain USers group（アポロドメインユーザ会）のことである。
コンパイラ
アポロコンピューター社はコンパイラ製作にも非常に優れていた。当時、演算プロセッサの利用もソース対応でなく、コンパイラのオプション設定だけで利用できる優れものであった。GNUコンパイラも存在したが、ほとんど利用されることはなかった。
ダイナミックリンクライブラリ
今では当たり前にできるOSもあるが、当時のUNIXおよびPCの世界では夢の機能であった。Domain/OSでは標準的に搭載しており、コマンド (INLIB) でプロセス内のメモリに配置可能でそのライブラリを必要とする実行ファイルを起動するとライブラリをリンクしなくても利用することができた。もちろんライブラリをリンクすることもできる。
DDE (Distributed Debugging Environment)
Domain/OS 特徴
分散デバッグ環境、といわれプロセス名がわかればリモートで実行しているプログラムをダイレクトにデバッグできてしまう、現在でも実現できるソフトはないと思われる機能を搭載したソースレベルデバッガ。
TraceBack機能
プログラムのバグ等で停止した際、どこで停止したかトレースバックが可能であった。また、動作中のプロセスもリアルタイムにトレースバックすることができた。
UNIX系でのコアダンプ解析をすることなく、トーレースバック表示でルーチン名と行数がはっきりわかるため、問題解決は非常に早かった。
dspst (display process status graphically)
各プロセスの負荷状態と、OS内プロセス負荷状態（LEVEL1プロセス）、I/O 統計（ディスク、ネットワーク、ローカルマウントページング、ネットワークデマウントページング）をリアルタイム表示する。
hpc (program counter histogram)
各ルーチンでどれだけ処理にかかっているかを解析し、テキストの棒グラフで表示を行うツール
DAPT
Domain Performance Analysis Kitのひとつで動作中のプログラムの動きを表示し、プログラムの流れをサブルーチンコールのチャートで表現できる。これは、現在のソフトウェアでも珍しい機能である。
Domain/OS 特徴
lvolfs (list_volume_free_space)
論理ボリュームの使用可能な領域のサイズを表示する。これはUNIXではdfコマンドである。違いは、接続されているネットワーク全体の詳細を事細かに表示することである。自分の機器のディスク容量が足りなければ他の接続機器で余裕がある機器に全部移動してしまうことができた。アクセス方法も簡単で、ネットワークワイドにシンボリックリンクを作ることで移動後も以前と変わらない動作環境を実現した。
台数増加による相乗効果
Domain/OSはネットワーク透過で完全な分散環境を実現していた。Domain/OSの能力は1台では出し切ることができない。複数台接続して初めて、その真価を発揮するOSであった。具体的には、自分で使用している機器以外にネットワーク接続された機器にもログインし、自分で使用している機器を参照させてコンパイルするなど、接続された機器を自由に制御できた。自分の機器に欲しい周辺機器がなくても、ネットワーク上の機器で搭載または接続されていれば自由に使用でき、ソフトウェアも同様にネットワーク上の機器でインストールされていれば利用できた。現在のコンピュータOSも進歩したがここまでの自由度はない。
なお、台数増加で演算能力の相乗効果を生むものとして、NCS (Network Computing System) が搭載されていた。
Domain/OS 特徴
従来のディスプレイマネージャとXを同時に動作させることができた。ここではディスプレイマネージャについて説明する。
ログイン関連
どのようなアカウントでログインしたユーザーでもDM入力ウィンドウのコマンド（DMコマンド）により、ログイン、ログアウト、システムシャットダウンが行えた。なお、システムシャットダウンは行えないように設定することも可能である。AEGISには、システムをシャットダウンするコマンドは用意されていない。ただし、DMコマンドをShellから起動する方法を除く。それは、初めからウィンドウシステムで操作することから設計されたシステムだからである。なお、一緒に搭載しているUNIXコマンドにはhalt、shutdown、rebootなどのシェルコマンドが用意されている。DOMAIN/OSをサーバシステムで利用した場合、サーバをシャットダウンする方法として、shutspmコマンドが用意されている。ウィンドウシステム終了は、ウィンドウシステムのみ終了してPhaseIIShellに移行する特殊なモードである。
仮想端末機能
AEGIS Shell、Bourne Shell、C Shell、KornShellなどのコマンドライン・インタプリタ環境を提供
トランススクリプトパッド