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ブラック・レイン 概要・撮影背景
先述の木村同様、今田耕司もオーディションに参加しており、当時会社命令で他の吉本芸人ともどもオーディションを受けるも本人は乗り気でなく、オーディション中も自身の質問に対しコメディアンであることを伝えると、外国人スタッフから「コメディアンなら何か面白いことをやってみろ」と要求されるも、外国人に自分のギャグを披露しても伝わるわけがないと思った今田が「いや、ボクは別にいいです」と答えたところ、質問したスタッフが不思議そうな表情を浮かべながら「お前はチャンスがいらないのか?」と云われた。
クランクイン前に、マイケル・ダグラスと親交を結んだ坂本龍一に、松本刑事役をやらないかというオファーがあった。坂本は、当時自身のアルバム『ビューティ』の制作に時間を割いていた上、「脚本を読んだら、自分ではなくて、勝新太郎のような渋い俳優がやるべきだと思った」とのこと。坂本の同アルバムの1曲目「Calling From Tokyo」はニックと菅井が「クラブみやこ」で目を合わせるシーンに使用され、サントラにも収録されている（"JAZZ #1"というタイトルの別アレンジとして）。
マイケル・ダグラスは日本人の殺人鬼を演じないかとジャッキー・チェンに声をかけたが、この映画はアジア人を悪く見せたし、ファンが悪者を演じる僕を見たがるとも思わなかった、と出演を断ったようである。
ニック役にリチャード・ギアが候補になっていた。
当初、菅井役は小林桂樹が候補になっていた。
この作品のロケを見学していたデコトラの親睦団体である浪花会とロンサムロードのメンバーが、監督から映画出演を依頼された。
ニックのバイクはハーレーダビッドソン・XLCRとよく間違えられるが、実際はハーレーダビッドソン・スポーツスターにカフェレーサーのカウルを装着してXLCR風にカスタムした車両である。ニックにニューヨークで賭けレースを挑む男はスズキ・GSX-F1100（1988年式）。佐藤のバイクはスズキ・GSX-R1100（1987-1988年式のいずれか）、佐藤の手下はGSX-R400（1987-1988年式のいずれか）、オフロードバイクのスズキ・RH250、RA125など佐藤側のバイクは全てスズキ製が使用されている。
地上波全国ネット（フジテレビ『ゴールデン洋画劇場』）で初放送された際、吹替版ではなく字幕版で放映された。しかし同じ『ゴールデン洋画劇場』で3回目は吹替版が放送され、以降テレビ東京『木曜洋画劇場』でも吹替版で放送された。出演した日本人キャストの英語台詞部分をキャスト本人が吹き替えるのが通例であるが、日本人キャストで本人が吹き替えたのは大橋役の神山繁（DVD版も担当）と片山役のガッツ石松のみで、松本役は高倉健がギャラとスケジュールの関係から起用が見送られ、日本語の台詞も含め大塚明夫が吹き替えた（DVD版は立木文彦）。一方で吹き替え収録時、故人となっていた若山富三郎は小林勝彦（DVD版は藤本譲）が英語台詞の入る場面（ゴルフ場、菅井の自宅、ニックに散弾銃を渡すシーン）を日本語の台詞も併せて吹替え（吹替台詞も関西弁になっている）、日本語のみの部分は原音で対応した。松田優作は製鉄所内でニックに呼びかけるシーンで英語の台詞を言っているが、その箇所だけカットして対応した。
ブラック・レイン ロケ地
中央区
大阪府庁舎 - 佐藤のアジトにガサ入れに向かうためパトカーが出動する場面でパトカーが出てくるところは南側の夜間通用口。
心斎橋 - 先述のジョイスが心斎橋（当時あった橋の名前）の上でホームレスの男性（田口哲）に「これでパンでも買って」と言うシーンが撮られた場所。（橋の歩道部分の両端に蛍光灯を長くならべ、スモークをたいて撮影した）背後には今はなきソニータワーが写っている。
キリンプラザ大阪 - 道頓堀 - 菅井が経営する「クラブみやこ」とされる外観を撮影。内部はアメリカで撮影。2007年10月末をもって閉館され、解体。跡地は商業ビルLuz Shinsaibashi（ラズ心斎橋、現住友商事心斎橋ビル）を新たに建設、核テナントとしてスウェーデンのアパレル会社H&Mが入居している。
ブラック・レイン 評価
レビュー・アグリゲーターのRotten Tomatoesでは23件のレビューで支持率は52%、平均点は5.30/10となった。Metacriticでは18件のレビューを基に加重平均値が56/100となった。
道州制
道州制（どうしゅうせい）とは、国家の地方行政制度のひとつで、行政区画として「道」と「州」を置くもの。「府県制」「市制」「町村制」などにならった用語である。
日本では、現行の都道府県よりも広域な行政区分として「道」と「州」を新たに設ける構想を指す。各道州には、現在の都道府県よりも大きな地方自治権を与える。単に広域自治体の名称と規模を変えるにとどまらず、国家の中央政府が持つ権限や財源を各地方へ移譲することで、地方分権型の社会を目指す構想であった。
日本の道州制の構想が、日本における連邦制の実現を目指すレベルなのか、それより低いレベルでの地方分権の改革に留まるのかというのは議論・論者によって異なる。なお、現状で「道」と「州」を共に置く国家はないが、日本での道州制に関する議論において他国の地方自治制度について言及される場合、連邦制の国家を指して「道州制」という表現が用いられることがある（後述）。
道州制 背景
道州制とは、行政区画として道と州を置く地方行政制度である。北海道以外の地域に複数の州を設置し、それらの道州に現在の都道府県より高い行政権を与える構想を指す。
道州制については様々な場所で様々な議論が行われており、論者によって様々な異なる主張がある。
これらのように様々な主張が出ており、明確な定義がなされているのではない。地方分権を共通の目的としているので、様々な団体から実現を訴える声が上がっている一方で、道州制についての認知度は高いとはいえず、国主導の道州制推進には反対意見も多い。
道州制 論議の推移
明治政府は、地方の反乱が相次いだために、県より広い行政体の設置には消極的であった。しかし、人口希薄などを理由として、北海道にあった3県を廃止して、北海道庁 (1886-1947)を設置した。民間の議論としては、自由民権運動家の植木枝盛が作成した私擬憲法の「東洋大日本国国憲按」で日本における連邦制の導入が謡われている。これ以前の江戸末期には佐藤信淵が『宇内混同秘策」で、京都の他に江戸と大坂に都を置き、日本各地に省を置く14省制を提案している。
以降は、台湾総督府、樺太庁、朝鮮総督府、南洋庁と順に設置されたことで、府県の狭小さが経済統制の障害と考えられ、内地を統轄する内務省下に、郡制廃止とともに複数の府県を包括する広域行政体の設置が議論され、田中義一内閣（当時）の行政制度審議会が、1927年に、全国を6箇の州に分けて、官選の長を置く「州庁設置案」を内閣に提案した。ここでの州名は、州庁所在都市名を取った物になっている。
この北海道以外を6州と区分して国政事務を移行するとした「州庁設置案」は、行政制度審議会で取り扱われたが成案とならず、審議会は1927年7月の田中義一内閣の総辞職とともに廃止となる。
道州制 論議の推移
行政制度審議会廃止後は、府県廃合などを含む地方行政機関問題として、地方長官会議で様々な議論がされた。会議では、総務や警察などの四部を一部廃止とする府県14部廃止論や、町村・府県の規模変更後に全国10道とする意見があった。また、1936年からの廣田内閣で、東北6県の知事から「中間機関設置の要望書」が潮恵之輔内務大臣（当時）へ提出された。約10年にわたるこの間の地方長官（都道府県知事）による中間行政機関検討案は、政界や内務省と折り合えず、地方行政の分存対立や行政事務の錯綜を招きかねないとも評された。
その後、1938年3月の第1次近衛内閣時代に政界に影響を強めた国策研究会が、「道庁及び州庁設置案」に関して次なる論評を主に示している。
以上などから、道庁又は州庁設置問題は、行政移譲前の地域近隣の繁栄を奪うことから地方の反対が予想され、弊害の方が大きいのではないかとして、国策研究会は現在の制度下で刷新を図るのがよいと結論づけた。
道州制 論議の推移
1940年5月、内務省訓令9号により府県間の相互連絡を図る措置として、米内内閣時代に各府県知事による地方連絡協議会が8つ設置され、必要に応じて各協議会を開催する旨が示された。また、各地方連絡協議会の事務は、関東地方連絡協議会は警視庁総監管房、東北地方協議会は宮城県総務部、東海地方連絡協議会は愛知県総務部などが代表して取り扱った。この地方連絡協議会は、太平洋戦争中の1943年7月に内務省訓令13号により廃止されるまで続いた。
この間の1942年、湯沢三千男内務大臣（当時)が東京都制法案を第81帝国議会に提出するが、ここで道州制問題に言及し、経済ブロックの理論構想として関八州（関東地方）があるが、薪炭の例だけ見ても関八州だけでは自給自足ができない。生活経済圏からの考え方は困難であり、また行政組織の二重弊害を避けるべきと反対意見を述べている。
道州制 論議の推移
太平洋戦争中の1943年7月、地方行政協議会令（勅令548号）により、全国に地方行政協議会（会長には当該地域の府県知事が兼任）が設置された。戦時行政法のひとつである地方行政協議会令は、翌年1944年に一部改正、1945年に地方総監府に改名された。大空襲や地上戦開始などによる敵軍の本土上陸作戦と国土分断に備え、地方総監府は同年6月10日に勅令第350号により設置されている。いずれも府県行政を調整し、広域行政体を統合しようとしたもので「国の出先機関」の様相を強く持っていた。また、戦時下（特に地方総監府時代）には、本土決戦に備えた行政の効率化という側面も有していたが、地方総監府は戦争の激化により、期待された機能を十分に果たせぬうちに終戦を迎え、廃止された。
太平洋戦争後の連合国軍占領下で進められた行政改革は地方行政のあり方にもおよんだ。戦争末期に設置された地方総監府に代わり、地方行政協議会を実質的に復活させた地方行政事務局が地方行政の総合調整機関として設置されたが、地方行政事務局は都道府県への分権推進をはかるGHQの民政局から問題視され、地方自治法施行直前の1947年4月30日に廃止された。また、1946年に行政運営と行政機関の根本的改革を目的として行政調査部が内閣に設置された。地方行政機関の規模等を含めた調査が行政調査部で行われ、1948年に3案の行政組織が提案された。
道州制 論議の推移
こうした体制の変化に伴い、都道府県の在り方に関心が高まった。1955年には、関西経済連合会が「地方行政機構の改革に関する意見」において、都道府県を廃止と国の総合出先機関として「道州」を設置することを提案した。また、1957年の第4次地方制度調査会は「地方制」案を答申した。この地方制は7地方・8地方・9地方案であった（少数意見として15県・16県・17県案も併記）。地方行政を調査審議する地方制度調査会のこの「地方制」案に対し、同年10月に全国知事会は「府県制度改革に関する意見」の中で以下の理由を示して反対した。
これにより地方制度調査会の答申は、検討されないことになった。
高度経済成長期（1960-70年代）には、地方から都会への出稼ぎや集団就職で人口が工業地帯へ移ったことによって、過疎・過密の問題が生まれた。この時期から、貨物量の急激な増加や通勤・通学の長距離化や季節要因での大規模移動が発生し、地方毎の広域の社会資本整備の必要性から、道州制論議は生まれていた。大都市圏とそこに含まれない地方の道県との間では、所得や生活基盤に格差が生まれており、地方交付税などで是正できる程の税収を持ち合わせていなかったため、予算規模の拡大を目指し、いくつかの県が合併する道州制が考えられた。
道州制 論議の推移
しかし経済成長に伴い政府は「国土の均衡ある発展」「福祉国家」を標語に、税収が少ない道県には地方交付税や補助金を増やした。例えば池田勇人内閣の所得倍増計画や、田中角栄内閣の日本列島改造論などに代表される地方への財政資金フローの確保により、地方の生活基盤の整備が進んだ。その結果、予算規模の拡大を目的にした道州制を導入する動機は意義を失い、道州制は議論の深まりを見せなかった。1965年の第10次地方制度調査会の答申を受けた都道府県合併特例法案の廃案が繰り返されるにつれて道州制導入の機運は後退した。1981年の第18次地方制度調査会では「現行の府県制度は国民の生活・意識に強く定着」と分析し、広域的地方制度は検討をつづけると報告された。
地方に対しては、与党は民活法や1987年の総合保養地域整備法（いわゆるリゾート法）の制定により、自立的な経済活動が行いやすい第三次産業の振興を図った。また、国営企業や公社の民営化に際しては、分割が検討された。
道州制 論議の推移
政治に対しては、地方ごとの議会開設が要点と考えられるため、細川政権は衆議院総選挙への小選挙区比例代表制の導入に当たって、比例代表制が既に施行されていた参議院選挙の比例制度とは異なり、地方ブロックごとの比例制度導入を図った。これは、小選挙区の区画が既存の市町村・既存の都道府県の境界を重視したので、比例選挙区の区画が将来の道州制の区割りになると見做されたからである。
地方行政に対しては、1989年から1992年にかけて臨時行政改革審議会が置かれ、都道府県の広域連合とともに道州制の検討を答申した。1994年には地方自治法改正により県の広域連合が制度化された。国会においても地方分権の決議が採択され、道州制の論議が高まることとなった。さらに2004年の地方自治法の改正により、都道府県の合併が申請によって可能となった。
道州制 論議の推移
又、2004年に招集された第28次地方制度調査会は、2006年に「道州制のあり方に関する答申」をおこない、都道府県の廃止と新設となる道州による道州制導入を打ち出した。道州には9道州・11道州・13道州の3例である。特に北海道は2004年に道州制を先行実施する提言を日本政府へ提言を行い、「北海道を全国に先駆けて道州制のモデルとする特別な区域（道州制特区）」にしようという特区制度をもって政府は応え、2006年に道州制特区推進法を公布した。北海道では、知事の附属機関『北海道道州制特別区域提案検討委員会』が2007年（平成19年）に設立され、以後議論を行うなど道州制を積極的に推進していた。
2000年代後半、道州制の論議が活発になった。背景には、国民の間では、交通網の発達によって交流圏が拡大した点を挙げる者が多いが、自治体関係者の間では、国家の債務が膨大になって、地方交付税や補助金や公共事業の削減で、地方が国の失政の尻拭いをさせられている点を挙げる者が多かった。
道州制 論議の推移
道州制が施行される場合には州庁が設置されるため、各都道府県では、自らの都道府県庁所在地が州庁所在地に選ばれるのに有利な枠組みが、論議の中心となっている。これは、廃藩置県後の県の合併で、県庁を失った地域でも同様である。また、州庁が置かれる都市は、経済の中心地となって莫大な恩恵を受けると期待され、税収増や人口増が期待された。このため、各地が州庁を誘致しようと躍起になっていた。
実際に、道州制へ賛成派と反対派の特徴を見ると、府県庁所在地が中央省庁のブロック単位出先機関所在地である宮城県・愛知県・大阪府・北海道などが、また多くの政令指定都市などが賛成派なのに対して、県庁所在地が中央省庁のブロック単位出先機関所在地ではない福島県・富山県・福井県・兵庫県・鳥取県・三重県が反対派となっている。
道州制 論議の推移
一方で、国は「小さな政府」と称して政府機関を縮小し、地方への交付金を削減しつつ、地方への統制の強化と合理化を進めていた。これは、市町村を大量に削減し、次いで広域自治体である県を大量に削減しようという発想としての道州制で、中央集権の強化という色が濃い。政府の道州制論議や、その前段階の三位一体の改革では、国の行政機関・機能・財源を都道府県に委譲するのを拒み、都道府県や市町村の「住民自治」の部分のみを「小さな政府」として、国は依然として統制権の強い「大きな政府」に留まろうとする意見が散見されるために、全国知事会では反発があった。
2006年2月28日に地方制度調査会が区域例を発表した際には、石原慎太郎・東京都知事（当時）や、橋本大二郎・高知県知事（当時）が、「国と地方の役割分担をどうするのかが曖昧だ」と批判した。同じく片山善博・鳥取県知事（当時）も、「国の在り方についての抜本的な議論が無い」と批判した。
道州制 論議の推移
同じく、佐藤栄佐久・福島県知事（当時）は、「必要性や課題を十分検討しないまま、『枠組み』を前提に制度設計が示された。道州制に移行できなければ権限や税財源を移譲できないという口実を与え、強く憂慮する。」と非難した。これに先立つ2006年2月22日の福島県議会でも、「歴史的・文化的に多様である地方自治体を中央集権的にコントロールする物であり、住民主役の真の地方分権改革とは対極にある。」と発言し、道州制を非難した。又、井戸敏三・兵庫県知事（当時）は、「ムードに流されて進めれば、単なる都道府県合併に終わる」と発言している。
道州制特区推進法の制定によって、現在の「道」と国の出先機関の地方区分が同一である北海道において、権限を新たな「道」に委譲し、やがて全国へと道州制を拡大していこうとした。第一次安倍晋三政権では、道州制に向けてのビジョン策定として、自らの選挙区である中国地方の山陽地方と山陰地方の格差を例に挙げて総裁選で公約し、担当大臣も置いた。
一方、反対派からは、州都一極集中を招きかねないこと、公共事業悪玉論の影響があり国土が弱体化しかねないこと、「単なる都道府県の合併ではないか?」という見方や、合併ならば都府県庁を失う地域が軽視されることなどの危惧の声があった。
2006年の中日新聞の全国世論調査では、道州制に「賛成」・「どちらかといえば賛成」を含めて29%、「反対」・「どちらかといえば反対」を含めて62%であった。但し地方分権に「賛成」は62%になった。また地域ごとでは賛成は北海道、東北、四国で多く、反対は甲信越、九州で多い。「平成の大合併」で住んでいる市町村が合併した人の感想は、「合併して良かった」が19%、「合併しない方がよかった」が17%とほぼ変わらないのに対して、「どちらとも言えない」が63%に上った。
このため、国土交通省の国土形成計画では、地方ブロック単位での独自の国際交流や、特色ある地域形成を目指す内容を盛り込んで、地方ブロックを道州に見立てた計画として、道州制のイメージの理解に努めたりしていた。また、議論の叩き台として、11道州案や国土形成計画を用いた具体的な調査検討に入るなど、道州制を定着させるための様々な策を講じた。さらに、道州制と新型交付税を組み合わせて導入すると、政府は地方への歳出の削減度合が高まり、増税も抑制できる、と主張された。
2009年に民主党が政権を握ると道州制議論は一旦遠のいた。2012年には自公が政権を奪還するが、全国町村会は平成の大合併同様の合併要求や州都一極集中を問題視。町村は自民党の支持基盤でもあり、道州制法案は塩漬け状態となった。
2010年代前半には、都構想（大阪都構想、中京都構想、新潟都構想）など、主に都市部で地方自治の拡充の議論が本格化し、各地の首長らも前向きな発言をしたり、地方自治体の組織に協議体が置かれたりしたが、2010年代中盤以降になると大阪都構想以外の構想は議論が下火となり、大阪都構想も住民投票で否決された。
平成末期には止まらない東京一極集中に対して政府も匙を投げる形となり、中央省庁の地方移転も、大規模移転は文化庁のみにとどまった。同様に道州制議論も冬の時代を迎え、福岡などの一部地域を除いて死語と化した。
2018年（平成30年）10月には、自由民主党内の機関『道州制推進本部』が廃止された。廃止を決めたのは同党政務調査会長の岸田文雄である。
2020年（令和2年）11月16日、関西経済連合会は「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への自治体の対応を通じ、地方分権の重要性が改めて認識された」として、道州制の議論を始めるべきであるとの提言を行った。近畿や四国などの12府県市で構成する関西広域連合の機能強化を訴え、提言書を日本政府や構成自治体に送付した。
提言では「COVID-19を通じて東京一極集中のリスクや地方自治体の権限不足などの課題が露呈した」と指摘した上で、「分権・分散型の社会を構築し、各地域が成長の核としての役割を果たすことが必要」と主張した。その主体として関西広域連合を挙げ、構成自治体から事務作業権限をより多く移したり、全会一致ではなく多数決での速やかな意思決定を可能にさせたりするべきであるなどと主張した。
同会の会長の松本正義（住友電気工業の会長も務める）は「（COVID-19は）地方自治や広域連携について議論を起こす好機」と述べ、提言を通じて地方分権への機運が高まることに期待を寄せた。
2020年（令和2年）12月21日、総務大臣武田良太（当時）は道州制について「一つの改革案として広域の自治体を10前後のブロックに再編する道州制は一つの有力なもの」と理解を示した。武田は「少子化が進み、デジタル化、行政手続のオンライン化が進む中で、社会構造が変わっていくことに伴って、行政も常にスリム化を図っていく努力をしていかなくてはならない」などと述べた。
道州制 道州制の枠組み
道州制の導入は、州都への一極集中という危険を妊んでいるため、州都や枠組み（都府県の組み合わせ）に関心が集まりやすく、州政府の機構や事業といった中身の論議が軽視される傾向が大きい。州都の位置は各地域の盛衰に直結するので、州都や枠組みで我田引水の如き主張が展開される例は珍しくない。
また、枠組みの作り方も、地理や歴史を無視して、特定の大都市への一極集中を促す発想が多い。このような傾向に対しては、「どこかの市にバキュームのように吸い寄せられる国土づくりではなく、地域の伝統や文化を守る手伝いをするのが国の大事な仕事だ。」（元福島県知事佐藤栄佐久） という声や、「枠組みから議論に入るのは危険だ。」（福井県知事西川一誠（当時）） という声も出ている。
2006年2月28日、内閣総理大臣の諮問機関である地方制度調査会（会長：諸井虔・太平洋セメント相談役（当時））が、「道州制のあり方に関する答申」を発表した。この答申の中では、「区域例」として、「9道州」「11道州」「13道州」の3例を示している。なお、この「区域例」には、次の2つの註が付いている。
道州制 道州制の枠組み
以下の道州の枠組みに、その構成都道府県の2003年度県民総生産の合計を付記する。東京都の都民総生産は83兆6303億円。
自由民主党の道州制推進本部（当時）（本部長：谷垣禎一（当時））が2008年5月29日に提示した区割り案。これには「東京都を南関東から独立させるべき」との意見もあり、また各都道府県の知事や議会議長との意見交換を行っていた。なお、道州制推進本部は、2018年10月15日に岸田文雄によって廃止された。
経団連は10程度の道州再編を提言している。
道州制推進連盟 は、12道州制を提唱している。
川勝平太が提唱している構想。
新首都として『鎮守の森の都（那須）』を首都機能移転の候補地にしていた。
彫金
彫金（ちょうきん）とは、たがね（鏨）を用いて金属を彫ることを意味する。プラチナ、金、銀、銅、真鍮、鉄、アルミ、錫などの金属を主材料にして作る。装飾（ジュエリー・アクセサリー）や仏具・家具などの飾り金具などを主に制作するための技術である。
彫金 金属工芸技法
現在、金属を使って製作する物には大まかに分けると3つの分野に分けられる。以下に説明されている「彫金」「鍛金」「鋳金」である。それ以外にも「鍍金（メッキ）」や「宝飾」など分類に使う呼び方はいくつかある。
彫金 彫金技法
彫金の技法としては、透かし・彫り・打ち出し・象眼などがあり、彫りや象眼はさらにいくつかの種類にわかれる。また使用する鏨にも用途別のさまざまである。
重症筋無力症
重症筋無力症（じゅうしょうきんむりょくしょう、英語: Myasthenia Gravis、略称:MG）とは、アセチルコリンなどの抗体により神経・筋伝達が阻害されるために筋肉の易疲労性や脱力が起こる自己免疫疾患である。
日本では厚生労働省により特定疾患に指定されている難病である。
神経筋接合部は血液脳関門の保護がなく、自己抗体依存性疾患が生じやすい特徴をもっている。重症筋無力症(MG)は、神経筋接合部の疾患のなかで最も頻度が高いものである。
重症筋無力症 疫学
日本においては、有病率は人口10万人あたり11.8人である。男女比は1:1.7であり女性に多い。幼児発症が7.0%であり後期発症（65歳以上）は16.8%であった。日本でも後期発症MGが増加している。MGFA分類ではIが35.7%、IIaが27.8%、IIbが16.5%、IIIaが9.0%、IIIbが6.6%、IVaが1.1%、IVbが1.4%、Vが2.0%であった。眼筋型と軽症全身型で全体の80%を占めている。ただし最重症時の状態をもってMGFA分類とする原則に従っていない報告もあるため解釈に注意が必要である。また発症後2年間は眼筋型から全身型へ進展する可能性がある。逆に2年以上経過していれば移行しないことが多い。
重症筋無力症 自己抗体
日本では約80〜85%が「AChR抗体陽性MG」で、数%が「MuSK抗体陽性MG」で、他数%は「double serenegative MG(DS-MG)」と位置付けられている。AChR抗体・MuSK抗体以外では「LDL受容体関連蛋白4(Lrp4)抗体」や横紋筋標的抗原(titin、ryanodine receptor、Kv1.4)等が報告されている。
AchR抗体
ニコチン性アセチルコリン受容体に神経伝達物質であるアセチルコリンと、抗アセチルコリン受容体抗体が競合結合して生じる。胸腺腫合併症例が多い。
Musk抗体
AchoR抗体陰性の症例で、筋特異的チロシンキナーゼに対する自己抗体である「抗Musk抗体」陽性の症例。抗Musk抗体陽性のMGの特徴は20〜60歳の女性に好発し、眼症状、球症状、顔面筋脱力が著明でクリーゼになりやすい。コリンエステラーゼ阻害薬は無効なことがあり、胸腺摘除術の効果も少ないと言われている。血漿交換、ステロイド、リツキシマブなどが有効とされている。
Lrp4抗体
2011年に、長崎大学医学部の本村政勝、樋口理によって、double serenegative MG(DS-MG)患者において、LDL受容体関連蛋白4(Lrp4)抗体陽性があることが報告された。
重症筋無力症 病態
重症筋無力症における胸腺の主な影響は、抗体産出の場、抗原蛋白質(AChR)の発現部位、AChR特異的T細胞の次奥的活性化、抗原提示細胞の存在部位、MHCクラスII蛋白質の発現、サイトカイン発現亢進、免疫細胞のpositive・negative selectionの異常、胸腺過形成（または胸腺腫）内の抑制性T細胞の機能不全などが考えられている。
重症筋無力症 年齢
MGの患者の約半数が眼筋型MGとして発症し、うち50〜60%の患者が発症2年以内に眼筋型MGから全身型MGに進展する。高齢者の場合には全身型への進展は31%とやや低頻度であり、全経過を通して眼筋型にとどまる頻度が高い。眼筋型と軽症全身型(MGFAIIa)との区別はしばしば困難である。反復刺激検査で四肢でのwaningを認めることが全身型への移行を示唆するものではなく、QMGスコアでは眼筋以外の項目で点数がつくこともある。眼筋型MGに対してステロイドパルス療法を行うと初期増悪として眼症状の増悪、ときに一過性の四肢脱力を呈することがあるが、クリーゼに至ることはなく全身型MGに比べて安全性は高い。
MGの好発年齢は通常20〜30歳であるが日本では5歳以下にピークがある。抗コリンエステラーゼ阻害薬で完全寛解にいたる症例が少数ながら認められる。
重症筋無力症 分類
分類は筋力低下の現れる範囲によって分類する。以前はOsserman（オッサーマン）分類が多かったがMGFA(Myasthenia Gravis Foundation of. America)分類されることが多くなった。また合併する胸腺腫に関しては病理をWHO分類（type Bが多い）で行い、病期を正岡の分類で行う。
重症筋無力症 臨床像
運動の反復・持続に伴い筋力が低下し（易疲労性）、これが休息にすることで改善する。よって、夕方に症状が悪化すること（日内変動）、日によって症状が変動すること（日差変動）がある。
初発症状として眼筋障害が最も多く、「眼瞼下垂」や眼球運動障害による「複視」等を呈する。
重症筋無力症 臨床像
眼症状に次いで、頻度の高い罹患筋は四肢の骨格筋であり、頸部筋の筋力低下、四肢の筋力低下が認められてくる。診断時に眼筋型MGであった症例の約20%で経過中に全身型に移行するとされている。構音障害、嚥下障害、咀嚼障害などの球症状、顔面筋力低下、呼吸困難などの症状も示すことがある。自己抗体によって臨床症状の違いがあるとされている。MuSK抗体陽性のMGは、顔面や頸部の筋力低下、球症状がMG症状の中核をなし、クリーゼになりやすいとされている。またMuSK抗体陽性MGには特異的な顔面筋、舌筋、咬筋、側頭筋あるいは頚部筋の筋萎縮を呈する一群があり、罹患筋には個々の筋線維の萎縮や消失といった筋原性変化が見られると報告されている。ryanodine receptor抗体陽性MGには、眼症状の他に球症状と頚部筋力低下の発生率が高いと報告されている。MGには非運動症状が存在する。MGの非運動症状にはMGに合併する他の自己免疫疾患、MGと共通の自己免疫が関連する症状、非免疫学的な機序によるものに分類される。胸腺腫関連MGでは胸腺腫由来のT細胞機能異常が原因となる疾患や症状を合併する場合がある。赤芽球癆、円形脱毛、低γグロブリン血症、心筋炎、味覚障害など多臓器にわたる。
症状が呼吸筋に及び呼吸不全をおこし生命を脅かすものである。重症筋無力症の15〜20%では経過のどこかでクリーゼを経験していく。
重症筋無力症 臨床像
以下の臨床経過を経ていく
歴史的にクリーゼは筋無力症性クリーゼとコリン作動性クリーゼに分類されている。筋無力症性クリーゼはMG本来の機序によって神経筋接合部のブロックが呼吸筋に起こることである。あくまで呼吸筋の症状によって作られた概念であり、四肢の筋力は保たれていることもある。相対的なコリン作動性の機序で自律神経症状も伴う。病態としては抗コリンエステラーゼ阻害薬が効果的である。筋無力症性クリーゼでは瞳孔は散大し、縮瞳は認められない。コリン作動性クリーゼはコリンエステラーゼ阻害薬の過剰投与によって起こる。かつてはコリンエステラーゼ阻害薬が大量に使用されていた。ムスカリン様症状（縮瞳、発汗、気道内分泌増加、悪心、嘔吐、疝痛、下痢、徐脈）とニコチン様作用（呼吸不全、クランプ）などが知られている。テンシロンテストにより筋無力症性クリーゼとコリン作動性クリーゼの鑑別がある程度可能になったが鑑別は容易ではない。一般的に見られるクリーゼは筋無力症性クリーゼとコリン作動性クリーゼの混合したタイプであることが多い。
重症筋無力症 臨床像
発症から最初の2〜3年が症状が重く不安定である。この期間にクリーゼが起こりやすい。また胸腺腫を合併している場合はMGの症状が不安定に推移しクリーゼにいたりやすい。また抗Musk抗体陽性のMGでは球症状（構音障害や嚥下障害）や呼吸筋麻痺といったクリーゼが急速に進行することがあり注意が必要である。
感染症：細菌性肺炎やウイルス性上気道炎などはクリーゼの誘因となる。
外科手術：胸腺摘除術など外科手術（侵襲）はクリーゼの誘因となる。
誤嚥
薬剤関連性：抗菌薬（アミノグリコシド系）、抗不整脈薬（キニジン、プロカインアミド）、降圧薬（βブロッカー、Ca拮抗薬）、マグネシウムなどが誘因となる。
発熱
妊娠・月経
呼吸障害の評価と管理、誘因の除去、免疫調節療法の開始、合併症の予防が治療の基本となる。呼吸状態が生命に危険を及ぼす程劣悪である場合、直ちに気管挿管する。重症筋無力症診療ガイドライン2014では抗コリンエステラーゼ阻害薬は中止することが推奨される。もし使用する場合はテンシロンテストで筋無力性クリーゼとコリン作動性クリーゼの判別を行う。症状が改善した場合、筋無力性クリーゼと判断し、臭化ピリドスチグミン製剤等のコリンエステラーゼ阻害剤を投与する（副作用のムスカリン作用に対しては硫酸アトロピン製剤を用いる）。症状が悪化した場合、コリン作動性クリーゼと判断し、コリンエステラーゼ阻害剤投与を中止して硫酸アトロピン製剤を投与する。なお、コリンエステラーゼ阻害剤により症状をコントロールしている場合、テンシロンテストを行うよりもコリンエステラーゼ阻害剤の投与を中断しての反応を見て判断するのが望ましい。挿管している場合は抜管の数日前にテンシロンテストを行いながら抗コリンエステラーゼ阻害薬は再投与する。免疫調節療法としては血漿交換や免疫グロブリン療法が検討されるが、治療効果の発現が速やかであることから血漿交換が選択されることが多い。
重症筋無力症 合併症
致死的合併症。頻度も高い。特に感染時は、筋無力症状の悪化として起こりやすい。
胸腺異常の20%程が胸腺腫(thymoma)、75%程度が胸腺過形成（濾胞過形成、follicular hyperplasia）である。CTやMRI検査によって発見される。男性患者の32%、女性患者の20%は胸腺腫を持つ。逆に胸腺腫の患者の30%は重症筋無力症を合併する。40歳以上で胸腺が拡大していれば、まず胸腺腫を疑う。
時に関節リウマチ・橋本病など、他の自己免疫疾患と合併することがあり、オーバーラップ症候群と呼ばれる。3〜8%に甲状腺機能亢進症がみられる。甲状腺機能の亢進は、筋無力症状を悪化させうる。胸腺腫合併MGに合併しやすい自己免疫性疾患としては尋常性白斑、脱毛などの皮膚疾患や赤芽球癆などの血液疾患である。
重症筋無力症 検査
上述の自己抗体を血液検査にて測定する。
患者の上方視を最大約1分程度まで続けさせる。これにより眼瞼下垂が出現または増悪すれば陽性である。感度80%であり特異度63%である。
冷凍したアイスパックをガーゼなどに包み3〜5分上眼瞼に押し当てることにより眼瞼下垂が改善すれば陽性である。感度は80〜92%、特異度は25〜100%とされている。
コリンエステラーゼ阻害剤であるエドロホニウム（商品名：テンシロンまたはアンチレクス）を静注し、改善をみる。副作用となるムスカリン作用として悪心・下痢・流涎・失神（徐脈、AVブロック）などが起こりうるので、硫酸アトロピンを用意しておく。まずコントロールとして生理食塩水を静注し、症状が変化しないのを確認する。次にエドロホニウムを2mg投与しムスカリン効果（腹痛、嘔吐など）が出現しないのを確認してから、残りの8mgを投与し改善を評価する。検者が判断に迷うような改善であった場合は陰性と判定する。
筋電計を用いた低頻度の反復神経刺激試験（Harvey-Masland試験）において、漸減現象(waning)がみられる。
単線維筋電図(SFEMG)でのジッター値が大きくなる。
重症筋無力症 診断
日本では日本神経学会による「重症筋無力症診断基準2013」が広く用いられている。以下を鑑別する。
ランバート・イートン症候群 (Lambert-Eaton myasthenic syndrome:LEMS)
肺癌(小細胞癌)に合併する抗VGCC (voltage-gated Ca Channel) 抗体による。神経筋接合部でCaチャンネルが作動せずアセチルコリンを放出できないため、重症筋無力症と似た症状を呈する。筋電計を用いた神経反復刺激試験で漸増現象(waxing)が確認されたり、軽負荷運動の反復により一時的な筋力回復が起こることが主な特徴。
重症筋無力症 治療
1970〜1980年代の漸増、漸減投与法による経口副腎皮質ステロイド治療が普及し、全身型MGによる重症例、死亡例は減少し、生命予後は軽快した。しかし成人発症MGの完全寛解は得難いため、治療が長期に渡ることを意識する。MG治療における最初の到達目標は経口プレドニン5mg/day以下でMMレベルであり、これを早期達成するように治療戦略を考える。経口ステロイドは少量としカルシニューリン阻害薬を早期から積極的に用い、残るMG症状は強力で速効性の治療を用い短期間に改善させる治療方法（早期強力治療戦略）が提案されている。眩しさを軽減するため遮光眼鏡の装着をすすめられる。
コリンエステラーゼ阻害薬
メスチノンとマイテラーゼが用いられる。マイテラーゼの方が効果が強いが副作用も強い。
ステロイド
初期増悪に注意して漸増する。40%前後で投与後1〜2週間以内に症状の増悪（初期増悪）をきたし、約10%でクリーゼにいたる。初期増悪の機序に関しては未だ不明である。軽症MGにおいてはステロイド導入せずに胸腺摘除術を施行することが一般的である。亜急性進行で呼吸筋、球筋の障害が目立ち術後増悪が懸念される症例に限って、胸腺摘除術に先行してステロイドを導入することにより手術を安全に施行することができ、術後クリーゼを回避できる可能性を示唆している。
重症筋無力症 治療
胸腺摘除術
胸腺摘除術の一般的な方法は胸骨を縦切開して、周囲の脂肪組織を含めて摘出する拡大胸腺摘除術であり、その効果は数ヶ月以上先に現れる。胸腔鏡や縦隔鏡による術式もある。胸腺腫関連MGでは全例胸腺摘除術の適応と成る。摘除後は速やかなMG症状の改善やAChR抗体減少が得られないことが多い。胸腺摘除が有効な非胸腺腫MGは一部に限られ、若い発症、病初期のACh抗体陽性過形成胸腺例とされている。おおむね60歳以下の全身型で抗AChR抗体陽性、ステロイド薬を使用しても十分なコントロールが得られない場合に適応とされている。眼筋型や抗AChR抗体陰性の場合は適応がないと考えられる。
免疫抑制剤
カルシニューリン阻害薬であるタクロリムス水和物製剤やシクロスポリンの他に、アザチオプリン製剤、シクロホスファミドが用いられる。副作用としてはシクロスポリンでは感染症、血圧上昇、耐糖能異常、腎障害、歯肉肥厚、多毛などがある。タクロリムスでは感染症、耐糖能異常、白血球増多、筋痙攣などがみられる。カルシニューリン阻害薬やシクロホスファミドは症状改善効果が期待できるがアザチオプリンは効果発現に2〜3年必要とされている。タクロリムスは抗アセチルコリン受容体抗体陽性の眼筋型重症筋無力症に対して単剤で有効という報告もある。
重症筋無力症 治療
免疫グロブリン療法
免疫グロブリン療法はクリーゼの際になどに用いられる。
血漿交換
単純血漿交換のほか、トリプトファンカラムによる免疫吸着療法なども行われる。
リツキシマブ
他の治療法で効果が十分でない場合に検討される。長期的効果と早期効果の両者が認められる(日本では認可されていない)。
重症筋無力症 予後
MGの長期予後は免疫療法の普及によって改善した。寛解率は依然として20%未満であるが、生活、仕事の支障がない症状軽微(minimal manifestations MM)より良い状態まで改善する頻度は50%以上である。MGクリーゼによる死亡は低頻度になったが、胸腺腫関連MGの場合には腫瘍の再発や心臓合併症に注意を要する。
重症筋無力症 その他
小児発症の多い病気であるが、日本国内で本疾病について広く知られるようになったきっかけは、1982年6月に俳優の萬屋錦之介が歌舞伎座での舞台公演中に倒れて入院、その際に本疾病と診断された事であるとされる。
それまでは『怠け病』や休息後は症状が出現しないため『詐病』などの誤解や偏見も珍しくなかった病気であるが、萬屋の入院に関連するテレビ報道（ワイドショー）などによりその症状なども併せて語られた事により、ようやく難病として認知される様になった。
そのため、中年層以上の者に本疾病について説明する場合、事細かに症状を言うよりも『昔、萬屋錦之介が患った大病である』と言った方が説明が早く済んでしまう事も珍しくない。
なお、萬屋は1年半にも及ぶ闘病生活の末、驚異的な回復力を見せてこの疾病を克服、その後も映画やドラマ、舞台への出演を続けた。
ハラレ
ハラレ（Harare）は、南部アフリカのジンバブエ共和国の首都で、同国最大の都市である。旧称はソールズベリー（Salisbury）。
英国風の街並が並び、標高約1600mの高原の丘にあるため、夏でも平均気温は20度少し程度と涼しい。2010年の都市的地域の人口は217万人であり、世界第183位である。ハラレとは、ショナ語で「眠らない街」を意味する。
ハラレ 歴史
1890年9月11日にフランク・ジョンソン主導のイギリス南アフリカ会社の白人探検家が、この地にソールズベリー城砦を設立した事に始まる。ソールズベリーの名は、当時イギリスの首相だったソールズベリー侯爵にちなんで名付けられた。
1953年から10年間、ローデシア・ニヤサランド連邦の首都であった。連邦解体後は、白人国家のローデシア共和国の首都となるが、アパルトヘイト（人種隔離政策）をとっていたために国際的に認められずにいた。
内戦と経済制裁を受け、1980年に黒人に主導権を渡し、ジンバブエ共和国として完全独立し、翌年の1981年にソールズベリーの名を現在のハラレに名称を変更した。
ハラレ 経済
ハラレはジンバブエの金融、商業、通信の中心地である。
農産物の集散地である。
2020年代においてもなお、市内では停電や断水は日常茶飯事となっている。市内のビジネス街にある老舗五ツ星ホテルにおいても、停電時には入浴用のお湯をバケツで提供するサービスが行われている。
ハラレ 地理
標高1483mで高原の高い部分に位置する。
ハラレ 交通
ジンバブエ国鉄により、ムタレ方面、ブラワヨ方面への鉄道が運行されている。
ハラレ スポーツ
ハラレにはジンバブエ・プレミアサッカーリーグに参加するクラブが複数ある。
地球電磁気学
地球電磁気学（ちきゅうでんじきがく、英語：geo-electromagnetism、space physics）とは、地球の様々な電磁気学的現象を扱う地球物理学の一分野。
元々は地磁気の研究から始まった学問で、地磁気の変動がさまざまな地球物理学的現象と結びついていることから、研究対象とする領域は多岐にわたる。大きくは以下の2つに分類できる。
シガトキシン
シガトキシン (ciguatoxin) はシガテラ食中毒の原因物質のひとつ。非常に強い神経毒。ある種の藻類（有毒渦鞭毛藻）がつくり、魚類に蓄積される。ポリケチド経路によって生合成され、中員環を含む多数のエーテル環が連結した特異な構造を持つ。シガトキシン (CTX) には数多くの類縁体が存在するが、一般的にシガトキシンとはCTX1Bを指す。
シガトキシン 毒性
毒性は、ナトリウムチャネルのサイト4に結合し、フグ毒テトロドトキシンとは逆にナトリウム透過性を高めることにより発現すると推測されている。脱分極の結果、まひ、心収縮、聴覚や温度感覚の変化が起こる。シガトキシンは血液脳関門を通過しないため、末梢神経系で作用する。
主な症状は、ドライアイスセンセーション（温度感覚の異常）、掻痒、四肢の痛み、筋肉痛、関節痛、下痢、嘔吐、頭痛、めまい、脱力、排尿障害などである。
毒素汚染食品を簡単に検出するためのに、「2種のモノクローナル抗体を組み合わせ、M環部に水酸基を有するシガトキシン類を特異的に検出できる測定キット」が科学技術振興事業団、東北大学らの研究グループにより開発された。
シガトキシン 単離と命名
1967年にハワイ大学のScheuerらによって単離・命名され、1989年に東北大学の安元健らによって構造決定された。
名前は毒を持つ巻貝シガ (Cigua, Cittarium pica) に由来する。なお、一部の赤痢菌が産生するシガトキシン（Shigatoxin、志賀毒素）については、ベロ毒素（＝志賀毒素）の項を参照。Shigatoxinと、本項のシガトキシン（Ciguatoxin）は全く別の物質である。
シガトキシン 全合成
2001年に東北大学の平間正博および上原久俊、丸山潤美らを中心としたグループにより、シガトキシン (CTX3C) の全合成が世界で初めて報告された。グラブス触媒を用いたオレフィンメタセシスによる閉環反応を鍵反応とし、13個の連結したエーテル環構造を効率的に合成する手法を確立し、以後の天然物合成における可能性を広げた。
薬子の変
薬子の変（くすこのへん）、または平城太上天皇の変（へいぜいだいじょうてんのうのへん）は、平安時代初期に起こった事件。810年（大同5年）に故桓武天皇皇子である平城上皇と嵯峨天皇が対立するが、嵯峨天皇側が迅速に兵を動かしたことによって、平城上皇が出家して決着する。平城上皇の愛妾の尚侍・藤原薬子や、その兄である参議・藤原仲成らが処罰された。
なお名称について、かつては藤原薬子らが中心となって乱を起こしたものと考えられており、「薬子の変」という名称が一般的であった。しかし、律令制下の太上天皇制度が王権を分掌していることに起因して事件が発生した、という評価がなされるようになり、2003年頃から一部の高等学校用教科書では「平城太上天皇の変」という表現がなされている。また、「薬子の変」と呼ばれるのは、嵯峨天皇が平城上皇に配慮したためだという指摘もある。また、様々な解釈が可能であるこの事件を新元号の弘仁に由来する「弘仁元年の政変」もしくは「弘仁の変」と呼ぶ研究者もいる。
薬子の変 背景
延暦25年（806年）、桓武天皇が崩御して皇太子・安殿親王（平城天皇）が即位、平城天皇は弟の神野親王を皇太弟とした。これは平城天皇が病弱でその子供達も幼かった事を考えて、嫡流相続による皇位継承を困難と見た父・桓武天皇の意向があったともいわれている。だが、翌大同2年（807年）には早くも天皇の異母弟・伊予親王が突然謀反の罪を着せられて死に追い込まれる（伊予親王の変）など、皇位継承を巡る宮廷内部の紛争は収まる事を知らなかった。
大同4年（809年）4月、平城天皇は発病するが、病を叔父早良親王や伊予親王の祟りによるものと考えた天皇は、禍を避けるために譲位を決意する。天皇の寵愛を受けて専横を極めていた尚侍・藤原薬子とその兄の参議・藤原仲成は極力反対するが、天皇の意思は強く、同年4月13日に神野親王が即位する（嵯峨天皇）。皇太子には平城天皇の三男・高岳親王が立てられた。
薬子の変 背景
大同4年12月（810年1月または2月）、平城上皇は旧都である平城京へ移る。平城上皇が天皇の時に設置した観察使の制度を嵯峨天皇が改めようとしたことから平城上皇が怒り、二所朝廷といわれる対立が起こる。平城上皇の復位をもくろむ薬子と仲成はこの対立を大いに助長した。しかも、薬子が任じられていた尚侍の職は、天皇による太政官への命令書である内侍宣の発給を掌っており、当時の太上天皇には天皇と同様に国政に関与できるという考えがあった（例:孝謙上皇と淳仁天皇の職権分割）ことから、場合によっては上皇が薬子の職権で内侍宣を出して太政官を動かす事態も考えられた。また、嵯峨天皇も年が明けた大同5年（810年）正月に病に倒れて元日の朝賀が中止になった事も上皇の復位の可能性を持たせた。後に嵯峨天皇が淳和天皇に譲位した際に、即位直後に病を得た際に平城上皇から天皇の神璽を返すように言われたと述べている。ただし、変が発生する直前の大同5年7月に嵯峨天皇が東宮に遷御したとする記事もあり、天皇の神璽を返却する、すなわち退位の意思を示したのは嵯峨天皇の方で、平城上皇はむしろこれを諫めたと解釈する研究者もいる。ただし、後者の解釈を採用した場合には、この時に嵯峨天皇の退位を諫めた平城上皇がわずか2か月で復位を図ったことになり、この2か月の間に上皇周辺で何が起きたのか、そもそも上皇が本当に復位の意思を持っていたのか？という新たな疑問点が浮上することになる。
嵯峨天皇は大同5年（810年）3月に蔵人所を設置し、同年6月には観察使を廃止して参議を復活した。このことは平城上皇を刺激する。
薬子の変 経過
二所朝廷の対立が深まる中で、同年9月6日に平城上皇は平安京を廃して平城京へ遷都する詔勅を出した。このことは嵯峨天皇にとって思いがけない出来事であったが、ひとまず詔勅に従うとして、坂上田村麻呂・藤原冬嗣・紀田上らを造宮使に任命する。嵯峨天皇が信任している者を造宮使として平城京に送り込み、平城上皇側を牽制することが目的と考えられる。また、遷都の詔勅が発せられたことに人心は大いに動揺したという。
嵯峨天皇は遷都を拒否することを決断する。9月10日、嵯峨天皇は使節を発して伊勢国・近江国・美濃国の国府と関を固めさせる。その上で、藤原仲成を捕らえて右兵衛府に監禁の上で佐渡権守に左遷し、薬子の官位を剥奪して罪を鳴らす詔を発した。嵯峨天皇は造宮使だった坂上田村麻呂を大納言に昇任させる。藤原冬嗣は式部大輔、紀田上は尾張守に任じられた。
9月11日、嵯峨天皇は密使を平城京に送り若干の大官を召致した。この日、藤原真夏や文室綿麻呂らが帰京するが、平城上皇派と見られた綿麻呂は左衛士府に禁錮された。
薬子の変 経過
嵯峨天皇の動きを知った平城上皇は激怒し、自ら東国に赴き挙兵することを決断をする。中納言・藤原葛野麻呂ら平城上皇方の群臣は極力これを諌めたが、上皇は薬子とともに輿にのって東に向かった。
平城上皇の動きを知った嵯峨天皇は坂上田村麻呂に上皇の東向阻止を命じる。田村麻呂は出発に当たってかつて蝦夷征討の戦友だった綿麻呂の禁錮を解くことを願い、綿麻呂は許されて参議に任じられる。この日の夜に仲成は射殺された。これは平安時代の政権が律令に基づいて死刑として処罰した数少ない事例であり、これ以降保元元年（1156年）の保元の乱で源為義が死刑執行されるまで約346年間一件も無かった。
中野渡俊治は、「二所朝廷」と呼ばれていても、平城上皇（あるいはそれ以前の太上天皇）の時代には、後世の院庁・院司に相当する機関は存在しておらず、朝廷（太政官）の職員は天皇と太上天皇の両方に分担して職務を行うことになっていた現象を指すに過ぎず、天皇が詔勅を出すのに必要な内印と駅鈴及びこれを管理・運用する官吏（少納言・主鈴）や詔勅の文章を作成する中務省は嵯峨天皇の平安京に居たと考えられ、平城上皇の下には天皇大権を直接発動する仕組がなかった（嵯峨天皇の同意が無い限り有効性のある詔勅が出せなかった）ことが、乱が早々に失敗に終わった原因であると解説している。
薬子の変 経過
平城上皇と薬子の一行は大和国添上郡田村まで来たところで、嵯峨天皇側の兵士が守りを固めていることを知り、とても勝機がないと悟ってやむなく平城京へ戻った。9月12日、平城上皇は平城京に戻って剃髮して出家し、薬子は毒を仰いで自殺した。
また、9月17日には越前介の安倍清継らが上皇の行幸に合わせて兵を挙げようとしたとして、10日の人事で新しく越前介に任じられていた登美藤津や越前国に派遣された民部少輔紀南麻呂に捕らえられている。
薬子の変 処置
事件後、嵯峨天皇は関係者に寛大な処置をとることを詔した。高岳親王は皇太子を廃され、代わって天皇の弟・大伴親王（後の淳和天皇）が立てられた。また、9月19日に元号が「弘仁」と改元された。なお、9月24日には嵯峨天皇の皇子で大伴親王の即位後に皇太子に立てられることになる正良親王（後の仁明天皇）が誕生したとされている。
その後、弘仁15年（824年）の平城上皇の崩御の際に、既に譲位していた嵯峨上皇の要望によって、淳和天皇の名で関係者の赦免が行われている。
平城法皇は変の後も朝覲を受けるなどの名誉ある待遇と相当の宮廷費を受けた。上皇が挙兵に着手して失敗した例は、こののち346年後の保元の乱までないが、保元の乱で敗北した崇徳上皇が早々に剃髪して投降したのは、平城上皇の例が念頭にあったゆえとする見方がある。
なお、僧・空海は嵯峨天皇側の勝利を祈念し、以降、日本仏教界一の実力者になる契機となった。
薬子の変 研究
この事件に関しては、当時を扱った正史の『日本後紀』が完全な形では残っていないため、様々な謎が残され、研究者の間でも意見が分かれている。
1960年代までは、薬子の変の首謀者は藤原仲成・薬子兄妹であることを前提に様々な要因が考えられてきた。譲位によって弱体化した仲成・薬子兄妹自身あるいは所属する藤原式家の勢力挽回を目指した説、平城上皇と嵯峨天皇の政策対立を原因とする説、側近の貴族・官人間の対立とする説、皇位継承を巡る衝突とする説などが挙げられる。しかし、1970年代以降、北山茂夫・佐藤宗諄・橋本義彦らはあくまでも最終的に天皇側との対立を決定したのは上皇の決断によるもので、平城上皇は必ずしも藤原仲成・薬子兄妹に担がれただけの存在ではなかったという意見が出されるようになった。「平城上皇の変」という呼称が用いられるようになったはそうした背景による。特に橋本説は平城上皇自身によって引き起こされた事件であるにもかかわらず仲成・薬子兄妹に責任転嫁させられたとする。ただし、平城上皇が全くの傀儡ではなかったとしても、仲成・薬子兄妹が天皇側の糾弾対象になっている以上、その役割を過小評価すべきではないとする意見もある。
薬子の変の背景と密接に関わるものとして、桓武天皇が自分の死後の皇位継承について一定の方針を示しており、それが却って政治的混乱を引き起こしたとする説がある。
薬子の変 研究
河内祥輔は桓武天皇の皇統における近親婚の多さに注目している。
薬子の変 研究
河内は安殿親王（平城天皇）・神野親王（嵯峨天皇）・大伴親王（淳和天皇）の3人に皇位継承権を認めて兄弟間での皇位継承を行わせ、更にそれぞれに異母妹となる内親王を娶せてその所生の子（つまり、両親ともに皇族である親王）に皇位を継承させる構想を抱いていたと唱えた。しかし、この構想に基づいて誕生したのは、業良親王（嵯峨天皇の皇子）と恒世親王（淳和天皇の皇子、早世）のみであった。桓武天皇が崩御時に平城天皇には内親王との間に皇子を儲けられず、嵯峨天皇が生んだ業良親王にも精神的な問題があったとされる。そのため、恒世親王を儲けた淳和天皇（大伴親王）の立場が強くなり、困惑した大伴親王が臣籍降下を願い出て慰留される事態となっている。平城天皇は同母弟の嵯峨天皇（神野親王）を皇太弟に立て、皇位を譲った後に中級貴族の娘を母とする高岳親王を立太子させて自己の子孫への皇位継承を実現させようとした。しかし、桓武天皇の遺命に反した内親王を母としない皇子・高岳親王の立太子が宮廷内における平城上皇への反感を招いて薬子の変の一因になったとする。嵯峨天皇は薬子の変後における大伴親王の立場を無視できず、高岳親王の廃位後に本意であった橘嘉智子所生の正良親王（後の仁明天皇）ではなく、大伴親王を皇太弟にした。その後、嵯峨天皇と淳和天皇（大伴親王）の間で合意が成立し、橘嘉智子が皇后に立てられて正良親王も淳和天皇の皇太子とされ、その次には淳和天皇の皇子が継ぐことになり、恒世親王の急逝もあって嵯峨天皇の皇女・正子内親王が生んだ恒貞親王が仁明天皇の皇太子とされたが、両統迭立の動きに対する反発が仁明天皇の子孫に皇統を一本化する承和の変（恒貞親王の廃太子）が引き起こされたとする。河内は桓武天皇がこのような皇位継承構想を抱いたのは、父である光仁天皇は天智天皇の孫で称徳天皇の急死で急遽皇位を継承したこと、母の高野新笠も渡来人系の中級貴族という出自の低さから、自己の正統性に疑問を抱く貴族の存在を警戒して、少しでもその権威を高めたいと考えたからであるとする。そして、天武天皇の嫡流とされた聖武天皇の血を女系ながら継承した酒人内親王が皇子を生むこと、あるいは実際に酒人内親王が生んだ唯一の子であった朝原内親王が平城天皇との間に皇子を生んで、その子孫が皇位を継承するのが理想であったが、いずれも現実のものにならなかったために事態が複雑化したとしている。