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日本学術会議 沿革
改革案がまとまりつつある2003年、日本原子力研究所の郷信広は、「政府の一組織である日本学術会議は、ほかの政府組織の所掌事項に関しては発言してはならない」と制約を受けているように捉えられることを懸念し、「その結果、日本学術会議には国際学術交流を除けば、抽象的な機能のみが残ることとなった」と指摘した。法改正に伴い2005年に改選・組織再編がなされたが、改正前の第19期だけは1年短縮された2年任期になった。第19期は40代の会員は0名で平均年齢が63.5歳だったものが、第20期では40代会員14名（最年少会員44歳）、平均年齢58.8歳と若返りとなった。しかし国立大学偏重（公立・私立大学会員の減少）、選出地域の偏り（中四国の会員は1名）という特徴も見受けられた。
2004年に改正された法律には付帯決議があり、今後10年で日本学術会議の見直しを図るとされていた。第19期副会長であった戒能通厚は、第20期が始まった後の2006年1月の『学術の動向』において「10年後見直しと言ういわば時限的な法という理解がある」と指摘し、「今回の法改正が、日本学術会議自身の意思によって行われたものと言い難いから、日本学術会議は早急に自らの改革に取り組むようにとの激励とみていいのでは」という認識を示した。
21世紀COEプログラム
21世紀COEプログラム（にじゅういっせいきしーおーいープログラム、The 21st Century Center Of Excellence Program）は、「大学の構造改革の方針」（2001年6月）に基づき、2002年から新たに開始された文部科学省の研究拠点形成等補助金事業である。
21世紀COEプログラム 概要
日本の大学に世界最高水準の研究教育拠点を形成し、研究水準の向上と世界をリードする創造的な人材育成を図るため、重点的な支援を行うことを通じて、国際競争力のある個性輝く大学づくりを推進することを目的としている。日本学術振興会に設置された21世紀COEプログラム委員会での審査によって、補助金交付先の審査・評価がなされる。補助金額自体は大きくないが、採択されるか否かが研究機関としてのイメージなどに大きな影響があり、各大学は採択に向けて大きな力を割いている。
なお、後継の制度としてグローバルCOEプログラムが実施されている。
21世紀COEプログラム 機関別COE採択件数
以下は、第1回に限り追加的に募集された「革新的な学術分野」を含め、2002年度から2004年度まで（第1回）の採択された研究を行っている大学の一覧である。
結果的に、科学研究費補助金の上位機関において、配分額上位を占める旧帝国大学7校に、東京工業大学、慶應義塾大学、早稲田大学が割って入る形になった。また、私立大学も含め、特色のある研究を行っている採択拠点の大学も数多く、今後の大学の研究活動の活発化が期待される。
採択件数上位11機関の採択件数および補助金交付額は次の通り。
※以下の一覧は日本学術振興会の採択拠点一覧を参考にした。同件数の順番はその一覧の順番となっている。
1件
（2002年）東京外国語大学　東京農工大学　横浜国立大学　金沢大学　岐阜大学　豊橋技術科学大学　大阪大学　鳥取大学　愛媛大学　佐賀大学　長崎大学　静岡県立大学　大阪府立大学　慶應義塾大学　上智大学　玉川大学　早稲田大学　愛知大学
（2003年）東京工業大学　お茶の水女子大学　長岡技術科学大学　富山大学　北陸先端科学技術大学院大学　名古屋大学　岡山大学　広島大学　徳島大学　九州芸術工科大学　九州工業大学　国際基督教大学　東洋大学　日本大学　神奈川大学　同志社大学　近畿大学
21世紀COEプログラム 中間評価
21世紀COEは採択の2年後に文部科学省による中間評価が行われる。2002年度および2003年度の採択拠点の結果を以下にまとめる（現在一部大学のみ記載）。
古口駅
古口駅（ふるくちえき）は、山形県最上郡戸沢村大字古口にある、東日本旅客鉄道（JR東日本）陸羽西線の駅である。
陸羽西線は2022年（令和4年）5月より列車の運行を休止、バス代行を行っており、当駅も休止駅となっている。代行バスについては「陸羽西線#バス代行輸送」を参照。
古口駅 駅構造
島式ホーム1面2線を有する地上駅で、陸羽西線内の中間駅では唯一の交換可能駅である。駅舎とホームは余目方の構内踏切で連絡している。駅舎側の1番線を主本線、反対側の2番線を副本線としており、両ホームとも上下列車の発着・折り返し運転が可能となっている。2018年（平成30年）の集中豪雨被害では新庄方面から折り返しが行われていた。
新庄統括センター（新庄駅）管理の簡易委託駅である。ただし、バス代行期間中は駅員を配置していない。
古口駅 利用状況
JR東日本によると、2024年度（令和6年度）の1日平均乗車人員は12人である。
2000年度（平成12年度）以降の推移は以下のとおりである。
古口駅 駅周辺
小さな駅前広場があり、タクシー乗り場、バス乗り場および公衆電話がある。
このほか、前述の陸羽西線列車代行バスのバス停が設置されている。
古口駅 隣の駅
東日本旅客鉄道（JR東日本）
■陸羽西線
津谷駅 - 古口駅 - 高屋駅
近衛基熙
近衛 基熈（このえ もとひろ、旧字体：近󠄁衞 基熈）は、江戸時代前・中期の公卿。近衛家21代当主。
近衛基熙 概要
江戸時代前・中期の公卿である。主に東山天皇（113代）と中御門天皇（114代）治世の朝廷においてその中枢となり、江戸幕府との関係改善に尽力した。五摂家筆頭の近衛家当主として知られ、また後陽成天皇の男系三世子孫でもある。
近衛基熙 生涯
慶安元年（1648年）3月6日、近衛尚嗣（関白・左大臣）の長男として誕生。母は後水尾天皇皇女女二宮。実母は近衛家女房（瑤林院）。幼名は多治丸。父の尚嗣が早世し、尚嗣と正室女二宮の間には男子がなかったため、後水尾上皇の命により、近衛家の外にあった基熈が迎えられて上皇の保護下で育てられた。
承応3年（1654年）12月に元服して正五位下に叙せられ、左近衛権少将となる。以後、摂関家の当主として累進し、明暦元年（1655年）従三位に上り公卿に列せられる。明暦2年（1656年）に権中納言、万治元年（1658年）に権大納言となり、寛文4年（1664年）11月23日には後水尾上皇の皇女常子内親王を正室に賜った。寛文5年（1665年）6月、18歳で内大臣に任じられ、寛文11年（1671年）には右大臣、さらに延宝5年（1677年）に左大臣へすすんだ。
近衛基熙 生涯
いよいよ関白就任の一歩手前にまで迫ったが、延宝8年（1680年）、基熈の後ろ盾とも言うべき後水尾法皇が崩御し、霊元天皇が親政をおこなうようになった。霊元天皇は幕府嫌いで有名だったが、基熈は「親幕派」とみられていたので天皇から疎まれるようになる。そして天和2年（1682年）には関白職に右大臣一条兼輝を越任させるという贔屓人事が行われ、以降基熈は霊元朝では干され続けた。貞享3年（1686年）に辛うじて従一位を賜っているのみであった。しかもその一方で、幕府の方から好かれていたのかと言えば全くの逆で、時の将軍徳川綱吉は、自分の後継問題で緊張関係にあった甲府藩主徳川綱豊（後の6代将軍家宣）の正室の熈子が基熈の長女であった事から、綱豊の舅である基熈に対しても冷淡であり、この時期はまさに沈滞期であった。
近衛基熙 生涯
しかし貞享4年（1687年）に霊元天皇が東山天皇に譲位して、仙洞御所より院政を開始するが、依然として一条兼輝が摂関の地位にあり、一条兼輝が辞意を申し入れても上皇が認めない状況にあった。失望した基熈は左大臣を辞任する意向を上皇に伝えるが、上皇は基熈は将来は摂関に就くべき人間だと言いつつ、基熈の本当の辞任理由は関白昇進を兼輝に先を越されたことで面目を失ったからだと指摘し、更に基熈が関白になれなかったのは「神慮」であると述べて却って基熈を憤慨させている（『基熈公記』元禄元年10月26日条）。しかし、一条兼輝は健康問題を理由に再度の辞意を申し入れたことで、上皇も辞任を受け入れざるを得なくなり、元禄3年（1690年）1月にようやく念願の関白に就任し、東山朝において権勢をふるい、霊元上皇が朝廷権威の復興を企図したのに対し、「親幕派」としてことごとくこれに反対した。また、東山天皇が成長すると、上皇の院政を疎ましく考えるようになり、反対に基熈への依存を強めるようになる。また、幕府も上皇の動きを警戒して、東山天皇への影響力を有する基熈との距離を縮めていった。更に基熈の子の家熈の上臈（事実上の側室）であった町尻量子が、綱吉付の筆頭年寄である右衛門佐局の縁者であることから、彼女を介して綱吉と基熈の人的つながりが形成されたとする見解もある。しかし、幕府は霊元上皇の院政を否定する一方で母后の松木宗子による後見は認めていたために、天皇や基熈の思惑に反して宗子が独自の政治的行動を始めるようになり、元禄12年（1699年）に宗子の信任を受けて権勢を振るっていた議奏の中御門資熙が失脚するまで、天皇・基熈側と宗子・資熈側による親政の主導権争いが続いた。
近衛基熙 生涯
元禄16年（1703年）自らの片腕だった鷹司兼熙に関白職と藤氏長者を譲る。また宝永元年（1704年）、将軍綱吉は遂に男子誕生を断念して家宣を後継者として迎え、家宣と正室の熈子が江戸城に入った。宝永3年（1706年）、綱吉・家宣の招待で摂家としては異例の江戸下向を行い、綱吉や家宣夫妻と会見する（この招待には熈子の働きかけがあったという）。その際、基熈は東山天皇が慶仁親王（後の中御門天皇）を後継に立てる意向である事を綱吉・家宣に伝えている。宝永4年（1707年）には長男の家熈が関白・藤氏長者に就任している。
宝永6年（1709年）5月、将軍綱吉の薨去で家宣が将軍に就任、将軍家との関係も深まった。6月には東山天皇は中御門天皇に譲位して院政を開始、10月には太政大臣に就任する。この座は豊臣秀吉が死去して以後長く空位（実際には徳川家康・秀忠父子が就任しているが、ともに実際の朝廷の政務に当たった事は無い）で、江戸時代に入ってからは基熈が実質上初めての就任であり、東山上皇・家宣双方からともに厚い信頼を受けていた基熈であったからこそ可能となった就任といえる。12月8日には健康問題を理由に太政大臣を辞職するが、その9日後の17日に東山上皇が疱瘡に倒れて崩御してしまう。更に母后の櫛笥賀子も疱瘡に感染して同月28日に逝去してしまった。
近衛基熙 生涯
宝永7年（1710年）には再度の江戸下向を強行し、再び家宣・熈子夫妻と会見する。それから2年以上もの間神田御殿に滞在し、将軍や幕閣から政治・有職などの諮問を受けた。これは新井白石が朝鮮通信使の問題や儀礼問題について基熈の意見を求めたからだとされているが、一方、東山上皇の余りにも突然の急死により霊元上皇の院政再開が確実となったことで、基熈としても朝幕関係の再構築と東山上皇の生前の意向であった新宮家（後の閑院宮）創設問題の早期実現を願う立場から望んでいた江戸下向でもあった。こうした基熈の関東接近を憎んだ霊元上皇は、下御霊神社に呪詛の願文を自ら認め（霊元院宸筆御祈願文）、その中で基熈を「私曲邪佞の悪臣」と悪し様に罵っている（ただし、この祈願文の作成年代を基熈没後の享保17年（1732年）とする山口和夫の説もある）。また、御台所となった熈子の意向で姪にあたる家熈の娘の尚子が中御門天皇の女御として入内する事になったために近衛家以外の他の摂家が反発して霊元法皇に接近するようになった（なお、当時の養子縁組によって鷹司教平の男系の孫が揃って近衛家以外の4つの摂家の当主であり、互いに親密であった）。ただし、尚子の入内の決定および、中御門天皇の元服の加冠を行う摂政太政大臣に近衛家熈を任命したのは他ならぬ霊元上皇であり、正徳期に入ると基熈の日記からも上皇への批判がほとんど見られなくなる。これは近衛家当主が2代連続の太政大臣任命の栄誉に預かり、なおかつ天皇の后を輩出したことによって、この決定を行った上皇とこの決定によって名誉心を満足させた基熈の間で和解の機運が生じて協調関係へ転換していったのではないか、とする指摘もある。
近衛基熙 生涯
とかく親幕派・公武合体を進めた公卿として知られるが、一方で家宣の死後に新井白石の斡旋で行われた霊元上皇皇女の八十宮（吉子内親王）の将軍徳川家継への降嫁（これは一転して幕府との関係改善に乗り出した霊元上皇と近衛熈子（出家して天英院）の排除を策する家継の生母の月光院との思惑の一致による側面もあった）には朝廷の尊厳を損なうとして強く反対するなど朝臣として幕府とは距離をとることも忘れなかった（もっとも、天英院も皇室から正室を迎える構想自体には賛意を示していたため、基熈も表向きには反対を表明できなかったという）。また、武家官位の濫発によって綱吉生母の桂昌院や側近の柳沢吉保が分を超えた高位に叙せられた事に関しても強く憤慨している。
更に、寛文5年（1665年）から死去まで書き続けていた日記『基熈公記』では、赤穂事件についての記述で吉良義央が刃傷され即日、浅野長矩が切腹となったことについて、感想を基熈は「珍事々々」と驚いており、また事件を聞いた東山天皇の様子について「御喜悦の旨、仰せ下し了んぬ」と記している。東山天皇は長矩の処分に御喜悦あそばされたのではなく、幕府の様々な朝廷政治工作にかかわっていたであろう高家肝煎の義央を内心では嫌っていたとも考えられる。ただ、のちに近衛や東山天皇が浅野家断絶に同情したり、赤穂義士の快挙に喝采した様子（日記への記載）は一切見られない。そのため、野口武彦は「武家同士の紛争もしくは幕府の不祥事を面白がったのだ」とする仮説を立てている。
享保7年（1722年）に出家し悠山という法名を称した。同年9月に薨去。享年75。京都大徳寺に葬られる。
近衛基熙 文学への功績
後水尾天皇の薫陶を受け、和歌をはじめとする諸学に影響を受けた。歌道・書道・絵画に優れた才能を発揮した。また、天和3年（1683年）後西天皇より、古今伝授を受け、享保3年（1718年）、孫の家久に授けた。有職故実についても詳しく、同時期、有識家として知られた平松時方・東園基量・野宮定基・滋野井公澄・高橋宗恒たちとともに、常に古式の究明に努めた。基熈の日記は『基熈公記』あるいは『応円満院関白記』といい、有識書類の校合整理、古画や絵巻物類の考証、装束・調度の製作技術の復活など、基熈の有職故実における該博な薀蓄を散見できる。著書に『源氏物語』を考察し、注記を加えた『一簣抄』（全74冊）がある。
近衛基熙 系譜
近衛家は、藤原忠通の子である近衛基実を始祖とし、五摂家の一つであった。
後陽成天皇の男系三世子孫である。後陽成天皇の第四皇子で近衛家を継いだ近衛信尋の男系後裔。
詳細は皇別摂家#系図も参照のこと。
日本学士院エジンバラ公賞
日本学士院エジンバラ公賞（にほんがくしいんエジンバラこうしょう、英語: Duke of Edinburgh Prize）は、日本学士院の賞である。
日本学士院エジンバラ公賞 概要
自然保護、種の保全の基礎となる優れた学術研究に対して隔年に1件授与される。1987年創設。エジンバラ公フィリップ（当時イギリス女王エリザベス2世王配）が日本学士院の名誉会員となったことにちなんで創設された。
日本学士院は学術上特にすぐれた論文、著書その他の研究業績に対する授賞事業を行っている（日本学士院法第8条1項1号）。学士院による賞は、日本の学術賞としては最も権威ある賞である。
日本学士院エジンバラ公賞 名称
英語での名称は「Duke of Edinburgh Prize」である。
国際日本文化研究センター
国際日本文化研究センター（こくさいにほんぶんかけんきゅうセンター、英：International Research Center for Japanese Studies）は、人間文化研究機構を構成する、京都府京都市西京区にある大学共同利用機関。歴史学者の宮地正人は、中曽根康弘が日本のアイデンティティを確立する「日本学」を創造させる意図のもとに創設したという見解を発表している。
国立遺伝学研究所
国立遺伝学研究所（こくりついでんがくけんきゅうしょ、英：National Institute of Genetics）は、遺伝学や生命科学の研究所で、情報・システム研究機構を構成する大学共同利用機関の一つ。静岡県三島市に所在する。総合研究大学院大学先端学術院遺伝学コースがあり、大学院教育も行われている。遺伝学研究所内に日本遺伝学会事務局が置かれている。
国立遺伝学研究所 概要
国立遺伝学研究所は、遺伝学の基礎とその応用に関する総合的研究を行い、生命科学分野における中核研究機関として国際水準の先端的研究に取り組んでいる。また、生命科学を支える中核拠点として、ナショナルバイオリソースプロジェクト事業、日本DNAデータバンク（DDBJ）事業、DNAシーケンシング事業を行っている。
具体的な例としては、1950年代から日本の研究者が世界各地から集めた稲野生種を多数保管・栽培しており、栽培種の起源探求のほか、病害や塩害に強い品種改良（ゲノム編集を含む）を研究している。
研究所の敷地内には研究用として約200種類の桜の木が植えられており、市民から桜の名所として親しまれている。桜のシーズンの毎年4月に行われる一般公開は多くの人でにぎわう。
国立遺伝学研究所 研究の内容
大腸菌からヒトまで、また、分子レベルから生物集団レベルまで、さらには、理論から実験まで、遺伝学に関わる幅広い分野で研究を行う。分子進化の分野では中立進化説を提唱した木村資生や「ほぼ中立説」を提唱した太田朋子らが中心になって理論研究を進めた。
国立遺伝学研究所に付置されているDDBJでは塩基配列データベースのDDBJ/EMBL/GenBankやDRA（DDBJ Sequence Read Archive）をはじめ様々な研究ツールを無償で提供し、米国と欧州を中心とした国際協力機構の一翼を担ってきた。
共通祖先
共通祖先（きょうつうそせん、Common descent）とは、生物進化をさかのぼることで生まれた「全生物の祖先型生命」の概念を表す語である。共通祖先の存在は概念的には古くから提唱されていたものの科学的にその存在が提唱されたのは1987年以降であり、そこにはカール・ウーズによる古細菌の発見が重要な役割を演じている。
本記事は「生命の起源」では論じられない生命誕生後の進化やそのあり方について解説する。化学進化後の原始生命体については当該記事を参照。
別名としてはさまざまな名前が多くの学者によって提唱されており、そのすべてのニュアンスが微妙に異なっているために後述する。
共通祖先 共通祖先という概念の科学的発見
1977年、カール・ウーズらによって原核生物が古細菌および真正細菌からなることが提唱され、後々の研究から3ドメインの概念は統一的見解が得られているといっても過言ではない。しかしそれ以前の生物学では、生物とは原核生物（細菌のみ）と真核生物に分けられていた。生物進化の大原則として
というものがあるが、これにもとづいて
という論理が自然に成立した。しかし、原核細胞と真核細胞は極めて異なっており、このことを論理的に証明することはできていなかった。その後、古細菌が発見され、それを含めた無根系統樹の作成により系統樹が一点に向かって収斂している「共通祖先」の概念が明らかになった。
3ドメイン系統樹をはじめに作成したのはウーズおよびオルセンである。系統樹に共通の根をつけるに当ってはアウトグループと言う完全に系統の異なる比較対照生物が必要である。しかし、全生物を対象にした系統樹ではアウトグループとなる生物は存在せず、系統樹が一点に向かって収斂する無根系統樹のみしか筆記することはできない。しかし1987年に彼らの描いた系統樹は、3ドメインの存在を説明するものであり、なにより「最後の共通の祖先」の存在を示すものだった。
共通祖先 全生物対象の有根系統樹の作成
1987年にウーズの行なった3ドメイン系統樹では、系統樹の根を作成することができなかった。したがってこの系統樹から共通祖先が概念的に存在することは言えても、論理的に存在するとはいえなかった。1988年、レイクによって無根系統樹を折り曲げて根を作る方法が考案されたものの、遺伝子の進化速度が種によっても一定でないという点で不完全であった。
1989年、ゴーガルテンら、岩辺らによって全生物を対象とした有根系統樹の作成に関する手法が開発された。それぞれ対象とした遺伝子は異なっているが、2種類以上の配列のよく似た遺伝子を用いると言う点では同じである。
配列のよく似た遺伝子はもともと1つの遺伝子である場合が多く、種分化以前に遺伝子が2種類に分かれ、その後別種として分化していったと考えた場合、2種類の遺伝子のうち1つをアウトグループとして用いることによって系統樹に根をつけるという原理である。この方法に用いられた遺伝子としては、ATPアーゼ、タンパク質伸長因子、リンゴ酸脱水素酵素、乳酸脱水素酵素などが用いられている。
共通祖先 全生物対象の有根系統樹の作成
この方法で描かれた多くの系統樹によると、原核生物と真核生物の分岐よりも以前に、古細菌と真正細菌の分岐が起きているという結果を、そのいずれもが反映した。したがってこの時はじめて「共通祖先」が存在したことが論理的に説明できたと言える。この後、この共通祖先がいかなる生物であるか、多くの提案がなされた。
共通祖先 共通祖先に対する多くの提案
本記事では全生物の共通の祖先を一くくりに共通祖先としており、その共通祖先は古細菌と真正細菌が分化する以前の生物としている。しかし多くの詳細な提案がなされている。それらをあげていくと、
となる。しかしこれら4つの提案は論じている生物の世代や時間が異なっていることも考えられ、プロゲノートはコモノートに進化したと考えることも可能である。
プロゲノート（progenote; プロジェノート）は3ドメインの提唱者であるウーズの提案した共通祖先であるが、要約すると「遺伝的仕組みが成立していない生物」である。これはある意味「共通祖先は存在せず、プロゲノートが個別に進化することによって遺伝的仕組みがそれぞれできあがってきた」と考えられる。これは3ドメインの生物が余りにも異なっているために提唱されたと考えられる。
1994年、カンドラーもよく似た提案をしており、「連続したゲノムを有しない分断された遺伝子が混ざり合うことによって3ドメインの生物が生まれた」としている。
共通祖先 共通祖先に対する多くの提案
1993年に近藤らによって好熱性古細菌Sulfolobus acidocaldariusのゲノムは環状であることが証明された。そして真正細菌も環状DNAを有することから共通祖先も環状DNAを有していたと考えた。この結果を受けて、東京薬科大学の山岸明彦教授により「共通祖先は遺伝的仕組みが成立し、環状ゲノムを有していた」とされるコモノートが提案された。
1989年、有根系統樹作成法の確立以降、多くの遺伝子を用いて系統樹が作成された。結果、共通祖先の存在を示すものの分岐パターンが異なっており、真正細菌の遺伝子であるにもかかわらず別系統に出現するなど例外的なものも多く見られた。こうした事実を受けて1994年、ドリトルとブラウンは共通祖先は曖昧なものであるとし、センアンセスターを提唱した。しかしセンアンセスターは共通祖先像に対してなんら具体的な提案は行なっていない。
LUCAとは細菌とアーキアと真核生物の最終共通祖先のことである。クラウングループの中では最初の生物であるが、ステムグループまで含めれば、最初の生物とは一致しない可能性がある。すなわち少なくとも概念上LUCAの祖先も存在しうる。
LUCAにウイルスが感染したとする仮説もある（ウイルスの進化)。
共通祖先 共通祖先型生命の性質
これまでなされてきた多くの有根系統樹に関する研究から、共通祖先型生命像が描かれつつある。あくまで系統樹で論じられているのみだが、その生化学的性質などは以下のものが提案されている。
分子系統樹によると、真正細菌、古細菌のいずれも根元に近い生物の中に高度好熱菌あるいは超好熱菌が多く見られる。例えば真正細菌であればAquifex属、Thermotoga属、古細菌であればThermoproteus属、Thermococcus属などである。この点から1986年ペイス、1987年アッヒェンバッハ-リヒターは共通祖先が好熱菌であることをのべている。また、好熱菌は概してゲノムサイズが小さく遺伝子もコンパクトにまとまっており、共通祖先はそのゲノムサイズも小さかったことが山岸から提案されている。
しかし、1995年ゴガルテン-ベッケルや1996年フォーティアによって共通祖先以前の原始生命体の中から好熱性を示すものがスクリーニングされることによって共通祖先が好熱性を示すことも指摘されているが、これは共通祖先が好熱性を示すことに異を唱えるものではない。
国文学研究資料館
国文学研究資料館（こくぶんがくけんきゅうしりょうかん、英: National Institute of Japanese Literature、略称：NIJL（ナイジェル））は、東京都立川市にある大学共同利用機関。大学共同利用機関法人人間文化研究機構を構成する6機関のうちの1つ。国立大学法人総合研究大学院大学文化科学研究科日本文学研究専攻が設置されている。本稿では2004年に国文学研究資料館の附置組織から内部組織に統合された「史料館」（文部省史料館・国立史料館）についても併せて述べる。
国文学研究資料館 国文学研究資料館の沿革
2008年4月 - 資料利用サービス再開。
1972年の設立以来、史料館の建物と同一敷地内に存在し、併せて「国文学研究資料館史料館」と称した。事実上国文学研究資料館が文部省史料館を組み入れた形になっていたものの、国文学研究資料館と史料館は設置の根拠法令が異なり、機関としては別であった。史料館と国文学研究資料館の建物は渡り廊下で繋がっていたが、閲覧室は二つに分かれていた。書庫も分かれていたため史資料管理も統合されずに別個に行われ、同一の書籍を両方で所蔵（つまり同一の書籍を館内で重複して所蔵）するなどしていた。研究者の所属や事務もそれぞれに分かれていた。2004年の法人化の際に研究者の所属と事務は統合されたものの、史資料管理や閲覧室は引き続き分かれたままであった。立川市移転を機に日本文学部門・歴史部門は統合され、所蔵史資料も再編された。歴史部門はアーカイブズ研究系となり、文学資源研究系、文学形成研究系、複合領域研究系、アーカイブズ研究系の4研究系体制となる。
戸越では大半の図書が閉架であったが、立川では開架図書が大幅に増やされた。
国文学研究資料館 所蔵史資料
2010年6月、国の重要文化財に指定された「春日懐紙（紙背春日本万葉集）・附中臣祐定書状案（紙背春日本万葉集）」をはじめ、およそ20万点に及ぶ日本文学の原典資料・貴重古典籍のほか、国文学に関する書籍、専門雑誌、更に絵画資料等を多数所蔵している。また日本実業史博物館設立準備室旧蔵資料をはじめとする渋沢敬三収集諸資料（渋沢コレクション）、真田家・津軽家・蜂須賀家などの旧大名家・旧華族家文書、山鹿文庫（山鹿素行の自筆草稿類・所蔵本（一部重要文化財））、愛知県・群馬県庁文書および市町村役場文書、鈴木荘六・守屋栄夫などの個人文書等、近世から近現代にいたる50万点を超す日本史関連史資料も所蔵している。
国文学研究資料館 研究内容
日本文学および関連分野の諸課題に対応した基幹研究、研究プロジェクト及び共同研究を行う。教授・准教授・助教・機関研究員は研究部に所属する。
国文学研究資料館 事業内容
日本文学及び関連分野の研究基盤の整備と社会への還元を行う。
微小管形成中心
微小管形成中心（びしょうかんけいせいちゅうしん、英: microtubule organizing center、略称: MTOC）は、真核生物の細胞にみられる、微小管構造の起点となる構造体である。MTOCには、真核生物の鞭毛や繊毛（線毛）の組み立て、そして有糸分裂や減数分裂の際に染色体を分離する紡錘体の組み立て、という2つの主要な機能が存在する。MTOCは微小管核形成の主要部位であり、γ-チューブリンの免疫組織化学的検出によって可視化することができる。MTOCの形態的特徴は、門や界によって異なる。動物界では、鞭毛や繊毛と関係した基底小体、紡錘体形成と関係した中心体の2つがMTOCとして最も重要である。
微小管形成中心 構成
MTOCは微小管形成が開始される部位として機能するとともに、微小管の遊離末端が誘引される部位としても機能する。細胞内では、MTOCは多くの形態をとりうる。一例として、微小管はピンホイール型構造へと自己組織化されて基底小体を形成し、細胞質もしくは9+2型の軸糸において微小管列を形成する。その他、菌類のスピンドル極体や真核生物の染色体のキネトコアのように平たい層状構造を形成する場合もあり、細胞質全体を自由に拡散している場合や、fociとして中心部に局在している場合もある。最も特筆すべき形態は、間期の中心体、そして分裂期の紡錘体極である。
中心小体は細胞内のMTOCのマーカーとして機能する。中心小体は、単一のMTOCとして機能する中心体内に局在している場合も、細胞質に遊離して存在し複数のMTOCとして機能する場合もありうる。
微小管形成中心 間期のMTOC
大部分の動物細胞では、間期には1つのMTOCが存在している。通常は核の近傍に位置し、ゴルジ体と密接に結合しているのが一般的である。MTOCの中心部は一対の中心小体から構成され、微小管核形成に重要な中心体周辺物質（PCM）に囲まれている。微小管のマイナス端はMTOCに固定され、プラス端は細胞の周縁部へ成長を続ける。微小管の極性は細胞輸送に重要であり、一般的にキネシンとダイニンはそれぞれ微小管上をプラス方向、マイナス方向に選択的輸送を行うことで、小胞体やゴルジ体からの、もしくはこれらへの小胞輸送を可能にしている。特にゴルジ体に関しては、ゴルジ体に結合した構造体が微小管のマイナス端へ移動することでゴルジ体の全体構造と細胞内での位置が維持されている。
微小管形成中心 中心体
微小管の運動は、中心体の作用を基盤としている。有糸分裂終結後の娘細胞には、それぞれMTOCが1つずつ存在する。細胞分裂の開始前、間期のMTOCは複製されて2つのMTOCが形成される（中心体と呼ばれるのが一般的である）。細胞分裂時には、これらの中心体は細胞の両極に移動し、微小管核形成によって紡錘体の形成を補助する。MTOCの複製が起こらなかった場合、紡錘体は形成されず、有糸分裂は不完全な状態で早期に終結する。
γ-チューブリンは中心体に位置するタンパク質であり、微小管のマイナス端においてチューブリン単量体と相互作用することで微小管核形成を行う。MTOC（この場合は中心体）の微小管の構成は、γ-チューブリンが決定する微小管の極性によって決定される。
微小管形成中心 基底小体
上皮細胞では、MTOCは微小管を固定して組織化することで、繊毛を形成する。中心体の場合と同様、こうしたMTOCは微小管を安定化してその方向性を決定する。この場合、小胞の輸送方向というよりは、繊毛自身の一方向的な運動を可能にしている。
微小管形成中心 スピンドル極体
酵母や一部の藻類では、MTOCはスピンドル極体（紡錘極体、SPB）として核膜に埋め込まれている。酵母や菌類のMTOCには中心体は存在しない。これらの生物では有糸分裂時に核膜の解体は起こらず、SPBが細胞質と核内の微小管を連結する役割を果たす。円盤型のSPBは、central plaque、inner plaque、outer plaqueという3層から構成される。Central plaqueは膜に埋め込まれており、inner plaqueはアモルファスな核内層を構成し、そしてouter plaqueは細胞質に位置している。
微小管形成中心 植物
植物細胞は鞭毛を有する雄の配偶子を除いて中心小体やSPBを欠いており、球果植物や被子植物では完全に欠損している。その代わり、核膜自体が微小管核形成や有糸分裂時の紡錘体形成のための主要なMTOCとして機能しているようである。
微小管形成中心 シグナル伝達
MTOCはシグナル伝達時、特に創傷治癒や免疫応答時に自身の位置を変化させる。マクロファージ、線維芽細胞、内皮細胞などでは、MTOCは細胞の末端と核の間の位置に再局在する。このMTOCの再局在が迅速に生じるよう、ゴルジ体のようなオルガネラが補助している。シグナル伝達によって、微小管の成長や縮小のほか、中心体の可動化が引き起こされる。MTOCは核周縁部に位置して微小管のマイナス端を含んでいるが、プラス端は細胞の末端へ向かって急速に成長する。そして微小管の成長を崩壊のダイナミクスによって、MTOCの再配置が引き起こされる。ゴルジ体はMTOCとともに再配置され、ともに細胞に極性化シグナルを送らせているようである。
免疫応答においては、T細胞、NK細胞などの免疫細胞は、抗原がロードされた抗原提示細胞に応答して相互作用すると、標的細胞との接触域近傍へMTOCを再配置させる。T細胞の場合、T細胞受容体シグナル応答は微小管の縮小によってMTOCの再配置を引き起こし、MTOCをT細胞受容体の相互作用部位近傍へ引き寄せる。
フアン・ペロン
フアン・ドミンゴ・ペロン（Juan Domingo Perón、1895年10月8日 - 1974年7月1日）は、アルゼンチンの軍人、政治家、大統領。
大統領に3回当選したが、軍事クーデターで政権を取った企業国営化推進、外資排斥を打ち出すなどアルゼンチン・ナショナリズム・左派ポピュリズムの政治家又は独裁者であり、南米における左派ポピュリズムの元祖的な存在である。国内の労働組合をCGT（アルゼンチン労働総同盟）の傘下に再編し、軍部協調による国家社会主義（state socialism）に基づく全体主義的支配をした。1946年の初政権では積極的工業化と産業国有化政策の行き詰まりで、1955年に一度目の権力追放された。3度目の彼の統治でアルゼンチンはデフォルト（債務不履行）に陥ったこともある。そのため、アルゼンチン国内でもその評価は分かれる。ペロンの支援者「ペロニスタ」が母体となった正義党（ペロン党）は、現在でも同国内で大きな影響力を持っている。
フアン・ペロン 来歴
1895年にアルゼンチンの首都のブエノスアイレス郊外のロボスで、中産階級の下の家庭でイタリア系の父とスペイン系の母の間に生まれた。なお、私生児とされ、母方の家系をさかのぼれば、先住民の先祖にたどりつく。8歳でブエノスイアレス郊外の小学校に入学し、その後16歳でアルゼンチン陸軍士官学校へ進学した。
1913年12月に士官学校を卒業した後、アルゼンチン陸軍の第12歩兵師団に少尉として配属された。1924年に大尉に昇進した後、1926年から1929年にかけて陸軍大学校で軍事史の研究を修め、軍内で軍事史のスペシャリストとしての頭角を顕していった。1930年に陸軍学校の軍事史の教授となった後には精力的に軍事理論や特に日露戦争を中心とする軍事史の研究を行い、その観点から1930年代にはドイツ軍の総力戦思想、具体的には国家の工業化と国民統合の必要性を訴えるようになっていった。
陸軍内での出世は速い方ではなかったが、第二次世界大戦中の1939年から1941年までイタリア王国で駐在武官として赴き、ベニート・ムッソリーニのファシズムに影響された。帰国後、枢軸国支持派の軍人とGOU（統一将校団）と呼ばれる秘密結社を組織。1943年5月に陸軍次官に任命された。
フアン・ペロン 来歴
同年10月に国家労働局次長に任命され、労働局が労働福祉庁に改組されるとペロンは同庁の初代長官となり、労働争議に介入し、労働者に有利な裁定を行った。労働法の制定や労働者の組織化にも力を注ぎ、こうした労働者保護政策によって1943年から1945年までの二年間で、「社会党が数十年かかってなしとげた以上の成果を達成した」（ペンドル）。しかし一方で、このような国家による労使協調政策に反対する自主的な労働組合、特に共産党系の労働運動は激しく弾圧されるなど、ペロンの労働政策は労働者に対する保護と規制を同時に推進する、言わば「アメとムチ」の性格を併せ持っていた。
アルゼンチンは第二次世界大戦には大勢が決した1945年まで参戦せず、大戦中はほぼ一貫して親枢軸的中立国であったが、戦前よりアルゼンチンにとって最大の外貨獲得源であったアメリカ合衆国の圧力に屈して日本とドイツと断交したことをきっかけにラミレスが失脚し、1944年にペロンの友人のエデルミロ・フリアン・ファーレルが大統領に就任すると、ペロンは陸軍大臣と副大統領に就任した。
フアン・ペロン 来歴
事実上の実権を握ったペロンが、中立国でありながら露骨な枢軸国寄りの政策を取ったため、それを嫌ったアメリカ合衆国は大使召還、経済制裁の発動など厳しい反ペロン政策を採ったが、このことが逆に外圧に抵抗する国家主権の擁護者としてのアルゼンチン国内におけるペロンのイメージを高め、この頃からペロンの思想はペロニスモ（ペロン主義）、ペロンの支持者は「ペロニスタ（ペロン主義者）」と呼ばれるようになっていった。
アメリカによる圧力と、ドイツと日本の劣勢を受けて、最終的にアルゼンチンは連合国側として形だけの参戦を行ったものの、第二次世界大戦終結後アメリカとアルゼンチンの関係は決定的に悪化した。終戦により、アメリカが牛肉などの資源供給先かつ新たな連合国の一員としてアルゼンチンに対してこれ以上気を配る必要はなくなり、実際にアメリカの駐アルゼンチン大使のスプルーレ・ブレイドンは公然とペロンを批判し、さらに1945年10月17日にはアメリカが後押ししたエドゥアルド･アバロス将軍による軍事クーデターにより一時拘束された。
しかし親ペロン派の軍人たちや、ペロン支持を決議したCGTのゼネスト、そしてペロンの釈放を求めて五月広場に大挙した労働者達による後押しを受けて、後に2番目の妻になる元女優のエバ・ペロン（エビータ）が、国民にラジオでペロンの釈放を訴えたことなどによりクーデターは数日間で失敗、釈放された。
フアン・ペロン 来歴
ペロンは1946年2月に行われた総選挙において大統領に当選した。6月の大統領就任後は、労働組合の保護や労働者の賃上げ、女性参政権の実現、イギリス系、アメリカ系などの外資系企業の国営化、貿易の国家統制などの政策を推し進め、労働者層から圧倒的な支持を受けるが、一方で独裁政権を敷き反対派は強制収容所に投獄した。この政策から「左翼ファシスト」と一部では評され、「ペロニスタ」（ペロン派・ペロン主義者）と呼ばれる支持者を形成した。
民族主義に基づく民族資本産業の育成、外国資本の排除（アルゼンチン国内の複数のイギリス系私有鉄道を代表とする私・公有鉄道の国有化やアメリカ企業の国有化等）など、ファシズムに共通する点が見受けられるが、ファシズムか否かについては論議が分かれる。また、ポピュリズム的傾向も見られる。なお、第二次世界大戦中に友好国であったドイツが行っていたユダヤ人に対する迫害には、毅然と反対した。
しかしその後、イタリアの極右政党幹部であるリーチオ・ジェッリなどの手を借りて逃亡してきたドイツ軍やナチス親衛隊の戦犯を、連合国により国際指名手配されていたものの多数匿い、アルゼンチンの軍や治安機関の育成に当たらせている。ドイツ戦犯の逃亡を助けた背景には、第二次世界大戦中にドイツからの多額の金銭的、軍事的支援を受けていた上に、ドイツの科学技術や治安組織のノウハウを獲得したかったからだとされる。
フアン・ペロン 来歴
当時のアルゼンチンは、第二次世界大戦時におけるアメリカなどへの牛肉、羊肉などの輸出によって富裕国であり、それで得た外貨によってこれらの政策をおこなったが、すぐに使い果たした上に、1949年頃からはアメリカやカナダの増産により食糧輸出は不振となってインフレがおこった。次第にペロンは苦境に追い込まれる。
1951年末の総選挙においてペロンは再選されたものの、翌年の6月より2期目を始めた直後の7月に国民からカリスマ的な支持を受けた妻、エバが癌にかかり死亡すると国民からの支持をなくし、さらに離婚法の制定はこれまでペロンに対して強い支持を与えていたカトリック教会との関係を悪化させ、ペロニスタによる教会の焼き打ち事件まで誘発した。
遂に1955年6月16日には反ペロン派によるクーデター未遂事件（マヨ広場の惨劇）が起き、更に9月16日には海軍と陸軍が起こした軍事クーデター（自由革命）により大統領の職を追われ、独裁者仲間のアルフレド・ストロエスネル大統領が国を治めるパラグアイ経由で、同じく軍事独裁者のフランシスコ・フランコ将軍が君臨するスペインに亡命した。この時、手にしていたのはスイス銀行の預金通帳1冊だけだったというエピソードがある。その後、亡命先のスペインでナイトクラブ歌手のイサベルと再婚する。
フアン・ペロン 来歴
ペロンはフランコと同様に反共主義者だったものの、亡命したマドリードから当時アメリカともソビエト連邦とも対立していた中華人民共和国の指導者である毛沢東に共感して手紙で連帯を呼びかけてペロニスタの青年団を中華人民共和国におくっており、後に妻のイサベルらも正義党の代表団として中華人民共和国に派遣した。
ペロン本人は亡命したものの、アルゼンチンの政情は不安定なままで、モントネーロスやペロニスタ武装軍団などの都市ゲリラが跋扈し、経済状況も悪化したままの状態を続けることとなる。この様な状況を受けて、ペロンの亡命後もペロニスタがアルゼンチン国内で影響力を持ち続ける。
ペロンの失脚後、混迷するアルゼンチンの政局を打開するため、大統領だったアレハンドロ・ラヌーセ将軍はペロン党の出馬を認めた選挙を1973年3月11日に実施した。この選挙でペロン党は勝利し、エクトール・カンポラが大統領に就任した。
しかし、カンポラの就任直後からペロニスタ内部での左派と右派の抗争が激化し、ペロンの帰国を歓迎する空港での集会で両派が死者を出す事態に発展すると、唯一全ペロニスタを統率できる人物として、再びペロン本人が脚光を浴びることとなった。
フアン・ペロン 来歴
亡命から18年近く経った1973年7月にカンポラの辞任を受け、ペロニスタ達はペロンに帰国して大統領選挙に出馬することを要請した。帰国したペロンは9月に行われた大統領選に勝利し同年の10月に三たび大統領に就任した。副大統領には自らの妻であるイサベル（イサベリータ）を任じるが、既に78歳となっていたペロンに混迷するアルゼンチンをまとめ切るだけの指導力はなく、かつての軍事政権が行っていた治安政策を取りペロニスタの左翼過激派を追放した。
アルゼンチンに帰国し、大統領に再就任してからわずか1年後の1974年7月に心臓発作で病死した。ペロンはアルゼンチンに正負共に大きな遺産を残したものの、ペロンの登場まで政治の枠組みの外部に置かれていた国民には愛され、ペロンの死に当たっては全国から100万人以上の支持者が葬儀に参列し、国会議事堂周辺には最後の別れを告げようとする数キロに渡る列が出来た。
フアン・ペロン 死後
その後、副大統領であったイサベルが大統領に昇格し、世界初の女性大統領となる。就任後は、軍内のペロン支持派とともに亡き夫の政権時代以上に強権的な体制を敷き、1975年には反政府派の弾圧を行ったほか、多数の人権活動家を投獄、殺害するなどし国民のみならず政府や軍の反感を買ったこともあり、1976年3月に起きた軍事クーデターで解任される。
イサベルはスペインに亡命したものの、民主化を達成したアルゼンチン政府を通じて反政府派の人権活動家の殺害を指示した罪状で国際手配され、2007年1月に亡命先のマドリードの自宅でスペイン警察当局によって逮捕された。取り調べ後、高齢のため15日おきに出頭することを条件に保釈された。その後、腰の骨を折ったため入院。アルゼンチンへの引き渡しの可否をめぐる審理が行われ、スペインの裁判所は2008年4月に引渡し拒否を決定した。
死後40年以上経った現在でも、ペロンの支持基盤だった「ペロニスタ」はアルゼンチンで大きな影響力を持つ。「ペロニスタ」を母体とした「ペロン党」（正式名は「正義党」）は1989年以降、カルロス・メネム、ネストル・キルチネル、クリスティーナ・キルチネル、アルベルト・フェルナンデスと4人の大統領を誕生させ、議会内においても大きな勢力を保っている。
国立極地研究所
国立極地研究所（こくりつきょくちけんきゅうしょ、英称：National Institute of Polar Research）は、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構を構成する大学共同利用機関。南極、北極及びその周辺地域（極地、南極圏や北極圏）に関して、物理学や生物学など様々な科学的観点から観測、実験、総合研究を行っている。
総合研究大学院大学から大学院生を受け入れている。
顧問として大村纂、平澤威男、平山善吉および星合孝男を委嘱する。
国立極地研究所 南極・北極科学館
立川移転時より一部の資料や標本、出版物等を総合研究棟入口に展示し、昭和基地からの映像を放映するなど簡単な情報コーナーを設け、また定期的に研究所の一般公開も行っていたが、2010年7月24日、極地研究・観測の情報発信拠点施設として新たに「国立極地研究所南極・北極科学館」を開設した。
国立極地研究所 不祥事
2019年12月、所属する研究員による公的研究費の不正使用が発覚した。内容は旅費の水増しや学会参加費等のカラ出張により、科研費等約132万円が不正に使用されたというものである。また、領収証の偽造や復命書の虚偽報告も行われたため、当該研究員は懲戒解雇処分とされた。
なお、当該不正調査委員会は「当該教員は事実確認作業の途中で体調不良となったため、調査結果を踏まえた聴取は行うことができず、動機、背景の解明には至らなかった。」としており、不正の動機や背景の解明には至っていない。
高宗
高宗（こうそう）は、東アジア世界における王朝における君主の廟号の一つ。
以下の人物に贈られた。
メディア教育開発センター
独立行政法人メディア教育開発センター（どくりつぎょうせいほうじんメディアきょういくかいはつセンター、英: National Institute of Multimedia Education 略称: NIME）は、多様なメディアを高度に利用して行う教育に関する事業を行っていた文部科学省所管の独立行政法人。
文部科学省の大学共同利用機関メディア教育開発センターの法人化にあたり、独立行政法人メディア教育開発センター法（平成15年法律第116号）に基づき2004年（平成16年）4月1日に設立された。独立行政法人整理合理化計画により2009年（平成21年）3月31日に廃止され、その後の業務は放送大学学園に移管された。
独法化から廃止まで、理事長は清水康敬（東京工業大学名誉教授）がその任に当たっていた。
メディア教育開発センター 概要
メディア教育開発センターの目的は大学及び高等専門学校における多様なメディアを高度に利用して行う教育の内容、方法等の研究及び開発並びにその成果の普及等を行うことにより、大学及び高等専門学校における教育の発展に資することとされていた（独立行政法人メディア教育開発センター法第3条）。
前記の目的を達成するために、平成16年度から20年度までの5年間の中期目標が与えられており、それに対する中期計画を立て、年度の計画に基づいて業務を進めていた。
センターの業務は、研究開発業務、普及促進業務、大学院教育に関する業務、その他の業務に分けられる。研究開発業務としては、『e-Learning』の支援研究をはじめ、多様なメディアを利用した教育の内容や方法に関する研究開発などであった。また普及促進業務としては、高等教育を中心とした教育情報ポータルの運用をはじめ、教育用ツール開発・普及、教育用コンテンツ開発・普及、SCS（スペース・コラボレーション・システム）等による教育通信ネットワークの運用を行っていた。さらに、セミナーやフォーラム、国際シンポジウムなどを開催していた。学術研究誌としての「メディア教育研究」の発行と共に、研究成果の報告書とニューズレターを刊行して、関係機関に配布していた。
メディア教育開発センター 概要
メディア教育開発センターは大学と連携して大学院教育も担当していた。特に総合研究大学院大学の基盤機関として同大学院文化科学研究科メディア社会文化専攻をセンター内に設けており若干名の大学院生を指導していた。
さらに、大学等が参加している12のコンソーシアムから構成される「IT教育支援協議会」と「教育に関する著作権協議会」の事務局を担い、新しい展開や政策提言について検討を行っていた。
メディア教育開発センター 整理合理化の目的
コンテンツ制作はトップダウン型になじむものとなじまないものがある。特に教育関連のコンテンツはトップダウン型になじまないとされ、現場教育の工夫によって改善が可能であるとされたことから、整理・合理化の対象になった。
なお、表記中ICTとあるのは、Information and Communication Technology 情報通信技術のことである。その一環として行われた、各教育用コンテンツにセマンティックタグを付与したり、検索用データを付与するためには巨額の費用がかかる。これらの基本的な標準化を終了したことなどから、本法人の目的は終了したとして、整理・合理化となった。
従来から行われていた総合研究大学院大学のメディア専攻としての研究教育は継続されたが、その後廃止された。それ以外の一切の業務、コンソーシアム、ICT教育用のツール開発・コンテンツ制作及びICT教育の基礎研究などは放送大学学園に継承された。
放送大学学園に継承された業務は放送大学 ICT活用・遠隔教育センターに引き継がれた。同センターは2013年（平成25年）4月に教育支援センターに、2017年（平成29年）4月にオンライン教育センターに改組されている。
物質構造科学研究所
物質構造科学研究所（ぶっしつこうぞうかがくけんきゅうじょ、英語: Institute of Materials Structure Science、英語略称: KEK IMSS）は、高エネルギー加速器研究機構に設置されている研究所。大学共同利用機関。略称は物構研（ぶっこうけん）。
物質構造科学研究所 大学院教育
総合研究大学院大学に参加している（高エネルギー加速器科学研究科物質構造科学専攻、先導科学研究科光科学専攻）。また、一部の研究室は東京大学大学院の連携講座として教育研究を行っている。
素粒子原子核研究所
素粒子原子核研究所（そりゅうしげんしかくけんきゅうしょ、英: Institute of Particle and Nuclear Studies）は、日本の研究所。大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構により設置された大学共同利用機関である。
素粒子原子核研究所 概要
物質構造科学研究所、加速器研究施設、共通基盤研究施設と並び、高エネルギー加速器研究機構により設置される大学共同利用機関のひとつである。主として、素粒子物理学、原子核物理学および宇宙物理学の研究を行う研究所である。理論物理学と実験物理学の双方の視点から幅広く研究を行っている。実験物理学に関しては、ビーム衝突型加速器や大強度陽子加速器を用いた実験だけでなく、それにかかわる実験装置や実験手法の開発なども幅広く手掛けている。
なお、国立大学のひとつである総合研究大学院大学の基盤機関のひとつとしても位置づけられている。総合研究大学院大学に設置されている研究科のなかでも、高エネルギー加速器科学研究科とは密接に連携しており、特に素粒子原子核専攻とのかかわりが深い。素粒子原子核専攻では、素粒子原子核研究所のリソースを活用することで、素粒子、原子核、宇宙に纏わる理論と実験に長けた人材の育成を目指している。なお、物質構造科学研究所は物質構造科学専攻とのかかわりが深く、加速器研究施設と共通基盤研究施設は加速器科学専攻とのかかわりが深い。
素粒子原子核研究所 概要
素粒子原子核研究所の本部は、筑波研究学園都市の北部に位置する高エネルギー加速器研究機構つくばキャンパスに所在する。また、大強度陽子加速器施設「J-PARC」を用いた実験は、高エネルギー加速器研究機構東海キャンパスにて行われており、高エネルギー加速器研究機構と日本原子力研究開発機構が共同で設置したJ-PARCセンターとも連携している。
素粒子原子核研究所 沿革
日本の加速器研究は、文部省の機関である高エネルギー物理学研究所、東京大学の機関である東京大学原子核研究所、および、東京大学中間子科学研究センターが、それぞれ推進していた。しかし、東京大学原子核研究所が筑波研究学園都市に移転する計画が持ち上がると、それを契機として3機関の組織の見直しが議論されることになった。その結果、高エネルギー物理学研究所、東京大学原子核研究所、東京大学中間子科学研究センターの3機関は統合され、1997年4月に高エネルギー加速器研究機構が発足した。同時に、高エネルギー加速器研究機構は、素粒子原子核研究所と物質構造科学研究所の2研究所を大学共同利用機関として設置した。また、これらの研究所を支援する機関として、加速器研究施設と共通基盤研究施設の2施設を設置した。
素粒子原子核研究所 沿革
組織の見直しにおいては、当初は高エネルギー加速器研究機構の下に3研究所を設置する案も取り沙汰されており、放射光に関する業務を集約した「放射光科学研究所」を設立することが検討されていた。しかし、最終的には、加速器の応用分野を2つに大別し、そのうち素粒子、原子核に関する業務を素粒子原子核研究所に集約し、物質科学に関する業務を物質構造科学研究所に集約することになった。
2001年には、ベル実験にてB中間子におけるCP対称性の破れを世界で初めて発見し、物理第二研究系研究主幹の小林誠らがかつて提唱した「小林・益川理論」の正しさを裏付けた。
素粒子原子核研究所 組織
素粒子原子核研究所は、所長の下に副所長と技術調整役が置かれている。また、かつては、その下に物理第一研究系、物理第二研究系、物理第三研究系、物理第四研究系、理論研究系の5つの研究系が置かれていた。さらに、理論研究系の下には、理論グループ、数値理論グループ、ハドロン・原子核・場の理論グループ、宇宙物理理論グループの4グループが設けられていた。また、素粒子原子核研究所運営会議が設けられており、各研究系の研究主幹に加え、高エネルギー加速器研究機構の他の機関の役職員を含む「機構内委員」と、高エネルギー加速器研究機構以外の別の機関の役職員らによる「機構外委員」によって構成されている。
素粒子原子核研究所 主な施設・設備
Belle
高エネルギー加速器研究機構の電子陽電子衝突型加速器「KEKB」は、電子と陽電子を衝突させ、B中間子、タウ粒子、チャーム粒子を生成していた。この結果を測定するため、測定器「Belle」によるデータ収集と物理解析が行われていた。KEKBとBelleを用いたベル実験においては、B中間子におけるCP対称性の破れが世界で初めて発見された。なお、KEKBは1999年より運転されていたが、「SuperKEKB」への改造を施すため、2010年に運転を停止した。それにともない、Belleによるデータ収集も停止されることになったが、物理解析はその後も続けられている。
Belle II
KEKBに代わる新たな加速器「SuperKEKB」が建造されることになり、2010年より工事が開始された。SuperKEKBはビーム衝突性能が飛躍的に向上しており、KEKBのおよそ40倍に達する。それにともない、より高いビーム強度に対応する測定器も開発されることになり、新たな測定器「Belle II」の開発が進行している。
素粒子原子核研究所 主な施設・設備
K2K
研究施設「K2K」は、陽子シンクロトロンから陽子のビームをパイ中間子生成標的へ入射し、それによって生成されたパイ粒子を電磁ホーンで収束し、パイ中間子の崩壊で生じるニュートリノビームを利用できるようにした施設である。東京大学神岡宇宙素粒子研究施設のスーパーカミオカンデと連携した長基線ニュートリノ振動実験において、世界で初めて長基線ニュートリノビームの観測に成功している。1999年から使用されたが、2004年でその役割を終えた。
千里ニュータウン
千里ニュータウン（せんりニュータウン、英: Senri New Town）は、大阪府豊中市・吹田市に跨る千里丘陵を開発し造成されたニュータウンである。開発主体は大阪府企業局で、開発面積は約1,160ha、計画人口は150,000人。
日本で最初に造られた大規模ニュータウン であり、開発開始後の1963年に制定された新住宅市街地開発法（新住法）の初の適用対象となるなど、その後の多摩ニュータウン（東京都）や港北ニュータウン（神奈川県横浜市）をはじめとする各地のニュータウン開発に大きな影響を与えた。
1962年の初入居からすでに60年以上が経過し、住民の高齢化、ニュータウン周辺の都市化、地域商業の衰退と再生、交通網の再整備、住宅団地の建替えとリノベーションといった現象が進行している。
2003年、DOCOMOMO JAPAN選定 日本におけるモダン・ムーブメントの建築に選定された。