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レッド・ドラゴン/新・怒りの鉄拳 あらすじ
チェン・チャン（前作『ドラゴン怒りの鉄拳』でブルース・リーが演じた主人公）の死後、日本人は精武館の残党を追い込んでいた。
台湾へ渡った残党一行だが、チェンの元恋人で精武館の娘レイ（ノラ・ミャオ）は到着早々、スリのアロン（ジャッキー・チェン）にチェンの形見のヌンチャクを盗まれてしまう。だが、台湾でも日本人は横暴の限りを尽くしており、怒りが頂点に達したアロンは精武館に入門して腕を上げる。そんなアロンにレイはチェンの面影を見る。
レッド・ドラゴン/新・怒りの鉄拳 キャスト
TBSが買い付けを行ってから暫く放送されず、初回放送は1990年だった。劇中の音楽はVHS版の差し替えられたBGMではなく原版同様の音源であった。TBS版は香港公開版（115分全長版）を元に、VHS版は日本版（88分カット版）を元に製作されている。そのため、ソフト版よりTBS版の方が30分ほど尺が長い。なお、TBS版は2019年現在ソフト化されておらず、当時も深夜枠放送のうえ再放送も少ないため入手困難である。
レッド・ドラゴン/新・怒りの鉄拳 備考
ジャッキー・チェンは1974年に『ジャッキー・チェンの秘龍拳/少林門』に出演後、一時期映画界から退いて両親が住んでるオーストラリアで左官やコックをしていた。その頃、『ドラゴン怒りの鉄拳』を監督し、ブルース・リーを一躍スターダムに押し上げたロー・ウェイが、当時所属していたゴールデン・ハーベストの社長レイモンド・チョウと対立して会社を飛び出し、自身の映画会社である羅維影業公司を立ち上げ、有望な俳優を発掘している最中であった。そんな時、ロー・ウェイ夫人であった許麗華がたまたま『ジャッキー・チェンの秘龍拳/少林門』を観て、夫にジャッキーの起用を薦めたという。国際電話で香港に呼び戻されたジャッキーは、10本の映画出演契約を結び、本作で再デビューを果たすこととなった。
なお当時は「陳元楼（陳元龍）」という芸名を使っていたが、本作を機に、大成するようにと願いを込めて「成龍」と改名された（但し、その後も武術指導で「陳元龍」の名義を使用している）。
レッド・ドラゴン/新・怒りの鉄拳 備考
日本で発売されたビデオソフトは、冒頭のロー・ウェイ監督扮する警察署長（前作でも登場している）のシーンや抗日運動場面など約30分近くがカットされた短縮版。日本版ビデオは音楽が差し替えられており、宮内國郎作曲の『ウルトラQ』、『ガス人間第一号』の音楽が流用されている。ラストカットのアングルも別物。
オリジナル版は、日本ではケーブルTVで放送されているが、2013年現在日本国内で発売されているDVDソフトもビデオ版に準じたカット版であり、ノーカット・スコープサイズのものは日本以外の国で発売されているソフトを入手する以外に方法はない。
アイリーン・コリンズ
アイリーン・コリンズ（Eileen Marie Collins 1956年11月19日 - ）はNASAの宇宙飛行士。空軍大佐。
アメリカ合衆国ニューヨーク州エルミラに生まれる。シラキューズ大学卒。1995年に初の女性スペースシャトルパイロットとなる。1999年7月でのミッションSTS-93では初の女性船長としてコロンビア号に搭乗した。
コロンビアの空中分解事故以降最初のフライトで、日本人宇宙飛行士野口聡一が搭乗したディスカバリー号によるミッションSTS-114でも船長を務めた。
追い風参考記録
追い風参考記録（おいかぜさんこうきろく、英語: wind assistance）は、陸上競技の一部の種目において、秒速2.0メートルを超える追い風が生じている状況で出されたために公認されない記録である。
追い風参考記録 概説
短距離走（100m・200m）・短距離ハードル競走（110mハードル・100mハードル）や走幅跳・三段跳などの種目において、追い風が秒速2.0メートルを超えると各種大会の順位は記録されるが記録は公認されず「参考記録」となる。「追い参」（おいさん）または「参考記録」と呼ばれる場合もある。向かい風が非常に強く吹いていても記録は公認される。その他の種目では追い風参考記録がなく、すべて公認される。混成競技では追い風が秒速4.0mを超えると「追い風参考記録」になる。
「追い風」とは「風速の平均値」である。現在は風速計はデジタル方式が用いられているので算出は容易である。風向風速計は、直走路の第一レーンのフィニッシュラインの手前50m、トラックから2m以内、高さ1.220mに設置され100分の1秒単位の計測値は切り上げられる（例：秒速2.03m→秒速2.1m）。追い風と向かい風（＝トラックに平行して吹いている風）の秒速だけが測定され、左右方向（90度）に吹いている風は測定されない。国際陸上競技連盟の競技規則を遵守している競技会における記録だけが公認される。
追い風参考記録 代表例
100メートル競走
オバデレ・トンプソンが1996年4月13日にアメリカ・テキサス州のエル・パソの大会で9秒69のタイムを記録した（追い風5m/s）。このタイムは当時の世界記録を超えたタイムだった。タイソン・ゲイが2008年6月29日に行われた全米陸上競技選手権大会で9秒68のタイムを記録した（追い風4.1m/s）。
2015年3月28日、米フロリダ州オースティンで桐生祥秀が9秒87（追い風3.3m/s）を記録した。この記録は電気時計における日本人初の9秒台となった。1964年の東京五輪の男子の準決勝では、アメリカのボブ・ヘイズが人類史上初めて10秒の壁を破る「9秒9」を追い風参考記録でマークした。100メートル競走における風速の計測は、スタートの瞬間から10秒間行われる。2021年、カナダのアンドレ・ドグラスがユージーンで行われた大会で、追い風2.9mの中、9秒74をマークした。同レースでは、8人が9秒台だった。
200メートル競走
リロイ・バレルが1990年5月19日にアメリカ・テキサスの大会で19秒61のタイムを記録した（追い風4.0m/s） 。
マイケル・ジョンソンが1996年6月22日にアメリカ・アトランタの大会で19秒70のタイムを記録した（追い風2.7m/s）。200メートル競走における風速の計測は、先頭のランナーが直線コースに入った瞬間から10秒間行われる。
追い風参考記録 代表例
110メートルハードル
レナルド・ニアマイアが1979年6月にアメリカ・イリノイの大会で12秒91のタイムを記録した（追い風3.5m/s）。
ロジャー・キングダムが1989年9月にスペイン・バルセロナの大会で12秒87のタイムを記録した（追い風2.6m/s）。110メートルハードルにおける風速の計測は、スタートの瞬間から13秒間行われる。
100メートルハードル
グラジナ・ラプスティンが1979年6月24日にドイツ・ブレーメンの大会で12秒39のタイムを記録した（追い風2.8m/s）。
コーネリア・オシュケナートが1987年8月25日にベルリンの大会で12秒28のタイムを記録した（追い風2.7m/s） 。100メートルハードルにおける風速の計測は、スタートの瞬間から13秒間行われる（110メートルハードルと同じ）。
三段跳
追い風参考記録 代表例
ウィリー・バンクスが1988年7月16日にアメリカ・インディアナポリスの大会で18m20cm記録した（追い風5.2m/s）。これは初めて18mを超えた記録である。ジョナサン・エドワーズが1995年6月25日にフランス・ヴィルヌーヴ＝ダスクの大会で18m43cm記録した（追い風2.4m/s）。この記録は2012年3月現在の世界記録を超えている。ケイラ・コスタが2007年5月6日にブラジル・ウベルランジアの大会で15m10cm記録した（追い風2.7m/s）。これは女子で初めての15mを超えた記録である。
走幅跳
イバン・ペドロソが1995年7月29日にイタリア・セストリエールの大会で8m89cm記録した（追い風2.4m/s）。また同じ大会で風速+1.2mの中、8m96の跳躍を行ったが、イタリア陸連は、風力計の前に係員がいたため、正しい風速が計測できなかったということでこの記録をIAAFに送致しなかった。そのためこの記録は幻の世界記録となった。マイク・パウエルが1992年7月21日にイタリア・セストリエールの大会で8m99cmを記録した（追い風4.4m/s）。
今泉清
今泉 清（いまいずみ きよし、1967年9月13日 - ）は、大分県大分市出身の日本の元ラグビー選手。天衣無縫ともいえるプレーぶりから、多くのファンの支持を集めた。
今泉清 選手歴
東京都世田谷区生まれ。1971年に大分県に移り、6歳でラグビーを始める。一浪を経て入学した大分県立大分舞鶴高校では、2年生の時に飛騨誠（後に明治大学で副主将を務め、神戸製鋼で活躍）を擁する大分水産高校に敗れて全国高校ラグビー大会出場を逃す屈辱を味わうも、ナンバー8、フランカーとして活躍。早稲田大学進学後、木本建治監督によりウィング(WTB)にコンバートされ、その後フルバック(FB)に転向し、早稲田を代表する選手として活躍した。
ゴールキックを蹴る際には、一歩、二歩とゆっくり後進する歩調に合わせて、スタンドから「1、2、3、4、5！」と掛け声がかかり、それが競技場全体を包む空気となった。本来、プレースキック時は場内静粛にするのが正しいマナーなのだが、今泉に関しては別であった。相手チームのファンが集中力を削ごうとした野次が元だったのだが、いつのまにか今泉専用のコールとなった。その後の選手に同様のコールはほとんど見られない。
4年生時にはプレースキックを蹴ることは少なくなったが、大学選手権準決勝同志社大学戦でハーフウェイライン近くからのPGの際、今泉がキック地点に立った時には満場から拍手がわき起こり、国立を揺るがさんばかりの「1、2、3、4、5！」のコールが掛かった。今泉は見事PGを決め、この日一番の大喝采を浴びた。
今泉清 選手歴
1990年早明戦で終了間際12点差から同点に導く奇跡的なトライなど、大舞台で誰も予想しないようなビッグプレーを見せた。在学の4年間で、関東大学対抗戦優勝2回、大学選手権優勝2回、日本選手権優勝1回。
1980年代後半から1990年代初頭にかけて、日本のラグビー界の人気に大きく貢献した、千両役者と呼ぶにふさわしいプレイヤーである。理解しがたいほどに勝負強い一方で、（彼には彼の計算があってのものだが）何をしでかすかわからないプレーぶりから日本代表に定着することはなかったが、大西鐡之祐は彼の才能を高く評価していた。
大学卒業後はニュージーランド留学を経て、サントリーに加入。1995年にはラグビーW杯南アフリカ大会日本代表に選出されるなど、日本代表キャップ数は8。7人制日本代表にも選ばれている。南アフリカ大会では、出場できずにおわったが、ゴルフに興ずる首脳陣、バックスコーチにアムウェイをすすめられたと、運営の乱れを批判している。
2000年度日本選手権後に引退。母校・早稲田大学ラグビー部のコーチに就任。また社命により、子会社のサントリーフーズに移籍し、プレイングコーチに就任する。
2005年3月にサントリーフーズを退社し（ラグビー部にはヘッドコーチとして残留）、早稲田大学大学院公共経営研究科に進学した。CSテレビチャンネルJ SPORTSで解説者を務めている。
日本の降伏
日本の降伏（にほんのこうふく）とは、通常、第二次世界大戦（太平洋戦争）末期の日本による、連合国（実質的にはアメリカ合衆国）のポツダム宣言受諾（1945年8月10日）から、玉音放送及び日本軍の戦闘停止（8月15日）、降伏文書署名（9月2日）に至るまでの過程を指す。以下、日本及びその各占領地における経過を説明する。
日本の降伏 ポツダム宣言受諾までの経緯
1944年（昭和19年）7月、サイパンの戦いでサイパン島が陥落すると、岸信介国務大臣兼軍需次官（開戦時は商工大臣）が東條英機首相に「本土爆撃が繰り返されれば必要な軍需を生産できず、軍需次官としての責任を全うできないから講和すべし」と進言した。これに対し東條は岸に「ならば辞職せよ」と迫った。ところが、岸は東條配下の憲兵隊の脅しにも屈せず、辞職要求を拒否し続けたため、閣内不一致は明白となり、「東條幕府」とも呼ばれた開戦内閣ですら、内閣総辞職をせざるを得なくなった。
しかしながら、憲兵隊を配下に持ち陸軍最大の権力者でもある東條が内閣総辞職して、後継内閣の背後に回ったため、その後の内閣も戦争を無理矢理継続せざるを得ず、岸が半ば命を懸けて訴えた停戦講和の必要性すら公然と検討しにくいという状態が続いた。1944年（昭和19年）以降の連合国軍の反攻による日本本土空襲は時間の問題であったため、戦争終結への動きは、この後も水面下で続いた。
日本の降伏 ポツダム宣言受諾までの経緯
東條内閣の後継となった小磯内閣は、本土決戦を準備しつつも、和平工作を秘密裏に模索した。元陸相宇垣一成を大陸に派遣し、中華民国重慶国民政府との和平交渉を打診した。そしてサイパンが陥落し、本土への連合国軍による空襲が本格化した1945年（昭和20年）3月には、南京国民政府高官でありながら、既に重慶政府と通じていることが知られていた繆斌を日本に招き、和平の仲介を依頼した。ところが、重光葵外相が彼を信用せず、小磯国昭首相と対立し、これも閣内不一致で総辞職となった。
この間の1945年2月、近衛文麿元首相を中心としたグループは、戦争がこれ以上長期化すれば「ソビエト連邦軍による占領及び『日本の赤化』を招く」という危険性を訴えた上で、戦争の終結を求める「近衛上奏文」を昭和天皇に献言した。ところが、天皇はこれを却下し、この工作を察知した憲兵隊により、吉田茂・岩淵辰雄・殖田俊吉ら、いわゆる「ヨハンセングループ」が逮捕された。こうして軍・政・官は、「国体護持」を主張しつつ、もはや勝利の見通しの全く立たなくなった戦争を、更に特攻隊まで編成して、無謀な戦闘を継続させた。
日本の降伏 ポツダム宣言受諾までの経緯
1945年4月7日に成立した鈴木貫太郎内閣の東郷茂徳外相は、日ソ中立条約が翌年4月には期限が切れても、それまでは有効なはずであったことから、ソビエト連邦を仲介役として和平交渉を行おうとした。東郷個人はスターリンが日本を「侵略国」と呼んでいること（1944年革命記念日演説）から、連合国との和平交渉の機会を既に逸したと見ていたものの、陸軍が日ソ中立条約の終了時、もしくはそれ以前の赤軍の満州への侵攻を回避するための外交交渉を望んでいたため、ソ連が日本と連合国との和平を仲介すると言えば、軍部もこれを拒めないであろうという事情、また逆にソ連との交渉が破綻すれば、日本が外交的に孤立していることが明らかとなり、大本営も実質上の降伏となる条件を受け入れざるをえないであろうという打算があったとされている。かつて東郷自身、駐ソ大使としてモスクワでノモンハン事件を処理し、停戦と不可侵条約を実現させたという成功体験も背景にあったとされる。
日本の降伏 ポツダム宣言受諾までの経緯
翌5月、最高戦争指導会議構成員会合（首相・陸相・海相・外相・陸軍参謀総長・海軍軍令部総長の6人）において東郷は、ソ連の参戦防止及び中立を確約させるための外交交渉を行なうという合意を得た。当初、これには戦争終結も目的として含まれていて、ソ連による仲介の代償として南樺太と千島列島の北半分、さらに満州の鉄道網を引き渡すことまで決めていた。しかし、阿南惟幾陸相が「本土を失っていない日本はまだ負けていない」と反対したため、上記2項目のみを目的とすることとなった。東郷は、かつての上司であった広田弘毅元首相をヤコフ・マリク駐日ソ連大使とソ連大使館（当時強羅ホテルに疎開中）などで会談させたが、戦争終結のための具体的条件や「戦争終結のための依頼」であることを明言しなかったため、何ら成果はなかった。
日本の降伏 ポツダム宣言受諾までの経緯
その上、6月6日、最高戦争指導会議構成員会合で「国体護持と皇土保衛」のために戦争を完遂するという「今後採ルヘキ戦争指導ノ基本大綱」が採択され、それが御前会議で正式決定されたため、日本側からの早期の戦争終結は、少なくとも表面上は全く不可能となった。にもかかわらず、矛盾する事に木戸幸一内相と東郷外相、及び米内光政海相は、第二次世界大戦の際限ない長期化を憂慮して、ソ連による和平の斡旋へと動き出した。近年公開された東郷外相の手帳によれば、6月15日、東郷は木戸と会見、「お言葉の下に急速大転換あるべし」として、天皇の聖断による終戦の案が伝えられた。6月20日、東郷は天皇に会見、天皇は梅津参謀総長、軍令部総長、長谷川海軍大将から本土防衛の準備が不十分である報告を受け、戦争終結を図るよう要望した。そこで東郷は、それまでの陸海軍の幹事が議案を準備する「最高戦争指導会議」に対し、終戦賛成派が多数になりうるよう首相、外相、陸海軍トップ各2人による「最高戦争指導会議　構成員会議」を設けた。木戸からソ連の斡旋による早期戦争終結の提案を受けた昭和天皇は、これに同意し、6月22日の御前会議でソ連に和平斡旋を速やかに行うよう政府首脳に要請した。東大教授の加藤陽子は、陸軍が同意したのは、ソ連の参戦をおそれ、ソ連に仲介を依頼することによって好意的中立を保たせることができるという考えがあったとみている。東郷らには、陸軍の乗れる案の必要があり、東郷自身はソ連の力で国体護持（実質、天皇制維持のこと）した上での和平を狙ったとしている。
日本の降伏 ポツダム宣言受諾までの経緯
しかし、東郷による広田・マリク会談は、それまでと同様、何ら進展しなかった。ただし広田は、1932年（昭和7年）のリットン報告書のことを考えれば遅きに失した感はあるが、マリクとの最後の会談で、和平斡旋の条件として満州国を中立化することをソ連に提案している。しかし、マリクは「政府上層部で真剣に考慮されるだろう」と回答しただけであった。7月7日、これを伝え聞いた天皇は、東郷に「親書を持った特使を派遣してはどうか」と述べた。そこで東郷は近衛に特使を依頼し、7月12日、近衛は天皇から正式に特使に任命された。外務省は、モスクワの駐ソ日本大使館を通じて、特使派遣と和平斡旋の依頼を外務人民委員部に伝えることとなった。
日本の降伏 ポツダム宣言受諾までの経緯
しかしながら、日本の思惑とは裏腹に、既にスターリンは1945年（昭和20年）2月のヤルタ会談において、ヨーロッパでの戦勝の日から3ヶ月以内に対日宣戦することで英米と秘密裏に合意しており、それとは矛盾する日本政府からの中立の要請や、戦争の停戦講和の依頼など受けるつもりはもとよりなかったとも、日本側の提案が勢力圏引渡しが満州までで結局北朝鮮まで認めた米案が有利であったからともいう。5月の独ソ戦終結により、ソ連は極東への兵力移送を始めた。5月から6月にかけて、ポルトガルやスイスにある在外公館の陸海軍駐在武官から、ソ連の対日参戦についての情報が日本に送られたり、モスクワから帰国した陸軍駐在武官補佐官の浅井勇中佐から「シベリア鉄道におけるソ連兵力の極東方面への移動」が関東軍総司令部に報告されたりしていたが、これらの決定的に重要な情報は全て、軍部と外務省の間では不都合であったため真剣に共有されなかったか、重要性に気付かれないまま捨て置かれた。木戸幸一は、陸軍が英米との直接交渉では応じずソ連仲介案なら乗ってきそうだという話を聞いたからとしている。陸軍はこれによりソ連に中立を保たせる時間を稼ぎ、東郷も、無条件降伏を求めるアメリカとの直接交渉よりもソ連の影響力で天皇制護持を図れると考えたとされる。
日本の降伏 ポツダム宣言受諾までの経緯
1945年7月7日、天皇は鈴木首相に、親書を持たせて特使をソ連に派遣することを提案した。結果、元首相近衛文麿を派遣することが決まる。7月12日、東郷外相はソ連の佐藤大使に緊急電報を送り、天皇自ら和平を望んでいること、しかし米英が無条件に固執する以上日本は戦い抜くしかないことを伝えるよう指示した。一方、ソ連は、ベルリン郊外のポツダムにおいてポツダム会談を主催し、イギリスとアメリカ合衆国、中華民国の首脳会談によるポツダム宣言に同意する。その際、近衛によるソ連への和平工作について、米英と協議し、ソ連は対日宣戦布告まで日本政府の照会を放置することとした。18日、天皇の催促により東郷は参内し、ソ連への和平工作依頼が進んでいるか説明を求められた。同月21日、スイスの加瀬公使からは東郷外相に無条件降伏を受諾することが皇室と国体護持のベストチャンスとの電報が寄せられた。
他方、日本政府は、なおもソ連による和平仲介に期待し続けた。東郷は最高戦争指導会議と閣議において、「本宣言は有条件講和であり、これを拒否する時は極めて重大なる結果を惹起する」と発言した。鈴木貫太郎首相は記者会見で7月28日に「政府としては重大な価値あるものとは認めず黙殺し、断固戦争完遂に邁進する」と述べ、本土決戦に備えた。
日本の降伏 ポツダム宣言受諾までの経緯
しかし、8月6日に広島市への原子爆弾投下、8月9日未明に日ソ中立条約を結んでいたソ連が突然条約を破棄し対日参戦、同日午前11時に長崎市への原子爆弾投下が相次いで起き、絶望的状況に陥った。原爆とソ連参戦のどちらが決め手だったのか、原爆投下にソ連への牽制目的があったのかなどは論争になっており、結論が出ていないが、戦後日本ではマルクス主義史学の影響力が強かったこともありソ連参戦説が主流とされる。いずれにせよ、日本にはポツダム宣言の受諾による降伏を受け入れる以外の選択肢は無くなった。（参照：無条件降伏）
上記の要因に加え、日本の継戦能力を物理的に枯渇させたのが、アメリカ軍による海上封鎖であった。島国である日本の経済は、石油、鉄鉱石、ボーキサイト、食糧といった重要物資の輸入に依存していたが、アメリカ海軍の潜水艦による通商破壊と、B-29による飢餓作戦（機雷封鎖）によって、シーレーンは1945年初頭にはほぼ完全に寸断されていた。
日本の降伏 ポツダム宣言受諾までの経緯
1945年3月から8月にかけての石油製品の平均輸入量は月間わずか700キロリットルであり、開戦時の約200分の1以下に激減した。これにより、海軍の連合艦隊は燃料不足から事実上行動不能となり、航空機の生産や稼働も著しく制限された。また、鉄鋼生産量はピーク時の1割以下に落ち込み、兵器生産は麻痺状態に陥った。食糧輸入の途絶も国民生活を圧迫し、政府はドングリやカタツムリの食用を奨励するほどであった。
この経済的・軍事的な窒息状態は、仮に原子爆弾の投下やソ連の参戦がなかったとしても、日本の降伏が時間の問題であったことを示唆している。終戦時、米内光政海軍大臣も海上輸送の壊滅こそが敗因の一つであると回顧している。
1943年1月24日、モロッコのカサブランカで行われたカサブランカ会談終了後の記者会見でフランクリン・ルーズベルト米大統領は、枢軸国に対し無条件降伏を要求することを明らかにした。ルーズベルトの急死後、大統領の職を継いだハリー・S・トルーマンも無条件降伏を継承したことから、戦争の終わり方は明らかであった。
日本の降伏 ポツダム宣言受諾までの経緯
アメリカでは、6月18日に開かれた対日戦略会議において、日本本土上陸作戦、「ダウンフォール作戦」の実施が決定され、それを構成するものとして、上陸作戦第一段階の「オリンピック作戦（南九州上陸作戦）」の実施が11月1日、第二段階の「コロネット作戦（関東平野上陸作戦）」の実施を翌46年3月1日とした。
この場において、トルーマンはポツダム会談の時にソ連と日本に対して降伏宣言の発出時期を調整するとした。そのためか、このポツダム会談開催時期はソ連対日参戦前の7月中旬となる。
また、降伏を促進する方法に、1945年2月11日に行われたヤルタ会談の場において、ルーズベルトとヨシフ・スターリンとの間で行われた「ヤルタ密約」（ヤルタ密約では千島列島をソ連に渡す代わりに、ナチス・ドイツ降伏から2、3か月後にソ連対日参戦の確約がとられた）や、「マンハッタン計画」で開発されていた核兵器が完成しだい、それを使用するなど日本への無条件降伏要求に着実に歩みを進めていた。
日本の降伏 ポツダム宣言受諾までの経緯
だが、ダウンフォール作戦を実施することでのアメリカ側の被害も凄惨なものになることは十分に予想されていた。6月15日、統合参謀本部からの報告書によると、日本本土戦を実施した場合、アメリカ軍の戦死者は4万人にも及ぶとされた。また、ソ連の参戦は戦後、東アジア地域において共産主義の影響力が強まること、核使用も不必要に町を破壊、民間人に多数犠牲が出ることは分かっていたため、人道上に大きな問題がでることは自明の理であった。
そのため、「無条件降伏」から「対日降伏勧告」へアメリカ政府の方針を変更し、発出すべしという議論が盛んになる。合衆国陸海軍最高司令官付参謀長ウィリアム・リーヒ海軍元帥は、先ほどの対日戦略会議において、「あくまで無条件降伏を求めるならば、日本国民を自暴自棄に追いやるだけで、ひいては、わが方の死傷者数を増やすだけであろうということ」と、日本に対しての危機感を表明した。
日本の降伏 ポツダム宣言受諾までの経緯
こうした流れを受け、7月2日、ヘンリー・スティムソン陸軍長官がトルーマンに提出した覚書を元に、「対日宣言草案」（ポツダム宣言の原案となる）が作られた。これは今までの合衆国の方針である「無条件降伏」を変更し（戦後日本を占領することとなる占領軍も、目的が達成され次第撤退するなどとした）、二度と戦争を繰り返さないとしたならば、現皇室による立憲君主制の維持を含めてもよいとした。この草案は、ポツダム会談で検討されることとなる。なお、この間6月から7月にかけて、中立国スイスの加瀬俊一公使は、バーゼルの国際決済銀行幹部の吉村侃、北村孝光治郎からスウェーデン人ペール・ヤコブソンを通して、OSSスイス支局長のダレスと皇室存続について感触を探っている。
日本の降伏 ポツダム宣言受諾までの経緯
元駐日米大使の国務次官ジョセフ・グルーは、無条件降伏は奴隷化や全滅を意味するものでないことをラジオ・新聞で言明、世界に発信していた。グルーは知日派であり、ソ連を排除した早期和平のためには天皇制維持も必要と考えていたのではないかと見る者もいる。だが、ポツダム会談開催前から、「天皇制維持」が問題となっていた。天皇制維持そのものがアメリカにとって大きな妥協である以上、これを含んだ宣言は、日本政府がさらなる妥協があるかもしれないと思い、その妥協を引き出すためにいたずらに戦争を長引かせる原因になる可能性があり、また天皇制維持を含んだ宣言が日本政府に拒否されれば、「日本人は奮い立つ一方、アメリカでは恐るべき政治的反響が起こるだろう」と想定された。
また、天皇制維持は6月29日のギャラップ調査にて、日本降伏後に天皇をどうするかという質問に対し、33%が処刑、37%が裁判・終身禁固刑・流刑に処すべしと、アメリカ世論が天皇制維持を許さなかった（天皇制維持派は7%）。
そして、アメリカ政府内でも天皇制維持に強い疑問を持つものも多かった。アーチボルド・マクリーシュ国務次官補が7月6日にバーンズに渡した覚書において次のように将来への不安を唱えた。
日本の降伏 ポツダム宣言受諾までの経緯
たとえ今われわれにとって皇帝〔天皇〕がどんなに有用であろうとも、今から一世代後に皇帝が最大の危険の源泉になるかもしれないという長期的考慮と比較衡量しなければなりません
もし日本人が皇帝を保持することを認められるのであれば命が救われるという議論にも、同じ考慮があてはまります。費やされた命は無駄な犠牲となり、皇位が過去に戦闘的愛国主義者や産業拡張主義者によって利用されたように将来も利用されるのなら、新たな戦争が起き、将来再び命が失われることになるでしょう
--千々石泰明『戦争はいかに終結したか　二度の大戦からベトナム、イラクまで』　129～130ページ
（引用の際、間が著者の記述により空いていたため、そこは改行した。また、注釈は引用者による）
バーンズ国務長官はスティムソンの用意したポツダム宣言草案から現皇室のもとでの立憲君主制維持の可能性に含みを残す文言を削除するよう要求した。トルーマンが国民政府に対し、ポツダム宣言の最終草案を送付したときには、すでに天皇制維持の部分は削除されていた。
日本の降伏 ポツダム宣言受諾までの経緯
また、議論が大きかったのは降伏宣言の発出のときであった。7月16日にニューメキシコ州のアラモゴードでアメリカが世界で初めて核実験に成功したことにより、これ以上の日本に対する譲歩は考えられなくなった。本土上陸の際にアメリカ軍に生じる多大な犠牲なしに、ソ連に対して牽制もできるという、戦後アメリカが東アジア地域においてとてつもない可能性を残すからであった。
アメリカは、テヘラン会談からヤルタ密約と、対日参戦をソ連に求め続けてきたが、いざ7月17日にスターリンがトルーマンに対し対日参戦を確約する頃には、その存在が必要なくなってしまっていた。トルーマンは、日記に、日本はロシア侵攻前に降伏し片付くだろう、原爆が日本本土で使われれば確実にそうなるだろうと確信していると、日記に記している。周囲の者やチャーチルはトルーマンの様子が劇的に変わったことを記している。
日本の降伏 ポツダム宣言受諾までの経緯
7月20日、OSSのダレスがポツダムに来てスティムソンを訪問、ヤコブソンを通じた北村のメモを渡し、天皇制と現憲法が維持できるなら日本が降伏を望んでいることを伝えた。同月24日、スティムソンはバーンズによる修正案を思いとどまるようトルーマンに訴えたが、トルーマンはこれをしりぞけた。トルーマンは、原爆についてスターリンに尋常ならぬ破壊力のある兵器を得たとして伝え、このときスターリンはさして関心のない態度を装ったが原爆のことと見抜いたとされる。7月25日、米陸軍参謀本部からグアム司令官に天候が許し次第最初の特別爆弾を標的に投下するよう極秘命令が出た。
日本の降伏 ポツダム宣言受諾までの経緯
7月26日、トルーマンの意向で事前にソ連の了解を請うことなく、トルーマン、ウィンストン・チャーチル英首相、蔣介石国民政府主席の連名で「日本降伏条件定義の宣言」、俗にいう「ポツダム宣言」を発表した。ソ連除外のトルーマンの真意については、ソ連参戦の予定を隠すためだったとも、ソ連を戦後構想から極力外すためだったとも解されている。宣言からは天皇制維持の含みを残す文章は削られた。一方で、ここで重要なことは、この宣言でいう「無条件降伏」が適用されるのは全ての大日本帝国陸海軍人とし、日本国民ではない、日本国家の植民地化を意味することではないとした。また全日本軍人に武装解除後の復員を保証し、占領も日本国民の意思により新しい民主主義的な政府が樹立される間に留まる、植民地の放棄は要求するものの、経済が自立し、実物賠償を払える民主的生産が可能となり、そう遠くない将来には世界規模の自由貿易に参加できる、としたことであった。
日本の降伏 ポツダム宣言受諾までの経緯
が、このポツダム宣言がクレムリンに伝わったのは、この宣言を記者会見で発表した後であった。そのため、宣言にスターリンの署名はない。先に述べたように、ソ連側の了解を事前に得なかった。これらの釈明についてジェームズ・バーンズ国務長官は、ソ連外務人民委員ヴャチェスラフ・モロトフに対し、「（ソ連は日本と戦争していないから、ソ連をポツダム宣言に首を突っ込ませることにより）貴国に迷惑をかけたくなかった」としているが、トルーマンは「軍事顧問たちはソ連が何もしないでわれわれの長い苦しい大きな努力の実りを横取りすることを快く思わなかった」が、モスクワ宣言と国連憲章により参戦が可能とした。が、この宣言と憲章には日本は署名していないし、この憲章は国際法に優先されるとされたが、まだ効力は有していないことから、日ソ中立条約の効力を消すことはありえないことである。ソ連自体は、日本側に対し、独ソ戦でのソ連の苦境が伝えられた1941年7月に日本側がソ連侵攻を狙いにおいて関東軍演習を名目に軍事進攻の準備を進めており、この日本側の条約違背により同条約は無効となったと説明を行っている。
日本の降伏 ポツダム宣言受諾までの経緯
スターリンの署名がないことは、ソ連対日参戦の可能性が少ないと日本側に判断させることにつながった。7月27日、東郷外相はポツダム宣言について天皇に報告、東郷手帳によれば、両者とも対ソ交渉の様子をみるべきと意見が一致、東郷がいったん書いて消した箇所では、天皇はソ連に依頼できるとみて満足の様子だったとしている。鈴木首相はポツダム宣言に対し、28日の記者会見で「政府としてはなんら重大な価値があるものとは考えない。ただ黙殺するだけである。われわれは戦争完遂に邁進するのみである」と答えた。この「黙殺」という日本語は、日本の同盟通信社では「ignore」と訳されたが、海外のロイタ ーやＡＰ通信などは「reject （拒否）」という単語で大々的に報じられた。
外国報道機関の中には、その論説で、ポツダム宣言はドイツのような無条件降伏ではなく、国家主権の保持が巧妙に組み込まれていると指摘するものもあった。7月30日、そのような分析を受けた加瀬駐スイス公使は、東郷外相に皇室・国体に触れていないこと、日本の主権を認めていることを指摘する観察内容を打電した。しかし、連合国側は核使用についても日本政府に事前通告しないことにしたため、日本の中での戦争継続派の意欲を、原爆投下実施という衝撃でしか覆せなかった。
日本の降伏 ポツダム宣言受諾までの経緯
8月2日、東郷外相は、モスクワの佐藤大使に条件考究の基礎としたい所存と伝えた。これは既に日本の暗号を解読していたアメリカにも知られた。
8月6日、アメリカ軍は広島に原子爆弾を投下した。翌日の午前1時あたりには、トルーマンが核使用の事実を認めたと日本政府側に伝えられた。7日、東郷は佐藤大使に急ぎモスクワの回答を得るよう催促した。これにより日本が直ちに降伏する意思でないことを知ったスターリンは戦争開始時期を48時間早めるよう軍に指示した。8日、東郷が天皇に原爆投下について説明、東郷手帳によれば、天皇は「原子爆弾あれば水際の戦争も不可能なり」「有利なる条件を得んがために時機を逸するは不可なり」と語ったとする。同日、鈴木首相は東郷外相に、ソ連を通じて、戦争終結に関する天皇の意向と原爆使用禁止をアメリカに申し入れることを希望した。8日、ソ連の対日宣戦布告、9日未明にソ連が対日参戦した。9日、長崎に原爆が投下される。米軍では、1発目の原爆投下後、準備が整い次第いつでも2発目を落としてよい命令が出ていた。
8月9日、日本政府はポツダム宣言受諾すべきか閣議を開くが紛糾し、結論は出なかった。当日深夜、御前会議が開催されることになる。
8月10日
日本の降伏 ポツダム宣言受諾までの経緯
10日午前0時3分から急遽行われた御前会議での議論では、東郷外相、米内海相、枢密院議長の平沼騏一郎が、国体護持（天皇制の保障）のみを条件とするポツダム宣言受諾を主張、それに対し阿南陸相、梅津美治郎参謀総長、豊田副武軍令部総長は、国体護持に加え、自主的な武装解除、日本側自身による戦争犯罪人の処罰、占領規模の限定の4条件をつけるべきで、条件が拒否されたら本土決戦をすべきと受諾反対を主張し、2時間近く議論が紛糾した。
しかし、同盟国であったドイツは5月に無条件降伏し、イギリスとアメリカ、オーストラリアやカナダ、ニュージーランドなどの連合軍は本土に迫っており、さらに唯一の頼みの綱であったソ連も、先日の開戦により日本本土へ迫っており、南樺太（11日）や千島列島（18日）、北海道上陸さえ時間の問題であった。
ここで鈴木首相が天皇に聖断を促し、天皇自身が和平を望んでいることを直接口にしたことにより、御前会議での議論は終了、10日の午前3時から行われた閣議で、国体維持を条件にポツダム宣言受託が承認された。
日本の降伏 ポツダム宣言受諾までの経緯
日本政府の首脳陣の中では、最終的に中立国であったソ連の参戦が最終的にポツダム宣言受諾を受託する理由となったが、実際に『昭和天皇実録』に記載されている一連の和平実現を巡る経緯に対し、当時の出席者や歴史学者の伊藤之雄は「（対日中立国の）ソ連参戦がポツダム宣言受諾を最終的に決意する原因だったことが改めて読み取れる」と述べている。
日本政府は、ポツダム宣言受諾により全日本軍が降伏を決定する用意がある事実を、10日の午前8時に海外向け放送を通じ、日本語と英語で3回にわたり放送し、また同盟通信社からモールス通信で交戦国に直接通知が行われた。また加瀬俊一駐スイス公使と岡本季正駐スウェーデン公使より、11日に両国の外務大臣に手渡され、二国を経由して連合国に渡された。これ以降連合国からの回答を待つことになる。なおスウェーデンなど一部の中立国では、ポツダム宣言受諾により全日本軍が降伏を決定する用意がある事実を、「日本が降伏した」と早とちりし、一部マスコミがこれを報じた場合があった。
日本の降伏 ポツダム宣言受諾までの経緯
なお、ソ連大使館側の要請により、10日午前11時から貴族院貴賓室にて東郷とマリクの会談が行われた。その中で、マリクより正式に対日宣戦布告の通知が行われたのに対し、東郷は「日本側はソ連側からの特使派遣の回答を待っており、ポツダム宣言の受諾の可否もその回答を参考にして決められる筈なのに、その回答もせずに何をもって日本が宣言を拒否したとして突然戦争状態に入ったとしているのか」とソ連側を強く批判した。また10日夜には赤軍による南樺太および千島列島（18日）への進攻、つまり沖縄に次ぐ日本固有の領土内での、市民を巻き込んだ市街戦も開始された。
ポツダム宣言は日本政府により正式に受諾の意思があることが表明されたものの、この時点では日本軍や一般市民に対してもそのことは伏せられており、さらに停戦も全軍に対して行われていなかった。それは「ポツダム宣言受諾＝降伏ではない」ことから、完全な停戦を行っていないのはイギリスやアメリカ、ソ連などの連合国も同様であった。なお実際10日にはアメリカ軍により花巻空襲が行われ、家屋673戸、倒壊家屋61戸、死者42名の被害を出した。
日本の降伏 ポツダム宣言受諾までの経緯
8月10日（アメリカ時間）、日本の外務省からの、天皇の国家統治の大権が変更されないことを条件とするポツダム宣言を受諾する旨がアメリカへ届いた。これを受けて会議が開催されることとなる。陸軍長官、ジェームズ・フォレスタル海軍長官、リーヒ海軍元帥は日本側の条件を受け入れるよう訴えたが、バーンズは頑なに受け入れなかった。これを受けてか、トルーマンはアメリカの考えを連合国諸国に問うこととした。ここでいう「アメリカの考え」とは、日本側の条件を受け入れるのか否かどちらかは分からない。
8月11日
日本、連合国の双方の首脳陣において大きな動きはなかった。
8月12日
12日午前0時過ぎ、日本の回答を受けて、アメリカのジェームズ・F・バーンズ国務長官は日本のポツダム宣言受託への正式な返答、いわゆる「バーンズ回答」をトルーマン、英、中、ソの許可を得て、連合国を代表するものとして行った。
日本の降伏 ポツダム宣言受諾までの経緯
その回答を一部和訳すると「降伏の時より、天皇及び日本国政府の国家統治の権限は降伏条項の実施の為其の必要と認むる処置を執る連合軍最高司令官に従属（subject to）する」としながらも、「日本の政体は日本国民が自由に表明する意思のもとに決定される」というものであった。この回答の意図は、「天皇及び政府の権力は最高司令官に従属するものであると規定することによって、間接的に天皇の地位を認めたもの」であった。また、アメリカ大統領ハリー・S・トルーマンは自身の日記に「彼らは天皇を守りたかった。我々は彼らに、彼を保持する方法を教えると伝えた。」と記している。東郷は、これは皇室について同意が得られた、万一国民の意思による場合も政体変更の恐れはないと判断した。
日本の降伏 ポツダム宣言受諾までの経緯
しかし、午前中に原文を受け取った参謀本部は、subject toを「隷属する」と解して阿南陸相に伝えたため、軍部強硬派が国体護持について再照会を主張し、また「連合国全体ではなくアメリカ1国だけの回答」であることや、「アメリカ大統領ではなく国務長官からの回答」であったこともあり、鈴木首相も再照会について同調した。東郷外相は「（連合国からの）正式な公電が到着していない」と回答して時間稼ぎを行ったが、一時は辞意を漏らすほどであった。この頃、欧州各紙からは連合国が天皇を在位させるかもしれないとの見通しを報じ、岡本スェーデン公使は天皇の地位が連合国指導下に認めると解釈できるとの報告が届いた。
日本の降伏 ポツダム宣言受諾までの経緯
なお、12日朝には皇族に対して、ポツダム宣言受諾承認を天皇から直接伝えられている。にもかかわらず、12日午後には豊田軍令部総長は梅津参謀総長ともに、ポツダム宣言受諾の反対を奏上する。同日米内海相は豊田と大西瀧治郎海軍中将の2人を呼び出した。米内は豊田の行動を「それから又大臣には何の相談もなく、あんな重大な問題を、陸軍と一緒になって上奏するとは何事か。僕は軍令部のやることに兎や角干渉するのではない。しかし今度のことは、明かに一応は、海軍大臣と意見を交えた上でなければ、軍令部と雖も勝手に行動すべからざることである。昨日海軍部内一般に出した訓示は、このようなことを戒めたものである。それにも拘らず斯る振舞に出たことは不都合千万である」と述べ、また大西には「最高戦争指導会議（9日）に、招かれもせぬのに不謹慎な態度で入って来るなんていうことは、実にみっともない。そんなことは止めろ」となどと激しく叱責し、豊田は硬直したかのような不動の姿勢で聞き、「申し訳ない」という様子で一言も答えなかった。
8月13日
日本の降伏 ポツダム宣言受諾までの経緯
この日の閣議は2回行われ、午前9時から行われた日本政府と軍の最高戦争指導会議では、「国体護持について再照会の返答」をめぐり再度議論が紛糾したが、これに先立つ午前2時に駐スウェーデン公使岡本季正から「バーンズ回答は日本側の申し入れを受け入れたものである」という報告が到着し、2回目にはポツダム宣言の即時受諾が優勢となった。
しかし1日以上経っても、バーンズ回答に対しての日本政府からの「正式な回答」がなかったため、連合国とアメリカ政府、連合国軍とアメリカ軍では「日本のポツダム宣言受諾への回答が遅い」、「ポツダム宣言受諾に対して、政府と軍部でからの停戦の同意がなされていないのではないか」という意見が起きており、13日の夕刻には日本政府の決定を訝しむ連合国軍が、アメリカ軍を通じて東京に早期の申し入れと、バーンズ回答の内容を記した伝単を日本に散布している。
さらにイギリスやアメリカ、そして中立国の多くも日本政府のポツダム宣言受諾をラジオや新聞などで一般に伝えたが、日本政府はポツダム宣言受諾の意思を日本国民および前線に伝えなかったために、政府と軍の態度を懐疑的に見たイギリス軍やアメリカ軍、赤軍との戦闘や爆撃は継続され、その後も千葉（下記参照）や小田原、熊谷や土崎などへの空襲や、南樺太および千島列島、満洲国への地上戦も行われた。
8月14日
日本の降伏 ポツダム宣言受諾までの経緯
午前11時より行われた再度の御前会議は、天皇自身もその開催を待ち望んでおり、阿南陸相は午後1時が都合がいいと申し出していたが、天皇はなるべく早く開催せよと鈴木首相に命じたため、午前11時開始となった。
異例の全閣僚が出席する御前会議が開かれ、依然として阿南陸相や梅津参謀総長らが戦争継続を主張した（この時阿南と梅津は、もし終戦になったら陸軍内で一部将兵がクーデターが起こすことを認知していた）。天皇が「日本の国体を毀損する意図を持ち居るものとは考えられず」「戦局を収拾せざるにおいては、国体を破壊し、民族を絶滅させることになると思う」「国家を残し、また臣民の艱苦を緩めたしと思う」「なお、意思のあるところを明らかにするために勅語を用意せよ」と訴えたことで、阿南陸相も了承し、鈴木首相は至急詔書勅案奉仕の旨を拝承した。
これを受けて、夕方には閣僚による終戦の詔勅への署名、深夜には天皇による玉音放送が皇居内で録音され、録音されたレコード盤が放送局に搬出された。また、終戦の詔勅の載った官報の号外、それをやや解説する趣のある内閣告諭の号外が印刷され、日付は8月14日午後11時公布されたとの扱いになっている（おそらく実際の配布・掲示は遅らされたと思われる）。また加瀬スイス公使を通じて、ポツダム宣言受諾に関する正式な詔書を発布した旨、またポツダム宣言受諾に伴い各種の用意がある旨が連合国側に伝えられた。
日本の降伏 ポツダム宣言受諾までの経緯
14日の午後11時、ワシントンに日本の外務省から緊急打電があった。その内容は、「日本の降伏」であった。国体護持は降伏に際してもうやむやのままであった。結局天皇制維持は、象徴天皇制を定めた日本国憲法公布に落ち着くまで、結論は出なかった。なお、ソ連攻勢は降伏文書調印式終了後の3日後の9月5日まで終わらなかった。その後もシベリアに抑留された約57万人の内10万を超える日本軍捕虜が亡くなったという。
しかし、連合国は、未だ日本国民や軍に向けての通達が行われないままであることから、軍民の体制は崩さぬままであった。
当日新聞朝刊の配達・販売は正午以降とされた。なお、天皇によるラジオ放送の予告は、午後9時の全国および外地、占領地などのラジオ放送のニュースで初めて行われた。天皇がラジオで国民に向けて話すのはこれが初めてのことであった。内容として「このたび詔書が渙発される」、「15日正午に天皇自らの放送がある」、「国民は1人残らず玉音を拝するように」、「官公署、事務所、工場、停車場、郵便局などでは手持ち受信機を活用して国民がもれなく放送を聞けるように手配すること」などが報じられたが、どのような内容の放送が行われるかは秘されたままであった。
日本の降伏 ポツダム宣言受諾までの経緯
阿南陸相は、14日の御前会議の直後の午後1時に井田正孝中佐ら陸軍のクーデター首謀者と会い、御前会議での天皇の言葉を伝え「国体護持の問題については、本日も陛下は確証ありと仰せられ、また元帥会議でも朕は確証を有すと述べられている」、「御聖断は下ったのだ、この上はただただ大御心のままにすすむほかない。陛下がそう仰せられたのも、全陸軍の忠誠に信をおいておられるからにほかならない」、と諄諄と説いて聞かせた。
しかしクーデター計画の首謀者の一人であった井田中佐は納得せず「大臣の決心変更の理由をおうかがいしたい」と尋ねると、阿南陸相は「陛下はこの阿南に対し、お前の気持ちはよくわかる。苦しかろうが我慢してくれと涙を流して申された。自分としてはもはやこれ以上抗戦を主張できなかった」、「御聖断は下ったのである。いまはそれに従うばかりである。不服のものは自分の屍を越えていけ」と説いた。
この期に及んでも一部の佐官から抗議の声が上がったが、阿南陸相はその者たちに対して「君等が反抗したいなら先ず阿南を斬ってからやれ、俺の目の黒い間は、一切の妄動は許さん」と大喝している。
8月15日
日本の降伏 ポツダム宣言受諾までの経緯
しかし8月15日未明には、「聖断」をも無視する椎崎二郎中佐や井田中佐などの一部の陸軍将校らが反乱し、玉音放送の録音音源の強奪及びクーデターの未遂事件が皇居を舞台に発生し、近衛師団長森赳中将が殺害されたが、15日朝に鎮圧される（宮城事件）など、天皇のもとでポツダム宣言受諾をしたにもかかわらず、陸軍内では争いが起きていた。また、午前6時過ぎにクーデターの発生を伝えられた天皇は「自らが兵の前に出向いて諭そう」と述べている。なお、クーデターか起きる中、阿南陸相は15日早朝に割腹自決している。
また午前7時21分より全国および外地、占領地などのラジオ放送で、正午に天皇自らのラジオ放送が行われる旨の2回目の事前放送が行われた。
正午に天皇はラジオ放送（玉音放送）をもって、日本の全国民と全軍にポツダム宣言受諾と日本の敗戦を表明し、この時点で一部地域を除き、ほぼ全ての日本軍の戦闘行為が停止された。
日本の降伏 ポツダム宣言受諾までの経緯
日本人の民間人犠牲者の大半は最後の半年間に発生したとされる。公式な第二次世界大戦の最後の戦死者は、玉音放送の1時間半前の午前10時過ぎに、イギリス海軍空母「インディファティガブル」から化学製品工場を爆撃すべく千葉県長生郡に飛来したアヴェンジャーらが日本軍に撃墜され、乗組員3名が死亡したものだった。なお、同作戦でシーファイアが零式艦上戦闘機との戦闘で撃墜され、フレッド・ホックレー少尉が無事パラシュート降下し、陸軍第147師団歩兵第426連隊に捕えられ、その約1時間後に玉音放送があったものの解放されず、夜になり陸軍将校により斬首された事件も発生した（一宮町事件）。
南樺太、満洲などは沖縄戦同様民間人を巻き込んだ凄惨な地上戦となっていたが、ポツダム宣言受諾の8月15日以降も、第5方面軍による南樺太死守命令等により南樺太や占守島では赤軍との戦闘が続いた。
また満洲では赤軍と国府軍との戦いの中、逃げ遅れた日本人開拓民が混乱の中で生き別れ、後に中国残留孤児問題として残ることとなった。結局赤軍は満洲のみならず、日本領土であった南樺太、北千島、択捉、国後、色丹、歯舞、朝鮮半島北部の全域を完全に支配下に置いた9月5日になってようやく進軍を停止した。
日本の降伏 ポツダム宣言受諾までの経緯
8月15日正午からの玉音放送終了後、直ちに終戦に伴う臨時閣議が開催され、まず鈴木首相から「阿南陸軍大臣は、今暁午前5時に自決されました。謹んで、弔意を表する次第であります」との報告があり、阿南の遺書と辞世の句も披露した。閣僚たちは、1つだけ空いた陸相の席を見ながら、予想していたこととはいえ大きな衝撃を受けていた。
また午後に大本営は大陸命第1381号と大海令第47号にて大日本帝国陸軍と海軍に対して「別に命令するまで各々の現任務を続行すべし」と命令し、積極進攻作戦の中止を命令した。
8月16日、天皇は鳩彦王、恒徳王、春仁王を御文庫に招き、ポツダム宣言受諾を各関係部隊の指揮官に伝えるよう命じる。翌8月17日、鳩彦王は支那派遣軍の南京へ、恒徳王は関東軍の新京へ、春仁王は南方軍のサイゴンへ向かい、各地で聖旨を伝達した。
日本の降伏 ポツダム宣言受諾までの経緯
日本の敗戦を知った厚木基地の一部将兵が16日に徹底抗戦を呼びかけるビラを撒いたり、停戦連絡機を破壊するなどの抵抗をしたが、まもなく徹底抗戦や戦争継続の主張は止んだ。他は大きな反乱は起こらず、外地や占領地を含むほぼ全ての日本軍が速やかに戦闘を停止した。ただし、北海道の第5方面軍司令の樋口中将は、麾下にある南樺太の第88師団に南樺太死守命令を出したため、南樺太ではソ連軍との戦闘が続くこととなった。千島列島の占守島においても抗戦が決定され、こちらについても樋口中将の指示が疑われている。
15日早朝の陸軍によるクーデター発生最中に自決した阿南陸相をはじめ、「武人としての死に場所を与えてくれ」と部下22名（うち5人が生還）を連れて11機の特攻機で出撃し命を絶った宇垣纏中将、妻娘らとともに一家自決した元第4航空軍の隈部正美少将、ウルシー環礁から伊401で内地へ帰投する途中アメリカ軍に拿捕される直前、艦内で自決した有泉龍之助大佐、陸軍省参謀本部の大正天皇御野立所で切腹した晴気誠少佐、約1か月後となるが元参謀総長の杉山元は当人ばかりか国防婦人会の会長であったためその妻まで後追い自決するなど、日本の降伏を受け入れられず、また降伏の責任を負って、あるいは連合国からの逮捕や追及を怖れ、皇居前や代々木練兵場、内外の基地、自宅などで自ら命を絶った軍人や政治家、民間人は数百人に渡った。
日本の降伏 占領軍による間接統治
「厚木航空隊事件」のような反乱事件がいくつか起きたものの、日本国内、アジア各地に展開していた日本軍は、ほとんど抵抗らしい抵抗もなく約60日で武装解除された。満州、南樺太（サハリン）、千島列島などにいた日本軍兵士数10万人（86万人といわれる）は、ソ連軍によって武装解除後シベリアをはじめとするソ連領内に連れ去られ、1年から数年にわたる過酷な自然と劣悪な待遇の元で強制労働に服し、約6万8,000人が死亡した。
日本は朝鮮半島を米ソに、台湾を中華民国に、南樺太・千島列島及び歯舞・色丹をソ連に、本州・北海道・九州・四国・南西諸島・小笠原諸島をイギリス軍とアメリカ軍によって占領されたが、同じ敗戦国のドイツとは違い、本土とされる区域については日本政府による統治が継続されたことから、イデオロギーが対立する複数の連合国による分割占領を免れた。
ソ連は参戦後に釧路市と留萌町（現在の留萌市）の両都市と、それらを結ぶ線より北の北海道を占領する意向を8月15日に示したが、アメリカ合衆国大統領トルーマンが即座に拒否した。マッカーサーは、初め日本を直接に統治する軍政を布こうと計画。9月3日にその旨を布告しようとしており、実際に千葉県館山市では軍政に準ずる形でのアメリカ軍による直接統治が既に開始されていたが、前日にこの方針を知った日本政府の苦情を受け入れ、結局、日本政府を通じた間接統治の形をとることとした。
日本の降伏 占領軍による間接統治
このマッカーサーの突然の判断変更の背景事情としては、アメリカの対日政策立案を1944年暮れから手がけていた、SWNCC（スウンク：国務・陸軍・海軍調整委員会）が、1945年8月22日から31日にかけて起草した「降伏後におけるアメリカの初期の対日方針」の中で「最高司令官は……天皇を含む日本政府機構及諸機関を通じて其権限を行使すべし」、つまり間接統治が対日占領政策として最適であろうと分析していたことが上げられる。
日本政府は、イギリス連邦占領軍とアメリカ軍を中心とした連合国軍による占領統治の下に置かれ、GHQが一連の戦後改革を連合国軍最高司令官の布告・命令・指示によって展開させた。1946年（昭和21年）11月3日に、大日本帝国憲法が改正された日本国憲法が公布され、1947年（昭和22年）5月3日に同憲法が施行された。
日本の降伏 占領の終了と日本の主権回復
1951年7月20日、日本政府に講和会議出席の招請状が届いた。その10日前の7月10日には開城（ケソン）で朝鮮戦争の休戦会議が始まっていた。9月8日に、サンフランシスコ市内のオペラハウスで、サンフランシスコ平和条約が日本を含む49か国で署名され、日本の主権が回復した。
講和会議に招かれた52か国のうち、ソ連とチェコスロバキア、ポーランドは、米英などとの意見の対立から署名を拒否した。また、戦後独立したばかりで独立国家として日本と対戦していなかったインド・ビルマ・ユーゴスラビアは招請に応じなかった。また、国共内戦の結果台湾へ逃れた中華民国と、建国されたばかりで日本と交戦していない中華人民共和国、枢軸国として日本の同盟国であったドイツを引き継いだ西ドイツと東ドイツ、イタリアは招請されなかった。
なお、出来たばかりか日本と交戦していない大韓民国はなぜか会議への招請を主張したが、大戦当時の朝鮮半島は日本領土であるうえに、朝鮮人の多くが自主的に日本軍や満洲軍の将兵として参戦しており（のちの朴正煕大統領など）、臨時政府を承認されなかったことを理由に、当然のことながらアメリカから招請を拒否された。
日本の降伏 占領の終了と日本の主権回復
講和条約が発効し、連合国軍による日本占領が終結したのは、1952年4月28日であった。しかしながら、横井庄一や小野田寛郎に代表されるように、少なからぬ日本兵が終戦の伝達が困難な環境で潜伏していたために終戦後も戦闘状態を長期継続していた（ただし、大半は、数年で帰還した）。旧日本軍兵士や満蒙開拓青少年義勇軍たちの中には、八路軍や国民政府軍に強制的に参加させられ、国共内戦に従軍した者もあった。また、自ら除隊し、インドネシア独立戦争や、ベトナム独立戦争に身を投じる者もいた。
日本の降伏 「終戦の日」はいつか
伝統的な戦時国際法において休戦協定の合意は口頭による同意によれば良く文書の手交を要件としない（ハーグ陸戦条約・附属書36条）。このため休戦が協定された日と休戦協定が外交文書（降伏文書）として固定された日は異なり、実際に各地の戦線で休戦が合意された日もまた異なる。そのため現実に戦闘が停止された日付（あるいは現地日本軍が降伏した日、あるいは降伏式を執り行った日付）には前後があり、また日本政府が停戦を通告した日（最初のものは短波ラジオを通じた8月10日）、連合国の各司令部により停戦の事実が確認された日などにも前後関係がある。
今日、「終戦の日」とは、昭和天皇が「玉音放送」によって、日本政府がポツダム宣言の受諾（＝日本軍の降伏表明）を連合国側に通告したことを、国民に放送を通じて公表した1945年（昭和20年）8月15日とするのが一般的である。一方、日本政府がポツダム宣言の受諾を連合国側に通告したのは、前日の8月14日であり、玉音放送によって読み上げられた「終戦の詔書」の日付もその日となっている。
日本の降伏 「終戦の日」はいつか
日本政府及び連合国代表が降伏文書に調印した日は、1945年（昭和20年）9月2日であり、連合国ではこの日を「対日戦勝記念日」としている例が多いが、中華民国や中華人民共和国、旧ソビエト連邦のように9月3日とする国もある。なお国際条約として日本国が交戦国と正式に平和条約などを締約し戦争状態が終了した日は日本国との平和条約が発効した1952年4月28日、日本国と中華民国との間の平和条約が発効した1952年8月5日、日ソ共同宣言が発効した1956年12月12日である（ただし日ソ共同宣言は戦争状態の終了を確認した条約であって平和条約ではない）。