共謀罪 日本の事例
国連の立法ガイドの without 〜 either A or B は両否定である。従って、現行の組織犯罪処罰法で足りると考えて共謀罪も参加罪も作らないまま条約を批准することは許容される。
「立法ガイド」パラグラフ51及び52が条約第5条第1項(a)について説明している内容は次のとおりと解すべきである（「立法ガイド」の外務省仮訳を誤訳であるとする立場）。
旧来の「共謀罪(conspiracy)」や「参加罪(criminal association)」の法的概念(legal concept)のない国であっても、それらの法的概念をそのまま導入することまでは要求していない（パラグラフ51）。
少なくとも次のいずれかについて犯罪化を導入しさえすればよい（パラグラフ52）。
「経済的その他物質的利益を得ることを目的として他の1名以上の者と重大な犯罪を犯すことを合意する行為(Agreeing with one or more persons to commit a serious crime for a finantial or other material benefit)」〔条約第5条第1項(a)(i)〕
「組織的犯罪集団の犯罪活動(Criminal activities of the organized criminal group)等に加わる行為(takes an active part in)」〔条約第5条第1項(a)(ii)〕
賛成派の意見
外務省は、仮訳が正しく、これは共謀罪と参加罪の片方のみ不要とする内容であるとする。
そもそも、条約にどう規定されているかがまず重要であるが、条約上、共謀罪と参加罪の双方又は一方を犯罪とする義務があることに疑いはない。立法ガイドがこれを覆すわけがなく、立法ガイドも、少なくともどちらかを選択する義務があることを当然の前提とし、片方を選択すればもう片方は選択しなくてもよいという意味で書かれたものである。このことは、立法ガイドを作成した国連の「UNODC」からも確認されている（外務省のホームページより：念のため、「立法ガイド」を作成した国連薬物犯罪事務所（UNODC）に対してご指摘のパラグラフの趣旨につき確認したところ、UNODCから、同パラグラフは共謀罪及び参加罪の双方とも必要でないことを意味するものではないとの回答を得ている）。
国連特別報告者は、国連人権理事会により任命された個人の独立専門家で、特定の国における人権状況やテーマ別の人権状況について調査、監視、公表を行う。
ケナタッチ国連特別報告者は2017年5月18日付けで日本政府宛に書簡を送付し、その中で次のように述べている
これに対し日本政府は、「特別報告者は国連の立場を反映するものではない。（日本）政府が直接説明する機会はなく、公開書簡の形で一方的に発出された。内容は明らかに不適切だ」「国連で採択された（国際組織犯罪防止）条約締結のために必要な国内法整備だ」と述べ、国連に抗議した。
ケナタッチ氏は日本の報道機関の取材に対し、日本政府から受け取った約一ページ余りの反論文書について、中身のあるものではなく本質的な反論になっておらず、「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」としたうえで、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性があるとあらためて主張し、送付した書簡や日本政府からの回答を含め、すべて人権理事会に報告すると発言した。
この反論に菅官房長官は「国連事務所を通していない。報道機関を通じての発表で、手続きは極めて不公正だ」「何か背景があって出されたのではないかと思わざるを得ない」と批判した。
外務省によれば、国連特別報告者について国連のアントニオ・グテーレス国際連合事務総長は、会談した安倍首相に対し、「国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」との見解を示したとしている。一方、国連のプレスリリースでは国連特別報告者について、「事務総長は安倍首相に、特別報告者は人権理事会に直接報告を行う独立した専門家であると述べた」とのみ伝え、これに関連して国連の報道官は「特別報告者の意見は個人の意見だ。しかし、彼らは国連人権理事会の組織の一部でもある」とコメントしている。これらの発表について食い違っているとの指摘が上がったが、菅官房長官は「事実については日本側の発表した通りです」と述べ、外務省の担当者も取材に対し、プレスリリースの内容が同一であることの方が少ない、外交上のやりとりであり要所をまとめている、双方の案文を見せ合う事もなく一致させる性質のものでもないと語った。
日本政府は「書簡は国際連合の見解ではなく、また我が国政府から説明を受けることなく作成され、内容には誤解に基づくと考えられる点も多い」とする答弁書を閣議決定した。安倍首相は「一方的なものではあるが、国際社会において正確に説明するために公開書簡の照会事項は追ってしっかりと説明する」と国会答弁の中で述べた。
ケナタッチ氏は2017年6月9日、日本弁護士連合会のシンポジウムにスカイプを通じて参加し、日本政府による、日本だけを対象にした懸念との批判について、「プライバシー権に関する国連特別報告者の役職は2015年7月にでき、私が初めての担当だった。今後、フランスや英国、ドイツ、米国に対しても、日本同様に観察していく」と述べた。また「政府が直接説明する機会を得られることもなく、公開書簡の形で一方的に発出された」との抗議については、「通常は政府に非公開の書簡を送って回答を待つなどのプロセスを経るが、今回の改正案については、既に国会で議論が始まった当時から（法案成立までの）タイムテーブルが明確に決まっており、通常のプロセスを経るには時間がないと判断した」と述べた。
国連薬物犯罪事務所のデビッド・ダッジ広報官は、毎日新聞の取材に対し、改正組織犯罪処罰法の成立について、TOC条約加盟への大きな前進として歓迎すると述べ、犯罪組織から利益を得ているテロリスト対策などに条約加盟が有効であると強調したうえで、条約が、テロ対策に最も必要な分野の一つである国際的な情報共有と連携への道を開くと主張した。また、国連の「立法ガイド」を執筆したニコス・バッサス氏が「テロ防止は条約の目的に含まない」と述べているの対し、ダッジ氏は実態としてテロ対策への有効性があるとの認識を強調した。
賛成
自由民主党、公明党、日本維新の会
反対
立憲民主党、日本共産党、社会民主党、自由党
賛成・肯定的
読売新聞
反対・否定的
朝日新聞、毎日新聞
賛成・肯定的
北國新聞、富山新聞
反対・否定的
北海道新聞、東奥日報、岩手日報、河北新報、茨城新聞、下野新聞、上毛新聞、神奈川新聞、新潟日報、福井新聞、山梨日日新聞、信濃毎日新聞、岐阜新聞、静岡新聞、中日新聞、東京新聞、京都新聞、神戸新聞、日本海新聞、山陰中央新報、中国新聞、徳島新聞、愛媛新聞、高知新聞、西日本新聞、佐賀新聞、長崎新聞、熊本日日新聞、大分合同新聞、宮崎日日新聞、南日本新聞、琉球新報、沖縄タイムス
賛成・肯定的
世界日報
反対・否定的
しんぶん赤旗
賛成
有志弁護士グループ
反対
国際ペンクラブ、日本弁護士連合会、青年法律家協会、自由法曹団、社会文化法律センター、日本国際法律家協会、日本民主法律家協会、日本労働弁護団、アムネスティ・インターナショナル日本支部、自由人権協会、日本ペンクラブ、日本ジャーナリスト会議、日本マスコミ文化情報労組会議、日本出版者協議会、日本新聞労働組合連合、全国労働組合総連合（全労連）、憲法行脚の会、共謀罪に反対する表現者たちの会、盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会、東本願寺、日本劇作家協会、日本雑誌協会、日本書籍出版協会、東京YWCA、国際協力NGOセンター（JANIC）、安全保障関連法に反対する学者の会、日本国際ボランティアセンター、カトリック正義と平和協議会、日本消費者連盟、日本山妙法寺、立憲デモクラシーの会、全国57の自治体。
賛成
櫻井よしこ（ジャーナリスト）、椎橋隆幸（刑事法学者、中央大学元副学長）、安部川元伸（公安調査庁元東北公安調査局長）、井田良（刑法学者、中央大学教授）、小澤俊朗（元在ウィーン国際機関日本政府代表部特命全権大使）、國松孝次（元警察庁長官）、ケント・ギルバート（カリフォルニア州弁護士）、萱野稔人（哲学者、津田塾大学教授）、小野日子（東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会スポークスパーソン）
消極的賛成
加藤久雄（刑事法学者、慶應義塾大学元教授）、フィフィ（タレント）
慎重な運用が必要
パトリック・ハーラン（タレント）
必要だが、修正不可欠として反対
早川忠孝（元法務大臣政務官）
反対
村井敏邦（刑事法学者、一橋大学名誉教授、日本刑法学会元理事長）、樋口陽一（憲法学者、東京大学名誉教授、元日本公法学会理事長）、山口二郎（政治学者、法政大学教授）、愛敬浩二（憲法学者、名古屋大学教授）、青井未帆（憲法学者、学習院大学教授）、蟻川恒正（憲法学者、元東京大学教授）、石川健治（憲法学者、東京大学教授）、稲正樹（憲法学者、国際基督教大学教授）、小林節（憲法学者、慶應義塾大学名誉教授）、阪口正二郎（憲法学者、一橋大学教授）、高見勝利（上智大学名誉教授）、谷口真由美（憲法学者、大阪国際大学准教授）、中島徹（憲法学者、早稲田大学教授）、水島朝穂（憲法学者、早稲田大学教授）、最上敏樹（国際法学者、早稲田大学教授）、石田憲（政治学者、千葉大学教授）、伊勢崎賢治（平和学者、東京外国語大学教授）、宇野重規（政治学者、東京大学教授）、遠藤乾（政治学者、北海道大学教授）、町村泰貴(民法学者、北海道大学教授)、遠藤誠治（国際政治学者、成蹊大学教授）、三浦瑠麗（国際政治学者、元東京大学講師）岡野八代（政治学者、同志社大学教授）、五野井郁夫（政治学者、高千穂大学教授）、齋藤純一（政治学者、早稲田大学教授）、酒井啓子（政治学者、千葉大学教授）、白井聡（政治学者、京都精華大学専任講師）、杉田敦（政治学者、法政大学教授）、中北浩爾（政治学者、一橋大学教授）、長谷部恭男（憲法学者、東京大学名誉教授）、高山佳奈子（刑法学者、京都大学教授）、葛野尋之（刑法学者、一橋大学教授）、田淵浩二（刑事訴訟法学者、九州大学教授）、本庄武（刑事法学者、一橋大学教授）、松宮孝明（刑法学者、立命館大学教授）、三島聡（刑法学者、大阪市立大学教授）、水谷規男（刑事法学者、大阪大学教授）、斉藤豊治（刑事法学者、東北大学元教授）、浅田和茂（刑法学者、大阪市立大学名誉教授）、海渡雄一（弁護士、日本弁護士連合会前事務総長）、守屋克彦（元仙台高等裁判所秋田支部長）、荒川雅行（刑事法学者、関西学院大学教授）、川崎英明（刑事法学者、関西学院大学教授）、白取祐司（刑事訴訟法学者、北海道大学名誉教授）、前田朗（刑事法学者、東京造形大学教授）、荒木伸怡（刑事法学者、立教大学名誉教授）、生田勝義（刑事法学者、立命館大学名誉教授）、上田寛（刑法学者、立命館大教授）、上野達彦（刑事法学者、三重大学名誉教授）、小田中聰樹（刑事訴訟法学者、東北大学名誉教授）、金尚均（刑事法学者、龍谷大学教授）、後藤昭（一橋大学名誉教授）、酒井安行（刑事法学者、青山学院大学教授）、島岡まな（刑法学者、大阪大学教授）、平川宗信（刑法学者、名古屋大学名誉教授）、森本益之（刑事法学者、大阪大学名誉教授）、光藤景皎（刑事訴訟法学者、大阪市立大学教授）、前野育三（刑事法学者、関西学院大学名誉教授）、岡本勝（刑法学者、東北大学名誉教授）、木村草太（憲法学者、首都大学東京教授）、原田宏二（北海道警察元釧路方面本部長）、山中真人（ベーカー&マッケンジーパートナー弁護士）、上柳敏郎（弁護士、東京大学元客員教授）、亀石倫子（弁護士）、小林よしのり（漫画家）、佐野元春（ミュージシャン）、ケラリーノ・サンドロヴィッチ（劇作家）、松尾貴史（タレント）、高村薫（小説家）、田原総一朗（ジャーナリスト）、鳥越俊太郎（ジャーナリスト）、田勢康弘（ジャーナリスト、元早稲田大学教授）、津田大介（ジャーナリスト、早稲田大学教授）、大谷昭宏（ジャーナリスト）、金平茂紀（ジャーナリスト、元TBS取締役）、岸井成格（ジャーナリスト、毎日新聞特別編集委員）
法案成立過程に対し懐疑的
茂木健一郎（ソニーコンピュータサイエンス研究所上級研究員）
2017年6月15日 - 参議院本会議にて、会期延長によらず法案成立を目指した与党は法務委員会の採決を省略する「中間報告」を行う動議を提出、これに対し野党は内閣不信任決議案を提出して徹底抗戦したが否決された。１５日未明の衆院本会議「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」（共謀罪の構成要件を改め「テロ等準備罪」を創設する改正組織犯罪処罰法）が自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。委員会採決を省略できる中間報告に対して「強権姿勢のあらわれ」、「与党が中間報告を用いるのは極めて異例」などと批判する野党やメディアもあり、自民党内からも苦言を呈する議員も見られる。
2017年7月11日 - テロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法が施行された。同日日本政府は施行を受けて、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（TOC条約）受諾を閣議決定。国際連合本部での手続き等を経て8月10日に発効させる。また、金田勝年法相により全検察庁に対し大臣訓令が出され、共謀罪が適用される全事件の受理から判決確定に至る各過程において法相への報告義務が定められた。