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水晶振動子 原理
水晶振動子の発振周波数自体は、水晶振動子の特性（形状や、結晶のどの方位で切り出したか）によって決まるため、基本的には変更できない。そのため無線通信などでは、用いる周波数に合わせて水晶振動子を差し替える方式が採られることもある。しかしながら、外部のキャパシタンスを調整することによって、±0.数%程度の微調整が可能であり、これを応用したVXO (Variable Xtal Oscillator)、キャパシタンスを可変容量ダイオードに置換して電圧制御できるようにしたVCXO（Voltage Controlled Xtal Oscillator、電圧制御水晶発振器）等の回路がある。また、水晶振動子と電圧制御発振器、デジタル回路によるカウンタ回路や位相比較器等を組み合わせた周波数シンセサイザによって、安定した任意の周波数の出力信号を得ることも可能である。
水晶振動子 種類
水晶の切出しの種類
ATカット（もしくは、R1カット）
現在でも広く製造されている切断角度（X軸に平行でZ軸から35°15′）。周波数温度特性がよく、発振が安定していることが特徴。1933年に古賀逸策博士と高木昇博士らによって発明された。
共振周波数：f＝1.67n/ｔ[MHz/mm]となる(n=オーバートーン次数、t=厚み(単位：㎜))。
SCカット(stress compensated-cut)
ATカットで問題となっていた急激な温度変化によって引き起こされる周波数変動（熱衝撃特性）防止目的で製造された。
BTカット
z軸に-49°で切り出した素子。ATカットに比べ温度特性精度が劣るため、現在ではあまり使われない。
その他、CTカット、DTカットなどがある。
パッケージの種類
ASICやCPUのような同期回路のパッケージでは発振回路を内蔵し、水晶振動子を接続するだけで使用できるようにしているものが多い。精度を補償するために内部のEEPROMなどに補正値を保存できるようにしているチップもある。
時計用のRTCモジュールなど、特に精度が要求される用途には、単独の水晶振動子ではなく、発振回路と共に一つのパッケージに組み込み、電源を接続すれば出力信号が得られるクロック・モジュールが使用されることもある。
水晶振動子 種類
水晶振動子の発振周波数は温度への依存性が強く、精度を制限する要因となる。対策としてパッケージ内の発振回路に温度センサを組み込んで周波数を補正したり、水晶振動子や発振回路を恒温槽に格納して温度変化を防ぐことにより精度を上げることができる。水晶発振器を実装する恒温槽をオーブンと呼ぶ。
TCXO (Temperature-compensated crystal Oscillator)
温度補償型水晶発振器
VCTCXO (Voltage Controlled Temperature Compensated crystal Oscillator)
アナログ電圧で振動周波数を制御できる温度補償型水晶発振器
DTCXO (Digital Temperature Compensated crystal Oscillator)
デジタル型温度補償発振器
ATCXO (Analog Temperature Controlled crystal Oscillator)
アナログ型温度補償発振器
VCXO (Voltage-Controlled crystal Oscillator)
電圧制御水晶発振器
TCVCXO (Temperature-Compensated Voltage-Controlled crystal Oscillator)
温度補償型電圧制御水晶発振器
水晶振動子 種類
OCXO (Oven-Controlled crystal Oscillator)
恒温槽付水晶発振器
OCVCXO (Oven-Controlled Voltage-Controlled crystal Oscillator)
恒温槽付電圧制御水晶発振器
RbXO (Rubidium crystal Oscillators)
消費電力を抑えるためにルビジウム発振器と時々同期を取るようにした水晶発振器
MCXO (Microcomputer-Compensated crystal Oscillator)
マイコン補償水晶発振器
TSXO (Temperature-Sensing crystal Oscillator)

CDXO (Calibrated Dual crystal Oscillator)
水晶振動子 用途
従来は主に発振素子として用いられていたが、2010年代以降、センシングデバイスとしての用途も開拓されつつある。
時計
クォーツ時計、腕時計など
小型の時計用には32.768kHz(1秒間に2の15乗回振動する値)など小型で1Hzを求めやすい水晶振動子がよく用いられる。
コンピュータ、電子機器
クロック発振回路
計測機器
膜厚計：真空蒸着において蒸着物が振動子表面に付着すると質量が増え振動数が変化することから膜厚計として利用されている。
水晶振動子マイクロバランス：水晶振動子の表面に物体が付着すると発信周波数が変化することから、分子レベルの微量質量を測定に応用した装置。
水晶圧電式圧力センサー
無線通信（発振回路、フィルタ回路）
水晶振動子 用途
無線通信では、水晶振動子をフィルタ回路の一部として使うことがある。水晶フィルタ、または、クリスタルフィルタと呼ばれる。特にCWやSSB変調のように通過帯域が狭く、かつ阻止帯域における減衰量が大きいフィルタ回路が必要な場合に用いられる。それほど帯域が狭くなくても問題ない、ないしは減衰が強くなくてもよい場合はSAWフィルタが使われるようになってきており、生産量は減少している。一方、複数のアマチュア無線家が水晶振動子の実測データに基づくフィルタ設計手法や評価を発表したことから、アマチュア無線を中心に自作のクリスタルフィルタがしばしば使用されている。
カラーテレビ（NTSCの色副搬送波再生）
NSBクリスター、NSBクリスタル（日本短波放送（NSB、現日経ラジオ社）の周波数に正確に同調させるための短波ラジオのオプション装置）
PLLを応用した周波数シンセサイザの基準周波数源
センシングデバイス
水晶振動子の表面に特定の揮発性有機化合物(VOC)を吸着する化学修飾を施すことにより、振動数の変化からVOCの検出、定量化を行う。
水晶振動子 規格
水晶振動子は、その仕様について日本産業規格 (JIS) によって規格化されている。
応援団
応援団（おうえんだん）は、競技の応援を目的とする集団である。本項では、日本の学校や企業における主に野球の「応援団」について述べる。
プロ野球の応援団については私設応援団の項を参照。
応援団 概要
応援団ないし応援部は、高等学校や大学等の教育機関（学校）における生徒・学生、あるいは学校以外の社会組織内においても課外活動的な存在として組織されている場合が多い。春夏の高校野球などのスポーツ競技で、母校の応援を統率して活躍する人たちや、それを含む集団全体を呼ぶ場合それぞれがあり、広義の意味としての応援団（応援する集団全体を現す場合）と、狭義の意味での応援団（応援している人々を統率かつ鼓舞する役割を専門に担う集団・団体。運営団体の解釈や主義詳細の差異より「應援團」「應援部」「應援指導部」と名乗る場合もある）とがある。
大学の応援部は運動各部の応援をすることが多いことから体育会に属することもある。また、組織によってはいわゆる一般的に応援団員と呼ばれている主に男性によるリーダー担当員（通常は「リーダー部」あるいは「指導部」と称することが多い）の他に、内部に演奏担当部門（通常はブラスバンド部或いは吹奏部、吹奏楽部と呼ばれる）や主に女性中心に構成されたチアリーダー担当部門を設けるところもあるが、吹奏楽部は各校における来歴によって、あくまでも音楽系部活動の一環として応援活動に協力する立場もあれば、応援団音楽隊として発足した来歴を持ち、応援団と一体となり活動するものがある。ほかには演舞会や、大学入試の合格発表の際に合格した受験生を祝福するなどの活動をしている。
応援団 概要
古くは、他人の行動（喧嘩などのトラブル・他流試合・演技など）を見に集まって、野次を発したり鼓舞する行為を行なっている自然発生的なものが応援団の走りとなるが、現在に繋がる応援団としての始まりは、スポーツ競技などが大衆文化として定着し出した頃に、それを見物しに集まった諸々の集団の応援を統率した人、或いは少数の集団の存在といえる。現在のプロ野球の応援に見られる私設応援団は、最近の応援技術や応援手法こそ前述の学生応援団のものを取り入れている部分も少なくないが、その成り立ちを考えた場合、この項で中心的に説明している学校や会社などの応援団よりも、むしろ古い時代の野次馬応援団の流れを受け継いだものといえる。
このように応援団発生の初期の頃は、現在よりも烏合の衆団をまとめ上げる器量や人望や、時には腕力も必要となったため、豪胆でありながらも粗野な荒くれの気質が強い人間がそれに当たる傾向が強く、その後の応援団という組織を構成する人たちの気質もその流れを汲む傾向になった。
応援団 概要
従って、一般的には俗に言う「男気に溢れる」慣習やしきたり、厳しい上下関係を持った集団であることが多い（これらはしばしば漫画・アニメ・テレビドラマ・映画等の作品で誇張的に描写されている）。同じように応援を指揮する団体としてアメリカンフットボールの応援などによく見られる主に女性中心に構成されたチアリーダーがあるが、応援する形態や日常的な組織運営においては多くの点において趣を異にしている場合が実際である。なおアメリカにおいては陸軍士官学校や海軍兵学校など士官学校を始め、予備役将校訓練課程（ROTC）が設置されたランドグラント大学の流れを汲む州立大学などにおいては男性で構成された応援チームもあるが、声援よりもマーチングバンドやファンシードリルなどの軍楽隊的なパフォーマンスによる応援が中心である。
学校、特に大学応援団の場合は、応援団内に主に男子を中心としたリーダー部を中心に、チアリーダー部も併設している場合も少なくなく、細かな点で意識差はあるものの、チームの勝利に導く為に応援するという目的は共通しており、基本的には互いに相反したり敵対する組織同士ではない（チアリーダーの項に一部参考事例の記述あり）。
社会人チームの応援団は職員の有志により結成されることが多い。
プロスポーツでは会場の照明や音響の活用、チアリーダーによる演技など試合時間以外にも演出の一環として行っている。
応援団 概要
広義の意味で捉える場合には、本来の応援団組織から離れ、転じて、ある特定の人や集団を応援する人を指すこともある。例えば、人生応援団、カラダ応援団などであるが、それらは、本来の応援団の組織としての慣習、慣例の文化は引きずらない。また、同じスポーツの分野でも、ファンとしての集団や支持者なども一般的には応援団と称する場合がある。このケースにおいても、前述で主に説明したいわゆる学生応援団とは、集団としての体質や文化などが異なる場合が多い。
このように時代の推移と共に「応援する集団」と一口に言っても、その対象により細分化が進んでいて、一般に応援団と呼ぶ場合の多くは「学生応援団」を指し、実際に構成員が学生ではない場合でも学生応援団の組織文化を模倣した集団のことをいう傾向が強い。
学生組織に多く見られる古来からの日本型の応援団、とりわけリーダー部の行う応援行為は、アメリカンフットボールに見られる口頭でのプレー指示の伝達が必要な競技では、競技の阻害行為となる場合があり、大会によっては音量や使用楽器に制限が存在する。
日本型の応援団には伝統的にライバルとされる相手との対戦において、相手を嘲笑・罵倒するような内容の応援歌なども存在するが、スポーツマンシップに反するとしてブーイングに近い応援に制限が課せられることが増えており、日本でも自粛要請が行われている。アメリカンフットボールでは声援ではなく相手チームへのブーイング（エクセッシブ・クラウドノイズ）と判定された場合、5ヤードの罰則が適用される。
競技によっては「サポーター（サッカーなど）」、「ブースター（バスケットボール）」のように特別な呼称が存在する。
応援団 歴史
旧制高校で応援団が結成されるようになったのは、1894年の高等学校令により旧制高校が全国的に普及し、学生の運動部活動が学外でも展開するようになったことに始まる。1890年代後半には、声援隊、応援隊などと呼ばれていたが、次第に応援団と通称化されるようになった。
当初は常設の組織ではなく、対抗競技の際に校友会活動の一環として組織されるのが一般的で、規律的な応援活動を通じて集団的な連帯感情を育て、各校の「善良なる校風の発揚」に高めることが目的とされた。役員（顧問、団長、副団長、委員）と団員から成り、顧問は職員の中から選ばれて応援団を監督し、団長は校友会の合議により候補者が選ばれ、全校友会員による直接選挙によって民主的に決められた。副団長は団長が指名し、委員は各クラスから選出された。顧問を除く全役員の任期は原則1年が一般的だった。
第二次世界大戦以前も、応援団が絡む粗暴な行為は発生した。応援団長の立場を利用して学生や学校当局を恐喝して金銭を巻き上げたほか、応援団員を暴行して重傷を負わせるなどして、警察に検挙された事例も存在する。
応援団 歴史
1966年から1970年代には、過度な規律を求めたり暴力を肯定する傾向から「応援団が時代感覚とずれ、一般学生から遊離している状態」（後述する日本大学応援団に対する学校側の認識）となり、それを浮き彫りにする様々な問題が表面化した。
1970年には東都大学野球リーグの試合会場および周辺で亜細亜大学、日本大学の応援団がそれぞれ暴行傷害事件を起こしたことから、同野球連盟は球場から全ての応援団を締め出した。またさらに付け加えておくと、亜細亜大学応援団は1968年にも東都大学野球リーグ戦において駒澤大学応援団と乱闘傷害事件を起こしている。1966年～1970年に発生した上述の事件の発端は全て、応援団連盟規約を遵守しない新興である亜細亜大学応援団にある。さらに個別の事例として、拓殖大学の応援団では1972年に退部を申し出た一年生団員に暴行を加えたことが発覚して廃部。反省の色が見えたとして1974年に応援団が復活したものの、1978年に再び暴行事件があり、1人が死亡したことから永久に廃止されることとなった。また国士舘大学の応援団も、1978年に正副団長が他大学の応援団長に暴行、恐喝した疑いで新宿警察署に逮捕されたことから、同年6月に大学から解散を命じられている。
応援団 歴史
2000年代以降では応援団への志願者が減少しており、旧制高校の流れを組む東北大学応援団は一時団長が新入生一人となったり、小樽商科大は一時休部している。
2020年代に入ると新型コロナウイルス感染症の問題に直面。集団練習や大きな声出しできなくなったため、活動を休止する応援団も増加した。2022年には、中央大学や一橋大学など36校の応援団が、国の無形文化財への登録を目指し、文化庁などに働きかけていく方針を打ち出している。
応援団 応援スタイル
見た目だけのものとしては以下に大別される。
長ランなどの変形学生服、袴や柔道着・空手着などの稽古着や特定のスポーツのユニフォーム、チームカラーまたはスクールカラーを基調とした法被や鉢巻、襷や帯を着用し白手袋を嵌めたり、メガホンを持ったりすることも多い。また、大きな団旗を掲げる旗手（親衛隊長）がいる。
旧制中学の弊衣破帽、汚さを競うかのようなバンカラスタイルを伝統として継承している学校もある。東北地方の公立男子高校、とりわけ岩手県の県立高校、岩手県立福岡高等学校、岩手県立盛岡第一高等学校、岩手県立花巻北高等学校、岩手県立黒沢尻北高等学校、岩手県立水沢高等学校、岩手県立一関第一高等学校の６校がバンカラスタイルを継承している。このスタイルでは、エールの際、通常の応援リードに見られる手振りによるものより、手旗によるものが多く見られ、これも旧制高校風の応援スタイルを強く意識したものであるが、旗を使うエールは盛岡一高、花巻北高、黒沢尻北高、手振りのエールは福岡高、水沢高、一関一高が引き継いでいる。近年では、夏の高校野球岩手大会の開会式にて、エールの演舞を披露することがある。
応援団 応援スタイル
一般的に言われるバンカラも「蛮カラ」と「番カラ」の2通りに分けることができる。本来「バンカラ」は「ハイカラ」に対向した造語として生まれた言葉である「蛮カラ」の事を示し、弊衣破帽や羽織り袴のスタイルはこちらに該当する。この「蛮カラ」については、道着や袴を着用する「早稲田風」と着古した学生服を着用する「慶応風」とに分類する見方もある。一方の「番カラ」は、「番長カラー」の略語として用いられているもので、変形学生服や特攻服を主なユニフォームとするものは後者に含まれ、元々旧来からあった「蛮カラ」を後年になって「これも一種のバンカラ」としてこじつけ的に生まれたもの。一般的な説明では厳密に区別するよりむしろ一緒くたに「バンカラ」としている例が多いが、本来は別なものになる。宮城県においては、仙台一高のバンカラは「蛮カラ」の系譜、仙台二校のハイカラは「番カラ」の系譜とみることもできる。
このように、応援団は活動目的の特殊性から独特なスタイルや体制・気風を採ることが特徴が存在する。それは個々の応援団の中で絶対的・象徴的なものとして重要視され継承されていくことが多く、大概の応援団組織に共通する場合が多い。以下に具体例を挙げる。なお一般社会人の場合は選手と同じユニフォームや法被を纏ったリーダーが指揮を執ることが多い。
応援団 応援スタイル
弊衣破帽に下駄の「蛮カラ」に対し、汚れのない変形学生服と革靴のスタイルを「番カラ」とする分類もある。
同じ地域でも学校ごとスタイルが異なり、宮城県の仙台一高は着古した袴に下駄の「蛮カラ」に対し、仙台二高は白い変形学生服に白い革靴の「番カラ」スタイルである。仙台二校の場合は服装から「ハイカラ」と捉える見方もあるが、学生服における「ハイカラ」とは襟の長い変形学生服を指す「ハイカラー」を一般化しているため、上記の説明の通り、これも一つの「番カラ」である。岩手県でも、袴と学生服の高校が混在しているが、この場合は道着や袴を着用するのは高校野球応援や入学式、卒業式などの公式行事の時で、普段の学校生活ではボロボロの学生服（ボロ服）を着用する場合が多い。盛岡一高においては、2024年9月放送のテレビ番組「家族に乾杯」などでもボロ服の着用を確認できる。
通常の制服があっても応援団員での生活が許可されるなど、特例を認める学校もある。
応援団 応援スタイル
本来応援団員が着用する長ラン・中ランなどの変形学ランには様々な意味がある。例えば、カラー部分が長いのは「礼」の際に頭を下げたとき首が曲がるのを防ぐため、上着の丈が長いのは同じく「礼」をした際に後ろがめくれ上がって後方の人に尻を向けないようにするため、ズボンが太いのは、普通の細いズボンでは、激しい四股踏みなどの応援アクションに耐えられず、あっという間に膝が出てしまうので充分以上の太さが必要なため、もしくはO脚を隠して見栄えを良くするため、などである（他に戦後復員した特攻隊員の服装の影響からとの説もある）。白手袋は手の動きを大集団に対して明確に示す為（鉄道員や警察官のそれと同じ理屈である）。また、こういった意味合いから、応援団特有の服装は、実戦に即した機能服のようなものでもあり、応援団の中でも現役としては最高位の指導者である最上級生幹部だけが着用を許されているケースも少なくない。汚らしい格好の応援団は、前述のように文化としての応援団の創業に携わった人間にバンカラ気質の者が多かった影響に因るもので、地域によってはまだまだ根強い気風ではあるが、時流の流れと共に団体内部の組織や制度・運営がしっかりした団体が多くなった近年では都市部を中心に衰退の傾向にある。
応援団 応援スタイル
プロチームの応援団は選手と同じユニフォームや同じカラーリングの法被を着用することが多い。社会人チームでは選手と同じユニフォームや法被の他、業務で使う制服、企業のマスコットキャラクターの着ぐるみなど、会社の宣伝を行うチームもある。
大学や高等学校の応援団において校旗が神聖視といっても過言ではないほど重要視されることは、諸漫画等によってよく知られている。これはこうした学校の応援団にとどまらず、企業の応援団などにも見られるが、こちらは、あくまで体裁を繕うためのみであることも多い。
旗を扱う者は旗手と呼ばれ、その団員のなかでもかなり重要な地位にあることが多い。実際規律の厳しい応援団においては、応援中（試合の間ずっと）旗を掲げ続けなければならず、もし下ろすようなことがあれば、大変な恥辱とされることがある。これがさらに進むと、納めている箱から出したが最後、手入れの時以外は地面や床や机などにも着けてはならないとされたり、また、箱からの出し入れ、広げ方畳み方などにまで細かい手順あるいは不文律が存在するような組織もある。
応援団によっては校旗や社旗でなく、「団旗」を掲げる場合もある。高校や大学の応援団では、旗を扱う者は学生帽を被ることが多い。カラーガードも参照。
応援団 応援スタイル
旗に限らず、さまざまな応援用具を神聖視することも応援団に共通して見られる特徴である。高等学校や大学の、伝統的な応援団には特に顕著である。具体的には腕章、看板、太鼓、学生帽など。受け継がれてぼろぼろになっても、ぼろぼろになっているからこそ、御神体のごとく取り扱う。また、入れ物や周辺器材なども同時に神聖視する。
学生服の襟章・胸ポケットの徽章について、細かい規定があるのも応援団の特徴である。たとえば団員は団員のバッジ、下級生は下級生のバッジ、そして最上級生（「幹部」と呼ばれることが多い）は専用のバッジと厳密に決められることが多い。
また、大学の応援団の最下級生においては、数日～2週間程度にわたる夏合宿や春合宿等の過酷な練習を乗り越えることが出来た者に対して幹部から団バッジが授与され、その瞬間をもって見習い部員から正式部員に昇格するという大学が多い。
本来的な意味で言えば、バッジそのものを物理的に重要視しているわけではなく、応援団の組織の人間関係は、厳しい上下関係に基づいた縦割り構造社会を根幹にしたものであることが多いため、その人物の組織内における位置関係を明確に示す階級章としてバッジに重要性が生まれる。
応援団 基本的な応援方法
団長あるいは応援指揮者（リーダー）と呼ばれる代表が号令をかけ、それに従って団員が大きな掛け声を挙げ、掛け声とともに、空手の型崩しのような動作をするスタイルが基本である。大学や高等学校の応援団には、母校の漢字（または校名をローマ字標記した時の頭のアルファベット。一例として、明治大学なら「Meiji」の“M”）を表す動きも取り入れられている。掛け声に使用されるフレーズとしては、以下のような言葉とともに、チーム名や選手名などを言うことが多い。
この他に三三七拍子などを行ったり、校歌や応援歌（選手にちなんだオリジナルソングもある）を歌ったりして選手にエールを送る。応援の発声方法では腹式呼吸によるものが望ましいとして指導されることが多い。
以前は掛け声のフレーズに「（対戦相手）倒せ」が使われていたが、近年は相手に失礼であるとして、高校野球では使用されなくなった。
また振付とともに行なわれる演舞形式のものも多く、こういうタイプのものは一大学の学校歌であるにもかかわらず周辺地域の間では民芸的な扱いとして名物となっているものもある（有名な伝統演舞参照）。
応援団 基本的な応援方法
競技場における応援団員の応援方法では、大きく分けて、一般観戦客と同様に競技場側を向いて応援をする形式と、観客席側を向いて一般客の応援行動を鼓舞・リードする形式に分かれる。後者のタイプの場合、一般客側を向いている団員に応援の移り変わりの指示を行き渡らせる役目を担う、応援団用語で「鏡」と呼ばれる要員を配置する場合もある。
社会人野球・都市対抗野球大会や日本プロサッカーリーグ（一部）、あるいは高校生の全国規模の著名なスポーツ大会（全国高等学校総合体育大会、高校サッカー、春の高校バレー、高校野球など）では、応援席で郷土芸能を取り入れたり、本拠地にゆかりのある民謡や盆踊りをアレンジしたもの（例・川崎市のチーム=東芝野球部や川崎フロンターレの「川崎おどり」、栃木SCや日光アイスバックスの「栃木県民の歌」、松本山雅FCの「信濃の国」など）、また広島県に本拠地を置くチーム（日本プロ野球・広島東洋カープやJリーグ・サンフレッチェ広島、その他アマチュアクラブ多数）がしゃもじを使うなど、郷土色のある応援を繰り広げる例がある。
人文字を使った応援（コレオグラフィーとも呼ばれる）もある。代表格としてPL学園高等学校野球部での甲子園大会での応援がある（Jリーグ一部クラブのゴール裏サポーター席での応援などと同様）。
応援団 応援団が陣取る場所
アメリカンフットボールや屋内球技（バレーボール、バスケットボール、アイスホッケー、ハンドボールなど） - 大抵はテレビ中継の画像映りが多いバックスタンド。チアリーダーは大抵はバックスタンドの階段通路で応援するが、アメフットの場合は踊りだけでなく、組体操やアクロバティックを組み合わせたパフォーマンスをすることが多いため、スタンドではなくフィールドレベルで応援する場合が多い。
応援団 使用楽器
応援団が応援の現場で用いる楽器類には、太鼓・呼子・拍子木などが挙げられる。太鼓に関しては近年ではバスドラムも増えているが、特に伝統を重んじる応援団では、和太鼓を愛用するところが多い。また、応援団と一緒に吹奏楽による演奏を行うこともある
近年、応援団が活動するスポーツ競技によっては、応援活動やその応援形態に様々な規制をする場合が少なくなく、その規制の一つとして、和太鼓・大太鼓を禁止するものがある。代表的な場所として甲子園球場では和太鼓禁止となっている。そのため甲子園出場とともに応援スタイルを変えざる得なかった出場校もある。また県によっては野球応援において、トランペットだけを使用しての応援を禁止しているところもある。
プロスポーツでは会場の音響設備を利用し、音楽を流すこともある。
応援団 組織の運営形態
一般的な認識では、狭義の意味で学ラン等を着た男子学生の応援リーダーを応援団もしくは応援団員と捉える場合が多いが、実際の組織構成・運営は学校或いはその応援団組織により様々である。学ランなどを着用した男子のみの集団の団体もあれば、一方では広義の意味で捉え、応援を指揮・指導するのを専門にした活動に携わる集団全体を文字通り応援団（あるいは応援部）とし、近年の華やかな応援には不可欠とされる女子によるチアリーダーと楽器演奏組織（一般的にはブラスバンド部あるいは吹奏部、吹奏楽部）も応援団内に併設して3部構成を採り、恒常的に応援現場での行動は共にしている団体もある。
前者の場合、普段の応援では男子リーダーのみの活動が中心で（ただし、最近は学ラン姿で活動する女性団員も増えてきた）、大きな大会などの場では、他団体であるチアリーダー部や吹奏楽部に協力を依頼する形で応援体制を整える。要請先の団体の都合次第では帯同を断られる場合も少なくなく、応援体制を常時整える意味ではデメリットとなる。メリットとしては、応援形態や構成人員の関係で男性中心であり、そのため「俗に言う」硬派気質という部風がより強く保たれ易い環境になる。そのため、男子リーダー部にはしばしば暴力的な体質が顕在化することもある。
応援団 組織の運営形態
大学応援団の中には「全学組織」という形態を取り、学生自治を任されている応援団組織もある。
大学応援団は別の名称として応援指導部と呼ばれる場合がある。要因の多くは解散処分などにより応援団の名称が使用できなくなった団体であり、主な団体として亜細亜学園体育会應援指導部、東洋大学應援指導部、駒澤大学体育会應援指導部ブルーペガサスなどが挙げられる。
旧制中学時代から続く高校の応援団では全生徒が応援団員とみなされ、応援をリードする団員を「幹部」と区別する考えもある。
上場廃止
上場廃止（じょうじょうはいし）とは、上場により取引所の開設する市場における売買の対象であった株式や債券などについて市場の売買対象から除外すること。
上場廃止 概説
上場廃止の大まかな事由として、上場契約違反、法人格消滅（合併を含む）、完全親会社設立（完全子会社化）、会社の倒産（経営破綻）などがある。また、上場企業が上場のメリットが小さくなったと判断して自主的に株式上場廃止申請を行う場合もある。
これらのうち有価証券報告書等の虚偽記載など上場会社規律に係わる基準に抵触する事案の上場廃止の性格については、規律違反に対する懲罰であるとする懲罰説と品質管理の点から行われるとする品質管理説の対立がある。
上場の廃止により取引所での売買はできなくなるため流動性は低下し、市場価格がなくなるため適正価格の把握が困難になるといった副次的な影響がある。
上場廃止 概説
株式の上場廃止の場合、会社側から見ると、株主構成の変動可能性は小さくなるほか、流通市場が縮小化するため資金調達への影響が出たり、上場会社としてのステータスが失われるといった影響が出ることが考えられる。株主や投資者側から見ると、上場廃止により保有株式の換金可能性は低下するほか、取引所の終値がなくなるため株式の評価の方法に影響を及ぼす。また、機関投資家の運用対象から外れたり、一般投資家の場合には証券会社による勧誘が制約され投資機会が制限されることがある。一般社会の見方としても、その会社の価値が、上場市場名、株式の価値で示せないこともあって、「信用の低下」、「社会から閉ざされた」、（その理由によっては）「情けない」、「堕ちた」等といった印象を生む。
なお、株式に譲渡制限を設けることを株式の非公開化という。上場は取引所で売買対象となることであり、上場が廃止されてもその会社の株式等の売買が一切できなくなるわけではない。非上場となった株式会社が株式の譲渡そのものを制限するためには定款変更といった一定の手続が必要になる。一方、上場会社が定款変更により株式の譲渡制限を設けることとした場合には、不特定多数による市場での売買とは相容れないこととなるため上場規程等で原則として上場廃止の対象とされている。
上場廃止 東京証券取引所・名古屋証券取引所における上場廃止
ここでは上場維持基準が導入されている東京証券取引所と名古屋証券取引所における上場廃止について記述する。
2022年4月4日に施行された東京証券取引所新市場発足並びに名古屋証券取引所における市場名変更後は、上場廃止基準を見直した上場維持基準が新設された。この内、東京証券取引所プライム市場並びに名古屋証券取引所プレミア市場では、株主数800人以上（東証一部では400人未満、名証一部では150人未満）、流通株式数20,000単位以上（東証一部では2,000単位未満、名証一部では1,000単位未満）、流通株式比率35%以上（東証一部・名証一部共5%未満）にそれぞれ大幅に引き上げられた他、東京証券取引所スタンダード市場では、株主数400人以上（東証二部では400人未満、JASDAQスタンダードでは150人未満）、流通株式数2,000単位以上（東証二部では2,000単位未満、JASDAQスタンダードでは500単位未満）、流通株式比率25%以上（東証二部では5%未満、JASDAQスタンダードでは流通株式比率による上場廃止はなし）に引き上げられた。
上場廃止 東京証券取引所・名古屋証券取引所における上場廃止
東京証券取引所では、株主数、流通株式、時価総額、純資産の額において上場維持基準に抵触した場合、抵触した会計年度の1年後に監理銘柄（確認中）に指定され、基準に適合しなかった場合は上場廃止となる。上場維持基準に抵触したために市場変更を希望する場合は、現在の市場区分における改善期間の最終日までに市場区分の新規上場申請手続及び新規上場審査と同様の変更申請を行わなければならない（改善期間の最終日までに審査が完了しなかった場合は、審査完了までの間監理銘柄に指定される）。東証グロース上場企業において、テクニカル上場した企業においては、当該上場企業を上場廃止となった企業と同一のものとみなされ、上場期間が引き継がれる。
東京証券取引所では、上場維持基準に抵触した場合は、事業年度末日から3か月以内に適合計画を開示しなければならない。また、訂正もしくは変更が行われた場合は速やかに開示しなければならない。
上場廃止 東京証券取引所・名古屋証券取引所における上場廃止
時価総額（上場から10年を経過した東証グロース上場企業のみ）に関しては、事業年度末日以前3か月間における売買立会における当該株券等の日々の最終価格の平均に、当該事業年度の末日における上場株券等の数を乗じて得た額で審査を行う。翌事業年度末日の当日に監理銘柄（確認中）に指定され、潜在株式により上場株式が未確定である場合は、上場株式を確定させた上で監理銘柄（確認中）に指定される。時価総額において上場維持基準不適合となった場合は上場廃止となる。2013年7月15日以前にJASDAQに上場した企業は、東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場を統合した同年7月16日ではなく、JASDAQに上場した日からの年数を通算する。2030年3月からは、上場維持基準が上場から5年後に100億円以上に引き上げられる予定である。
東京証券取引所における上場維持基準は以下の通りである。
名古屋証券取引所は、プレミア市場上場企業が事業年度末日において上場維持基準を満たさず、改善期間中に改善がなされなかった上場企業の内、メイン市場の上場維持基準を満たしている場合は、メイン市場へ市場変更となる。プレミア市場上場企業がメイン市場の上場維持基準を満たしていなかったり、メイン市場上場企業並びにネクスト市場上場企業が事業年度末日において上場維持基準を満たさず、改善期間中に改善がなされなかった場合は上場廃止となる。
上場廃止 東京証券取引所・名古屋証券取引所における上場廃止
名古屋証券取引所では、時価総額において上場維持基準に抵触した場合は、事業年度末日から3か月以内に適合計画を開示しなければならない。
売買高・値付率（値付率は名証ネクストのみ）に関しては、最近6か月（1月～6月、7月～12月）月平均売買高で審査を行う。6月末日審査の場合は12月最終営業日時点で、12月末日審査の場合は翌年6月最終営業日時点で、それぞれ売買高において上場維持基準不適合となった場合は、プレミア市場上場企業はメイン市場へ市場変更される他、プレミア市場上場企業がメイン市場の上場維持基準を満たしていなかった場合は上場廃止となる他、メイン市場上場企業並びにネクスト市場上場企業は上場廃止となる。名証ネクスト上場企業は、月平均値付率が20％未満となり、その後6カ月間の月平均売買高が10単位以上又は月平均値付率が20％以上にならなかった場合は上場廃止となる。
名古屋証券取引所における上場維持基準は以下の通りである。
上場廃止 東京証券取引所・名古屋証券取引所における上場廃止
債務超過に関しては、審査対象事業年度の末日以前3か月間の平均時価総額が1,000億円以上の場合（改善に向けた計画を適切に開示しているものに限る）と法的整理、事業再生ADR、私的整理に関するガイドライン（東京証券取引所のみ）、地域経済活性化支援機構の再生支援（名古屋証券取引所のみ）により債務超過でなくなることを計画している（いずれも取引所が適当と認める場合に限る）場合、東証グロース・名証ネクストは上場後3年間において純資産の額が正でない状態となった場合は上場廃止の対象外となる。
上場維持基準以外の上場廃止基準は以下の通りである。
東京証券取引所における流通株式に関しては、以下の株式は流通株式として認められる。
上場廃止 東京証券取引所・名古屋証券取引所における上場廃止
2022年4月3日時点における東京証券取引所上場会社の内、以下の区分に該当し、かつ「上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出した会社は、当分の間緩和した上場維持基準（経過措置）を適用する。但し、新市場区分の選択において新規上場審査と同様の審査を行ったり、手続移行後に市場変更を行ったり、2022年4月4日時点で特設注意市場銘柄に指定されていたり、同日以降に特別注意銘柄（名古屋証券取引所は特設注意市場銘柄）に指定された場合は経過措置の対象外となる。経過処置は、2022年12月31日時点で上場維持基準を満たしていない510社（プライム269社、スタンダード200社、グロース41社）に対して適用される。
上場廃止 東京証券取引所・名古屋証券取引所における上場廃止
2022年4月3日時点における東京証券取引所上場会社（特設注意市場銘柄は除く）で、上場維持基準に抵触した上場会社は、上場維持基準に適合するための取組み及びその実施時期を記載した計画の開示を行い、当該計画の進捗状況を事業年度末日から3か月以内に開示する場合に限り経過処置が継続適用される。売買高並びに純資産の額において上場維持基準に抵触した場合は、売買高は抵触した会計年度の6か月後に、純資産の額は抵触した会計年度の1年後に監理銘柄（確認中）に指定され、基準に適合しなかった場合は上場廃止となる。但し、上場後10年を経過したマザーズ上場会社が、2022年4月3日までに到来する事業年度末日までの3か月平均時価総額が5億円未満となった場合には、原則として、グロース市場の時価総額基準における改善期間に該当していたものとして取り扱う。
東京証券取引所は2023年1月25日、経過処置を2025年3月を以って終了する（経過措置の終了時期は決算期によって異なる）案を発表し、2025年3月1日以降に到来する上場維持基準
の判定に関する基準日から本来の上場維持基準を適用する。
上場廃止 東京証券取引所・名古屋証券取引所における上場廃止
東京証券取引所上場会社は2025年3月1日以降、上場維持基準を満たさなかった場合1年間の改善期間に入り、改善されなかった場合は原則6か月間監理銘柄・整理銘柄に指定された後に上場廃止となる。但し、2023年3月31日時点において、2026年3月以後最初に到来する基準日を超える期限の計画を開示している上場企業については、明確な期限の定めがない中で策定された計画であることや、計画に基づき着実に進捗している上場企業もあることを踏まえ、計画期限における適合状況を確認するまで監理銘柄指定を継続する。経過処置を受けているプライム市場上場企業（2022年4月3日時点で東証一部に上場していた企業のみ、同年4月4日以降にプライム市場に新規上場した企業並びにプライム市場へ市場変更した上場企業は対象外）は、2023年4月1日から9月29日までは諸手続不要でスタンダード市場へ移行可能とし、当該期間中にスタンダード市場への移行申請を行ったプライム上場企業は同年10月20日にスタンダード市場へ市場変更となる。但し、プライム市場上場企業が諸手続不要でスタンダード市場へ移行する際、スタンダード市場の上場維持基準に適合していない場合や、再選択に基づくスタンダード市場への変更後に上場維持基準に抵触した場合は、当該基準に適合するための適合計画を開示した場合に限り、経過措置の終了時期まで緩和した上場維持基準を適用する。
上場廃止 東京証券取引所・名古屋証券取引所における上場廃止
東京証券取引所上場会社における経過措置は以下の通りである。
移行日の前日における名古屋証券取引所上場会社の内、プレミア市場並びにメイン市場上場会社も同様に当分の間緩和した上場維持基準（経過措置）を適用する。但し、市場名変更後にメイン市場からプレミア市場へ市場変更を行ったり、2022年4月4日以降に特設注意市場銘柄に指定された場合は経過措置の対象外となる。ネクスト市場には経過処置自体がない。
名古屋証券取引所上場会社における経過措置は以下の通りである。
東京証券取引所と名古屋証券取引所では、2020年2月7日に実施された有価証券上場規程改正で、同日以降に1部指定並びに市場変更を実施した上場企業において申請書類に重大な虚偽記載を記載し、特設注意市場銘柄の指定もしくは改善報告書の微求を受けた場合は同時に、指定替え・市場変更等の特例により、他の市場への市場変更並びに申請前の市場への指定替えがそれぞれ行われていたが（対象となった上場企業は、いずれも東証一部からマザーズへ再度市場変更されたハイアス・アンド・カンパニーとEduLabの2社）、新市場区分への移行に伴い、2022年4月4日からは指定替え・市場変更等の特例は廃止された。宣誓書違反による再審査は、東京証券取引所新市場への移行並びに名古屋証券取引所の市場名変更に伴い、指定替え・市場変更等の特例の代替として設立された制度。
上場廃止 東京証券取引所・名古屋証券取引所における上場廃止
上場会社が新規上場や市場変更を行う際、東京証券取引所や名古屋証券取引所に提出する書類に関して必要事項を漏れなく記載し、記載した内容がすべて真実である旨の宣言書を提出したにもかかわらず、虚偽記載を行うなど宣誓書において宣誓した事項に違反し、新規上場基準等に適合していなかったと東京証券取引所が認める場合は、
1年以内に新規上場審査に準じた上場適格性の審査を受けなければならない。宣誓書において宣誓した事項に違反した上場企業は、1年間の上場廃止基準に係る猶予期間に入ると同時に、上場契約違約金も徴求される。
宣誓書違反による再審査を受けることになる上場会社は、上場廃止基準に係る猶予期間中において東京証券取引所に再審査の申請を行わなければならない。新規上場基準に準じた基準に適合すると認められた場合は上場が維持されるが、上場廃止基準に係る猶予期間終了日時点において審査が継続されている場合は、監理銘柄（審査中）に指定され、新規上場基準に準じた基準に適合すると認められた場合は上場が維持される。また、上場廃止基準に係る猶予期間中に市場変更を行った場合は猶予期間が解除される。
上場廃止 東京証券取引所・名古屋証券取引所における上場廃止
上場廃止基準に係る猶予期間中に再審査の申請を行わなかった場合や、審査において新規上場基準に準じた基準に適合すると認められなかった場合は上場廃止となる。2020年2月7日から2022年4月1日までにに1部指定並びに市場変更を実施した上場企業が、新市場に移行した2022年4月4日以降に虚偽記載を行うなど宣誓書において宣誓した事項に違反したことが発覚した場合は市場変更は行われないものの、特別注意銘柄には指定される。
通常、上場廃止の恐れがある銘柄の株式は監理銘柄に、上場廃止が決定した銘柄の株式は整理銘柄に指定の上で取引されることになる。なお、株式公開買付け（TOB）ではなく、同一市場の上場会社同士の株式交換による完全子会社化・合併が行われる場合は、監理・整理銘柄指定は行われず即時処理される。
従来の「監理ポスト」で取り引きされていた銘柄を、東京証券取引所のIT化により改称したもの。ある株式が上場廃止基準に抵触する恐れがある場合、その事実を利用者（投資家）に周知させるため、この区分に指定された上で一般の株式と同じ売買を行う。この適用期間は取引所が必要と認めた期日から取引所が株式の上場廃止基準に該当するか認定した日までである。
実際には「監理銘柄（審査中）」「監理銘柄（確認中）」の二通りに分けて指定される。監理銘柄（審査中）とされるのは、有価証券報告書等に虚偽を用いたなど犯罪性や社会的影響が想定され、上場資格の審査を行う場合である。監理銘柄（確認中）はそれ以外、単純な上場基準への数値抵触や法定義務過怠があり、その復帰や実行の経過を確認する場合である。
また、監理銘柄指定を受けた場合に必ず上場廃止になるものではないことに注意を要する。基準抵触の恐れがある事項が解消に至れば監理銘柄指定は解除される。
主な事例（※すでに上場廃止もしくは会社が消滅しているものを除く）
従来の「整理ポスト」で取り引きされていた銘柄を、東京証券取引所のIT化に伴い改称したもの。ある株式の上場廃止が決まった場合、その旨を利用者（投資家）に周知させるため、この区分に指定された上で売買を行う。原則として上場廃止当該日まではここで取引がなされ、通常の株式の売買はできるが、信用取引を新しく行うことはできない。
ただし東京証券取引所による上場廃止の決定を受けた銘柄の信用取引に関しては、他の証券取引所に重複上場している銘柄で、かつ他の証券取引所では上場廃止基準に該当しない場合や、TOKYO PRO Marketから他の市場へ市場変更する場合は、東京証券取引所による上場廃止決定後も継続して行うことができる。
かつては整理ポスト指定から原則として3か月後に上場廃止となっていた。東京証券取引所では2002年10月からは破産・解散・株式の譲渡制限・完全子会社化を除き1か月に短縮され、2023年4月からは上場維持基準に適合しなかった場合のみ改善期間の末日から6か月間に延長された。
東京証券取引所における整理銘柄に指定される期間は以下の通りである。
銀行取引の停止・民事再生手続又は会社更生手続・事業活動の停止・不適当な合併等・有価証券報告書又は半期報告書の提出遅延・虚偽記載または監査法人による不適正意見（監査意見の不表明）等・上場契約違反等・内部管理体制が改善されない等・株式事務代行機関への委託契約解除・指定保管振替機関における取扱いに係る同意の撤回・株主の権利の不当な制限・反社会的勢力の関与・全部取得・株式の併合・その他（公益・投資者保護） - 1か月
東京証券取引所における上場廃止日は以下の通りである。
上場廃止 特別注意銘柄
旧名称は特設注意市場銘柄。初めに東京証券取引所にて2007年11月に設立された制度。カネボウ事件をきっかけに、リスクを含意する「灰色銘柄」を区別することで、SOX法に見られる一連の投資家保護の流れを汲み、また落ち度のある企業側にも、上場廃止未満の猶予を与えることを目的とする。上場会社が上場廃止基準に抵触する恐れがあり、審査の結果上場廃止までに至らないが、内部管理体制に改善の必要性が高いと判断した場合、この上場会社の銘柄を特別注意銘柄に指定することができる。
上場廃止 特別注意銘柄
東京証券取引所が2013年8月9日に、名古屋証券取引所が同年9月13日にそれぞれ実施した有価証券上場規程改正後に指定された企業が、体制整備すら未了のまま1年経過後の審査を迎えたり、指定継続の決定を受ける企業や、指定解除審査において、内部管理体制等の改善が認められるものの、事業の継続性や収益性等の問題（例：指定解除直後から連続して経常損失となっていたり、指定解除後も継続企業の前提の注記が解消されないなど）により、今後において整備された内部管理体制等が維持され、適切に運用されるかどうかについて継続的な確認する必要な事例がある事から、東京証券取引所では2024年1月15日に、札幌証券取引所と福岡証券取引所では同年3月8日に、名古屋証券取引所では同年4月26日にそれぞれ有価証券上場規程等の一部改正を実施し、同日から特別注意銘柄に名称が変更された。
各証券取引所における設立日と規程改正日は以下の通りである。
指定の決定には以下の基準がある。以下の基準は2024年4月1日以降に指定が決定される場合の基準である。
上場廃止 特別注意銘柄
上場会社が以下に掲げる事項に該当する場合
上場会社が有価証券報告書等に虚偽記載を行った場合
上場会社の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨が記載された場合（「意見の表明をしない」旨が記載された場合であって、当該記載が天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事由によるものであるときを除く）
四半期累計期間（第2四半期を除く）に係る四半期財務諸表等に期中レビュー報告書が添付される場合であって、当該期中レビュー報告書に「否定的結論」又は「結論を表明しない」旨が記載された場合
上場会社が適時開示に係る規定に違反したと証券取引所が認めた場合
上場会社が企業行動規範の「遵守すべき事項」に係る規定に違反したと証券取引所が認めた場合
上場会社が適時開示・企業行動規範に係る改善報告書を提出した場合において、改善措置の実施状況及び運用状況に改善が認められないと証券取引所が認めた場合
指定の決定は、東証上場企業の場合は日本取引所自主規制法人が、名証上場企業の場合は名古屋証券取引所自主規制グループがそれぞれ審査を行った上で決定される。監理銘柄（審査中）に指定されている上場企業が指定される場合は、監理銘柄（審査中）を解除の上で指定される。過去に指定を受け、かつ指定解除された上場会社が指定基準に再度該当した場合は再度指定される。
上場廃止 特別注意銘柄
指定された上場会社は、通常の取引銘柄と区別されて売買取引が行われる。上場契約違約金も同時に徴求される（重複上場の場合は各証券取引所から個別に徴求される）。
上場廃止 特別注意銘柄
東京証券取引所の場合における上場契約違約金の計算方法は、2020年2月7日以降は上場時価総額について、上場契約違約金の徴求の対象となる規則違反に関する事項について上場会社が情報開示を最初に行った日の前日の最終価格と直前の月末の上場内国株券等の数を用いて計算する（東京証券取引所の場合は、2022年4月2日までのJASDAQ上場企業は上場時価総額により2000万円もしくは2400万円。以前は各市場で一律1000万円）。2022年4月4日以降における東京証券取引所における上場契約違約金は、プライムは旧：一部、スタンダードは旧：二部、グロースは旧：マザーズをそれぞれ継承する。但し、指定以前に改善報告書の微求により上場契約違約金の徴求を受けた上場会社や、上場会社の財務諸表等に添付される監査報告書等において意見不表明等が記載されたために指定された上場会社は、特設注意市場銘柄の指定に伴う上場契約違約金は徴求されない。但し、2022年4月3日時点でJASDAQに上場していた企業で、指定の原因となった行為が2022年4月3日以前に行われていた場合は、同年4月4日施行の「コーポレートガバナンス・コードの一部改訂に係る有価証券上場規程等の一部改正について」（有価証券上場規程施行規則令和4年4月4日改正付則第4項の規定）により、従来の上場契約違約金ではなく、旧：JASDAQ上場当時の上場契約違約金が微求される。名古屋証券取引所の場合は年間上場料の20倍となる。
上場廃止 特別注意銘柄
上場契約違約金の支払期限は、特別注意銘柄に指定された当日から翌月末日までとなっている。上場契約違約金を期日までに支払なかった場合は、完済の日まで、100円に付き1日4銭の延滞損害金が請求される。
東京証券取引所上場銘柄において、特別注意銘柄に指定されたと同時に徴求される上場契約違約金は下表の通りである。
2022年4月3日時点で一部・二部・マザーズに上場していた企業、2022年4月4日以降に新規上場した企業、2022年4月3日時点でJASDAQに上場していた企業において、指定の原因となった行為が2022年4月4日以降に行われていた場合
2022年4月3日時点でJASDAQに上場していた企業において、指定の原因となった行為がJASDAQ上場当時に行われていた場合
指定された上場企業は、上場契約違約金の微求の他にも以下のペナルティが課される。
上場廃止 特別注意銘柄
上場維持基準を2022年4月4日以降に新規上場した企業と同じ基準を適用（2022年4月4日時点で指定を受けている東証上場企業、同日以降に指定された東証上場企業、名証プレミア上場企業、名証メイン上場企業のみ）
指定以前に経過処置における「上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出した企業は、指定されたと同時に経過処置における「上場維持基準の適合に向けた計画書」は無効となる。
上場維持基準（2022年4月4日以降に新規上場した企業と同じ基準）に抵触した場合、上場維持基準に適合するための取組み及びその実施時期を記載した計画を事業年度末日から3か月以内に開示しなければならない。指定された日の前事業年度において上場維持基準に抵触しなかったものの、かつ前事業年度末から3か月以内に特設注意市場銘柄に指定されたために前事業年度において上場維持基準に抵触した場合は、上場維持基準に適合するための取組み及びその実施時期を記載した計画を事業年度末日から3か月以内に開示しなければならない。
上場廃止 特別注意銘柄
上場維持基準に抵触した場合における改善期間は指定された日に属する事業年度の翌事業年度（例：12月期決算の東証グロース上場企業が2022年6月16日に指定され、2022年12月31日時点において流通株式時価総額が上場維持基準に抵触した場合は改善期間は2023年12月31日までとなる。12月期決算の東証グロース上場企業が2023年1月28日に指定され、2022年12月31日時点において時価総額が上場維持基準に抵触した場合は改善期間は2024年12月31日までとなる）までとなる他、指定された事業年度の翌事業年度において上場維持基準に不適合となった場合は上場廃止となる。
2024年1月15日以降に東京証券取引所から指定された企業において、1回目の審査期間中に上場維持基準における改善期間内にあるときは、1年以内に内部管理体制等が適切に整備・運用されていると認められる場合でも経過観察期間に入りと同時に指定継続となる。経過観察期間において上場維持基準における改善期間にある場合も同様となる。
2022年4月4日時点で特設注意市場銘柄の指定を受けている上場企業や同日以降に指定された上場企業が指定が解除された場合でも、上場維持基準は2022年4月4日以降に新規上場した企業と同じ基準を継続して適用する。
上場廃止 特別注意銘柄
指定期間中において市場変更を行う事は、上場維持基準抵触により名証プレミア→名証メインへ市場変更される場合を除き事実上不可
東京証券取引所と名古屋証券取引所では2020年2月7日以降、特別注意銘柄（2024年1月14日までは特設注意市場銘柄）の指定を受け、かつ指定解除された上場企業が市場変更を行う場合は、通常の新規上場申請手続及び新規上場審査と同様の変更申請の他にも、実効性確保措置に関連して策定された改善措置が適切に履行されているかの審査も実施される（当該審査は市場変更申請当日から最近5年間に特別注意銘柄（2024年1月14日までは特設注意市場銘柄）の指定を受けていた上場企業が対象。例：2017年10月12日に指定解除された企業が市場変更を行う場合、2020年2月7日から2022年10月11日までの間に市場変更申請を行う場合は当該審査を受けなければならない）。また、市場変更に関わる審査も、市場変更申請から3か月以上を要する。2015年2月7日以降に指定された企業が市場変更や他の証券取引所との重複上場を行ったのは東芝とユー・エム・シー・エレクトロニクスの2社しかない。
上場廃止 特別注意銘柄
東京証券取引所では、2024年1月15日以降に特別注意銘柄の指定を受け、指定から1年以内に内部管理体制等が適切に整備・運用されていると認められるものの、事業の継続性・収益性が確保されていなかったり、上場維持基準に抵触したために指定継続並びに経過処置期間の指定の決定を受けた企業が市場変更申請（プライム→スタンダード、スタンダード→グロース）を行う場合は、市場変更審査において新規上場基準に適合した場合、内部管理体制等を適切に整備・運用されており、事業の継続性・収益性が確保されていることが認められるものとして市場変更日に指定が解除される。但し、1回目に提出した内部管理体制確認書の審査や経過処置期間による審査により指定解除された企業が指定解除後に市場変更を行う場合は、2024年1月14日以前に指定された企業と同様に、実効性確保措置に関連して策定された改善措置が適切に履行されているかの審査を受けなければならない。
上場廃止 特別注意銘柄
東京証券取引所では、2025年12月以降にスタンダード市場に市場変更申請を行ったプライム市場上場企業並びにグロース市場上場企業は、スタンダード市場への市場変更審査の際は利益の額に関する形式要件を適用しない予定であるが、内部管理体制等を適切に整備・運用されており、かつ経過処置期間の指定の決定を受けたプライム市場上場企業（最近2年間の利益の額の総額が25億円未満もしくは最近1年間の利益の額が1億円未満）並びにグロース市場上場企業（最近1年間の利益の額が1億円未満）がスタンダード市場変更を行った場合において最近1年間の利益の額が1億円未満の場合は指定継続となる。
なお、2021年9月1日から2021年12月30日までの時点で特設注意市場銘柄に指定されていたり、指定解除から5年を経過していない東証上場企業における市場選択の結果は以下の通りであった（上場している企業は現在の商号、上場廃止となった企業は上場廃止時の商号）。