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ハーゲン 歴史
銀行家でパトロンのカール・エルンスト・オストハウスは、世紀の変わり目以降、アンリ・ヴァン・デ・ヴェルデ、ペーター・ベーレンス、ヴァルター・グロピウスといった重要な建築家を招いた。彼らは、ユーゲントシュティール建築とモダニズム建築とを結ぶリンク（「ハーゲン・インパルス」）としてのハーゲンの地位を確立した。活動の中心はフォルクヴァング博物館と（初期の）ホーエンハーゲン庭園都市であった。
ハーゲンが鉄道の結節点であったことから、ペーター・クレックナーは当時まだ独立していた隣町のハスペに大規模な溶鉱炉および製鉄所「ハスパー・ヒュッテ」を建設した。1922年春以降、ハーゲンには NSDAP の地方グループが存在していた。市の人口は1928年に10万人を超え、これにより大規模都市となった。広範な市町村合併により、1939年までに人口は約15万人となった。1938年11月のポグロム（水晶の夜）によって、1859年に建設されたポットホーフ通りのシナゴーグが破壊された。
ハーゲン 歴史
ナチス・ドイツの時代には、ハーゲンでもユダヤ系の人々は迫害され、強制収容所で殺害された。第二次世界大戦中ハーゲン内市街は、何度も行われた空爆によってほぼ完全に破壊され、そのためこの街では近隣市区だけがグリュンダーツァイトの建築様式を反映している。建築史上興味深い「ハーゲン・インパクト」の建物は内市街から離れた場所にあったため、その大部分が保存されている。ハーゲンは、1945年4月14日から17日にアメリカ軍によって占領された。ドイツの他の街では5月の初めまで戦争が続いた。最終的に5月8日に国防軍が無条件降伏したことで戦争は終結した。爆撃によって2,200人を超える人が命を落とした。爆撃を受けた被害者の多くは避難をしなければならなかった（一部はヒンターポンメルンのダルウォボにまで避難した）。1万人以上のハーゲン市民が戦闘の前線で死亡した。
第二次世界大戦後ハーゲンはイギリス管理地区に位置していた。1950年代および1960年代にハーゲンは爆発的な成長を遂げ、平らな北部地域を中心に人口密度が高まった。このため、現在の市の中心部は主な住宅地の南側に位置している。
ハーゲン 歴史
進歩への信念とモータリゼーションの発展により、歴史的な内市街の建築群の名残は、保存されている歴史的な通りのレイアウトを除いて、消滅した。しかし高架自動車道によって市内に自動車を通す自動車指向の都市計画は、初期段階の実施に留まった。この時代の名残が現在のアルテンハーゲナー橋の高架道路で、歴史的な建築物の町並みの上層階部を通っている。
別の高架道路が、アイルペの全長 1740 m のフォルメタール橋である。道路拡張のために数多くのハーゲンの建物が取り壊されただけでなく、1976年には路面電車の運行も停止された。
1970年1月1日にハーゲンはヴァルトバウアーを併合して拡大した。しかしこの合併は1970年12月18日に裁判所の裁定により取り消された。ヴァルトバウアーは再び独立した自治体となり、1975年1月1日ザウアーラント/パーダーボルン法によりブレッカーフェルトに合併した。
1970年代初め、鉄鋼危機に伴いハーゲンの重工業が衰退した。ハスペ製鉄所は1972年から1982年までの間に完全に廃止され、ヴィットマン鋳鉄工場は倒産し、南ヴェストファーレン製鋼所の3つの工場のうち2つが閉鎖された。ビール醸造所のベッターマンとアンドレアス、製菓工場のヴィローザとグローテ、焼き菓子製造のツヴィーベック・ブラントといった食品製造業分野でも雇用喪失が起こった。
ハーゲン 歴史
ハーゲンの市域の東部は、1975年1月1日にそれまで独立した市であったホーエンリムブルクを取り込み、旧リムブルク伯領にまで拡大した。1970年代後期以降、レネタールの工業化により雇用喪失の一部が補われた。これが冷間圧延産業が経済的に安定し、雇用の増加が起こっていたホーエンリムブルクを取り込む際の決定的な要因の1つであった。
内市街の歩行者区域は1970年代にオープンした。
1980年代初め、ハーゲンは「ノイエ・ドイチェ・ヴェレのリヴァプール」として名を轟かせた。このジャンルの有名なミュージシャンやバンドの多く（たとえばネーナ、エクストラブライト、アネッテ・フンペとインガ・フンペ姉妹など）はハーゲンをルーツとしている。
ハーゲンは、1980年代には北に近接するドルトムント、ヴィッテン、ボーフムに対して経済的優位に立つことができた。現在でも失業率はルール地方の都市の平均と比較して約 3 % 低い。ハーゲンの失業率は、2018年が 9.3 %、2019年が 10.0 %、2020年が 11.7 % であった。
経済的には、1990年代にハーゲンは、グローバル化の進行により新たな圧力を受けるようになった。ホーエンリムブルクのナーマータールの産業がほぼ完全に消滅するなど鉄鋼分野でも脱工業化の波が押し寄せ始めた。これと並行してハーゲンでは人口減少が起こった。ハーゲンの債務状況は、2012年12月31日現在13億8300万ユーロに上る。
2000年代から、現在のハーゲンの都市景観の大部分を形成した重要な新築・改築プロジェクトが実行された。たとえば、フォルメ＝ギャラリー、市庁舎ギャラリー、フリードリヒ＝エーバート広場や駅前広場（ベルリナー広場）の新設、フォルメ川沿いの市庁舎の建設などが挙げられる。
ノルトライン＝ヴェストファーレン州の最重要都市建設プロジェクトの１つである Bahnhofshinterfahrung（直訳: 駅裏バイパス道路）は2020年3月に完成した。
2017年に Hagen がDudenの正書法辞典第27版に収載された。
2021年7月半ば、ハーゲンは大雨による洪水に見舞われた。特にフォルメタールやホーエンルムブルクで被害が発生した。
ハーゲン 住民
ハーゲンは、1928年に人口が10万人を超えてグロースシュタット（大都市）となった。1964年にはさらに20万人を超えた。人口の最大値は、1975年の都市再編後の231,840人であった。
市当局の発表によれば、2005年12月以降この街の人口は常に20万人を下回っている。ノルトライン＝ヴェストファーレン州データ管理・統計局は、この時点での人口は196,934人と推定している。
Zensus 2011 によれば、2011年の人口は187,944人にまで減少している。2020年12月31日現在のドイツの大都市ランキングでハーゲンはカッセルの下、ポツダムの上にあたる41位である。
2021年現在のハーゲンにおける20歳未満の人口比率は 19.9 % で、60歳以上の比率は 28.7 % である。市の発表によれば2021年現在の人口は195,062人で、ハーゲンの外国人比率は、2021年現在 21.6 %（ドイツ人 152,947人、外国人 42,115人）である。
Zensus 2011 によれば、2011年5月9日現在、住民の 34.2 % が福音主義、29.1 % がローマ＝カトリックを信仰しており、36.7 % が無宗教、その他の宗教、または無回答であった。Zensus の移住者数に基づき計算されるハーゲンの住民に占めるムスリムの割合は 10.39 %（19,533人）である。
ハーゲン 住民
カトリックや特にプロテスタントの信者数はこれ以後減少している。2021年12月末時点では、福音主義 26.4 %（前年 27.1 %）、カトリック 25.0 %（前年 25.6 %）で、48.6 %（前年 47.3 %）が無宗教または別の宗教を信仰していた。
ハーゲン・ユダヤ教会は1819年に創設された。ケヒッラーの遺体はアイルペのユダヤ人墓地に埋葬された。ケヒッラーは、ヴェストファーレン＝リッペ・ユダヤ教会州連合の構成員である。
エホバの証人の集会は、ハーゲン＝ミッテ、ハーゲン＝ノルトオスト、ハーゲン＝ノルトヴェスト、ハーゲン＝オスト、ハーゲン＝ヴェストで行われている（地域グループが存在する）。
ハーゲン 行政
第二次世界大戦後の首長を列記する。
1996年以降、上級市長が市行政の専任指導者となった。
2020年9月13日の市議会議員選挙の政党別得票率と議席数を以下に記す。
図柄: 青地に紋章化された5本の枝と11枚の葉を持つ金色のオークの木。
由来: 11枚の葉は、ハーゲンの11の市区（ミッテ、アルテンハーゲン、ベーレ、エムスト、ダール、ヴェーリングハウゼン、フォアハレ、アイルペ、ハスペ、ホーエンリムブルク、ホーホシュールフィアテル）を表しており、5本の枝はハーゲンを流れる5本の川（ルール川、レネ川、フォルメ川、エネペ川、ハスパーバッハ川）を象徴しているとされる。しかし、この紋章が成立した当時、現在のハスペ、ホーエンリムブルク、ダール、ベーレは独立した自治体であったため、この解釈には疑問の余地がある。さらにホーホシュールフィアテル（直訳: 大学地区）は現在も一般にそう呼ばれているにすぎない。紋章の成立当時ハーゲンには大学は存在していなかった。かつては、3本の塔を持つ城壁冠を戴いた「ヴェストファーレンのオーク」の紋章もあった。ハーゲンが大都市となった際に城壁冠の塔は5本になった。
ハーゲン 行政
「ハーゲン」という名前の由来はよく判っていない。中世後期には、ハーゲンという土地の名前は、侵入者から農家を護り、家畜の逃亡を防ぐための、しばしば柳で編んだ網をつけた杭が立てられた低い土塁を意味していた。時には柱の替わりに生木の藪が用いられた。サンザシ (Hagedorn) が植えられ、その合間にイヌバラ (Hagerose) やローズヒップ (Hagebutte) が見られた。こうした「ハーゲン」の中で農民は護られ、安全に快適な暮らしを営んだ。
地名の由来についてのこの解釈は学問的裏付けがなく、何人かの歴史家に批判的に受け止められている。他の研究者は、「ハーゲン」は「港」(Hafen) に由来するという説を唱えている。4つの川に面している立地がこれを示しているとしている。
ハーゲンは以下の都市と姉妹都市関係にある。
ハーゲン 経済と社会資本
2016年のハーゲン市域内の総生産 (BIP) は、62億3500万ユーロであった。同じ年の住民1人あたりの BIP は 33,048ユーロであり（ノルトライン＝ヴェストファーレン州の平均値は 37,416ユーロ、ドイツ全体の平均値は 38,180ユーロ）、州および国の平均値よりもやや少ない。2016年にハーゲン市内で約98,000人が働いていた。2021年の平均失業率は 11.7 % で、ドイツで最も失業率が高い郡および郡独立市の1つ（4位）である。
1843年にハーゲンで創設された南ヴェストファーレン商工会は、ルール地方南東部（ハーゲンおよびエネペ＝ルール郡）の他にメルキッシャー郡も管轄している。
1970年代までこの街では重工業が盛んであったが、もはやハーゲンにその面影はない。この地域で重要だったブルワリー・アンドレアスは1995年7月に操業を停止した。
ハーゲン 経済と社会資本
この街は現在、金属加工業分野の中小企業と、発展しつつあるサービス産業が経済的に支えている。有名な企業としては、ホーカー＝バッテリー/エナジーシステム（ファルタグループの会社）、ユーロパート・ホールディング（営業車両販売）、ウェストファリア（通信販売）、クリスト（宝飾品販売）、タリーア書店、カベル製紙工場、ビルシュタイン＝グループ、C.D.ヴェルツホルツ（金属加工業）、ヴェストファ（液化石油ガス供給）、カール・ベヘム GmbH（特殊潤滑油製造）、ジン（服飾販売）、ブラント（食品製造、2002年からテューリンゲン州オーアドルフで生産している）がこの街に本社を置いている。
2009年に事業開発コンサルタント WFG から設立された HagenAgentur は、都市の経済上のニーズに対応している。
エーヴァルト・デルケン AG はフォアハレ地区に、総額3500万ユーロをかけて Spinnvlies（合成樹脂）製造工場を設立した。これは、この街最大の投資の1つに数えられる（2013年9月現在）。
60店舗以上が入居するフォルメ＝ガレリーが2003年にオープンし、小売業が強化された。2014年には、約80店舗の小売業者が入るラートハウス＝ガレリーがオープンした。この2つのショッピングギャラリーは、市の中心部フリードリヒ＝エーバルト広場に面している。
ハーゲン 経済と社会資本
地域的に重要な2つの金融会社がハーゲンに本社を置いている・ハーゲンヘルデック貯蓄銀行とメルキシェ銀行（信用金庫にあたる）である。
数多くの連合、団体、文化施設、レジャー施設、多彩なショッピング店舗によってハーゲンはオーバーツェントルム（上級中心都市）に位置づけられている。このためハーゲンは、ドルトムント、ボーフム、ヴッパータールといった周辺大都市のライバルとなっている。
ハーゲンは、ICE-交通網に接続している。ハーゲン中央駅からは定期的に国内外向けの遠距離列車が発着している。さらにハーゲンは、南北方向と東西方向のアウトバーンが交差する重要な交通結節点でもある。
ハーゲンは1848年からドイツの重要な鉄道結節点の1つである。中央駅は、ルール地方南東部における遠距離列車、ローカル列車、Sバーンの重要な駅である。貨物輸送については、ハーゲン＝フォアハレ駅がドイツ最大級の操車場の1つに数えられる。
ハーゲン 経済と社会資本
ハーゲンには、中央駅の他に様々な市区に多くの駅が存在する。ハーゲンには以下の駅がある: ハーゲン中央駅（すべての列車）、ハーゲン＝フォアハレ駅、ハーゲン＝ヴェーリングハウゼン駅、ハーゲン＝ホイビング駅、ハーゲン＝ゲスターバウアー駅（S5、S8、S9号線）、オーバーハーゲン駅、ダール駅、ウンメノール駅（フォルメタール鉄道）、ホーエンリムブルク駅（ルール＝ジーク＝エクスプレスおよびルール＝ジーク＝バーン）。
一連の遠距離路線、レギオナルエクスプレス路線、Sバーン路線が鉄道旅客遠距離および近距離交通に利用されている。ベルリンやバーゼル行きのICEと、カッセル、アーヘン、ジーゲン/イーザーローン、フェンロー行きのレギオナルエクスプレス路線とがここで接続していることは強調される。鉄道旅客近距離交通 (SPNV) は、DBレギオNRW、アベリオ・レール NRW、ナショナル・エクスプレス、オイロバーンによって運営されている。
道路旅客近郊交通については、ハーゲンは41本のバス路線によって稠密なネットワークが形成されている。この中には2本の高速バス路線が含まれている。さらに10本の夜間急行バス路線がある。ほとんどのバス路線がハーゲナー・シュトラーセンバーン AG によって運営されている。それだけでなく、たとえばドルトムント、ヴィッテン、ゲーヴェルスベルク、シュヴェールテへの接続もある。
ハーゲン 経済と社会資本
1884年から1976年までハーゲンには路面電車が運行していた。1973年にハーゲン＝フォアハレでキャビンタクシーのコンセプトの検証実験が行われた。
ドルトムントからハーゲンを経由してリューデンシャイトまでのフォルメタール鉄道をシュタットバーンとして運用する計画があった。これはドルトムントの都市中心部からハーゲンの中心部を経由してリューデンシャイト内市街までを直接結ぶものであった。1997年にはレギオナルシュタットバーン・ハーゲンのコンセプトが発表されたが、交通の利便性はあるもののコスト面の理由で実現はしなかった。
合計 32.7 km のアウトバーン区間が市内を走っている。A1/E37号線（ハンザ線）が 10.7 km、A45/E41号線（ザウアーラント線）が 14.8 km、A46号線が 7.2 km である。市内には以下のインターチェンジがある: ハーゲン北、ハーゲン西（A1号線）、ハーゲン南（A45号線）、ハーゲン＝ホーエンリムブルク、ハーゲン＝エルザイ（A46号線）。
ハーゲン市内を連邦道 B7号線、B54号線、B226号線が通っている。総距離は 41.0 km である。
ハーゲン 経済と社会資本
ハーゲンにおける自転車交通の状況は総じて極めて劣悪である。ハーゲンで自転車通行中に事故に遭うリスクは連邦平均の10倍も高い。ADFC の自転車環境テストでハーゲンは、定期的にドイツの大都市中最下位にランクされており、2020年の調査でもそうであった。市内での移動に占める自転車の割合（モーダルスプリット）は 3 % で、連邦平均の 11.3 % に比べてかなり低い。ハーゲン市は2035年までにこの数値を 3 % から 6 % にまで倍増することを目標に掲げている。
ハーゲンの自転車道路網は、NRW自転車道路網の一部であり、これに基づいて標識が設けられている。ルールタール自転車道やレネルートに加えて、その他の広域自転車道も市内を通っている。しかしそれ以外のローカルな自転車道は狭い範囲にしか存在していない。
ホーフ・ヴァールのハーゲン飛行場（特殊飛行場、ICAO ED6015、北緯51度18分24秒 東経07度25分29秒﻿ / ﻿北緯51.30667度 東経7.42472度﻿ / 51.30667; 7.42472）は草の滑走路からなり、ハスパータール堰の北東約 1.5 km の牧歌的な森の中にある。ここでは会員以外の離着陸は認められていない。ハーゲン＝エムストの交通空港計画は、早くも1930年代に市当局に却下された。
ハーゲンは多くの公共機関の所在地である。たとえば以下のものがある。
ハーゲン 経済と社会資本
ハーゲン刑務所は、ノルトライン＝ヴェストファーレン州で唯一の Einweisungsanstalt（収監受け容れ施設）である。ここでは、刑期が24か月を超えるすべての男性受刑者が入所手続きを行い、それぞれの刑務所に移送される。ハーゲン刑務所には323の収監スペースがあり、そのうち100が再犯収容者用である。ハーゲン刑務所は1923年に市の刑務所としてアトリウム様式で完成され、1950年代に作業室が拡張され、1977年（監獄法施行後）に Einweisungsanstalt となった。
本市には、71,372人（2022年）の生徒が在籍するドイツ最大の大学ハーゲン通信大学がある。この通信大学の学部は、文化学および社会学部、数学および情報学部（電子工学・情報工学分野を含む）、心理学部、経済学部、法学部がある。
ハーゲンには南ヴェストファーレン専門大学や、ノルトライン＝ヴェストファーレン警察および行政大学のキャンパスがある。
本市には、市立のハーゲン市民大学やラーエル＝ファルンハーゲン＝クレークなどの幅広い卒後教育の機会が用意されている。この他に、連邦レベルで重要なジャーナリストのための専門・卒後教育機関ハウス・ブッシュもある。
ハーゲン 経済と社会資本
ハーゲン歴史センターは歴史学および考古学分野の研究を行っている。この機関は国際的な研究ネットワークに組み込まれており、地域を超えて有名な2つの博物館、都市・地方史博物館と考古学・古生物学博物館を運営している。
オイゲン＝リヒター塔前の市民天文台は、ボランティアで運営されている1955年に設立された組織である。定期的に市民に一般開放され、天文学や気象学に関する情報提供を行っている。
ハーゲンの惑星模型は、太陽系をブロンズ板で示したものでハーゲン内市街を中心とした市域に縮尺に合わせて配置されている。市庁舎塔の球体が模型の中心となる太陽を表している。これにより太陽系の惑星システムの構造や大きさを知ることができる。この模型のアイデアは1959年に発表された。大部分は1960年から1975年までの間に製作され、当時の宇宙飛行時代の記念碑ということができる。
ハーゲンのローカルニュースは2つの日刊紙で報道される。「ヴェストファーレンポスト」と「ヴェストフェリシェ・ルンドシャウ」である。両紙はともにフンケ・メディアグループに属している。両紙は2013年から、ヴェストファーレンポスト編集局が制作する共通の地方面を刊行している。
1976年に創刊された無料の広報紙「シュタットアンツァイガー」は、週に2回、111,000部が配布される。この他に月刊のカルチャーマガジン「ハーケン」と「クラージェ」がある。同じく1976年から広報紙「ヴォーヘンクリアー」が刊行され、2013年にはハーゲン、エネペ＝ルール郡、イーザーローン、シュヴェルテで合計376,000部が発行された。ヴォーヘンクリアー出版社は、2019年に債務超過のために廃業した。
ラジオ・ハーゲンはハーゲン市向けのローカルラジオ局である。
ハーゲンで最初の定期刊行物は「ハーゲナー・クライスブラット」であった。この新聞は1845年に創刊され、1861年に「ハーゲナー・ツァイトゥング」となり、1945年に廃刊された。かつて独立した都市であったハスペとホーエンリムブルクでは19世紀から独自の新聞が刊行されていた。
ハーゲン 文化と余暇
文化面では、ハーゲンはノルトライン＝ヴェストファーレン州の重要な中心地の1つである。有名なハーゲン・オストハウス美術館やハーゲン歴史センターの他に、ハーゲン野外博物館や先史・古代史博物館がある。
2009年8月に、オストハウス美術館のすぐ近くにエミール・シューマッハー美術館が開館した。
上級中心都市であるハーゲンには数多くの連邦レベルで重要な文化施設があり、その位置は国際的にも影響力を持っている。
ハーゲンには主に民営の文化施設が多くあることが特徴である。
ハーゲンには数多くの歴史的建造物がある。
1994年12月から市域のためのハーゲン景観計画が存在している。これに基づき、建物が建て込んでいる地区や開発計画の適用地区を除く場所は、自然保護区 (NSG) などのより高度な保護状態下にない限りは景観保護区に指定されている。
ハーゲン 文化と余暇
市内には、全部で24箇所の自然保護区がある。広さはバッハタール・ザウレ・エプシャイト自然保護区の 1.87 ha からマストベルク・ウント・ヴァイセンシュタイン自然保護区の 88.13 ha まで様々である。マストベルク・ウント・ヴァイセンシュタイン自然保護区、テンポレラー・マストベルク自然保護区、ランゲ・ボイメ自然保護区、ヒューネンプフォルテ自然保護区、ラッフェンベルク自然保護区は、2004年から共通の FFH−地区カルクブーヘンヴェルダー・バイ・ホーエンリムブルクに指定された。アスケ自然保護区は、ゲーフェルスベルガー・シュタットヴァルト自然保護区とともに FFH-地区ゲーフェルスベルクガー・シュタットヴァルトに属している。
ハーゲンには43箇所の景観保護区がある。その広さはエッペンハウゼン通り北側のローゼンガルテン景観保護区の 3.08 ha から、トゥッキング、アウフ・デア・ハレとその周辺景観保護区の 921.52 ha にまで及ぶ。
この街には、2010年時点で71件の自然文化財 (ND) が存在する。このうち54件が古木や価値のある樹木群で、これ以外の17件はほとんどが数多くの化石が発掘されるカルスト洞窟や坑道である。以下に示すハーゲンで最も古い2本の樹木は ND に登録されている樹齢約1000年のセイヨウボダイジュである。
ハーゲン 文化と余暇
市内には91件の景観保護記念物 (LB) がある。景観保護区区内にある面積 5 ha 以下である。さらに 0.25 ha 以上の果樹園すべてと景観計画地区のすべての枝打ちされた樹木も LB に指定される。
ハーゲン市は森の豊かな中低山地に位置している。
内市街には、中心部にフォルクスパルクやドクトル＝フェルディナント＝ダーフィト公園があり、内市街に近い総合病院の高台にはシュタットガルテン（市立公園）がある。
アルテンハーゲン地区の高台の小さな公園がフンケパルクである。この公園はハーゲンの企業家一族フンケ家にちなんで命名された。この家からはFDPの政治家オスカー・フンケやリーゼロッテ・フンケが誕生している。
最後にイシェラント池の周囲の公園風施設が挙げられる。この施設は新しいヴェストファーレンバート（プール施設）に隣接している。さらにホーエンリムブルク市区には、レネパルク（カヌー・スラロームコースと屋内プールとの間）がある。
ハーゲンには数多くのスポーツクラブが存在する。これらのクラブは、ハーゲン市スポーツ連盟およびホーエンリムブルク・スポーツ連盟を組織している。これらは、合わせて約240のクラブ、約46,000人の会員を擁している。ハーゲン市スポーツ連盟のシュポルトユーゲント（青年スポーツ部会）は2022年までに3回ルールオリンピアーデに参加している。
ハーゲン 文化と余暇
バスケットボール: ハーゲンにはドイツバスケットボール連盟 (DBB) の本部がある。1974年にドイツ・バスケットボール・チャンピオンとなり、1975年にドイツ杯を獲得した SSV ハーゲンや、バスケットボール・ブンデルリーガの設立クラブの1つであり、1994年にドイツ杯を獲得し、1部リーグで活動したが、解散してしまったブラント・ハーゲンが全国的に有名である。現在この街で最も成功しているバスケットボール・クラブがフェニックス・ハーゲン（バスケットボール・ブンデスリーガ2部 ProA）である。TSV ハーゲン 1860は、「フェニックス・レディース」として女子バスケットボール・ブンデスリーガ2部で活動している。SV ハーゲン＝ハスペ 70 はレギナルリーガ・ヴェスト2部でプレイしている。
ハーゲン 文化と余暇
ケーゲルン競技: ハーゲンのケーゲルンスポーツセンターは何世紀もの間、ドイツおよび世界中のケーゲルン競技の中心地であった。ヴィリー・ヴォルトマン、マンフレート・ピック、カーチャ・リッケン & ベニャミン・シュルツといったハーゲンのケーゲルン選手たちが国内および国際レベルのタイトルを獲得している。ゲルマニア・ハーゲン、ユピテル・ハーゲン、ブラウ・ゴルト・ハーゲン、その他のクラブがリーグ戦でかなりの成功を収めている。2017年以降ケーゲルンスポーツセンターはケーゲルン競技には使われておらず、イベント会場として利用されている。
ハンドボール: VfL アイントラハト・ハーゲンがハンドボール・ブンデスリーガ2部に参加している（2021/2022年シーズン）。このクラブは数十年間ブンデスリーガ2部でプレイしており、ハンドボール・ブンデスリーガへの昇格を僅差で逃したこともあった。2000年以降アイントラハト・ハーゲンは何年かレギオナルリーガや3部リーグで活動していた。2015年に2部リーグへの再昇格を果たした。ホームゲームの会場はクロルマン・アレーナである。TuS フォルメタールは3部リーグで活動している。
ハーゲン 文化と余暇
モータースポーツ: ハーゲンには2つの自動車クラブがある。ドイツの最も伝統あるクラブの1つである ADAC (HAC) のハーゲナー＝オートモビール＝クラブ 1905 e.V. がハーゲンにある。現在は、オートモビール・スラロームなどのレーシングカート（ジュニアグループ）やオールドタイマー・イベントを主催している。AvD のメルキシャー・オートモビール・クラブ e.V. は、AvDで最大の地方クラブであり、やはり長い伝統を持つ（1925年創設）。カート、オートモビール、オールドタイマースポーツの他に社会的・文化的なイベントも開催され、アクティブなAvD-クラブ活動が行われている。
サッカー: SV ホーエンリムブルク 1910 と Spvg. ハーゲン 11 がサッカー・ランデスリーガ・ヴェストファーレンでプレイしている。ハーゲンには合計31箇所のサッカー競技場（天然芝 4箇所、人工芝 5箇所、土のグラウンド 22箇所）がある。大規模なサッカー競技場を以下に列記する。
イシェラントシュタディオーン（天然芝、収容観客者数約16,500人）
キルヒェンベルクシュタディオーン（天然芝、収容観客者数約7,500人）
ベーラーハイデ競技場（天然芝、収容観客者数約4,500人）
シュタディオーン・ヘルフェ（人工芝、収容観客者数約4,250人）
ハスペ・スポーツ・レジャー施設（人工芝、収容観客者数約4,000人）
その他のハーゲンのスポーツクラブ
ハーゲンには多彩なレジャー施設がある。
ハーゲンには定期的に開催される多彩なイベントがある。
ハーゲンの謝肉祭: この街は謝肉祭の盛んな土地柄である。内市街での「バラの月曜日のパレード」の他に、ベーレ地区では毎年、その前日の日曜日に伝統的なフェストヴァーゲン（山車）のパレードが行われる。この2つのパレードは毎年数千人の見物客を引き寄せる。1966年から2004年までハーデンではドイツで最も有名なカーニバル表彰の1つである「ケッテ・デス・ゴルデーネン・フモールス」（直訳: 黄金のユーモアの鎖）が授与されていた。この賞は公共活動の個人に授与された。
ブランチインブランチ
ブランチインブランチとは、合併した銀行などで、経営合理化とサービス改善とを早期に実現する目的から、とりわけ勘定系システム統合前に複数の支店を1か所の窓口にして行う形態のこと。店舗内店舗（てんぽないてんぽ）、店舗内支店（てんぽないしてん）、支店内支店（してんないしてん）もしくは、ブランチ・イン・ブランチとも称される。
ブランチインブランチ 概要
これまで主だったところでは、（旧）三井住友銀行、(旧)みずほ銀行、りそな銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ銀行などで行われている。その目的から、システム統合が完了次第、早期に店舗統合を実施する例がほとんどである。ただし、三菱UFJ銀行や三井住友信託銀行のように、システム統合完了後も、店舗統合を実施せずにブランチインブランチを継続ないしは実体店を削減（地方銀行では筑波銀行、第二地方銀行ではきらやか銀行などに同様のケースが見られる）、あるいは建替の際の仮店舗を既存店の窓口で取り扱う等の理由により、ブランチインブランチをさらに行うケースも見られる。
2010年代以降はシステム統合を伴わない、実店舗削減目的でのブランチインブランチが、2007年の新銀行東京（現・きらぼし銀行）を皮切りに行われるようになり、名実ともに店舗が廃止される従来の店舗統合では口座番号の変更・通帳の強制切り替えを伴うのに対し、ブランチインブランチで名目上存続させることでこの手間を省いている。さらに、ブランチインブランチした店舗がさらなる店舗網整理のため、被統合店舗もろとも他の店舗にブランチインブランチされるケースも出ている（例：百十四銀行田町支店。2019年10月に配下の桜町出張所をブランチインブランチしたが、1年もしない2020年6月に同出張所ごと本店営業部にブランチインブランチされた）。
ブランチインブランチ 概要
この形態の支店におけるATMの設置については、旧みずほ銀行・旧三井住友銀行のように一方の支店の管轄するATMしか設置しないケースと、りそな銀行や三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行のように、双方の支店の管轄するATMを併設するケースとがある。
合併に伴い「○○中央支店」や「○○駅前支店」など（後者は主に都銀の場合）と改称される店舗は将来的な統廃合でのブランチインブランチ解消時の廃止対象となることが多い。
金融機関以外でブランチインブランチを実施した事例は、ヤマト運輸の宅急便センターが挙げられる。
トイボックス
株式会社トイボックス（英: TOYBOX CORPORATION）は日本のおもちゃメーカー。1966年設立。
主に幼児向け玩具を多く発売しており、最近の主な商品として「10万円貯まるBANK」がある。
トイボックス OEM供給
過去には、他の玩具会社との間にOEM供給の関係を有していた。例として『トランスフォーマー』シリーズのキャラクターである「オメガ・スプリーム」と「スカイリンクス」が挙げられる。
トイボックスが1984年に発売した「スーパーチェンジロボ メカボット-1」は、トイボックスの依頼でトミーが開発と製造を担っていた。「メカボット-1」はトイボックスの商品として販売されたのみならず、トイボックスを経由して海外の玩具メーカー二社にも供給されていた。ドイツの玩具メーカーGama Toysでは「TRANS ROBOT」の商品名で発売された。また、製造段階で成型色の変更によるリカラーを行った上で、アメリカの玩具メーカーハズブロでは『トランスフォーマー』シリーズに組み込まれ「AUTOBOT DEFENSE BASE OMEGA SUPREME（オメガ・スプリーム）」として1985年に発売された。
やはり『トランスフォーマー』シリーズとしてハズブロが1986年に発売した「AUTOBOT SKY LYNX（スカイリンクス）」も、トイボックスの依頼でトミーが開発と製造を行い、トイボックスを経由してハズブロに供給されていた。前述の「メカボット-1」と異なり、トイボックスの商品としては販売されていない。
トイボックス OEM供給
『トランスフォーマー』の玩具はハズブロが北米をはじめ海外で販売していたが、当時日本ではタカラが販売していた。オメガ・スプリームとスカイリンクスを製造し、供給しているのはタカラのライバル企業であり、このことが版権の問題となり日本での発売は見送られた。その後、トイボックスから金型および販売権をトミーが引き継いだ。2006年、タカラがトミーと合併しタカラトミーとなり権利問題が解消され、金型も旧トミーに存在する事が判明。2008年、トランスフォーマー アンコールで順次復刻販売が実現した。
安芸町 (広島県)
安芸町（あきちょう）はかつて広島県安芸郡に存在した町である。
1974年11月1日に安芸郡熊野跡村とともに広島市に編入されて消滅した。現在は広島市東区の一部である。
安芸町 (広島県) 交通
（1974年10月31日当時のデータ）
町内は通っていない。ただし国鉄の官舎が存在している。
国道
主要地方道
その他の県道
なお、広島市編入後の1987年には福田に山陽自動車道広島東ICが開通したが、開通前の仮称は「安芸インターチェンジ」だった。
安芸町 (広島県) 教育
（1974年10月31日当時のデータ）
小学校
中学校
高等学校
九州電気軌道
九州電気軌道株式会社（旧字体：九州電氣軌道󠄁株式會社󠄁、きゅうしゅうでんききどうかぶしきがいしゃ）は、明治末期から昭和戦前期にかけて、現在の福岡県北九州市域において軌道事業（路面電車）を営んでいた鉄道事業者である。略称は「九軌」（きゅうき）。
法人としての西日本鉄道（西鉄）の前身であり、西鉄とは同一企業にあたる。
1908年（明治41年）設立。1911年（明治44年）に軌道事業を開業し、以後順次路線を延伸した。1940年代に入ると福岡県下の鉄道事業統合の中心となり、1942年（昭和17年）、県下の鉄道事業者4社を合併、西鉄となった。
軌道事業以外にも、軌道の沿線地域を中心に電気供給事業を営んだ。軌道事業よりも収入の多い主力事業であったが、1940年（昭和15年）に事業譲渡によって撤退した。従って九州電力送配電の管内にかつて存在した電力事業者でもある。
九州電気軌道 概要
福岡県を中心に鉄道事業・バス事業を営む西日本鉄道株式会社（西鉄）は、1942年（昭和17年）9月1日、九州電気軌道株式会社（九軌）が九州鉄道・福博電車・博多湾鉄道汽船・筑前参宮鉄道の4社を合併し、商号を変更したことで成立した企業である。本項では、九州電気軌道と称していた時期の西鉄について扱う。
九州電気軌道は1908年（明治41年）12月、現在の北九州市域に軌道線（路面電車）を敷設する目的で設立された。軌道事業の開業は1911年（明治44年）。以後1929年（昭和4年）にかけて約40キロメートルの路線を建設した。これらの路線は西鉄発足後「西鉄北九州線」とされたが、1980年代より順次廃止が進み、筑豊電気鉄道線（1956年開業）に編入された一部区間を除いて2000年（平成12年）11月に全廃されており、西鉄の路線としては現存しない。
九州電気軌道 概要
軌道事業以外の付帯事業で最も規模が大きいものが電気供給事業である。軌道事業よりも早い1909年（明治42年）に開業し、軌道沿線への電灯・電力供給を展開、北九州工業地帯への電力供給の一翼を担った。1930年代後半には総収入の7割近くをこの電気供給事業が占めており、主力事業であったが、1939年（昭和14年）に火力発電所を国策会社日本発送電へ出資し、翌1940年（昭和15年）には残る配電部門を当時の九州の大手電力会社九州水力電気へと事業を譲渡して電気供給事業から撤退した。このため同事業は西鉄に引き継がれていない。発電所や供給区域はその後九州電力へ渡った。
付帯事業はその他に、バス事業、土地事業、さらに1910年代後半からの一時期のみ電気化学事業があった。バス事業・土地事業は出資する関係会社による運営としていた時期もあるが、バス事業は直営となった後に西鉄へ引き継がれた（西鉄バス）。また関係会社にはバス会社・土地会社のほか百貨店事業を営む井筒屋百貨店（現・井筒屋）などがあった。
九州電気軌道 沿革
九州の北部に位置する北九州市は、1963年（昭和38年）に門司市・小倉市・戸畑市・八幡市・若松市の5市が合併し成立した市である。小倉市は小倉藩の城下町に由来するが、他の都市は八幡製鉄所（八幡市にて1904年本格操業開始）をはじめとする工場の進出による工業都市として、あるいは工場や筑豊地方の炭鉱を背景とする港湾都市として明治以降に発展した地域にあたる。この5市のうち洞海湾の西に位置する若松市を除いた4市を結んでいた電気鉄道がかつての西鉄北九州線であり、その大部分を建設した会社が九州電気軌道である。
九州電気軌道の軌道敷設計画は、1905年（明治38年）に門司から小倉に至る区間の軌道敷設特許を出願した「門司電気鉄道」と、翌1906年（明治39年）に小倉から八幡を経て黒崎に至る区間および小倉から戸畑を経て八幡に至る区間の軌道敷設特許を出願した「八幡馬車鉄道」（11月「八幡電気鉄道」に変更）を起源とする。門司電気鉄道の発起人は川崎造船所社長で神戸川崎財閥を率いる松方幸次郎や、播磨造船所社長小曽根喜一郎ら神戸の財界人が中心。一方八幡電気鉄道の発起人はすべて福岡県内の人物で、銀行家の富安保太郎、呉服商の渡辺与八郎、炭鉱経営の伊藤伝右衛門らが名を連ねた。
九州電気軌道 沿革
1907年（明治40年）5月1日、門司電気鉄道発起人に対し門司市 - 小倉市間の、八幡電気鉄道発起人に対し小倉市 - 遠賀郡黒崎町間および小倉市 - 遠賀郡八幡町間の軌道敷設特許がそれぞれ下付された。その後この2つの計画は計画区間が隣接することから合同することで話がまとまり、1907年9月に門司電気鉄道発起人が八幡電気鉄道発起人に特許を譲渡、両グループの発起人は「九州電気軌道」発起人として一体化された。しかし当時は日露戦争後の反動不況の最中であり、株式の払込金徴収は不振で資金調達は難航した。当初計画では資本金を200万円に設定していたが、1908年（明治41年）6月の発起人会で100万円への減額を決定、さしあたり計画の一部、門司 - 黒崎間の建設を取り決めた。会社設立期限の1908年12月末の直前になってようやく目標としていた25万円の払込金徴収が完了し、1908年12月11日、九州電気軌道株式会社の創立総会開催となり、17日に設立登記を完了した。
社長には神戸側から松方幸次郎が就任、松方の代理人久保正助が専務取締役となった。本社は小倉市内に構えた。
九州電気軌道 沿革
九州電気軌道では会社設立直後より軌道建設工事を始めたが、軌道敷を確保するための県道拡幅工事が難航し、開業は予定より遅延した。最初の区間が開業したのは1911年6月5日で、その区間は東本町停留場（門司市）から大蔵停留場（遠賀郡八幡町、板櫃川東岸）までの18.1キロメートルである。次いで同年7月に大蔵から先へ黒崎駅前停留場（遠賀郡黒崎町）まで5.8キロメートル延伸し、8月には起点東本町停留場の移設で0.1キロメートル延伸して東本町から黒崎駅前までの24.0キロメートルの路線が開通した。
完成した路線は市内電車と都市間連絡鉄道の役割を兼ねることから、車両には相応の輸送力と高速性能が求められた。これらの条件を満たすべく最初の車両である1形は、定員66人の木造ボギー車で、最高速度は約55キロメートル毎時とされた。この車両は神戸の財界人である社長松方幸次郎の縁で、阪神電気鉄道の1形電車をモデルにしたと言われる。
電車の利用客は工業化の進展に伴い増加する労働者や都市住民が中心で、開業初年度から174万人の利用があった。並行して国鉄鹿児島本線があり、中長距離輸送は同線が担い、近距離輸送を九州電気軌道の電車が分担するという建前であったが、実際には九州電気軌道が開業すると鹿児島本線の利用は減少し、同線門司駅（現・門司港駅）の利用者数は5分の1になったという。
九州電気軌道 沿革
軌道開業前の1909年（明治42年）9月、軌道開業遅延の対策として九州電気軌道は定款を変更し電灯・電力供給事業を兼営することとなった。
この当時、沿線地域では小倉電灯（1900年9月開業）と大阪電灯門司支店（1902年3月開業）という2つの小規模電気事業者が存在していた。九州電気軌道では、門司・小倉両市の電気事業を将来有望と見込み、電気供給事業と電気軌道事業の兼営による設備の共用で経営の効率化も図れると判断、この2つの事業を買収すると決定したのである。そして1909年11月に大阪電灯門司支店を買収、12月に小倉電灯の事業も買収した。さらに翌1910年（明治43年）10月には八幡町の八幡電灯も合併している。
軌道開業直前の1911年5月、小倉市鋳物師町に新鋭火力発電所の小倉発電所（後の大門発電所）が完成した。出力は2,000キロワットで、入れ替わりで大阪電灯・小倉電灯・八幡電灯から引き継いだ小発電所3か所は廃止されている。その後大門発電所は、供給と軌道路線が拡大したことから早くも同年10月に増設工事が始められ、翌1912年（明治45年）6月に第1期工事が竣工して総出力が3,000キロワットに引き上げられた。
九州電気軌道 沿革
こうした積極的な事業拡大・設備投資には多額の資金が必要であった。資本金についてみると、会社設立時の100万円から八幡電灯の合併で105万円になり、さらに1910年11月には315万円への増資を決定した。増資による払込金徴収以外にも社債発行や大口の借り入れなどを実施しており企業規模の拡大につれて負債比率が上昇したが、それに見合う収入は確保できており経営的には安定していた。
軌道線の拡大は1912年以降も続いており、まず同年7月、大門停留場（小倉市）で分岐して戸畑停留場（遠賀郡戸畑町）へ至る戸畑線5.5キロメートルが開業。次いで1914年（大正3年）4月に門司市内を延伸して東本町から門司停留場まで、同年6月には黒崎駅前から先へ折尾停留場（遠賀郡折尾町）まで、計5.4キロメートルが開業している。
電気事業では、1912年12月より九州帝国鉄道管理局小倉工場への電力供給を開始した。これが電力供給事業の端緒である。また軌道線の折尾延伸にあわせて電気の供給区域も西部の黒崎・折尾方面へと拡大した。
九州電気軌道 沿革
第一次世界大戦勃発による大戦景気は、重化学工業の発展により北九州工業地帯を国内で有数の工業地帯へと押し上げた。このことは同工業地帯を事業地域に持つ九州電気軌道にとって強い追い風となり、電灯供給は人口増加と電灯普及により1917年度に10万灯を突破し、電力供給はキロワット時ベースの年間供給電力量で比較すると1919年度の実績は1914年度の4倍以上となった。軌道事業も人口増加で成績が向上し、1918年度の年間輸送人員は1916年度に比べて倍近い約1,300万人に達した。こうした需要増加に対する電源増強は、同じ九州の九州水力電気が水力発電、九州電灯鉄道が火力・水力併用の方針を採ったのに対し、九州電気軌道は筑豊炭田を背景とする石炭火力発電に集中し、1914年以降大門発電所の大容量化に注力した。
経営面では、1914年3月に倍額増資を行って資本金を630万円とし、1917年（大正6年）9月には1,600万円に増資、さらに1921年（大正10年）6月には一挙に5,000万円へと増資した。収入は1910年代を通じて増加し、配当率は1914年度から年率12パーセントを維持している。
九州電気軌道 沿革
北九州工業地帯に電力を供給する事業者は、九州電気軌道以外にも九州水力電気（九水）という電力会社が存在した。同社は1911年4月に筑後川・山国川における電源開発を目的に設立。その発生電力の供給地は筑豊地方の炭鉱や北九州工業地帯の諸工場が目標とされ、福岡県では北九州一円と福岡市が同社の電力供給区域とされていた。したがって九州電気軌道とは門司・小倉両市と企救郡・遠賀郡の各一部にて電力供給区域が重複した（電灯供給区域は九州電気軌道のみの設定で重複せず）。
九州水力電気は1913年12月、大分県にて女子畑発電所（出力1万2,000キロワット）を完成させ、北九州への送電を開始した。翌1914年9月には八幡製鉄所への電力供給も開始している。1915年（大正4年）5月には若松市と戸畑町に供給していた若松電気から事業を買収して電灯供給を引き継いだ。こうして北九州へ進出した九州水力電気であるが、先発の事業者にあたる九州電気軌道とは当初協調関係を築いており、1914年下期に2,000キロワットの電力融通契約を締結、電力が不足する場合には相互に不足分を融通していた。また九州水力電気の供給先は八幡製鉄所を除いて九州電気軌道供給区域外（若松・戸畑）の諸工場に限られていた。
九州電気軌道 沿革
しかしこうした協調体制は1919年（大正8年）の電力融通契約終了に伴う清算をめぐる対立で亀裂が生じた。さらに1921年の九州水力電気の洪水被害復旧にからんで対立は先鋭化し、九州水力電気は従来の紳士協定を破棄すると宣言、九州電気軌道の供給先であった八幡所在の中央セメントへの供給権を奪取した。1924年（大正13年）になると需要家の争奪戦、いわゆる「電力戦」は激しくなり、九州電気軌道側が九州水力電気の地盤である若松・戸畑および筑豊地方での電力供給区域を取得、広範に重複する電力供給区域において相互に大口需要家（工場への供給権）を奪いあう事態になった。九州水力電気が奪取した供給先は中央セメントを含む9社計6万4,000キロワット、反対に九州電気軌道が奪取した供給先は4社計4,100キロワットであった。「電力戦」の結果、この地域一帯において電力料金が低下し、減収と重複設備投資によって両社ともに経営面で打撃を受けた。
1920年代の軌道事業では、新路線として枝光線が開業している。枝光線は創業時に軌道敷設特許を得ていたが長らく着工に至っていなかった線区で、1923年（大正12年）から1929年（昭和4年）にかけて中央区停留場（八幡市）から戸畑線に接続する幸町停留場（戸畑町）までの4.8キロメートルが開業した。
九州電気軌道 沿革
九州電気軌道と九州水力電気の「電力戦」は、1927年（昭和2年）に相互不可侵と電力融通を骨子とする協定を結びなおしたことで一旦落ち着き、1929年には株式の持ち合いによる提携強化も図られたが、結局は対立が続いていた。この間の1928年（昭和3年）10月、九州水力電気では筑豊有数の炭鉱経営者である麻生太吉が社長に就任する。麻生の社長就任後、同社は積極的な企業買収と事業の再編成を推進し、九州電気軌道に対しては経営権掌握に動き出した。
九州電気軌道 沿革
九州水力電気が経営権掌握に向けて動き出した当時、九州電気軌道の大株主は、1920年6月より専務取締役を務める松本枩蔵であった。松本は社長松方幸次郎の妹婿で、昭和金融恐慌の影響で経営する川崎造船所や十五銀行が破綻した松方に代わって1930年（昭和5年）6月に九州電気軌道の2代目社長に就いた。この流れの中で十五銀行が持っていた九州電気軌道の株式約10万株や松方個人の持ち株8万株余りが松本に移ったため、松本は九州電気軌道の株式35万株を抱えるに至った（当時の資本金は5,000万円、総株数は100万株）。九州水力電気は取締役大田黒重五郎を介して松本に接触、株式の売買を打診し、買収話を取りまとめた。そして1930年8月、九州水力電気は九州電気軌道の株式35万株すべてを子会社九州保全名義で譲り受けた。この対価として九州保全は松本に対し九州水力電気6分利付き社債2,500万円を交付している。
九州電気軌道 沿革
株式の移転後、九州電気軌道では1930年10月の株主総会で松本枩蔵が社長を辞任し、代わって大株主となった九州水力電気から取締役の大田黒重五郎が第3代社長に、専務の村上巧児が新専務として送り込まれた。かくして九州水力電気は九州電気軌道の経営権を掌握した。この後、両社の間では送電連系の強化と「電力戦」により生じた二重設備の整理が進められ、その結果両社の間での電力送受電量は急増、九州水力電気の水力発電と九州電気軌道の火力発電を連携した「水火併用」の運用が実現した。また1931年（昭和6年）11月には小倉市の埋立地にて建設中の小倉発電所が完成、新発電所による発電コストの低下が図られた。
九州電気軌道の経営を九州水力電気が掌握した直後、両社の経営を揺るがしかねない事件が発生した。九州電気軌道不正手形事件の発覚である。
九州電気軌道 沿革
事件発覚の端緒は前社長松本枩蔵の告白であった。松本は前述の通り1930年10月8日に社長を退任したが、その3日後の10月11日、福岡県知事の松本学を通じて九州水力電気社長の麻生太吉に対し、自身が行ってきた手形の不正発行について告白したのである。告白により松本が専務就任以来10年間にわたって社印・社長印を不当に持ち出し、不正に社名手形を振り出していた事態が明るみに出た。松本が不正手形で得た資金は、書画・骨董の収集、社交界での浪費、義兄松方幸次郎への支援などで私的に消費されたほか、株価を高値で維持し会社の資金調達を円滑にするための自社株購入にも充てられたとされる。この時点で不正手形発行高は2,250万円に達していた。
松本が九州水力電気への自社株売却に応じたのは、その売却益で償還期限の迫る不正手形をひそかに償還するためであった。しかし取得した九州水力電気の社債2,500万円は世界恐慌によって価格が暴落してしまい、その計画は破綻してしまった。こうして麻生に状況を告白するに至ったのであった。松本の告白に対して麻生は、不正の露見により経済界にさらなる混乱を招くのを防ぐべく大蔵大臣井上準之助の協力を取り付け、この件を内密に処理し事後社内外に公表するという対応策を決めた。
九州電気軌道 沿革
不正手形2,250万円は基本的には松本からの私財提供で償還できる金額であったが、その私財の大部分を占める九州電気軌道社債などの有価証券はすでに松本の個人債務約1,900万円の担保となっていたため、まずはこの個人債務を返済する必要があった。解決策として、九州電気軌道はまず政府の意向を受けた日本興業銀行から2,400万円の融資を受け松本の個人債務を返済し九州水力電気社債を収受する、次いで九州水力電気は同じく日本興業銀行から1,500万円の融資を受け前記社債を償還する、最後に九州電気軌道は九州水力電気から受け取った資金で不正手形を決済する、という手続きが採られた。
不正手形の処理は専務となったばかりの村上巧児が奔走し、翌1931年6月2日に全手形の回収が完了した。事件の顛末は6月11日付の重役会において初めて社内に公表され、25日の新聞報道および27日の株主総会において社外にも伝えられた。事件の責任をとって旧経営陣は辞職し、九州電気軌道の役員はすべて九州水力電気系の人物となった。
九州電気軌道 沿革
九州電気軌道の業績は、不正手形事件発覚前の段階においては軌道・電気事業ともに好成績と見られていたが、実際のところは九州水力電気との「電力戦」に伴う料金値下げによる電力収入の停滞と設備投資による支出増によって財務体質が悪化しており、加えて不正手形事件発覚後には過去の業績の粉飾も明らかになった。大田黒の説明によれば、1924年から1931年上期まで毎期30万円ずつ架空の電力収入を計上し、電灯数についても8万灯ほど実態より過大に報告していたという。年率12パーセントの高配当を1914年より維持してきたのも、本来は負債への利払いに充当すべき資金を配当に回すという、いわゆるタコ配当によるものだとされた。こうして過去の業績が粉飾であることが発覚した九州電気軌道は、不正手形事件発覚後、一転して会社更生を期する立場となった。
九州電気軌道 沿革
経営再建にあたった経営陣は引続き社長大田黒重五郎、専務村上巧児という陣容である（大田黒は東京在住のため専務の村上が主に担った）。経営再建には不正手形の回収に伴う日本興業銀行からの借入金1,500万円と累積したその他の借入金の返済が急務であり、資本面では1932年（昭和7年）下期に計150万円の株式払込金を徴収の上で無配とした。社内では1年間に全職員の17パーセントにあたる330人を解雇するとともに、日常業務における経費を徹底的に節約させた。1933年（昭和8年）6月、日本興業銀行など4銀行の引き受けで年利6パーセントの低利社債を発行して日本興業銀行からの借入金を借り換えて不正手形事件に伴う借入金を完済し、その後も低利の社債を発行して支払利息の低減に努めている。また松本枩蔵から収受した書画・骨董の売却益が501万8千円にも及びこれも財務整理の一助となった。
財務整理の進展と折からの景気回復による業績向上により九州電気軌道は1935年（昭和10年）上期に復配（年率5パーセント）を達成した。同年6月、経営再建を機に大田黒は社長から退き、専務の村上巧児が昇格して第4代社長となった。
九州電気軌道 沿革
経営再建中の1932年9月、九州電気軌道は沿線で土地事業を営んでいた子会社の九州土地株式会社（資本金600万円、1919年設立）を経営再建の一環として合併した。合併に伴い資本金は5,000万円から5,600万円へ増加している。この九州土地から引き継いだ土地事業と、自社で実施中であった埋立事業（小倉市鋳物師町・平松町地先の海岸を埋立て）を分離し、九州電気軌道は同年10月に資本金500万円で新たに九州土地興業株式会社を設立した。九州土地興業に引き継がれた埋立地は約46万坪に及び、小倉発電所の用地以外は重化学工業向けの工業用地として順次売却され、1933年上期には約987万円の売上げを計上、生じた利益は不正手形事件発覚に伴う中止事業（福岡急行電車計画）の建設費償却などに充てられ、経営再建の一助とされた。
復配を達成した1935年上期に総収入が初めて500万円を超えて以降も、軌道事業・電気事業ともに増加傾向を維持しており、1938年下期には総収入が856万円となって1930年代前半の2倍近い水準に達した。この時期、総収入に占める割合は電気事業収入が7割、軌道事業が2割前後と電気事業が過半を占め、さらにその電気事業収入は電力料収入が3分の2近くを占めていた。