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福島第一原子力発電所 発電所運営の経過
このような交流電源喪失への対応策の強化として1994年、外部電源喪失時の起動失敗の確率を低減するため、東京電力はアクシデントマネジメント策と呼応して3台の増設を申請し、それぞれ2号機、4号機、6号機に増設する形となった（下記に表で一覧化）。この際、増設したディーゼル発電機は原子炉建屋やタービン建屋とは別棟（共用プール建屋）に収納された。なお、既存の10台は水冷式でディーゼル発電機の冷却を海水を取水して実施、そのためのポンプが海岸沿いに設置された。増設された3台は空冷式であった。空冷式としたのは、海水ポンプが機能を喪失しても非常用発電機として運転を継続できるように考慮したためであった。
この内6号機の増設非常用発電機は1階の配置だが、他の増設非常用発電機に比べても高い位置に設置された。この理由は鈴木篤之によると「たまたまスペースが無かったから」で、それに対しインタビュアーの田原総一朗が「高いところへ置くと決めると、日本のすべての電力会社がそうしなければならなくなるけれども、たまたま六号機は、場所がなかったから高いところに設置することができた、と」と述べ、鈴木は同意している。
また、1〜2、3〜4号機にはシビアアクシデント対策として電源融通用のケーブルが敷設されたが、それらが繋がる金属閉鎖配電盤は浸水対策を考慮していなかった。
福島第一原子力発電所 発電所運営の経過
なお、1978年6月、地震により2号機用の送電線碍子が破損し送電を停止したことがあった。舘野淳は1999年に初出した著書でこれを取り上げ、碍子は材質的に破壊されやすいため所外からの交流電源喪失の要因となり「大事故に繋がる恐れがある」と警告している。
本発電所の使用済燃料貯蔵施設容量は後の世代の原子力発電所に比較し小規模だったが、1990年代に貯蔵施設の増設を行って他発電所に比較しても遜色ない水準となった。
運転開始から20年程の年月が経過したことで、本発電所の定期検査工程は、トラブルや改造工事の入らない場合でも標準で90日余りを擁していたものが、機械化の進展、実績の積み重ねなどにより1990年代にはBWR-4で76日に短縮されていた。1990年代、本発電所の稼働率は順調に推移し、当時の世界的な平均値と比較しても高位の値を記録していたが一方で、世界原子力発電事業者協会からの情報で海外では30-40日程度で検査を実施する事例についても知ることとなり、東京電力は現状の信頼性を確保することは前提としつつ、各原子力発電所にて定期検査日程を60日に短縮する目標を掲げ、一部のプラントで実施に移した。最初に実施されたのは1995年に本発電所4号機のケースである。
各工程での短縮は下記のように計画された。
福島第一原子力発電所 発電所運営の経過
今後継続して実施することを前提としているため3交替作業はとらず、一部に2交替作業を導入するに留めた。短縮に当たっての課題は、初期のプラントであるため機器点検スペースが手狭で、設備も後発プラントに比較すると整っていない条件がネックとなり、下記のポイントを主として解決した。
機材分解用の門型クレーンが設置されていないため移動式クレーンを持ち込む必要があるが、ポンプのつり上げ、吊り込み作業などと干渉する。このため、人力での運搬可能な軽量足場を採用してクレーンの使用工程を短縮したり、仮設ハウスを設置して機器点検に供することで悪天候による工程遅延を防止、クレーン自体の工程表を作成してその管理の元に作業を実施した。取水路とは従来手作業で洗浄していたものをジェット水での洗浄に置き換えた。ジェット水洗浄の実施結果は良好だったため、爾後他の海水系ポンプ (ASWP, CWP) にも拡大適用することとした。また仮設ハウスを設置してスクリーン装置内の機器を点検することで、2月下旬のような風雪交じりの悪天候下にも作業を継続出来、工程遅延を防止した。
点検エリアが狭隘で作業人員に制約があるため、一部機器を丸ごと予備品に交換する予防保全的な内容に改めることで工程を短縮した。HCUのように取替方式を採用した個所は作業の簡略化と信頼性向上を両立して達成した。
福島第一原子力発電所 発電所運営の経過
海水系機器の一部を発電所郊外の工場に持ち込んで点検することとし、他の作業との干渉を回避した。作業環境も大幅に改善されたがデメリットとして車で10分ほどの距離にあるため、連絡の苦労が増加したという。
直接工程短縮には繋がっていないものの、間接的な短縮効果を発揮した措置としては、防護管理区域内に打ち合わせ・食事用スペースやトイレを仮設して従来事務所へ移動していた時間短縮を図り、EHCサーボ弁にも入替方式を採用、主蒸気隔離弁、タービン主要弁は点検周期を見直して点検台数を削減した。
応力腐食割れ対策については交換可能な部分については上述のように1980年代初頭までに手がつけられていた。一方、シュラウドは容易には交換可能ではなかったため交換出来ない状況が続いたが、上述のようにシュラウドについて応力腐食割れが進行し、1994年に2号機のシュラウドに亀裂が生じるなどのトラブルも生じてきた為、対策としてシュラウドの交換技術を1990年代に数年かけて確立し、1997年6月より1年ほどの工程で3号機にて世界初のシュラウド交換工事が実施され、その後1990年代末に各号機のシュラウド交換工事を順次実施する計画が立てられ、2000年代にかけて2, 5, 1号機も順次実施された。
福島第一原子力発電所 発電所運営の経過
1987年4月23日5時15分に福島県沖でM6.5の地震が発生した。本発電所での揺れが当時の警戒値である220Galを超えてスクラム信号を発することは無かったが、1、3、5号機では平均出力レンジモニター (APRM) で通常値の98%から118%まで上昇し「警戒値を超えたため」停止したと説明された。原因は不明であった。一方で4、6号機も運転中だったがこちらは停止しなかった。高木仁三郎は下記のような問題点を指摘している。
その後も本発電所や東北電力の女川原子力発電所にて、停止基準以下の加速度の地震でも原子炉が自動停止する事態が起きた。この原因究明を電力6社と日立、東芝の共同研究により実施してきたが、地震発生時に燃料棒が振動する際、核反応が加速する現象が発生し得ることが確認された。シミュレーションの結果炉心損傷に至る事態は発生しないと結論された。しかし、この現象が発生する可能性があると判定されたMark I（GE型）については、1997年5月、3〜4年をかけて順次燃料棒のバネの押し付ける力を強める改造を実施し、揺れを抑制することが各電力会社にて決定され、資源エネルギー庁、原子力安全委員会にも報告された。
福島第一原子力発電所 年表
1969年（昭和44年）4月4日：福島県と東京電力の間で「原子力発電所の安全確保に関する協定」が締結される。
4月10日：発電準備のため「福島原子力発電準備事務所」を発足する。
7月1日：3号機の原子炉設置許可申請を提出する。
12月20日：本発電所運転開始を見据えた東京電力労働組合と会社の労使交渉妥結。意見一致内容は(1)放射線管理(2)発電所運転に関する事項（直人員等）(3)研修体制(4)組織(5)処遇等。当直長が特管職とされ、直編成は5班3交替を採用する。
1970年（昭和45年）1月23日：国が3号機の原子炉設置を許可する。
1月26日：1号機に最初に装荷する燃料がこの日と2月4日にGE社ウィルミントン工場より運び込まれた。
4月7日：運転体制、安全管理について東京電力労働組合と会社で意見一致する。
7月4日：1号機において核燃料を初めて装荷する。
11月17日：1号機の試運転を開始する（翌年5月11日に記念式典を実施する）。
福島第一原子力発電所 年表
1971年（昭和46年）2月22日：5号機の原子炉設置許可申請を提出する。
2月22-23日：継続協議とされていた(1)被曝補償(2)過剰被曝の取扱について東京電力労働組合と会社で意見一致する。
3月26日：1号機の営業運転を開始する。この時点を以って福島原子力発電準備事務所を廃止し、新設組織「福島原子力発電所」へ移行する。組織上は当面原子力開発本部の所属となる。また「今後の原子力発電の運転管理体制を整備するため」運開時点より原子力開発本部に「原子力発電課」を新設する。
8月5日：4号機の原子炉設置許可申請を提出する。
9月23日：国が5号機の原子炉設置を許可する。
11月30日：前の週よりタービンのオーバースピードトリップテストなどを再開した後、午後より1号機にて46万kWの運転を初めて開始する。
12月21日：6号機の原子炉設置許可申請を提出する。
福島第一原子力発電所 年表
1972年（昭和47年）1月13日：国が4号機の原子炉設置を許可する。
6月1日：原子力開発本部に核燃料部を設置する。これに伴い原子力部に設置していた核燃料課は廃止する。また、原子力開発本部に所属していた福島原子力発電所を社長直属の「店所」とする。
10月6日：2号機の運転体制について7月28日会社側より提案があり、10月6日に東京電力労働組合と意見一致する。運転人員は1, 2号機共当直長以下11名＋暫定1名となる。
12月12日：国が6号機の原子炉設置を許可する。
1977年（昭和52年）3月3日：通産省に報告するべき事故報告のクライテリア（判断基準）として通産大臣通達（52年資庁第2311号）が出される。
5月30日：原子力安全特別専門委員会（第3回）開催。被ばく低減対策17事項について確認する。
6月30日：本発電所の保修課をそれぞれ「第一保修課」「第二保修課」に強化する。本店では保安確保のための基盤を構築したことに伴い、原子力開発本部を改組、原子力管理部を強化し、原子力保安部はこれに発展的に吸収する（新生原子力管理部には「原子力保安」「原子力技術」「原子力発電」の3課を設置）。
福島第一原子力発電所 年表
1979年（昭和54年）1月：放射線業務での前歴把握が国会で問題視されたことを受け科学技術庁は被曝線量の登録管理について検討を開始し1977年4月に中間報告を提出、電気事業連合会も大筋で是認し1977年12月5日には会社提案として提示されたものを東京電力労働組合も了承した。これを受け、1978年1月に国と原子力・放射線関連産業各社が参加した全国的な被曝線量登録管理制度が発足する。
3月28日：スリーマイル島原子力発電所事故が発生した。東京電力は4月5日に全社に依命通達を出し注意喚起した。4月23日には仙台通産局の検査官により、国の特別保安検査が実施され、県と大熊町、双葉町により立ち入り調査が4月27日、28日の両日に渡って実施された。この事故を教訓に1980年7月、本店と本発電所及び各建設所に品質保証推進会議を設置した。なお、1980年12月には国により原子力発電所運転責任者（当直長）資格制度を創設、当直長は同認定試験合格が条件となった他、各原子力発電所に運転管理専門官が派遣され、保安規定の順守状況がチェックされることとなり、本発電所にも派遣された。
4月1日：登録管理制度を全面実施に移行する。
4月下旬：本発電所の警備強化のため3月下旬から試行していた物的防護システム (P.P) の本格運用を開始する。
福島第一原子力発電所 年表
6月28日：本発電所に対して次の組織改正を行った。総務部に「広報課」を設置する。技術部に「核燃料課」を設置する。発電部を「第一発電部」「第二発電部」に分割し、それぞれに発電課、保修課（第一発電部は第一保修課、「第二保修課」の2課体制）を設置する。各中央操作室に「当直長」を配置する。
10月24日：6号機の営業運転を開始する。また6号機運転開始に伴い、福島第一原子力建設所を廃止し、発電所内部に「改良工事事務所」を設置する。
1989年（昭和64年）1月6日：福島第二原子力発電所3号機にて再循環ポンプ破断が明らかとなり、同機が運転を停止した。この件を東京電力は2月3日まで発表しなかったため、「経済性を優先させ、情報公開の原則を踏みにじった」としてマスコミなどから批判を浴び、本発電所が立地する双葉、大熊両町でも緊急の町議会全員協議会が開催された。この動きは3月31日に第一、第二両発電所の立地4町の各議会に設けられている原発安全対策特別委員会が共同歩調を取るため、連絡協議会を発足した。また、佐藤栄佐久による新体制となったばかりの福島県は原子力対策室を原子力対策課に格上げした。東京電力はこの事故の対策として本発電所に運転技術担当を配置した。
福島第一原子力発電所 年表
2002年（平成14年）5月：社報『とうでん』にて原子力部門での共通スローガン「勝ち残り、選ばれるエネルギー、原子力！〜設備利用率86%達成〜（やろう、86）」を策定する。
8月29日：東京電力、原子力安全・保安院が原子力発電所における点検・補修作業の不適切な取り扱いについて公表する。
10月25日：東京電力が1号機の原子炉格納容器漏洩率試験における不正に関する報告書を経済産業省に提出する。また、1号機の1年間の運転停止処分を受ける（福島第一原子力発電所#主なトラブルの項も参照）。
2010年（平成22年）2月16日：福島県知事は2月定例県議会で、東京電力が福島県に申し入れていた福島第1原発3号機でのプルサーマル計画実施について、条件付で受け入れることを表明した。同知事は、昨年から県エネルギー政策検討会を再開して検討してきたこと、核燃料サイクル推進という国の方針、玄海原発でのプルサーマル発電の開始などに言及、受け入れる考えを述べた 。
6月17日：福島第一原発2号機で電源喪失・水位低下事故
7月20日：免震重要棟開所
8月、東京電力が福島第一原子力発電所3号機（大熊町）で計画していたプルサーマル導入について、佐藤雄平知事は受け入れを決定。
9月18日：3号機のプルサーマル発電、試運転開始。
10月26日：3号機のプルサーマル発電、営業運転を開始。
12月6日：2号機において定格熱出力一定運転を開始する。
2011年（平成23年）3月11日：東北地方太平洋沖地震とその後の巨大津波で、外部からの電源と、何らかのトラブルにより稼動しなかったとされる非常用ディーゼル発電機を失い、「全交流電源喪失」状態に陥ったことで、原子炉や使用済み核燃料貯蔵プールの冷却水を循環させる機能と非常用炉心冷却装置の機能を完全に喪失した。これにより、地震発生まで稼働中だった1、2、3号機についてはポンプ車などで緊急に燃料棒を冷却する必要が生じ、3号機と4号機の使用済み核燃料貯蔵プールについても注水して冷却する必要が生じた。この注水過程で建屋内での水素爆発や放射性物質の大気中への漏洩が発生し、日本社会や経済と国際社会に甚大な影響を与えた。→詳細は「福島第一原子力発電所事故」および「福島第一原子力発電所 § 主なトラブル」を参照
5月20日：3月に起きた事故の状況を鑑み、1〜4号機について廃止措置を進めること、及び建設計画を進めていた7、8号機について計画を中止することを取締役会で決定した。
12月21日：1〜4号機の廃炉に向けた工程表が、発表された。
福島第一原子力発電所 詳細仕様
環境モニタリング設備も開所以来変遷を辿ってきたが、1976年の社報においては次のようになっていた。
双葉地方原発反対同盟は大気汚染調査を1975年から1977年にかけて実施した。方法は発電所周辺の松葉を集めて放射能を検出し、発電所からの距離との関係を明らかにしようとするもので、分析は名古屋大学教授古川路明（当時）が行った。調査結果から、広範な地域が汚染されているとしたが、福島県は独自調査を実施し、中国の核実験による影響で、人に影響を与えるレベルではないと発表したという。
『技術と人間』編集部は反対同盟に対抗する形で福島県が実施した追跡調査結果を「いつもこの調子」「結論が先に出た調査」と批判した。
福島第一原子力発電所 詳細仕様
1、2号機の装荷燃料はGEが調達する契約であったので手当はスムーズであったものの、3号機以降は自前で調達する必要があった。この実務は東京電力では殆ど松永長男が実施し、『東電自分史』の回顧録も後半は殆どその件についての内容である。交渉相手国によって法体系や商習慣も異なるため、契約によっては他電力会社、鉱山会社、電気事業連合会と協力して交渉にあたることが多々あり、別会社や法人を共同で設立するようなこともあった。一口に燃料と言っても、松永は契約面から下記のように分類している。全ての過程が初体験でかつ、日本国内に殆ど前例がないものであった。また、本発電所の着工の情報を入手し、1967年頃からウラン精鉱の売り込みも各国から活発に行われたという。
本発電所は日本の原子力発電黎明期に建設され、40年に渡って運転され続けたため、使用燃料についても時代により大きな変化を見せ、日本のBWRで使用された殆どのタイプの燃料について使用実績がある他、試験的に新開発燃料を装荷されたこともある。
福島第一原子力発電所 発電所の運営
人員数については時期と対象範囲により変化がみられる。
1号機が開設された1971年春の時点では本発電所の従業員は350名、その内訳は事務系100名、発電関係所員と建設関係所員がほぼ120名程度であった。350名の内地元出身者は約70名である。この他建設請負業者関係として約1500名が2号機その他の建設に従事中で、1号機の最盛期には3000名に達したが、これら請負業関係人員の半数が地元からの雇用であった。当時の所長、今村博も相馬の出身であることを配慮し、火力部から移籍していた。
佐々木史郎（当時原子力管理部副部長）によれば、1979年当時、本発電所に配属された新入社員の研修計画は人事課が立案しており、人事課所属の指導員と他課のベテラン社員により実施されていた。また「運転関係の技術といっても広い範囲にわたる」と前置きし、1978年度を例に次のように説明されている。
1971年4月、運開間もなく東京電力を中心とした電力会社、プラントメーカーの出資でBTC（BWR運転訓練センター）が設立され、最初のシミュレータ施設を本発電所の近郊に建設した。モデルは本発電所の3号機中央操作室で、東京電力もこの施設を使用して運転員の養成を行っている。
福島第一原子力発電所 発電所の運営
1977年より本発電所内に保修訓練所が開設され、順次その規模を拡大しながら東京電力の原子力部門の正社員、下請作業員が保修工事の訓練を実施するための場として活用されていった。後年福島原子力人材開発センターと改称している。
協力企業は福島原子力企業協議会という組織を作っている。東京電力は協力企業を収容するため、1982年に請負企業センターという事務所棟群（計画収容人員4,500名）を敷地内に建設したが、葉上太郎によると、関連会社が300社余りと数が多いため、発電所の敷地外のいたるところに松林を開いて駐車場が設けられている。
福島第一原子力発電所事故以前には広報誌『きずなdeふたば』を定期的に発行していた。この広報誌では福島県内の他の東京電力発電所（福島第二、広野）も取り扱っており、毎号関連企業が登場していた。
安全衛生についても、原子力発電所の特徴である作業員の被曝管理を含めて、進められたが、問題も指摘されている。
福島第一原子力発電所 警備体制
1960年代後半から1970年代後半にかけて世界各地で相次いだ極左暴力集団を中心とするハイジャック、テロの脅威に直面し、日本の原子力施設でも警備体制の見直しが求められた。そこで、1979年4月より東京電力は本発電所に物的防護システム（Physical Protection System、P.PないしPPシステム）を導入した。当時の原子炉規制法は核物質防護についての規定が明確化されていなかったため、米国連邦規制 (10 CFR Part 73, 55) に基づき設計されたという。
このシステムの目的は重要施設への不法侵入、危険物品の持ち込みを阻止し、妨害行為に基づく放射性物質放出事故や原子燃料物質の盗難を阻止することにあるという。ただし、日本では民間防護要員が銃砲を携帯することは禁じられているため、現実的な目標として治安当局への早期通報と警察の到着までの時間稼ぎ（不法行為阻止）が目指された。
具体的な手段として公表されているのは、発電所内のエリアを重要性に基づき数段階に区分し多重の障壁を設けていること、それぞれの障壁で重要性に応じたレベルの出入管理を実施していることなどである。またその手法は意図的に人為的手段に依存せず機械的、電気的な手段を使用するように設計されている。
福島第一原子力発電所 警備体制
1996年当時の警備体制としては下記が公にされ、職員、見学者が出入の際に自然と目に入っていた。
1996年当時で、一日の入構者は6000〜7000人、臨時受付者は300〜500人程度だという。通勤時間帯の渋滞は昭和40年代より続いており、通勤時間帯である午前7時から8時半までの一時間に2600台ほどの入構がある。これらを捌くため北側にも別の門を設けており、正門からの入構は約900台という状況だった。警備所にはこれらを円滑にチェックして中に入れる工夫も求められる。
2台同時に定期検査に入っている際には周辺防護区域への午前8時から10時にかけての入構は車両200台、入域者約3000人である。1〜4号周辺防護区域では、人用の自動扉は13台設置されていた。上記の事情から当然積載部品も点検するが、これも渋滞の一因となるため、定期検査工程の短縮化に伴い、チェックの質を落とさずにスムーズに検査する方法を考案しているという。
臨時入構にはいわゆる「偉い人」が突然来所することが含まれており、警備側としては誰に対しても一定のルール下で入構してもらっているため、対応に苦慮することもあるという。警備員の前歴は自衛官、農業、大工等様々だが、町議会議員など地域の顔役になっている者などもいるという。
福島第一原子力発電所 警備体制
防護システムを紹介した記事では「我が国の発電所の核物質防護は大変優れていると言えると思う。この堅固な施設は核不拡散を徹底していることを示す証として大きな意義がある」などと述べている。
しかしながら、恩田勝亘によると多くの理系エリートを獲得したことで知られるオウム真理教の信者が1993年頃本発電所に作業員として潜り込み、数多くの作業手順書を外部に持ち出していたことが、地下鉄サリン事件後『週刊朝日』記事で報じられているという。恩田は目的について「テロという視点も外せない」と述べている。
2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件以降は警備が強化される傾向にある。
警察庁は原子力施設の警備強化を検討し、2002年5月、原子力発電所を抱える警察本部に「原子力関連施設警戒隊」を新設し、専従で警備を担任させることを決定し、福島の両原子力発電所も含められた。装備としてはサブマシンガンが与えられ、SATに次ぐ武装レベルとされた。警備は交替制で24時間体制を取る。
東京電力は本発電所を含む各発電所に不審船対策の一環としてレーダーを設置した。
2010年初頭の時点では、放射線管理区域内への入場に生体認証登録も追加されていた。
福島第一原子力発電所 発電所と関係者の生活
1970年代末、原発ジプシーの発表などにより渡り鳥的な労働者が社会的な注目を集めたが、西山のような原発労働に批判的な者からも下請労働者の内容も徐々に移り変わりが見られたことや層による社会的出自の違いが指摘されている。1970年から1975年までの建設工事最盛期には元請は年齢制限もせず、高齢者が多く見られたのに対して、1975年以降は労働者の質の選択が行われ、すすんでB, C区域に入域する20代の若年労働者が評価され始めた。低稼働率を記録した1977年の保修では従来京浜工業地帯に吸収されていた者が自宅から発電所に通勤し、保修作業の中心となっているとされる。
発電所で働く下請作業員が不審な癌で死亡したとしても、企業城下町故、遺族が真相を解明しようとする動きは地元の下請企業や近所付き合いの関係を壊す事に繋がるため控えられる傾向があった。発電所で働く作業員が恩田のようなジャーナリストに接触しようとした場合には、特定次第「明日から来なくてええ」などと雇用関係を解消するなどの圧力をかけ続けたため、取材拒否に遭う事もあったと言う。また、恩田が取材した際には、発電所に働きに行く者の中に、それ以前にはなかった原因不明の体調不良を訴えて死亡した者が何人かおり、遺族は発電所内での作業内容を知る事も出来ず、放射線管理手帳の存在を知らない遺族もいたという。
福島第一原子力発電所 発電所と関係者の生活
1977年に本発電所への配属辞令を貰った蓮池透は1回目の赴任をした。期間は3年半に渡っている。その頃は東電社員は大熊、双葉両町に設けられた社員寮に住み、毎朝巡回バスで発電所に通勤していた。当時は職場にロッカーも無く、一日中作業服を着ている生活で、近所の飲み屋にその姿のまま出入りする者もいたが、東電の作業服姿で交通事故を起こした者が出たため1980年代には私服通勤に切り替わっていた。職場は人と専門技術と仕事が待っているため賑やかだったが、寮は人さびしく週末に上京を繰り返す者もいたという。また、周囲と交流する機会も納涼祭が設けられていたが特に親交が深まるような機能は果たせていなかった旨述べられている。一方で地域とのつながりを指摘する証言もある。1988年保修課長として本発電所に赴任した大出厚によると、8月のある日、高瀬川（葛尾〜浪江）の洪水で当時住んでいた自宅（社宅）が巻き込まれ、思い出の品や家財道具一式を失った。この際には、片付けのため地域の住民など多くの人が手を差し伸べてくれ「なんとか生活を続けることができました。こういうときに受けた恩というのはなかなか忘れられないものですね」と述懐している。
福島第一原子力発電所 発電所と関係者の生活
東京電力はその社史『東京電力三十年史』において、GEから来た作業員達のための「GE村」に触れている。本国から派遣されてきた社員のために、ゲストハウスや教会が建てられ、GE村と呼ばれた。また1970年代に各原子炉が運転を開始していく中で、GE社はアメリカ本国より補修要員を派遣してきたこともあったが、多くが黒人で、当時のアメリカの被曝限度は日本人より高いことも理由の一つだった。神部次郎によれば、1975年7月より1976年12月まで保健安全センター所長を務めていた際、黒人が作業中に熱射病で口から泡を吹いて運ばれたことがあり、一時は狂乱死するかと思ったほどだったが鎮静剤を打って大熊病院に転送したことがあるという。一方で、GEの極東東京支社に在籍していた菊池洋一によれば、「危険な作業をさせているという例もあったようですが、私が経験した職場ではなるべく日本人に作業をさせようとしていました。外国人労働者に被曝労働をさせていると見られるのを嫌がったようです」と述べている。空港からバスでゲストハウスに送迎した後は毎日発電所との往復のみで、町には出さなかった。菊池は、地元の飲み屋で「危ない作業をしてきた」旨を語られると問題のためと推測している。また、彼らの多くは貧困層ではなく、中には自家用飛行機を所有する富裕層もいたという。
福島第一原子力発電所 立地自治体との関係
いずれも、2011年3月の爆発事故前の記述である。爆発事故後、発電所の半径20km以内は立入禁止となり、避難区域の再編後も多くの地域で帰還が困難な状況が続いている。爆発事故の結果、居住していた住民は離散を強いられ、地域の繋がりと言ったコミュニティ面でも壊滅的な打撃を与えている。
福島第一原子力発電所 メディアの姿勢
1970年代から立地自治体周辺のマスメディアでは些細な出来事でもこまめに発電所の動向が報じられており、『福島民友』記者の阿部輝郎が『新聞研究』1978年7月号に投稿した記事によれば、「この程度なら、別に報道しなくてもいいじゃないか」という意見は社内からも聞かれたという。それにも拘わらず報道を続けている理由として「報道取材の側から言えば「安全だった」ことに安心せず、つねに問題点を見つけ（中略）不感症にならないように注意していかなければならない」と述べている。なお、阿部は同誌を例に報道内容として下記を挙げている。
福島第二原子力発電所
福島第二原子力発電所（ふくしまだいにげんしりょくはつでんしょ）は、福島県双葉郡楢葉町（敷地の一部は富岡町）にある東京電力ホールディングスの廃止された原子力発電所である。略称は福島第二原発（ふくしまだいにげんぱつ）、2F（にエフ）。
東北地方太平洋沖地震/東日本大震災（2011年）とそれに伴い同じ浜通り地区で起きた福島第一原子力発電所事故を受けて、福島県内の原子力発電所の全基廃炉を要望する地域の意向等を総合的に勘案し、2019年に廃炉措置が決定した。
福島県は、東京電力ホールディングスの子会社で一般送配電事業者である東京電力パワーグリッドの送配電地域ではなく、東北電力ネットワークの送配電地域である。
所員数は2025年4月1日時点で2,483人（東京電力ホールディングス社員414人と協力企業社員2,069人の合計）、1日あたりの入構者数は約850人。
福島第二原子力発電所 主なトラブル
2012年2月8日、震災後報道陣に初めて公開された。震災時の津波の高さは9mあり浸水は建屋の一部にとどまったが、原子炉冷却用海水ポンプ4基中3基が一時危険な状態に陥った。つまり、津波のため、原子炉の除熱に必要な海水ポンプ3基と、それらの電源が海水に水没した。ただ、外部からの高圧電源の1回線が生きており原子炉の温度、圧力や水位などの把握は可能であった。地震が土・日曜日であれば当直など40人であったが、事故は金曜日であり約2000人が働いており、総延長9kmケーブルを人力でつなぎ合わせ仮設電源も確保でき、事故4日後に冷温停止に至る対処が行えた。当時の増田尚宏所長は「福島第一原子力発電所事故の炉心溶融と同様の事態になるまでに紙一重のところだった」と明かした。
福島第二原子力発電所 廃炉
2021年6月23日、廃炉作業が開始された。廃炉は4段階で行われ、第1段階は2021-2030年度、汚染の調査や除染など廃炉の準備、第2段階は2031-2042年度、原子炉周辺設備の解体撤去、第3段階は2043-2053年度、原子炉の解体撤去、第4段階は2054-2064年度、残りの建屋の撤去、の4段階で進める計画である。
冒険野郎マクガイバー
『冒険野郎マクガイバー』（ぼうけんやろうマクガイバー、原題：MacGyver）は、パラマウント製作のアクション/アドベンチャードラマである。
冒険野郎マクガイバー 概要
世界中の悪と戦う「フェニックス財団」のトップエージェントであるマクガイバー。彼の最大の特技は陥った危機を手近な材料と豊富な科学知識の応用で切り抜け、数々の事件を解決する。マクガイバーが劇中使用していたスイス・アーミーナイフは本作で人気となり、日本では一躍ヒット商品となった。
冒険野郎マクガイバー シリーズごとの流れ
シーズン1ではフェニックス財団は存在せず、終結間際ではあったがまだ継続していた冷戦時代を背景に、マクガイバーはアメリカの諜報機関DXSのエージェントとして、東欧諸国で諜報活動を行なうといったものであった。シーズン2以降は、冷戦の終結を背景に、マクガイバーはフェニックス財団のフリーエージェントという設定となり、アメリカ国内で犯罪組織などを相手にすることが多くなる。
さらに後半のシリーズに行くにつれて、マクガイバーはフェニックス財団とは関係なく活動することが多くなる。これは、フェニックス財団運営本部長のピーター・ソーントンを演じるダナ・エルカーが、緑内障を患って視力が低下し、俳優活動が困難になったことが大きな原因である。そのためピーター・ソーントンも緑内障を患ったという設定が物語中に登場した。
冒険野郎マクガイバー 登場人物
アンガス・マクガイバー (Angus MacGyver)
演：リチャード・ディーン・アンダーソン、吹替：石丸博也
本編の主人公。アイスホッケーが特技で、プロ選手を目指していたがケガで選手生命を断たれる（演じたアンダーソン自身の経験に基づく）。ベトナム戦争に従軍し、爆発物処理班に所属していた。またレーサーだったこともある。タクシーの運転手として働いていたところ偶然ピーターと出会い、彼を助けたことから2人の親交が始まる。ファースト・ネームを嫌って絶対に明かそうとせず（第133話「聖戦士伝説」で明かされた）、友人からはマックと呼ばれている。物理学、化学、工学を始めとした非常に幅広い科学的知識を誇り、「アーミーナイフとダクトテープと機転があれば何でも出来る」とどんな困難な場面も乗り切る精神力を持っている。エージェントとして世界中の悪と対決しながら数々の修羅場を潜り抜けてきてはいるが、基本的には暴力否定主義である。銃器が嫌いで、劇中で身の安全などで銃を奪ったときには、あたかも汚い物を扱うようにつまんで捨てるのが常（アンダーソン本人が、当時、米国の銃反対のCMに出演していたりもした）である。また、銃で撃たれても弾が当たることはまれで、当たったとしても致命傷になることは無い。
冒険野郎マクガイバー 登場人物
好奇心旺盛で詮索好きな性格。困った人を見ると助けずにはいられないお人好しな性分で、余計なトラブルに巻き込まれることも多いが、その誠実な人柄でマックを慕う人々は全世界に点在する。
幼いころ、両親を交通事故で亡くし、ハリーじいさん（ハリー・ジャクソン）のもとで育てられる。ストーリーにハリーが出るときは必ず尊敬を含めた意味で敬語をつかう。日ごろ使う知恵はハリーに教わったものである。
西部劇のビデオをコレクションしていて、よく寝ころびながら鑑賞しているが鑑賞中に寝てしまうと西部開拓時代の夢を見ることがある。
ピーター・ソーントン
演：ダナ・エルカー、吹替：宮川洋一 / 上田敏也
マクガイバーの上司で親友でもある。恰幅がよく戦闘力は低めでマクガイバーの足を引っ張ることも多いが、要所でマクガイバーのピンチを救うなどマックと固い信頼関係で結ばれている。マックのように自ら現場で活躍することは少ないが、彼の能力や人柄を人一倍理解する一方でフェニックス財団の要人として組織の内外からの信頼も厚く、その地位により彼らを説得しマックへの理解・協力を求めるなどのサポートには骨身を惜しまない。後に緑内障を患ってしまった。
ジャック・ダルトン
演：ブルース・マッギル、吹替：内海賢二
冒険野郎マクガイバー 登場人物
マクガイバーの悪友。パイロット。マクガイバーをいつも自分の事件に巻き込む。ある回から、マクガイバーの留守中に自宅の家財道具をすべて持ち去るという暴挙にでて、「家財道具の命がおしくば、○○まで来い」とマクガイバーを巻き込む。しかも1度や2度ではない。
ペニー・パーカー
演：テリー・ハッチャー、吹替：岡本麻弥 / 神代知衣
ある事件で知り合ったマクガイバーの友人。マクガイバーに多少の好意をもつ。歌が下手。
ハリー・ジャクソン
演：ジョン・アンダーソン、吹替：納谷悟朗 / 千葉耕市
マクガイバーの母方の祖父。マックのことを「ぼうず」とぶっきらぼうに呼ぶ頑固オヤジ。数々のサバイバルの知識で危機を切り抜ける手腕を持ち、孫のマクガイバーに受け継がれた。
シーズン終盤で心臓疾患で亡くなってしまう。しかし、死亡後も夢の中で出てきた際に、マクガイバーを励ます場面があるなど存在感を見せていた。
マードック
演：マイケル・デ・バレス、吹替：千田光男 / 原康義
Homicide International Trust (HIT/国際殺人結社)に所属する一流の殺し屋。ピーターがDXS時代から追いかけ、その事件の巻き添えを食って以来マクガイバーを執拗に追いかけるようになる。変装の達人。殺しの瞬間を撮影する奇癖がある。毎回死んでいるような描写でマクガイバーに敗退するが、必ず再登場する。登場回数が増すにつれキャラクターにも深みが増し、時にマクガイバーと共闘するなど妙な関係になった。またトータルでの128話の最後の電話シーンではマードックは生きていたが、その後のストーリーには登場しなかった。
マードックを演じるマイケル・デ・バレスは、ロックバンドであるシルヴァーヘッドのヴォーカルを担当している。
冒険野郎マクガイバー 続編
アメリカでは1994年にテレビ映画として2本放送。
冒険野郎マクガイバー エピソード
参照：冒険野郎マクガイバーのエピソード一覧
女川原子力発電所
女川原子力発電所（おながわげんしりょくはつでんしょ）は、宮城県牡鹿郡女川町と石巻市にまたがる東北電力の原子力発電所。
女川原子力発電所 概要
太平洋に面する三陸海岸の南部、女川湾の南側湾口部の三陸リアス式海岸を見下ろす高台に位置する。建屋などの主要部は女川町内にあり、敷地の一部が石巻市域にかかる。新設時の総面積は161haで、淡水は北上川の北上大堰（北緯38度31分58.3秒 東経141度18分23.6秒﻿ / ﻿北緯38.532861度 東経141.306556度﻿ / 38.532861; 141.306556﻿ (北上大堰)）からの工業用水で賄っている。
東北電力の保有する原子力発電所としては、最も早い時期に建設された発電所であり、1号機は既に廃炉工程に入っている。また、東京電力に電力融通を行い（特に夏）、関東地方の電力需要のバックアップ機能も併せ持っている。
3号機を対象にプルサーマル計画の実施が検討されている。
女川原子力発電所 概要
2011年3月の東日本大震災の本震では東北電力女川原子力発電所では1号機と3号機が通常運転中、2号機が原子炉起動中であった。震源から最も近かったが、3基とも設計通り自動停止し、冷温停止して無事であった。しかし、5系統あった外部電源は１系統を除いて他は全て喪失している。また、高さ13メートルの津波に襲われたものの、干潮間もない時間帯ということもあり、13.8メートルの敷地高さにより多くの非常用電源がぎりぎり津波をかぶらず救われた（2回線は損傷）。鮫浦地区の住民だけでなく、塚浜地区、飯子浜地区などから逃げてきた住民が発電所ゲート前にやって来ていた。女川町や石巻市の海岸沿いの集落は、津波によって壊滅状態になったため、高台にあった女川原子力発電所を避難所とした。
同年4月7日の余震では、同じ東北電力の東通原子力発電所や日本原燃の使用済み核燃料再処理工場が外部電源を一部喪失、女川も回復していたものも含めて外部電源を再び喪失し、稼働している外部電源はまたもや1系統のみとなり、非常用電源も1号機については1回線のみしか使えなくなっていることが公表された。また、女川1～3号機と東通1号機は原発の生命線ともいえる核燃料を保管するプールの冷却装置が揺れによる影響で一時止まるトラブルにも見舞われている。
女川原子力発電所 建設経緯
1960年（昭和35年）5月23日、東北地方では初めて秋田県が、東北電力の原発を誘致したいと明言した。能代市の米代川、秋田市の雄物川、本荘市（現・由利本荘市の一部）の子吉川の河口が候補地と見られたが、国や東北電力の条件から秋田市は不適とされ、能代・本荘の両市が誘致合戦をした。秋田県の原発誘致発言の半年後、福島県が東京電力の原発を誘致する計画を発表した（後に双葉郡の大熊町・双葉町に福島第一原発建設）。
女川原子力発電所 建設経緯
1963年（昭和38年）以降、国は原発適地の調査を進め、東北地方では青森県下北郡東通村（後に東通原発建設）、秋田県能代市、山形県鶴岡市の3か所が適地と認められた。宮城県でも適地調査が実施され、牡鹿郡女川町小屋取地域、同町御前地域、桃生郡北上町相川地域（現・石巻市の一部）の3か所が調査された。結果、1967年（昭和42年）4月17日、宮城県が（鳴浜を中心とする）女川町小屋取地域を東北電力の原発建設の適地と発表すると、5月25日に福島県双葉郡浪江町の議会が東北電力の原発誘致を決議。すると、宮城県での建設候補地が町域に含まれる女川町および牡鹿町（現・石巻市の一部）の両議会も9月に誘致を決議し、石巻地区市町村長（1市9町）も誘致を請願して、浪江と女川で誘致合戦に陥ったが、1968年（昭和43年）1月5日に東北電力は女川町小屋取地域に建設することを決定した（浪江には浪江・小高原子力発電所が建設準備中だった。東日本大震災後の2013年3月28日、正式に建設断念している）。
女川原子力発電所 建設経緯
同年6月5日、雄勝町（現・石巻市の一部）の議会が反対を県と東北電力に申し入れ、1969年（昭和44年）1月16日には「女川原子力発電所設置反対三町期成同盟会」（以下「同盟会」）も発足したが、3月26日には土地買収交渉基本協定が調印され、5月6日には建設用地の調査工事が着手された。これに対し周辺漁協が反対運動を開始し、同盟会によるデモが実施される中で、1970年（昭和45年）12月10日には女川原発の原子炉設置許可が下りた。これ以降、周辺の漁協は1つまた1つと条件付賛成を表明していくが、同盟会は反対の陳情やデモを繰り返すという分離傾向が見られるようになる。
1973年（昭和48年）10月6日に第四次中東戦争が勃発すると同月中旬以降、第一次オイルショックが発生。これを機に周辺漁協は次々と鳴浜の埋立工事に同意し、原発建設促進の流れができた。1976年（昭和51年）3月7日に「女川原発反対町民会議」が結成され、1977年（昭和52年）5月22日に同盟会などが「女川原発絶対阻止県民1万人集会」を開催するも、着々と漁業補償協定や安全協定が締結されていった。
女川原子力発電所 建設経緯
1979年（昭和54年）の第1四半期から第二次オイルショックが発生し、さらに3月28日にはアメリカ合衆国でスリーマイル島原子力発電所事故が発生した。オイルショックによるエネルギー供給不安と原発の安全性への不安という相反する事態の中で4月18日、山本壮一郎宮城県知事は原発の許認可申請受付をストップした。しかし、国から安全性確保の確約がなされたことで6月26日に許認可申請受付が再開し、12月25日には原発の本格工事が着工した。1981年（昭和56年）4月18日に敦賀発電所（福井県）で放射性物質漏えい事故が発生したり、12月26日に女川原発建設差し止めを求める民事訴訟が提訴されたりしたが建設は進み、1983年（昭和58年）10月18日に初臨界、11月18日に初送電に至った。
2019年
3月15日 - 宮城県議会は、女川原子力発電所2号機の再稼働の是非を問う住民投票条例案を否決。
9月27日 - 原子力規制委員会が2号機の再稼働の前提となる安全審査を終了。
11月12日 - 市民団体が再稼働の事実上の前提となる「地元同意」の差し止めを求める仮処分を仙台地方裁判所に申請。
11月28日 - 原子力規制委員会が新規制基準への適合を認める審査書案を了承した。事実上の審査合格。
2024年10月7日、東北電力は2号機を29日に起動し、再稼働する予定を原子力規制庁に伝えた。11月上旬に発電、12月ごろに営業運転を再開する予定。2号機の稼働は13年ぶり。
2024年10月29日、午後7時に2号機の13年半余りぶりの稼働を開始。
2024年11月3日、2号機の原子炉内部の機器にトラブルが発生したため、原子炉を停止し点検を行うことと発電の開始を延期することを発表。11月4日、2号機の稼働を停止。
2024年11月11日、2号機の点検結果を公表。11月13日午前9時、2号機を再起動した。11月15日、2号機の発電と送電を開始。2号機での発電は2010年以来14年ぶりとなる。
2024年12月26日、2号機の営業運転を再開。
2025年10月17日、テロ対策施設と非常用電源の工事完了が26年12月から、ぞれぞれ28年8月、28年3月に遅れることにより、26年12月までに女川2号機を停止することが発表される。
女川原子力発電所 主なトラブル
2011年3月11日の東日本大震災では、５系統あった外部電源が１系統を除いて他は全て喪失している。非常用電源は8回線あり、震災後まもなく原発は高さ13メートルの津波に襲われたものの、原発建屋の敷地高さが13.8メートルで電源装置の多くがぎりぎり津波をかぶることなく、その中の6回線は無事に残った。外部電源の一部は回復したものの、その状態で同年4月7日の余震に見舞われ、稼働していた3系統の外部電源はまたもや1系統だけを残し失われることとなった。また、余震時の揺れにより、核燃料を保管するプールの冷却装置が揺れによる影響で一時停止、さらに微量ながら放射性物質を含むプールの水約3.8リットルがあふれ、関係者はそれを拭く破目に陥ったが、外部の放射線値には変化はなかったと発表されている。原子炉建屋で１千カ所以上のひび割れが見つかっている。その他、各機の個別トラブルについては下記の通り。
女川原子力発電所 主なトラブル
2018年（平成30年）10月 東北電力が廃炉にする方針を固め、同年12月21日付で電気事業法上廃止となった。消火設備、電源設備、代替注水ポンプ等の新たな安全対策設備の追加設置に必要なスペースが、2号機等に比べ不足しているため、安全性向上対策を行うための技術的な制約が大きく、運転開始から35年目が経過し、発電機出力規模や、当時は運転延長認可を受けても60年運転が上限であり、再稼働した場合の運転年数等、運転期間延長に巨額の経費を要することなどから判断したとみられると報道された。
女川原子力発電所 自然災害
2005年（平成17年）8月16日に発生した宮城県沖地震で構造設計の想定外の揺れを記録したが、国や県の調査で最終的には安全性に問題は無いとされた。この地震発生直後、当発電所から煙が立ち昇る様子が報道されたが、その煙は非常用のディーゼル発電機が起動した際に発生した煙である。地震直後、女川原発では煙は出ていないと発表した。また、発電所施設内の環境放射能測定センター屋上にある希硫酸タンクが破損し、希硫酸約45リットルが流出した（その後、全量回収処理される）。
2011年（平成23年）3月11日14時46分頃に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）では、女川原発の震度計は震度6弱を観測した。地震計は9地点で当時の国の最新基準である2006年の国の新指針を上回っていた。1号機から最大加速度が1号機で540ガル（想定512ガル）、2号機で607ガル（想定532ガル）、3号機で573ガル（想定594ガル）を記録した。1号機の外部電源が変圧器の故障の為使用不能となり、外部電源の復旧までの間、非常用ディーゼル発電機で11時間冷却を行った。2号機・3号機の外部電源が喪失することはなかった。
女川原子力発電所 自然災害
15時29分、当原発に最大津波が、女川原子力発電所工事用基準面（Onagawa Peil、東京湾平均海面に対し－0.74m）に対して約13メートルの高さで到達。女川原発の1号機の設計当時、津波の予想高はOP3ｍ程度と予想されていたが、東北電の社内委員会は過去の津波を調査・検討し、敷地を高く設定、結果、原発は敷地の海沿いに設けた斜面およびOP＋14.8mの場所に設置してあった。一方で、日本ではさほど稀でもない震度5弱程度の地震ながら1メートルの地盤沈下があった。結局、最大津波は設計上の想定OP＋9.1mを超えていたが、設置地点までの直接の津波到達は無く、海岸線に最も近い2号機の原子炉建屋の地下3階が約2.5メートル・約1500立方メートルまで浸水、また3号機の冷却系に海水が侵入するにとどまった。ただし、これは津波の高さわずか0.8mの差で救われたことになる。地震発生直前の13時42分が当日の女川の最大干潮時で当地の潮高は基準面よりプラス23cm、対して当日の最大満潮時は6時17分で当地の基準面よりプラス127cmと推算されていて、その差1.04ｍで、地震と津波はほぼ最大干潮直後の時間帯に起こった為、その前の最大満潮近くの時間帯に起こっていれば敷地内に津波が浸水していた可能性も大きかった。
女川原子力発電所 自然災害
さらに、最大波から15分後の引き波の際には、原子炉を冷却する海水を取り込む為の取水口が剥き出しになった可能性が指摘されている。原子炉建屋の地下が浸水した2号機は、発電機などを冷却する熱交換機が海水につかった為非常用発電機3台のうち2台が起動しないトラブルに見舞われたものの、別系統によって停止した。1号機ではボイラー用の重油タンクが倒壊したり、原子炉建屋などで20個所が水漏れするなどのトラブルに見舞われたが、1号機および3号機も自動停止した。その後、1号機のタービン建屋の地下1階で火災が発生したが、同日22時55分に鎮火が確認された。
3月13日、女川原発敷地内で毎時21マイクロシーベルトの放射線が検出されたことが報じられた。女川原発の原子炉は地震後に全て自動停止し、冷温停止と呼ばれる安全な状態であったことから、原子力安全・保安院は、検出された放射線は福島第一原発の爆発で放出されたものとの見解を示した。
なお、原子炉等規制法により女川原発敷地内には一般住民が許可なく入ることが出来ず、当然、一般住民の避難所に指定されている建物も無いが、震災発生後、広報施設の「女川原子力PRセンター」に被災者が自主的に避難してきたため、敷地内の体育館等を開放して最大364名を収容し、食事や毛布等の提供がなされ、6月6日までのおよそ3カ月間、発電所員と寝食を共にした。
女川原子力発電所 自然災害
4月7日に起きた震度6強の余震で国が2006年に定めた耐震基準の、上下方向の最大加速度451ガルを越える476.3ガルを記録、5系統ある外部電源のうちの3系統が使用不能になり、1系統は点検中だったため、残り1系統で冷却を継続した。また、1号機の非常用ディーゼル発電機2台のうち1台が壊れていることが4月1日には発見されていたが、原子力安全・保安院への報告は4月8日であり、4月7日の余震時には使用不能であった。使用済み核燃料貯蔵プールで「スロッシング」という現象が起き、冷却装置のポンプに負荷がかかったため自動停止し、1号機では53分後、2号機では1時間21分後、3号機では59分後に再起動したが、プールの水が1号機で2.3リットル、2号機で3.8リットル、3号機で1.8リットル、放射能量で817 - 5410ベクレルがあふれるなど、計8個所で水漏れが見つかった。
想定を越える揺れが記録されたことついて、経済産業省の西山英彦官房審議官は、「この程度なら心配ないと直感的に思うが、安全性を評価しないといけない。」と述べた。
国際原子力事象評価尺度（INES）はレベル2。
2021年（令和3年）2月13日23時7分頃に発生した福島県沖地震で、東北電力は、3号機の原子炉建屋にある使用済み核燃料プールに、天井付近に設置している点検用の足場からボルト1本とナット1個、ワッシャー3個が落下したと明らかにした。プール水の分析結果に異常はないことなどから、燃料集合体への影響はないとしている。
高浜発電所
高浜発電所（たかはまはつでんしょ）は、福井県大飯郡高浜町にある、関西電力の原子力発電所（原発）。4基ある原子炉の合計出力は339.2万kWで、それぞれ「アトムくん」「ウランちゃん」「みらいくん」「あかりちゃん」という愛称が付けられている。
若狭湾の音海半島の付け根に位置する。1号機の営業運転開始は1974年11月14日で、日本で運転中の原発としては最も古い。「原発銀座」とも呼ばれる若狭湾沿岸の原発群のうち最も西にある。 PR施設としては高浜町青戸に「若狭たかはまエルどらんど」があり、同じ若狭湾沿岸にある美浜発電所や大飯発電所のPR施設とは異なり発電所から離れた場所に建設された。
高浜発電所 2011年地震後の対応
2011年3月11日の東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故発生時、高浜発電所の1-4号機はそれぞれ以下の状態であった。
地震発生後、7月21日に4号機の運転が、11月25日に2号機の運転が定期点検のため停止され、2012年2月20日には3号機の運転も停止されたため、高浜発電所は稼働発電機ゼロの状態となった。
2014年12月6日、住民らにより3・4号機の再稼働の差し止めを求める仮処分申請がなされた一方で、翌2015年2月12日には原子力規制委員会により、停止中の高浜発電所再稼働の前提条件となる審査に合格したことを示す審査書が出された。これは、高浜発電所を管轄している関西電力の原発に関する新しい規制基準に適合したものであることを示していた。
高浜発電所の仮処分申請については、福井地方裁判所が2015年4月14日、高浜発電所の3号機と4号機について再稼働を認めない決定を出したが、関西電力による異議申立とそれを受けた異議審の結果、12月24日に福井地裁が再稼働差し止め仮処分を取り消す決定を出した。。
2016年、1月29日、3号機再稼働。3号機は2月4日に定格熱出力一定運転を開始し、2月26日に本格運転を開始した。同日、4号機も再稼働した。再稼働から3日後の2月29日の併入操作時に、4号機の発電機にトラブルが生じたため原子炉が自動停止。
高浜発電所 2011年地震後の対応
3月9日、大津地方裁判所が関西電力に3号機と4号機の運転停止を命じる仮処分の決定を出した。これを受けて3月10日に3号機が停止した。しかし関電が仮処分を不服として抗告したところ、大阪高等裁判所が2017年3月28日に抗告を認め、3号機と4号機の運転を認める決定をした。
6月20日、原子力規制委員会は、1号機・2号機について運転を最長20年間延長することを全会一致で認めた。建設から40年超のいわゆる老朽原発で審査に合格し延長が許可されたのは初めてである。
2017年5月22日6時、4号機のタービン起動。14時に調整運転（発電機並列）での運転を開始し発送電も再開した。3号機についても2017年6月を目処に再稼働の準備をしている。6月16日には4号機が原子力規制委員会から最終的な検査の合格証を受け、営業運転に移行した。一方、今月の6日に再稼働した3号機は11日夜からフル稼働中。7月3日から規制委の最終検査を受ける。
7月4日、3号機が原子力規制委員会の最終検査を完了し、営業運転に移行した。
高浜発電所 2011年地震後の対応
2019年1月28日、原子力規制委員会は高浜発電所第1号機及び第2号機の工事計画の変更並びに高浜発電所第3号機及び第4号機の工事の計画について認可した。
2021年4月28日、県知事の杉本達治が1、2号機の再稼働に同意し、これを受けた関西電力は5月12日、1、2号機はテロ対策施設の完成後に再稼働することを発表した。
2023年7月28日、1号機が再稼働。
9月25日、2号機が再稼働。2号機は翌2024年11月6日、およそ4ヶ月の定期検査のため運転を停止した。
関西電力は3号機の原子炉にMOX燃料の装荷を完了したと発表した。
3号機の調整運転を開始した。
3号機でプルサーマルの営業運転を開始した。
定期点検のため3号機の運転を停止。
3号機がプルサーマルで再稼働。プルサーマル運転での再稼働は初。
4号機にMOX燃料を装荷。4号機でのプルサーマル運転は初めて。
大飯発電所
座標: 北緯35度32分32秒 東経135度39分18秒﻿ / ﻿北緯35.54222度 東経135.65500度﻿ / 35.54222; 135.65500
大飯発電所（おおいはつでんしょ）は、福井県大飯郡おおい町（合併前の旧町名は大飯町、読みは同じ）にある関西電力の原子力発電所。
1号機から4号機まで4基の原子炉の合計出力は470万kWである。日本の原子力発電所の中で、柏崎刈羽原子力発電所の出力821万2千kWに次ぐ出力である。施設周辺は若狭湾に面し、半径20km圏内に高浜発電所（大飯郡高浜町）もある。
大飯発電所 概要
若狭湾に突き出した半島の先端部分に位置する。
建設費抑制のため原子炉を一度に2機分を建設する方式が採用されており、タービン建屋1棟で2機分収める構造となっている。
原子力事故への対応として、1号機と2号機には、アイスコンデンサー方式という方式を採用している。これは、格納容器の周りに設けられた1,944本のバスケットに常時1,250トンの氷を格納しておき、事故時に発生する蒸気を急速に冷却し圧力をさげる方式である。この方式により、格納容器の体積は通常方式のものに対し小さい。
その後、3号機と4号機には格納容器のコンクリート壁内部にPC鋼より線（テンドン）を入れて、あらかじめ格納容器全体を締め付けておき、事故時に発生する大きな圧力に耐えるプレストレストコンクリート製方式が採用されるようになり、アイスコンデンサ方式の採用は1号機と2号機のみとなった。
大飯発電所のPR施設として、おおい町大島に「エル・パーク・おおい」がある。おおいり館は発電所を1/3で再現する。
発電所の内部をガラス越しに軽装で見学できる「シースルー見学施設」が4号機に設けられていたが、現在はテロ対策のために見学できない。代替措置として、おおいり館の中でシースルー見学施設の内容を上映している。
大飯発電所 発電設備
大飯発電所で想定される地震の強さは700ガル、津波の高さは1.66mから1.86m。