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軍産複合体 歴史
この頃の代表的人物はアルフレート・クルップ、サミュエル・コルト、ウィリアム・アームストロング、ジョセフ・ホイットワース、ホーレス・スミスと“ダン”ダニエル・ウェッソン（スミス&ウェッソン）、第一次大戦の父と言われたバジル・ザハロフなどである。
19世紀後半から20世紀初期のアメリカでは、アンドリュー・カーネギーやヘンリー・フォードといった産業界の指導者の多くは「反軍備」「反戦争」の立場であり、軍需産業の規模は小さかった。
1914年に始まった第一次世界大戦により、世界中で軍需産業が勃興した。特にアメリカでは国内労働力の25%が軍需関連産業に従事するようになり、一時的な経済的活況を呈した。1918年の戦争終結によってアメリカの国内経済は一転して不況となり、1929年のアメリカ発の世界恐慌の遠因となった。世界恐慌がもたらしたアメリカの不況はフランクリン・ルーズベルト大統領によるニューディール政策によっても本格的には解消されず、第二次世界大戦へ参戦することで第一次世界大戦の時と同様の戦争特需での景気回復が得られたとする説も強い。この2度の戦争の過程で、「雇用確保」「価格の安定」「民間企業の参加」という軍需産業の利点が関係者に理解されていった。
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第一次大戦では、化学メーカーのデユポン社が、弾薬供給で莫大な利益を上げ、「死の商人」と呼ばれることになった。第二次大戦中、米国政府からは原爆開発のマンハッタン計画には当時の金額でも20億ドルが、ボーイング社による爆撃機B-29の開発には30億ドルが投じられた。マンハッタン計画では、クライスラー社が拡散器3500台を納入する契約をとった。戦後1945年12月には、さっそく原爆開発にあたった政財界・軍の有力者が集まって原子力のエネルギー利用について話し合うシンポジウムが開かれた。デュポンは、以前のような批判を懼れ、特許は全て国に属し利益は1ドルとする契約をあえて結んだが、開発費として莫大な金額を得て、それは後の巨大な成果と利益につながった。当時のデュポンの技術部長は社長に昇進、デュポンは水爆開発に関わった際にも、10億ドルの開発費を受け取るが利益は1ドルとする契約を結んだ。
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第二次世界大戦後の1950年、ハリー・S・トルーマン政権下でソビエト連邦の拡張主義に対抗する必要性を説く現在の危機委員会（The Committee on the Present Danger, CPD）が設立された。設立メンバーのディーン・アチソン国務長官や国務省政策立案担当高官のポール・ニッツェ（Paul Nitze）のほかにも、2度の大戦で軍産複合体の実権を握ったバーナード・バルーク、ジョン・ロックフェラー2世（1世の息子）、ニューヨーク・タイムズのジュリウス・オクス・アドラー、GMのアルフレッド・スローンなどが所属した。この組織の働きかけで、アメリカのGDPに占める軍事費の割合は、1947年の4%から1950年代には8%から10%へと増え続けた。1957年、ソ連が人工衛星「スプートニク」の打ち上げに成功、これは郭ミサイルをアメリカに打ち込める技術を持ったことを意味し、対抗して核ミサイルを持つ技術の開発が急がれた。マンハッタン計画にも参加したクライスラー社も誘導核ミサイル開発に参加、ロッキード社が開発した誘導核ミサイル「ポラリス」等は米英相互防衛協定に基づいて英国原潜に提供される等、米軍のために開発された軍用機・各種兵器が同盟国にも提供されていく。
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軍産複合体に対しどのような態度をとるかは、政治的エリートにとって課題となった。軍産複合体に警鐘を鳴らしたアイゼンハワーが、戦略核配備を進める一方で航空宇宙局（ＮＡＳＡ）を軍部と切り離して設立したのは、宇宙開発競争が軍産複合体を増大させることを懸念したからだともされる。ベトナム戦争とウォーターゲート事件の後の1977年、ジミー・カーター大統領は歴史家のマイケル・シェリーが呼ぶところの「アメリカの軍国主義化された過去を壊す決意」 を持って職に臨んだがうまくいかず、再選にも失敗した。いわゆる「レーガン革命」は軍産複合体の優位性を建て直した。ジョージ・メイソン大学のヒュー・ヘクロのいわゆる「防衛官僚により聖別されたアメリカの展望」でロナルド・レーガンは、1980年代から共和党の合い言葉になり民主党の大半も同様だったやり方で、国家と国家の安全の状態をプロテスタントの契約神学の覆いの下に隠した。1983年発表の米国の「戦略防衛構想」別名「スターウォーズ計画」では、レーガン大統領がその演説において、核兵器開発時の科学者の貢献を引き合いに出して科学者らにも「人類と世界のため」として協力を呼び掛け、この後、国防総省はMITやスタンフォード大学等の有名大学にも大量の資金が提供されていった。この頃から「軍産学の連携」ということが強調されるようになり、こうした動きには、科学の軍事利用との批判も現れ、軍産複合体に代えて学術機関を加えた軍産学複合体という表現も使われるようになっていった。
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アメリカと軍拡競争を行ったソ連でも軍産複合体は国営企業によって形成されており、ソ連で軍産複合体を代表したドミトリー・ヤゾフ国防相やオレグ・バクラーノフ国防会議第一副議長、アレクサンドル・チジャコフ国営企業・産業施設連合会会長らはアメリカに融和的で冷戦の終結を掲げてペレストロイカにおける経済改革の一環として軍民転換（コンヴェルシア）政策を推し進めて既得権益を脅かすミハイル・ゴルバチョフに反発を強め、ソ連8月クーデターを起こすきっかけとなった。
第41代および第43代大統領を生み出したブッシュ家は、軍産複合体を生業としてきた。第43代大統領の曽祖父サミュエル・ブッシュはオハイオ州で兵器を製造していたバッキー・スティール・キャスティング社を経営していて、1917年からはワシントンD.C.の連邦軍需産業委員会の小火器・弾薬・兵站部門の委員となった。祖父のプレスコット・ブッシュは東京大空襲で大量に使用された焼夷弾である集束焼夷弾E46の製造を行なっていたドレッサー・インダストリーズ社に関与し、戦後は上院議員もつとめている。第41代米大統領はこのド社の石油部門で働いていた。その後、第41代大統領はCIA長官、副大統領、大統領時代において、海外との兵器貿易を押し進めており、副大統領時代にはイラン・コントラ事件が起きている。
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冷戦終了後の1990年代にはアメリカの兵器メーカーによる議会工作の方法が高度化した。まず、軍需産業によるタカ派シンクタンクへの献金によって仮想敵国の軍事的脅威が強調された報告書が作成され、高額な報酬を受け取るロビイストによって国防関係の議員達にさまざまな働きかけが成される。1997年だけでもロビー活動費として5,000万ドルが費やされ、870万ドルが1998年にかけての選挙資金として提供されたと見積られている。地元での防衛産業に関わる有権者の票と共に、こういった業界からの資金提供が議員達の政治判断に影響するようになっていった。レーガン政権時代には、実現性が無いとする多くの反対を押し切って、「スターウォーズ計画」とも呼ばれた「SDI計画」が550億ドルの巨費を投じて進められ、15年間の計画は終了した。この計画が失敗であったかどうかの意見は分かれるが、先進的な軍事技術を生み出しながらも具体的な兵器は一切完成しなかった。
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1990年代にホワイトハウスが「ならずもの国家」と名指ししていた「イラン」「イラク」「北朝鮮」の3カ国の他に、「スーダン」「シリア」「キューバ」といった反米国家のすべての軍事費を合計してもアメリカ1国だけで19倍程度の軍事費を毎年費やしてきた。さらに、2001年の9・11同時多発テロによって、イスラム過激派に対する対テロ戦争と言う名目はアメリカの軍事費を前年に比べ326億ドル増額させることに成功し、国防総省の総予算は3,750億ドルにまでなった。しかし、これらは主に駐留経費の増額であり、艦船や航空機などの大口の受注はむしろ減額されているという指摘もある。
「対テロ戦争」における実際の軍事行動は、敵対勢力への積極的な海外派兵によって行なわれ、兵器の使用に伴って大きな軍需物資の需要が生み出されている。特にアフガニスタンとイラクでは、主戦闘以外のあらゆる侵攻作戦上の業務を米国の民間会社へと委託する方式（民間軍事会社）を生み出すことで、従来のように遠く離れた母国から武器などの物の販売によって利益を得るのではなく、戦争や紛争が起きている現場での労働力の提供による利益を追求するといった、戦争そのものが新たな産業として確立しつつある。
軍産複合体 歴史
「対テロ戦争」とは直接関係が無い、弾道ミサイル防衛に関しても対テロによって減額されることなく、レイセオン社のような企業によって開発と配備が進められており、アメリカやカナダだけでなく、ヨーロッパと日本への配備も進展しつつある。同様に、F-22「ラプター」戦闘機や「ジョージ・H・W・ブッシュ」、「ジェラルド・R・フォード」原子力空母といった通常戦争用の新型兵器の開発と配備の計画も進展している。
21世紀になると、軍産複合体という概念は世界でも突出して大きな軍需産業を持つアメリカに関して言及されることが多くなった。アメリカ経済の軍事費及び軍需産業への依存度を推定することは難しい。それは明らかに莫大であり、彼らの地区に影響を及ぼす防衛費の削減に議員は激しく抵抗する。ワシントン州ではある経済学者は2002年に西部ワシントンで直接、間接に防御産業を除いた軍事施設単独で166,000人の仕事或は約15%の労働人口が依存していると見積もった。ワシントン州で2001会計年度で防衛予算から総額約70億6,000万ドルの給与、年金、調達費が支払われた。この額はワシントン州が全米で7位である。米国の防衛研究費だけでもGDPの1.2%に上る。歴代大統領と比較して孤立主義的とも評されるドナルド・トランプ共和党政権ではパトリック・シャナハンやマーク・エスパー、その後任のジョー・バイデン民主党政権でもロイド・オースティンのような軍需産業の役員経験者がアメリカ合衆国国防長官に指名され続けるなど軍需産業はアメリカの政界に強い影響力を持っている。
アメリカに次ぐ軍事費と軍需産業を持ち、米中冷戦状態にあると評されている中華人民共和国では、国有企業が独占した軍需産業を民間に開放してアメリカの軍産複合体をモデルに中央軍民融合発展委員会を設置したとされる。米中貿易戦争で、バイデン政権は中国政府が推し進める軍民融合に関わる中国企業を「中国軍産複合体企業」（Chinese Military-Industrial Complex Companies）と呼んで経済制裁の対象に指定した。
軍産複合体 米国の軍産複合体
地元労働者の支持
ロッキード社、ボーイング社、レイセオン・テクノロジーズ社といった巨大兵器メーカーはアメリカ国内にて多数の工場を持ち、また、陸海空軍及び海兵隊の四軍の基地はそれぞれの基地所在地域にとって他に代わりのない有力な就職先となるなど、地元の雇用とアメリカ議会議員選挙時の支持票とが密接に結びついているため工場や基地の閉鎖・移設は、たとえそれが合理的な理由によって本当に必要と考えられても議員にとっては最大限に避けるべき要素となり得る。
献金
巨大軍需企業は、自社の製品やサービスが国防予算内に有利な条件で組み込まれることを望むため、シンクタンクやロビイストを通じてアメリカ議会議員にさまざまな働きかけを行っている。また同時に、これらの企業から合法や違法を問わず献金が議員に対して行われ、政治活動資金として使用される。
輸出産業
アメリカ製兵器は、映画や一部のコンピュータ関連製品、航空機、農産物と並んで、有力な輸出商品である。このため、アメリカ国民の強い武器に対する愛着と誇りも手伝って、輸出を前提とする産業構造に何らの疑問も抱かれないのが大勢である。
軍産複合体 米国の軍産複合体
イスラエルは国家成立のときから、いわゆる中東戦争で周辺イスラム諸国と戦争を続け、欧米に居住するユダヤ系市民の支援だけでなく、アメリカの多大な軍事援助を受けてきた。2022年時点でアメリカはほぼ唯一の軍事援助国であり、かつアメリカの軍事援助国ではイスラエルが最大のものとなった（イラクを除く）。イスラエル自体も国家経済において軍需産業が主要経済となり、アメリカと同様に軍産複合体の様相を呈している。このような条件下にあって、イスラエルはパレスチナ問題での自身の立場の擁護だけでなく、アメリカの巨額な軍事援助の継続を維持するために、ユダヤ系市民が有力なアメリカ言論界の支援とともに、活発な対議会工作（ロビー活動）を行っている。
国家安全保障問題ユダヤ研究所（Jewish Institute for National Security Affairs、JINSA）は、アメリカとイスラエルの間での戦略的・軍事的な協力関係を促進することを目的に1976年に設立され、シンクタンクを核として、ロビー活動や多数の米イの軍関係者の間の交流会、広報誌の発行を行なうなど、現在も積極的に活動している。2004年には2万人以上のメンバーがいると見積もられている。
軍産複合体 米国の軍産複合体
アメリカ・イスラエル公共問題委員会（AIPAC）が、イスラエルにとって有利な政策をとるようにアメリカ政府や議会に働きかけることを中心に活動しているのに対して、JINSAは米イの軍事関係者と軍需産業関係者の間での関係強化を目的として活動している。
JINSAはアメリカ軍の退役軍人がイスラエルを訪問しやすいように毎年研究渡航の費用を提供したり、アメリカ国防総省の官僚と在米イスラエル指導者層との交流会を企画したりしている。地中海・中東地域でのイスラエルの存在がアメリカにとっての民主主義的な価値観に沿ったものとなっている事を、アメリカ国民にアピールしており、イスラエルの中東地域でのプレゼンスが米国の国防上も有益であると宣伝している。こういった長年の努力の結果、米国は全対外援助の6分の1をイスラエルの軍需産業に経済援助している。
JINSAはアメリカ国内でイラク戦争を最も強く推進した団体である。JINSAの顧問でネオコンのリチャード・パールは開戦時の国防政策委員会のメンバーであったし、ディック・チェイニー副大統領やジョン・ボルトン国連大使、ダグラス・ファイス国防次官もJINSAの顧問である。
軍産複合体 米国の軍産複合体
JINSA、ネオコン、キリスト教右派、先進戦略政治研究所（IASPS）、安全保障政策センター（Center for Security Policy, CSP）、アメリカシオニスト機構（Zionist Organization of America, ZOA）といった勢力からのイデオロギー的な強い働きかけもアメリカ軍需産業の行動に影響していると見られる。
アメリカの国会議員は、総数535人であるが、そのうち51人の議員と配偶者が、防衛関連企業の株を所有している。51人の議員の中で、21人が10万ドル（日本円で1,100万円程度）を超える投資をしている。ウクライナ侵攻により防衛関連企業の株価が、4割から５割上昇し、1,100万円の株を所有する議員は、侵攻の前後で440万円以上、資産価値が上昇したことになる。
軍需産業だけでなく、エネルギー関連企業も戦争の受益者である。2019年12月時点で、134人の国会議員とその配偶者が、化石燃料を扱う会社の株と投資信託に投資をしている。議員1人あたり、2,600万円〜7,400万円の投資をしている。アメリカのエネルギー関連トップ企業の株価は、ロシアによるウクライナ侵攻の前後で、90〜160%上昇している。仮に100%上昇したとすると、議員1人あたりで2,600万円〜7,400万円、所有株の資産価値が上昇したことになる。詳細は、軍需産業のページの「アメリカにおける政治と軍需産業のつながり」という章に記載がある。
トクラス
トクラス株式会社（英: TOCLAS CORPORATION）は主にシステムキッチンやシステムバスなどの住宅機器を製造するメーカー。旧社名はヤマハリビングテック株式会社（英: YAMAHA LIVINGTEC CORPORATION）。
トクラス 概要
本社所在地は静岡県浜松市中央区西山町1370番地で、前身は楽器メーカーであるヤマハの家具・住宅設備部門である。1992年に家具・住宅設備部門が分社化され、ヤマハの100%子会社としてヤマハリビングテックが設立された。2010年には、株式の85%がヤマハより日本産業パートナーズを中心とする投資ファンド4社に譲渡された。同社製のシステムバスにはプラグをさして音楽が聞こえるようになっているものもある。製造子会社として、トクラスプロダクツ株式会社を有する。1970年代より、人造大理石を特徴とした製品に力を入れている。
2012年11月14日には、大手自動車部品メーカーデンソーと業務・資本提携を締結した。
2013年6月28日、ヤマハ及び投資ファンドの出資分についてMBOを実施することと、同年10月1日付で社名をトクラス株式会社に変更することを合わせて発表。
2013年10月1日、社名がトクラス株式会社に変更された。
トクラス 主な商品
なお、かつて行っていた家具・木製ドア・建材・給湯器などの事業は撤退している。
官営幌内鉄道
官営幌内鉄道（かんえいほろないてつどう）は、北海道にかつて存在した官営の鉄道事業者。北海道開拓使の運営。
後の手宮線（1985年廃止）、函館本線南小樽駅 - 岩見沢駅間（現存）、幌内線（1987年廃止）などを建設した。
官営幌内鉄道 沿革
1869年（明治2年）、発足したばかりの明治政府は北海道の資源開発のため、北海道開拓使という官庁を設置し、北海道の開拓・経営に乗り出した。開拓使では、アメリカ人技師ホーレス・ケプロンを招いて資源調査を行い、幌内川（三笠幌内川）上流の炭田（後の幌内炭鉱）が埋蔵量が多く、有望であると判明した。そこで、改めてアメリカ人技師ベンジャミン・スミス・ライマンを招いて、炭田の開発計画を立案させることとなった。
ケプロンは幌内 - 室蘭間に鉄道を敷設し、室蘭港からの石炭積み出しを計画したが、ライマンは幌内 - 幌向太（現在の幌向付近）間に鉄道を敷設し、そこから石狩川を利用した川舟により小樽港へ運び、そこで本船に積み替える計画とした。開拓使では、ライマンの計画のほうが経費がかからないことから、1878年（明治11年）3月にこの計画を承認し、事務長に山内堤雲、事務副長に松本荘一郎、平井晴二郎が就任して開発が本格化、翌年アメリカから鉄道技師ジョセフ・ユーリー・クロフォードを招いて、幌内 - 幌向太間の測量を開始した。
官営幌内鉄道 沿革
しかし、幌向太付近はヤチと呼ばれる湿地が多く、積替え設備の設置や駅夫の居住に適さないうえ、石狩川は冬季の結氷により舟運を利用できるのは年150日程度しかないことが判明し、クロフォードは再び計画を変更し、幌内太から小樽に鉄道を延長し、小樽港から石炭を積み出すよう提案した。これにより、年間を通じて鉄道による安定輸送が可能となり、桟橋の上に線路を敷設すれば、貨車から直接船積みができ、川舟への積替えの手間やその際の石炭の減耗も防げることから、開拓長官黒田清隆はこれを承認することとした。
建設工事は、1880年（明治13年）1月、小樽市内の若竹第3隧道から着工された。同年10月24日には手宮桟橋 - 熊碓第4隧道間で蒸気機関車「弁慶号」による試運転を行い、同年11月28日には手宮 - 札幌間の22マイル25チェーン（約35.9km）が開通した。
官営幌内鉄道 沿革
先行して開業した京浜間鉄道や阪神間鉄道などがイギリス様式で建設されたのに対し、本鉄道はアメリカ様式で建設された。建設経費の節約や、アメリカの流儀からいけば、この鉄道は914 mm（3 ft）軌間で建設されたであろうが、将来、敷設されるであろう他の鉄道との接続を考慮した黒田の方針により、本州の鉄道と同じ1,067 mm（3 ft 6 in）軌間が採用された。結果的にこの判断は、後に青函連絡船による車両航送や、青函トンネルを利用した本州・北海道間の直通運転の実現に功を奏すこととなる。
レールは15 kg（30ポンド/ヤード）の錬鉄製、枕木の本数は少なく道床も薄かった。手宮に機関庫と工場が設けられたが、小樽駅（現在の南小樽駅）や札幌駅は仮駅で、途中の朝里、軽川、琴似の各駅は、「フラグストップステーション」というアメリカ式の駅であった。
官営幌内鉄道 沿革
開業に当たっては、アメリカのH.K.ポーター社から蒸気機関車2両、ハーラン・アンド・ホリングスワース社から2軸ボギー客車8両が輸入された。蒸気機関車（後の鉄道院7100形）は、1、2と付番されたほか「義経」、「弁慶」と命名された。いずれもアメリカの西部開拓期を思わせるようなスタイルの車両である。1881年（明治14年）8月、明治天皇の北海道巡幸があり、これらの車両を使用して、小樽 - 札幌間で北海道初のお召列車が運転された。天皇の御乗用としては最上級の客車であった「開拓使号」が使用され、「義経」が9両編成の列車を牽引した（異説もある）。
1882年（明治15年）2月8日を以って開拓使は廃止され、鉄道と炭鉱は工部省の所管となった。同年6月25日には札幌 - 江別間が仮開業し、11月13日には手宮 - 幌内間が全通した。翌1883年（明治16年）9月17日には、手宮 - 幌内間鉄道の開業式が札幌で開催され、皇族や陸軍卿のほか、鉄道局長井上勝も列席している。この日は、市民の鉄道への理解を深めるため、終日無料で開放されたという。
官営幌内鉄道 沿革
幌内鉄道の経営は、決して順調ではなかった。1880年（明治13年）から1885年（明治18年）までの6年度のうち、収益のあったのはわずか2年度のみで、札幌 - 幌内間開業後の営業係数は200近いという有様であった。これには、石炭の輸送は無賃であったというのが大きく影響している。1886年（明治19年）1月26日、鉄道と炭鉱は工部省から北海道庁に移管された。北海道庁は開拓使や工部省のような潤沢な予算を持たなかったため、翌1887年（明治20年）4月、炭砿鉄道事務所を廃止して炭鉱と鉄道を分離し、北海道鉄道事務所とした。それに伴い事務所を札幌から手宮に移している。
同年12月、4月まで炭砿鉄道事務所長の職にあった村田堤から、幌内鉄道の運営を請け負い、未成線となっていた幾春別線を開業させたいとの出願があった。村田は、黒田の腹心の一人である。これは欠損続きの幌内鉄道を村田に引受けさせようとしたのか、村田が自ら出願したのかは不明であるが、北海道庁長官の上申書には、「石炭の販路が拡大したため、幌内の石炭だけでは足りなくなったので、未成線の幾春別線を建設して幾春別炭鉱を開発したいのだが、鉄道の欠損によりその費用を出すのは不可能である。しかし、これを民間に請け負わせれば事務も簡素化されて収支は償い、賃貸料を有益な事業に活用できる。」旨が記されている。
1888年（明治21年）3月、北海道庁は村田の出願を認可し、村田は北有社（ほくゆうしゃ）という団体を設立して幌内鉄道の運営を請け負うこととなった。請負期間は、1888年（明治21年）4月1日から15年間とされ、年間の借料は5,000円とされた。北有社は設備の保守料を負担し、運賃や運転回数は北海道庁の定めた運行規程によることとした。これにより業績は回復し、1888年（明治21年）度の営業係数は70程度となった。
幌内太（後の三笠） - 幾春別間は、1886年（明治19年）5月に着工していたものの、石炭価格の低下により工事は中断されていたが、村田は請負直後の1888年（明治21年）5月に工事を再開し、同年12月10日に開業させた。同線は建設費を節約したため、起伏の多い急勾配の介在する線形となった。
1889年（明治22年）12月11日、北有社が私鉄の北海道炭礦鉄道に事業譲渡し、官営幌内鉄道は消滅。手宮 - 幌内間および幌内太 - 幾春別間鉄道路線は北海道炭礦鉄道に移管され、同社の幌内線となった。
官営幌内鉄道 年表
1880年（明治13年）
1月：小樽市内の若竹第3隧道で建設工事着工。
9月28日：米国貨物船「ジェラルド・C・トベイ号」が手宮に入港し、鉄道機材荷揚げ。官営幌内鉄道のレール敷設を開始。
10月17日：鉄道機材を積んだ米国貨物船「ジェラルド・C・トベイ号」が、完成間近の石炭船積用海上桟橋（手宮桟橋：450m）に接岸。官営幌内鉄道による積込線敷設を開始。
10月24日：手宮桟橋－熊碓第4隧道間 (4.8km) のレール敷設が完了し、蒸気機関車「弁慶号」にて試運転。これが北海道内における初の鉄道運転となる。
11月11日：官営幌内鉄道の手宮駅－開運町駅間が試験開業。同区間に手宮駅（貨物駅）・開運町駅（一般駅）を開設（仮開業）。また、手宮駅－銭函駅間で仮運転を実施。
11月18日：官営幌内鉄道の開運町駅－軽川駅間が試験開業。同区間に銭函駅（一般駅）・軽川駅（フラグステーション）を開設（仮開業）。
11月28日：官営幌内鉄道の手宮駅－開運町駅－札幌駅間 (22M25C≒35.9km) が仮開業。同区間に手宮駅・開運町駅・銭函駅・軽川駅（フラグステーション）が正式開業。同区間に朝里駅（フラグステーション）・琴似駅（フラグステーション）・札幌駅（仮停車場）を開設。朝里駅（フラグステーション）・軽川駅（フラグステーション）は旅客のみ取扱い。
官営幌内鉄道 年表
12月：手宮桟橋設置および積込線敷設完了。手宮駅－手宮桟橋間の貨物線が開業。
1881年（明治14年）
2月：手宮仮停車場が竣工。旅客の取扱いを開始。
4月：官営幌内鉄道の延長工事開始。
5月22日：小樽大火によって開運町駅が焼失。第二住吉隧道を挟んだ反対側（手宮方）に同駅を移転し、住吉駅に改称。
8月：官営幌内鉄道の一般貨物、乗客運賃制定。明治天皇の北海道巡幸に伴い、北海道初のお召列車が運転される。
10月：朝里駅（フラグステーション）・軽川駅（フラグステーション）の貨物取扱いを開始。
1882年（明治15年）
1月：札幌仮停車場が札幌停車場（一般駅）として営業開始。
2月8日：北海道開拓使の廃止に伴い、鉄道と炭鉱が工部省に移管。
6月25日：官営幌内鉄道の札幌駅－江別駅間が仮開業し。同区間に江別駅を開設（仮開業）。
11月13日：官営幌内鉄道の札幌駅－幌向太駅－幌内駅間が延伸開業し、手宮駅－幌内駅間が全通。江別駅（一般駅）が正式開業。同区間に白石駅（フラグステーション）・幌向太駅（フラグステーション）・幌内太駅（一般駅）・幌内駅（貨物駅）を開設。
11月14日：幌内駅から手宮駅へ幌内炭砿の運炭が開始。
官営幌内鉄道 駅一覧
北海道炭礦鉄道に移管された時点のものを表記する。
本線
手宮駅（貨物駅） - 住吉駅（一般駅） - 朝里駅（一般駅） - 銭函駅（一般駅） - 軽川駅（一般駅） - 琴似駅（フラグステーション） - 札幌駅（一般駅） - 白石駅（フラグステーション） - 野幌駅（フラグステーション） - 江別駅（一般駅） - 幌向駅（一般駅） - 岩見沢駅（一般駅） - 幌内太駅（一般駅） - 幌内駅（一般駅）
支線
幌内太駅（一般駅） - 幾春別駅（一般駅）
ニッポン放送の経営権問題
ニッポン放送の経営権問題（にっぽんほうそうのけいえいけんもんだい）では、ニッポン放送の経営権の経緯について述べる。
ニッポン放送の経営権問題 開局の経緯
ニッポン放送は、当時の財界がマスコミ対策を意図して設立したラジオ局である。
財界の「青年将校」と呼ばれた日経連専務理事の鹿内信隆（以下、信隆）が1954年（昭和29年）の同局開局の中心となった。信隆は当初専務であったが、その後ニッポン放送株を掌握することで社長となる。
信隆がニッポン放送で採った施策は徹底した合理主義と聴取率第一主義であった。ニッポン放送はラジオ局として最後発であり、開局時点で特定の新聞社との関係を持たなかったにもかかわらず最初からキー局として誕生した異色の局であった。このため先発局を急追すべく、とにかく「売れる」番組作りに腐心した。財界をバックに持つ利点を生かし、番組製作は大手企業によるスポンサーを付けたいわゆる「黒ネット」番組（スポンサー提供付番組）に特化して全国ネットの形成に成功。開業の翌年には黒字転換を果たし、業績・聴取率共に在京局のトップに躍り出た。
その後、テレビ免許申請を巡って各方面と競合するが、信隆は同じ財界系であった文化放送の水野成夫社長と協議して、共同で免許を申請した。これが現在のフジテレビジョン（以下、フジテレビ）である。ニッポン放送は文化放送と共に、フジテレビへ資本と人材を送り込んで開局させた「フジテレビの生みの親」である。
ニッポン放送の経営権問題 開局の経緯
このフジテレビ開局と前後して、東京進出後経営が悪化していた産業経済新聞社（以下、産経新聞社）を水野が引き受けることになり、信隆も役員に就任した。1968年、水野は産経新聞社の経営に失敗し、後に自身の体調が悪化。信隆は財界の要請を受け産経新聞社に乗り込み、水野に替わってフジサンケイグループの舵取りをすることとなる。産経新聞社は1974年、フジテレビを引受先とする増資を実施。さらに1976年、東京急行電鉄と共に文化放送の株式を旺文社へ売却。
1978年には、ニッポン放送を引受先とするフジテレビの増資を行い、これで信隆は自らが筆頭株主となるニッポン放送を頂点としたグループ構造を完成させ、名実共にこのグループを掌握し支配した。
この間ニッポン放送の業績は好調で、従来の聴取率第一の利益追求主義を貫きながらも、テレビ時代に対応し次々と斬新な新企画を打ち出すチャレンジ精神も功を奏し、引き続き増収増益を続けた。経営陣にも鹿内イズムが浸透。組合も存在せず、他社や、同グループ内のフジテレビ・文化放送までもが労使関係に苦慮する中、独り労使協調路線を貫いた。また関連事業にも積極的に進出し、現在のポニーキャニオンやディノス（旧フジサンケイリビングサービス）を設立。これらは有力な子会社としてニッポン放送の屋台骨を支えた。このニッポン放送グループは信隆自慢の企業と言われていた。
ニッポン放送の経営権問題 鹿内信隆の退任後
信隆は1985年にセミリタイヤし、その息子鹿内春雄がグループを引き継いだ。この一件は、当時「世襲」と呼ばれ注目を集めたが、1988年に春雄が42歳で早逝。信隆は議長に復帰すると同時に、春雄と同年代で日本興業銀行行員であった娘婿の佐藤宏明を、養子縁組の上鹿内姓に改姓させて（夫人の佐藤厚子は鹿内姓に復帰）議長代行に置いた。
1990年の信隆死去後、宏明は議長に昇格。カリスマ的存在であった2人が相次いで亡くなり鹿内家の求心力が弱まっていたが、グループの結束力強化を図る目的で1991年2月にグループの最高意思決定機関である「株式会社フジサンケイコーポレーション」を設立。宏明が会長兼社長に就くとともにグループの主幹四社（ニッポン放送、フジテレビジョン、産経新聞社、サンケイビル）の会長職も兼務。また主幹四社の社長を同社の役員に置き、フジサンケイグループの権力を掌握した。しかし宏明の経営手法が各社の代表者とは相容れず、とりわけフジテレビジョン社長日枝久（1988年に義兄・春雄の死後社長就任）とは確執を生んだ。
ニッポン放送の経営権問題 鹿内宏明解任クーデター
1992年6月23日のフジテレビジョン株主総会で、1982年の岡田茂三越社長解任劇のように宏明も解任されるのではないかとの怪情報が流れる。宏明自身も自己に対する情勢が不利であることを認識しており自身の権力維持のため強硬な人事を行う。
しかし1ヶ月後の7月21日、宏明は産経新聞社取締役会にて、「グループを私物化し新聞を代表する者として不適任である」として会長職を解任される。日枝や、ニッポン放送から産経新聞社に転じた羽佐間重彰を中心とするクーデターであった。宏明は彼自身の私生活の問題から、大株主であった信隆の未亡人からも既に見放されており、孤立無援になった。翌7月22日、宏明は記者会見を開き、ニッポン放送、フジテレビジョン、サンケイビルの会長職とフジサンケイグループ議長を辞任すると自ら発表する。その後取締役も辞任し、フジサンケイコーポレーションは解散。鹿内家のグループの経営支配は終わりを迎える。
ニッポン放送の経営権問題 鹿内宏明解任クーデター
その後しばらくは「鹿内家」が筆頭株主である状態が続き、資本的支配を示すがごとく株主総会に出席して睨みを効かせていた。1996年、ニッポン放送は東証二部に上場。フジテレビが上場する条件として親会社にあたるニッポン放送も上場の必要があったためであるが、本当の目的は上場により鹿内家の持つニッポン放送の持株比率を低下させ、フジサンケイグループにおける鹿内家の影響力を排除する事が目的だった。
2005年1月4日、鹿内宏明夫妻は鹿内家一族名義で所有していた8.0％の株（のほとんど）を大和証券SMBCに売却。名実ともに鹿内家の支配は終了を迎えた（しかし、その後鹿内宏明夫妻が大和証券SMBCに対し、「売買契約に抵触する法令違反などがあったので、株式売買契約を解除し、株式の返還を求める」と主張する内容証明郵便を送付していた事がわかった）。
ニッポン放送の経営権問題 ライブドアによる敵対的買収事件
以降、フジサンケイグループは実質的にフジテレビを中心として運営されていくことになったが、そのフジテレビの筆頭株主は、グループ内の一企業で総資産規模もはるかに小さいニッポン放送である、といういびつな構造はそのまま放置され、資本のねじれ現象が続いていた。ニッポン放送はフジサンケイグループによって運営され、そのフジサンケイグループはフジテレビが舵取りし、そのフジテレビの親会社がニッポン放送という、ちぐはぐな経営状態だったのである。この状況を是制すべく、上場後筆頭株主となった村上ファンド代表の村上世彰は、フジテレビと共同持株会社を設立して、両社をその事業子会社とする案を提示。しかし経営陣はフジテレビに対する第三者割り当て増資を実施し、まずはこれで資本構成の是正を図るとした。
その結果、一時筆頭株主がM&Aコンサルティング（16.6%） 、第2位「フジテレビ」（12.3%）となる。2005年1月17日、鹿内家の株式放出の知らせを聞いたフジテレビ側は、村上ファンドの意を受けて50%超以上を占める筆頭株主になり、親子関係のねじれを解消することを目標に、同社発行済み株式を5,950円で買い付ける公開買付け（TOB）を発表した。
ニッポン放送の経営権問題 ライブドアによる敵対的買収事件
しかし、2月8日午前8時すぎのわずか30分の間に、堀江貴文率いるライブドアの熊谷史人や塩野誠が中心となり子会社「ライブドア・パートナーズ」が700億円を投じ、東京証券取引所の時間外取引で発行済み株式の29.5%を追加取得、ライブドアは取得済みの株式を加えて35%を占める事実上の筆頭株主となった。その後もライブドアは過半数を目指し買い増した。これを受け、フジテレビはTOBの目標を「25%超以上」に変更することでTOB成功を確実にさせ、ニッポン放送を媒介にしたライブドアからの間接支配を排除する方針を固めた。
続く2月23日、ニッポン放送亀渕昭信社長とフジテレビの日枝久会長が共同記者会見を行い、ニッポン放送はフジテレビに対して4,720万株の新株予約権を発行すると発表。日枝は発行差止め申請が出された場合「受けて立つ」と宣言。仮に権利がすべて行使された場合、現在の発行済み株式の1.44倍の新株が生まれるため、ライブドア側がそれ以外の株をすべて買い集めてもニッポン放送はフジテレビの子会社になる。
これに対して、翌2月24日、商法で禁じられた「（フジテレビによる）支配権の維持や争奪目的の新株発行」に当たるとして、ライブドアが新株予約権の発行を差し止める仮処分を東京地方裁判所に申請した。
ニッポン放送の経営権問題 ライブドアによる敵対的買収事件
3月2日、ニッポン放送社員会は、「堀江氏の一連の発言にはリスナー（聴取者）に対する愛情が感じられず、また責任のある放送や正確な報道についても理解しているとは思えず、ニッポン放送の資本構造を利用したいだけとしか映らない」という理由から、ライブドアの経営参画に反対する声明を発表した。
3月7日、フジテレビのTOBが締め切られ、翌日のフジテレビによる発表では、TOBが成立しニッポン放送発行済み株式の36.47%を取得。これによりフジテレビはニッポン放送の商法の子会社の議決権規制と重要議決拒否権を確保した。しかしこの時点でフジテレビとライブドアの合計持ち株比率が発行済全株式の70%を越えており、これは、上位10社の合計出資比率が80%を越えると東京証券取引所の規定により1年間の猶予後に上場廃止、また90%を越えると即時上場廃止という規則により、ライブドアの株買い増しは同社にとって得策ではないとの意見もあった。
3月9日、「新株予約権の発行によって既存株主が損害を被る」として、個人株主が東京地方裁判所に発行差し止めの申請を行ったことをニッポン放送が発表（後に取り下げ）。
3月11日、東京地方裁判所はライブドアが申請していた新株予約権の発行差止めを認める仮処分を決定した。これを受けてライブドアは5億円を供託したため、最終的に上級審で覆されない限り新株予約権の発行はできなくなった。
ニッポン放送の経営権問題 ライブドアによる敵対的買収事件
3月14日、ニッポン放送が子会社のポニーキャニオンなどの株式の売却を検討している（買収に対する防衛策の一つで、いわゆる「焦土作戦」と言われるもの）と報道される。
3月16日、ライブドアの議決権比率が49.8%に達したと報じられる。これによりライブドアが経営に参画する可能性が高まってきたことから、開局以来労働組合の無いニッポン放送に労働組合が結成されるとも報じられる。また同日、3月11日に決定された東京地方裁判所の仮処分決定に対するニッポン放送の異議申し立てについて審尋が行われた。東京地方裁判所はニッポン放送の異議を退け、仮処分を認める決定を行った。ニッポン放送は即日で東京高等裁判所に対し抗告を行った。
3月23日、東京高裁（裁判長は鬼頭季郎）は地裁の仮処分決定を支持、ニッポン放送の抗告を棄却した。これにより24日の新株発行は事実上不可能となり、ニッポン放送は新株予約権の発行を断念、記者会見で最高裁へ特別抗告を行わないと宣言した。また、ライブドアはフジテレビ株の取得を凍結する方針を固め、フジサンケイグループとの業務提携交渉を優先させると報じられた。
ニッポン放送の経営権問題 ライブドアによる敵対的買収事件
3月24日、ソフトバンクグループの金融サービス会社であるソフトバンク・インベストメント（SBI／現・SBIホールディングス）とニッポン放送、フジテレビの3社が、メディア・通信分野などの新興企業に投資するベンチャーキャピタルファンドを共同出資で設立することと、これに伴う関係強化を名目に、ニッポン放送が所有するフジテレビ株（発行済み株式の13.88%）をSBIに貸し出すことを発表した。これにより、すでに大和証券SMBCに貸し出している株式8.63%と合わせ、ニッポン放送が所有するフジテレビ株は0%となり、ライブドアのフジテレビへの間接支配に対する防御策であったと考えられる。
4月18日、ライブドアの熊谷史人とフジテレビの飯島一暢が中心となり和解交渉を続けた結果、ライブドアとフジテレビが和解し、両者が業務提携するとともに、ライブドアグループが所有するニッポン放送株全てをフジテレビに譲渡し、フジテレビがライブドアに出資すると発表。
ニッポン放送の経営権問題 買収問題解決後
2005年5月23日、ニッポン放送株32.4%を保有していたライブドア・パートナーズがフジテレビに買収され、商号をLFホールディングスに変更。フジテレビはニッポン放送株を直接・間接合計で68.87%保有することになった。フジテレビとニッポン放送が、産業活力再生特別措置法の適用認定を申請。フジテレビはライブドアに出資、12.75%の株式を取得。
5月26日、ニッポン放送が自社株式取得のための株式公開買い付け（TOB）を開始。
6月15日、ニッポン放送による自社株式のTOBが完了。ライブドアが保有する株式の大半を含む964万株の応募があり、そのうち予定していた630万株のみを取得。これによりライブドアのニッポン放送の議決権比率が17.64%から7.57%に減少し、主要株主ではなくなる。
6月30日、ソフトバンクインベストメント（現SBIホールディングス）が、消費貸借契約終了によりフジテレビ株式14.14%をニッポン放送に返却。これによりニッポン放送が再びフジテレビの筆頭株主に。
7月12日、フジテレビとニッポン放送が株式交換契約締結。LFホールディングスがフジテレビと合併。ニッポン放送はTOBで買い取った自己株式（19.44%）を消却。
ニッポン放送の経営権問題 買収問題解決後
7月28日、ニッポン放送が上場廃止。
9月1日、フジテレビとの間で金銭交付による株式交換を実施（産業活力再生特別措置法12条の9第1項）。ニッポン放送はフジテレビの完全子会社化となる。
2006年1月16日、ライブドアショック発生。
4月1日、ニッポン放送の商号を株式会社ニッポン放送ホールディングスに変更。会社分割により、新・株式会社ニッポン放送を設立して放送免許を承継。ニッポン放送ホールディングスはフジテレビに吸収合併される。これにより、フジテレビは旧ニッポン放送が保有していたフジテレビ株式（20.80%）とニッポン放送子会社（ポニーキャニオンなど）株式を取得し、ニッポン放送保有のフジテレビ株式がなくなるとともに、ニッポン放送子会社がフジテレビの直接子会社となりフジテレビが事業持株会社化した。
5月16日、フジテレビが、ニッポン放送ホールディングスとの合併でフジテレビが保有することになったフジテレビ株式（19.53%）を消却。
2008年10月1日、フジテレビが認定放送持株会社に移行し、フジ・メディア・ホールディングスに商号変更。ニッポン放送はフジ・メディア・ホールディングスの完全子会社化へと移行し、現在に至る。
ハーマン (ガス器具メーカー)
株式会社ハーマン（英: Harman Co., Ltd.）は、主にガスを使った調理器具や給湯設備などを製造するメーカー。
ハーマン (ガス器具メーカー) 概要
長年大阪ガスグループだったが、現在は風呂釜販売が中心のノーリツグループに属している。本社は大阪府大阪市此花区春日出南三丁目2番10号で、業界有数の大手企業である。
1986年（昭和61年）、当時大阪ガスグループだった陽栄製作所（商標「ダンホット」、湯沸器、風呂釜主体）とターダ（旧：多田金属工業、ガスコンロ、オーブン主体）が合併して誕生した。新しい技術を取り入れることに対して積極的であり、特にターダ時代におけるガスコンロについてはビルトインコンロや両面焼きグリルなど、当時としては先駆けとなった機能が多い。
2001年（平成13年）には製造部門を株式会社ハーマンプロとして分社化し、株式会社ハーマンは販売主体となったが、2011年（平成23年）に両社合併（製販一体化）により、株式会社ハーマンとして再出発した。
社名のHarmanは造語であり、人（human）に、hard（設備）とharmony（調和）を合わせたものである。
現在、ノーリツの給湯器と共にガスコンロをTOTO、ノーリツ、大阪ガスへOEM供給している。
舞鶴警察署
舞鶴警察署（まいづるけいさつしょ）は、京都府警察が管轄する警察署の一つ。
京都府北部では最大規模の警察署であり、署長には警視が充てられる。
小倉ヶ浜道路
小倉ヶ浜道路（おくらがはまどうろ）は、1984年3月30日に開通した、宮崎県日向市大字日知屋から同市大字財光寺に至るバイパス道路である。主要地方道宮崎県道15号日知屋財光寺線の一部を構成している。
かつては、宮崎県道路公社が管理する一般有料道路（小倉ヶ浜有料道路）であったが、2013年5月10日午前0時より無料開放された。無料化にあたって、当時の利用状況が約1200台/日と計画の4分の1に低迷していたことから、未返済の県の出資金2億2000万円は公社が管理する一ツ葉有料道路の黒字分が充てられた。
小倉ヶ浜道路 通行料金
無料化以前の通行料金は以下の通りであった。
夜泣き石 (小夜の中山)
夜泣き石（よなきいし）は、静岡県（旧遠江国）掛川市佐夜鹿の小夜の中山（さよのなかやま）峠にある石。夜になると泣くという伝説があり、遠州七不思議のひとつに数えられる。
地図上では佐夜の中山と表記されるが、夜泣き石の伝説においては小夜の中山と表記されることが多い。このページでは小夜の中山とする。
夜泣き石 (小夜の中山) 夜泣き石の伝説
小夜の中山峠は、旧東海道の金谷宿と日坂宿の間にあり、急峻な坂のつづく難所である。曲亭馬琴の『石言遺響』（文化2年、1805年）によれば、その昔、お石という身重の女が小夜の中山に住んでいた。ある日お石がふもとの菊川の里（現・静岡県島田市菊川）で仕事をして帰る途中、中山の丸石の松の根元で陣痛に見舞われ苦しんでいた。そこを通りかかった轟業右衛門という男がしばらく介抱していたのだが、お石が金を持っていることを知ると斬り殺して金を奪い逃げ去った。
その時お石の傷口から子供が生まれた。そばにあった丸石にお石の霊が乗り移って夜毎に泣いたため、里の者はその石を「夜泣き石」と呼んでおそれた。生まれた子は夜泣き石のおかげで近くにある久延寺の和尚に発見され、音八と名付けられて飴で育てられた。音八は成長すると、大和の国の刀研師の弟子となり、すぐに評判の刀研師となった。
夜泣き石 (小夜の中山) 夜泣き石の伝説
そんなある日、音八は客の持ってきた刀を見て「いい刀だが、刃こぼれしているのが実に残念だ」というと、客は「去る十数年前、小夜の中山の丸石の附近で妊婦を切り捨てた時に石にあたったのだ」と言ったため、音八はこの客が母の仇と知り、名乗りをあげて恨みをはらしたということである。
その後、この話を聞き同情した弘法大師（空海）が、石に仏号をきざんでいったという。
なお、ほぼ同様の伝説が安永2年（1773年）刊行の随筆「煙霞綺談」（遠州の人・西村白鳥 著）にも記載されている。
夜泣き石 (小夜の中山) 夜泣き石の場所
現在夜泣き石と伝えられている石は2つ存在し、以下の場所に安置されている。
国道1号小夜の中山トンネルの手前（東京側）の道路脇（北緯34度49分19秒 東経138度05分50秒﻿ / ﻿北緯34.821825度 東経138.097253度﻿ / 34.821825; 138.097253﻿ (小夜の中山トンネル手前の夜泣石) ）「夜泣き石」を東京で見せ物にする興行が失敗し、焼津に置き去りになっていたものを地元の人々が運んだとされる。
また、かつて置かれていた場所には、夜泣石跡の石碑がある（北緯34度48分19秒 東経138度05分02秒﻿ / ﻿北緯34.805314618136876度 東経138.0839238768517度﻿ / 34.805314618136876; 138.0839238768517﻿ (夜泣石跡)）。
夜泣き石 (小夜の中山) 子育て飴
久延寺の和尚が飴で子を育てたという伝説から、子育て飴という、琥珀色の水飴が小夜の中山の名物となっている。久延寺の隣にある茶屋「扇屋」が、峠を通る客に出したのが始まりとされる。「扇屋」と国道1号小夜の中山トンネル脇の「小泉屋」で現在も昔ながらの製法で作られている。
選挙違反
選挙違反（せんきょいはん）とは、公職選挙法に違反する行為のこと。
選挙違反 種類
自由妨害罪
候補者のポスターを剥がす、いたずらをするといったポスターへの棄損行為や候補者への暴力行為。2010年の参議院選挙では前原誠司国土交通大臣が演説中に有権者から投石を受けた事例や、長崎市の市長選挙では立候補した前市長が銃撃され死亡するという事件も発生している。“演説への野次”が該当するか否かについては争いがある。
買収
金品で有権者に投票を依頼する、または取りまとめを依頼するなどの行為。「金権政治」となってしまうため禁止されている。法律上、現金でなくても、缶ジュース1本でも買収は成立する。
事前運動
事前運動を行うと、選挙期間が無制限となり多額の費用がかかるので、禁止されている。しかし2009年の総選挙では選挙公示前に候補者が候補者名ではなく「本人」というタスキを付けて活動を行う現象が起きたがこれは愛知県選管に注意を受けた河村たかし衆議院議員が1993年に考案したもので、選挙違反には当たらないものである。
戸別訪問
買収に結びつきやすいとされ、以前は逮捕事件も起きているため現在は禁止されている。しかし、対話により直接政策を知り、深める手段として、解禁を求める動きがある。
人気投票の公表
選挙違反 種類
人気投票の方法が必ずしも公平とは言えず、その結果によって有権者が影響されたりすることを防ぐため禁止されている。新聞社等が行う世論調査は調査員が被調査員に面接して調査をした場合に該当し、人気投票には当たらないとされている。
特定公務員の選挙運動の禁止
特定公務員は選挙運動に参加することは禁止されている。
なお、特定公務員に限らず公務員（議員などを除く）が、公務員として選挙運動を含めた政治的行為を行うことは、国家公務員法及び地方公務員法などにより禁止されており、地位利用の有無に関わらず、法令に違反する行為となる（ただし、一個人としての選挙運動は個人の自由であるため、一部の運動を除き認められる）。
地位を利用した選挙運動の禁止
一定の公務員や教育者は、地位を利用した選挙運動をすることが禁止されている。
不特定多数への法定外文書図画の頒布
選挙違反 種類
野放図な宣伝費をかけないようにするために、このような制限が設けられている。しかし、インターネットが発達し、多数の人々が瞬時に情報に触れることができる現代においても、インターネットやメールによる候補者の情報発信（ネット選挙）は公示後から投票日まで制限されている。このため、多くの政党や候補者のサイトは、法律に抵触することを防ぐため、選挙期間中は更新しないなどの措置を取っている。近年ではブログやツイッターなどを行う候補者も珍しくないが、選挙期間中はこれらの書き込みも停止されることがほとんどである。
ただし、そもそも公職選挙法にこのような条文が制定された時代はインターネットの発達を想定しておらず、これほどインターネットが発達した時代にあって、この制限は有権者の情報取得を阻害している欠陥にもなっており、改革を求める意見が高まっている。インターネットでの選挙運動が禁止される一方で、電話やはがき、新聞広告などでの選挙運動は合法であり、法律の矛盾が指摘されている。
選挙違反 種類
比較的安価で自らの主張を発信できるインターネットは、知名度や資金力に乏しい候補者にとっては有用な手段であるため、インターネットの制限は多様な人材の政治参加を妨げているという批判もある。しかし一方で、ネット上では「なりすまし」などが容易に行なわれることから、悪質な選挙妨害に利用されかねないとして、全面的な解禁には慎重な意見もある。現実に、ツイッターでは、有名人などになりすまして、さも本人であるかのように書き込みを行う事例も報告されており、選挙に悪用される可能性も否定できない。
インターネット上での投票呼びかけなどの選挙運動はできないものの、ウェブサイトなどでプロフィールや政策に関する意見を述べたりすることは選挙運動とは異なるため、基本的には制限はなく、その範囲でならば選挙期間中もサイトを閉鎖したりする必要はなく、有権者は自由に閲覧することができる。近年では多くの政党や議員がウェブサイトを開設しており、多くの有権者がそれらを情報源として活用している。
選挙違反 種類
2009年9月に、民主党を中心とする連立政権が発足した。民主党はインターネット使用の制限の大幅な緩和に積極的な姿勢を見せていたが、法的には何も変えることができず2012年11月に国会は解散し、2012年12月、再び政権交代を迎えることとなった。一方で同党議員のなかには「見切り発車」とマスコミから指摘される中で、完全に合法と称して強行する議員も出た。
インターネットが無かった時代には、主に怪文書やなりすましによる誹謗中傷が行われた。大掛かりな例として、1973年東京都議会議員選挙において、巧みに候補者の誹謗中傷を加えた偽物の自由新報（自民党機関誌）の号外が10万部以上出回った事例がある。
NTT労組東北選挙違反問題
2003年11月に行われた第43回衆議院議員総選挙では宮城県を舞台に民主党の候補者を支援するため、電話による選挙運動をするよう関連会社と業務契約を結んだとして労組の幹部が逮捕。連座制を受け民主党議員は失職した。
替え玉投票
日本の国政選挙では、集落の有力者が棄権者の票を取りまとめて、替え玉として投票を行っていた静岡県上野村村八分事件（第2回参議院議員通常選挙）、宗教関係者が郵送されてきた第三者の投票所入場券を抜き取り、替え玉投票を行っていた新宿替え玉事件（第8回参議院議員通常選挙）など。
不在者投票制度の中には、あらかじめ選挙管理委員会が病院や老人ホームを不在者投票指定施設として指定し、投票所に向かうことが困難な患者や入所者でも投票を可能とする制度があるが、施設側が制度を悪用して替え玉投票を行う事案などが発生している。
アメリカ合衆国でも2018年アメリカ合衆国選挙にて、後にノースカロライナ州で当選した下院議員の陣営幹部が不在者投票用紙を利用して替え玉投票をしていたことが判明している。
白票水増
2013年7月21日に施行された第23回参議院議員通常選挙において、香川県高松市選挙管理委員会が比例代表の開票の際、自由民主党所属の参議院議員・衛藤晟一の得票を白票として計上した。→「参議院選白票水増し事件」も参照
イトーキ
株式会社イトーキ（英: ITOKI CORPORATION）は、東京都中央区に本社を置く、事務用品・各種設備を扱う企業。
元は製造部門の株式会社イトーキクレビオと販売部門の株式会社イトーキに分かれていたが、2005年（平成17年）6月に合併した。東京証券取引所のプライム市場に上場している。
一般社団法人日本オフィス家具協会に正会員として加盟している。
かつては大阪府大阪市城東区今福東に本社を置いていた。
イトーキ 概要
創業者の伊藤喜十郎が1890年（明治23年）に大阪・高麗橋にて、発明特許品の普及ならびに輸入品を取り扱う「伊藤喜商店」を創業する。創業当初は海外から輸入されたホッチキスなどの事務機器や文具などを扱っていたが、自社製品による拡充を計るべく1908年（明治41年）に伊藤喜商店工作部（後のイトーキクレビオ）を設立すると、自社製の事務機器・文具類の開発・販売に乗り出す。
その後は椅子やロッカーを始めとして、和文タイプライターや耐火金庫、他にもオフィス用スチールデスクやパーティションなどオフィスに必要とされる事務機器の多くで高いシェアを占めるまでに成長する。
他にも医療施設や教育研究・図書施設、物流設備向け商品に加え、スチール建材、セキュリティ機器なども扱っており、事業は幅広い。
現在では、机やいすなどの事務用スチール家具が中心である。また、商品単独の販売だけでなく、空間を設計しての提供も行っている。
イトーキ 不祥事
物流業者20社へ残業代未払
2024年11月28日、公正取引委員会は、当社が委託物流業者20社の運転手への積み込みや契約場所以外での時間外労働に対し、無償で働かせていたことについて、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反の疑いで再発防止を警告、当社は書面での明確化や遡っての対価の支払を申し出た。
高速おたる号
高速おたる号（こうそくおたるごう）は、北海道中央バスとジェイ・アール北海道バスが共同運行する、札幌市と小樽市を結ぶ都市間バス路線である。
くろがね工作所
株式会社くろがね工作所（くろがねこうさくしょ）は主に事務機器/事務用品や医療、老健施設向け設備などを製造するメーカー。本社は大阪市西区新町一丁目。みどり会の会員企業であり三和グループに属している。
ほかに医療用ベッドや医療用アキュドアユニット（後述）など医療設備に強みを持っているのが特徴であり、また世間では学習机のブランドとしても知られ、特に1970年代には、フジテレビの子供番組『ママとあそぼう!ピンポンパン』とタイアップした学習机「くろがねデスク ピンポンパン」を発売した。
社名のくろがねとは古来鉄を表す言葉であり、スチール製品を扱うメーカーであることを主張している。
2013年7月、大阪証券取引所と東京証券取引所の現物株市場統合に伴い、東京証券取引所2部に上場。
コマーシャルソング
コマーシャルソング（英語：music in advertising、advertising jingle）は、広告・宣伝のための楽曲のことで、コマソン、CMソングとも呼ばれる。小節の短いものは、サウンドロゴとして分類されることもある。
主に、テレビ・ラジオの民間放送におけるコマーシャル（CM）で使用されるものを指すという定義もある。
ソング（歌）とあるが、歌詞の無いインストゥルメンタルも含み、特にその場合は、「CM曲」「CM音楽」と呼ばれることもある。また、TVCMやWebCMなどの動画広告はかつて「フイルム」で録画製作されていたため、「コマーシャルフィルム (Commercial Film)」ともいう。その場合は、「CFソング」「CF曲」と呼ぶこともある。