hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
要介護認定 二次判定
更新申請では、申請日や結果通知日に関わらず、更新前の有効期間満了日の翌日が更新後の有効期間開始日となる。このため、結果通知が遅延しても、認定の空白期間が生じることはない。
介護認定審査会が行う二次判定において、被保険者の状態が安定しないと認められる場合は標準より短い期間とすることができ、被保険者の状態が安定していると認められる場合には標準より長い期間を指定することができる。ただし、申請数の増加を抑制して事務負担を軽減するため、なるべく長い有効期間とするように運用している市町村も多い。
認定有効期間の途中でも、被保険者は介護度を変更する申請を随時することができる。一方、サービスを提供する事業者は期間途中に介護度を変更する申請をすることができないため、期間中の状態の変化により介護度と実際の心身の状態が一致しなくなっても、そのままの介護度でサービスが継続されることがある。
認定有効期間は、市町村の事務負担軽減を目的に、設定可能な範囲の上限を広げる制度改正が繰り返し行われている。
要介護認定 審査判定結果の通知
市町村は、介護認定審査会から審査判定結果の通知を受けると、それに基づき要介護認定をして、申請した被保険者に結果を通知する（第27条第7項等）。市町村は介護認定審査会の審査判定結果に基づき認定すると法律上規定されているため、審査判定資料に事実誤認があったとか審査判定の手順に明らかな瑕疵がある場合は別として、市町村は介護認定審査会の審査判定結果のとおりに認定することになり、裁量は存在しない。
要介護認定申請の結果通知は行政手続法上の「申請に対する処分」に該当するため、申請拒否処分をする場合は、市町村には理由付記の義務がある（行政手続法第8条）。「非該当」の結果通知（27条第9条）や区分変更申請の却下、被保険者による認定調査の拒否（27条第10条）は申請拒否処分に当たる。要介護認定がされる場合であっても、申請した被保険者にとって不利益な介護度である場合は、申請拒否処分に該当しうる。しかし、ほとんどの市町村は結果通知の理由欄にあらかじめ用意した定型文しか記載しておらず、理由の提示に不備があると解される余地がある。
要介護認定 申請から結果通知までの期間
要介護認定申請に対する結果の通知は、申請のあった日から30日以内にしなければならない（第27条第11項）。特別な理由がある場合には処理見込期間及びその理由を通知したうえで延期することができる（第27条第11項但書）。
しかし、結果通知までに30日以上を要することが常態化している市町村が少なくない。その理由として、次のようなことがある。
申請時期の集中
要介護認定の有効期間は必ず各月の月末が満了日となり、更新申請は満了日の60日前からすることができる。このため、日々の申請件数には1カ月周期の波が生じ、申請件数の多い時期に行われた申請は、処理に時間がかかりやすい。
認定調査票の作成遅延
認定調査の実施までに時間を要したり、調査後の調査票作成が遅れたり、調査後に追加で確認が必要となるなどにより、認定調査票の作成が遅延することがある。調査員は申請者に面接しなければならないため、1日に実施可能な認定調査の数には限界があり、一旦遅延するとなかなか解消しない。
主治医意見書の入手遅延
様々な理由により医療機関の書類作成が滞り、主治医意見書が入手できなかったりすることがある。認定調査は市町村において行うため、遅延しないように対処しやすいが、主治医意見書は主治医に作成を依頼する他にないため、遅延すると市町村は医療機関への催促を繰り返す以外の方法がない。この理由による遅延は、月単位となることもある。
要介護認定 申請から結果通知までの期間
介護認定審査会での審査判定の遅延
審査判定は介護認定審査会で行わなければならないが、審査会は医療・福祉分野の多職種の委員が集まって行うため、開催頻度や会議時間には限度があり、審査判定件数をすぐに増加させることは容易ではない。このため、申請件数の見込みを誤ったりすると、審査判定待ちの案件が積み上がってしまう。また、審査判定資料は審査会当日にすぐに読める量ではないため、事前の送付が必要となり、資料送付から審査会開催までにも一定期間を要する。
事務の外部化による長期化
市町村により、認定調査を委託で行ったり、介護認定審査会を広域連合で行ったりしている。この場合、書類のやり取りに一定の時間を要することになり、結果通知までの期間の長期化につながる。
なお、一部の市町村では、申請者自らがあらかじめ医療機関に主治医意見書の作成を依頼し、入手した主治医意見書を添付して要介護認定申請を行うこととしている。このようにすると、申請のあった日から30日以内に結果を通知できる割合が形式上は高くなる。
申請から30日以内に結果通知がされず延期通知もないとき、また、延期通知の処理見込期間が経過しても結果通知がされないときは、申請した被保険者は、申請が却下されたものとみなすことができる（第27条第12項）。この規定により、申請をした被保険者は審査請求をすることができる。
要介護認定 救済制度
要介護認定申請の結果に不服がある時は、各都道府県に設置された介護保険審査会に審査請求をすることができる（第183条、行政不服審査法第5条第2号）。介護保険審査会は、提出された書面や聞き取りによって市町村が行った審査判定の妥当性を審査し、裁決をする。
審査請求から裁決までには3か月～1年程度を要するのが通常である。希望するサービスを利用できない認定結果になるなど、認定結果を不服と感じる申請者は少なくないが、裁決までに要する期間が長いため、実際に審査請求がなされることは稀である。実務上は、認定期間の途中に介護度を変更する申請をして再度審査判定を行うことにより不服に対処することが多い。
なお、審査請求は稀であるが、このことは審査請求で認容の裁決がされにくいということを意味するものではない。要介護認定は、認定調査の結果を主要な資料として審査判定を行うが、調査員は初対面の調査対象者について概ね1時間前後で70～80項目を調査するという場合が少なくないため、情報の聞き取り漏れが生じることがある。また、心身の状態や日常生活の状況は一人ひとり様々であり、調査項目の選択基準に当てはめたときに複数の解釈ができることがある。調査結果に修正すべき点が見つかれば、一次判定結果もそれを反映したものに修正となり、審査請求の認容につながる。
要介護認定 救済制度
審査請求前置主義が採られており、審査請求に対する裁決を経た後でなければ、取消訴訟（処分の取消しの訴え）を提起することができない（第196条、行政事件訴訟法第8条第1項但書）。もっとも、審査請求前置であっても審査請求があった日から3か月を経過して裁決がなければ、審査会が却下したものとみなして裁決を経ずに処分の取消しの訴えを提起できるので（行政事件訴訟法第8条第2項第1号）、裁決までに通常要する期間からすると、多くの場合は裁決の前に提訴可能となる。提訴の際は、2005年施行の改正行政事件訴訟法で新設された義務付け訴訟を併合することが想定される。
要介護認定 事件など
2010年6月、和歌山県田辺市は要介護2の被保険者の更新申請に対して要介護1の認定とし、これに対して審査請求が提起された。2011年4月、和歌山県介護保険審査会は認容の裁決をしたが、田辺市は裁決の取り消しを求めて県を相手に提訴した。2012年5月、和歌山地方裁判所は田辺市に原告適格がないとして本案前で請求を却下し、田辺市は控訴を断念して確定した。
和歌山地裁の判決は、同様の審査会制度を持つ国民健康保険で、大阪市が原告、大阪府が被告となった取消訴訟において、最高裁判所が「保険者のした保険給付等に関する処分の審査に関するかぎり、審査会と保険者とは、一般的な上級行政庁とその指揮監督に服する下級行政庁の場合と同様の関係に立ち右処分の適否については審査会の裁決に優越的効力が認められ、保険者はこれによつて拘束されるべきことが制度上予定されているものとみるべきであつて、その裁決により保険者の事業主体としての権利義務に影響が及ぶことを理由として保険者が右裁決を争うことは、法の認めていないところであるといわざるをえない」とした判例（1974年5月30日最高裁判決／大阪府国民健康保険審査決定取消請求上告事件）に沿ったもの。
要介護認定 事件など
秋田市で、2010年8月から2011年1月までの間、495人の申請について、介護認定審査会を開催せずに結果を通知していた。秋田市の担当職員2人は、架空の審査会を開催したことにして、勝手に要介護度を認定していた。うち100人以上については、一次判定の結果を変更していた。申請者が増えて事務処理や審査会の開催が間に合わなかったのが原因とされる。
要介護認定 認定調査に関する議論や賛否
2006年10月、厚生労働省は休止状態にあった「要介護認定調査検討会」を再開し、2009年改正に向けた要介護認定見直しに着手した。第1回調査検討会の資料では、一次判定ソフトに用いた1分間タイムスタディ（高齢者介護実態調査）のデータが2001年調査で古いこと、要支援2と要介護1の判別ロジックを一次判定に組み込むことが課題として示された。調査検討会は、1分間タイムスタディの実施（2007年1月から3月）、第1次モデル事業（2007年12月）、第2次モデル事業（2008年9月から11月）を経て、2008年11月の第6回で終了となり、新たな一次判定ロジックが完成して2009年4月の改正を待つだけだった。
ところが、調査検討会の終了と前後する2008年11月から12月に、厚生労働省は調査検討会と別に「テキスト作成委員会」を開催し、調査項目の判断基準（選択基準）を変更して認定調査員テキストを改定した。調査検討会終了の段階になって調査項目の判断基準を変更することはそれまで明らかにされておらず、しかも変更内容が介護度の軽度化につながると見込まれたため、批判の声が巻き起こった。
要介護認定 認定調査に関する議論や賛否
2009年3月から4月にはメディアや国会での批判が著しいものとなり、抗しきれなくなった厚生労働省は、新たに「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」を設置し、4月13日に第1回会合を開催するに至った。さらに、検証・検討が終わるまでの間の経過措置として、更新申請をした被保険者が更新前の介護度と更新後の介護度を自由選択できるという超法規的措置をとるよう市町村に求めた。
検証・検討会では2009年4月改正以降に介護度が軽度化している状況が確認され、2009年10月から認定調査員テキストを再修正して2009年4月改正以前の水準に戻すことになり、この問題は収束に至った。
しかし、これをきっかけに「公益社団法人認知症の人と家族の会」が要介護認定の廃止を提言するなど、要介護認定制度の廃止や簡素化を求める主張が顕在化する原因になった。
厚生労働省は2007年2月19日開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議において「要介護認定の適正な運営について」と題する資料を示し、これ以降、「要介護認定適正化事業」を実施するなど要介護認定の「適正化」に取り組んだ。
要介護認定 認定調査に関する議論や賛否
課長会議資料で示されたのは、二次判定（介護認定審査会）での介護度の軽度変更率・重度変更率を都道府県ごとに集計したもので、全国平均で重度変更超過となっていること（軽度変更7.4％・重度変更20.1％）、都道府県により変更率に大きな違いがあること（宮城県で軽度変更3.3％・重度変更31.0％となっているのに対し、鳥取県で軽度変更17.2％・重度変更14.3％）が明らかとなった。また、一次判定が「非該当」及び「要支援1」の場合に重度変更率が高いことも指摘された。
ただし、厚生労働省は各市町村の事務について直接指示することはできず、また各市町村も介護認定審査会の審査判定に直接介入することはできない。このため、厚生労働省は、地方自治法上の「技術的助言」であることを前提にしつつ、「認定適正化専門員」（厚生労働省職員及び事業委託先の三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング社員）を介護認定審査会の会議に同席させ、個別案件には介入しないものの、会議後に審査判定について指摘をする形とした。
要介護認定 認定調査に関する議論や賛否
介護保険の財源には国の負担分があり、都道府県間・市町村間で認定にバラつきがあるとすれば公平性を欠く。また、一次判定での統計的推計で反映されていない要素を調整するのが二次判定であるならば、軽度変更率と重度変更率は同じになるはずだが、実際には重度変更超過となっていた。こうした点の「適正化」を厚生労働省は意図したが、それは要介護認定の軽度化につながるものでもあった。前年の2006年4月にスタートした新予防給付で訪問介護及び通所介護が包括報酬化され事実上給付抑制になったこととも重ねて、社会保障費抑制のための恣意的なものだとする批判的な受け止め方も生じた。
認定調査は原則として初対面1回限り1時間程度で行われるため、日常生活の状況について充分に把握できないまま調査票が作成され、それを元に審査判定が行われている。市町村によっては、調査対象者を担当する居宅介護支援事業所に認定調査を委託する場合があり、担当ケアマネジャーは調査対象者の情報を元々把握しているため、そうすれば日常生活の状況を捉えきれないという恐れは少なくなる。しかし、居宅介護支援事業所は介護度が重くなった方が収入増につながるという点で利害関係者であるため、原則として委託しないこととしている市町村もある。
要介護認定 認定調査に関する議論や賛否
2000年の介護保険制度開始当初、がんは第2号被保険者の特定疾病に含まれておらず、65歳未満では要介護認定を受けることができなかったが、2004年頃に介護保険の被保険者・受給者の範囲拡大をめぐる議論があり介護保険と障害者福祉の制度統合も取りざたされた際、制度の谷間になっている40歳以上65歳未満の末期がんについては介護保険による給付を早急に受けられるようにすべきとされ、2006年4月に末期がんを特定疾病に追加する対応が取られた。
しかし、介護保険の制度はそのままで単に特定疾病に追加しただけだったため、1日単位で状態が変化する末期がんの特性と、要介護認定申請から結果通知までの期間を「30日以内」とする慢性疾患を想定した制度設計の間にはミスマッチがあり、国会でも「介護保険の制度設計とがんの疾病としての特性のずれが問題を引き起こしている一つの原因」（参議院厚生労働委員会平成22年4月20日／梅村聡議員）と使い勝手の悪さが指摘された。
厚生労働省は、国会質問を契機に2010年4月、2010年10月、2011年10月に都道府県・市町村に対する文書（事務連絡）を発出しているが、いずれも現行制度内での対応を求める内容で、制度設計自体に踏み込んだ動きはとっていない。
職業教育
職業教育（しょくぎょうきょういく、英語：vocational education）とは、即戦力となる職業人としての人材を育成するための知識・技能を習得させるための教育のことをいう。徒弟制度と関連が深い。
世界人権宣言においては「技術教育及び職業教育は、一般に利用できるものでなければならない（第26条1）」と定められている。また技術教育および職業教育に関する条約（1989年、ユネスコ）があるが、日本はこの条約を批准していない。
職業教育 分類
国際標準教育分類（ISCED）1997年版では、職業教育の分類は各国で以下のようにばらつきがある。
また短期職業教育（Short-cycle professional education）とは、学位レベル以下の職業教育プログラムと定義されている（大学一般教育免状など）。
欧州連合ではコペンハーゲン・プロセスが進行しており、これは欧州31カ国で職業教育の資格認定を調整する政策である。また各国の資格の互換性として欧州資格フレームワーク（EQF）が定められている。これら調整機関として欧州職業訓練開発センター（CEDEFOP）等が存在する。
職業教育 各国の制度
英国にて最初のTrades School（商業学校）はStanley Technical Trades School (現在のHarris Academy South Norwood) である。これはWilliam Stanleyによって設計・建設・運営され、1901年に構想されて1907年に開校した。
英国の職業教育制度は、初期は政府とは独立して発展し、ロイヤル・ソサエティ・オブ・アーツやロンドン・シティ・ギルド協会が技能検定試験を行っていた。後に1944年教育法（Education Act 1944）によって、グラマースクール、Secondary Technical School、Secondary modern schoolのTripartite System（三分制）が確立され、1975年には英国人若者学生のうち技術学校を選ぶのは0.5%となり、これはドイツの割合の3分の2であった
現在では、ビジネス・イノベーション・職業技能省および児童・学校・家庭省が所管しており、職業教育機関としては継続教育カレッジ（Further Education College）が最大である。近年英国政府は職業教育の普及と拡大を図っており、1970年代には商業技術教育委員会（BTEC）が設立され、継続教育と高等教育の評価に取り組むようになった。
職業教育 各国の制度
1980-90年代には、英国保守党政権は Youth Training Scheme、全国職業資格（NVQ）、General National Vocational Qualification（GNVQ）に取り組み、フルタイム教育の割合は増加したが、若年者の教育は取り残されていた。
1994年、政府の支援による現代徒弟制度（Modern Apprenticeships, MA）が導入され、若年者（16-24歳）の職場訓練制度が整備された。徒弟の数は近年増加しており、児童学校家族省によれば、この現代徒弟制度をイングランド教育制度の主流にしていきたいとしている。
英国においては、4-5年のインターンシップが必要ないくつか技術士職については、高等国家サーティフィケート（HNC）、高等国家ディプロマ（HND）、またはロンドン・シティ・ギルド協会以上の学位を必要としている。そのため徒弟制度は、ますます現場ベースの訓練の定番とみなされるようになってきている。
イタリアの教育においては以下が存在する。
職業教育 各国の制度
オーストラリアの職業教育は、その多くは二次教育後において認定教育機関（Registered training organisation）にて行われる。一部の学校では、10-12歳から職業教育を始めている所もある。制度においては公立と私立の両者が存在し、認定についてはNQFとして豪州資格フレームワーク（AQF）が存在する。AQFはレベル1-10まで分類されている。
公立機関としては、技術・継続教育（Technical and Futher Education, TAFE）と呼ばれる州立の職業教育学校があり、2004年では全国に79校存在する。
職業教育と高等教育の境界はより曖昧になってきている。メルボルン・ポリテクニック、ボックスヒル機関、ウィリアム・アングリースTAFE機関などの多くの職業教育機関が、現在、大学では中核的に提供されていない特定分野において、特定の学士号を提供している。それら応用コースには、馬額、ワイン造りとブドウ栽培、水産養殖、情報技術、音楽、イラストレーション、料理マネジメントなどがある。
オランダの教育では、以下の職業教育機関がある。統計的な文献分析によると、オランダにおける職業教育の成功には職場学習の質が求められている。
職業教育 各国の制度
オーストリア、ドイツ、リヒテンシュタイン、スイスなどのドイツ語圏ではジャーマンモデルを採用しており、職業教育は徒弟制度によって行われるデュアルシステムである。たとえばドイツにおいては義務教育は15-16歳で終了するが、しかし18歳になるまでは、フルタイム制の学校に通学していない者は就業するかたわら、パートタイム職業学校（ベルーフスシューレ）に通学する義務がある（デュアルシステム）。
ドイツの15歳以上人口では、およそ8%が5Bレベルの高等職業教育認定を所持しており、これは5Aレベル所持者の12%と比較される（2010年）。
中等教育レベル
ベルーフスシューレ（Berufsschule） - デュアルシステムのためのパートタイム職業学校。
職業学校（Berufsfachschule,）- 入学にあたり職業教育や実務経験不要な、フルタイムの職業学校（3Bレベル）。修了者はドイツ資格フレームワーク（DQF）レベル4とみなされる。
職業上級学校（Berufsoberschule, 4A） - 既に3Bレベルの職業教育を受けた者を対象とする、2年間の職業学校。
職業教育 各国の制度
ノルウェーにはFagskoleutdanningが存在し、中等教育修了レベルの者を対象とした2年制の第3期の教育課程である（4Cレベル）。初等教育に属する学生のうち1.5 %が私立学校へ通う。他の高等教育機関と違うのは、入学試験は課されず、課程は研究者育成を目指するものではない。公立および私立が存在し、所管はノルウェー資格管理庁である。
フィンランドでは一般大学のほか、Ammattikorkeakoulu（AMK,ポリテクニック）が存在し、ポリテク学士号、ポリテク修士号を付与する。
フランスの教育においては、1989年教育基本法（ジョスパン法）によって、すべての国民を最低CAPまたはBEPレベルの水準に、80%をバカロレア水準に到達させることを目標とされた。
どの職業教育認定を取得するかは、以下の前期中等教育終了後の進路によって変化する。
通常は"CAP Automobile"、"BTS Electrotechnique"などというように各職種のタイトルが後につく国家資格になっている。
職業教育 各国の制度
さらに、フランスの教育の基準であるバカロレア（BAC, 高校卒業資格・大学に進む能力検定）が加味され、「CAP」の「BAC」無、「BTS」で「BAC取得者+2年の最低授業年数」などのような条件設定とされている。日本でも大学に入学し卒業をするまで試験を多く課せられて大変なように、フランスでも高校を卒業するだけで様々な単位資格を取得し、さらに卒業試験といったものが科せられ、「BAC」取得までもさまざまな難関が待っている。
明治初年には、職業教育という言葉ではなく「実業教育」や「技芸教育」の用語が使用されたが、1899年（明治32年）の「実業学校令」の公布以降、「実業教育」に統一された。戦後は、産業教育振興法(1951年)の成立により、産業教育の語にとって代わられた。
日本版NVQ制度であるキャリア段位制度は平成24年度から始まった。
大学のうち、以下に掲げるもの
専門職大学 - 深く専門の学芸を教授研究し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を展開させることを目的とする。2017年の法改正により成立。
専門職大学院 - 大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。専門職修士号、専門職博士号の専門職学位を付与する。
短期大学 - 5Bレベルの高等教育機関であり、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを目的とする。特に女子の高等教育の普及や実践的な職業教育の場としての役割を果たしてきた。
専門職短期大学 - 深く専門の学芸を教授研究し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を育成することを目的とする。2017年の法改正により成立。
専修学校（Specialized training college - 職業もしくは実際生活に必要な能力を育成し、または教養の向上を図ることを目的とする。職業教育に特化して発展してきた経緯があり、高等学校卒業者を対象に2年間の職業実務教育を施す5Bレベルの専門課程（専門学校と称する）と、中学校卒業者を対象とした3年間の課程である3Cレベルの高等課程（高等専修学校と称する）、及び、一般課程の3種類の課程がある。なお、専修学校の制度が定められた法律（学校教育法の一部を改正する法律（昭和50年7月11日法律第59号））の制定日（7月11日）は、「職業教育の日」とされている。
鬼頭史郎
鬼頭 史郎（きとう しろう、1934年〈昭和9年〉1月6日 - ）は、日本の元裁判官。「ニセ電話事件」を起こし、法曹資格を喪失した。
鬼頭史郎 人物
名古屋市南区（現在の港区）出身。愛知県立松蔭高等学校を経て法政大学法学部に進んだ。
大学在学中に厚生大臣草葉隆圓の私設秘書から厚生省職員を務めた。1958年（昭和33年）に卒業した後、1960年（昭和35年）に法政大学大学院修士課程を修了。一旦厚生省を退職し名古屋市役所に入庁するも、後に慶應義塾大学大学院博士課程に進学した。
1964年（昭和39年）に司法試験に合格。
1967年（昭和42年）に名古屋地方裁判所判事補に任官。名古屋地裁在任中に既婚にもかかわらず、離婚したと嘘をついて女性弁護士と3か月間同棲し、地裁が関係者に事情聴取した。以降、鹿児島・東京・京都各地裁で勤務する。
1974年（昭和49年）、東京地裁八王子支部に勤務していた際に日本共産党委員長である宮本顕治の身分帳を網走刑務所で閲覧、コピーを自由民主党の有力派閥の許へ持ち込んだが、1976年（昭和51年）に発覚した（宮本身分帳事件）。これによって鬼頭は公務員職権濫用罪で刑事訴追され、1983年（昭和58年）2月28日に東京地裁で執行猶予付きの有罪判決を受け、同年12月15日の控訴棄却、1987年（昭和62年）12月21日の上告棄却により有罪が確定した。1989年（平成元年）昭和天皇崩御に伴う特赦により、同年7月、有罪言渡しの効力は失われた。
鬼頭史郎 人物
1976年（昭和51年）8月4日に「ニセ電話事件」を起こした。11月12日、本事件に関し参議院の「法務委員会、ロッキード問題に関する調査特別委員会連合審査会」にて証人喚問されるも刑事訴追のおそれを理由として宣誓を拒絶して、証言を拒否した。この証言拒否は議院証言法違反で告発されたが、1977年（昭和52年）3月21日、不起訴処分となった。1981年名古屋拘置所で師走の厳寒の中29日間の拘留を強いられたが、その間セーターを5枚着込んで、E・H・カーの『ロシア革命史』など40冊の原書を読破した。出所直後、押し寄せた報道関係者にカメラを顔面にぶつけられ負傷するなどの被害を受けている。
最高裁は本件についてニセ電話の録音テープを新聞記者に持ち込んだ行為が鬼頭判事補につき罷免相当であるとして裁判官訴追委員会に対して訴追請求を行い、これをうけて裁判官訴追委員会は鬼頭の訴追を決定、裁判官弾劾裁判所は3月23日に鬼頭本人が出席しないまま罷免の判決を下し、鬼頭は法曹資格を失った。
刑事事件としては官職詐称の罪（軽犯罪法違反）で起訴され、1981年11月20日に最高裁で拘留29日の有罪判決が確定した。
鬼頭史郎 人物
法曹資格喪失後の同年6月、第11回参議院議員通常選挙に全国区から立候補したが落選。街頭演説の際、聴衆の一人から暴行を受けた。
鬼頭史郎 人物
その後、1984年（昭和59年）に法曹資格回復裁判を弾劾裁判所に請求、翌1985年（昭和60年）に請求が認められて資格を回復する。これまでに1989年（平成元年）11月に第一東京弁護士会に、1995年（平成7年）9月及び2000年（平成12年）11月に第二東京弁護士会に、2004年（平成16年）6月に名古屋弁護士会（現：愛知県弁護士会）に弁護士登録を申請しているものの、いずれも入会審査で入会を拒絶された。鬼頭はいずれも日本弁護士連合会（日弁連）に審査請求を行ったが、2度の刑事事件に対して反省の色がないこと等により「弁護士会の信用を害するおそれがある」などとしていずれも請求を棄却する裁決がされた。鬼頭はそのいずれに対しても裁決を取り消すよう訴訟を起こしたが、いずれも敗訴している。4度目の訴訟である2005年（平成17年）5月25日の東京高裁判決で裁判長の房村精一は「原告による刑事事件が、風化したとは認められない」と述べ、請求を棄却した。そして更に鬼頭に対し「政治問題への執着など、従来から指摘された思考や行動様式を保持しており、変化は認められない」と指摘した。また、日本弁理士会への登録申請を巡る記事でプライバシーを侵害されたとして、産経新聞社に400万円の損害賠償を求めた訴訟を起こしたが、これも一・二審とも敗訴した。
2010年、『週刊新潮』の記事で前科や罷免歴や現在の経済状況（「生活保護を受けている」という記述など）や妻の病状などを報じられたのをプライバシー侵害や名誉権侵害として、発行元の新潮社などに850万円の慰謝料を求め、名古屋地裁に損害賠償請求訴訟を提起。2012年2月23日、最高裁で被告の非が一部認定され、新潮社側に250万円の損害賠償命令が下った。またこの裁判途上、週刊新潮の記事概要等を報道した中日新聞社をも同様に訴えたが、これも2013年9月24日付けで最高裁により被告の上告が不受理とされ、100万円の支払いを命じた二審の名古屋高裁判決が確定した。
鬼頭史郎 映画出演
1979年（昭和54年）に公開された日本映画「白昼の死角」（村川透監督）に、弁護士役で出演した。
スクーデリア・フェラーリ
スクーデリア・フェラーリ S.p.A.（伊: Scuderia Ferrari S.p.A.）は、イタリアの自動車メーカー、フェラーリが運営するワークス・レーシングチームである。現在はF1のコンストラクターとして活動しているが、かつてはスポーツカー世界選手権やF2などのカテゴリーにも参戦していた。2023年からはAFコルセと組んで半世紀ぶりに耐久レース（FIA 世界耐久選手権(WEC)）に参戦している。
「スクーデリア（伊: scuderia）」はイタリア語の厩舎から転じた、「チーム」に当たる言葉で、英語のsquadに相当する。
スクーデリア・フェラーリ 概要
エンツォ・フェラーリによってアルファロメオのセミワークスレーシングチームとして発足し、独立後は一貫してシャーシとエンジンを内製するフルコンストラクターとして活動を続けている。
F1世界選手権創設時から参戦し続けている唯一のチームで、2009年までに最多の16回のコンストラクターズタイトルを獲得し、9人のドライバーズチャンピオンを輩出。通算最多勝・最多出走など、数多くのタイトルと記録を保持する。
第二次世界大戦後の1947年にフルワークスチームとしての活動を開始してからはF1 / F2によるフォーミュラレース、GT / スポーツプロトタイプによる耐久レース、ヒルクライムレースなど、各種カテゴリーでも成功を収めたが、1969年にフィアットの傘下に入ってからは経営効率化が進められ、1974年以降はF1活動に専念していた。
現在は、開発及び人的資源の分散により効率化向上を目的に、F1は「ジェスティオーネ・スポルティーバ（Gestione Sportiva/GES）」部門、GTによるレースと「フェラーリ・チャレンジ」、「F1クリエンティ」と「XXクリエンティ」プログラムなどは「コルセ・クリエンティ」部門と分割されている。
スクーデリア・フェラーリ 概要
2023年からは耐久レース部門によりル・マン・ハイパーカー(LMH)規定のプロトタイプマシン「499P」を制作し、チームの運営はAFコルセが行う形で半世紀ぶりに耐久レース（FIA 世界耐久選手権(WEC)）に復帰し、同年から3年連続でル・マン24時間レースを制している。なお、ル・マン24時間レースではポルシェ（19勝）、アウディ（13勝）に続く歴代3位となる12勝を記録している。
チームのファクトリーはマラネッロのフェラーリ本社内の市販車の工場に隣接し、敷地内には社有のテストコースである「ピスタ・ディ・フィオラノ」（フィオラノサーキット）がある。
スクーデリア・フェラーリ 歴史
1929年に、アルファロメオのレーシングドライバーで、その後アルファロメオのディーラー「カロッツェリア・エミリア・エンツォ・フェラーリ」の経営をしていたエンツォ・フェラーリがレース仲間と共に「ソチェタ・アノーニマ・スクデリーア・フェラーリ（Società Anonima Scuderia Ferrari）」を創設した。当初はレース愛好家をサポートするディーラーチームであり、4輪の他にオートバイ部門もあった。
1932年に息子のアルフレードが生まれたことで、エンツォは現役を引退してチーム運営に専念し、アルファ・ロメオがワークス活動を休止するとマシンを借り受け、セミワークスチームとして活躍した。ベニート・ムッソリーニ率いるファシスト政権のサポートも受けて参戦した1935年のドイツGPでは、タツィオ・ヌヴォラーリが強力なドイツ勢を破り、歴史的な勝利を記した。
1938年にアルファ・コルセへ吸収合併されるが、翌年エンツォが経営陣と対立し、「フェラーリの名では4年間レース活動を行わない」という誓約を残して退社した。1940年にはエンツォにより「アウト・アヴィオ・コストゥルツィオーニ（Auto Avio Costruzioni）」の社名でモータースポーツに参戦するが、同年にイタリアが第二次世界大戦に参戦したため活動は中止となった。
スクーデリア・フェラーリ 歴史
エンツォが第二次世界大戦後の1947年にフェラーリを興し、レーシングカーと市販車の製造を始めると、再び「スクーデリア・フェラーリ」の名でレース界に参入。F1やミッレ・ミリア、ル・マン24時間レースなどのメジャーイベントに勝利し、強力な新興勢力となった。
1950年から始まったF1世界選手権は、「本家」アルファロメオと「分家」スクーデリア・フェラーリの対決で幕が切って落とされた。1951年イギリスグランプリで、フロイラン・ゴンザレスが、それまで出走した全てのGPで勝利を獲得してきたアルファロメオを初めて破り、初勝利を獲得した。この際、エンツォは歓喜とともに「私は母親を殺してしまった」と複雑な心中を洩らした。
アルファロメオが撤退し、F2規定下で行われた1952年はスクーデリア・フェラーリの独擅場となり、アルベルト・アスカリがチーム初のチャンピオンに輝き、翌1953年も連覇を達成した。当時選手権の対象だったインディ500に不参加のため、出走レースに限るという条件付きだが、アスカリの個人9連勝とチームの14連勝は2023年にマックス・フェルスタッペンが個人10連勝、フェルスタッペンが所属するレッドブルが15連勝するまで70年間最多連勝記録であった。
スクーデリア・フェラーリ 歴史
1954年と1955年にメルセデス・ベンツの後塵を拝した後、1956年にはファン・マヌエル・ファンジオが加わり、ランチアから譲り受けたマシン（ランチア・フェラーリ D50）で自身4度目の王座を得た。ライバルのマセラティが撤退した後は、F1界の盟主として英国系新興コンストラクターたちの挑戦を受ける立場となる。1958年はエンツォの死児の名を冠した「ディーノ」V6エンジン搭載車でマイク・ホーソーンがチャンピオンを獲得したものの、初代コンストラクターズタイトルをヴァンウォールに奪われた。さらに旧弊な設計思想が災いし、クーパーの軽量ミッドシップマシンの台頭を許した。
1961年、再び規定変更が幸いして、初のコンストラクターズとドライバーズ（フィル・ヒル）の2冠を制したが、地元イタリアGPでヴォルフガング・フォン・トリップスが観客席に突っ込み死亡、14名の犠牲者を出す悲劇に見舞われた。1964年は、しぶとく戦ったジョン・サーティースが、最終戦の最終周回での逆転劇で2冠をもたらした。
スクーデリア・フェラーリ 歴史
しかし1960年代は押し並べてロータスなどの英国勢に先行され、チーム運営も内紛や経営不安などで混乱した。1962年には主要幹部が脱退し、翌年新チームATSを結成（フィル・ヒルも移籍する）。さらに買収交渉の決裂に端を発し、フォードがF1界へフォード・コスワース・DFVエンジンを送りこみ、フェラーリ包囲網が敷かれることになる。1969年、フェラーリ社は経営安定のためフィアット傘下に入り、市販車部門の管理を委ねたが、スクーデリア・フェラーリはエンツォが手綱を離さず、建て直しを図った。
312Bの、新たに開発された水平対向12気筒 "ボクサー" エンジンが、名門復活の力となった。1973年に25歳のルカ・モンテゼーモロがチームマネージャーとなり、1974年から加入したニキ・ラウダと共にチーム改革を行った。この年のスペインGPでF1通算50勝に到達した後、1970年代後半にチームは黄金期を迎える。引続き開発した、トランスミッションを横置きとした312Tシリーズで1975年からコンストラクターズ・タイトルを3連覇。ラウダも瀕死の大事故に遭いながら、1975年と1977年のチャンピオンに輝いた。
スクーデリア・フェラーリ 歴史
1979年はジョディー・シェクターとジル・ヴィルヌーヴのコンビが活躍し、ダブルタイトルでボクサー黄金期を締めくくった。ヴィルヌーブは往年の名手タツィオ・ヌヴォラーリの再来と呼ばれ、ティフォシのアイドルとなった。
ルノーの台頭を受け、チームは1981年からターボエンジンを採用し、弱点のシャーシ設計でも、ハーベイ・ポスルスウェイトをチームに招き、英国系技術の導入を進めた。1982年、1983年のコンストラクターズを連覇したが、ドライバー間の対立がチームに暗い影を落とした。1982年のサンマリノGPでディディエ・ピローニの背信行為に怒ったヴィルヌーヴは、次戦ベルギーGPの予選中、冷静さを欠いた走りが事故を招いてしまい死亡。その後ピローニもドイツGPのフリー走行中に両足を粉砕骨折する重傷を負い、F1キャリアを断たれた。
それ以降は久々のイタリア人エース、ミケーレ・アルボレートが奮闘したが、ターボ開発競争でポルシェやホンダのエンジンに苦杯を舐めさせられた。1988年8月には創始者エンツォ・フェラーリが90歳で死去。1か月後の地元イタリアGPでは、ゲルハルト・ベルガーがマクラーレン・ホンダの連勝を止める奇跡的な1勝を挙げ、亡きエンツォ・フェラーリへ捧げた。この後、エンツォの死によりスクーデリア・フェラーリの運営権もフィアットが握ることになる。
スクーデリア・フェラーリ 歴史
1989年はナイジェル・マンセルが加入。マンセルには1986年よりオファーをしており2年越しの契約成立だった。V12自然吸気エンジンを搭載し、斬新なセミオートマチックトランスミッションを採用したマシン640を実戦投入するも、信頼性に課題を残した。チームメイトのベルガーはこのシーズンを最後にマクラーレンへ移籍した。また、エンツォ死去後は親会社であるフィアットの影響力が強まり、フィアットから送り込まれチームマネージャーとなったチェーザレ・フィオリオの意向により、3年前のジョン・バーナードの加入以来薄れつつあったイタリア純血路線への回帰が計られ、将来を見据えて同年よりイタリアの若いドライバーとオプション契約を数多く結び成長を見守る手法を実践するようになった。アレックス・カフィ、ニコラ・ラリーニ、ピエルルイジ・マルティニ、ジャンニ・モルビデリとオプション契約を結んだ。しかしこの翌年秋にフィオリオがフラビオ・ブリアトーレとの間で独断で試みたアレッサンドロ・ナニーニの契約譲渡交渉（のちに破談）や、すでに多重契約で話が複雑化していたジャン・アレジ獲得の際に多額の移籍金が必要となり、若手4人のオプション契約はすべて解消されるなど、チームは政治的な動きを活発化させる傾向が強まった。
スクーデリア・フェラーリ 歴史
1990年にはマクラーレンでチャンピオンを獲得したアラン・プロストが加入し、10年ぶりに“カーナンバー1”をつけた。プロストはアイルトン・セナと熾烈な王者争いを繰り広げ、惜しくもタイトルを逃したが、同年フランスGPではチームの記念すべきF1通算100勝を達成した。
1991年も引き続きプロストが残留。引退宣言を撤回してウィリアムズへ戻ったマンセルの後任にジャン・アレジを起用し、タイトル奪還を目論んだ。しかし、この年の新レギュレーションに合わせたマシン開発に失敗。シーズン中の改良も成果を挙げず、さらにはシーズン終盤にチーム批判を繰り返したプロストを解雇するなどチーム内が混乱。1986年以来の0勝に終わり、タイトル争いには全く絡めなかった。この年はフィアットからモンテゼーモロが送り込まれ、社長に就任した。
1992年、F92Aは斬新なダブルデッキ（ダブルフロア）構造など設計上は革新的な要素を見せたマシンだったが、この構造によって重量バランスに苦心したうえ、今シーズン用に新設計のエンジンを導入したものの、そのエンジンにも信頼性も含めた難のある代物であった。シーズンの成績も表彰台獲得もわずか2回のみで、前年よりさらに成績が下降した。前年のプロストに続きシーズン途中でのイヴァン・カペリ解雇やマシン開発を巡って部署ごとに対立するなど、チーム内の混乱も続いた。
スクーデリア・フェラーリ 歴史
1993年、マクラーレンから戻ってきたゲルハルト・ベルガーとアレジを据える一方、勝利の糸口が見えない危機的状況にモンテゼーモロは、チームマネージャー（監督）に、WRCやル・マン24時間レースに参戦していたプジョーで実績を残してきたジャン・トッドを招聘。トッドは同年フランスGPから指揮を取り、人材確保と抜本的な体制改革に取り組んだ。
翌1994年、ドイツGPでは4シーズンぶりにベルガーが勝利し、復活の第一歩を踏み出す。
1995年、アレジもカナダGPで自身F1初勝利を挙げ、徐々に成果も出始めた。その一方でベルガーとアレジの契約を同年で終了する。
1996年、当時2年連続ドライバーズチャンピオンのミハエル・シューマッハ（ベネトン）とエディ・アーバイン（ジョーダン）のラインナップに一新。同年スペインGPでシューマッハが移籍後初勝利し、シーズンで計3勝を上げた。技術陣もジョン・バーナードやグスタフ・ブルナーらに代わり、ベネトンのロス・ブラウン、ロリー・バーンらを据え、フェラーリはシューマッハを中心とする一枚岩の体制“チーム・シューマッハ”を構築する。
1997年、シューマッハはウィリアムズのジャック・ヴィルヌーヴ、1998年はマクラーレンのミカ・ハッキネンと僅差のタイトル争いを繰り広げたが、ともに最終戦でタイトルを逃した。
スクーデリア・フェラーリ 歴史
1999年、イギリスGPにてシューマッハのクラッシュによる両足骨折による長期戦線離脱で体制存続が危ぶまれたり、第15戦マレーシアGPで決勝後、競技審査委員会からレギュレーション違反で一旦失格になる騒動（結果的にフェラーリはFIAの国際控訴裁判所で逆転無罪を得る）もあった。それでもシューマッハの代役エースとなったアーバインが最後までハッキネンと競り合いドライバーズタイトル獲得こそは逃したが、シューマッハの代役、ミカ・サロの活躍もあって最終戦で16年ぶりにコンストラクターズタイトルを獲得した。
2000年代に入り、マシン開発はエアログリップを重視する傾向が強くなる。1998年の自社風洞設備（豊富な資金をバックにした、当時最先端のもの）の完成、空力に明るいデザイナー陣の存在、ブリヂストンのフェラーリ向けスペシャルスペックタイヤ（ミシュラン参戦時）の影響など、要因は複数あるが、結果として裏返しに、メカニカルグリップが求められる低中速、もしくは縁石の高いサーキットでは苦戦している。特に、ダウンフォースがほとんど期待できないモナコでは2001年以降、2017年まで16年間勝利から遠ざかっていた。皮肉にも、（モナコほどではなくとも）ホームサーキットたるモンツァもマシンコンセプトと相性が悪い。
スクーデリア・フェラーリ 歴史
2000年は、アーバインに代わりルーベンス・バリチェロが加入。前年第8戦イギリスGPでミハエル・シューマッハが事故により欠場後、同シーズンのF399の風洞開発を止めてマシンの熟成をそれ以上行わない代わりに、2000年シーズン用F1-2000の開発に注力する決断をしたことが功を奏し、コンストラクターズと合わせ、シューマッハが21年ぶりのドライバーズタイトルをもたらした。その後、コンストラクターズ・チャンピオンシップは1999年から2004年まで6連覇し、シューマッハも2000年から2004年までドライバーズ・チャンピオンシップ5連覇（2000年から2004年にかけて5年連続ダブルタイトル）を成し遂げた。この期間のフェラーリはブリヂストンタイヤと密接な関係を築き、他チームを圧倒した。2002年のカナダGPでF1通算150勝に到達し、そのシーズンは17戦中15勝、2004年も18戦中15勝と、「最強チーム」の名をほしいままにした。
しかし、2005年は新型マシンである「F2005」が新レギュレーションへの対応に失敗、21世紀になって初めてタイトルをルノーとフェルナンド・アロンソに明け渡してしまう。
スクーデリア・フェラーリ 歴史
2006年にバリチェロの後任として同郷のフェリペ・マッサが加入する。シューマッハが再びチャンピオン争いに加わったが信頼性不足などのために序盤で落としたレースが多く、シーズン全体的に安定感を見せていたルノーとアロンソに再び敗れた。2006年末には11年間在籍したシューマッハが現役を引退（2010年にメルセデスから現役復帰）。他のロス・ブラウンなどの主要メンバーの人事異動を含め、ひとつの節目を迎えた。
スクーデリア・フェラーリ 歴史
2007年はシューマッハの後釜としてマクラーレンからキミ・ライコネンが加入し、マッサとコンビを組んだ。シューマッハもスーパーアドバイザーとしてチームと新たな関係を結び、ヨーロッパラウンドの数戦はレースに帯同した。シーズン序盤は信頼性に苦しんでライバルのマクラーレンに後れを取ったが、一連のスパイ疑惑事件でマクラーレンがコンストラクターズ部門から除外されたため、同チャンピオンを早々と確定させる。中国GPでF1通算200勝を達成、そして最終戦ブラジルGPにおいてライコネンが逆転でドライバーズタイトルに輝き、コンストラクターとドライバーの二つの栄冠を奪還することに成功した。なお、ブラジルGPではマッサも2位に入って1-2フィニッシュを遂げ、最終的なシーズンポイントを204とし、マクラーレンが除外されなかった場合の203ポイントを1ポイント上回り、トラック上の争いでもコンストラクターズタイトルにふさわしいチームであったことを証明して見せた。また、この年の年末にはチーム代表がジャン・トッドからステファノ・ドメニカリに交代した。
スクーデリア・フェラーリ 歴史
2008年、フランスGPではF1通算200回目のポールポジションを獲得した。この年もチャンピオン争いは混沌とし、2年連続でコンストラクターズタイトルこそ獲得したものの、ドライバーズタイトルは最終戦までマッサがランキングトップのルイス・ハミルトンを追っていたが、1ポイント差で敗れた。なお、フェラーリのタイトル獲得はこの年のコンストラクターズタイトルが最後となり、以降は獲得できていない。
2009年は苦戦を強いられた。この年から搭載が認められたKERSをF60に搭載するも、当初は入賞圏内フィニッシュさえままらないほど成績が低迷し、1993年以来16年ぶりにポールポジションを記録できず、かつコンストラクターズでも4位に転落した。また、ハンガリーGPにおいて、バリチェロのマシンから外れた部品がマッサのヘルメットを直撃し、長期離脱を余儀なくされた。その苦しい状況の中で、ライコネンがベルギーGPで勝利をあげた。
なお、マッサの代役は当初はミハエル・シューマッハが起用される予定であったが、バイクレースでの事故の首の痛みがとれず、断念。テストドライバーのルカ・バドエルを起用した。しかし成績不振のため、ヨーロッパGP・ハンガリーGPの2戦のみにとどまり、イタリアGP以降はフォース・インディアより移籍したジャンカルロ・フィジケラが担当することとなった。
スクーデリア・フェラーリ 歴史
2010年は、ライコネンの後釜としてルノーからフェルナンド・アロンソが加入し、マッサとコンビを組んだ。2005・2006年の王者であるアロンソが5勝を挙げ、アロンソがポイントリーダーという状況で最終戦を迎えたが、ピット作戦などのミスが重なり、それまでランキング3位だったセバスチャン・ベッテルに年間王者をさらわれた。
2011年の序盤戦はマシンのパフォーマンスに苦しみ、5月にはテクニカルディレクターのアルド・コスタが解任されて別の部署に回され、コスタはその後フェラーリを退社した。フェラーリの風洞には不備があり、風洞での結果と実際のコース上でのパフォーマンスが一致しないという問題を抱えていた。中盤になるとレッドブル勢やマクラーレン勢とほぼ互角に戦えるようになり、イギリスGPではフェラーリのF1初勝利から60周年の節目でアロンソが勝利を飾った。アロンソが最終戦までバトン、ウェバーとランキング2位を争ったが、最終的にはアロンソがランキング4位、マッサがランキング6位、コンストラクターズランキングでは3位となった。
スクーデリア・フェラーリ 歴史
2012年はマシンの競争力が低かったが、アロンソが第2戦で優勝し、マシンの大幅なアップデートが行われた第5戦以降、着実にポイントを積み重ね、第8戦と第10戦で優勝し、ランキングトップとなった。しかし、第12戦、第15戦でスタート直後に他車に接触されてリタイア。後半戦で復調してきたベッテルにランキングでの逆転を許し、最終戦までチャンピオンを争ったものの、3ポイント差のランキング2位でシーズンを終えた。
風洞の不備はこの年も解決されず、フェラーリはドイツ・ケルンのトヨタの風洞設備を使用してマシンを改良した。そして、自社の風洞を2013年8月まで閉鎖し、問題の解決にあたることを決めた。2013年型マシンの開発は全てトヨタの風洞設備で行われた。
2013年は、アロンソが第3戦と第5戦で優勝したが、レッドブル勢とのマシンの性能差が大きく、コンストラクターズランキング2位をメルセデス勢と争うのが精いっぱいだった。
スクーデリア・フェラーリ 歴史
2014年、長年在籍したマッサがウィリアムズに移籍し、後任としてロータスよりライコネンが復帰した。4月にチーム代表のドメニカリが成績不振の責任を取る形で辞任。後任にはフェラーリ北米部門のCEOを務めるマルコ・マティアッチが就任した。パワーユニット（以下、PUと表記）の導入によるレギュレーションの大変革もあって、シーズンを通して苦戦し、このシーズンは結局1993年以来の未勝利シーズンとなってしまった。シーズン終了後、マティアッチが成績不振の責任を取る形で辞任。後任にはフェラーリのスポンサーでもあるフィリップモリスの前副社長であるマウリツィオ・アリバベーネがジェスティオーネ・スポルティーバのディレクターに即時就任すると発表した。これに伴い、チーフデザイナーのニコラス・トンバジスをはじめ、パット・フライや浜島裕英、高柳弘樹らがチーム離脱となるなど人事も大幅に刷新されることになった。また、レッドブルのマシンデザイナーであるエイドリアン・ニューウェイの引き抜きを巨額のサラリーを提示した上で狙ったが、最終的にニューウェイが辞退したことで実現には至らなかった。
スクーデリア・フェラーリ 歴史
2015年、アロンソがマクラーレンへ移籍し、レッドブルよりセバスチャン・ベッテルを迎える。マレーシアGPで、ベッテルが約2年ぶりの勝利を果たすとハンガリーGPではスタートで2台ともロケットスタートを決めフロントローにいた2台のメルセデスを抜き去り、ライコネンがトラブルでリタイアするまで1-2体制でレースを進めベッテルが優勝。また、シンガポールGPにおいて、ベッテルがポールポジションを獲得し優勝。そのため、ベッテル個人としては約2年ぶり、フェラーリとして約3年ぶりのポール・トゥ・ウィンも達成した。ライコネンも第4戦バーレーングランプリでフェラーリ復帰後初表彰台となる2位表彰台を獲得。トラブルなどの不運に見舞われることが多くベッテルに差はつけられているものの前年と比較するとパフォーマンスは大きく向上している。最終的にベッテルはランキング3位、ライコネンはランキング4位。コンストラクターズランキングは2位でシーズンを終えた。
スクーデリア・フェラーリ 歴史
2016年、ドライバーはベッテルとライコネンが残留。前年の活躍からシーズン当初はメルセデス勢に最も対抗できると期待された。開幕戦オーストラリアGPでは、2人が前年のハンガリーGPの再現のようなスタートを見せ1-2体制でレースを進めていたが、クラッシュによる赤旗中断からのレース再開後の戦略でメルセデス勢に逆転を許した。第2戦はライコネン、第3戦ではベッテルがそれぞれ2位に入るなど出だしはまずまずであった。しかしメルセデス勢がオープニングラップで同士討ちでリタイアしたスペインGPではレッドブルのマックス・フェルスタッペンに優勝をさらわれ、さらにレッドブルが翌戦のモナコGPからアップグレードされたルノーエンジンを手に入れた後は、レッドブルの後塵を拝するレースが続く。この不振の最中の7月27日、テクニカルディレクターのジェイムズ・アリソンがチームから離脱することを発表した。その直後のドイツGPでコンストラクターズポイントでもレッドブルに抜かれ3位に後退した。地元イタリアGPを前にセルジオ・マルキオンネ会長は2016年のマシン開発に「失敗」したと認めた。このイタリアGPでベッテルが6戦ぶりに表彰台に立ちティフォシからの歓声を浴びたが、以後は4位もしくは5位が定位置で、表彰台は基本的にメルセデスの両者とレッドブルの片方のドライバーという構図が固まってしまい、コンスタントラクターズランキングも最終戦を待たずして3位が確定した。最終戦アブダビGPでベッテルがファステストラップを記録し3位表彰台に立ったが、最終的に未勝利のままシーズンを終えた。
スクーデリア・フェラーリ 歴史
2017年もベッテルとライコネンの両名が残留。2017年型マシンのSF70Hは冬季テストから好タイムを出し、期待が持たれるシーズンとなった。開幕戦オーストラリアGPでベッテルが優勝し、チームとして7年ぶりの開幕戦優勝を果たした。バーレーンGPでもベッテルが優勝、ロシアGPではベッテルがポールポジション、ライコネンが2番グリッドを獲得し、2008年フランスGP以来、実に9年ぶりのフロントロー独占を果たした。モナコGPでもライコネンがこれまた2008年フランスGP以来となるポールポジションを獲得、フェラーリのモナコグランプリでのポールポジションも2008年以来のフェリペ・マッサ以来、9年ぶりである。さらにベッテルも予選2位に入りフロントローを独占した。決勝でもベッテルが優勝、ライコネン2位となりフェラーリにとっても2001年以来、16年ぶりにモナコGPを制した。その後の4戦はメルセデス勢の後塵を拝したが、ハンガリーGPではモナコGPに続いてフロントロー独占と1-2フィニッシュを達成し、ベッテルがポール・トゥ・ウィンを飾った。しかし、後半戦に入るとそれまでの躍進が嘘のように失速傾向となり、特にアジアラウンドの3連戦でアクシデントやマシントラブルが頻発する事態に陥ってしまい、メルセデス及びハミルトンの独走を許したどころか、レッドブル勢にも迫られることにまでなってしまった。最終的にブラジルGPでベッテルが8戦ぶりに優勝、またライコネンが終盤5戦で着実にポイントを獲得しレッドブル勢がトラブル続きで失速するなどしてコンストラクターズランキング2位の座は守ったが、終盤のトラブルが惜しい1年となった。
スクーデリア・フェラーリ 歴史
2018年も引き続き、ベッテルとライコネンの両名が残留。序盤はメルセデス勢のスタートダッシュの失敗に付け入ったベッテルが開幕連勝を果たしたほか、第7戦カナダGP、第10戦イギリスGPでも優勝し、ドライバーズランキングではベッテルがハミルトンと、コンストラクターズランキングでもメルセデスと、それぞれ接戦に持ち込んでいた。しかし、ドイツGPでベッテルが首位を快走してる中でのドライビングミスによりクラッシュしリタイアしたことをきっかけに流れが一気に変わり、このあたりから2017年後半戦のような失速傾向となる。ベルギーGPではベッテルが優勝するが、イタリアGPではフロントローを独占しながらスタート直後にベッテルがハミルトンに接触し大幅に順位を落とすなどのミス、ポールポジションを獲得したライコネンも終盤にハミルトンに抜かれ2位に終わる。シンガポールGPではタイヤ戦略に失敗し、メルセデス勢に常に後れを取るなどの戦略面でのミスも目立ち、シーズンで最速のマシンを持っていると前置きをしながらベッテルのミスを非難する関係者も多いが、一方でイタリアGP後に元F1CEOのバーニー・エクレストンはチームの運営方法がシューマッハ時代と比べて劣っていることを苦戦の要因として指摘している。