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雇用保険 失業等給付
リーマンショック時の暫定措置として実施された「個別延長給付」は平成29年3月31日で終了し、同名で内容の異なる新たな延長給付が平成29年4月1日より実施されている。
「指導基準に照らして」とは、具体的には具体的には受給資格者が次のいずれにも該当することをいう（規則第38条の3）。
特に誠実かつ熱心に求職活動を行っているにもかかわらず、基本手当の支給を受け終わる日までに職業に就く見込みがなく、かつ、特に職業指導その他再就職の援助を行う必要があると認められること。
当該受給資格取得後最初に求職の申し込みをした日以後、正当な理由なくハローワークの紹介する就職・職業訓練・職業指導を拒否したことがないこと。
新型コロナウイルス感染拡大に伴った臨時特例による延長給付
2020年の新型コロナウイルスの感染拡大による失業者を支援する為、同年6月12日の第201回国会にて、「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」が成立。給付日数が最大で60日延長された。
対象者は以下の通り、改正・新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令日及び全面解除日が基準となる。
雇用保険 失業等給付
2種類以上の延長給付を同時に受けることはできず、個別、地域、広域、全国、訓練の順で優先的に給付される（第28条）。劣後する延長給付を受けているときに優先する延長給付を受けることとなったときは、劣後する延長給付は一時延期され、優先する延長給付の終了後に劣後する延長給付を再開する。このため、2種類以上の延長給付を連続して受ける場合、合計で90日を超えることがある。
技能習得手当には、公共職業訓練（2年を超えるものを除く）の受講の指示を受けた者に対する「受講手当」（職業訓練を受講した日1日あたり500円、上限40日分）、および「通所手当」（原則、片道2キロメートル以上の場合に、公共交通機関の乗車料金の実費。上限月額42,500円）がある（第36条1項、施行規則第56条~第59条）。ただし基本手当の支給の対象となる日に限る（技能習得手当は、基本手当に加えて支給されるものである）。
公共職業訓練の受講指示を受けた者は、所定給付日数の給付を受けた終えた後でも訓練修了まで引き続き延長して基本手当、受講手当、通所手当の給付がなされる（上述「訓練延長給付」）。
雇用保険 失業等給付
寄宿手当は、受給資格者が、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（2年を超えるものを除く）を受けるために、その者により生計を維持されている同居の親族と別居して寄宿する場合に、月額10,700円が支給される（第36条2項、施行規則第60条）。ただし公共職業訓練等を受ける期間に属し、かつ基本手当の支給の対象となる日に限る（寄宿手当は、基本手当に加えて支給されるものである）。したがって開始前の寄宿日について支給されることはない。
技能習得手当・寄宿手当は、次に掲げる日のある月については、日割計算で減額された額となる。
受給資格者が、求職の申込み後、連続15日以上引き続いて傷病のために職業に就くことができない場合に、当該傷病のために基本手当の支給を受けることができない日（傷病の認定を受けた日に限る）について、基本手当の日額に相当する額の傷病手当が支給される（第37条、施行規則第63条~第65条。職業に就くことができない理由のやんだ後における最初の基本手当の支給日までに、申請書に受給資格者証を添えてハローワークに提出しなければならない。
雇用保険 失業等給付
疾病又は負傷のため職業に就くことができない状態が、当該受給資格に係る離職前から継続している場合、又はかかる状態が当該受給資格に係る離職後に生じた場合であっても、出頭し求職の申込みを行う前に生じその後も継続しているものであるときは、傷病手当の支給の対象とはならない（求職の申込みを行う以前に疾病又は負傷により職業に就くことができない状態にある者は、傷病手当の支給の対象とはならないが、受給期間の延長を申し出ることができる）。つわり又は切迫流産（医学的に疾病と認められるものに限る）のため職業に就くことができない場合には、その原因となる妊娠の日が求職申込みの日前であっても当該つわり又は切迫流産が求職申込後に生じた場合には、傷病手当を支給し得る。
雇用保険 失業等給付
15日未満の場合は証明認定で基本手当の支給を受けることができるので、傷病手当は支給されない。待期期間中、給付制限期間中には支給されない。労働の意思又は能力がないと認められる者が傷病となった場合には、疾病又は負傷のため職業に就くことができないとは認められないから、傷病手当は支給できない。産前産後の期間において傷病を併発している場合においては、たとえその傷病がなくとも産前産後の期間であることによって通常は基本手当を受けられないものであるから、当該期間は傷病手当を支給しない。また、健康保険法による傷病手当金、労働基準法による休業補償、労働者災害補償保険法による休業（補償）給付又はこれらに相当する給付を受けることができる日については支給されない。延長給付を受給中の受給資格者には支給されない。傷病手当を受給中の期間に自己の労働による収入があった場合は、基本手当と同様に減額調整される。傷病手当を受給した場合、当該傷病を理由として受給期間を延長させることはできない。
雇用保険 失業等給付
離職による高年齢者被保険者の資格喪失の確認を受けた者が失業している場合において、離職の日以前1年間（疾病、負傷等により4年まで延長可）に被保険者期間（一般被保険者であった期間を含む）が通算して6か月以上であったときに、高年齢求職者給付金が支給される（第37条の3）。受けようとする者は、離職の日の翌日から起算して1年を経過する日（受給期限日、延長なし）までに管轄ハローワークに出頭して求職の申し込みをしたうえで失業の認定を受けなければならない。支給額は、高年齢受給資格者を基本手当の受給資格者をみなして計算した基本手当の日額相当額（離職日において30歳未満である受給資格者の賃金日額の上限額を適用）に、算定基礎期間が1年未満の者は30日分、1年以上の者は50日分を乗じて得た額である。ただし認定日から受給期限日までの日数が30（50）日未満である場合はその日数分である（第37条の4）。なお、離職の理由は問わない。基本手当と同様の待期や給付制限がある。
高年齢求職者給付金は一時金であるので、失業の認定は1回のみでよく、また認定日に失業の状態にありさえすればたとえ翌日から就職したとしても支給される。また、失業期間中に労働による収入や公的年金の受給があっても減額されず、それを届け出る必要もない。ただし受給期間や所定の給付日数が延長されることはない。
雇用保険 失業等給付
離職による短期雇用特例被保険者の資格喪失の確認を受けた者が失業している場合において、離職の日以前1年間（疾病、負傷等により4年まで延長可）に被保険者期間が通算して6か月以上であったときに、特例一時金が支給される（第39条）。受けようとする者は、離職の日の翌日から起算して6か月を経過する日（受給期限日、延長なし）までに管轄ハローワークに出頭して求職の申し込みをしたうえで失業の認定を受けなければならない。支給額は、特例受給資格者を基本手当の受給資格者とみなして計算した基本手当の日額相当額（65歳以上の特例受給資格者については、離職日において30歳未満である受給資格者の賃金日額の上限額を適用）の30日分（当分の間は40日分）である（第40条）。ただし認定日から受給期限日までの日数が30（40）日未満である場合はその日数分である。なお、離職の理由は問わない。基本手当と同様の待期や給付制限がある。
特例一時金も一時金であるので、失業の認定は1回のみでよく、また認定日に失業の状態にありさえすればたとえ翌日から就職したとしても支給される。また、失業期間中に労働による収入や公的年金の受給があっても減額されず、それを届け出る必要もない。ただし受給期間や所定の給付日数が延長されることはない。
雇用保険 失業等給付
特例一時金の支給を受ける前に公共職業安定所長が指示する公共職業訓練等（その期間が30（40）日以上2年以内のものに限る）を受ける場合には、特例一時金は支給されず、その者を基本手当の受給資格者とみなして公共職業訓練等の終了日までの間に限り基本手当、技能習得手当、寄宿手当を支給する（傷病手当は支給されない）（第41条）。なお受講指示日までに特例一時金の受給期限が経過していないことが必要である。ただしこの場合であっても離職理由による給付制限は解除されない。またこの場合特例受給資格者証を管轄公共職業安定所長に返還しなければならない。
短期雇用特例被保険者の被保険者期間の計算においては特例で、月の途中で資格を取得したときは、その月の初日から資格を取得したものとみなし、資格喪失日の前日（離職日）が月の途中であるときはその月の末日を資格喪失日の前日（離職日）とみなす。つまり、被保険者期間はすべて暦月単位で計算され、1か月未満の端数が生じることはない。
日雇労働被保険者が失業した場合において、その失業の日の属する月の前2月間に、その者について印紙保険料が通算して26日分以上納付されているときに、日雇労働求職者給付金が支給される（第43条）。日雇労働求職者給付金を参照。
雇用保険 失業等給付
就職促進給付は、失業者が再就職するのを援助・促進することを目的とする給付で、「就業促進手当」「移転費」「求職支援活動費」の3種類がある。
基本手当は失業状態にある場合について支給されるが、就職・就業した場合についても給付をなすことにより就職を促進する制度である（第56条の3）。これらの手当は、離職前の事業主（関連事業主を含む）に再び雇用された場合や、受給資格決定に係る求職の申し込みをした日前に雇い入れすることを約した事業主に雇用された場合には支給されない。
就業手当は、待期満了後、受給資格者が就職日の前日において一定以上の基本手当の支給残日数（1/3以上かつ45日以上）を残して、再就職手当の支給対象とならない安定していない職業に就いた場合、又は事業を開始した場合に、基本手当日額×残日数の30%を支給する制度（上限あり）である。失業の認定日（認定日に現に職業に就いている場合は、次回の認定日の前日まで）に公共職業安定所長に申請書を提出する。早期に就業した場合についても相当額の支給をなすことにより、就労への自助努力を促進する制度である。就業手当が支給された場合、それに相当する日数分の基本手当を受給したものとみなされる。
雇用保険 失業等給付
受給資格者が離職による給付制限を受けた場合、待期満了後1か月間については、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介により就職したものであることが必要である。なお2か月目以降は紹介要件は設けられていない。また待期期間中に職業に就き又は事業を開始した場合には支給されない。
再就職手当は、待期満了後、受給資格者が就職日の前日において一定以上の基本手当の支給残日数（1/3以上）を残して、安定した職業に就いた場合に、基本手当の支給残日数の一定割合（残日数が所定給付日数の2/3以上ならば基本手当日額×残日数の60%（平成29年1月以降70%）・1/3以上ならば基本手当日額×残日数の50%（平成29年1月以降60%））を一括で給付する制度である。安定した職業に就いた日の翌日から起算して1か月以内に申請書を公共職業安定所長に提出する。早期に再就職した場合についても相当額の支給をなすことにより、再就職への自助努力を促進する制度である。条件を満たして早期に再就職すれば、残日数の60%または50%が一括で支給されるので、就職へのモチベーションを高めるために欠かせない制度とされている。再就職手当が支給された場合、それに相当する日数分の基本手当を受給したものとみなされる。
雇用保険 失業等給付
受給資格者が離職による給付制限を受けた場合、待期満了後1か月間については、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介により就職したものであることが必要である。なお2か月目以降は紹介要件は設けられていない。また待期期間中に職業に就き又は事業を開始した場合には支給されない。就職日前3年以内の就職について再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けた者、同一の就職について高年齢再就職給付金の支給を受けた者には、支給されない。
平成26年4月1日より、再就職手当の支給に係る再就職先に6か月以上定着し、再就職後の賃金が離職前の賃金より低下した受給資格者に対し、「就業促進定着手当」が支給されることとなった。支給額は、（算定基礎賃金日額-みなし賃金日額）×6か月間のうちの賃金支払基礎日数である（ただし、基本手当日額×支給残日数の40%（残日数が2/3以上なら30％）が上限）。支給を受けようとする受給資格者は、所定の書類に受給資格者証を添えて、6か月目にあたる日の翌日から起算して2か月以内に管轄公共職業安定所長に申請しなければならない。なお起業によって再就職手当を受給した場合は就業促進定着手当は受給できない。
雇用保険 育児休業給付
育児休業給付には、「育児休業給付金」がある（第61条の6）。2020年（令和2年）4月の改正法施行により、それまで「失業等給付」の体系の中の給付のひとつであった「育児休業給付」が、子を養育するために休業した労働者の生活及び雇用の安定を図るための給付と位置付けられ、独立した給付の体系として整備されることとなった。
一般被保険者・高年齢被保険者（育児休業開始前2年間に被保険者期間が12か月以上あること）が1歳又は1歳2か月（保育所の空きがない・配偶者の養育困難等の事情により2歳まで延長可）に満たない子を養育するために育児休業した場合において、休業開始時賃金日額（被保険者の年齢にかかわらず、「30歳以上45歳未満である者」に係る賃金日額の上限額を適用する。2019年 (令和元年)8月以降上限15,140円）に支給日数（原則30日）を乗じた額の40%（当分の間は50%、平成26年4月1日以後に開始する育児休業については、開始後180日間については67%）相当額が支給される。休業開始日の初日から起算して、4か月を経過する日の属する月の末日までに、申請書に休業開始時賃金証明票ほか所定の書類を添えて所轄公共職業安定所長に提出する。
雇用保険 育児休業給付
対象となる育児休業は、被保険者がその事業主に休業期間の初日及び末日を明らかにして申し出たものでなければならない。また有期雇用の者は休業明けに雇用の継続が予定されていると認められるもの（平成29年1月1日以降は、有期雇用契約の場合は子の1歳6か月までの間に契約が更新されないことが明らかである者を除く）でなければならない。支給単位期間（育児休業開始日から翌月の前日まで。以下同様に計算）中に10日を超えて就業した場合には支給されないが、平成26年10月以降は10日を超えても就業総時間数が80時間以下であれば支給される。
被保険者の配偶者が当該子を養育するために休業する場合（両親ともに育児休業を取得する場合）、以下のすべての要件を満たせば、子が1歳2か月に達する日の前日までの期間のうち最大1年間、育児休業給付金が支給される。
休業期間中に事業主から賃金が支払われる場合、その賃金が休業開始時月額の30%以下（開始後180日までは13%以下）である場合は、給付は全額支給される。30%（13%）を超え80%未満である場合は差額支給となり、80%以上の場合は給付は行われない。
派遣労働者が、派遣先に直接雇用された場合、派遣されていた期間は派遣先の被保険者期間とみなされることはない（要件を満たせば通算することは可能）。
雇用保険 二事業
「雇用安定事業」と「能力開発事業」を総称して「二事業」という。二事業は、被保険者等の職業の安定を図るため、労働生産性の向上に資するものとなるよう留意しつつ行われるもの、とされる（第64条の2）。二事業の財源は、事業者が納付する二事業率分の保険料のみであり、原則として国庫や被保険者負担分保険料からの支出はない（64条事業については被保険者負担あり。また職業訓練受講給付金の支給については2分の1の国庫負担あり）。なお、雇用安定事業及び63条事業については、被保険者等の利用に支障がなく、かつその利益を害しない限り、被保険者等以外の者に利用させることができる（第65条）。
政府は、被保険者、被保険者であった者及び被保険者になろうとする者（以下「被保険者等」という）に関し、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大その他雇用の安定を図るため、雇用安定事業として、次の事業を行うことができ（第62条1項、施行規則第102条の2~第120条の2）、その事業の一部を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に行わせる（第62条3項）。
雇用保険 二事業
定年の引上げ、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第9条に規定する継続雇用制度の導入等により高年齢者の雇用を延長し、又は同法第2条2項に規定する高年齢者等に対し再就職の援助を行い、若しくは高年齢者等を雇い入れる事業主その他高年齢者等の雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対して、必要な助成及び援助を行うこと。（労働移動支援助成金、六十五歳超雇用推進助成金、特定求職者雇用開発助成金及びトライアル雇用助成金）
63条事業
政府は、被保険者等に対し、職業生活の全期間を通じてこれらの者の能力を開発し、及び向上させることを促進するため、能力開発事業を行うことができ（第63条1項、施行規則第121条~139条の4）、その事業の一部を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に行わせるものとする（第63条3項）。
雇用保険 二事業
職業能力開発促進法第13条に規定する事業主等及び職業訓練の推進のための活動を行う者に対して、同法第11条に規定する計画に基づく職業訓練、同法第24条3項（同法第27条の2第2項において準用する場合を含む。）に規定する認定職業訓練その他当該事業主等の行う職業訓練を振興するために必要な助成及び援助を行うこと並びに当該職業訓練を振興するために必要な助成及び援助を行う都道府県に対して、これらに要する経費の全部又は一部の補助を行うこと。（広域団体認定訓練助成金、認定訓練助成事業費補助金、人材開発支援助成金、中央職業能力開発協会費補助金及び都道府県職業能力開発協会費補助金）
公共職業能力開発施設（公共職業能力開発施設の行う職業訓練を受ける者のための宿泊施設を含む。）又は職業能力開発総合大学校（職業能力開発総合大学校の行う指導員訓練又は職業訓練を受ける者のための宿泊施設を含む。）を設置し、又は運営すること、職業能力開発促進法第15条の7第1項ただし書に規定する職業訓練を行うこと及び公共職業能力開発施設を設置し、又は運営する都道府県に対して、これらに要する経費の全部又は一部の補助を行うこと。
職業訓練（公共職業能力開発施設又は職業能力開発総合大学校の行うものに限る。）又は職業講習を受ける労働者に対して、当該職業訓練又は職業講習を受けることを容易にし、又は促進するために必要な交付金を支給すること及びその雇用する労働者に職業能力開発促進法第11条に規定する計画に基づく職業訓練、認定職業訓練その他の職業訓練を受けさせる事業主（当該職業訓練を受ける期間、労働者に対し所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払う事業主に限る。）に対して、必要な助成を行うこと。（人材開発支援助成金）
64条事業（就職支援法事業）
政府は、被保険者であった者及び被保険者になろうとする者の就職に必要な能力を開発し、及び向上させるため、能力開発事業として、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（求職者支援法）に規定する認定職業訓練を行う者に対して、助成を行うこと及び特定求職者に対して、職業訓練受講給付金を支給することができる（第64条）。
雇用保険 受給権の保護
「失業等給付」を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない（第11条）。租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない（第12条）。なお、雇用保険法における給付はすべて現金給付であるので、「金銭」についてのみ評価し、現物給付の評価を入れる余地はない。また二事業における給付金の支給を受ける権利については「失業等給付」ではないので、譲渡・公課等の対象とすることができる。職業訓練受講給付金については、求職者支援法により譲渡・公課が禁止される。
失業等給付の支給を受けることができる者が死亡した場合、未支給分についてはその者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、死亡当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給分の支給を請求することができる（第10条の3）。この請求は受給資格者が死亡した日の翌日から起算して6か月以内に、所定の書類を添えて死亡者に係る公共職業安定所長に対してしなければならない。
雇用保険 受給権の保護
「未支給失業等給付」は民法ではなく雇用保険法で定められた権利である。失業等給付の受給権そのものは、受給者本人に一身専属する権利であり、民法上の相続の対象とはならない。未支給給付請求者が、その支給を受けないうちに死亡した場合は、その者の相続人はその支給を請求することができるが、請求しないで死亡した場合は、その遺族の相続人は未支給失業等給付の請求権者とはなれない。
受給することができる者は、上述の順である。先順位者がある場合は後順位者は受給をすることはできない。同順位者が2人以上あるときは、その1人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その1人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす（つまり、未支給給付は代表者1人に対して支給するものであり、親族間の調整はその代表者の責任で行わなければならない）。
民法の規定により失踪宣告を受けた場合、普通失踪（民法第30条1項）を受けた受給資格者については、受給資格者自身、長期にわたって所定認定日に不出頭であり、死亡していなくても失業の認定を受けることができないものと考えられるので、遺族から未支給失業等給付の支給の請求があっても支給できない。一方、危難失踪（民法第30条2項）を受けた受給資格者については、失業の認定がなされ得る。
雇用保険 時効
失業等給付の支給を受け、又はその返還を受ける権利及び不正受給による失業等給付の返還命令又は納付命令により納付をすべきことを命ぜられた金額を徴収する権利は、これらを行使することができる時から2年を経過したときは時効により消滅する（第74条）。
事業主が資格取得届の提出を行わなかったために雇用保険に未加入とされた者であっても、徴収法の規定により被保険者の負担すべき額に相当する額（雇用保険料）がその者に支払われた賃金から控除されていることが明らかである場合、2年を超えて遡及し、被保険者であった期間とすることができる。
平成27年の改正により、就職促進給付・教育訓練給付・雇用継続給付、未支給の失業等給付について、やむをえない理由がある場合を除き所定の期限内に支給申請しなければならないとする規定の「やむを得ない理由がある場合」とする規定が削除されたため、所定の期限が徒過しても時効の2年以内であれば申請することが出来るようになった。また以前に時効の規定により申請が受理されなかった者もやはり時効の完成前であれば再度申請することで給付を受けることができる。ただし、所定の期限内に申請が行われないと、通常より支給が遅くなったり、他の給付金が返還になる場合があるので、所定の期限内に申請を行うことが望ましいのは言うまでもない。
雇用保険 給付制限
給付制限は、雇用保険制度による失業者の所得保障が正当な受給権を持つ者に対してのみ行われるべきであるという理由及び怠惰に陥ることを防止しようとする趣旨に基づいて行われるものである。受給資格者がその後翻意したときも、給付制限の取消は行わない。また1支給期間に何回でも給付制限を行い得ることはもちろんである。
給付制限期間中の受給資格者について、新たに給付制限を行うべき理由が生じたとき又は同時に2以上の給付制限理由が生じたときは、2以上の給付制限が競合して行われる。ただし例外として、離職理由による給付制限を受けるべき者が、待期を満了する前に就職拒否等による給付制限を受けるべき理由が生じた場合には、就職拒否等による給付制限を行わない。
雇用保険 給付制限
一身上の都合（自己都合）による離職、「重責解雇」で離職した者については、求職者給付は直ちには給付されず、待期満了後から1〜3か月の期間で公共職業安定所長の定める期間（原則3か月（2020年 (令和2年)10月1日以降に自己都合で離職した場合、5年間のうち2回までは2か月）。待期が満了しないまま適用事業主に雇用され被保険者となり、2か月以上経過した後新たな受給資格を取得することなく再離職した場合については、1か月）をおいた後に給付がなされる（第33条）。ただし、公共職業安定所長の指示する公共職業訓練を受ける期間及び修了後の期間については、特例受給資格者である場合を除き給付制限は解除される。なお給付制限期間中は失業の認定は行わない。
一身上の都合（自己都合）で離職した者は、「自発的に失業状態となるに至った者」である。自発的に離職した者については、通常、再就職にあたっての準備が可能であるので、直ちに基本手当を給付することは要しないとされる。したがって、これらの理由で離職した場合3か月の給付制限が課されるため、実際に基本手当を受け取れるのは、ハローワークに初めて出頭した日から約4か月後となる。先述の「就職困難者」であっても、自己都合離職すれば給付制限が課される。ただし、自己都合離職であっても、上述の「正当な理由のある自己都合離職」と判定された場合には給付制限は課せられない。
雇用保険 給付制限
「正当な理由の有無」については、給付される日数が増えるものではなく、「正当な理由のある」離職者が存在する事業所にも「助成金」は支給されるため、寛大な判定がされることがある。ただし、加入期間が1年未満の者が上述の理由で離職した場合は「特定理由受給資格者」となるため、客観的資料に基づき厳格な判定がなされる。
「離職理由による給付制限期間+21日+所定給付日数」が1年を超えるときの基本手当の受給期間は、当初の受給期間に当該超える期間を加えた期間とする。
自己都合離職による給付制限は、2~3か月の無収入期間があるため、転職をためらう理由になっているとの指摘がある。2023年6月6日開催の新しい資本主義実現会議がまとめたグランドデザイン及び実行計画案では、リスキリング（学び直し）等を要件に、自己都合退職による場合でも会社都合退職と同じ扱いにする（給付制限を設けない）制度設計を提案した。
雇用保険 給付制限
受給資格者（延長給付を受けている者を除く）、高年齢受給資格者、特例受給資格者が正当な理由なくハローワークが行う職業紹介、職業指導や職業訓練の受講指示を拒んだ場合については、その拒んだ日（拒んだ日が待期満了前の場合は、その待期満了日）から起算して1か月間は求職者給付は支給されない（第32条）。延長給付を受けているものが同様の拒否をした場合は、その拒んだ日以後基本手当は支給されない。以下のような場合も「拒んだ場合」に含まれる。
しかしながら、次の各号に該当したときは、職業に就くこと又は公共職業訓練等を受けることを拒んでも、給付制限を受けることはない（第32条1項各号）。
偽りの申告をなす等不正な手段で求職者給付・就職促進給付を受けた場合、受けようとした場合は、残余の日数について求職者給付・就職促進給付を受けることはできない（第34条）。故意の不正受給行為は、「雇用保険法違反」、「詐欺罪」を構成することは勿論である。なお、やむをえない理由がある場合には、当該給付の全部または一部を支給することはできる。また不正受給者であっても、その後新たに支給要件を満たした場合は、その新たな支給要件に基づく給付は支給される。
雇用保険 給付制限
偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある場合には、政府は、その者に対して、支給した失業等給付の全部又は一部を返還することを命ずることができ、また、厚生労働大臣の定める基準により、当該偽りその他不正の行為により支給を受けた失業等給付の額の2倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができる（いわゆる「3倍返し」）。この場合において、事業主、職業紹介事業者等又は指定教育訓練実施者が偽りの届出、報告又は証明をしたためその失業等給付が支給されたものであるときは、政府は、その事業主、職業紹介事業者等又は指定教育訓練実施者に対し、その失業等給付の支給を受けた者と連帯して、前項の規定による失業等給付の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることを命ずることができる（第10条の4）。
短期間働かせては求職者給付を受け取り、少し経ってまた働かせては求職者給付を受け取り、を繰り返す事業所があり、雇用保険制度の趣旨に合わないとの指摘がされていた。平成19年10月より、「3年間のうちに3回連続して同じ事業所を離職して受給資格決定を受け、そのうち1回でも基本手当等の支給を受けた者」は、3回目の受給資格決定を受けようとするときに「あなたは循環的離職者です」と自動的にメッセージが出るようなシステムの変更がなされた。「循環的離職者」が引き続き受給期間内に同一の事業所に就職した場合は、再雇用の約束があったものとみなして不正受給処分が行われる。
雇用保険 処分に不服がある場合
公共職業安定所長が行った処分（被保険者資格の確認、失業等給付に関する処分、不正受給の返還命令、納付命令）に不服がある場合は、その処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に、各都道府県労働局に置かれる雇用保険審査官に対して審査請求をすることができる（労働保険審査官及び労働保険審査会法第8条）。処分の取消訴訟は原則として審査請求に対する雇用保険審査官の裁決を経た後でなければ提起できない（審査請求前置主義、第71条、行政事件訴訟法第8条）。
雇用保険審査官の決定に不服がある場合は、決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して2か月以内に労働保険審査会に対して再審査請求ができる（労働保険審査官及び労働保険審査会法第38条）。また、雇用保険審査官が審査請求をした日の翌日から起算して3か月を経過しても審査請求に対する決定をしない場合、雇用保険審査官が請求を棄却したものとみなすことができる（第69条）。2016年の改正法施行により、再審査請求と処分の取消の訴えのいずれを選択するかは申立人の任意となった。
上記以外の処分（日雇労働被保険者の任意加入、二事業に関する処分等）について不服がある場合には、行政不服審査法に基づき、厚生労働大臣に対して審査請求を行う。この場合には審査請求前置主義は適用されず、審査請求を待たずに直ちに、あるいは審査請求と同時に処分の取消訴訟を提起することができる。
雇用保険 諸外国との比較
失業手当を受給できない失業者の割合
2009年3月24日に国際労働機関より発表された、リーマンショックを発端とする世界経済危機が雇用に与えた影響についての調査報告書によると、日本における失業手当（雇用保険制度における基本手当のこと。以下、同様）を受給できない失業者の割合は77%である。経済危機の発端となったアメリカ合衆国は57%、カナダもアメリカと同水準の57%、イギリスは40%、フランスは18%、ドイツは13%であり、日本の77%という割合は先進国の中でも最悪の水準かつアメリカやカナダをも大きく上回る結果となった。
日本が他の先進国よりも飛びぬけて失業手当が受給できない失業者の割合が高くなった理由として、失業手当受給の要件が他国よりも厳しいことが挙げられる（国際労働機関の報告書では、失業手当を受給できない失業者の割合が半数を超えた日本、アメリカ、カナダの3国について、失業手当受給要件の厳しさを指摘している）。これに加え、近年急激に増加した派遣社員や契約社員などの非正規労働者において、失業手当を受給するために必要である1年以上の保険料納付期間が満たせない者が非常に多いことも原因と見られている。
雇用保険 諸外国との比較
なお、失業手当を受け取れない失業者の人数は、アメリカが最多の630万人、日本は210万人、イギリスは80万人、カナダは70万人、フランスは40万人、ドイツも40万人であり、日本とアメリカが突出して多い。
給付期間
各国との比較において日本の失業給付期間は比較的短期となる。また失業率と給付期間の因果関係についても、給付期間の長い国ほど失業率が高い傾向があり、給付期間が短期なほど失業率が押し下げられる傾向が顕著となる。
オランダ
前職の直近2か月の70%の給与に相当する額を受給できるが、上限は3128ユーロとなる。給付期間は38か月が上限とされる。
ドイツ
50〜54歳の労働者は15か月の給付、55〜57歳は18か月、58歳以上は24か月の給付期間となる。50歳以下では12か月が上限となる。
フランス
2009年以降の上限給付は6,900ユーロ/月である。受給資格者は直近12か月の前職給料の57.4%を受け取ることができる。フランスにおける平均給付期間は291日である。
スペイン
給付期間は過去6年間の保険納付料期間で異なり、6年間納付していた場合の給付期間は720日（おおよそ2年間）となる。保護世帯もちの場合は給付額は法定標準賃金の7割となり、半年後から6割に減額される。
アメリカ
一般的には前職賃金の40-50%に相当する金額が州政府の税収から支払われる。標準的な給付期間は6か月とされるが、2009年2月に制定された2009年アメリカ復興・再投資法において、失業者は最大で99週間まで失業給付を受けられるとされるが、各州政府によって詳細は異なるとされる。
沼島
沼島（ぬしま）は、淡路島の南4.6 km、紀伊水道北西部に浮かぶ島。兵庫県南あわじ市に属し、兵庫県最南端に位置する。面積2.71km2、周囲9.53 km、
最高地点は117.2m。瀬戸内海国立公園の一部。人口389人（2023年5月末現在）。本項ではかつて同区域に所在した三原郡沼島村（ぬしまむら）についても述べる。
沼島 概要
勾玉形の島で、北西側の真ん中に漁業中心の集落と沼島漁港があり、対岸の南あわじ市灘土生の土生（はぶ）港とは、沼島汽船の定期船「しまかぜ」「しまちどり」で結ばれている。
江戸時代末期に漁業や海運業で最も栄え、1955年（昭和30年）頃までは人口2,500人ほどを擁していたが、その後は人口流出が著しい。
中央構造線の南側に位置するため、淡路島とは異なり全島が三波川変成帯の結晶片岩によって構成され、南岸の海食崖には緑・白・黒など様々な縞模様が現れている。また珍しい同心円状の鞘型褶曲（さやがたしゅうきょく）も見られる。
崖下に磯が発達していることから磯釣りの名所でもある。
注
沼島 歴史
淡路島は、『古事記』では淡道之穂之狭別島（あわじのほのさわけのしま）と書かれ、『日本書紀』では淡路洲と書かれていて、伊弉諾尊（いざなきのみこと）・伊弉冉尊（いざなみのみこと）の産んだものとされる。
この『記紀』によると伊弉諾尊・伊弉冊尊の二神が天上の「天浮橋（あめのうきはし）」に立って、「天沼矛（あめのぬぼこ）」をもって青海原をかき回し、その矛を引き上げたところ、矛の先から滴り落ちる潮が凝り固まって一つの島となった。これがオノゴロ島で、二神はその島に降りて夫婦の契りを結んで国産みを行った。初めに造られたのが淡路島で、その後次々に島を生んで日本国を造られたとされる。おのころ島の所在地については諸説ある。そもそも架空の島であると言う説、淡路島北端の淡路市にある絵島、南あわじ市榎列（えなみ）の自凝島神社のある丘、あるいは淡路島全体であるという説もある。しかし沼島には古来おのころ島の伝えがあり、天沼矛に見立てた奇岩、おのころ山に鎮座して二神を祭る「おのころ神社」が存在するため、沼島とする説もある。
沼島 経済
沼島漁港の漁業と、島外から訪れる観光客が島の経済を支えている。
沼島漁港は兵庫県管理の第2種漁港で、主にアジ、イカ、タチウオなどが水揚げされている。2008年（平成20年）の水揚げ量は557t、登録漁船数は128隻。
明治時代の末から大正時代にかけて、下関を中心に活動した日本有数の水産会社であった山神組は、沼島出身の山野音吉・鶴松親子と、大阪・ざこばの鮮魚商であった神平商店が共同出資し作った会社で、1918年（大正7年）には「日本水産株式会社」（現・ニッスイ）へ発展した。山野の「山」と神平商店の「神」の1文字ずつをとって「山神組」と名付けられた。山神組は、九州から朝鮮あたりの海で水揚げされた鮮魚類を、東京や京阪神をはじめ、中国・上海にまで卸していた。現在も沼島八幡宮の玉垣の正面にその名が刻まれている。
沼島 経済
1886年（明治19年）、北阿万村生まれの原田定市は北阿万の役場に勤務していたが、沼島の村長の依頼で沼島に単身赴任し、昼は沼島の役場に勤め、夜は発電所の修理をしていた。当初は3年間の予定だったが、世話好きだった定市はその後46年間に渡り数々の事業に取り組み、82歳で亡くなるまで沼島の発展に貢献した。簡易水道の設置、海底ケーブルの開設、プロパンガスの導入などで、島民から感謝され成功を収めた。中でも、もっとも大きな事業は沼島-洲本航路の開設であった。当時、島民が洲本への往来が不便であったことを、解決しようと59歳の時に開設を決意した。
1946年（昭和21年）、重量21トン、定員30人の木造貨客船「原田丸」を就航させ、のちに「第二はらだ丸」も運航したが老朽化が激しく、新たに重量37トン・定員100人の鉄鋼船の「第三はらだ丸」の運航を始める。建造費は現在の貨幣価値で4,000万円〜8,000万円であった。定市は灘、沼島の人々にとってこの航路の必要性を痛感し、赤字覚悟で私財を投入し「はらだ丸」の経営を続けた。島民は『「第二はらだ丸」と比べると、「第三はらだ丸」は遊覧船のようだ』と言い、涙を流してこの航路を喜んだと伝えられる。これが現在の沼島汽船である。乗船料は200-300円、その後、400円から-600円くらいだった。
関西で食材として人気があるハモの名産地でもあり、京都へも出荷されるほか、島内でハモ料理が味わえる。
島内にコンビニは無い。 観光案内を兼ねている「吉甚」（よしじん） のほか、個人商店や食事が出来る店が数軒、旅館・民宿（宿）が3軒ある。
沼島 自然と観光スポット
ほぼ全島が瀬戸内海国立公園の特別地域に指定されている。
島の南側の海岸線は太平洋の黒潮をまともに受ける場所であり、奇岩・岩礁を形作っている。なかでも高さ約30mの上立神岩（かみたてがみいわ）は「天の御柱」とも言われ、江戸時代に『和漢三才図会』には「龍宮の表門」と書き記されている。
11月から3月まで越冬するため、ウミウとヒメウが本州北部から飛来して、島の南側の岩棚に数百羽の集団で越冬している。1971年（昭和46年）に兵庫県の天然記念物に指定。ヒメウは日本国内では絶滅の危険が高いとして絶滅危惧IB類 (EN) に指定されている。
小高い山の上にあり、この山全体がおのころさんと呼ばれる神体山である。天地創造の神である伊弉諾尊・伊弉冉尊の二神を祀っている。
兵庫県下最古の石組みの庭園。別名・鶴亀庭園。足利義稙が沼島在所時に逗留した大寺（おおじ）に作庭したと言う説がある。
淡路西国三十三ヵ所霊場 第六番札所。
淡路島八十八ヶ所霊場 番外札所、淡路島四十九薬師霊場 第十九番札所。
沼島 施設
島内に駐在所は無く、南あわじ市にある兵庫県警南あわじ警察署灘駐在所の管轄。
淡路信用金庫沼島支店は、平成31年1月18日に南あわじ市の阿万支店へ統廃合された。
沼島 交通
島外と島内を結ぶ定期航路にはカーフェリーが無いため一部の工事用作業車や軽自動車を除き、島民は主に徒歩や自転車、自動二輪車で移動する。また、島内には信号機が存在しないため、小学校では遠足を兼ねて淡路島島内の信号で使い方を教えている。。兵庫県道482号沼島線が島内を通過する唯一の県道となっている。
淡路島の土生港から旅客船（沼島汽船）を利用する。離島支援により沼島漁港に定期船の埠頭（沼島ターミナルセンター）が整備された。なお和歌山下津港や徳島小松島港など本州・四国本土との直接の便はない。
土生港の沼島汽船場へは、
過去には洲本線（洲本港）火・木・土のみの週3往復（所要時間52分）や、福良線（福良港）が運航されていたが、旅客数減少により福良線は1997年3月31日に、また洲本線は2016年3月31日に航路休止となった。
洲本 - 土生間は洲本市コミュニティバス「上灘沼島線」による代替となっている。
沼島 沼島灯台
沼島灯台（ぬしまとうだい）は、兵庫県南あわじ市にある沼島の山頂に立つ白亜塔形コンクリート造の小型灯台。港から徒歩約20分で行ける距離にある。
ホッケーの殿堂
ホッケーの殿堂 (英: Hockey Hall of Fame、仏: Temple de la renommée du hockey) はカナダオンタリオ州トロントに所在する建物で、その名には単に「ホッケー」と記されているが、野外で行われる各種ホッケーというよりは、主にアイスホッケーの歴史を保存し、顕彰を行い、その発展に寄与するために建設されたものである。
顕著な功績のあった選手等はこの「ホッケーの殿堂」においてその名を記録保存されることから、このような者のことを概念的にホッケーの殿堂入り選手などと呼び習わすこともある。
ホッケーの殿堂の概念は、1943年に創設されたものであるが、実際の建物が建設されたのは1961年である。この建物は当時、カナダ国立展示場 (Canadian National Exhibition) の敷地内に置かれた。
1993年になると、トロント中心部のヤングストリート (Yonge Street) とフロントストリート (Front Street) の交差点の北西角に新たなホッケーの殿堂の建物が建設された（なお、ここにはかつてモントリオール銀行の支店があった。）この建物は BCE Place コンプレックスを通じて、ユニオン駅、ロイヤルヨークホテルそしてエアカナダ・センターへと連絡している。
ホッケーの殿堂 殿堂入り
ホッケーの殿堂入りに当たっては、まず18人から構成される選考委員会にノミネートされ、次にその委員会で15名以上(4分の3以上)の賛成を得ることが必要である。
各表彰年度において、選出される者には人数制限があり、選手は最高4名まで、ビルダーは2名まで、レフリーやラインズマンは1名までとされている。また、選手、レフェリー及びラインズマンが選出されるためには、引退後から3年を経過していなければならないとされている（いわゆる待機期間、waiting period）。
しかし、過去にはその活躍が特に顕著であったために、この待機期間の原則が適用されなかった選手が10人存在する。なお、ウェイン・グレツキーの受賞以後、この待機期間は強制的なものとなった。
ホッケーの殿堂 ホッケーの殿堂入りした人物の一覧
以下のリストにおいて、名前に付された括弧内の西暦は「殿堂入りした年」を示し、続いて選手は「選」、ビルダー（功労者、競技発展に寄与した者）は「ビ」、レフェリー又はラインズマンは「審」と略記している。
獨逸学協会学校
独逸学協会学校（どいつがくきょうかいがっこう、旧字体: 獨逸󠄁學協會學校󠄁）は、ドイツの文化と学問を学ぶ目的の下、獨逸学協会によって1883年（明治16年）10月に東京府麹町区五番町13番地（現：東京都千代田区一番町25）に創立された私立の旧制学校である。中等教育課程の「普通科」と、一時期は高等教育課程である「専修科」を併設していた。また、現在の獨協中学校・高等学校の前身である。
獨逸学協会学校 沿革
創立者の独逸学協会は、1881年「ドイツ文化の移植」を目的に設立された団体である。学校創立に際しては初代学長の西周や加藤弘之ら、当時の啓蒙学者が関与、ドイツ啓蒙主義を基礎とした。創立メンバーには井上毅・青木周蔵・桂太郎らも名を連ねているが、学校運営を中心的に担っていたのは協会委員長の品川弥二郎であった。
創立当初は、基礎から学ぶ「正則科（初等・高等）」と、速成を目的とする「変則科」の2科を設置していた。
創立翌年の1884年10月、神田区西小川町一丁目15番地（現：東京都千代田区西神田二丁目6）に新校舎が落成し、独逸学協会学校は麹町区五番町から移転した。また校則改正により、正則科は中等教育課程の普通科に改組された。さらに1885年7月には在籍者数が低迷していた変則科を廃し、ドイツの法律や政治を学ぶための専修科を普通科の上位の課程として設置した。専修科は司法省・文部省など政府から多額の財政支援を受け、当時のいわゆる「九大法律学校」の一つに数えられた。現在の法科大学院の先駆けとも言える専修科は、その後政府からの補助金が打ち切られたことから経営が行き詰まり、
1895年7月には教授陣や教育課程がそのまま帝国大学独法科へ移管され、廃止された

。
獨逸学協会学校 沿革
しかし、専修科廃止後も独逸学協会学校自体は旧制中学校として存続した。
1901年12月、西小川町校舎は夜間の出火により、書庫等を含め焼失した。翌年、独逸学協会学校は小石川区関口台町16番地（現：東京都文京区関口三丁目8-1）の現校地に移転した。
独逸学協会学校普通科（1893年に獨逸学協会学校中学、1937年に獨逸学協会中学校と改称）は、一高合格者数で首位となっていた時期があった。医学の分野に限って見ても日本はドイツを模範にしていた時代であり、特に一高三部（大学で医科修学志望）の入学試験ではドイツ語が課されていたため、独逸学協会学校からの進学者が多かった。大正時代半ばまでは上位にいたことが記録から明らかになっているが、第一次世界大戦でドイツが敗れるとドイツ語を学ぶ生徒が激減し、一高合格者数の上位には見かけなくなった。
学校教育法施行に伴い、独逸学協会中学校は1948年に新制中学校・高等学校へ改組され、現在は獨協中学校・高等学校となっている。なお、獨協学園では前期の「専修科」を戦後1964年に設立された獨協大学の源流と位置づけている。
記章
記章（きしょう）とは、主にバッジ（Badge）、メダル（medal）のこと。徽章と同義的な意味を持つ。付ける部位によって襟章、腕章、肩章、胸章、袖章、臂章、帽章、周章などとも呼ばれる。その他、ワッペン、名札、杯のことを指すこともある。
村松健
村松 健（むらまつ けん、1962年5月9日 - ）は、東京都出身のピアニスト、作曲家、マルチプレイヤー。巣鴨中学校・高等学校を経て、成城大学進学。鹿児島県奄美市在住。
村松健 略歴
幼少からピアノをおもちゃ代わりに、東洋～民謡・シマウタから、西洋～クラシック・ジャズ・ブラジル音楽までボーダーレスな音楽環境で成長したことで独自のなつかしい音世界を育み、1983年、成城大学在学中にデビュー。以降、自作自演のスタイルでアルバムを発表。
デビュー以来、CMやテレビ、ラジオ番組のテーマ曲などを手がける。2007年よりアニメ『スケッチブック 〜full color's〜』『紅〜KURENAI〜』『うみものがたり 〜あなたがいてくれたコト〜』『夏雪ランデブー』『ぼくは王さま』の劇中音楽を担当。富士通の企業CM“暮らしと富士通”やNHK教育テレビジョン『モタさんの言葉』など。
1991年、蝶や唄そして精神世界に導かれ、奄美大島へ漂着。毎年ミハチガツ（旧暦八月）のひと月を島で過ごす。ウバァ（姥）に唄を習い、はぶら（蝶）に誘われて森を漂い、海辺のスローライフを始める。
2004年、音楽制作の拠点を東京から奄美大島に移し、島暮らしの傍らに生まれる"旬"を届けるべく"KeenMoon" レーベルを設立、生まれたての音楽を島から発信。
村松健 略歴
2005年発表のアルバム「88+3」より、島ではずっと伴奏楽器だった三絃（奄美三線）を、独特の軽やかでハイトーンな「音色」と、こぶし回しから生まれる「うたごころ」によって独奏楽器としてフィーチャー。自ら選んだ材を削り細かい工夫を重ねて辿り着いた三絃を駆使し、新しい独奏楽器としての可能性を探求し続ける。
2018年、音楽通じて島内外に奄美の自然・文化の情報発信をする奄美大島「唄島プロジェクト」の音楽プロデュースを担当。
ライヴ・パフォーマンスでは通常のホールの他、月夜の浜辺・森の中・古寺の境内・廃校などそのシチュエーションを生かした夢のコンサートで時空を共にする。近年は、その季節ならではの選曲と編成による「4Seasons Live」と、奄美大島で8月開催の野外公演「うとぅぬうしゃぎむん」（島の言葉で“音の捧げもの”）を中心に全国各地のコンサート活動を展開中。
音楽活動以外では、ピアノ愛好家のための月刊誌「月刊ピアノ」でフォト&エッセイを2022年3月号まで連載。他に元々コンサートMCの練習にとレコード会社から勧められ始めたラジオパーソナリティとしての一面も持ち、あまみエフエム「夕すだみにSLOW」、静岡エフエム放送「ミューグレ」、タッキー816みのおエフエム「Voice in the wood」の3番組が放送されている。
重臣会議
重臣会議（じゅうしんかいぎ、旧字体：重臣會議）は、日本で昭和の戦前から戦中に後継の内閣総理大臣の選定や国家の最重要問題に関して意見を具申した会議である。天皇の諮問により必要に応じて内大臣が召集して主宰した。構成員は重臣とされた内閣総理大臣経験者と枢密院議長に、主宰者の内大臣が加わった。最後の元老である西園寺公望の最晩年から、元老の機能を引き継いで始まり、戦後に内大臣府が廃止されるまでたびたび開催された。
重臣会議 沿革
明治以後、内閣総理大臣は元老が選定したが、大正時代末期は元老が西園寺公望ただ一人となった。元老の補充に山本権兵衛などが候補に擬せられたが、古い元老制度を廃止して憲政の常道に従った機械的な首相後継制度を意図する西園寺は、将来を考える内大臣の牧野伸顕の助言に対して元老の追加に同意せず、五・一五事件による政党内閣の崩壊と軍部の台頭と自身の高齢化により、西園寺が単独で後継を選定することは不可能な状態となった。1933年（昭和8年）に西園寺を助ける目的で重臣制度が設けられ、総理大臣経験者と枢密院議長が元老西園寺とともに会議を開いて後継を選定した。五・一五事件後の後継首相奏薦でも元老は首相経験者から意見を聴取しているが、正式な手続きとして定められたものではなかった。
二・二六事件による岡田内閣総辞職時は重臣会議が開催されず、阿部内閣成立時まで開催されなかった。米内内閣成立時は内大臣が一部の重臣から意見を聴取し、米内内閣総辞職の後に再び重臣会議が開催された。
重臣会議 沿革
1940年（昭和15年）11月に西園寺が死去したのちは、内大臣が重臣会議を招集して重臣らに後継総理大臣の選定などを諮問する形式へ変更され、1945年（昭和20年）4月の小磯内閣総辞職時まで継続した。1945年8月15日の鈴木貫太郎内閣総辞職と10月9日の東久邇宮内閣総辞職時は終戦直後の混乱期も重なり重臣会議は招集されず、木戸幸一内大臣と平沼騏一郎枢密院議長の二人のみによる形式上の会議で後継首班が選定され、11月24日に内大臣府が廃止されて主宰者を失った重臣会議も自然消滅した。1946年（昭和21年）5月の幣原内閣総辞職時は、幣原本人が前任者として後任者を選定して奏薦した。
重臣会議 次期首相奏薦に伴う重臣会議の出席者
括弧内の「枢相」は枢密院議長、「内府」は内大臣。
重臣会議 機能
重臣は、制度導入当初は「内閣総理大臣の前官礼遇を賜りたる者及び枢密院議長」とされ、前官礼遇は首相や国務大臣などの要職経験者を現職者に準じて礼遇する制度で一定期間の在職を要したが、陸軍出身の首相である林銑十郎と阿部信行が条件に満たず、陸軍に配慮して1940年に「首相経験者及び枢密院議長」と改正された。
重臣会議の構成員は、公式の会議以外でも一定の政治的同一性を有する集団とみなされることが多かった。1929年に張作霖爆殺事件の事後処理で田中義一首相が昭和天皇から叱責されて辞任した際に、昭和天皇を誑かす重臣グループの陰謀が原因とする主張が右翼らに発生した。天皇自身は昭和天皇独白録で「久原房之助などが、重臣「ブロック」と云う言葉を作り出し、内閣の倒けたは重臣達、宮中の陰謀だと触れ歩くに至った」と述べている。のちに国家主義者らに重臣たちを「君側の奸」とみなす見方が広まり、1932年の五・一五事件や1936年の二・二六事件では当時の首相や大臣と共に重臣も暗殺の対象とされた。太平洋戦争中に東條英機首相の指導体制に不満が高まると、重臣の岡田啓介を中心に東條内閣の倒閣が工作されて東條は辞任した。岡田らは重臣制度が消滅した戦後にも、昭和天皇の東京裁判訴追を回避する運動を協力して行っている。
重臣会議 機能
天皇や首相が重臣から意見を聴くことも行われ、近衛文麿は「近衛上奏文」を上奏した。
退陣する首相が重臣会議に出席した例は1934年の斎藤実のみである。米内光政は陸軍による、東條英機は重臣による、それぞれの倒閣工作で総辞職したため、その後任を選ぶ重臣会議に出席することがはばかられた。近衛文麿は第三次内閣総辞職時に病気を理由に欠席し、他の重臣から、清浦奎吾が91歳という高齢と病躯（約1年後死去）を押して出席しているというのに近衛の病気というのはそれより悪いのか、と批判の声が飛んだ。
黒眼銀河
座標:  12h 56m 43.696s, +21° 40′ 57.57″
黒眼銀河（くろめぎんが、M64, NGC 4826）は、かみのけ座に存在する渦巻銀河。
黒眼銀河 概要
渦巻銀河の中心核の手前に、はっきりとした暗黒帯を持っているのが特徴である。この暗黒帯は銀河の宇宙塵によって光が吸収されるために黒く見えており、暗黒帯が黒目のように見えることからこの名前が付けられている。
一見すると暗黒帯が濃いという特徴以外には、ごく普通の渦巻銀河に見える。他の大多数の渦巻銀河と同様に渦巻が巻き込まれる方向（地球から見て時計回りの方向）に回転しているが、最近の詳細な観測から外縁部分にある星間ガスは内側とは逆方向に回転していることが明らかになっており、これは過去に2つの銀河が衝突合体した名残ではないかと考えられている。研究者の推定では、約10億年以上前に伴銀河と合体し、この逆回転するガスを残したと見られている。この逆回転するガスとのずり運動によって星間ガスが圧縮され、この銀河では新しい星が活発に生成されている。高解像度の画像を見ると、赤い水素ガスの星雲の中で高温の青く若い星が生まれていることが分かる。これは誕生した青い大質量星からの強い紫外線によって水素ガスが電離され、Hα線を放出しているものである。
黒眼銀河 概要
過去に衝突した小さな銀河は、現在ではほぼ完全に破壊されてしまっている。この小銀河の星は本体と合体したか、宇宙空間に四散してしまったと考えられるが、外縁部のガスが逆回転しているという観測事実に、過去の衝突の証拠が現在でもはっきりと残されている。
双眼鏡では小さなまるい星雲状に見え、口径8cmの望遠鏡ではぼんやりとした丸い光の集まりが見えてくる。口径15cmでは楕円形の様子がはっきりしてくるうえ、口径20cmではくっきりとした姿が分かる。中心部の黒色部分はまれに口径7.5cmの望遠鏡でみたという人もいるが、通常は口径20cm以上で好条件であることを必要とする。はっきりと黒目を見るためには口径30cmを必要とし、黒目の湾曲構造も見えてくる。
黒眼銀河 観測史
1779年3月23日にイギリスのエドワード・ピゴットによって発見された。また、そのわずか12日後の同年4月4日には、ドイツのヨハン・ボーデによって独立に発見されている。翌年の1780年3月1日にはシャルル・メシエも独立発見した。しかしながら、ピゴットの発見は1781年1月11日にロンドンの王立協会で読まれたときに公表されたに過ぎず、これはボーデの発見が1779年に、メシエの発見が1780年の晩夏に発表された後のことであった。結局、ピゴットの発見は多かれ少なかれ無視され、2002年4月になってようやくブリン・ジョーンズによって見出された。
暗黒帯は、1785年と1789年の2度、ウィリアム・ハーシェルによって確認され、「黒眼」にたとえられている。
田中麗奈ハートをあげるっ
田中麗奈ハートをあげるっ♡（たなかれなハートをあげる、通称:ハトあげ）はニッポン放送の深夜の若者向けゾーン「LF+R」の枠内で1999年4月2日～2004年9月26日にかけて放送された田中麗奈がパーソナリティーを務めたラジオ番組である。当時コマーシャルや映画などで絶頂期にあった人気女優・田中麗奈が初めて担当したラジオ番組として注目を集めた。
まぼろしの市街戦
『まぼろしの市街戦』（まぼろしのしがいせん、Le Roi de Cœur）は、1966年のフランス映画。英題は『King of Hearts』（ハートのキング）。