hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
就業規則 法的規制
就業規則に必ず定めなければならない事項として第89条に列挙されたものは、以下のとおりである。一の就業規則にすべてを記載する必要はなく、別規則を定めて記載しても差し支えない。もっとも、これらの記載を欠いたとしても、効力発生について他の要件を具備する限り有効であるが、そのことをもって第89条違反を免れることはできない（昭和25年2月20日基収276号）。
始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、就業時転換に関する事項。
始業及び終業の時刻については、第41条に該当する者についても定めなければならない（昭和23年12月25日基収4281号）。
事業場において労働者の勤務態様、職種等により始業及び終業の時刻、休憩時間、休日が異なる場合は、その別ごとに記載しなければならない。パートタイム労働者等で画一的に定めないこととするものについては、基本となる時刻等を定めるとともに具体的には個別の労働契約等で定める旨の委任規定を設けることで差支えない（昭和63年3月14日基発150号）。派遣中の労働者について画一的な労務管理を行わない事項については、就業規則にその枠組み及び具体的な労働条件の定め方をすれば足りる（昭和61年6月6日基発333号）。
相対的必要記載事項
その制度を置く場合は就業規則に必ず記載しなければならない事項として第89条に列挙されたものは、以下のとおりである。
就業規則 法的規制
退職手当について、適用される労働者の範囲、決定、計算及び支払の方法並びに支払の時期に関する事項。
例えば、勤続年数、退職事由等の退職手当額の決定のための要素、退職手当額の算定方法及び一時金で支払うのか年金で支払うのか等の支払いの方法をいうものである。退職手当を不支給または減額する事由を設ける場合は、「決定、計算の方法」に該当するので、就業規則に記載する必要がある（昭和63年1月1日基発1号）。
中小企業退職金共済制度等、社外積立退職金制度に加入している場合も、本来就業規則で記載すべき事項を記載しなければならないが、社外積立退職金制度の規定を就業規則と一体のものとして取り扱う方法もありうる。保険会社の事務的理由等によりあらかじめ支払時期を設定することが困難なときは、支払時期を確定日とする必要はないが、いつまでに支払うかについては明確にする必要がある（昭和63年3月14日基発150号）。
就業規則 法的規制
表彰・制裁の定めについてその種類・程度に関する事項。
「制裁」は、第91条でいう減給の制裁にとどまらず、その他の事案も公序良俗に反しない限り禁止されるものではない（昭和22年9月13日発基17号）。
使用者が労働者を懲戒するには、あらかじめ就業規則において懲戒の種別及び事由を定めておくことを要する（国労札幌支部事件、最判昭和54年10月30日）。定めておかないと、仮に懲戒に値する事実があっても懲戒自体が無効とされることもありうる。
その他その事業場の全労働者に適用される定めに関する事項。
従来の慣習が全労働者に適用されるものである限り、規定等が無くても慣習等として存在する事項をも包含する。労働条件その他の決定変更につき労働組合との協定、協議又はその経由を必要とする場合にその旨を記載するかは当事者の自由である（昭和23年10月30日基発1575号）。
欠勤日を年次有給休暇に振り替える場合、当該取り扱いが制度として確立している場合には、就業規則に規定することが必要である（昭和23年12月25日基収4281号）。
転勤や配置転換、出向を命ずる場合の根拠規定や、諸経費に関する一般的規定を設ける場合などが、「全労働者に適用される定め」に該当する。
任意記載事項
就業規則 法的規制
第89条列挙の事項以外にも使用者は任意の事項を記載することができる。就業規則の目的や、事業場の根本精神、服務規律等を記載する事業場が多い。
第91条 （制裁規定の制限）
就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない。
第91条は欠勤等により賃金総額が僅少となる場合であっても適用される（昭和25年9月8日基収1338号）。10分の1を超えて減給の制裁を行う必要が生じた場合、その超えた部分の減給は次期以降の賃金支払期に延ばさなければならない。翌月以降に分割すれば、10分の1を超える金額を結果として引くことはできる。賞与から減額する場合も同様である（昭和63年3月14日基発150号）。第91条の場合、賃金の一部控除の労使協定（第24条但書）は必要ない。
減給の制裁に関して、平均賃金を算定すべき事由の発生した日については、「減給の制裁の意思表示が相手方に到達した日」をもって、これを算定すべき事由の発生した日とする（昭和30年7月19日基収5875号）。
就業規則 法的規制
遅刻・早退・出勤停止した日・時間分の賃金をカットする場合は減給の制裁に該当せず（昭和23年7月3日基収2177号、昭和63年3月14日基発150号）、結果的に第91条の額を超えても第91条違反とはならないが、遅刻・早退・出勤停止した日・時間分以上の賃金カットを行う場合は減給の制裁に該当する。降格に伴う賃金の低下は、その労働者の職務の変更による当然の結果であるから、第91条には抵触しない（昭和26年3月14日基収518号）。月給者を日給者に降格させることにより結果的に賃金額が減少してもそれは賃金の支払い方法の変更であるから第91条には該当しない（昭和34年5月4日基収2664号）。
減給制裁は固定的賃金の変動には当たらないため、標準報酬月額の算定において随時改定の対象とはならない。また、同月に固定的賃金の変動（増額）があった場合は、変動した固定的賃金の支給実績があった月を起算月として、減給制裁と役職手当等を併せた報酬全体で2等級以上の差が生じれば、随時改定に該当する（起算月をずらしたり、減給が無かった場合の金額で算定したりすることはできない）（令和3年4月1日事務連絡）。
就業規則 法的規制
就業規則は、以下の方法によって労働者に周知させなければならない（第106条、規則第52条の2）。これら以外の方法で周知させたとしても第106条の義務を果たしたことにならない。また、要旨のみの周知では足りず、その全部を周知させる必要がある。なお、必須ではないが、透明性の確保などのために、就業規則をインターネット上で公開することが望ましい。
磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置する。
以下の要件のいずれも満たし、各労働者が就業規則等の内容を事業場内に設置するパソコン等の電子機器から電子的データとして取り出し、必要なときに容易に確認できるときは、第106条にいう就業規則等の周知義務の要件を満たすものとして取り扱う（平成9年10月20日基発第680号）。
各労働者に、就業規則等を電子的データとして取り出すことができるよう、電子機器の操作の権限が与えられていること。
事業場における各労働者に対して、必要なときに就業規則等の内容を容易に確認できるよう、電子機器から電子的データを取り出す方法が周知されていること。
労働者及び使用者が労働契約を締結する場合において、使用者が合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させていた場合には、労働契約の内容は、その就業規則で定める労働条件によるものとなる（労働契約法第7条）。この場合の「周知」は、上記の方法に限定されず、労働者が知ろうと思えばいつでも就業規則の存在や内容を知り得るようにしておくことをいうものであり、実質的に判断されるものである。このように周知させていた場合には、労働者が実際に就業規則の存在や内容を知っているか否かにかかわらず、労働契約法第7条の「周知させていた」に該当する（平成24年8月10日基発0810第2号）。
就業規則の効力発生要件は、意見が分かれるが、労働者への提示周知により発生し、届出自体は効力発生要件でないとするのが多数意見である。多数意見に依ればこの周知を怠ると、その就業規則は、効力を生じないことになる（行政官庁へ届出がされていなくても労働者への周知が行われていれば、届出を怠ったことによる刑事罰はあるものの、民事的には就業規則の効力は発生する）。
就業規則 効力関係
第92条（法令及び労働協約との関係）
就業規則は、法令又は当該事業場について適用される労働協約に反してはならない。
行政官庁は、法令又は労働協約に牴触する就業規則の変更を命ずることができる。
第93条 （労働契約との関係）
労働契約と就業規則との関係については、労働契約法（平成19年法律第128号）第12条の定めるところによる。
労働契約法第12条（就業規則違反の労働契約）
就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については、無効とする。この場合において、無効となった部分は、就業規則で定める基準による。
労働契約法第13条 （法令及び労働協約と就業規則との関係）
就業規則が法令又は労働協約に反する場合には、当該反する部分については、第7条、第10条及び前条の規定は、当該法令又は労働協約の適用を受ける労働者との間の労働契約については、適用しない。
就業規則で定めた労働条件は、その事業場における労働条件の最低条件としての効力を持つ。就業規則に定める労働条件は、労働基準法に定める基準以上かつ合理的なものとしなければならない（労働契約法第7条）。使用者側が労働者代表等との意見を聴取するだけで一方的に作成できる点で労働協約とは異なる。使用者が任意に記載した事項であっても、最低条件としての効力は認められる。
就業規則 効力関係
使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならないが（第15条第1項）、使用者が合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させていた場合には、労働契約の内容は、その就業規則で定める労働条件によるものとなる（労働契約法第7条）。相対的必要記載事項の8．を除き、就業規則の必要記載事項は労働条件の明示事項と基本的に同様となっていることから、第15条による明示は、実際には就業規則の交付によって行われている。日本の労使慣行では労働契約の重要事項のほとんどは就業規則に記載されていて、労働契約の締結は労働者による就業規則の一括承認として行われる。
労使協定を締結した場合、その内容が就業規則への記載を要するにもかかわらず言及がない場合、就業規則の変更手続きが必要となる。労使協定はあくまで法の定める罰則からの免罰効果しかなく（昭和63年1月1日基発1号）、労働者への指揮命令の根拠は就業規則等にあり、それへの記載によって有効となる。たとえば、変形労働時間制を採用する場合、労使協定の締結だけでは不十分で、就業規則への記載があってはじめて、協定の内容に基づいた指揮命令をすることができる。逆に、就業規則に明記しながら、労使協定の締結に瑕疵があると、処罰の対象となりうる。
就業規則 効力関係
就業規則は、労働基準法その他の法令及び労働協約に反してはならない（第92条1項）。反する部分がある場合、その反する部分については当該法令又は労働協約の適用を受ける労働者との間の労働契約については就業規則は適用されず（労働契約法第13条）、行政官庁は当該抵触する就業規則の変更を命ずることができる（第92条2項）。一方、就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効となり、無効となった部分は、就業規則で定める基準による（第93条、労働契約法第12条）。仮に法令に反する就業規則が受理されたとしても、そのことをもって就業規則が適法であると主張することはできない。労働協約に反する就業規則が適用されなくなるのは当該労働協約の適用を受ける労働者に限られるが、行政官庁が命じて変更された就業規則は当該労働協約の適用されない労働者にも及ぶ。
これらのことから、効力関係については、優先されるものから順に、法令、労働協約、就業規則、労働契約となる。ただし、就業規則よりも有利な労働条件を定める労働契約は有効となる（平成24年8月10日基発0810第2号）。
就業規則 効力関係
使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない（労働契約法第9条）。
しかし、使用者が変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、「労働者の受ける不利益の程度」「労働条件の変更の必要性」「変更後の就業規則の内容の相当性」「労働組合等との交渉の状況」その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、当該変更後の就業規則に定めるところによるものとする（労働契約法第10条）とされ、労働者との合意がなくても、就業規則の変更により労働者の不利益に労働条件を変更できる。従来は判例の積み重ねによって「合理性」を裁判所が個別に判断していたが、労働契約法の施行により変更要件が明文化された。特に、第89条・第90条に規定する就業規則に関する手続は、労働契約法第10条本文の法的効果を生じさせるための要件ではないものの、就業規則の内容の合理性に資するものである（平成24年8月10日基発0810第2号）。
就業規則 船員に係る就業規則の作成
船員（船員法第1条に規定する船員）には労働基準法上の就業規則の規定は適用されないが（第116条）、別途船員法によって就業規則の規定が置かれている。
労働基準法との相違点としては、
就業規則 船員に係る就業規則の作成
船舶所有者は、就業規則の作成・変更時の届出を国土交通大臣（実際の提出先は所轄地方運輸局長。船員法施行規則第69条）に対して行う（船員法第97条1項）。船舶所有者を構成員とする団体で法人たるものは、その構成員たる船舶所有者について適用される就業規則を作成して、これを届出・変更することができ、この届出があったときは、船舶所有者は、当該就業規則の作成・変更の届出をしなくてもよい（船員法第97条3項、4項）。なお記載事項として以下が定められている（船員法第97条2項、船員法施行規則第70条）。
絶対的記載事項
給料その他の報酬（決定及び支払の方法、支払の時期並びに昇給の基準を含む）
労働時間（基準労働期間、休息時間、当直割及び当直の交代方法並びに交代乗船制等特殊の乗船制をとる場合における当該乗船制を含む）
休日及び休暇（時期、方法及び場所を含む）
定員（海員の職務及び員数並びに船舶の名称、総トン数、主機の出力、航行区域又は従業区域、就航航路又は操業海域及び用途を含む）
相対的記載事項
食料並びに安全及び衛生
被服及び日用品
陸上における宿泊、休養、医療及び慰安の施設
災害補償
失業手当、雇止手当及び退職手当
送還
教育
賞罰
その他の労働条件
なお、「常時10人以上」「労働組合等の意見聴取」「周知義務」については船員法においても労働基準法と同様である。
就業規則 短時間労働者に係る就業規則の作成
事業主は、短時間労働者に係る事項について就業規則を作成し、又は変更しようとするときは、当該事業所において雇用する短時間労働者の過半数を代表すると認められるものの意見を聴くように努めるものとする（パートタイム労働法第7条）。事業主は、その雇用する短時間労働者から求めがあったときは、就業規則に関する決定をするに当たって考慮した事項について、当該短時間労働者に説明しなければならない（パートタイム労働法第14条）。
就業規則 歴史
使用者が制定する、労働条件を記した文書に関する規制は、1905年（明治38年）制定の旧鉱業法が始まりとされる。同法には現在の労働基準法に連なる規制（周知義務、絶対的・相対的必要記載事項、違反者に対する罰則等）がすでに盛り込まれていた。その後1911年（明治44年）の工場法では直接の規制は設けられなかったが、1916年（大正5年）に発出された同法施行令において、労災扶助規則の作成・届出義務を工場主に課し、1923年（大正12年）の改正により「就業規則」の語が初めて法文上に現れた。戦後の労働基準法制定により、これらの経緯を引き継いで「就業規則」が規定された。
労働基準法は制定後たびたび改正されているが、就業規則に関する改正は少なく、時世の変化に伴う絶対的・相対的記載事項の追加と、他法改正に伴う条項の整理にとどまっていて、現行法においてもその根幹は制定当時のものがおおむね残されている。
就業規則は使用者・労働者双方に遵守義務が課されているものの（第2条）、就業規則の法的効力はあくまで最低労働条件の確保であり、就業規則が労働契約の内容をどれほど規定するが（それに反対の労働者をも当然に拘束するか）は法文上は不明確である。それゆえその法的性質が検討されるが、法規範説と約款説の2説が最も基本的な考え方とされる。
就業規則 歴史
法規範説
就業規則それ自体を労働者及び使用者を拘束する一種の法規範とみる。
約款説
就業規則はそれ自体では法規範ではなく、労働者との労働契約の内容に取り込まれることによってのみ両当事者を拘束する（就業規則を労働契約のひな型と見る）。
判例（秋北バス事件、最判昭和43年12月25日）の立場は法規範説とされるが、同判旨では就業規則に反対の意思を明示した労働者をも当然に拘束するとは述べてなく、約款説としても理解でき、事実上中立的な見解となっている。実際には採用に際し、労働者は就業規則に対し明確に反対の意思を表示するはずはなく（すれば採用されない）、就業規則は新入社員によって一括受け入れされて拘束力を取得する。判例はこの現実を法の世界でも是認しつつ、内容の合理性を効力取得の要件としている。特に判例では就業規則の改定によって労働条件を労働者の不利益に改定する場合に「内容の合理性」を厳しく審査していて、この法理は労働契約法第9条・第10条（#不利益変更参照）に盛り込まれた。
新中間層
新中間層（しんちゅうかんそう）とは、賃金労働者のうち、現業に従事せず、事務・サービス・販売関係業務に従事する者を指す。サラリーマン、ホワイトカラー等とも呼ぶ。
19世紀半ばから後半にかけてのカール・マルクスの予言では、資本主義が発達すればするほど貧富の差が拡大し、階級分化が進むと考えられた。
しかし、19世紀末のドイツ社会民主党の論客エドゥアルト・ベルンシュタインは修正主義理論を発表し、資本主義が発達すればするほど、中産階級が台頭するものと予言した。
地球上で社会主義政権が誕生した地域は、例外なく植民地・従属国であり、先進国革命が実現した例がないことを考えると、ベルンシュタインの予言が正しかったとも言える。植民地・従属国革命は、小作人と大地主・外国資本との対決だった。マルクスは、資本主義の自浄能力に気付いていなかった。
日本における新中間層は、大正時代に成立した。1930年代には、かなりの厚みを増していたが、第二次世界大戦で壊滅し、新中間層の確立は高度経済成長期の1960年代を待たなければならなかった。
新中間層
なお、社会学の立場では、新中間層に対応する階層は自作農や商店主などの旧中間層である。2000年代初頭の日本の政治状況では、都市部の新中間層が民主党を支持し、農村部の旧中間層が自由民主党を支持しているとも考えられていた。しかし、旧中間層が僅かとは言え生産手段を私有しているのに対し、新中間層は生産手段を私有している資本に雇用されている点に注目しなければならない。
だが、2005年頃から逆1区現象に象徴されるように新自由主義や新保守主義を掲げた自民党を都市部の新中間層が支持し、昔の自民党の体質と旧社会党のコングロマリットと化した民主党を農村部の旧中間層が支持するようになっていた。
由紀さおり
由紀 さおり（ゆき さおり、本名・旧芸名：安田 章子（やすだ あきこ）、1946年11月13日 - ）は、日本の歌手、タレント、女優、ナレーター。田辺エージェンシー・安田音楽事務所所属。
少女時代から姉（安田祥子）とともに童謡歌手として活躍。1969年、東芝音楽工業より「夜明けのスキャット」で現在の芸名で再デビューし150万枚の大ヒットとなった。1970年には、「手紙」も6週連続1位、1970年度年間6位となる大ヒットになり、第12回日本レコード大賞の歌唱賞を受賞。国際的な知名度が高く、2011年に世界50ヵ国以上でCD発売・デジタル配信され、2011年11月2日付のiTunesジャズ・チャート及びカナダiTunesチャート・ワールドミュージックで1位獲得するなど、世界的に高く評価されている歌手である。シンガー・ソング・コメディアンを自称。姉は声楽家の安田祥子で、二人で録音することや、同じステージに立つこともある。
由紀さおり 経歴
ひばり児童合唱団出身。
洗足学園第一高等学校を経て、洗足学園短期大学英文科卒業。
群馬県桐生市に生まれたが、3歳で横浜市へ移る。少女時代から姉の安田祥子と共に本名の「安田章子」名義で童謡歌手として活躍。1965年にキングレコードから本名名義で「ヒッチハイク娘」にて歌謡曲の歌手としてデビューするが、ヒットに恵まれず停滞の時代に入る。童謡歌手時代からの仕事であるCM曲やテレビ・ラジオ主題歌の吹き込みや、「大人の世界を歌えるように」という修行の意味合いもあったキャバレー・ナイトクラブへの出演を行いながら雌伏の時を過ごす。
由紀さおり 経歴
1969年、東芝音楽工業（現・ユニバーサル ミュージック EMI Records Japanレーベル）より再デビュー作となった「夜明けのスキャット」が発売される。元々TBSラジオの深夜ラジオ番組「夜のバラード」のOPとして制作され、当初はレコード化の予定はなかったが、リスナーからの問い合わせが相次ぎシングルリリースが企画された。しかし由紀は歌手活動で失敗した過去に対する懸念と自らの結婚を控えていた事情もあり再デビューに消極的だったが、新たに歌詞が書き下ろされる間にいずみたくらが説得してレコーディングが実現した。大ヒットとなった「夜明けのスキャット」は、最終的には150万枚のミリオンセラーとなり、この年の暮れには「第20回NHK紅白歌合戦」で念願だったNHK紅白歌合戦初出場を果たす（以降1978年・第29回まで10年連続出場）。
当時、新番組として準備されていた『サザエさん』のスタッフは由紀に主題歌の歌唱を依頼するつもりだったが、「夜明けのスキャット」での再デビューの時期と重なり、断念したという。
由紀さおり 経歴
翌1970年には、「手紙」も6週連続1位、1970年度年間6位となる大ヒットになり、第12回日本レコード大賞の歌唱賞を受賞した。その後も「生きがい」「故郷」「ルーム・ライト (室内灯)」「挽歌」「ふらりふられて」「う・ふ・ふ」「トーキョー・バビロン」などの歌謡曲を世に送り出し、その確かな歌声は「酔い覚ましの清涼剤」との評価を受けた。
1973年2月11日、広島市で行われた営業イベントの最中、客席から投げ込まれた紙テープの芯のようなものが額に当たり、5針縫うケガを負う。
同年末、「恋文」で第15回日本レコード大賞最優秀歌唱賞を受賞した。
歌手としての人気の一方、タレント性を見込まれ、バラエティー番組に多数出演した。特に『8時だョ!全員集合』で共演したいかりや長介からの薫陶を受けコメディエンヌとしての才能も開花し、『ドリフ大爆笑』においてはゲストとして最多の出演数となり、コントの「オチ」を任せられるなど主にいかりやの相方として準レギュラーに近い立場となった。
1995年から2006年にかけては『コメディーお江戸でござる』や『道中でござる』にも準レギュラー出演し、伊東四朗と息の合った掛け合いを見せた。
由紀さおり 経歴
1980年代にはテレビ司会者・タレント・女優としての活躍も目立ち、彼女のマルチな才能がさらに発揮されていく。1982年には『おもしろサンデー』へ桂文珍と共に司会として出演。1983年には松田優作主演の『家族ゲーム』でお惚けな母親役を演じ、第7回日本アカデミー賞で、優秀助演女優賞を受賞、1987年には朝の連続テレビ小説『チョッちゃん』で主人公の母親役を演じ、流暢な方言を披露した。
1985年には童謡アルバム『あの時、この歌』を発表し、1986年より姉・安田祥子と共に童謡コンサートをスタートさせ、徐々に歌手活動に再び重点を置くようになる。同年の暮れには第28回日本レコード大賞企画賞を受賞、童謡ブームの火つけ役となる。1987年には「第38回NHK紅白歌合戦」に出場。NHK紅白歌合戦に9年ぶりに復帰し、以降2001年の「第52回NHK紅白歌合戦」まで紅白の常連として出演した。なお、1992年・第43回では自身唯一の紅組トリを務めている。また2000年には、映画『ドラえもん のび太の太陽王伝説』の主題歌「この星のどこかで」を、安田と共に歌っている。
実姉の安田とのレパートリーは童謡・唱歌に留まらず、オリジナル楽曲、歌謡曲、クラシック、アニメ主題歌など多ジャンルに渡っており、特にスキャットで唄った「トルコ行進曲」は1997年の「第48回NHK紅白歌合戦」において披露されたことで一躍全国に認知。X JAPANのTOSHIも「由紀と言ったら、トルコ行進曲」と歌番組共演時にリクエストするなど姉妹の代表曲として知られている。
現在でも各地で精力的にコンサートを行う一方、女優・タレントとしての活動も盛んに行っている。
由紀さおりに改名してから40周年となった2009年には、ソロ名義では約四半世紀ぶりのオリジナルアルバム『いきる』を発売。また、ソロコンサートも行い盛況を収めた。「今後は姉妹名義の活動と並行しながら、（歌手としての）ソロ活動にも力を入れていく。21世紀の歌謡曲を歌っていきたい」と発言している。2012年、紫綬褒章受章。また同年の「第63回NHK紅白歌合戦」にも久々に返り咲き（ソロ歌手としては20年ぶり13回目、紅白出場は11年ぶり）を果たした。2019年、旭日小綬章受章。2024年、第45回松尾芸能賞 特別賞を受賞。
由紀さおり 各国での評価
ピンク・マルティーニとのコラボレーション『1969』が各国で高く評価された。ロンドンとアメリカのステージに、プロモーションも兼ねて立った。2011年に世界50ヵ国以上でCD発売・デジタル配信され、2011年11月2日付のiTunesジャズ・チャート及びカナダiTunesチャート・ワールドミュージックで1位獲得という快挙を達成。さらにギリシャのIFPI総合アルバム・チャートで最高6位、シンガポールのHMVインターナショナル・チャートでは最高18位となった。この報道の影響もあって、特に2011年暮れから2012年に掛けて、由紀さおりのテレビ番組への出演が増加していた。
由紀さおり プライベート
1969年、音楽ディレクター大森昭男と結婚。結婚生活7年目に別居、14年目に離婚成立となった。37歳で子宮筋腫を患い、子宮内膜症も併発。悩んだ末、4年後の41歳の時に子宮を全摘した。ホルモン治療という選択肢もあったが、そのことにより声が変わってしまうことや「自分の声を愛してくれた母を悲しませたくない」との思いから手術を決断した。この手術後にアメリカ在住の柴冨哲也と知り合い、交際。再婚・渡米や歌手引退も考えたが、デビュー直後から個人事務所を興すなど芸能活動をサポートしてきた母の猛反対を受け、結局母の意見に従った。1999年にその母を癌で失い、一周忌を終えた2000年、8年間の交際を経て事実婚の関係となる。しかし、由紀は仕事を辞めることができず、日米の遠距離婚の溝は埋められないまま、2006年12月、離別している。
由紀さおり エピソード
シンガーソングライター松山千春を発掘したことで知られる元STVラジオディレクター竹田健二が、リリース後もあまり話題とならなかった『夜明けのスキャット』を気に入り、竹田によって札幌のラジオ局で頻繁に流されたことから、東京のラジオ局でも流れるようになり少しずつ認知され始め、大ヒットに繋がったと由紀が証言している。そのため、その意味で由紀は、「竹田さんを通して松山さんとは“兄弟弟子”です」とも述べている。
由紀さおり ディスコグラフィ
安田章子 名義
由紀さおり 名義
木を植えて（2009.??.??）（AEON-2009）（+安田祥子）
「イオン環境財団メッセージソング」と思われる。「イオン株式会社」委託製作盤。
※CD帯に税込み定価（\700）が印刷されているので、イオンで販売されていたものと考えられる。
「両手いっぱいの歌〜anniversary 30th〜」（2016.04.06）（UPCY-7110/1）のDisk2にてCD音源化される。
▲はラジオのみの再放送、△は『特集みんなのうた』での再放送。
由紀さおり 出演
NHK
TBS
日本テレビ
フジテレビ
テレビ朝日
テレビ東京
WOWOW
MUSIC ON!TV
由紀さおり安田祥子姉妹の読み聞かせ絵本シリーズ
アール・ウォーレン
アール・ウォーレン（英語: Earl Warren、1891年3月19日 - 1974年7月9日）は、アメリカ合衆国の政治家、法律家、法学者。カリフォルニア州地方検事、同州知事、連邦最高裁判所長官を歴任した。1948年アメリカ合衆国大統領選挙での共和党の副大統領候補であった。
アール・ウォーレン 概要
ウォーレンの任期中のアメリカでは、人種差別・公民権運動・政教分離及び警察の逮捕手続き問題など様々な社会問題が憲法問題として判断の対象となったが、ブラウン判決を始めとして、リベラルな判断を下すことにより20世紀後半以降のアメリカの社会を法的アプローチによって根本的に変革することとなった。「20世紀のアメリカの法律家の中では最大の功労者」とされる。一方で、第二次世界大戦中に、日系アメリカ人に対する人種差別政策である日系人の強制収容を支持し推進した人物でもあり、ウォーレンは後にその行為を誤りと認めて反省を表明した。
アール・ウォーレン 経歴
1891年3月19日にカリフォルニア州ロサンゼルスで、ノルウェー移民のマット・ウォーレンの息子として出生した。母親のクリスティーン「クリスタル」ヘルンランドはスウェーデン移民であった。ウォーレンの父親はサザン・パシフィック鉄道に長年勤務した。ウォーレンはカリフォルニア州ベーカーズフィールドで成長し、カリフォルニア大学バークレー校とそのロー・スクールを卒業した。
その後サンフランシスコ湾岸地区（ベイ・エリア）の法律事務所に5年間勤務する。ウォーレンは1920年にサンフランシスコ郡のための仕事を行い、1925年にはアラミダ郡の地方検事が辞職した後、同職に任命された。ウォーレンは4年間に3度再選された。ウォーレンは犯罪に対するタフな地方検事として、横暴であるという評判を持っていた。ウォーレンの有罪宣告はいずれも上級審で逆転されることは無かった。
この様な評判を元に、ウォーレンのカリフォルニアでの評判は上がり、地方検事職中にウォーレンはカリフォルニア大学の理事に指名された。1939年にカリフォルニア州司法長官に就任した。
カリフォルニア州地方検事を務めていた第二次世界大戦中、ウォーレンは日系アメリカ人に対する人種差別的政策である日系人の強制収容を積極的に支持した。
アール・ウォーレン 経歴
ウォーレンは日系アメリカ人について、「アメリカの価値観や伝統になじもうとせず、受け入れようともしない」「破壊活動を行わないのは、攻撃開始予定時間を待っているからだ」と主張した。1943年6月には、「ジャップを解放するとカリフォルニア州内で破壊活動を行う」と強制収容を正当化した上で、「ジャップどもを再びカリフォルニアに舞い戻らせるつもりはありません。どんな法的手段を使ってもです」と、日系アメリカ人および日本人の強制収容を継続することを表明した。
戦後、公民権運動が盛り上がりを見せるなど人種差別解消の機運が高まり、過去の言動が世論から強い批判を受けるようになると、ウォーレンはこれまでの態度を一変させ、自伝の中で、「誤っており（wrong）」「深く後悔している（deeply regretted）」と述べ、その過ちを認めた。
1942年に彼は共和党員としてカリフォルニア州知事選挙に当選した。当時のカリフォルニア州法では候補者が複数の政党の予備選挙に出馬することを可能としていた。1946年にウォーレンは共和党、民主党及び革新党の予備選挙に勝利するという珍しい結果となり、1946年の選挙では対立候補がいなかった。そしてウォーレンは1950年に3選された。
1948年にトーマス・E・デューイの副大統領候補として大統領選挙に出馬した。しかし彼らはトルーマンとバークリーの民主党候補に敗北した。
アール・ウォーレン 経歴
1952年には共和党の大統領候補予備選挙に出馬し、大統領候補への指名獲得を目指した。ウォーレンは地元カリフォルニア州の予備選では勝利したが、党大会でアイゼンハワーに敗北した。
1953年にウォーレンはそのアイゼンハワー大統領によって、連邦最高裁判所長官に任命された。アイゼンハワーはかつて日系人の強制収容などの人種差別的な政策を推し進めたウォーレンが「保守的な判決を下すであろう」という読みから、最高裁長官に任命したとされる。しかし、その読みは外れることとなる。ウォーレンが長官として率いた時代の連邦最高裁判所の法廷（通称はウォーレン・コート、1953年 - 1969年）は、歴代のどの最高裁判所長官のもとでの法廷よりもリベラルな傾向を持った。ウォーレンは、かつて自らが推進した人種差別的政策とは打って変わって、人権擁護のための画期的判決を主導して相次いで下した。
アール・ウォーレン 経歴
特に著名な判断は、1954年に出されたブラウン対教育委員会裁判（Oliver Brown v. Board of Education of Topeka、ブラウン判決）である。これは、公立の学校における人種隔離を違憲とし、従来の先例が容認した分離すれど平等（separate but equal）という考えを覆した。このブラウン判決は公民権運動を勢いづかせ、人種隔離政策の撤廃と法的な人種平等へ向けての第一歩となった。その他にも、1964年のレイノルズ対シムズ事件では、有色人種の議員選出を実質的に妨げていた小選挙区の区割りについて、一票の格差を議会の立法裁量として認めず一人一票の原則（投票価値の平等）を憲法的価値として見出した。また、1966年のミランダ対アリゾナ州事件では、警察官に取調べに先立ち被疑者の権利告知を義務づける法手続き（ミランダ警告）を確立するなど、刑事司法分野においても功績を残している。
ウォーレンの的確な司法的判断に対し、リンドン・B・ジョンソン大統領はケネディ大統領暗殺事件の調査を依頼し、ウォーレンは、調査のための委員会である「ウォーレン委員会」を率いた。委員会はジョン・F・ケネディ大統領の暗殺がリー・ハーヴェイ・オズワルド単独の犯行であると結局結論を下した。委員会の調査結果は長い間論争の的になっている。
ウォーレンは1969年に最高裁判所長官を辞任した。1974年7月9日、ウォーレンはワシントンD.C.で死去した。葬儀はワシントン大聖堂で執り行われ、遺体はアーリントン国立墓地に埋葬された。
アール・ウォーレン 栄誉
カリフォルニア大学サンディエゴ校の「アール・ウォーレン権利章典プロジェクト」は、ウォーレンに因んで命名された。
1981年には、大統領自由勲章が授与された。
宝達志水町
宝達志水町（ほうだつしみずちょう）は、石川県の中部にある町。能登半島の付け根にあり、羽咋郡に属する。町内には能登地方の最高峰である宝達山（標高637メートル）を有する。
旧能登国最南部に近く、能登地方では最も加賀地方寄りの「口能登」（くちのと）に位置する。県庁所在地である金沢市への通勤率は15.3%（平成17年国勢調査）。
石川県の町は、平成の大合併より以前までは総て「まち」と読んでいたが、新設された当町と能登町は「ちょう」と読む。
宝達志水町 地理
町域は日本海側から富山県との県境まで広がっている。
宝達志水町 歴史
石川県内で最初の旧石器が発掘された。縄文時代や弥生時代の遺跡も町内各地で発掘されている。
天正12年（1584年）には前田利家と佐々成政の間で末森城を巡る攻防戦が行なわれた（末森城の戦い）。
江戸時代には、加賀藩の農政の末端を担う十村役として喜多家と岡部家が置かれた。
宝達山には金山があり1903年（明治36年）の『加賀藩貨幣録』によると、1584年（天正12年）に開山し、坑道12箇所の崩落により閉山した1628年（寛永5年）まで採掘された。宝達山での金の採掘が衰えたため、鉱夫は加能越三国（加賀国、能登国、越中国）の堤防や用水路の工事に従事するようになり、宝達（宝達者）と呼ばれ、辰巳用水（金沢市）の掘削や宝達川の堤防工事などにも加わったといわれるが資料が少なく詳しいことはわかっていない。
旧押水町の紺屋町地区には、押水町の名前の由来となった「押しの泉」と呼ばれる湧水がある。昔、弘法大師がこの地を通った時に水を求めたところ、老婆が一杯の水を恵んでくれた。その礼として大師が杖で岩を押したところに清水が湧き出たという弘法水伝説が残されている。
2013年（平成25年）、国際連合食糧農業機関(FAO)が推進する世界重要農業遺産システムに認定されていた「能登の里山里海」に追加認定された。
2024年1月1日に発生した能登半島地震で震度5強を観測。断水などの甚大な被害が出た。
宝達志水町 沿革
町の名称を決める際に「宝達町（宝達山から命名）」を推す押水町と「志水町（志雄の「志」と押水の「水」）」を推す志雄町が互いに最後まで譲らなかったため、二つをつなげて町名とした。
宝達志水町 行政
2005年（平成17年）3月1日から2010年（平成22年）3月31日まで分庁方式をとっていたが、2010年（平成22年）4月1日からは志雄庁舎に統合された（2010年（平成22年）3月31日をもって押水庁舎は行財政改革と庁舎の老朽化の為に閉鎖された）
本庁舎（旧志雄庁舎）
町民センターアステラス
押水庁舎（2010年（平成22年）3月末で閉鎖）
宝達志水町 地域
上記2中学校を統合した宝達中学校が、平成27年4月に開校。
宝達志水町 交通
県道
主要地方道
富山県道・石川県道29号高岡羽咋線
石川県道59号高松津幡線
石川県道60号金沢田鶴浜線・能登海浜自転車道
石川県道・富山県道75号押水福岡線
富山県道・石川県道76号氷見惣領志雄線
一般県道
石川県道128号敷浪停車場線
石川県道229号宝達今浜線
石川県道230号小川宝達停車場線
石川県道231号向瀬杉野屋線
富山県道・石川県道300号氷見志雄線
石川県道305号所司原神子原線
千石正一
千石 正一（せんごく しょういち、1949年4月23日 - 2012年2月7日）は、日本の動物学者。主に爬虫類と両生類を扱っていた。東京都世田谷区出身。
千石正一 来歴
千葉県立船橋高等学校卒業、東京農工大学農学部蚕糸生物学科卒業。財団法人自然環境研究センターの研究主幹をつとめていた。東京環境工科専門学校の講師、帝京科学大学、星槎大学客員教授をつとめたほか、TBSテレビの『わくわく動物ランド』や『どうぶつ奇想天外!』に出演した。
2000年、「みどりの日」自然環境功労者環境庁長官表彰（自然ふれあい部門）を受賞。
2012年2月7日、十二指腸がんのため死去。62歳没。
中能登町
中能登町（なかのとまち）は、石川県の能登半島中部にある町。南は羽咋市、西は志賀町、北は七尾市、東は氷見市と接している。
中能登町 行政
分庁方式を採用している。
中能登町役場 総務庁舎
総務関係部署
中能登町末坂9部46番地（〒929-1792）。
中能登町役場 行政サービス庁舎
福祉、農林土木関係部署
中能登町能登部下91部23番地。
生涯学習センター ラピア鹿島
教育関係部署
中能登町井田に部50番地
合併直後は旧町の役場をそれぞれ鳥屋庁舎、鹿島庁舎（中能登町井田4部1番地）、鹿西庁舎（中能登町能登部下85部）として利用されていたが、鳥屋庁舎は2021年2月1日に総務庁舎に改称され、他2庁舎は老朽化のため2021年1月29日に閉庁した。
中能登町 交通
県道
主要地方道
石川県道2号七尾羽咋線
石川県道18号氷見田鶴浜線
石川県道46号志賀田鶴浜線
一般県道
石川県道112号良川停車場線
石川県道234号函屋酒井線
石川県道240号金丸金丸停車場線
石川県道242号久江鹿西線
石川県道244号七尾鹿島羽咋線
石川県道250号能登部停車場線
石川県道251号志賀鹿西線
石川県道252号瀬戸春木線
石川県道298号七尾鳥屋線
石川県道304号鹿西氷見線
石川県道325号良川磯辺線
GEM GEM
略語・略称
ふたご座 (Gemini)
ジェムザール (Gemzar)
ガス電子増幅器 (gas electron multiplier)
ホバークラフト (ground effect machine)
Ground Effect Machine。 地面効果を参照。
ジェンダー・エンパワーメント指数 (gender empowerment measure)
Graphical Environment Manager - DR-DOS用のGUI環境
Graphics Execution Manager - グラフィックスチップセット用のデバイスドライバのメモリ管理を行うためにインテルが開発したコンピュータソフトウェアシステム。
GEM （Generic Model For Communications and Control of Manufacturing Equipment） - 半導体産業の製造ラインで使用される業界標準通信プロトコルの1つ
ベンチャービジネスの国際調査機関グローバル・アントレプレナーシップ・モニター (Global Entrepreneurship Monitor)
GEM - 旧日本ジェムプラス（旧・ジェムプラスの日本法人。現・ジェムアルト日本法人）の略称。SoftBank 3G USIMカードなどのメーカー略称で用いられる。
GEM GEM
大エジプト博物館 (Grand Egyptian Museum)
日本テレビ放送網がコンテンツを提供しソニー・ピクチャーズ・テレビジョン・ネットワークが配給する東南アジア圏での有料エンタテインメントチャンネル。「日本テレビ放送網#保有チャンネル」を参照。
GEM (ロケットモータ) - Graphite-Epoxy Motor : ノースロップ・グラマン（元はアライアント・テックシステムズ）が製造する固体燃料ロケットモーター。
GEM (Growth Enterprise Market) - 香港証券取引所のベンチャー(成長企業)市場
近代化
近代化（きんだいか）またはモダナイゼーションとは、封建的なものを排除して物事を科学化・合理化していくことであり、具体的には産業化・資本主義化・民主化などがある。「近代」は一般的には、封建的時代より後の資本主義社会・市民社会の時代。
近代化 近代化論
近代化論とは、1950年代から1960年代にかけて、次々に独立を遂げていった旧植民地の国々をいかに近代化させ、欧米的な意味での国民国家形成をいかに実現していくのかを論じた学問分野で、開発経済学と近接ないし重複する領域である。それは、単に経済成長のモデルではなく、政治、社会、文化、心理など人間生活のあらゆる側面において、近代化とは何か、そしてそれはいかに達成できるのかを明らかにしようとした一連の研究であった。
近代化論は、日本にも多大な影響を与えながら、特にアメリカ合衆国においては、学問と現実政治のはざまで揺れ続け、その後の社会科学の諸思潮にも長い間強い影響をおよぼした。
アメリカにおいて近代化論がそれほどまでに影響力を持った背景には、冷戦という当時の時代状況があった。つまり、開発途上国に対するソビエト連邦の影響力を最小限に食い止め、欧米的な国家を作り上げていくことこそが、近代化論の最も重要な使命とされたのである。
近代化 近代化論
アメリカ合衆国においては、それゆえ近代化論は国家的なイデオロギー、さらにはアイデンティティとしての性格を持っていた。しかし、1970年代に入ると、近代化論は急速にその影響力を低下させ、精彩を欠くようになる。開発途上国の経済発展が一向に進まず、貧困が減らないことに悲観論が現れ、ベトナム戦争の敗北と、そこに見られた反米ナショナリズムの強さから、これまでの開発戦略が途上国の歴史的経験や伝統文化、経済の現状から乖離していることへの見直しが始まった。また、公民権運動に代表されるマイノリティの異議申し立てがアメリカのみならず先進各国で現れた。この時代、国際従属理論や文化帝国主義論が近代化論に代わって一世を風靡した。
近代化 近代化論
一方で日本の経済成長や、それにならった韓国、台湾、シンガポール、香港の新興工業経済地域（NIES）の経済発展は近代化の概念を揺さぶった。プロテスタントの倫理や白人優越主義はもはや誰の目にも成り立たなくなり、NIES諸国で広くみられた開発独裁は、民主化を与件としてきた近代化論への再考をせまるものであった。しかし、特にアメリカは一種の人工国家という側面から、自国のアイデンティティの一部をかたちづくっている。アメリカにおける近代化論は、それゆえ何度も論理が組み替えられ、歴史叙述における強国論や覇権の盛衰、文明論や諸文明の拮抗・対立、あるいは歴史終焉論というふうに姿を変えながらも、根強い影響を与えつづけているのである。
人類学者のブルーノ・ラトゥールは「近代」に関する言説から、近代化とは人間的な社会や文化の領域と、非人間な自然界の領域を分離・独立させる「純化」のプロセスと、文化と自然を融合させハイブリッドを生成する「翻訳」のプロセスの実践であると説いた。近代論者は「純化」こそが近代化であると唱え推進しているものの、水面下では常に「翻訳」が行われており、近代化されているとされる西欧社会も実際には理念通りの近代には到達していないし、今後も到達することはないと論じた。ラトゥールは近代 - 前近代という直線的な相対化に疑問を呈し、近代化の過程で生じるハイブリッドを評価することで「近代人」という虚構を脱却する、「非近代人」という立場を提唱した。
近代化 産業化と近代化
近代化とは、産業化を中心として、それに関連した政治的・社会的・心理的その他、さまざまな変化の総体を指す。産業化は、ニュートンの科学革命以来の科学技術の成果を系統的・累積的に活用して、生産力はじめ環境をコントロールする能力を高めていく過程でもあり、その本格化は18世紀後半のイギリスに始まった。いわゆる産業革命である。やがて、その動きはヨーロッパ大陸や北アメリカに伝わり、19世紀後半から20世紀初頭にかけてはロシアや東欧、日本もその動きに加わって、20世紀後半には全世界を覆うこととなった。
近代化 18世紀
16世紀から17世紀にかけてのヨーロッパでは、イタリア戦争やユグノー戦争、三十年戦争など各地で戦争がつづいたが、その間、強国は領土を広げ、財政と軍備を整えて、海外に進出して、植民地を広げた。こうしたなか、新しい国際秩序ができあがった。ウェストファリア条約体制（主権国家体制）がそれであり、そこでは主権を主張する国は、宗教や文化の違いをこえて対等な外交交渉をおこない、戦争のルールを定め、勢力の均衡をはかった。また、ウェストファリア条約では、神聖ローマ帝国内の各領邦は主権を認められ、オランダとスイスの独立も正式に承認された。
15世紀以来ハプスブルク家の所領で、カルロス1世・フェリペ2世の時代を通してスペイン領となっていたネーデルラント17州では1568年より八十年戦争（－1648年）がはじまった。
16世紀前半のイギリスやフランスのカトリックに対するスペインの支援は混乱をまねき、属領ネーデルラントの商人や貴族のあいだにはカルヴァン派の信仰が浸透して、かれらはゴイセン（乞食）と呼ばれた。そもそもスペイン本国の産業は弱く、アメリカ大陸で獲得した富は毛織物工業で栄えたフランドルへ流出していたのである。
近代化 18世紀
八十年戦争の勃発は、スペインにとって1587年の無敵艦隊の敗北とともに没落の契機となった。それに代わり世界の海上権を握ったのが1581年に独立を宣言し、三十年戦争後のウェストファリア条約（1648年）で独立が正式に各国により承認されたオランダ（ネーデルラント連邦共和国）であった。
共和政をとったオランダは1602年にオランダ東インド会社を設立して、ジャワ、スマトラ、モルッカを植民地とし、香料貿易をさかんにおこなって、その拠点をバタヴィアに置いた（1619年）。さらに、台湾南部のゼーランディア城（1624年）、北米のニューアムステルダム（1626年、オランダ西インド会社の設立は1621年）、南アフリカのケープ植民地（1652年）、南アジアではセイロン島のコロンボ（1656年）などを拠点に海外に勢力を拡大する。これによってアムステルダムはリスボンに代わって西ヨーロッパ最大の商業・金融都市として発展した。
タスマンによる南太平洋探検（1642年〜1644年）もおこなわれ、日本に対しては1609年に平戸に商館を置き、1639年のポルトガル船来航禁止（鎖国の完成）以後はヨーロッパで唯一の貿易国として長崎での対日貿易を独占した。
近代化 18世紀
イングランドでは処女王エリザベスに後継者がなかったことから、スコットランドよりスチュアート家のジェームズ6世をイングランド王として招いた（ジェームズ1世）。しかし、王権神授説の信奉者である王と議会とはしばしば対立し、1621年には「議会の大抗議」が起こっている。一方、1623年にはアンボイナ事件が起こってマラッカ以東のイングランド勢力がオランダ勢力によって駆逐され、同年、日本との交易からも撤退している。これ以後、イングランドはインドと北米大陸への進出に専念するようになる。
次のチャールズ1世の代になっても権利の請願（1628年）、スコットランド反乱（1639年）、議会の大諫奏（1641年）など政治の混迷は続き、王と議会の対立はついに内戦へと発展（ピューリタン革命）、1649年には国王チャールズ1世が処刑されてオリバー・クロムウェルによる共和政が始まった。
クロムウェルは、さまざまな特権や産業統制を廃止して商工業の発展に努力し、なかでも1651年にはオランダの仲介貿易における覇権の打倒を企図して航海条例を発布し、英蘭戦争（第1次）（1652年－1653年）を引き起こしてオランダの海上権に打撃を与えた。
近代化 18世紀
王政復古後、英軍が北米オランダ植民地ニューアムステルダムを占領したことを発端として、チャールズ2世を戴くイングランドとヨハン・デ・ウィット率いるオランダとの間で第2次英蘭戦争（1665年－1667年）が起こった。戦争の結果、ニューアムステルダムはイングランド領となり（現ニューヨーク）、オランダは北米における拠点を失うこととなった。これにより、オランダは大西洋における海上権を失い、転落傾向をみせはじめる。
その後、イギリスでは名誉革命（1688年）が起こり、ステュアート朝のジェームズ2世が王位から追放され、議会は、ジェームズ2世の娘で熱心なプロテスタントであったメアリーとその夫でオランダ統領のウィリアム3世をイングランド王として即位させた。2人は、王位に対する議会の優位を認めた「権利の宣言」に署名し、1689年「権利の章典」として発布された。権利の章典は王の専制を排除する近代的な議会制民主主義を確立するできごととして、イギリス史上高く評価される。議会王政の始まりである。
1689年以降、イギリスはフランスとの間で第2次百年戦争とよばれる長い対立抗争の時代をむかえ、ヨーロッパのみならず北米やインドでしばしば戦争が繰り返された。イギリスは、この一連の戦いのなかで、
近代化 18世紀
などの理由、すなわち国力としては必ずしもフランスに及ばなかったが、戦費調達能力においてフランスのそれを大きく上回っていたために戦争を優位に進めることができたのである。
そのいっぽうで、イギリスでは大航海時代以来の大西洋三角貿易によって国内の資本蓄積が進み、第2次エンクロージャーによって農村から流入した労働力と「プロト工業化」と称される農村の工業化によって、その産業構造は産業革命の進展を支えるほどに醸成されていた。
毛織物工業などによる資本の蓄積が大西洋三角貿易によって加速すると、マニュファクチュア的工業生産にも技術革新が要求された。ダービー父子のコークス製鉄法やジェームズ・ワットによる蒸気機関の改良などがそれである。また、1764年のハーグリーブズのジェニー紡績機、1769年のリチャード・アークライトの水力紡績機、1779年のクロンプトンのミュール紡績機など、相次いで紡織機の改良がなされた。これらは、インド産の綿花を原料としていた。
イギリスで産業革命が始まった要因として、通常は、原料供給地および市場としての植民地の存在、ピューリタン革命・名誉革命による政治的・法的な環境、蓄積された資本ないし資金調達が容易な環境、金融経済の発達および農業革命によってもたらされた労働力などがあげられる。
近代化 18世紀
ただし実際には、これらの条件の多くはフランスでも大差がなかった。決定的に違うものがあるとすれば、それは植民地の広がりであった。イギリス産業革命は1760年代に始まるとされることが多いが、七年戦争（北米ではフレンチ・インディアン戦争）が終結し、アメリカやインドにおけるイギリスの優位が決定づけられたのは1763年のパリ条約であった。植民地自体は以前から存在していたので、1763年の時点でイギリスが一挙に市場や原料供給地を得たというよりは、フランスが産業革命の先陣を切るために必要な市場、および原料供給地を失ってしまったという見方が可能である。大西洋経済こそ、産業革命の生みの親だったのである。いずれにせよ、イギリスはフランスに先んじて産業革命を開始し、一体化しつつあった地球上の他の全ての国家に対し、一定の有利な位置を占めることとなった。これが第一次大英帝国である。
近代化 18世紀
産業化とならぶ近代化の特徴としては、ナショナリズムと平等化、民主化をあげることができる。ナショナリズムとは、国家を自分たちのものであると考え、愛する態度を意味している。それは、西ヨーロッパで11世紀以来200年にわたった十字軍や、フランス王位継承に端を発した14世紀から15世紀にかけて英仏で争われた百年戦争、さらにイタリア戦争や三十年戦争などによって諸侯や騎士が没落して封建制が衰退し、王権が拡大して、主権国家が形成されるとともに次第に芽生えてきたものである。ことにイギリスとフランスでは、百年戦争を通じてナショナリズムの感情が鍛えられた。上述したオランダ独立戦争も、宗教戦争、経済闘争であると同時に、一種のナショナリズムの芽生えと見なすことができる。
こうしたナショナリズムがきわめて明確なかたちで表現されるようになったのが18世紀後半のアメリカ独立革命とフランス革命であり、そこでは多くの血が流された。
近代化 18世紀
アメリカ独立革命では、独立戦争によって、13植民地の人びとはイギリスの支配を拒否しアメリカを政治的独立に導くことに成功した。1775年、革命派は13植民地政府の全てを掌握するとともに、政治と立法をおもに担当する第二次大陸会議、および軍事を担当する大陸軍を発足させた。1776年には、基本的人権と革命権に関する前文、国王の暴政と本国議会・本国人への苦情に関する28か条の本文、そして独立を宣言する結語から構成されるアメリカ独立宣言を発した。なかでも、「全ての人間は平等に造られている」と謳い、不可侵・不可譲の自然権として「生命、自由、幸福の追求」の権利を掲げた前文は、アメリカ独立革命の理論的根拠を要約し、のちの思想にも大きな影響を与えた。
フランス革命では自由・平等・同胞愛の近代市民主義の諸原理が掲げられ、その後の市民社会や民主主義の土台となった。ラファイエットによって起草されたフランス人権宣言では、人民主権と機会均等の教義、個人主義、ルソーによって理論化された社会契約の思想、モンテスキューによって支持された権力分立といった啓蒙時代の哲学的、政治学的諸原理が盛り込まれた。
フランス革命のさなかに歌われた「ラ・マルセイエーズ」はきわめて愛国主義的な内容の歌詞であり、のちにフランス国歌となった。また、フランス革命期およびそれ以降、「国民（ナシオン）」という言葉はきわめて多用されるようになったことからも、それがいっぽうでは国民国家形成への血のにじむ営みであったことがわかる。
その後、「フランス革命の申し子」ナポレオン・ボナパルトによってフランス民法典がまとめられ、一方ではその軍事力によるヨーロッパ支配が試みられた。ナポレオン戦争である。ナポレオンの野望であるヨーロッパ統一国家の構想は、かれの敗北によって瓦解したが、ナポレオン戦争の過程で、民主主義、近代法、特権階級の廃止などのフランス革命思想が、ヨーロッパ各地やラテンアメリカへ伝播した。民法典は、旧体制の復活の後も各国に残された。
同時に、ナポレオンの試みへの抵抗を通じて民族主義とナショナリズムの思潮がヨーロッパ全域に広まった。これはのちのヨーロッパの歴史を大きく変え、その後100年の間に、ヨーロッパ諸国は封建領主の領土を単位とした領域から国民国家（ネーション・ステイト）へと大きく変貌を遂げた。また、国家を自分たちのものと考える姿勢は、自分たちも国政に参加し、国家の発展に貢献しようという意欲を促す。その意味で、ナショナリズムは平等化と民主化をともなうものであったのである。これらは、1848年革命へとつながる諸要素となっていった。