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北昤吉 生涯
1923年12月27日の虎の門事件（天皇暗殺未遂）の翌日に弁護士小川平吉（警視総監斎藤樹の義父、宮澤喜一の祖父）が発起した青天会に参加し、また小川と共に日本新聞を主宰した。青天会と日本新聞とは不離の関係にあり、会員の重なる者は本人のほか、井上哲次郎、五百木良三、阪東宣雄、花井卓蔵、蜷川新、本多熊太郎、頭山満、大木遠吉、大島健一、東條英機、若槻礼次郎、鎌田栄吉、原嘉道、永田鉄山、荒木貞夫、永田秀次郎、筧克彦、川島卓吉、上杉慎吉、近衛文麿、北里柴三郎、金杉英五郎、江木千之、平沼騏一郎、星野錫、長崎英造、鈴木梅四郎、若宮卯之助、綾川武治（国本社）、中谷武世、下位春吉等であった。北はその他にも愛国勤労党など様々な愛国的団体に参加した。
1928年（昭和3年）、総合評論雑誌「祖国」を創刊、自ら主幹となり評論活動に入る。この雑誌は本来左右を問わない言論発表の場であったが、後に「祖国（同志）会」の機関紙へと性質を変える。
1929年（昭和4年）早稲田大学時代の教え子であった金原省吾らに請われて帝国美術学校（現在の武蔵野美術大学）の創立者兼初代校長となるが、
1935年（昭和10年）学校の運営と移転問題をめぐって学生と対立し、学生のストライキ事件（同盟休校事件）を期に学校は分裂する。（帝国美術学校と多摩帝国美術学校）
多摩帝国美術学校（現在の多摩美術大学）を創設。多摩帝国美術学校名誉校長をつとめた。
1936年（昭和11年）、二・二六事件直前の第19回衆議院議員総選挙で無所属で当選し、政治家へと転身。当選後立憲民政党に入党。
戦後、自由党の結成に尽力した。公職追放解除後は日本民主党、自由民主党議員として活動、衆院懲罰委員長、自由党政調会長など歴任した。墓所は多磨霊園。
北昤吉 人物
趣味は読書、釣魚。宗教は仏教。住所は東京杉並区井荻。
北昤吉 家族・親族
父・北慶太郎（1853-1903） - 両津町初代町長。代々醸造業を営む裕福な北家の娘ロクとその入り婿六太郎の長男として生まれる。慶太郎は火の玉や幽霊を見る人で、昤吉によると、そうした霊感の強さは兄の北一輝に引き継がれたという。自由民権運動に関わり、町長時代の1890年には相川暴動と呼ばれる米騒動に巻き込まれ、1900年には家業に失敗し（昤吉によると親戚の保証問題）廃業。慶太郎没後は母方叔父の本間一松が父替わりとなって一輝昤吉兄弟らの学費を援助した。
落合直文
落合 直文（おちあい なおぶみ、1861年12月16日（文久元年11月15日） - 1903年（明治36年）12月16日）は、日本の歌人、国文学者。元の名は鮎貝盛光。俳号は萩之家。短歌結社浅香社を結成、多くの門人を育成して、新派和歌革新運動を推進した。長編叙事詩「孝女白菊の歌」のほか、没後『萩之家遺稿』(1904年)などが刊行された。
落合直文 経歴
出生から修学期
1861年（文久元年)、陸奥国本吉郡松崎村字片浜（現・宮城県気仙沼市字松崎片浜 : 煙雲館）にて鮎貝太郎平盛房の二男として生まれた。幼名亀次郎。生家は仙台藩伊達家一家筆頭の家柄であった。11歳から13歳にかけて仙台の私塾、神道中教院で漢学などを学んだ。
1874年（明治7年）、神道中教院主宰であった国学者・落合直亮に才能を見込まれ、長女・松野の許嫁として養子となった。養父の伊勢神宮への転任で伊勢に移り、神宮教院（現・皇學館大学）にて国史・国文・神道教義・皇朝史略・祝詞式などを学んだ。1881年に上京したが、翌年に妻・松野が病死。二松學舍に通った後、翌年には東京大学文科大学古典講習科に第1期生として入学。直亮の次女・竹路と再婚した。
1884年、徴兵されて歩兵第一連隊に入営。3年間の軍務をつとめ、大学は中退を余儀なくされた。1886年（明治19年）、名を直文と改め、「萩之家」と号した。
国文学教員として
落合直文 経歴
1888年、伊勢神宮教院時代の師・松野勇雄に招かれ、皇典講究所（現・國學院大學）の教師となって教育者・国文学者としての道を歩みはじめた。また補充中学校（現・東京都立戸山高等学校）でも教鞭をとった。翌1989年からは第一高等中学校（現・東京大学）、東京専門学校（現・早稲田大学）、東京外国語学校（現・東京外国語大学）、跡見女学校（現・跡見学園女子大学）など多くの学校にて教鞭をとった。同時に、その頃から歌集、文学全書の刊行など多彩な文筆活動を展開。とりわけ1889年には、森鷗外、井上通泰、三木竹二、小金井喜美子らとともに同人組織の新声社を結成し、8月に日本近代詩の形成などに大きな影響を与えた共訳の詩集『於母影（おもかげ）』（雑誌『国民之友』の夏期付録）を刊行した。1890年からは『日本文学全書』を小中村義象、萩野由之との共編で刊行し、新進国文学者三羽烏の一人に数えられるようになった。1891年には不治の病を得ていた竹路と離婚し、神職菊川流雪の妹・操子と再婚した。
1892年、一高内に「文学会」を組織し、尾上柴舟や大町桂月が入会した。1893年には浅香社（あさかしゃ）を結成し、与謝野鉄幹、尾上柴舟、大町桂月、金子薫園、鮎貝槐園、久保猪之吉、服部躬治などが集まった。1898年に糖尿病を発症し、一高を退職。
第一高等学校退職以降
一高退職以降は療養しながら二松学舎、東京外国語学校、明治法律学校（現・明治大学）、東京法学院（現・中央大学）の講師を務めた。
1903年、肺疾患のため東京市本郷区浅嘉町（現・東京都文京区本駒込）の自宅で死去。42歳没。墓所は青山霊園にある。
落合直文 文筆活動について
浅香社にて短歌の改革に努め、その後門流から与謝野晶子、石川啄木、北原白秋などを輩出し、浪漫主義的近代短歌の源流となった。また『日本大文典』『ことばの泉』などの文法書や事典の編集刊行に尽力し、功績を残した。
直文は明治の新時代に古来の和歌が一般人に平易な言葉で作歌できるよう腐心し、また貴族、老人のものであった和歌を若者にも作歌できるように努めた。また門弟には先達の真似をすることを戒め、個性を大事にした。門弟の中では、帝大卒の尾上柴舟や久保猪之吉よりも、学歴のない与謝野鉄幹や金子薫園により大きな期待をかけていた。明治33年（1900年）に鉄幹が創始した『明星』には惜しみない援助をし、監修の協力や歌文を寄稿した。
代表的な新体詩に「桜井の訣別（青葉茂れる桜井の、里のわたりの夕まぐれ）」「孝女白菊の歌（阿蘇の山里秋ふけて、眺めさびしき夕まぐれ）」の名作を残し、また短歌に「緋縅のよろひをつけて太刀はきて見ばやとぞおもふ山さくら花」等がある。上記の歌によって「ひおどしの直文」と呼ばれた。
落合家の遠縁である三樹一平らが1896年（明治29年）に創業した明治書院の、社名の命名者である。
落合直文 落合直文に関する資料
本書は「孝女白菊の歌」の原典となった井上哲次郎の漢詩「孝女白菊詩」と比較検討をしている。また、「〈落合直文〉小伝」があり、それは「追悼録」としての『明星　第貮号』（明治37年2月1日）と『国文学 62号』（明治37年2月25日）、さらには、西田耕三『落合直文を知るために』（耕風舎、1983年）、『落合直文その生涯と事績』（落合直文会、2004年）などに基づいて記されている。
普連土学園中学校・高等学校
普連土学園中学校・高等学校（ふれんどがくえん ちゅうがっこう・こうとうがっこう、Friends School）は、東京都港区三田に所在し、中高一貫教育を提供する私立女子中学校・高等学校。
高等学校において、生徒を募集しない完全中高一貫校。
普連土学園中学校・高等学校 概要
1887年（明治20年）、当時アメリカ合衆国に留学中だった内村鑑三と新渡戸稲造の助言で、アメリカ合衆国ペンシルベニア州フィラデルフィアのキリスト友会（クエーカー、フレンド派）の婦人伝道会が女子教育を目的として創設した。現在でも日本国唯一のキリスト友会の教育機関である。校名の「普連土」の当て字は、津田仙（津田塾大学の創立者津田梅子の父）が、「普（あまね）く世界の土地に連なる」、転じて「この地上の普遍、有用の事物を学ぶ学校」であるようにとの思いから命名したとされる。2021年現在の学校長は青木直人である。教育理念の核として、クエーカーの言葉である内なる光と神の種子を掲げている。
1968年に建てられた中等部校舎は建築家大江宏の代表作として知られ、2003年にDOCOMOMO JAPAN選定 日本におけるモダン・ムーブメントの建築に選ばれた。また、東京都選定歴史的建造物にも選ばれている。
おおたコミュニティ放送
株式会社おおたコミュニティ放送（おおたコミュニティほうそう）は、群馬県太田市の一部地域を放送区域として超短波放送（FM放送）を営む特定地上基幹放送事業者である。エフエム太郎（FM TARO）の愛称でコミュニティ放送を行っている。
おおたコミュニティ放送 概要
群馬県で3番目に開局したコミュニティ放送局である。愛称の「太郎」は公募で決まったものであり、太田市内を流れる利根川の通称「坂東太郎」に由来する。
コンセプトは、「おとなりラジオ、市民みんなのラジオ、いざというとき頼りになる、国際色豊かな放送」。太田市やその周辺にブラジル人人口が多いことから、Transamerica Japanと提携し、一部の番組でポルトガル語放送を行っている。
当初、送信所は太田市金山町39-1（東山公園）に設置されていたが、2013年（平成25年）現在は太田市役所屋上から送信。なお、東山公園内の局舎及び空中線（LD3段）と送信柱は存置されている。
空中線型式：5素子八木2段1面／3素子八木2段2面　実効輻射電力（ERP）：98W　最大輻射方向：北西
放送エリアは、太田市・大泉町及び邑楽町・足利市・熊谷市などの一部。
基本的に自社制作を中心とした編成である。過去には早朝・深夜帯にミュージックバードやSTARdigioなどの番組を放送していたが、2015年（平成27年）2月より再びミュージックバードの一部の番組をネットしている。
おおたコミュニティ放送 概要
2002年（平成14年）10月、大阪府守口市のコミュニティ放送局FM HANAKOと、太郎と花子という意味合いから姉妹局となる。
2008年（平成20年）10月に、太田市浜町の太田市福祉会館から東武鉄道太田駅コンコース内に事務所及びスタジオを移転。この場所は、太田市が「まちづくり交付金」の交付を受けて整備した「待合室」であり、2013年9月に会計検査院から交付金の目的外使用であると指摘された。
2012年（平成24年）5月18日よりJCBAインターネットサイマルラジオへの配信を開始。2013年7月1日よりTuneIn Radioでのスマートフォン対応のサイマルラジオを開始した。
インターネットサイマルラジオサーバ変更に伴い、2022年（令和4年）3月25日よりJCBAインターネットサイマルラジオサイトまたはラジオアプリ「Radimo」での聴取対応となった。また、3月末以降アプリ「TuneIn Radio」での聴取が不可となる。
主要株主
おおたコミュニティ放送 自社制作番組
2025年5月現在
パーソナリティ：山崎善隆（愛称「よっちゃん」・「ヨッシー」・「やまさん」）・亀井歩（愛称「かめちゃん」、2015年1月25日まで）・久慈美由起（愛称「久慈ちゃん」、2015年2月8日 - 3月29日）・長島章子（愛称「ながしまん」・「ガッシー」、2015年4月5日 - ）
2003年10月スタート。2005年（平成17年）9月までは毎週金曜日に放送されていた8時間番組。
2005年10月から毎週日曜日午後2時から午後5時までの3時間番組となり、ミュージックバードを通じて全国で聞くことが出来た。その後、2009年5月から2023年9月24日までは新潟県十日町市のコミュニティ放送局・エフエムとおかまちとの同時ネットであった。
ARTIST IS FINE（現在は終了）、SUPER MUSIC PICK（現在は終了）というコーナーでは、パーソナリティが気になるアーティストの新曲を紹介していた。また、音楽アーティストからコメントが届くこともあった。
現在は、X（旧・Twitter）に開設した番組アカウントにて、放送曲を紹介している他、「ヒントでゲット」「チョチョチョチョイス」というコーナーを設けている。
「FINE!クイズ」というコーナーでは、1時間に問題が1問出題され、正解者の中から抽選で番組オリジナルステッカーとTAROの番組表をプレゼントしている。
おおたコミュニティ放送 自社制作番組
毎週火曜日 20時 - 20時55分放送。
ミュージックバード経由にて全国のコミュニティ放送局でも聞くことができた。2006年（平成18年）9月をもって全国ネットは終了した。全国ネットでの最終回では、東京半蔵門のミュージックバードまで出向き、ミキサー持参で放送したのだという。
2019年2月19日に1000回目の放送日を迎え、今でも根強い熱狂的リスナーを持つ人気番組である。
トークの内容が、牛丼、そば、カレー、ラーメン、カツの話題や、放送後に飲食に行った店や、ハードオフの話で盛り上がる場合が多い。水飯や、豆腐ごはん、冷やし凍らせたカレーが新たにレパートリーに加わった。
2023年4月4日放送で、「とばくち飯」が考案された。豆腐と納豆を混ぜながら、たくさんのみじん切りしたネギを加え、醤油で味付けしたものをご飯にのせた料理である。
2022年8月9日放送分で開催された「とばくちサミット」では、インスタントラーメンや焼きそばに付いている粉末スープを使ったご飯、いわゆる粉メシの話題で盛り上がった。
夏なら涼しく、冬には温まるハイセンスな音楽をかけてくれる番組である。
同局番組対抗ウィキペディアで、T-FINEから1位の座を奪うべく躍進中。
おおたコミュニティ放送 自社制作番組
2023年1月3日放送では、2023年最初の一曲目は兎年ということもあり、酒井法子「碧いうさぎ」だった。2023年3月7日放送で『恥ずかしいのでwikiにこのような事を書くのは自粛して欲しい』とパーソナリティに怒られるという事案が発生した。
パーソナリティ：山崎善隆・バター渡辺・KC茂木
毎週月曜日 - 金曜日 12時30分 - 12時45分（「Listen!!!」内包）、18時15分 - 18時30分（再放送・「Evening JAM!」内包）。
第2・第4火曜日は同時間帯にて「太田市長のほづみんトーク」（後述）を放送。
月・木曜日と第1・第3火曜日は太田市職員で構成されている「行政情報放送委員」が日替わりでパーソナリティを務め、その日のテーマに沿った形で該当する職員や在住・在勤する人々を迎え、話を聞いていく。
水・金曜日はFM TAROパーソナリティ陣が「広報おおた」から抜粋して話題を伝えるほか、太田市内で開催されるイベントに出向き参加者へのインタビューなども紹介。
2025年5月13日からスタート。
太田市長の穂積昌信がパーソナリティを務める番組（月2回、第2・第4火曜日）。アシスタントは小川裕子。
朝のもぎたて情報ワイド番組。毎週月曜日 - 金曜日 7時 - 9時放送。
おおたコミュニティ放送 自社制作番組
パーソナリティ：高川美緒（月：2019年2月4日 - 2022年5月30日、木・金：2022年1月6日 - ）・原島あゆみ（愛称「あゆみん」）（木・金：2014年9月26日まで及び2015年4月2日 - 2021年12月31日、月：2022年6月6日 - 2024年9月30日、2025年4月7日 - ）・府川優月（火：2023年6月6日 - 、水：2023年10月4日 - 2025年3月26日 ）・春風かおり（月：2024年10月7日 - 2025年3月24日、水：2025年4月2日 - ）
原島の第一子出産・育児休業に伴い、2022年1月からの木・金曜日も高川が代理出演していたが、6月6日から原島が毎週月曜日の出演で復帰し、高川が木・金曜日の正式レギュラーへ変更となる。また、2024年10月～2025年3月の第二子出産・育児休業時は、春風が新たに月曜日のレギュラーとして加入した。
過去のパーソナリティ：久慈美由起（月 - 水：2014年7月28日まで）・長島章子（木・金：2014年10月2日 - 2015年3月27日）・片柳あかね（月：2016年4月4日 - 2018年12月31日）・木村綾（水：2014年8月4日 - 2023年9月27日、2016年3月28日までは月曜日・2023年5月30日までは火曜日も担当）
おおたコミュニティ放送 自社制作番組
朝のもぎたて情報ワイド番組「朝もぎっ!」内包。毎週月曜日-金曜日8時30分-8時35分放送。
パーソナリティ：亀井歩（2013年9月まで）、卯佐乃心月（2013年10月より）
"今日は何の日?" 的意味合いを持つ番組。
昼の情報ワイド番組。
毎週月曜日 - 金曜日 11時 - 13時55分放送。
パーソナリティ：鈴木あやこ（本名：文子（あやこ）、愛称「やんげ」）（月・火）・小川裕子（愛称「おがゆ」）（水・木）・長島章子（金：2014年9月26日まで）・野村みゆき（愛称「ノムさん」）（金：2014年10月3日より）
中継リポーター：原島あゆみ（月1 - 2回・曜日不定「あゆみんさんぽ☆」担当、2014年9月まで、2015年10月より）
夕方の情報ワイド番組。毎週月曜日 - 金曜日 17時 - 18時55分（2023年4月7日 - 2024年3月29日まで金曜日は「ちょこっとっ!サンダーズ」放送に伴い17時 - 18時49分まで、4月5日からは「朝もぎっ!」への内包に変更に伴い、月 - 木曜日同様の放送時間に再開）放送。
パーソナリティ：卯佐乃心月（うさの ここつき、愛称「ココちゃん」・「ココツキ姫」）（月・火）・野村みゆき（水）・久慈美由起（木・金：2014年8月1日より、2023年4月7日より金曜日のみ）・木村綾（木・金：2014年7月31日まで、木：2023年4月6日より）
おおたコミュニティ放送 自社制作番組
毎週土曜日 13時00分 - 15時00分放送。
週末のランキングワイド番組。
地元太田のCDショップや映画館の最新人気情報を紹介するほか、シングルTOP20、洋・邦楽アルバムTOP5などを発表していく。
2013年3月までは「カウントダウンおおた J-TUNED!」（13時00分 - 17時00分放送、パーソナリティ：若林淳（愛称「ワカさん」）・和田珠実）と題し、上記のコーナーに加え、番組独自のTwitterを駆使しての企画コーナーも行われていた。若林の降板等に伴い、2013年4月6日放送分より現在の形態となる。
現在は、HMVのチャートをランキングを主に生放送している。
パーソナリティ：和田珠実・鶴淵信也
2022年10月スタート。毎週水曜日 21時00分 - 22時00分、毎週金曜日 10時00分 - 11時00分（再放送）。
音楽エンジニアである鶴淵自身が、音楽や曲を録音技術面から掘り下げていく番組。
パーソナリティ：鶴淵信也
毎週木曜日 21時00分 - 21時30分放送。
2022年9月までは21時00分 - 22時00分までの放送だったが、2022年10月からは放送時間が30分に短縮。
2022年7月より為谷の体調不良および療養等に伴い番組を休止した期間もあったが、2023年7月6日放送分より再開された。
おおたコミュニティ放送 自社制作番組
パーソナリティ：フランキー為谷
毎週日曜日 18時05分 - 19時00分、毎週火曜日 10時00分 - 11時00分（再放送）。
毎回一つのテーマを設け、それにちなんだ曲を紹介していく番組。
本放送は55分間だが、再放送はあおち自身が選曲した『今週のもう一曲』を含めた60分バージョンとなる。
パーソナリティ：あおち
2023年4月スタート。毎週木曜日 10時00分 - 10時30分、毎週日曜日 22時00分 - 22時30分（再放送）。
都内のスタジオにて収録の番組。音楽に精通しているパーソナリティ2人が、主に昭和 - 平成の音楽や文化についてのほか、旅先での出来事や食についても語り合う。
パーソナリティ：中西康夫（音楽プロデューサー、作家兼作詞家・なかにし礼と元歌手・石田ゆり夫妻の長男）・橋本まさし（レコーディング・エンジニア）
毎週月曜日 10時00分 - 11時00分、同日 19時00分 - 20時00分（再放送）。
2021年9月までは、ミュージックバードを通じて全国のコミュニティ放送局に配信されていた。
パーソナリティ：萩原正明がセレクトした70年代の邦楽を中心に、続けて流している。
リクエストのコーナーはあるが、あまりかけない。
おおたコミュニティ放送 自社制作番組
萩原の他にもアーティストがパーソナリティを務める番組が多いのも特徴。かつてはCLIFF EDGEや、地元太田出身者を擁するback numberをはじめとしたバンド系などが名を連ねていた。
毎週木曜日 20時00分 - 20時30分
太田市の整形外科クリニック・剣持整形外科クリニックの院長・剣持雅彦と、剣持整形外科によるフリートークの生放送番組。
毎週木曜日 19時00分 - 20時00分、毎週日曜日 19時00分 ～ 20時00分（再放送）
音楽についてのお話を中心に、フリートーク番組。
パーソナリティ：葉月那央（シンガーソングライター）、ひで（アコースティックユニット「ゆでたまゴン」vo.担当）
火曜日 19時30分 - 20時00分、木曜日 10時30分 - 11時00分（再放送）
浪江町出身のシンガーソングライター牛来美佳の音楽番組。
パーソナリティ：牛来美佳（シンガーソングライター）、木村綾
火曜日 19時00分 - 19時30分、土曜日 10時15分 ～ 11時00分（再放送）
関東学園大学の先生と学生（地域経済デザインコース）＆木村綾でお送りする地域活性などを考える番組。
: パーソナリティ：関東学園大学の生徒
おおたコミュニティ放送 自社制作番組
この他には、都市対抗野球大会にて地元企業であるSUBARU硬式野球部が出場する際、試合はもとより事前の壮行特番も組まれることがある。その場合は、該当する時間帯の番組が生放送番組・収録番組に関わらず休止または時間変更となる（ミュージックバード制作分も含まれる）。
アニソン専門番組。
以前は毎週水曜日21:00からの生放送だったが、鶴淵・和田のスケジュール都合上後期は隔週収録となった。
2014年2月まで生放送終了後に「うらわんライブストリーミング」と題し、Ustreamでの配信も行われていた（こちらも生放送、ただし鶴淵のスケジュール都合で休止の場合もあった）。
2022年9月7日放送分にて、一つの役目を終えたという理由から、9月28日放送分を以て終了の告知が発表された。
パーソナリティ：鶴淵信也・高野友芽奈・和田珠実（愛称「たま姉さん」）・あにわんくん（2015年10月まで。番組のマスコット。キャタピラ付きのメガネをかけた、犬をモチーフとした謎の生物という設定がなされている。）
ポルトガル語と日本語を織り交ぜたバラエティ番組。2024年3月31日終了。
パーソナリティ：Leo
2025年4月まで太田市長に在任した清水聖義が、FM TARO開局時からパーソナリティを務めた番組（月2回、第2・第4火曜日）。
判事補
判事補（はんじほ）とは、日本の裁判官の官名の一種であって、法律専門家としての経験が10年未満の裁判官をいう。
判事補 概要
判事補は、司法修習を終えた者の中から任命される（裁判所法第43条）。2024年4月12日現在、定員は842名である（裁判所職員定員法第1条）。
判事補は、地方裁判所や家庭裁判所に配属されるが、高等裁判所の職務に携わることはできない。判事補は原則として1人で裁判をすることができず（裁判所法第27条第1項）、判事補が関与する事件は、合議事件（裁判官が3人関与する合議体で裁判する事件）のみである。また、判事補2人以上が合議体に加わることができず、判事補が裁判長になることはできない（同条第2項）。
また、判決以外の裁判は判事補が単独でも行うことができ（民事訴訟法第123条、刑事訴訟法第45条）、民事保全手続、令状事件、少年事件等は単独で行う。ただし、判事補は起訴から第一回公判が行われるまでは勾留更新手続きを行うことができるが、第一回公判以降は判事資格がないと行うことができない。
判事補 概要
判事補は司法行政に関わる裁判官会議の構成員ではない。
裁判官報酬法により、給与形態については判事補は判事と異なる区分となっている。裁判官報酬法第2条別表によると、判事補1号（判事補の中で一番高い）の報酬月額は判事8号（判事の中で一番安い）の報酬月額より少ない。
判事補を10年した者は次に裁判官として再任される時は判事になるのが通例である。判事補を10年経験する等して判事の資格がある者が判事補を希望して判事補として任命される事について法律上問題ないが、最高裁事務総局は「判事として任命資格を有する者を判事補としての待遇にしたり、判事補を10年経験する等して判事の経験がある者が判事を希望しているのに判事補で任命するということについては問題がある」としている。
判事補 分類
特例判事補
判事補の職権の特例等に関する法律により、1948年7月12日以降において、法律専門家経験が5年以上の判事補の中から、最高裁判所が指名することによって、判事と同等の権限を有する判事補のこと。
→詳細は「特例判事補」を参照
未特例判事補
特例判事補ではない判事補のこと。任官から5年経過していても特例判事補の適用を受けていない判事補だけを指す場合と、任官から5年経過しておらず特例判事補の適用を受けることができない判事補も含める場合の2つがある。
参与判事補
最高裁判所規則である「地方裁判所における審理に判事補の参与を認める規則」により、地方裁判所において単独制で審理がなされる場合に事件の係属した裁判所の判事は、当該判事が所属する部または支部の判事補1名を審理に立ち会わせ、意見を述べさせることができ、その際に立ち会って意見を述べることができる判事補のこと。
→詳細は「参与判事補」を参照
判事補 エピソード
任官から5年経過していても特例判事補の適用を受けていない判事補や任官から5年経過しておらず特例判事補の適用を受けることができない判事補に関するエピソードとして以下のものがある。
2002年7月23日から8月1日まで、東京地裁八王子支部は第一回公判開始後の被告人の勾留延長更新手続きを権限の持たない判事補が行っていたことが、8月2日に発覚した。判事補の所属部署は東京地裁八王子支部刑事部は二部に分かれており、片方の部が夏休みを取っている中で、その部が担当する勾留延長更新手続きを任官5年未満の判事補が公判開始前の手続きと勘違いしてしまったことによるものであった。
誤った手続きを取られた被告人は41人であり、その内の34人は別の事件で服役中に余罪の公判が開かれる等しており、このミスが無くても身柄拘束される理由があったが、残る7人はミスがあった更新の手続きを唯一の理由として身柄が拘束されていた。
札幌地裁判事補は4件の第1回公判、2件の判決、3件の抗告、12件の勾留延長に、札幌高裁合議体の一員として関与した。この判事補は任官5年以上であったため、最高裁が発令していれば問題はなかった。最高裁は3月5日に判事補を特例判事補として認めた上で札幌高裁判事職務代行を発令した。
判事補 エピソード
このようなミスは法律に想定がなく、札幌高裁刑事部は4件の第1回公判をすべてやり直すことになった。内2件の被告人は勾留中でミスにより勾留期間が長引く可能性があるとされている。宣告後の判決などに札幌高裁は関与できないため、必要ならば上告などの手続きを取ることを検察と弁護人に伝えられ、同年7月10日に最高裁第三小法廷は上告されていた2件の札幌高裁判決（殺人未遂罪等で起訴された被告人の懲役5年判決と詐欺罪等で起訴された被告人の懲役4年6月判決）について「札幌高裁の手続きは違法」として破棄し、札幌高裁に差し戻す判決を言い渡した。勾留延長は別の裁判官を加えて手続きをやり直し、影響はなかった。
上告
上告（じょうこく）とは、民事訴訟・刑事訴訟の裁判過程における上訴の一つ。
日本において、
これらの場合に上級の裁判所に対し、原判決の取消し又は変更を求める申し立てをいう。
上告審となる裁判所は、原則として最高裁判所であるが、民事訴訟において第一審の裁判所が簡易裁判所の場合、高等裁判所が審理を行う。
上告 概要
上告理由は控訴理由と比べ限定されており、刑事訴訟法・民事訴訟法によってそれぞれ以下の場合に限られている。
民事訴訟の場合（民事訴訟法312条）
判決に憲法の解釈の誤りがあること、その他憲法の違反があること（1項）
法律に従って判決裁判所を構成しなかったこと（2項1号）
法律により判決に関与することができない裁判官が判決に関与したこと（同項2号）
日本の裁判所の管轄権の専属に関する規定に違反したこと（同項2号の2）
専属管轄に関する規定に違反したこと（特許権等に関する訴えにつき、民事訴訟法6条1項により定まる東京地方裁判所か大阪地方裁判所かの選択を誤った場合を除く）（同項3号）
法定代理権、訴訟代理権又は代理人が訴訟行為をするのに必要な授権を欠いたこと（追認があった場合を除く）（同項4号）
口頭弁論の公開の規定に違反したこと（同項5号）
判決に理由を付せず、又は理由に食違いがあること（理由の不備・理由の齟齬）（同項6号）
（高等裁判所にする上告の場合）判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があること（3項）
以上のように上告理由が限られているため、上告審では「上告理由に当たらない」として上告が棄却されることがほとんどである。
上告 概要
民事で、上告すべき裁判所が最高裁判所である場合は、上告理由がなくても、上告受理の申立てをすることができる。判例違反やその他の法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる事件については、最高裁は、上告審として事件を受理することができ、その場合には上告があったものとみなされる（民事訴訟法318条）。
また、刑事訴訟では、上告理由がなくても、法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる事件については、上訴権者の申立てにより、自ら上告審としてその事件を受理することができる（刑訴法406条、刑訴規則257条 - 264条）。さらに、刑訴法405条各号に規定する事由がない場合であっても、一定の事由があって原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認めるときは、判決で原判決を破棄することができる（刑訴法411条。「著反正義による職権破棄」と呼ばれる。）。
このほか、民事訴訟では特別上告（とくべつじょうこく）、刑事訴訟では非常上告（ひじょうじょうこく）という例外的な上告がある。
上告 上告審の性格及び上告審での審理
上告審の法的性格は法律審であり、原則として上告審では原判決に憲法違反や法律解釈の誤りがあるかを中心に審理される。原則として上告審は、下級審の行った事実認定に拘束されるが（民事訴訟法311条1項）、民事訴訟においては事実認定に経験則違反がある場合、事実認定の理由に食違い（矛盾）がある場合には原判決を破棄することがある。刑事訴訟においても、判決に影響を及ぼすべき重大な事実の誤認があって原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認めるときには、原判決を破棄することができる（刑訴法第411条3号）。
上告審が法律審であるとの性格から、原則として証拠調べを行うことはない。
上告 上告審の性格及び上告審での審理
このこともあり、上告を棄却するときは、口頭弁論を経る必要はないとされており（民事訴訟法319条、刑訴法408条）、実際に上告審で弁論が行われることはほとんどなく、書面での審理に限られるのが普通である。これに対し、原判決を変更する場合には、被上告人にも反論の機会を与える必要があるから、口頭弁論を開催する必要がある（民事訴訟法87条1項本文、刑訴法43条1項）。そのため、上告審で口頭弁論が開かれるということは、原判決を何らかの形で見直すことを事実上意味するといえる。ただ、死刑判決に対する上告事件と大法廷の審理は原則として公判ないし口頭弁論が開かれる慣行があり、公判ないし口頭弁論が開かれたからといって原判決が見直されるとは限らない。なお、上告審で死刑判決が破棄されたのは2009年9月時点で12例（11件・16人）だけである。
無期懲役判決に対する上告審で口頭弁論が開かれながら、上告棄却の判決が言い渡された事例として、国立市主婦殺害事件（1992年10月20日に発生）がある。同事件では、1999年10月に検察官の上告を受けて最高裁第二小法廷（福田博裁判長）が口頭弁論を開いたが、同小法廷は同年11月に上告棄却の判決を言い渡したため、控訴審判決（無期懲役）が確定している。
なお、原判決の基本となる口頭弁論に関与していない裁判官が判決書に署名押印していることを理由として原判決を破棄し、高等裁判所に事件を差し戻す場合には、口頭弁論を経なくてもよいという判例がある（最高裁平成19年1月16日判決）。
上告 上告審における裁判
民事訴訟において、上告が不適法である場合には決定で上告を却下することができる（民事訴訟法317条1項）。上告理由が、上告が許される事由に明らかに該当しない場合は決定で上告を棄却することができる（同条2項）。上告に理由がない場合には判決で上告を棄却する（同法319条）。
最高裁判所が上告審の場合については、最高裁判所平成11年（1999年）3月9日第三小法廷決定・集民第192号99頁によると、上告の理由の実質が明らかに民事訴訟法312条1項及び2項に規定する事由に該当しない上告であっても、上告裁判所である最高裁判所が決定で棄却することができるにとどまり（民事訴訟法317条2項）、原裁判所又は上告裁判所が民事訴訟法316条1項又は317条1項によって却下することはできない。
刑事訴訟においては上告が不適法である場合には決定で上告を棄却する（刑事訴訟法414条、385条、395条）。上告に理由がない場合には判決で上告を棄却する（刑事訴訟法408条）。
上告が却下又は棄却された場合には、原判決が確定する。
上告 上告審における裁判
上告に理由がある場合又は最高裁判所の職権調査で原判決を維持できないことが判明した場合には、原判決を破棄する。法律審としての建前からは、原判決を破棄する場合、原裁判所（控訴審が行なわれた裁判所。高等裁判所が第一審の場合にはその高等裁判所）に差し戻して審理させることが普通である（民事訴訟法325条。刑事訴訟法413条本文）。このことを破棄差戻しという。これは、民事事件の上告審では法律審であるため事実調べができず、刑事事件でも事実認定が不十分な場合は事実審である下級審で再度必要な審理をさせる必要があるからである。これに対して、判決を確定させないことによって、当事者の双方に主張を述べさせる機会を与えるためである、あるいは、上告審は書面審理が原則のため、書面審理のみで判決を確定させるのは問題があるためであるという見解もある。差戻し後の判決にさらに上告することも可能であり、上告→差戻し→上告→差戻し、と繰り返し、裁判が長期化した例もある。
また、管轄違い等により原判決を取り消し、原審とは別の裁判所に移送すること（民事訴訟法第325条第2項、刑事訴訟法第412-413条）を破棄移送という。
原裁判所に差し戻さず、原判決を破棄して最高裁判所が自ら判決し、上告審で判決を確定させることを破棄自判という。これは、
などに行われることがある（民事訴訟法326条、刑事訴訟法413条ただし書）。
上告 上告審の例
過去に最高裁が死刑判決を求めた上告を認容して原判決を破棄にした例は3例（永山則夫連続射殺事件・福山市独居老婦人殺害事件・光市母子殺害事件）あるが、全て控訴審の無期懲役判決を破棄差し戻しとしており、その後いずれも差し戻し控訴審で下された死刑判決が第二次上告審で確定している。刑訴法上は最高裁が破棄自判によって死刑を言い渡すことも可能である。
ディー・エヌ・エー
株式会社ディー・エヌ・エー（英: DeNA Co.,Ltd.、以下DeNA）は、東京都渋谷区に本社を置く、日本のインターネット関連企業。コンピュータエンターテインメント協会正会員。スマートフォン用ゲームの開発・配信を主業としつつ、SNS運営や電子商取引サービスなどを行う。また、傘下にプロ野球の横浜DeNAベイスターズ、プロバスケットボールの川崎ブレイブサンダース、プロサッカーのSC相模原を保有する。日経平均株価の構成銘柄の一つ。
社名はDNA（遺伝子）とeコマース（電子商取引）を組み合わせたもので、「eコマースの新しい遺伝子を世の中に広めていく"DNA"でありたい」という意味が込められているが、登記上社名は一貫してカタカナ表記を維持している。
ディー・エヌ・エー 沿革
1999年
3月 - インターネット上のオークションサイトの企画・運営を行うことを目的として、東京都世田谷区に有限会社ディー・エヌ・エーを設立。会社設立者は南場智子。南場智子は自著『不格好経営―チームDeNAの挑戦』において、同社を「評論家でもなく行政官でもなく政治家でもなく、事業家集団である」と述べている。
8月 - 東京都渋谷区に移転。株式会社に組織変更。
11月 - オークションサイト「ビッダーズ」のサービス開始。
2010年
1月 - 「モバゲーオープンプラットフォーム」のサービスを開始
4月 - 株式会社エブリスタを設立
6月7日 - NTTドコモとの合弁による小説・コミック投稿コミュニティ「E★エブリスタ」正式オープン。
9月21日 - 「PC版モバゲータウン」のサービス終了。Yahoo! JAPANにてPC版モバゲータウン「Yahoo!モバゲー」（β版）の運営を開始。
10月7日 - 「Yahoo!モバゲー」正式オープン。
10月12日 - 米国ngmoco, LLCを子会社化。
12月 - スマートフォン向けに「モバゲータウン」のサービスを開始
ディー・エヌ・エー 沿革
2011年
3月28日 - モバゲータウン及びplus+ network（ngmocoが海外で行っているサービス）の名称を、世界共通ブランド・Mobageに変更。
6月25日 - 代表取締役社長兼CEOの南場智子が病気療養中の夫の看病を優先するため、代表権を返上し一取締役となる。COOの守安功が代表取締役社長兼ソーシャルメディア事業本部長、CFOの春田真が取締役会長となる。
7月 - 海外における「Mobage」のサービスを開始
10月19日 - プロ野球・横浜ベイスターズ買収について、東京放送ホールディングス（当時、現TBSホールディングス）と大筋で合意に到達。
11月4日 - 横浜ベイスターズ球団株のうち、TBSHD及びBS-TBSの所有する発行済株式の66.92%（87万株）を約65億円（1株あたり 7,471 円）で取得する株式譲渡契約を締結し、TBSHDに変わって同球団の筆頭株主になることを公表。
11月21日 - 6月の排除命令を受けグリー、KDDI2社連名にて10億5000万円の損害賠償請求を求め提訴される。グリーの田中良和社長は「取引妨害は2010年12月までの認定であり、それ以降についても取引妨害を行っていたことを証明する」と宣言した。
11月30日 - 携帯ショッピングサイトのモバコレを千趣会へ譲渡
ディー・エヌ・エー 沿革
12月1日 - プロ野球オーナー会議で東北楽天ゴールデンイーグルス以外の10球団から参入を承認。翌2日にTBSホールディングスから球団株式の譲渡を受け横浜ベイスターズ改め「横浜DeNAベイスターズ」が誕生。
2013年
1月10日 - コーポレートロゴ、および一部サービス名称を変更。「私たちのサービスで世界中の人々を喜ばせたい、楽しませたい」として、ロゴに「:D」の顔文字を取り入れた。
4月1日 - 2012年度限りで廃部となる「エスビー食品陸上競技部」を受け入れ、陸上チーム「DeNAランニングクラブ（DeNA Running Club）」を創設。
11月25日 – 仮想ライブ空間「SHOWROOM」をサービス開始。
12月4日 – 週刊のマンガ雑誌アプリ「マンガボックス」を創刊。
ディー・エヌ・エー 沿革
2015年
3月 - DeSCヘルスケア株式会社を設立
3月17日 - 任天堂と、ゲームアプリ分野での業務提携を発表。
4月2日 - 任天堂の株式（約1.2%）を220億円で取得。同時に任天堂もDeNAの株式（約10%）を220億円で取得する。
5月 - ロボットタクシー株式会社を設立
6月20日 - 春田真が取締役会長を退任、後任に南場智子が就任。
8月3日 - 会社分割によりSHOWROOM株式会社を設立し、当日からSHOWROOMの運営を承継
8月28日 - スマホ画面をそのまま生配信してコミュニケーションするアプリ「Mirrativ（ミラティブ）」を提供開始。
10月 - 日経平均株価の構成銘柄に採用される。元・マザーズ上場企業が日経平均株価の構成銘柄に選ばれるのは、スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（現・スカパーJSATホールディングス）以来、2例目となる。
11月24日 - 横浜DeNAベイスターズの本拠地（横浜スタジアム）を運営している株式会社横浜スタジアムに対して、発行済み普通株の友好的TOBを開始。
ディー・エヌ・エー 沿革
2016年
1月20日 - 株式会社横浜DeNAベイスターズが公開買付けにより株式会社横浜スタジアムに対する友好的TOBを完了。同社の議決権所有割合の過半数（71.12%）に該当する普通株を、総額74億2,500万円で取得した。
1月28日 - 株式会社横浜スタジアムの連結子会社（孫会社）化によって、野球事業を球団（横浜DeNAベイスターズ）とスタジアム（株式会社横浜スタジアム）の一体運営体制へ移行。
秋 - 「初台オフィス」を杉並区和泉に移転し、名称を「明大前オフィス」に変更。
11月29日 - 医療情報キュレーションサイト「WELQ [ウェルク] | ココロとカラダの教科書」の全ての記事を非公開とすることを発表。多くの情報を無断転用、さらには、明らかに医療の観点からは誤っている情報が掲載されている医薬品医療機器法・著作権法違反など、医療情報の信憑性が問題視される。
12月 - ショッピングモール事業（「DeNAショッピング」「auショッピング」）をKDDIへ譲渡
ディー・エヌ・エー 沿革
2017年
3月10日 - DeNA、横浜DeNAベイスターズ、横浜スタジアムの3社と横浜市はスポーツ振興、地域経済活性化等に向けた包括連携協定を締結。陸上チームを2017年度より本拠を横浜市に移した上でチーム名を「横浜DeNAランニングクラブ（Yokohama DeNA Running Club）」に変更。ベイスターズのデザインをモチーフとした「ホームユニフォーム」を制定し神奈川県下の大会や駅伝大会などで着用する。
3月13日 - DeNAが運営していた「WELQ [ウェルク] 」を始めとするキュレーション事業（まとめサイト）に関する第三者委員会の報告が公開された。報告を受けて経営体制を見直し、南場智子会長が代表取締役に復帰、ツートップ体制となった。
9月12日 - 次世代タクシー配車アプリ「タクベル」の実用実験を横浜市の限定エリアで開始。神奈川県タクシー協会と共同で10月31日まで実施。
12月6日 - プロバスケットボールBリーグに所属する川崎ブレイブサンダースの東芝（TBLSサービス）からの運営承継をJPBL理事会で承認される。
12月7日 - オリジナルタイトルの新作スマートフォンRPG「メギド72」を配信開始。
ディー・エヌ・エー 沿革
2018年
1月11日  - 川崎ブレイブサンダースの新たな運営会社たる株式会社DeNA川崎ブレイブサンダースを設立。
3月 - iemo株式会社及びロボットタクシー株式会社を吸収合併
3月 - ライブ動画配信サービスの「Mirrativ」事業を株式会社エモモへ譲渡
春 - 「明大前オフィス」を渋谷区代々木に再移転し、名称を「初台オフィス」に再変更。
4月19日 - 次世代タクシー配車アプリ「タクベル」が神奈川県横浜・川崎エリアで正式サービス開始。
5月 - 株式会社DeNAトラベル（現商号株式会社エアトリインターナショナル）の全株式をエボラブルアジアへ譲渡
7月1日 - 川崎ブレイブサンダースに関する事業がTBLSサービスからDeNA川崎ブレイブサンダースに正式に移譲。
7月11日 - 次世代タクシー配⾞アプリ「タクベル」の対象エリアを横浜・川崎エリアから神奈川県に拡⼤。
12月5日 - 神奈川県内でサービス展開していた次世代タクシー配車アプリ「タクベル」を全国展開。同時に名称を「MOV」へとリブランディング。
2019年
3月 - 株式会社ペイジェントの全株式をNTTデータへ譲渡
4月 - 個人間カーシェアリング事業「Anyca（エニカ）」事業を吸収分割により株式会社DeNA SOMPO Mobilityに承継。SOMPOホールディングスと共同で運営を開始。
5月 - 中高年向けSNS「趣味人倶楽部」をオースタンスに譲渡
8月29日 - スマートフォンゲーム「ポケモンマスターズ」を配信開始。
9月12日 - 日本ゲーム大賞にて「メギド72」が優秀賞を受賞。スマートフォンゲームで唯一の受賞。
9月25日 - 任天堂と共同開発しているスマートフォンゲーム「マリオカート ツアー」を配信開始。
12月18日 - タカラトミーと共同開発しているスマートフォンゲーム「DUEL MASTERS PLAY'S（デュエル・マスターズ プレイス）」を配信開始。
2021年
2月25日 - Jリーグに所属するSC相模原の運営会社であるスポーツクラブ相模原の株式19%の取得をJリーグ理事会で承認される。
3月31日 - 横浜DeNAランニングクラブが廃部。同年4月以降は国際大会を目指す選手のサポートを行う「DeNAアスレティックスエリート」として事業を継続。
4月1日 - 守安功が代表取締役社長兼CEOを退任、後任にベイスターズの球団社長を務めた岡村信悟が就任。
8月1日 - 株式会社IRIAMを子会社化
8月10日 - 本社をWeWork渋谷スクランブルスクエアに移転。
9月1日 - 日本テクトシステムズ株式会社を簡易株式交換で完全子会社化。
12月13日 - 株式会社エブリスタの保有する全株式を株式会社メディアドゥへ譲渡。
ディー・エヌ・エー 不祥事
2010年12月8日、ソーシャルゲームメーカーにライバル「グリー」との取引をやめるよう圧力をかけたとして、不公正な取引方法（一般指定第15号該当）の容疑で公正取引委員会の立ち入り検査を受ける。その後、「競争者に対する取引妨害」（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）「不公正な取引方法」一般指定第14項該当）の事実が認定され公正取引委員会から排除命令を受ける。開発会社40社以上にグリーへのゲーム供給を行わないよう要請し、要請を無視した会社は売り上げが1/5になったり、新規利用者がほぼ0になった会社があった。
2010年上半期に非出会い系サイトでの児童の被害が出会い系サイトを上回った。SNSの3大手、モバゲー（DeNA）、GREE、mixiの10年上半期の合計被害児童数は、非出会い系サイトの４割、240人超にのぼり、出会い系サイト全体の1.7倍に相当した。
DeNAのヘルスケア情報キュレーションサイト「WELQ」（ウェルク）において、不正確な内容や著作権侵害・医師による監修がない医療記事が大量に存在するという問題に端を発し、DeNAの他のキュレーションサイトも同様の問題が次々明らかになった。日本経済新聞の野村和博・新田祐司は、「今回の事態はリスク管理やコンプライアンス（法令順守）というより、それ以前のモラルの問題だ。」と述べている。
ディー・エヌ・エー 不祥事
一連の騒動は、DeNAだけの問題にとどまらず、提供するのはあくまで「場」・プラットフォームであるとして、事業者自身は利益を得ながらも責任を負わないという無責任な運営姿勢、コンテンツ制作を安易に外部委託するリスクという、現在のインターネット業界の問題を浮き彫りにした。
DeNAは、2014年にインテリア関連情報の「iemo（イエモ）」（代表取締役・村田マリ、のちDeNAキュレーション事業責任者）、女性向けファッション情報の「MERY（メリー）」（代表取締役・中川綾太郎）というキュレーションサイトの運営企業を50億円で買収して参入した。買収は守安社長の決定で、買収の是非について戦略投資推進室の見解を求めていない。投資家の山本一郎はiemo買収の競合他社が提示していた金額は8,000万円だったと述べており、妥当な金額ではなかったと指摘されている。「iemo」には2014年7月、共同代表取締役に元サイバーエージェントの鈴木裕斗、編集長に元オールアバウトの徳島久輝が就任しており、村田はキュレーションサイトには編集長が必要と述べている。
ディー・エヌ・エー 不祥事
DeNAのキュレーション・サイトの立ち上げには、「BuzzNews（バズニュース）」というバイラル・サイトを運営し、外部コンテンツ盗用で閉鎖したウェブテック・アジアの関係者が関与していたことが、テッククランチ・ジャパンの取材で明らかになっている。ウェブテック・アジアの関係者は村田マリと親交があった。
DeNAはキュレーションサイト運営事業を拡大し、10サイトを運営。キュレーションメディア事業は下降するゲーム事業の次の柱にと考えられていた。DeNAのキュレーションサイトには、掲載する記事の内容には責任を負わない旨の但し書きが記載されていた。
2015年10月にWELQを開設。「健康や医療をもっと身近に。」のキャッチフレーズで、外部ライターに依頼した記事や、登録した人の投稿、企業の依頼による記事広告（最低単価は150万円、2週間掲載 5万ページビューを想定）などが掲載された。アフィリエイトリンクを張った記事もあった。9割はクラウドソーシングで外注されており、まとめ記事の内容の信憑性や正確性を確認する体制はほとんどなかった。同社によると、月間利用者は延べ2000万人。DeNAの社長兼CEO守安功は、テッククランチ・ジャパンの取材で「医療情報を取り扱っているけれどもエビデンスがない」という状況は認識していたが、あとの対応でいいと考えていたと答えている。
ディー・エヌ・エー 不祥事
WELQの記事は問題が多いにもかかわらず、Google検索など検索エンジンで上位に表示されることが多く、2016年の夏頃には、主にアフィリエイトやSEO（ウェブサイトの検索順位を上げるための最適化技術）の関係者がソーシャルメディア上で、WELQを含むDeNAのキュレーションサイトの記事は「SEO対策が強すぎる」と懸念を示していた。
9月には、医学部出身のライター朽木誠一郎が、WELQの問題を記事として発信し、10月にはSEOの専門家辻正浩がTwitterで、Googleで「死にたい」と検索するとWELQの記事がトップに表示されるが、転職サイトの自己分析サービスのアフィリエイト広告が掲載され、記事内容も鬱病の人が読むと症状を悪化させる可能性があり不適切と指摘、「健康被害が出る」と問題視する声がインターネット上などで増加した。2016年10月末にアフィリエイト広告は削除された。しかし、記事内容は「規約に違反していない」として、修正や削除は行わないとした。
ディー・エヌ・エー 不祥事
不適切な引用、リライト、盗用が行われている、記事内容が不正確である、サプリメントががんに効くと喧伝するなど医薬品医療機器法（旧薬事法）に違反している、「肩こりの原因は幽霊かも」「パラレルワールドってあるの?」といったオカルト的な内容がある、SEOを駆使することで粗悪なコンテンツを検索上位に表示させている、記事が非常に安い単価で一般人ライターにクラウドソーシングされ量産されている、執筆者が匿名で専門知識がない、運営するDeNAが内容に責任を負わないと断っている、間違った情報・誇張された情報が患者の不安を煽っているなどの指摘がされた。医師など専門家の批判も相次いだ。記事を信じて症状を悪化させた被害も報告された。
11月24日から、医師や薬剤師などの専門家に監修の依頼を開始し、問題があると判断された記事は順次削除すると発表した。対応が遅い、監修を受けていない記事は非公開にすべきなどの批判が続いた。
ディー・エヌ・エー 不祥事
11月28日に、BuzzFeed Japanが「参考サイトの文章を、事実や必要な情報を残して独自表現で書き換えるコツ」などを含んだ「執筆マニュアル」がDeNA社内に存在することをスクープした。 東京都議会議員の音喜多駿が、東京都福祉保健局健康安全部にウェブサイトの概要と問題点を報告すると、すぐに対応が協議された。東京都は、ある化粧品の記事に「アトピー性皮膚炎に効果のある」といった記載があり、記事から販売サイトへの誘導が行われていたことから、医薬品医療機器法（旧薬事法）に違反している可能性があるとして、担当者が来庁して記事と広告主の関係性などのWELQの仕組みを説明するようDeNAに即日依頼した。DeNAの担当者は多忙であるとして面会に応じなかった。DeNAは11月29日にすべての記事を非公開にした。
WELQ以外のDeNAのキュレーションサイトでも、他サイトからの無断転用・不適切な内容の記事などの問題が指摘されており、守安社長は、運営体制・方針が共通している9メディア（WELQ、iemo、Find Travel、cuta、UpIn、CAFY、JOOY、GOIN、PUUL）のマニュアルやライターへの指示などに、「他サイトからの文言転用を推奨していたと捉えられかねない点があった」として公開を停止し、守安社長の役員報酬減額を発表した。
ディー・エヌ・エー 不祥事
12月1日の段階では、ファッション情報の「MERY」は「運営体制に問題がない」として唯一継続していたが、何の説明もなく大量の記事の非公開化が進んでいることが判明し、この事実を知った取締役会の指摘を受け、12月5日に「MERY」の公開も停止した。それまでの社内の「キュレーション管理委員会」で記事作成の過程や中身の精査を行うという姿勢を翻し、社外取締役や専門家を含む第三者委員会を設置した。
DeNAの問題を受け、リクルートホールディングス、サイバーエージェントなども、自社のキュレーションサイトの一部の記事の公開を停止した。専門家からは、Google検索は本件のような、クラウドソーシングを活用して記事を乱造するというスパム的手法にひどく弱く、クラウドソーシングがスパムサイトを支える構造になっているという指摘があった。
12月7日、DeNAは謝罪を目的とした記者会見を行った。出席したのは、社長である守安、経営企画本部長の小林賢治、創業者で現取締役会長の南場智子の3名で、事業責任者である村田マリ・中川綾太郎など、キュレーションメディアの制作現場に携わる責任者は、記者会見場に居なかった。守安社長は謝罪し、サービスの成長を急激に追い求めすぎており、メディア事業者としての認識が不足していたと述べた。
ディー・エヌ・エー 不祥事
外部ライターへの発注金額の低さについては、「仕事としてではなくて、趣味について書いている。それでおカネをもらえるということで喜んでもらっているという認識だった」と述べた。現場の責任者が出席しなかったため、経緯は十分説明されなかった。守安社長も村田マリも、BuzzFeed Japanが指摘した、他人のコンテンツのリライトを指南する「社内マニュアル」については知らなかったと説明された。
守安社長は、被害を受けた読者や著作権侵害の懸念を持つ人のための相談窓口を設置し、著作権法違反には個別事案単位で相談に応じるが、現時点では会社として法的に責任があるかはまだわからないと述べ、辞任はしないとしている。南場会長は、家族の闘病の際にインターネットの医療情報は役に立たず信頼できないと思った、WELQの問題は全く知らなかった、「ただただ残念で申し訳ないの一言」と述べた。
クラウドソーシング事業を行うランサーズが5日、クラウドワークスが8日、企業がライターに依頼する際に、記事の無断転用や引用のリライトを禁止する指針を公表した。
サイバーエージェントによる無断盗用の告発に関わっていたライターのヨッピーは、同年12月9日のYahoo!ニュースの記事の中で、問題が明らかになった一連のキュレーションメディアに広告を出していた企業や広告代理店が余波で大炎上中と述べている。