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マリーンワン 大統領専用ヘリ後継機の選定
大統領専用ヘリで特にVH-3Dの老朽化に伴い、「マリーンワン」用要人輸送ヘリコプター後継機として、ベル/ボーイングのV-22、シコルスキーのS-92、アグスタウェストランドのUS-101の3機種が候補に挙がった。
2006年2月までに候補はS-92とUS-101に絞られ、最終的に居住性と安全性で高い評価を受けたUS-101が後継機に決まった。US-101は、VH-71 ケストレルとして23機が納入される予定だった。
しかし、軍用機をも大幅に超える防弾性能や対衝撃性能が調達要件として追加されたうえ、遅延を繰り返すうちに開発費が想定額の約2倍（112億ドル）にも達したため、2009年5月に計画は一旦中止されることが発表された。この計画中止が発表された後、VH-71にはこうした過剰ともとれる性能要求に加えてキッチンを装備することも予定されていたことが、「アメリカが核攻撃を受けている時に、食事を摂ろうなどとは決して思わないだろう」というオバマ大統領のジョークにより、明らかになった。
マリーンワン 大統領専用ヘリ後継機の選定
その後、シコルスキーはVH-3のアビオニクスやエンジン・ローター類を改修する延命案を提案していた。結局、2014年5月7日に大統領専用ヘリコプターの後継機の発注先を検討中だったアメリカ海軍は、シコルスキーを選定したと発表した。これを受けてシコルスキーは、開発済のS-92をベースにFAA（連邦航空局）認証を受けるための技術開発機 (EMD) 2機、運用試験と評価用のシステム実証試作機 (SDTA) 4機、フライトシミュレータと整備訓練用シミュレータ各1基を2018年までに納入する。型式名VH-92として、現在登録されているVH-92Aプログラムの総数は23機（運用機21機、試験機2機）。
マリーンワン 外国首脳の同乗
マリーンワンに外国の首脳が同乗するのは珍しいとされる。日本の首脳に限れば、2017年2月に安倍晋三首相が訪米した際、ホワイトハウスからアンドルーズ空軍基地に向かう際にドナルド・トランプ米大統領と共にマリーンワンに同乗した。また2025年10月28日、高市早苗首相とトランプ米大統領が日米首脳会談を終えた後に東京（赤坂プレスセンター）から横須賀（横須賀海軍施設の空母ジョージ・ワシントン）までをマリーンワンに同乗して移動しており、日米両国の強固な同盟関係をアピールするものとされた。
マリーンワン 登場作品
『On Board Marine One』（2008年、ナショナルジオグラフィックチャンネル）
HMX-1の主要隊員へのインタビュー、操縦士候補生の訓練（シミュレータ訓練・アンドルーズ空軍基地 - ホワイトハウス間の実機訓練など）、2008年国連総会でのニューヨークでのフライトに密着。
『24 -TWENTY FOUR- シーズン5』（2006年、アメリカドラマ）
『インデペンデンス・デイ』（1996年、アメリカ映画）
『エアフォース・ワン』（1997年、アメリカ映画）
『バンテージ・ポイント』（2008年、アメリカ映画）
『ホワイトハウス・ダウン』（2013年、アメリカ映画）
『エンド・オブ・キングダム』（2016年、アメリカ映画）
『マリーンワン』（邦訳2018年、ジェームス・W・ヒューストン著、村田薫訳、ISBN 978-4-09-406447-6）
大統領が死亡したマリーンワン墜落事故を巡る法廷サスペンス。
『学園黙示録 HIGHSCHOOL OF THE DEAD』
劇中のニュース映像内にて、アメリカ政府首脳陣がホワイトハウスからの脱出に使用。
『コール オブ デューティ ブラックオプス2』（2012年）
作中の会話シーンでのみ言及、実際の登場は無し（傭兵部隊によってエアフォースワンとともに破壊された模様）。
ジェイコム武蔵野三鷹
株式会社ジェイコム武蔵野三鷹（ジェイコムむさしのみたか）は、かつて東京都三鷹市に本社を置き、ケーブルテレビ（同時再放送、自主放送）と電気通信事業（インターネット接続、IP電話）を主たる業務とし、有線一般放送（ケーブルテレビ局）を運営する一般放送事業者および電気通信事業者であった。株式会社ジュピターテレコム(J:COM)の連結子会社であり、会社および局呼称は「J:COM 武蔵野・三鷹」であった。
ジェイコム武蔵野三鷹 沿革
2009年（平成21年）
2月15日
専用受信端末を用いた『JCN緊急地震速報』サービス開始。
2月27日
JCNケータイ（au携帯電話）販売開始。
4月1日
DVD搭載HDD内蔵録画機能付きSTB「録りま専科DVD」提供開始。
6月1日
双方向設置済みの「録りま専科」・「録りま専科DVD」利用者向けに、一部を除く携帯電話からの『ケータイ録画予約』開始。
12月1日
JCNインターネットに下り最大伝送速度160Mの『スピードスター160』開始。
12月31日
アナログ多チャンネル放送サービス終了。
2014年（平成26年）
4月1日
親会社のジャパンケーブルネット株式会社が株式会社ジュピターテレコムに吸収合併。
6月1日
呼称を「J:COM 武蔵野・三鷹」に変更。
『JCN武蔵野三鷹チャンネル』の名称を『J:COMチャンネル武蔵野・三鷹』に変更。
「JCN」ブランドを廃止。
J:COM統一サービス名称として『J:COM TV』、『J:COM NET』および『J:COM PHONE』を制定し展開。
J:COMサービスラインナップ導入。
『J:COM PHONE プラス』を提供開始。
「にっぽんケーブルチャンネル」（JCN）を「J:COMテレビ」（J：COM）に統合。
7月1日
商号を「株式会社ジェイコム武蔵野三鷹」に変更。
10月1日
『J:COM WiMAX 2+』を提供開始。
ジェイコム武蔵野三鷹 業務内容
統一サービス
J:COM TV（テレビ放送サービス）
双方向機能（STBインターネット接続サービス）
インタラクTV（STBテレビ向け情報サービス）
ナビシェル（STB向けご案内画面サービス）
J:COMオンデマンド（VODサービス）
リモート録画予約（番組録画予約）
ジェイコム マガジン（番組ガイド誌）
J:COMチャンネル（第一コミュニティチャンネル）
J:COMテレビ（第二コミュニティチャンネル）
付加サービス
藤岡琢也
藤岡 琢也（ふじおか たくや、1930年〈昭和5年〉9月4日 - 2006年〈平成18年〉10月20日）は、日本の俳優、声優。
兵庫県姫路市出身。身長165cm、体重71kg。兵庫県立姫路西高等学校卒業、関西学院大学文学部中退。
藤岡琢也 来歴・人物
1930年、姫路市にて会社員の父・憲一の第一子として誕生。当時としては裕福な家庭に育ち、成績は優秀だった。
旧制姫路中学校（現：兵庫県立姫路西高等学校）から広島陸軍幼年学校に進学するが、終戦により姫路中に復学後、関西学院高等部に編入。慶応義塾大学への進学を志望していたが、不合格となり明治大学商学部に進学するも父親の意向で関西学院大学に移り、翌年に結核を患い中退。
1953年、関西学院大学文学部社会学科に再入学。ラジオドラマの演出家を志し、大学在学中にNHK大阪放送局を見学したことがきっかけで、大阪放送劇団の入団試験を冷やかし半分で受験し合格するが、劇団から大学中退を求められたため、大阪放送局ラジオサークルでラジオドラマについて学び大学卒業後にNHKの採用試験を受けることを決めるが、結核が再発し、大学を中退したことからそれも不可能となる。
そんな時、ラジオドラマに近い仕事として吹き替えの仕事に興味を抱く、NHK大阪放送局のディレクターであった前田達郎から声優の仕事を行っている俳優が多く在籍する劇団葦を紹介される。入院中にラジオ作家の堀江史朗の弟と知り合い、退院後、芸能界入りのため堀江を頼って上京したが、堀江は藤岡が「平凡な顔立ち」という理由で、「姫路で働きながらアマチュア劇団でも作るんだね」と答えた。
藤岡琢也 来歴・人物
1957年に劇団「葦」の研究生となる。同年には、シモーヌ・ド・ボーヴォワール作の翻訳劇『ごくつぶし』のパンを運ぶ男役で初舞台で初舞台を踏む。
アルベール・ユッソン作の翻訳劇『俺たちは天使じゃない』の最後に登場する二枚目の海軍士官役で初めて台詞のある役を貰うが、公演中にミスをし、台詞もまとも言えない状態になってしまう。それが原因となり、劇団の本公演に出演することはなく、裏方として主に音響効果を担当した。
劇団の俳優が出演する吹き替えの台本制作のための仕事をしていた際、出演予定だった俳優が急病で降板したことから急遽、藤岡が出演することとなり、声優としての活動を開始。ドナルド・ダック役が好評となった。
1966年に『事件記者』に急逝した清村耕次の後任としてレギュラー出演し、世間に広く知られた。続いて『横堀川』での主人公を慕い協力する寄席芸人・ガマ口役でその演技力を認められ、第4回ギャラクシー賞を受賞した。
藤岡琢也 来歴・人物
映画ではお調子者の中間管理職や中小企業の社長役を演じた。初の主演映画は1970年の『喜劇 頑張れ!日本男児』。映画では、小狡い小悪党の役も巧くこなし、単なる善良な父親だけではない幅広い役柄を演じた。1969年から森繁久彌主演の映画『社長シリーズ』にも数本出演し、1970年には明治座において森繁劇団10周年記念公演に出演した。1986年10月29日から、TBS系で放送された森繁主演のテレビドラマシリーズである『おやじのヒゲ』に10年にわたってレギュラーとして出演した。森繁からはプライベートでも実弟のように大変可愛がられていたという。小林桂樹とも昔からの共演が縁でとても仲が良かったといい、晩年はツーカーの携帯電話のCMで一緒に共演している。
テレビドラマでは、大阪を舞台とした商人ものやホームドラマなどに数多く出演。特にホームドラマでは、小太り・黒縁の眼鏡・口ヒゲといった特徴的な風貌で登場し、「家に帰ると背広から和服に着替えて一杯飲む」という、昭和時代の典型的な日本の父親を演じた。また、関西弁を誇張した役も演じた。
1969年から2004年までの35年間、サンヨー食品の「サッポロ一番みそラーメン」のCMに出演していた。
藤岡琢也 来歴・人物
1975年、橋田壽賀子脚本「愛ってなぁーに」の出演をきっかけに、多くの橋田作品に起用された。特に1990年よりスタートした『渡る世間は鬼ばかり』での五人姉妹の父親である岡倉大吉役は代表作として広く知られた。
2006年2月21日、肺炎のために『渡る世間は鬼ばかり』を降板。同年10月20日午後3時18分、慢性腎不全のため東京都新宿区の慶應義塾大学病院で死去。76歳没。戒名は「夢藤岡琢也霊位」。「渡る世間は鬼ばかり」2005年3月放送の第7シリーズ最終話が藤岡の遺作となった。
2006年10月24日、増上寺において葬儀がとりおこなわれた。会場には生前本人が好きだったジャズ音楽が流された。『渡る世間は鬼ばかり』の石井ふく子プロデューサー、岡倉家の五人姉妹（長山藍子、泉ピン子、中田喜子、野村真美、藤田朋子）やドラマの共演者が葬儀に参列している。弔辞はピン子が読み上げ、藤岡の出棺の際には親友の長門裕之が「琢さん お疲れ様」と声を挙げていた。他に水前寺清子も参列していた。
弟子に藤井つとむらがいた。
藤岡琢也 エピソード
キダ・タローは大学時代の同級生であり在学中に同じタンゴバンドに所属する音楽仲間であった。藤岡の担当はバイオリン、キダ・タローの担当はアコーディオンだった。その後、30歳近くになった時に初めてNETテレビ(現在のテレビ朝日)『モーニングショー』の「ご対面」コーナーで共演することになる時まで、キダは俳優・藤岡琢也が同級生の藤岡茂とは知らなかったという。なおキダによれば、この番組の収録または放送前において二人は事前にメイク室で顔を合わせており、藤岡から「うまいことやってや」とも言われていた。だが番組はあくまで対面の瞬間まで藤岡はキダが来るとは知らない、と言う設定で進められており、藤岡はこの大きさはアコーディオンかな、ひょっとして木田ちゃん？……などと、役者っぷりを発揮したという。なおキダの方はこういうヤラセは気にくわなかったとのことである。藤岡が亡くなったことを聞いたキダは「悲しい」とコメントした。
藤岡琢也 後任
藤岡の死後、持ち役を引き継いだ人物は以下の通り。
藤岡琢也 出演（顔出し）
太陽にほえろ!（日本テレビ） - 鮫島勘五郎（鮫やん）
第44話「闇に向って撃て」（1973年）
第67話「オリの中の刑事」（1973年）
第89話「地獄の再会」（1974年）
第156話「刑事狂乱」（1975年）
第205話「ジョーズ探偵の悲しい事件簿」（1976年）
第252話「鮫島結婚相談所」（1977年）
第394話「鮫やんの受験戦争」（1980年）
第472話「鮫やんの大暴走」（1981年）
第711話「ジョーズ刑事の華麗な復活」（1986年）
空中給油
空中給油（くうちゅうきゅうゆ、英語: aerial refueling）とは、飛行中の航空機に他の航空機から給油を行うこと。専門用語としては In-Flight Refueling (IFR) や Air-to-Air Refueling (AAR) と呼ばれる。軍事目的での飛行で行なわれることが多い。
空中給油 概要
空中給油を行うことで、航空機の航続距離は増加し、敵地の奥深くまで進出できるようになる。また、離陸時の燃料搭載量を減らし、かわりに貨物や弾薬を増量して離陸することも可能になる。技術開発そのものは1920年代より着手されていたが、冒険的・実験的な試みに留まり、第2次世界大戦中に実戦投入されることはなかった。その後、戦略核兵器の投射手段として戦略爆撃機の航続距離延伸が重視されるようになったことや、ジェット機の台頭で燃料消費が激しくなったことを受けて、冷戦初期より実用化された。
燃料の移送方式としては、給油機が装備するブームを操作して受油機に接続するフライングブーム方式と、給油機から垂らした給油ホース先端のドローグに受油機のプローブを差し込んで接続するプローブアンドドローグ方式が主に用いられる。フライングブーム方式は時間あたりの給油量が多い一方で専用の空中給油機が必要になるのに対し、プローブアンドドローグ方式では戦闘機・攻撃機などでも空中給油ポッドを装備すれば給油機として転換できる。
空中給油 開発に至る経緯
空中給油の試みは戦間期より着手され、1921年には、5ガロン入りのドラム缶を背負った飛行士が空中で飛行機から飛行機へと乗り移ってみせた。一方、アメリカ陸軍航空部隊のローウェル・スミス大尉たちはより実用的な空中給油装置を試作し、1923年6月27日、1機のデ・ハビランドDH-4Bからもう1機に対して鋼索で補強したホースを接続して、75ガロンの燃料を移送することに成功し、初の本格的空中給油となった。
スミス大尉たちはその後も実験を続け、8月27・28日には、14回の空中給油によって37時間15分の滞空を記録した。しかし同年11月、別のチームが行った空中給油で墜落・死亡事故が発生し、陸軍航空部隊での空中給油実験は数年間差し止められた。その後実験は再開され、1929年1月にはカール・スパーツらが、150時間46分の連続滞空における世界記録を樹立することもあった。しかし次第に、航続距離の延伸のためには冒険的な空中給油よりは機体性能の向上のほうが有効であると考えられるようになり、1930年代には、アメリカ軍での試みは断念された。イギリス空軍や民間航空での試みは継続されたものの、これらも第二次世界大戦の勃発によって棚上げされることになった。
空中給油 開発に至る経緯
大戦勃発後、アメリカ陸軍航空軍では、特に太平洋戦線を見据えて、空中給油による爆撃機の航続距離の延伸が志向されはじめた。B-24を空中給油機に改造してB-17に給油することで、航続距離を大幅に延伸することも検討されたが、既に製造ラインに余力がなく、実現しなかった。結局、大戦中には、戦闘部隊によるいかなる空中給油の試みも行われなかった。
冷戦初期において、戦略爆撃機は戦略核兵器の最重要の輸送手段であったが、当時の爆撃機は航続距離が短く、成立直後のアメリカ空軍では、戦略航空軍団（SAC）の爆撃機部隊をソビエト連邦の最深部にまで突入させるための空中給油機能の付加を最優先事項と捉えて、技術開発を進めていくことになった。一方、アメリカ海軍・海兵隊も並行するように空中給油技術の開発を進めていたが、こちらは戦術レベルでの運用に主眼をおいていた。すなわち、当時は艦上機のジェット機への代替が進んでいる時期であったが、従来のレシプロ機よりも燃料消費が激しかったことと、空中給油で補うことを前提に発艦時の搭載燃料を減らせば、その分だけ兵装搭載量を増大させられるというメリットが着目されたものであった。特にジェット化による燃料消費量の増大・飛行可能時間の短縮の問題は深刻で、1955年9月には、アメリカ海軍はすべてのジェット戦闘機に対して空中給油を受けるためのプローブの装着を指示した。また、元々は給油対象は固定翼機に限られていたが、ベトナム戦争中のアメリカ空軍では、戦闘捜索救難（CSAR）任務のため、ヘリコプターへの空中給油技術を開発した。
空中給油 方法
黎明期から多くの方式が開発されてきたが、現在ではおおむねフライングブーム方式とプローブアンドドローグ方式の2つに収斂している。
給油機が、その尾部に設置されたブームを操作して、受油機の燃料口（リセプタクル）に接続し、給油を行う方式。ブームの操作は先端についた動翼によって空力的に行われる。もともと、新型のジェット爆撃機の燃料消費に対してプローブアンドドローグ方式では十分な給油量を確保できないと考えたアメリカ空軍の要請に応じてボーイング社が開発したという経緯もあって、他の方式と比べて、時間あたりの給油量は多い。また、受油機が給油機のブームが届く距離まで接近すれば、後は給油機側がブームを操作して燃料口に接続すればよいため、受油機側の操作が比較的平易であるという利点もある。一方、ブームの操作に熟練した人員が必要で、またヘリコプターに対する給油を行えないといった問題もある。
上記の開発経緯もあって、アメリカ空軍の固定翼機で標準的に採用されており、同軍と共通の機体を運用する各国軍でも導入されている。
採用例（特に記述がない機体はプローブアンドドローグ方式併用）
空中給油 方法
アメリカ空軍KC-135（フライングブームのみ）、イギリス空軍A330 MRTT、イタリア空軍KC-767、イスラエル空軍B-707（フライングブームのみ）、オランダ空軍A330 MRTT、オーストラリア空軍A330 MRTT、シンガポール空軍A330 MRTT、チリ空軍KC-135（フライングブームのみ）、トルコ空軍KC-135（フライングブームのみ）、フランス空軍A330 MRTT、韓国空軍A330 MRTT、航空自衛隊KC-767（フライングブームのみ）
給油機が給油ホースを垂らして飛行し、その先端に設置された漏斗状のバスケット（ドローグ）に対して、受油機に設置されたパイプ状の装置（プローブ）を挿し込んで、給油を受けるという方式である。戦間期、イギリス航空業界のパイオニアであるアラン・コブハムによって考案された。
空中給油 方法
この方式は、他の方式と比べて装置が比較的小規模かつ簡便で、また給油機側の操作要員が不要であることから、戦闘機・攻撃機などでも空中給油ポッドを装備すれば給油機として転換できる。一方、天候や気流の影響を受けやすく、また受油機側がドローグの位置にプローブをあわせる必要があるため、その実施にはある程度の機体操縦技術が求められるほか、時間あたりの給油量が比較的少ないというデメリットも指摘されている。アメリカ海軍で標準的に採用されており、同軍と共通の機体を運用する各国軍のほか、ヨーロッパ諸国で開発された機体でも広く採用された。また東側諸国でもこちらの方式が用いられている。
空中給油 方法
上記の通り、ベトナム戦争中のアメリカ空軍はヘリコプターに対する空中給油技術の開発に着手したものの、従来同軍が行っていたフライングブーム方式は機体上部にローターを備えるヘリコプターに対しては物理的に行い得ず、プローブアンドドローグ方式を用いることになった。またヘリコプターとの速度差のためにジェット機を母機とすることも難しく、1965年12月17日に行われた初の空中給油試験ではプロペラ機（ターボプロップエンジン搭載）である海兵隊のKC-130Fが母機として用いられ、これが曳航するドローグに対してCH-3Eヘリコプターに仮設されたダミーのプローブがコンタクトを成功させた。ヘリコプターは、揚力と推進力を同時にローターで賄うという飛行原理のため後方乱気流に対し脆弱であり、そのリスクを低減しつつ空中給油を行う手法が研究されていった。また低速で安定させるため、ドローグの大型化も図られた。
採用例
空中給油 方法
アルジェリア空軍il-78、アルゼンチン空軍KC-130、イタリア空軍KC-130、イスラエル空軍KC-130、インドネシア空軍KC-130、ウルグアイ空軍KC-130、カナダ空軍A310 MRTT、KC-130、クウェート空軍KC-130、シンガポール空軍KC-130、スウェーデン空軍KC-130、スペイン空軍A400M、ドイツ空軍KC-130、パキスタン空軍il-78、ハンガリー空軍KC-390、ブラジル空軍KC-390、A330MRTT、フランス空軍KC-130、ペルー空軍KC-130、ポルトガル空軍KC-390、マレーシア空軍KC-130、モロッコ空軍KC-130、中国空軍HY-6、航空自衛隊KC-130
受油機が垂らしたケーブルを給油機が捉え、これを給油ホースに接続したのち、受油機がこれを巻き戻して給油ホースをたぐり寄せて給油口に接続、給油機が高度を上げて、重力により燃料を補給するというものである。アラン・コブハムが考案した方式で、それまで行われていた、給油ホースそのものをパイロットが手でつかんで給油する方式と比べて安全性や簡便性は向上した。
1949年、アメリカ空軍のB-50戦略爆撃機「ラッキーレディ・ツー」による世界一周無着陸飛行を行った際には、B-29を改造した空中給油機KB-29により、本方式での空中給油を受けた。またソ連空軍でも、Tu-4およびTu-16爆撃機の一部で、本方式をもとに主翼端に送油・給油装置を取り付けた翼端式を採用した。
しかしその実施のために高度な機体操縦技術が求められたほか、受油機側にも関連装置の搭載が必要とされたため、やはりコブハムが考案した上記のプローブアンドドローグ方式が実用化されると、各国ともそちらに移行していった。
ヘリコプターでは、ホバリングできるという特性を活かして、洋上で飛行しながら艦船から給油を受けることも行われ、HIFR（Helicopter in-flight refueling）と称される。燃料補給のために着艦する時間を省くことができるほか、ヘリコプター甲板がない艦や、あっても他の艦載ヘリコプターによって使われている場合にも給油を受けることができる。米海軍では、非公式に「ハイ・ドリンク」と称される。
HIFRによる給油は、通常、艦尾甲板で行われる。実施時には、風向きは艦の針路に対して330－355度（左に30－35度）とし、相対速度は15－20ノットとする。機上ホイストでワイヤを下ろして給油ホースを引き上げ、機内の給油口に接続する。燃料は艦船側から圧送されるので、手違いで燃料が艦上に振りそそぐことがないよう、給油そのものは艦尾甲板上では行わないことになっており、接続完了後、ヘリコプターは艦の左舷外側の洋上に移動したうえで給油を受ける。送油ポンプの能力から、ホバリング高度は9メートル以下が推奨される。
春野日和
春野 日和（はるの ひより）は、日本の女性声優。かつては主にアダルトゲームに声をあてていた。
春野日和 出演
太字はメインキャラクター。
2000年
真夏の夜の夢（過去夢、未来夢）
Aries（野々村たえ子、小泉めぐみ）
闇鍋Aries〜明日への挑戦状〜（野々村たえ子）
いただきじゃんがりあん（河合ななえ）
いただきじゃんがりあん ちょこっとあどべんちゃ〜（2001年、河合ななえ）
2001年
Infantaria（マイシェラ＝クリスティン）
櫻姫（鎌足優麻、暁子）
らぶらぶティータイム（長岡蛍）
サフィズムの舷窓（コー）
サフィズムの舷窓 an Epic（2004年、コー）
水夏〜SUIKA〜（名無しの少女）
アルキメデスのわすれもの 水夏0章（名無しの鳥）
miss you（藤野美優）
ラブ・ネゴシエイター（岡田勇気）
Trois（宮前みらい）
ツクヨミ〜稀人の唄〜（九重蛍）
月陽炎（幸野双葉）
月陽炎 -千秋恋歌-（2002年、幸野双葉）
Pia♥キャロットへようこそ!!3（佐藤涼子）
IZUMO（水瀬七海、玉藻）
IZUMO 完全版（2004年、水瀬七海、玉藻）
Snowラディッシュバケーション!!（伊能神楽）
春野日和 出演
2002年
new〜メイドさんの学校〜（天乃川小麦）
flutter of birds II 〜天使たちの翼〜（苺）
バイナリィ・ポット（川中島里美）
Wind -a breath of heart-（鳴風みなも）
そよかぜのおくりもの -Wind Pleasurable Box-（鳴風みなも）
バイナリィ・ポット（川中島里美）
逢魔ぷち怪討伝（逢魔みゆき）
D.C. 〜ダ・カーポ〜（天枷美春、うたまる）
D.C.White Season ～ダ・カーポ ホワイトシーズン～（天枷美春）
とらいあんぐるハート1・2・3 DVD EDITION（相川真一郎、佐伯理恵）
H～いつかたどりつけた場所～（福原あさぎ）
SinsAbell～緋昏し空の遠く～（アポ＝ステイト）
きのこ 禁断の治療薬（ 山吹菜の花）
アズラエル（玉梓冬美）
2005年
夢見坂R（仲野季美香、小島靖穂）
老齢年金
老齢年金（ろうれいねんきん）とは、所定の年齢に達したら支給される年金。以下で日本の公的年金の老齢年金（別称・老齢給付）について述べる。
老齢年金 老齢基礎年金
老齢基礎年金（ろうれいきそねんきん）は、国民年金法（1986年（昭和61年）4月1日施行のいわゆる「新法」）の規定により、国民年金に加入し、要件を満たした者が所定の年齢になってから受給する（給付される）年金のことである。狭義では「老齢年金」=「老齢基礎年金」。また旧法の規定や生年月日により、新法下でも旧法との調整が行われる。
以下の者は旧法の老齢年金の対象となるので、新法の老齢基礎年金は支給されない。
個々の現在または将来の受給額については、最寄の「年金事務所」、および「年金相談センター」への個別照会、郵送照会、「ねんきんダイヤル」への電話相談などを行うことで知ることができる。また「ねんきん特別便」の発送終了を受けて2009年（平成21年）度から始まった「ねんきん定期便」にも将来の受給見込額が記載されている。受給は数十年先の事であったとしても、納付段階から理解し、かつ受給段階において漏らさず受給出来るか注視すべきである。
老齢基礎年金は、次のすべての要件を満たした場合に支給される。
老齢年金 老齢基礎年金
法改正により、2017年（平成29年）8月1日より、受給資格期間の要件は「25年以上」から「10年以上」に短縮された。改正前に無年金者であった者でも改正後の要件を満たす場合は、施行日以降に受給することができる。なお、改正前の「25年以上」の要件は、特例により「15〜24年」に短縮されることがある。老齢基礎年金の受給資格期間の要件が「10年以上」とされる現在においても、遺族基礎年金の支給要件として「老齢基礎年金の受給権者である者（保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者に限る）」との要件があり、特例が適用される余地が残っている。
公的年金制度加入期間の特例（生年月日が以下の場合、期間が短縮される（旧法規定による特例措置））。新法制定時にすでに31歳以上であり、「25年以上」の要件を満たすことが困難とされる者たちとされる。
1926年（大正15年）4月2日〜1927年（昭和2年）4月1日：21年
1927年（昭和2年）4月2日〜1928年（昭和3年）4月1日：22年
1928年（昭和3年）4月2日〜1929年（昭和4年）4月1日：23年
1929年（昭和4年）4月2日〜1930年（昭和5年）4月1日：24年
老齢年金 老齢基礎年金
被用者年金制度加入期間の特例（以下の生年月日の者は、厚生年金・共済組合等の期間（厚生年金第1〜4号被保険者期間）を合算し、以下の期間以上である場合は期間要件を満たしたものとみなされる）。旧法の被用者年金制度では期間要件が「20年以上」とされていたため、新法制定にあたっての経過的措置である。
1952年（昭和27年）4月1日以前：20年
1952年（昭和27年）4月2日〜1953年（昭和28年）4月1日：21年
1953年（昭和28年）4月2日〜1954年（昭和29年）4月1日：22年
1954年（昭和29年）4月2日〜1955年（昭和30年）4月1日：23年
1955年（昭和30年）4月2日〜1956年（昭和31年）4月1日：24年
老齢年金 老齢基礎年金
厚生年金の中高齢者の特例（以下の生年月日の者は、厚生年金第1号被保険者期間（男子は40歳、女子・第3種被保険者・船員任意継続被保険者は35歳に達した月以降の期間に限る）が、以下の期間以上である場合は期間要件を満たしたものとみなされる。ただし以下の期間のうち、7年6か月（坑内員・船員は10年）以上は、第4種被保険者又は船員任意継続被保険者以外の期間でなければならない）。旧法の厚生年金では、40 (35) 歳以降の被保険者期間が「15年以上」あれば期間要件を満たしたものと扱われていたため、新法制定にあたっての経過的措置である。
1947年（昭和22年）4月1日以前：15年
1947年（昭和22年）4月2日〜1948年（昭和23年）4月1日：16年
1948年（昭和23年）4月2日〜1949年（昭和24年）4月1日：17年
1949年（昭和24年）4月2日〜1950年（昭和25年）4月1日：18年
1950年（昭和25年）4月2日〜1951年（昭和26年）4月1日：19年
被用者年金制度に加入していた期間については、次の期間が保険料納付済期間となる。
被用者年金制度に加入していなかった期間については、次の期間が保険料納付済期間となる。
老齢年金 老齢基礎年金
要約すると、第1号被保険者については、第1号被保険者であった期間のうちの保険料を全額納付した期間が該当し、第2号被保険者、第3号被保険者については、被保険者本人の保険料納付義務がないので、第2号被保険者、第3号被保険者であった期間が原則としてそのまま保険料納付済期間となる。
第3号被保険者となったことの届出が遅れた場合、当該届出が行われた日の属する月の前々月までの2年間のうちにあるものを除き、保険料を滞納した期間として扱われる。ただし、2005年（平成17年）4月1日前の第3号被保険者の未届期間については、届出をすることにより、当該届出が行われた日以後、当該届出に係る期間を保険料納付済期間に算入することができる。平成17年（2005年）4月1日以後の第3号被保険者の未届期間については、届出が遅れたことについてやむを得ない理由があると認められるときは、届出をすることにより、当該届出が行われた日以後、当該届出に係る期間を保険料納付済期間に算入することができる。また、第3号被保険者期間として保険料納付済期間とされた期間の一部について、第3号被保険者以外の被保険者期間が新たに判明した場合や、配偶者の制度移動があった場合において年金記録の訂正が行われた場合は、引き続く第3号被保険者期間については保険料納付済期間として扱う。
老齢年金 老齢基礎年金
いっぽう第3号被保険者から第1号被保険者への変更の届出が遅れた場合（夫が脱サラした・夫が定年退職した・妻の収入が増えて夫の扶養から外れた・夫からの暴力を受け、妻が夫の収入によって生計を維持しなくなった等の、その当時60歳未満の妻など）、3号不整合対応法が2013年（平成25年）7月に成立した。同法により、不整合期間として第3号被保険者とされる期間は合算対象期間となる。この場合、2015年（平成27年）4月から3年間に限り、過去10年分（60歳以上の人は一律50〜60歳の分）の不整合期間の保険料（特定保険料）を追納することができる。また、2015年（平成27年）4月より前でも、不整合期間を未納期間として通常の後納制度で保険料を納付することもできる。
全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除の4種類あり、全額免除は免除であった期間が、全額免除以外は残余の金額を納付した期間が該当する。また、免除された保険料を追納した場合、保険料納付済期間となる。なお全額免除以外で残余の金額を納付しなかった場合、未納として扱われる。
年金受給権を発生させるためのカラ期間のことである。「10年以上」の要件を満たすために算入される。
被用者年金制度に加入していた期間については、次の期間が合算対象期間となる。
老齢年金 老齢基礎年金
被用者年金制度に加入していなかった期間については、次の期間（すべて20歳以上60歳未満の期間に限る）が合算対象期間となる。「任意加入しなかった期間」には、任意加入しながら保険料を納付しなかった期間も含む。
1961年（昭和36年）5月1日以後、20歳以上65歳未満の間に日本国籍を取得した者・永住許可を受けた者については、以下の期間（20歳以上60歳未満の期間に限り、被用者年金制度に加入していた期間を除く）が合算対象期間となる。
なお、合算対象期間のみで「10年以上」の要件を満たした場合、老齢基礎年金は受給できないが、振替加算の要件を満たした場合は、老齢基礎年金の受給権が発生した者とみなして振替加算相当額の老齢基礎年金が支給される。
老齢基礎年金の額は、以下の算式で求める。
原則として20~60歳までの40年間（480月間）すべてが保険料納付済期間である場合に、満額が支給される。なお、1941年（昭和16年）4月1日以前生まれの者（新法施行時にすでに20歳以上の者）は40年の加入期間を満たすことができないので、生年月日に応じて「40年」は「25〜39年」に短縮される（算式の「480」は「加入可能年数×12」となる）。「満額」の額については国民年金#老齢基礎年金支給額の推移を参照。
老齢年金 老齢基礎年金
40年の間に保険料納付済期間以外の期間があると、その分だけ満額から減額されていく。保険料滞納期間や合算対象期間、さらに保険料免除期間のうち学生納付特例期間や若年者納付猶予期間は、年金額の計算においてはゼロとして扱われる。これ以外の保険料免除期間は、保険料納付済期間に対する割合が以下の通り年金額に反映される。2009年（平成21年）3月までと4月以後で計算が異なるのは、2009年（平成21年）4月に国庫負担が2分の1に引き上げられたことに伴うものである。
全額免除
2009年（平成21年）3月までの月数については全額納付者の6分の2（3分の1）、2009年（平成21年）4月以後の月数については全額納付者の8分の4（2分の1）。
4分の3免除
2009年（平成21年）3月までの月数については全額納付者の6分の3（2分の1）、2009年（平成21年）4月以後の月数については全額納付者の8分の5。
半額免除
2009年（平成21年）3月までの月数については全額納付者の6分の4（3分の2）、2009年（平成21年）4月以後の月数については全額納付者の8分の6（4分の3）。
4分の1免除
2009年（平成21年）3月までの月数については全額納付者の6分の5、2009年（平成21年）4月以後の月数については全額納付者の8分の7。
老齢年金 老齢基礎年金
任意加入により納付済期間と免除期間の合計が40年（480月）を超える場合、免除期間1月について年金額の高い期間を優先して年金額を計算する。具体的には、納付済期間、4分の1免除期間、半額免除期間、4分の3免除期間、全額免除期間の順に優先して計算する。
2022年現在、後述の支給の繰り上げ・繰り下げを行わない（かつ、年金受給の手続きを行う）場合、支給開始の時期は以下のようになる。
老齢基礎年金の受給期間を満たす者で、満年齢60歳から65歳の間に（任意加入被保険者でないものに限る）、厚生労働大臣に支給の繰上げを請求することで、減額された年金の受給が出来る。老齢厚生年金の受給権者の場合は、老齢基礎年金の繰上げと老齢厚生年金の繰上げを同時に行わなければならない。繰上げの請求をした日の属する月の翌月から、支給が開始される。年金請求書に「支給繰上げ請求書」を添付して提出する。
老齢年金 老齢基礎年金
1941年（昭和16年）4月1日以前生まれの者は年単位、1941年（昭和16年）4月2日以降生まれの者は月単位の繰上げ受給（早期の受給）が行え支給額に減額率を適用して負の「繰上げ額」が付加される。誕生年月によって「全部繰上げ」と「一部繰上げ」が行える。いわば、早取分の減額である。1941年（昭和16年）4月2日以降生まれの者は月当り0.5%（令和4年4月以降は0.4%）の減額があり、60歳到達月に繰上げ請求すれば60か月×（-0.5%）=30%の減額となる。付加年金についても同率で減額される。減額は生涯続き、また請求後の変更・取消しは出来ない。繰上げを行うと、国民年金の任意加入被保険者となることはできず、寡婦年金や、事後重症・基準障害による障害基礎年金も支給されなくなる。1941年（昭和16年）4月1日以前生まれの者は、国民年金の被保険者に該当すると、繰上げ支給の老齢基礎年金は支給停止される。
一方、65歳に達したときに老齢基礎年金の受給権を有する者は、66歳（65歳到達時に受給権を有しない場合は受給権取得後1年経過後）から75歳までの希望する満年齢後の月単位で、厚生労働大臣に支給の繰下げを申出ることで、増額した年金の受給が行える。令和4年4月より、「70歳まで」が「75歳まで」に改められた。
老齢年金 老齢基礎年金
老齢厚生年金の受給権者の場合は、繰上げの場合とは異なり老齢基礎年金の繰下げと老齢厚生年金の繰下げを必ずしも同時に行う必要はない。申出のあった日の属する月の翌月から、支給が開始される。ただし、65歳に達したときに障害年金または遺族年金の受給権者であったとき、または66歳に達した日までに障害年金または遺族年金の受給権者となったときは、繰下げの申出はできず、66歳以降で障害年金または遺族年金の受給権者となったときは原則としてその日に繰下げの申出があったとみなされる。65歳の誕生月（1日生まれの者は誕生月の前月）の初旬に送られてくる年金請求書（ハガキ形式）の繰下げ希望欄に記入し（「老齢基礎年金のみ繰下げ希望」又は「老齢厚生年金のみ繰下げ希望」のいずれかを○で囲む）、返送する。なお、老齢基礎年金・老齢厚生年金の両方を繰下げる場合は返送不要である。老齢厚生年金の受給権が無く老齢基礎年金のみの受給権者の場合は、年金請求書に支給繰下げ請求書を添付する。
月単位で「年齢繰下げ支給」では、受給開始を1か月繰り下げる（遅らせる）ごとに支給額が0.7%の増額され、10年後の75歳到達月まで先送りすれば、120か月×0.7%=84%の増額となる。この増額は生涯続く。また申請後取消しは出来ない。
老齢年金 老齢基礎年金
繰下げ受給を希望し、70歳0か月での増率を希望する場合は、70歳に到達した月に請求しないと（70歳になったからといって自動的に支給されるわけではない）、請求月の翌月からの受給原則により、（例えば「70歳8か月で請求」した場合は8か月分）遅れて請求するまでの間は受給できなく得策とはいえない。月末または1日生れは特に注意を要する。なお法改正により、2014年（平成26年）4月からは、遅れて請求しても、70歳到達月までさかのぼって受給できるようになる。ただし、70歳到達月後に請求したとしても、増額分は60か月分（42%）が上限であり、それ以上遅らせて受給してもメリットは全くない。
老齢厚生年金・障害厚生年金の受給者に、要件を満たす65歳未満の被扶養配偶者（一般的には「妻」であるので、以下、便宜上「妻」と表記する。制度上は男女の区別はない）がいる場合には、「夫」の老齢厚生年金等に配偶者分の「加給年金額」が加算される。妻が65歳に達した以降は妻自身が老齢基礎年金を受給できるのでこの加算は無くなり、この加算に相当する額は「振替加算」として、妻自身が受給する「老齢基礎年金」に加算される。言い換えれば、妻にしかこの「振替加算」は付かない。
振替加算が加算される要件として
老齢年金 老齢基礎年金
妻自身が1926年（大正15年）4月2日〜1966年（昭和41年）4月1日の間に生まれたこと。
この期間の妻は旧法下で任意加入とされたため、任意加入していなかった期間は合算対象期間とされ年金額に全く反映されず、妻の年齢が高いほど年金額が低くなる可能性が高く、その不足を補う意味がある。なお、任意加入して満額の老齢基礎年金を妻が受給できる場合であっても、要件を満たせば振替加算は行われる。
1966年（昭和41年）4月2日以後に生まれた妻は、全期間が新法下による強制加入であるため、振替加算は行われない。1926年（大正15年）4月1日以前に生まれた妻（旧法による老齢年金等の受給権者）は、65歳になっても夫の加給年金は無くならないので、振替加算は行われない。
老齢年金 老齢基礎年金
妻自身が65歳に達した日以後において老齢基礎年金の受給権を満たすこと。
妻が65歳到達日にすべての要件を満たしていれば65歳到達月の翌月から支給される。任意加入等により、65歳到達以後に妻が老齢基礎年金の受給権を取得した場合は、その翌月から支給される。
65歳以後に夫が次の要件を満たした場合には夫が要件を満たすに至った日の属する月の翌月から支給される。妻が夫よりも年上の場合、一般的には夫が加給年金の加算を受ける要件を満たしたときには妻はすでに老齢基礎年金を受給している。このような場合は夫に加給年金は支給されず、夫が老齢厚生年金等の受給権を取得した月の翌月から妻の振替加算が開始する。この場合、「老齢基礎年金額加算開始事由該当届」の提出が必要である（通常、振替加算は特に届出等をしなくても要件を満たせば自動的に加算されるが、この場合は届出が必要となる）。
妻自身が以下のいずれかの要件（加給年金額の計算の基礎となる）を満たした夫によって生計を維持されていること。
老齢厚生年金又は退職共済年金の受給権者であって、被用者年金各法の被保険者期間または組合員等期間が240月（20年）以上（特例の場合は15〜19年）である者（在職老齢年金の仕組みにより老齢厚生年金が加給分も含めて全額支給停止されている場合を含む）
障害厚生年金又は障害共済年金の受給権者であって、同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する者
振替加算の額は、以下の算式で求める。
2019年（平成31年）度の場合、1926年（大正15年）4月2日生まれの者であれば224,500円、1966年（昭和41年）4月1日生まれの者であれば15,042円である。
振替加算は、繰下げはできるが繰上げはできない（老齢基礎年金を繰上げしても、振替加算は65歳にならないと開始しない）。また繰下げしても増額はされない。妻が、加入期間240月以上の被用者老齢年金を受けるときは、振替加算は行われない。また、妻が障害年金を受けることができるときはその間振替加算は支給停止となる。なお、振替加算の要件を満たした後に離婚しても、振替加算は支給停止されないが、離婚時みなし被保険者期間により厚生年金の被保険者月数が240月以上となった場合には振替加算は行われなくなる。
第1号被保険者、任意加入被保険者は、国民年金の毎月の保険料を全額納付した上で厚生労働大臣に申し出て、月当り400円を増額して納付することができる。これを「付加保険料」といい、付加保険料を納めたことによって、老齢基礎年金の受給権を取得したときに併せて支給される年金を「付加年金」と呼ぶ。ただし第2号・第3号被保険者・保険料の免除を受けている者・特例任意加入被保険者は付加保険料の納付はできない。また国民年金基金に加入している者も付加保険料の納付は出来ない。第1号被保険者のうち農業者年金の被保険者については、希望の有無に関わらず全て付加保険料を納付する者となる。なお、付加保険料の納付はいつでも厚生労働大臣に申し出て辞退（申出をした日の属する月の前月分から）することができる。また付加保険料を納期限までに納付しなかった場合、2013年（平成25年）度までは納付期限の日から付加保険料を納付する者ではなくなり、督促されることもなく、また付加保険料の追納はできない扱いとなっていた。2014年（平成26年）度からは法改正により国民年金保険料と同様に過去2年分まで納付できるようになっている。
付加保険料を納付していた人は、200円×納付月数が付加年金として支給される。第3号被保険者であっても旧法時代に付加保険料を納めていた者については支給される。付加年金は生涯付加される金額であり、概ね、2年間付加年金を受給すれば、保険料400円の元は取れる。また付加年金は、改定率の改定による年金額の自動改定の対象とされない（マクロ経済スライド・物価スライド特例措置は適用されない）。
付加年金は老齢基礎年金とセットで支給されるので、老齢基礎年金が全額支給停止されている場合や、老齢基礎年金以外の年金（遺族基礎年金や障害基礎年金など）を受給する場合は付加年金も支給が停止される。また脱退一時金や寡婦年金を受給する場合は付加保険料を納めていても加算はされないが、死亡一時金を受給する場合は36月以上付加保険料を納付していた場合に限り8,500円が加算される。付加年金においても支給の繰上げ、繰下げを老齢基礎年金と同時に行え、老齢基礎年金と同率の増額、減額が行われるし、繰上、繰下とも申請後の取消しは出来ない。
老齢年金 老齢厚生年金
老齢厚生年金（ろうれいこうせいねんきん）は、厚生年金に加入し、要件を満たした者が所定の年齢になってから受給する年金である。
65歳以上の者で、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、かつ1か月以上の厚生年金の被保険者期間を有することを要件に支給される（「本来の」老齢厚生年金）。年金額は、「報酬比例部分」「経過的加算」「加給年金額」の合計である。
「本来の」老齢厚生年金とは別に、厚生年金の加入期間が1年（2以上の被保険者種別期間は合算する）以上の、以下の生年月日の者に対しては65歳より前に経過措置として特別支給の老齢厚生年金が65歳まで支給される。支給額は「定額部分」「報酬比例部分」「加給年金額」の合計である。この特別支給の老齢厚生年金を受給しても65歳からの年金額は変わらない。「特別支給」の受給者も「本来の」老齢厚生年金を受給するときは改めて裁定請求を行う。
以下の者については、次の特例がある。
老齢年金 老齢厚生年金
被保険者でない（退職者である）報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金の受給権者については、
障害等級3級以上に該当した場合は、請求により請求があった月の翌月から定額部分が加算された特別支給の老齢厚生年金が支給される。障害厚生年金を受けることが出来る者が請求した場合は、障害状態にあると判断されるときにさかのぼって（初診日から1年6か月経過（この期間内に治癒した場合はその日）していること）支給される（男子は1941年（昭和16年）4月2日〜1961年（昭和36年）4月1日生まれ、女子は1946年（昭和21年）4月2日〜1966年（昭和41年）4月1日生まれの者に限る）。
被保険者期間が44年（一の被保険者種別のみで「44年」であって、2以上の被保険者種別は合算しない）以上ある者については、報酬比例部分の支給開始年齢から定額部分が加算される（男子は1941年（昭和16年）4月2日〜1961年（昭和36年）4月1日生まれ、女子は1946年（昭和21年）4月2日〜1966年（昭和41年）4月1日生まれの者に限る）。障害者特例とは異なり、請求は不要である。
老齢年金 老齢厚生年金
坑内員・船員としての被保険者期間が合算して15年（実期間）以上ある者については、生年月日に応じて定められた年齢から、定額部分等が加算された特別支給の老齢厚生年金が支給される。この場合、報酬比例部分と定額部分の支給開始年齢が異なることはない（1966年（昭和41年）4月1日以前生まれの者に限る）。「被保険者でない」「請求する」要件は不要である。
1946年（昭和21年）4月1日以前生まれ・・・55歳から
1946年（昭和21年）4月2日〜1948年（昭和23年）4月1日生まれ・・・56歳から
以降、2年刻みで1歳ずつ支給開始年齢が繰り下がり
1964年（昭和39年）4月2日生まれ〜1966年（昭和41年）4月1日生まれ・・・64歳から
2以上の種別の厚生年金被保険者期間を有する者については、受給権は各号の被保険者期間ごとに判断し、年金額は各号の被保険者期間ごとに判断する。それぞれの加入期間ごとに各実施機関が裁定・支給手続きを行い、年金証書・各種通知書も各実施機関がそれぞれ発行する。「老齢厚生年金」と「それと同一の支給事由に基づいて支給される他の老齢厚生年金」は併給可能である（遺族厚生年金も同様であるが、障害厚生年金にはこの取り扱いは無く併給不可となる）。
老齢年金 老齢厚生年金
旧法時代に存在した、報酬に比例しない固定部分である。新法では基礎年金に置き換わったので「本来の」老齢厚生年金には加算されないが、経過措置として特別支給の老齢厚生年金に加算される。
2019年（平成31年）度は以下の通り。「定額」であるので、被保険者月数と生年月日が同じであれば、報酬額にかかわらず同額となる。
老齢年金 老齢厚生年金
1,628円×生年月日に応じて定める率（1.0〜1.875）×被保険者期間の月数（上限は原則一の被保険者種別のみで480月）×改定率（2019年（平成31年）度は0.999）
被保険者期間の月数については、中高齢者の特例が適用される者については被保険者期間が240月未満のときは240月として計算する。上限は、1946年（昭和21年）4月2日以降生まれであれば480月となるが、それ以前生まれであれば上限が順次減じられ、例えば1929年（昭和4年）4月1日以前生まれであれば上限は420月となる。
「生年月日に応じて定める率」は、1926年（大正15年）4月2日〜1946年（昭和21年）4月1日生まれの者は1.875（1926年（大正15年）度生まれ）〜1.032（1945年（昭和20年）度生まれ）となる。1946年（昭和21年）4月2日以降生まれの者は一律1.0である。
「1,628円」は、「国民年金に1か月加入した時の年金額」（老齢基礎年金の満額/480）とされ、老齢基礎年金との整合性を保つ意味で決められる。
原則的な額
の合計である。
老齢年金 老齢厚生年金
給付乗率
2003年（平成15年）3月までの期間分については、1946年（昭和21年）4月1日以前生まれの者は0.723〜0.95%、1946年（昭和21年）4月2日後生まれの者は一律0.7125%。
2003年（平成15年）4月以後の期間分については、1946年（昭和21年）4月1日以前生まれの者は0.5562〜0.7308%、1946年（昭和21年）4月2日後生まれの者は一律0.5481%。
従前額の保障
の合計に従前額改定率（「物価変動率×調整率」を基準にして毎年度改定）を乗じた額が、前述の原則的な額を上回る場合は、従前額が報酬比例部分の額となる。結果的に平成26年度までは大部分の受給権者に従前額が支給されている。
給付乗率
2003年（平成15年）3月までの期間分については、1946年（昭和21年）4月1日以前生まれの者は0.761〜1.0%、1946年（昭和21年）4月2日後生まれの者は一律0.75%。
2003年（平成15年）4月以後の期間分については、1946年（昭和21年）4月1日以前生まれの者は0.5854〜0.7692%、1946年（昭和21年）4月2日後生まれの者は一律0.5769%。
老齢年金 老齢厚生年金
定額部分が加算される特別支給の（65歳未満の者に支給される）老齢厚生年金の受給者または「本来の」老齢厚生年金の受給権者が以下のすべての要件を満たしたときは、年金額に加給年金額が加算される。
年金額計算の基礎となる厚生年金の被保険者期間が20年（特例の場合は15〜19年）以上あること
2以上の種別の厚生年金被保険者期間を有する者については、被保険者期間を合算する。
受給権取得時に20年未満であっても、退職時改定により20年以上となった場合、その改定規定により当該年数が20年以上となるに至った当時の、以下の生計維持関係を確認する。
離婚分割によって20年以上となった場合には、加給年金額は加算されない。
老齢年金 老齢厚生年金
受給権取得時にその者によって生計を維持していた65歳未満の配偶者（厚生年金の被保険者であってもよい）、又は子（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び20歳未満で所定の障害の状態にある子）があること
受給権取得時とは、定額部分の支給開始年齢または65歳に達した時をいい、報酬比例部分のみの受給権が発生した段階ではない。
加算対象者の年収（前年の収入。確定しない場合は前々年の収入。一時的な収入は除く）が850万円以上の場合は加算の対象から外れるが、概ね5年以内に850万円未満になると認められるときは加算の対象となる。
1926年（大正15年）4月1日以前生まれの配偶者であれば、65歳以上であってもよい。
1926年（大正15年）4月2日〜1966年（昭和41年）4月1日生まれの配偶者は、配偶者が65歳に達したときは加給年金額の加算は無くなり、これに相当する金額は「振替加算」として配偶者自身が受給する老齢基礎年金に加算される。一般的には妻のほうが夫よりも年上の場合、夫が加給年金を受給できるようになったときには妻はすでに老齢基礎年金を受給しているので、夫には加給年金は加算されず、相当額が振替加算としてその時点より妻に支給される。
老齢年金 老齢厚生年金
配偶者が老齢基礎年金を繰上げ受給した場合であっても、加給年金は支給停止されない。なお、配偶者に老齢基礎年金の受給権がなく振替加算が支給されないときでも、配偶者が65歳に達したときは加給年金の加算は終了する。
2019年（平成31年）度の加給年金額は、配偶者、第1子、第2子については一人につき224,500円（≒224,700円×改定率0.999）、第3子以降は一人につき74,800円（≒74,900円×0.999）となる。また配偶者のある受給権者が1934年（昭和9年）4月2日以後の生まれの場合、受給権者の生年月日に応じて33,200円（≒33,200円×0.999）〜165,600円（≒165,800円×0.999）が特別加算される。
なお、配偶者が240月以上の老齢厚生年金を受けることができる場合（2以上の種別の厚生年金被保険者期間を有する配偶者については、被保険者期間を合算する）、もしくは障害年金を受けることができる場合は、当該配偶者の加算分は支給停止される。また老齢厚生年金と障害基礎年金とが併給されている場合、障害基礎年金に子の加算が行われている場合は、加給年金額の子の加算は支給停止される。老齢厚生年金の受給権取得時に単身者だった者が後に所定の要件を満たした配偶者や子を有することになっても加給年金額は加算されない。
老齢年金 老齢厚生年金
合算対象期間が含まれるために定額部分額よりも老齢基礎年金額が低くなる場合がある。これによる年金受給総額の減少を防止する目的で、その差額相当額が当分の間支給される。
老齢基礎年金と同様の支給繰上げ・繰下げの請求・申出をすることもできる。2以上の種別の被保険者期間を有する者については、一の種別の被保険者期間に基づく老齢厚生年金の支給繰上げ・繰下げの請求・申出は、他の期間に基づく老齢厚生年金の当該請求・申出と同時に行わなければならない。
老齢厚生年金の繰上げは、老齢基礎年金の繰上げと同時に行わなければならない。
老齢年金 老齢厚生年金
60歳から報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金が支給され61歳以降から定額部分が支給される者については、60歳以後から「全部繰上げ支給の老齢基礎年金」を請求することができる。この場合、定額部分については老齢基礎年金相当額が支給停止され、老齢基礎年金については全額が減額の対象となり、65歳になっても増額されることはない。報酬比例部分や65歳からの経過的加算については減額されない。定額部分の支給開始前なら「一部繰り上げの老齢基礎年金」の請求もでき、この場合、定額部分も同時に繰上げ支給され、所定の率で調整され、65歳になると繰上げしなかった部分の老齢基礎年金額が加算される。
「一部繰り上げの老齢基礎年金」は、以下の計算式で求める。
（65歳からの老齢基礎年金の年金額）×（繰上げ請求月から定額部分支給開始月の前月までの月数）/（繰上げ請求月から65歳到達月の前月までの月数）×支給率
「支給率」は、100%-（0.5%×繰上げ請求月から65歳到達月の前月までの月数）