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秋田市電 車両
全廃まで集電装置はトロリーポールを使用していた。公営の路面電車では最後の使用路線である。主幹制御器は全車直接式を使用した。単車はハンドブレーキを常用し、ボギー車はエアブレーキを常用した。ボギー車はいずれも東京都電からの中古車や同系列の設計で新製された車両で、塗装色も東京都電と類似していた。冬季、積雪時は営業車にスノープロウを取り付けて除雪していた。
開業にあたり三田機械製作所に客車を注文している。
1890年（明治23年）下期の営業報告書によれば下記の車両を保有していた。
100形
1921年（大正10年）日本電機車輌製の木造単車。このうち101 - 104（秋田市交通課に引き継ぎ時点では1 - 4。のちに改番した。）は秋田電気鉄道が電車運転開始時に導入した。丸屋根でドアが付いており寒冷地を考慮した構造である。新造された1 - 6の6両が入線したがわずか8年後の1929年（昭和4年）京浜自動車工業にて4両が車体更新を行なった。市営化以前の1930年（昭和5年）に傷みがひどく修理不能な2両を廃車するために車両の新製増備を申請しているが、廃車された2両がどの車両を示すのか不明。定員46名だが引き継ぎ時の資料には36名と記されている。
110形
秋田市電 車両
廃車予定車両の置き換え用に新製された。111、112は1930年（昭和5年）新潟鐵工所の製造で定員50人。113は111、112と同型車で1931年（昭和6年）新潟鐵工所の製造で路線延長計画を考慮しての増備。101 - 104、112は1953年（昭和28年） - 1955年（昭和30年）に廃車。111、113は20形と混用され、1959年（昭和34年）新大工町線の廃止と200形の登場でラッシュ時専用の予備車になって1962年（昭和37年）頃まで使用された。
20形
1930年（昭和5年）汽車製造製の半鋼製単車。元旭川市街軌道22形で 1948年（昭和23年） に22・23・25・26が入線した。寒冷地の旭川市で使用されていたので丸屋根で、ドアが付いた密閉式の運転台をもっている。廃線時、もはや二軸単車の時代でなかったため、他社へ譲渡されることもなく廃車となった。
80形
秋田市電 車両
元京都電気鉄道（後の京都市電）の木造単車で、梅鉢鐵工所製、製造年不詳。名古屋市電を経て1946年（昭和21年）にN85（またはN98）・N86・N88・N89・N93・N95・N97が入線。車番からNを外して使用した（N85とN98については名古屋鉄道譲渡分との情報の錯綜があり、N85を名鉄、N98を秋田市交とする説あり。名鉄モ90形電車 (2代)も参照）。寒冷地で使用することからオープンデッキ部に折り戸を設置した。1950年（昭和25年） - 1953年（昭和28年）に廃車。
30形
秋田市電 車両
1953年（昭和28年）に東京都電の中古車体を日本建鉄で改造して入線した半鋼製ボギー車。東京都電では3000形に改造の際に半鋼製車体を新造して電装品や台車は再利用したので、不要となった車体を譲り受けて高床式台車を組み合わせた。31 - 35が在籍した。このうち31・32は元東京都電3000形3233・3234で元の木造車体をなぞる形での鋼体化を行なった。33 - 35は元都電150形で当初から半鋼製車体である。元来車輪径660mmの低床式台車を装備していた車体に車輪径790mmの高床式台車を組み合わせたため、全高が高かった。車高の上がった分停留所のホームに高さを合わせるためステップを継ぎたし、ドアは交換していた。秋田市電全廃と同時に廃車。33号車は秋田市内の幼稚園に寄贈され図書館として使用されたが昭和60年頃までに老朽化のため解体された。
60形
1951年（昭和26年）日立製作所製の半鋼製ボギー車。各地に存在した東京都電6000形のコピー車両の一つだが、前照灯はオリジナルの前面窓下と異なり前面窓上に設置されていた。廃止後、4両は南海電気鉄道に譲渡され、同社和歌山軌道線の251形となった。集電装置をパンタグラフに変え、和歌山軌道線の多くの車両同様に前照灯を2灯化したが、同線の廃止により譲渡からわずか5年で廃車となっている。
200形
岡山電気軌道に譲渡されて車体更新を受け7100形になった旧秋田市電200形
1959年（昭和34年）日本車輌製の全金属製ボギー車。60形の近代化改良型。アルミサッシと鋼板プレスドアを採用し、ドアエンジンを装備した。側面窓上段とドアのガラスはHゴムで支持していた。前面中央の窓が60形より広い。台車は日本車輌製で201がNS-14、202は少改良を施したNS-14A。いずれもローラーベアリング軸受付きで一体鋳鋼フレームに枕ばね・軸ばね共にコイルばねを使用し、弾性車輪を装備して防音防振に配慮した。全廃後、201、202の2両とも岡山電気軌道に譲渡され1000形となった（その際、集電装置をトロリーポールから石津式パンタグラフに変更）。1981年（昭和56年）に車体を載せ替えて7100形に更新されている。
山口俊一
山口 俊一（やまぐち しゅんいち、1950年〈昭和25年〉2月28日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（12期）、自由民主党財務委員長。
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）（第3次安倍内閣）、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、科学技術政策、宇宙政策）（第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣）、内閣総理大臣補佐官（地方再生担当）（麻生内閣）、財務副大臣（第2次安倍内閣） 、総務副大臣（第1次小泉第2次改造内閣・第2次小泉内閣）、郵政政務次官（第1次橋本内閣）、衆議院議院運営委員長、衆議院政治倫理確立・公選法改正特別委員長、衆議院決算行政監視委員長、衆議院財務金融委員長、徳島県議会議員（4期）などを歴任した。
山口俊一 来歴
徳島県三好郡池田町（現・三好市池田町）生まれ。徳島県立城南高等学校、青山学院大学文学部卒業。パリ第4大学留学中に政治を志し、1974年に同大学を中退。
1975年4月に徳島県議会議員選挙に出馬し、初当選。以後連続4期務める。
1990年2月の第39回衆議院議員総選挙の徳島県全県区（定数5）において、自由民主党は、現職の後藤田正晴、山口、元参議院議員の久次米健太郎の長男の久次米圭一郎の3人に公認を出した。後藤田がトップ当選を果たし、山口は得票数3位で初当選。久次米は落選した。当選後は中曽根派に属する。小選挙区制導入後は徳島2区から出馬している。
1994年6月29日の首班指名選挙では自民党は党議拘束により日本社会党委員長の村山富市への投票を決定していたが、山口は旧連立与党側が擁立した元首相の海部俊樹に投票し、造反した。2015年2月16日、衆議院本会議で永年在職表彰を受けた際の挨拶において、この村山が選出された首班指名に言及している。2003年、第1次小泉再改造内閣で総務副大臣に任命される。地方自治を担当し、第2次小泉内閣まで務める。
山口俊一 来歴
2005年7月5日の郵政国会では、衆議院本会議における郵政民営化法案の採決で党の方針に反し、反対票を投じる。このため、2005年の第44回衆議院議員総選挙では自民党の公認を得られず、無所属での出馬を余儀なくされた。自民党本部は、刺客候補として七条明に公認を与えた。だが、七条や民主党公認の高井美穂らを破り、6選。当選後、再提出された法案に対しては一転して賛成票を投じた。
2006年11月27日、復党届及び誓約書を提出。12月4日に党紀委員会で復党が認められ、自民党に復党。
1998年12月から無派閥を通してきたが、かねてから親交のあった麻生太郎が為公会を旗揚げした際、結成に参加し、以後は麻生派に所属。自民党復党後、徳島2区の候補者選定をめぐり山口、比例復活した七条の2人で公認候補の座を争っていたが、2008年2月に自民党選対委員長の古賀誠が七条の処遇を後回しした上で、山口を徳島2区の自民党公認候補に内定した。
2008年9月、麻生内閣で内閣総理大臣補佐官（地方再生担当）に起用された。2009年の第45回衆議院議員総選挙では徳島2区から出馬し、前回は比例復活で当選した民主党の高井美穂に敗れるも、比例四国ブロックで復活した。
山口俊一 来歴
2012年自由民主党総裁選挙では、麻生派所属ながら石破茂を支持したが、石破は麻生が支持する安倍晋三元首相に敗れた。安倍総裁の下で幹事長に就任した石破の推挙により、選挙対策局長代理に起用される。同年の第46回衆議院議員総選挙では、徳島2区で民主党の高井に比例復活すら許さず、8選。選挙後に発足した第2次安倍内閣で財務副大臣に任命される（2013年9月に退任）。
2014年9月、第2次安倍改造内閣で内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・科学技術政策・宇宙政策）に任命され、当選8回で初入閣した。併せて「情報通信技術（IT）による産業・社会構造の変革を円滑に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」「再チャレンジ可能な社会を構築するための施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」「日本が誇る文化の国際展開を図るため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当する国務大臣に任命された。同年の第47回衆議院議員総選挙では、徳島2区で9選。2014年12月、第3次安倍内閣の発足に伴い、新たに内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）の補職辞令を受けた。2015年10月7日、第3次安倍第1次改造内閣の発足に伴い、内閣府特命担当大臣を退任した。2015年10月11日、自民党徳島県連会長に就任。
2017年の第48回衆議院議員総選挙では徳島2区で10選。
山口俊一 来歴
2021年、徳島1区の自民現職である後藤田正純と山口が会長を務める県連所属の県議らが対立。5月には県連が後藤田の非公認を党本部に申し入れ、徳島県知事の飯泉嘉門に一時立候補要請するも、逆に後藤田と連携して三木亨参議院議員が知事選出馬に意欲を見せると一転して飯泉に対して衆院選に立候補せず知事に留まるように求めるなど、混乱が続いた。山口は一連の混乱の「責任を取りたい」として衆院選に先立つ10月6日の緊急常任総務会で辞任を表明し受理された。後任の県連会長には杉本直樹県議が就いた。
2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で11選。第206回国会（特別国会）にて衆議院議院運営委員会委員長に選任。連続3期を務めたがこれは戦後衆議院では初。
2024年9月12日、自民党総裁選挙が告示され、9人が立候補した。山口は同じ麻生派の河野太郎ではなく、上川陽子の推薦人に名を連ねた。投票日前日の9月26日夜、麻生派幹部6人は都内のホテルに集まり、決選投票に高市早苗が残った場合は高市を支持する方針を決定した。会長の麻生太郎はさらに踏み込み、河野などの陣営に入っていた派閥メンバーに対し、側近議員を通じて「1回目の投票から高市に入れろ」と指示を飛ばした。同日22時半頃、産経新聞は、麻生が1回目の投票から高市を支援するよう自派閥の議員に指示を出したことをスクープした。9月27日総裁選執行。麻生は昼頃まで、自派閥で他候補の推薦人に名を連ねる議員にまで電話をかけ「1回目から高市で頼む」と訴えた。高市は1回目の議員投票で、報道各社の事前調査での30～40票を大きく上回る72票を獲得した。党員数と合わせた得票数は1位だったが、決選投票で石破茂に敗れた。山口は徳島新聞の取材に対し、決選投票では石破に投じたと明かした。
10月27日、第50回衆議院議員総選挙では、徳島2区に無所属で立候補した前知事の飯泉に迫られるもこれを破り12選。
山口俊一 政策・主張
2013年10月16日発刊の『愛煙家通信』おいて、山口が「税金をいただいている財務省は反喫煙ではありません」「神奈川県のような受動喫煙防止条例を施行させている自治体には、たばこ税からの財源を渡すなという気持ちでいます」と回答したインタビュー記事が掲載された。後日、この発言が問題視され、日本禁煙学会から「財務副大臣の公職者として、自治体行政に介入する発言は越権」として抗議文が寄せられた。
山口俊一 発言
2009年1月31日、徳島県徳島市の会合にて、内閣総理大臣補佐官である山口が「麻生太郎首相が5月にも平成21年度補正予算案の編成を検討している。景気が底抜けのときに（衆議院）解散はできない。（21年度）補正予算を考えたい」と発言した。しかし、2009年度本予算案の国会審議すら始まっていない時期だったため、与野党から批判が相次ぐ事態となった。同年2月2日、衆議院予算委員長の衛藤征士郎も「21年度本予算の審議に入っていない段階の発言で、極めて不見識だ」と指摘し、衆議院予算委員会理事会は山口を理事会に呼び出し謝罪させることを決定した。
翌日、山口は衆議院予算委員会理事会に出席し、「（予算案の審議中という）大事な時期に大変不適切な発言をして申し訳ない」と述べて謝罪し、衛藤予算委員長から「補佐官は内閣の重鎮。緊張感を持って職務に精励されたい」との注意が言い渡され、野党側も山口の謝罪を受け入れたため同日審議が再開された。
山口俊一 発言
2014年9月17日、報道各社のインタビューで、イギリスからの独立の是非を問うスコットランドの住民投票に関連し、一部の沖縄県民が主張している沖縄の日本からの独立について「今のところ現実味は全くない」「（住民投票の可能性は）全く想定していない」と指摘し、スコットランドの住民投票が沖縄に与える影響について「歴史的背景も置かれた状況も全く違う。あまり影響はない」と述べた上で、「（独立が）もっと沖縄の世論としてあれば、（政府も）ちょっと検討しないといけないが、今のところそういう話は聞いていない」と発言した。
山口俊一 不祥事
日本共産党の機関紙であるしんぶん赤旗の報道によれば、準大手ゼネコンの西松建設から、同社のOBらが代表を務める政治団体から計200万円の政治献金を受け取っていた。麻生内閣で首相補佐官を務めていた山口は報道を受け、返還の意向を河村建夫内閣官房長官に伝え、受け取った政治献金を返還した。
酒井忠用
酒井 忠用（さかい ただもち）は、江戸時代の中期大名、京都所司代。若狭国小浜藩第7代藩主。小浜藩酒井家8代。
酒井忠用 人物
第5代藩主・酒井忠音の4男。夭逝した兄・忠存の跡を継いで藩主となった。延享4年（1747年）奏者番兼寺社奉行、同年大坂城代、宝暦2年（1752年）京都所司代。宝暦7年（1757年）隠居し、家督を弟の忠与に譲る。安永4年（1775年）に没した。
村井仁
村井 仁（むらい じん、1937年〈昭和12年〉3月28日 – ）は、日本の通産官僚、政治家。
衆議院議員（6期）、内閣府副大臣（金融庁担当）（初代）、国家公安委員会委員長、防災担当大臣、長野県知事などを歴任した。
村井仁 来歴・人物
長野県木曽郡木曽福島町（現・木曽町）出身。羽田孜の側近として自由民主党・新生党・新進党と行動をともにしたが、後援会の要請により自民党へ復帰した。
郵政民営化の旗振り役で、党郵政民営化推進委員会の役員をしていたが、「政府案では、民業圧迫になりかねない」との理由で、2005年7月5日の郵政国会では衆議院本会議で反対票を投じた。そのため、9月11日の第44回衆議院議員総選挙では自民党の公認を得られず立候補を断念。引退後は自民党長野県連顧問に就任した。
2006年の長野県知事選挙において、「反田中」勢力は告示直前まで候補者選びで迷走を続けていた。特に、一刻も早く田中康夫を排除したい自民党にとっては選挙に勝つことが最も重要であった為、民主党との共闘も視野に入れるなど手段を選ばない姿勢をとっていたが、知名度の高い田中を前に次々と意中の人物に出馬を断られていた。そんな中、2005年の郵政造反で一時引退していた村井に白羽の矢が立ち、県知事選挙に自民党と公明党、連合の推薦を受けて立候補することが決まる。結果、田中に僅差で競り勝ち初当選を果たした。長野県知事選挙で現職が敗れるのは史上初めてであった。
村井仁 来歴・人物
当選後は、田中の全政策を完全否定・完全清算することを宣言。田中県政の象徴的存在である県庁舎1階「ガラス張り知事室」を就任当日に廃止。さらに、県の中枢組織「経営戦略局」も廃止した。また、“個々の河川の整備状況を見ながら考える”と早急なダム建設回帰には慎重な姿勢を表明した一方で、田中の「脱ダム宣言」については即座に撤回した。そして長野オリンピック招致での会計帳簿が焼却処分され紛失していた件においても、田中県政時代に設置していた調査委員会を「今になり特定の個人や団体の罪をあえて暴こうとする作業は建設的なことではない」として打ち切った。知事就任後の県議会では「県政の後戻りってのが何を意味するのか全く分からない」と発言し、2007年の県庁の仕事始め式では、挨拶の中で「透明度のある決定過程があったと言っているが、ただの独裁に過ぎなかった」と新年早々に田中を批判するなどしている。
政治資金問題などもあり再選は目指さず、任期満了により2010年8月31日に長野県知事を退任した。
村井仁 批判
かねてから田中知事を礼賛してきた評論家の勝谷誠彦は、「利権談合共産主義土建屋の手先だ」と自身のブログで村井を辛辣に非難し、村井当選の翌日に出演した日本テレビ「スッキリ!!」においても「あの程度の県民にはあの程度の知事でいいんですよ」と田中を落選させた長野県民を侮辱し、「妙薬は口に苦しだから、効き目が現れるまで田中知事のやることを我慢して受け入れるべきだ」と田中を擁護するコメントをしている。同じく田中を支持する田原総一朗も、2006年11月12日放送のテレビ朝日「サンデープロジェクト」で村井について「時代錯誤の行政を行っている」「借金体質を復活させようとしている」と非難し、「どうして県民はこんな人を選んじゃったの?」と発言した。
村井仁 失言
2007年2月16日の定例会見で、記者からHIV感染者が増加する現状について質問された際に、「（エイズは）特別な仕事に従事している人たちの間で非常に感染度が高いと承知している」と述べ、「エイズ＝性産業」と短絡的に結び付けた発言を再三に渡り繰り返した為、専門家等から「特定の人が感染するという誤解を与えかねず、認識不足」「HIVを性産業の問題ととらえると、市民の間に『自分たちには関係ない』という意識を醸成させてしまう」などと多くの批判を受けた。
村井仁 政治資金
西松建設事件の捜査の過程で、準大手ゼネコン西松建設から政治資金パーティー券の代金を受け取っていたことがわかっている。「政治資金規正法上、適切に処理している。返還すべきとは認識していない」として、代金返還を否定している。また、この事件を巡っての東京地検特捜部による事情聴取が行われた直後に、側近であった元秘書が不可解な死を遂げている。
村井仁 略歴
1937年3月28日：出生。
1955年3月：長野県松本深志高等学校卒業。
1959年3月：東京大学経済学部卒業。
1959年4月：通商産業省入省。
入省同期に、山本幸助（通産省産政局長）、畠山襄（通産審議官、ジェトロ理事長）、末木凰太郎（経企庁調整局長、日本電子計算機社長）、見学信敬（中小企業庁長官）など。
1986年1月6日：工業技術院総務部長を最後に、通商産業省を辞職。
1986年7月6日：第38回衆議院議員総選挙（旧長野4区・自由民主党公認）当選。
1991年11月6日：大蔵政務次官（宮澤内閣）就任。
1992年12月26日：大蔵政務次官退任。
1999年10月5日：金融再生総括政務次官（小渕第2次改造内閣）就任。
2000年4月5日：金融再生総括政務次官（第1次森内閣）再任。
2000年7月4日：金融再生総括政務次官退任。
村井仁 略歴
2000年12月6日：金融再生総括政務次官（第2次森改造内閣）就任。
2001年1月6日：内閣府副大臣（金融庁担当）（第2次森改造内閣）就任。
2001年4月26日：国家公安委員会委員長、防災担当大臣（第1次小泉内閣）就任。
2002年6月11日：国務大臣の職務に食品安全委員会（仮称）担当が加えられる。
2002年9月30日：国務大臣退任。
2003年11月9日：第43回衆議院議員総選挙（衆議院比例北陸信越ブロック・自民党公認）6期目当選。
2006年8月6日：長野県知事選挙（無所属・自民党および公明党の県組織推薦）当選（※ 現職候補を破っての初当選は公選制に移行した1947年以来同県では初である。）。
※当日有権者数：1,754,738人 最終投票率：65.98%（前回比：-7.8pts）
ドイツ法
ドイツ法（ドイツほう）とは、ドイツ連邦共和国において通用している法（ドイツ国家の法）、あるいは、ドイツに由来する法令ないしは法体系全般を意味する。
ドイツ法 概要
ドイツ法は、フランス法と並んで大陸法系に属し、イギリス、アメリカ合衆国などの英米法系・コモンローと対比される。
現代のドイツ法は、ある部分ではドイツ連邦共和国基本法が明確にした諸原則に基礎を置く法制であるが、ドイツ民法典（Bürgerliches Gesetzbuch , BGB）のほとんどは基本法よりも前に発展したもので長い歴史を有する。
ドイツ法は、2人の自然人または法人の間の関係を規律する私法 (Privatrecht) および人または市民と国家との間の関係（刑法も含む。）を規律する公法 (öffentliches Recht) から構成されるが、刑法は独立した分野であるとみなされることも多い。
ドイツの法的伝統は他の多くの国に影響を及ぼしている。いくつかの国名を挙げると、オーストリア、スイス、ギリシャ、トルコ、日本、韓国、台湾、中華人民共和国などが、ドイツ法の影響を受けた法制を採用している。東南アジアなど日本の法整備支援を受けた国では間接的に影響を受けている。
ドイツ法 歴史
ドイツ（Deutschland）という国がいつから始まったのかという問題は実は明確でなく、もともとは「民衆」という意味であった「ドイツの」という語（teutonicus）が、民衆の言葉を話す「ドイツ人たち」（teutonici）と広く呼ばれるようになるのは10世紀まで待たなければならない。もともとドイツは、フランスの語源となったフランク王国が東西に分裂したことによって固有の歴史を歩むのであり、ドイツの歴史は一定の時期までフランスの歴史と分けて考えることはできない。その意味で、ドイツ法の歴史は、フランク王国の成立に始まっている。
もともとドイツ地域では、476年に西ローマ帝国の滅亡するまで、文明化された最初の法体系であるローマ法が適用されていた。しかし、ゲルマン人の一支族であるフランク人が西ローマ帝国を滅ぼし、フランク王国が成立すると、ドイツ地域は徐々に封建社会へ移行していくとともに、もともとローマ帝国の市民であったラテン系先住民には旧来のローマ法を適用し、フランク人にはフランク法を適用する属人主義をとっていた。
その限りで、ローマ法は、あくまで被征服民のための法という意味にとどまり、やがてゲルマン的慣習と混合して卑俗法（Vulgarrecht）（de）と呼ばれるようになり、ローマ法は一時ドイツ法の歴史の中で表舞台から姿を消すことになる。
ドイツ法 歴史
フランク王国がローマ・カトリックを受容してラテン系先住民との宥和政策をとると、キリスト教を媒介としてフランク人とラテン系先住民は、（あくまでも一部で）徐々に融合していった。8世紀半ばカロリング朝が成立した後、カール大帝が、800年にローマ帝国皇帝の冠をローマ教皇から授かって皇帝理念の継承者となると、更にその傾向は強まった。
843年ヴェルダン条約によってフランク王国は東フランク王国・西フランク王国・中フランク王国の3つの王国に分割され、現在のドイツ、フランス、イタリアの原形が成立したが、さらに870年中フランク王国が再分割されて西フランク王国と東フランク王国が成立したことによってフランス法と区別されるドイツ法の歴史が始まる。
919年カロリング朝フランク王権に代わり、ハインリヒ1世がザクセン朝を開くと、このことが10世紀末には東フランク王国という呼称自体の消滅と新たに「ドイツ人たち」、「ドイツの地」という呼称がなされるきっかけになる。
962年、オットーの戴冠により「神聖ローマ帝国」が成立する。もっとも、実際に当時、帝国と王国が明確に区別されていたわけではない。もともとゲルマン人は、家長を中心とする血縁関係によって構成される氏族が多数集まった部族の連合体であった。帝国は、諸部族のさらに集まってできた連合体であって、諸部族はそれぞれ大公とよばれる長に率いられる独自の王国であった。
ドイツ法 歴史
諸大公は、その中からさらに国王を選び、皇帝として最高裁判権者兼最高軍事指揮者との地位を認めたのであった。このように、ドイツでは、中世から19世紀に至るまで「帝国ないし王国」と「王国ないし部族または領邦」といった二重のレベルでの統治がなされたことがドイツ法の歴史の特徴となっている。このことが現在の連邦制に繋がっていく。
1100年頃ボローニャに法学校ができ、やがて大学へ発展してローマ法がドイツ法の歴史の表舞台に再び登場する準備が整う。
1122年ヴォルムス協約によって 叙任権闘争が一応の解決すると以後、グレゴリウス7世によってその権力をあくまでもドイツ地域に限るという政治的な文脈における意味あいで「ドイツ王国」なる概念が成立するが、その呼称はやがてドイツ人自身によって受け入れられていく。その結果、帝国は、ドイツ王国、ランゴバルト王国、ブルグント王国で構成され、ドイツ国王すなわち皇帝（Kaizer）がランゴバルト王国、ブングルト王国の両国王を兼ねるという帝国及びその下位の単位である領邦による統治体制が確立されることになり、12世紀後半フリードリヒ1世の政策に従って「神聖ローマ帝国」の呼称が広く定着するようになったのである。
ドイツ法 歴史
以上のように、当時のドイツでは、帝国とは別に、多様な部族ないし領邦がそれぞれの地方で独自の統治システムを擁する、多層的な法構造を有していた。そこでは、地域ごとの不文のゲルマン的慣習法に基づき、フェーデと呼ばれる自力救済の原則に従い、神判や決闘 に基づく封建領主による裁判が行われていた。このことは、アイケ・フォン・レプゴー(Eike von Repgow)が各地の裁判所で参審員として活動した経験を基にザクセン の慣習法を成文化したザクセンシュピーゲル（Sachsenspiegel）という法書によって明らかにされている。
中世後半になると、ヴェネツィアを中心に商業が発達し、それがヨーロッパ全土に拡大していったが、このことが地域ごとの慣習法を忌避し、多層的で不統一な法構造を克服しようとする機運が高まった。
12～13世紀にかけて、ボローニャ大学で、ローマ法の研究が進み、1240年にローマ法大全の標準注釈がアックルシウス（Accursius）によって編纂されると、全ヨーロッパから留学生が集まるようになった。諸国で大学（universitas）が次々に設置されたが、当時の大学は、ローマ・カトリックと切り離せない関係であった。
ドイツ法 歴史
14世紀には、ローマ法の研究が進む中、 教会法によって教皇の立法権が理論化されると共に、カトリック信者でありさえすれば、地域どころか国を超えて適用される普遍性を有するものとして一般法（jus commune、ユス・コムーネ）の概念を成立させる。もっとも、領主と家臣との関係はレーン法(de:Lehnrecht)とよばれる一種の封建的な契約関係によって支配されており、ローマ法の復興にもかからず、 実際には19世紀に至るまで、地域の伝統や宗教に応じて、法は大きく異なるという多元的で多層的な法構造には変化はなかった。このことが後に法典論争を引き起こす。
15世紀半ばから、以上のような教会法の発展に追随・対抗するかのように世俗的権力の統一を目指すための普遍性を有する便利で権威に満ちた道具としてローマ法は再び強力な役割を演じ始める。パンデクテン法学者として知られる法学者によってローマ法に、市民法大全においてユスティニアヌスが確立したのと同様の公式的地位が、再び与えられるようになったのである。これを「ローマ法の継受」（Rezeption）と呼ぶ。
ドイツ法 歴史
17世紀になると、ローマ法は、ドイツ語圏内の大部分における「共通法」ないし「普通法」 （de:Gemeines Recht、ゲマイネス・レヒト）となった。ドイツでは、各領邦の社会情勢に応じて自由にローマ法を解釈するようになり、このような解釈態度は「パンデクテンの現代的慣用」 （独：usus modernus Pandectarum）と呼ばれた。同じく大陸法系であっても、フランス法においては、ローマ法との微妙な緊張関係を保ちつつも、あくまで部分的に取り入れられたのと異なり、ドイツ法においては、ローマ法を全面的に受け入れ、特に広範な地域で強い影響を与えたため、これを「包括的継受」（Rezeption incomplexu）と呼ぶ。
18世紀になると、プロイセンは、プロイセン一般ラント法（de:Allgemeines Landrecht für die Preußischen Staaten、ALR）とともに全く新しい法を導入すべく努力し、その完成をみることはなかったものの、後世の（そして現在の）著作にも大きな影響を与えた。
ドイツ法 歴史
フランス革命の後、革命の思想および近代法の先駆けとなったナポレオンのフランス民法典がドイツ法の伝統に大きな影響を与えた。1804年、フランス皇帝ナポレオン1世は、フランス帝国を成立させて、その領土の拡大を目指し、1806年、神聖ローマ帝国を解体、1807年には、プロイセン、オーストリアの領土を大幅に削ぎ自国に編入することに成功した。そのため現在のドイツにも近代法の理念を反映したナポレオン法典が導入されることになった。
その後フランス帝国は敗戦を重ねて次々に領土を失い、1815年にはナポレオンは失脚するが、その過程において、自国の領土を取り戻したオーストリアでは、1812年、フランス民法典を廃止して、オーストリア一般民法典（de:Allgemeines bürgerliches Gesetzbuch、ABGB）を成立させたが、プロイセンでは、フランス法を廃止して旧来の法を復活させるか、それとも自らの手によって新たな民法を制定するのかが問題となり、法典論争となったが、結局のところ新たな民法典の制定は時期尚早で、法学の研究を進めるべきであるとされた。
ドイツ法 歴史
いくつもの領邦が統一されドイツ帝国が1871年に形成されるとともに、刑法および手続法に始まる法の標準化の波が押し寄せ、20年を超える生成過程を経て、ドイツ民法典（Bürgerliches Gesetzbuch）が成立し、その結果、ローマ法を基本とする演繹的で体系的な理論を重視する法思想が主流となったのである。もっとも、様々な州がその独自の法をある程度まで常時維持していたし、それは現代の連邦制ドイツにおいても同様である。
その後、ドイツでは自由主義的な法思想や運動が活発になるが、ナチス法学の台頭によって近代の超克が説かれるにいたり、古来のゲルマン的伝統への復古という形で、そのような運動は終焉を迎えた。議会が停止され、法はそのほとんどがナチス総統アドルフ・ヒトラーによって制定され、政党、裁判官および法学者は、これらに従い、人種主義と反ユダヤ人の要素が色濃い全体主義的法を創り出していた。
戦後、2つの新生ドイツ国家がそれぞれのやり方で地域を片づけようと試みた。民主主義の西ドイツは第一共和国の伝統を継続したのに対して、社会主義(共産主義)の東ドイツは共産主義および社会主義のイデオロギーに強く影響された新しい法を導入しようと試みた。2つの地域が再統合されたことに伴い、西ドイツ法がほとんどの地域で施行された。
ごく最近の発展は、欧州連合の様々な国家における法を調和させることを狙うヨーロッパ法の影響によるものであり、その結果、多数の法的発展が連邦政府の手を離れ、その代わりにブリュッセルで決定されている。が、現在もなおドイツは、ブリュッセルにおいて他の構成国と協同して行う手続に関し、独自の影響力を有し、またドイツ法は連邦制の影響を強く受けており、個々の州（Länder、ラント）はそれぞれ独自の責任と特有の法とを有し、場合によってはあまり効率的でない事例もあるが、別の機会には地域の特殊性に配慮することにもなった。
ドイツ法 ドイツ法の体系
ドイツ法は、人または市民と国家との間の関係（刑法も含む。）を規律する公法 (öffentliches Recht) および2人の自然人または法人の間の関係を規律する私法 (Privatrecht) から構成される。
ローマ法、フランス法とは異なり、刑法は公法に属するとされることが多いが、独立した分野であるとみなされることもある。
ドイツ法 公法
公法は市民もしくは私人と公法人との間の、または2つの公法人の間の関係を規律する。例えば、租税を決定する法律は常に公法の一部であり、連邦（ブント）の公権力当局と州（ラント）の公権力当局との関係もそうである。
公法は原則としていわゆる「上命下服関係」 (Über-Unterordnungs-Verhältnis) に基礎を置く。これは、公権力当局は、市民の同意なくして、なされるべきことは何かを定義することができるというものである（例えば、当局は市民に、その賛同を得なくとも、租税を支払うよう命ずる）。その代わり、当局は法律を遵守しなければならず、法律による授権があってはじめて、命令をすることができる。市民が当局の行為が違法であると考えるときは、裁判所に訴訟を提起することが認められている。
ドイツ法 公法
憲法または基本法 (Verfassungsrecht) は、その大半がドイツの政体ならびに各種組織の権利および義務を取り扱う。市民権は確固たる部分であり、ドイツ連邦共和国基本法 (Grundgesetz) の中でも最も重要であり、他の全てのものはそこに由来する。西側民主主義国家の通例に漏れず、三権は分立している。執行は政府が、司法は裁判所及び裁判官が、それぞれ引き受け、立法は連邦及び州の議会が取り扱う。 これとは別に、最も重要な原理として、民主主義、連邦制および国家は全て法律に基づかなければならないことを意味する「法治国家の原理」 (Rechtsstaatsprinzip) がある。
憲法における（ドイツ法全体においてもある程度は）最高の権威は憲法裁判所 (Bundesverfassungsgericht)である。ドイツには、他国のような最高裁判所はない。憲法裁判所では、国家の様々な構成体がその権限の範囲をめぐって論争をすることができるが、同裁判所は、市民が自らの市民権を奪われようとしていると感じたときに不服申立てをすべき場でもある。この独特の機構は、裁判所の機能の多くを吸収するとともに、何らかの法律が市民権に干渉していることが明らかになったときは、法的手続それ自身を作り変えることもよくある。
ドイツ法 公法
再言すると、ヨーロッパ法はこの分野にもなにがしかの影響を与えており、それゆえ基本法はもはや法の唯一の源ではなく、欧州連合の条約や法律と結び付いている。
連邦共和国の政体とは別に、各州は独自の政体を有しており、必然的に、独自の憲法および裁判所を有する。
ドイツにおいて、狭義における刑法という用語は連邦法のそれを指す。ここでの主たる法源はドイツ刑法典 (de:Strafgesetzbuch) であり、その起源は当初はプロシアの、後には北ドイツ連邦の刑法典にある。
14歳未満の者が裁判所で有責と判断されることはなく、21歳未満の者については（場合によっては21歳を超える者についても）特別の裁判所があり、刑事法にもいくつかの調節がなされる。
ドイツ刑法典では、日本の刑法と異なり、応報刑を基本に教育刑によって修正する立場に立つことを規定する明文がある。基本法によって死刑は廃止されている。自由刑は、日本と異なり懲役、禁固、拘留の区別がない。刑罰のほかに精神病院への収容などを内容とする保安処分制度が設けられている。
ドイツ法 公法
刑事訴訟では、検察官（Staatsanwalt 、公僕）が公訴を提起する。原則として起訴法定主義がとられており、日本の起訴便宜主義のような裁量は法律で明記された一部の微罪において裁判官の同意や被疑者の被害弁償など一定の条件がないと認められない。検察庁 (Staatsanwaltschaft) は、警察機関とともに、手持ち事件の捜査を指揮するが、彼らは訴訟の当事者ではなく、公僕として可能な限り客観的に振る舞うものとされている。
被告人は、自らを防御するために法律家を選任することができ、ほとんどの事案では、選任は必要的である。
裁判所の審理は職権主義を基本とし、検察官の主張に拘束されず、客観的な嫌疑である公訴事実について判断する。
判決は、一人の裁判官または上級裁判所では裁判官の合議体が形成し、合議体に原則として普通の市民も加わる場合がある（ドイツ法には陪審はない）。量刑は罰金から無期刑まである。無期刑は15年が経過すれば仮釈放の出願が可能である。実際の死刑は憲法によって明確に禁止されている。極端に危険な人物は、精神医学的治療に回されるか、刑罰に加えて必要なだけ長く監獄にいなければならない（Sicherheitsverwahrung。余生全てということも意味し得る。）。
ドイツ法 私法
私法（Privatrecht）は2つの私的法主体（例えば、売主と買主、雇用者と被用者、借地人と地主）または私人として同じレベルで行動する2つの主体（当局が私企業から鉛筆を買う場合など）の関係を規律する。これに対して、国家機関が公的権限を行使するときには、私法は適用されない。
民法（Bürgerliches Recht）は、人と法人、すなわち、特別な類型（商人や被用者のような）に分類されない者の関係を決定する。この分野で最も重要な典拠は、民法典（Bürgerliches Gesetzbuch, BGB）であり、これは5つの主要な章から構成される。すなわち、通則、債務法、物権法、家族法および相続法である。このような構成は、ローマ法に由来するパンデクテン方式と呼ばれ、同じ大陸法系でもフランスが採用する法学堤要方式と対比され、高度な抽象性と演繹的な体系性を有するものとされている。
ドイツ法 私法
ドイツでは、フランスが民法典を制定する前に100年以上の年月をかけてフランス全土の慣習法の調査を行ったのと異なり、産業革命の起こったイギリス、それに続くフランスに対抗するため、急激に上から改革によって民法典を制定する必要が生じた。そのため、ローマ法を全面的に導入することによって、近代法と相反する伝統的で封建的な慣習法の一部を法の世界から放逐することに成功したのであるが、それに至るまでにはローマ法とフランス法のどちらをベースとして採用するかという法典論争があった。
ドイツ民法典は、日本の民法典にも多大な影響を与えており、上記のような事情が共通していたことから、日本でも民法典論争が起こった。その結果、特に穂積重遠、富井政章らの影響によって日本の民法典は、親族法・相続法を除いてドイツ民法から包括的な影響を受けており、フランス法や英国法を継受した個別の規定でも、川名兼四郎、石坂音四郎、鳩山秀夫らによって体系的な論理解釈を重視するドイツ法流の解釈が持ち込まれている。これを法典継受と区別して学説継受と呼んでいる。そのため、ドイツ民法の基本概念は、日本の基本概念と非常に似ているが、微妙な違いもあるので、なお一層の注意が必要とされている。例えば、日本と同じく法律行為という概念があるが、債権と物権と峻別する立場から、義務付け行為と処分行為が厳格に区別されている。
ドイツ法 私法
ドイツ民法典の最も重要な原則は、私的自治の原則（Privatautonomie）であり、これは、基本法2条1項が規定する「人格の自由な発展の権利」に含まれる基本権とされている。すべての市民が、特にその財産を自らの意思に従って処分したり、自らが望む相手方と望む内容の契約を締結することにより、自らの事務を国家から干渉されることなく規律する権利を有することを言明したものである。私的自治の原則ゆえに、民法典の規律のほとんどが、契約の相手方が自ら特定の点について同意をしなかったときにのみ補充的に用いられる。もっとも、ここ数年は、特に専門家と消費者との間について規制強化を目指す傾向があり、一方当事者に不公正な義務を負わせる契約は無効であると言明している。その他に、未成年者および経済的弱者の地位にある人々が保護を享受する。
2002年に債務法の改正があったが、これほどの大改正をする必要があったかについては、学界および実務界で現在もなお大きな争いがあり、その評価は定まっていない。
物権法の分野は、日本の物権法などと相当異なっている。
ドイツ法 私法
伝統的に、フェーデと呼ばれる自力救済の原則が基本権とされていたことから、日本と異なり、自力救済について詳細な規定を置いており、権利は実力によって実現できるものと観念されている。権利行使についても日本と異なり、他人に損害を与える目的がある場合だけに権利濫用とされるにすぎない。
日本・フランスと同様に民法典とは別に商法典を規定しており、商業を営む者を商人と定義している。商法は歴史的には中世のギルドに典型を見いだす商人の身分法として発達したものであり、民法がローマ法学者によって発展せしめられたのに対し、ゲルマン的商慣習の研究を行っていたゲルマン法学者によって発展せしめられた。
株式会社、有限会社は別に規定されている。株式会社も有限会社も法人であるが、法人は歴史的には市町村やツンフトといった公法上の組織における概念が次第に私法上の組織に類推されて発展したものであり、社団・有限責任と不可分の概念であった。
民事訴訟の裁判手続においては、刑事訴訟や非訟手続と異なり、当事者主義・処分権主義がとられ、当事者双方が同じ権利および義務を有している。いずれの当事者も一人または数人の弁護士による代理を要求することができる。弁護士は、自発的に、裁判官の助力を得ないで、自らの事案の見立てに沿った事実および証拠を提出し、裁判官は独立して判断を示す。
上級裁判所においては、 裁判官の合議体があり、事案によっては、現実的な議論をするために一般人が合議体に加わることもあるが、英米法におけるような陪審制度はとられていない。
ゲルマン法
ゲルマン法（ゲルマンほう）は、古代ゲルマン人の法である。ゲルマン人の部族は部族意識と法とが緊密に関係する法共同体であり、それぞれの部族が独自の部族法（独:Stammesrechte）を持っていた。また、ゲルマン人の法観念は属人主義的であった。西ローマの崩壊後に多くのローマ人居住区がゲルマン人王国の支配下に入ったが、ローマ人には引き続きローマ法が適用された。もともとは口承で伝えられていたが、西ゴート王国やブルグント王国で法典がラテン語で成文化された。フランク王国では征服された諸部族の法が温存された。キリスト教の高位聖職者は異教的な部族法の廃止と統一された王国法の成立を求めたが、逆にフランク王権によって部族法の成文化と整備がなされた。部族法は中世を通じて法的に有効なままであったが、次第に領邦独自の法に置きかえられていった。今に伝えられる部族法はローマ卑俗法の影響を受けた後の時代のものであり、純粋なゲルマン法についての確実な史料ではない。
ゲルマン法
Walther Merkが万民法のあるローマ法に比べて、個人主義的というよりも集団主義的だとしている。公法と私法の区別が不十分だと言われている。部族によって内容は異なるが共通性も多い。大きく西ゲルマン法と東ゲルマン法に分かれる。サリカ法典、ザクセンシュピーゲルなどがある。
19世紀のドイツではローマ法とゲルマン法のどちらの体系を採用するべきかというロマニステンとゲルマニステンとの法典論争があった。現在有効に確認されているゲルマン法のサリカ法典のうち相続法は、リヒテンシュタイン公国で採用されている。
北条鹿島
北条鹿島（ほうじょうかしま）は、愛媛県松山市北条地区（旧・北条市）の沖合いにある島。瀬戸内海国立公園（昭和31年5月認定）に属し、単に鹿島（かしま）とも呼ばれる。
北条鹿島 概要
北条港から渡船に乗って約3分（ひとり往復210円駐車場完備）で渡ることができ、かつて伊予の江ノ島と呼ばれ、島には野生のキュウシュウジカが生息している。
また、毎年5月3日に鹿島神社の祭礼として愛媛県指定無形民俗文化財に指定されている櫂練り（かいねり）が、翌4日には大注連縄張替えが行われる。
島内の飲食施設「太田屋」では、名物の鯛めしを食べることができ、その鯛めしの由来は、神功皇后が三韓征伐に先立って鹿島に立ち寄った際に、戦勝祈願として鯛めしが出されたことであるという言い伝えがある。
山頂の展望台はNPO法人地域活性化支援センターにより、恋人の聖地サテライトに認定されていて。そのモニュメントが設置され、幸せの鐘を鳴らすことができる。
北条鹿島 地理
松山市北条地区（旧・北条市）の沖合400mにあり、周囲1.5kmの島で沿岸沿い（赤灯台の防波堤から先と海水浴場から先は落石の危険のため通行止め）と標高113.8mの山頂まで遊歩道がある。島全体に暖地性常緑照葉樹が繁茂し、約260種の植物が生息している。また、鹿島の野生シカは愛媛県指定の天然記念物であり、一部の個体は保護飼育されている。
なお、山頂には展望台と、神功皇后にまつわる遺跡「御野立の巌（おのだちのいわお）」があり、中腹の二之段には城址の石積みが残り、海岸沿いにはキャンプ場、バーベキュー場、海水浴場、旅館、売店のほか、鹿島の周囲を航行する周遊船も運行している。
北条鹿島 歴史
仲哀天皇の后・神功皇后は西征の途中に軍船を風早郷の鹿島に止め軍備を整えた。このとき島の東部中腹、二之平に仮宮を設けたといわれ、このところを今も皇后の局と呼ばれている。島の東北海岸一帯は大津地と呼ばれ、昔港のあったところといわれている。神功皇后は髪洗磯に立ち、御姿を整え、旅装になると鹿島山頂の御野立の巌に立ち弓に矢をつかえ沖へ放ち戦勝を祈願し、大津地の湊を出発したと伝えられている。
北条鹿島 施設
鹿島神社：主祭神は武甕槌命（たけみかづちのみこと）、経津主神（ふつぬしのかみ）、事代主神（ことしろぬしのかみ）。神功皇后が三韓征討の途中に立ち寄り武甕槌神、経津主神を勧請奉斎した神社で戦勝と道中の安全を祈願し出陣したとの伝承で、以降、武家が尊崇し、安政5年2月16日松山藩主松平隠岐守が参拝以来、例年初穂米を献上されていた。明治9年9月20日に村社に列し、同44年に事代主神を合祀した。 
境内社　龍神社(高龗神・闇龗神、むかし寒戸島に祀った龍神を1955年に本宮の右へ遷座）。右へ三穂神社、要石（地底にいる大鯰の頭を鹿島神がこの石で押さえ地震を防いでいた）、厳島神社（市杵島比売命）。
鹿島神社御旅所：北条港の東岸にある。
北条鹿島 施設
伊予の二見：鹿島の西沖合いにある岩、玉里島・寒戸島（ぎょくりしま、かんどしま）は三重県二見の夫婦岩に似ていることから「伊予の二見」と呼ばれる。毎年5月4日に、鹿島祭りの一つの伝統行事として、北条かざはや振興会の手によって大注連縄の張替えが行われている。言い伝えによると、1185年、この地を支配していた河野氏が屋島の戦いに参戦するに当たり、伊予の二見に注連縄を張って戦勝祈願をしたところ、源氏方が勝利し、河野氏の武勇を天下に知らしめるところとなったという。これにちなみ、1957年（昭和32年）に復活させたもの。海上安全、五穀豊穣、大漁を祈願して行われる。当日は張替えの模様を見物する客を乗せた船も多数繰り出す。
仙波花叟「腰折といふ名もをかし春の山」、松岡凡草「枯園や昔行幸（みゆき）の水の音」、尾崎迷堂「春立つや神うつそみのわたの潮」、瀬戸丸毛人「浪風に痩せゆく巌や石蕗（つわ）の花」、山口草堂「しつかなる昴（たか）ふり月の鯔（ぼら）跳ねし」、渥美清「お遍路が一列に行く虹の中」、早坂暁「昭和とはどんな眺めぞ旅遍路」、村上霽月「神威かつて斧入らしめず嶋茂る」、村上壺天子「妻恋の鹿や木の間の二十日月」「舟虫の遊べるに吾も遊ぶかな」、村上霽月「御野立の巌や薫風二千年」、富安風生「きりぎしにすがれる萩の命はも」、柳原極堂「舟涼し朝飯前の島めぐり」、松永鬼子坊「この嶋に起き来る潮や初日影」、吉井勇「巌ありて天つ日ありて海ありて伊予の二見はかしこかりけり」、三由淡紅「裏山にひびく神鼓や青嵐」、壺中「夕焼けに輝く波や伊予二見」、松根東洋城「鹿に聞け潮の秋するそのことは」
北条鹿島 交通
7時から17時：4月～10月は20分毎、11月～3月は30分毎。18時から20時：30分毎。以後は季節曜日で変動あり。
京都府道528号下野条上川口停車場線
京都府道528号下野条上川口停車場線（きょうとふどう528ごう しものじょうかみかわぐちていしゃじょうせん）は、京都府福知山市を通る一般府道である。
京都府道528号下野条上川口停車場線 概要
福知山市字下野条から福知山市字下小田に至る。
沼津バイパス
沼津バイパス（ぬまづバイパス）は、静岡県沼津市の市街地を北側に迂回し、静岡県駿東郡清水町八幡から静岡県富士市今井までを結ぶ国道1号の通称。1982年にバイパスから本線に昇格している。大部分が平面交差であり、立体区間は少ない。
自動車専用道路ではないので、50 cc以下の原付も通行可能。
沼津バイパス 接続するバイパスの位置関係
（東京方面）三島バイパス - 沼津バイパス - 富士由比バイパス（大阪方面）
ラウラ・バッシ
ラウラ・バッシ（Laura Bassi, 1711年10月31日 - 1778年2月20日）はイタリアの物理学者、科学者。ヨーロッパの大学で初めて教授となった女性である。
1732年にボローニャ大学の解剖学の教授に任命された。
ラウラ・バッシ 来歴
ボローニャで、経済的に恵まれない環境のもとに生まれた。きょうだいのうちで一人だけ生き残った。弁護士だった父は、たったひとりの子によりよい教育を受けさせたいと望んだ。5歳のときにラテン語やフランス語、数学の学習を始めた。12歳のとき、医学教授の直弟子としてボローニャ大学への入学が許された。
1731年、19歳のとき、師の医学教授がラウラの語学と自然哲学への造詣を見抜き、その知識を披露して能力を試す催しを開いて地元の一流の学者たちを招いた。ランベルティーニ枢機卿、のちの教皇ベネディクトゥス14世も出席者の一人として感銘を受けた。1732年、ボローニャ科学芸術アカデミーの名誉会員となった。同1732年、大学と市議会の決定により、哲学の学位が授与された。弁論会は1732年4月17日に執り行われた。学位取得のために行われた発表における演題は49あり、大半が物理学関連で、形而上学や論理学に関するものもあった。このとき大学で講義を行う権利も得たが、その際には教授からの特認が必須だった。
ラウラ・バッシ 来歴
1735年、ガブリエッレ・マンフレディ（1681-1761）のもとで数学の研究に着手した。同1735年、女性として初めて、バチカン図書館の蔵書と文書が開放された。
1738年に医師ジュゼッペ・ヴェラッティ（Giuseppe Veratti、1707-1793）と結婚して5人の息子と3人の娘をもうけた。このうち、ラウラの死の際に存命だったのは4人の息子だけだった。
1745年、教皇ベネディクトゥス14世の後押しにより、科学アカデミーの正式な一員となるよう招聘をうけ、特別会員として、また唯一の女性会員として迎えられた。しかし大学の教壇にのぼる機会は増えなかった。
1749年、自宅で実験物理学の講義を開いた。講座は盛況で、ほぼ20年続いた。
1776年、65歳のときに長年の実績が認められて応用物理学の正教授の地位を授かった。亡くなるまで2年間、その役職のもとで勤め上げた。
ラウラ・バッシ 教授、研究者として
ボローニャ大学の「特認」教授の立場に甘んじることなく、自宅で開講し、ニュートン力学などの講義で高い評価を得た。科学関連の著作は一冊も発表しなかったが、教師として多忙を極めた。自宅と科学アカデミーの両方で応用物理学、理論物理学、化学、数学の講義を40年以上続けた。
講義録は後世にほとんど伝えられていない。扱われたテーマの一覧がボローニャ科学アカデミーに残っており、講義の三分の一は流体の研究に費やされていた。エミリー・デュ・シャトレの書いた物理学教本を講義で使っていた。
講義のかたわら、研究室でさまざまな実験を行った。特に電気実験に関する研究に取り組み、電気の持つ治療効果に着目し、夫の研究に貢献した。夫ジュゼッペの電気療法についての論文はヨーロッパ中に知られ、フランス語に翻訳された。ラウラと夫の実験は、電気関連の研究を発展させた。
ラウラはベンジャミン・フランクリンとほぼ同時代の1740年代に電気に関する実験を行なっており、フランスの物理学者ジャン＝アントワーヌ・ノレ（1700-1770）やフランクリンと書簡を交わしていた。また、アレッサンドロ・ボルタとも交流をもっていた。
三島バイパス
三島バイパス（みしまバイパス）は、静岡県三島市谷田から静岡県駿東郡清水町八幡までを結ぶ国道1号のバイパスである。三島市中心市街を南側に迂回し、沼津バイパスに接続している。
「三島バイパス」という事業名で計画され開通したが、近年は後述の通りバイパスとしての機能が無くなり、2000年頃から「三島バイパス」という表記は標識、地図、カーナビゲーションでも使われなくなっている。
三島バイパス 概要
三島バイパスの完成は、伊豆箱根鉄道の三島広小路駅から沼津駅（現：南口ロータリー）までを運行していた路面電車をバス運行に切り替えさせるなど、三島・沼津の交通網を大きく変貌させる程、大きな整備事業だった。
当初は三島市中心市街を南へ迂回する形でバイパスの機能を果たしていた。しかし近年、清水町での人口の急激な増加に加え、サントムーン柿田川をはじめ沿線開発がなされ、更には伊豆方面へとアクセスする道不足と車社会の進歩による交通量の増加や、殆どが平面供用であり、信号が随所にあることで通勤時間帯や土日などには渋滞が頻発するため、現在本バイパスおよび沼津バイパスのさらに外側を周回する形で東駿河湾環状道路が建設され、2009年(平成21年)7月27日に供用開始された。
三島バイパス 接続するバイパスの位置関係
（東京方面）塚原バイパス - (現道) - 三島バイパス - 沼津バイパス（大阪方面）
ゴールドディスク
ゴールドディスクは、各国別に設けられた基準に基づき、その国内におけるレコード（CDの登場以降はCDを含む）売上枚数もしくは出荷枚数に応じて、当該楽曲に対し与えられる賞である。以降は基本的に「ダブルゴールドディスク」（2倍）、「トリプルゴールドディスク」（3倍）、「クワドラプルゴールドディスク」（4倍）…と増えていく。各国毎に下位にシルバーディスク、上位にプラチナディスク、ダイヤモンドディスクなどが用意されている場合もあるほか、シングルやアルバム、ビデオなどで別の基準を定めている場合もある。受賞曲には記念品として、額に収められ銘板が添えられた銀・金・プラチナの色のレコードが贈られる。
本賞以外に、前述の記念品の額に収められたレコードや発売されているレコード自体も「ゴールドディスク」と呼ばれる。
ゴールドディスクの起源は売り上げに貢献した作品を生んだアーティストに対して各レコード会社が与えるもので、120万枚を売り上げた映画『銀嶺セレナーデ』（20世紀フォックス、1941年）で使用されたグレン・ミラー「チャタヌーガ・チュー・チュー」に対してRCAレコードが1942年2月に授与したのが始まりである。
ゴールドディスク 認定の取消
ゴールドディスク認定は通常取消となることはないが、レコード会社から認定辞退の申し入れがあった場合など、稀に認定が取り消されることがある。
日本では2014年2月に、佐村河内守名義のCD『交響曲第1番 HIROSHIMA』について、レコード会社の日本コロムビアから認定辞退の申し入れがあったとしてゴールドディスク認定を取り消した例がある。なお日本でゴールドディスク認定が取り消された例は、2024年現在本件が唯一である。
サム・ペキンパー
サム・ペキンパー（Sam Peckinpah, 1925年2月21日 - 1984年12月28日）は、アメリカ合衆国の映画監督。代表作に『ワイルドバンチ』、『わらの犬』、『ゲッタウェイ』、『ガルシアの首』、『戦争のはらわた』など。
アメリカ本国ではその残酷な作風から「血まみれのサム」（原文：Bloody Sam）と呼ばれた。