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ビッグモーター 主な不祥事
更に同報告書の結語にはビッグモーターが掲げる方針や経営理念を引用し次のように記されている。
～これらの崇高な理念に真っ向から反する背信行為であり、顧客の信頼を裏切って、自社の収益獲得を優先したとの非難を逃れ得ない。かような行為が繰り返されれば、いずれ保険料率の上昇を招きかねず、そうなると保険ユーザー全体の不利益にもつながるという意味で一層罪深い。 — 特別調査委員会、『調査報告書』第10 結語,42p
具体的な一因として、兼重宏一・取締役副社長（社長・兼重宏行の息子）をはじめとする役員らの判断で、社員の降格処分が頻繁に行われており、これらの処分に際し、同社が就業規則で定める「対象者に弁明の機会を与える」「賞罰委員会に諮る」といった手続きが取られることはなく、有無を言わせずの処分があったと指摘。このような強権的な人事によって従業員らが経営陣からの指示にそのまま従い、これを忖度するいびつな企業風土が醸成されていたとしている。
ビッグモーター 主な不祥事
報告書ではビッグモーター社内での従業員から副社長・社長への内部告発の顛末（第8-5 BP工場従業員からの告発の黙殺）が記されているが、更にこの後、告発関係者の1人が「不正な保険金請求の情報提供ホットライン」（損保協の通報窓口）に通報を行っている。しかしひと月以上経っても音沙汰がなかったため、もう1人の告発関係者（社長の甥）が「毎日不正しています」などと催促したところ、ようやく連絡が来たと語られている。
同月19日、ビッグモーター兼重宏行社長は、今回の不正請求問題の報道に対し「メディアの常として、全社員の2%に満たない一部のBP（板金塗装）社員の過去の不祥事でも、世間の関心を集めるために、会社全体の組織ぐるみだと決めつけて報道しています」と、各店長宛のLINEでメディアを批判するメッセージを配信。同月21日には「過去修理案件の（不正の）再調査、調査結果からの再修理や板金対応を優先するため」として各拠点に対し、板金塗装の一般客からの入庫受け付けを全面休止するよう指示が出された。
ビッグモーター 主な不祥事
同月21日、財務兼金融担当大臣・鈴木俊一（第2次岸田改造内閣）は閣議後記者会見で「悪質な問題があれば保険業法に基づき対応する」と表明、金融庁が同社の保険代理店としての業務実態を調査していることが分かった。また、大手損保3社（東京海上・三井住友海上・損保ジャパン）が過去に同社へ出向者を出していたことも明らかとなった。
特に損保ジャパンでは2011年から板金や営業、品質管理部門に37人の出向者を派遣しており。さらに自動車保険の保険金の不正請求が横行した時期に、事故車両の修理を担う板金塗装部門の担当部長を務めた者もいたとされる。また、前副社長の兼重宏一が損保ジャパンの前身企業の一つである日本興亜損害保険に2011年4月から2012年6月にかけて在籍していたことが判明している。
ビッグモーター 主な不祥事
同月25日、それまで損保ジャパンは長年に渡り数多くの出向者を送り込みながらも「不正を認識していた出向者はいない」と説明していたが、白川は当日午前7時頃の取材に対し、去年（2022年）夏に出向者から「ビッグモーターの工場長から不正の指示があった」との報告を受けていたと答えた。また当日の午前11時からビッグモーター側の記者会見が開かれ兼重は「（不正を知ったのは）特別調査委員会から報告書を受け取った（2023年）6月26日」であるとし、（不正について）経営陣は知りもしなければ組織的関与もないと述べる。更に「（不正を行った社員は）調査して刑事告訴したい」とも語る場面があったが、会見後に撤回した。
同月26日、損保ジャパンは不正の事前把握やビッグモーターへの出向者や社員を調査するとして社外調査委員会を設置。
同月28日、金融庁から委任を受けた関東財務局は保険代理業でもあるビッグモーターに対しヒアリングを行ったと発表した。
同月31日、金融庁はビッグモーターの保険金不正請求問題を受け、ビッグモーターおよび同社と保険代理店契約を契約している損保ジャパン、三井住友海上、東京海上、あいおいニッセイ同和の大手4社、共栄火災海上保険、AIG損害保険、日新火災海上保険の中堅3社の各損保会社に対し、保険業法に基づく報告徴求命令を発出した。
ビッグモーター 主な不祥事
損保ジャパンでは査定先への信用度によって、見積書と写真だけで判断する「簡易査定」を行っているが、2019年自社内でビッグモーター向けに簡易査定を行う十数人規模のチームが発足しており、この点についても詳しい報告が求められている。
更なる報道では、軽微とされる事故の場合は全くチェックを行わない「完全査定レス」と称する制度が2019年4月から導入されていると伝えられている。
同年8月1日、東京海上日動はプレスリリースにて、2022年3月不正請求の疑義から2023年7月18日ビッグモーターによる調査報告書全文公開までの自社に関する経緯概略を公表した。
同月4日、損害保険料率算出機構はビッグモーター関連の保険金不正請求ついて保険会社に報告を求め、今後の参考純率の算定に反映させるとした。同機構は損保各社から集めたデータから適正な保険料率を算出する「参考純率」を設定するが、ビッグモーターが水増し請求したことで参考純率が上昇していたとみられる。
ビッグモーター 主な不祥事
報道によっては「なれ合い」「もたれ合い」とも称されるビッグモーターと損保各社の関係だが、その背景には修理紹介（入庫）1台あたり自賠責保険5台分が損害保険会社に割り振られていたため、これがお互いの大きな利益になっていたと報じられている。またビッグモーターが販売する自賠責と任意保険は年間200億円に上ると見られており、2022年6月から7月にかけてのビッグモーターによる自主調査結果の変遷は、100億円超の保険料収入があった損保ジャパンの意向が影響しているとされている。
ビッグモーター社内では保険販売件数にも厳しいノルマがあり、そのノルマを埋めるべく廃棄予定の車両や展示車、客に貸し出す代車に従業員名義などで保険をかける「架空契約」が行われていたとの報道や証言がされている。また過去には、保険販売の月間目標を下回った店長から目標を上回った店長に現金を渡すという慣行が問題視されている（#過剰な営業ノルマと社員間での罰金制度参照）。
ビッグモーター 主な不祥事
損保協などでは「自賠責保険には保険会社の利益はない」と喧伝しているが、損害保険料率算出機構によれば実際には業界全体で年間2,000億円を越えるとされる「社費」名目の手数料収入があり、またプールされている保険料自体の運用益ににも利益があるのではとの指摘から、保険修理会社と保険販売は切り離すべきとした上で、損害保険会社は本当に被害側なのかと疑問視する意見がある。
後にSOMPOホールディングスが公表した中間報告書では損保会社が自賠責保険の販売を推進するメリットとして、任意保険販売の機会創出や収入保険料の拡大などのメリットをもたらすことから、重要な事業活動であると説明されている。
同年9月8日、ビッグモーターと関係の深かった損保ジャパン社長の白川儀一の辞任が発表された。ビッグモーターの保険金の不正請求問題で、白川が主導して不正の可能性を認識しながら、中断していたビッグモーターとの取引を再開するなど不適切な対応を取ったことなどに対する引責辞任とされる。また、SOMPOホールディングス(以下、SOMPOHD)の櫻田謙悟会長兼グループ最高経営責任者（CEO）は経営責任について「調査委員会の報告で全貌が明らかになったら対処する」と述べた。なお、損保ジャパンに関しても金融庁が立ち入り検査の実施を既に通知している。
ビッグモーター 主な不祥事
同月19日、金融庁はビッグモーターと損保ジャパンへの立ち入り検査を実施。また同日、損保協は被害を受けた契約者の等級訂正など契約者救済を円滑化する方策を検討すると発表した。
損保協では同年9月1日からビッグモーターによる保険金不正請求に関する特設ページを設置しているが、同月末現在、ビッグモーターとの保険代理店契約や修理紹介、またその影響で保険契約者から過剰な保険料を徴収していたなどプレスリリースを行っている会員会社は前述7月31日に報告徴求命令を受けた各社含む13社（アクサ損害保険、イーデザイン損害保険、SBI損害保険、セゾン自動車火災保険、ソニー損害保険、三井ダイレクト損害保険）に及ぶ、また不正請求の調査対象は大手損保4社だけでも20万件以上とされる。
同年10月10日、SOMPOHDから中間報告書が公開される。
ビッグモーター 主な不祥事
ビッグモーターの担当部長が証言などの改ざんを指示、損保ジャパンの出向者はやむを得ず従った。この改ざん事実は出向者から損保ジャパン経営陣に伝えられており、追加調査や取引停止の延長が必要だと認識されていたが、後の会議にて白川社長は早期の取引再開を促し修理紹介再開が決定する。なお、白川は内部告発を把握していたが、兼重が損保大手3社の役員と面会した際に、「見積もりをごまかして売り上げを上げることはしていない。信じてほしい」と発言。これを受け、白川は顧客紹介の解禁日の検討について社内メールを送っていた。
修理紹介を再開した翌月、ビッグモーターが組織的に不正請求を行っているとの疑いと損保ジャパンの対応を報じられた。その結果、レピュテーションリスクが高まったと判断し親会社のSOMPOHDに報告。なお、修理紹介再開理由が組織的関与はないと認めたためであったことから、新たにビッグモーターの組織的関与が認められる事実が明らかになるなどの大義名分が必要になるとして、直ちに修理紹介が再停止されることはなかった。
独自に調査を行っていた他社より不正請求の情報提供があり再停止したのが2022年9月14日、白川社長が損保協の会見で「不正請求に毅然とした姿勢で対応～」の旨を述べる前日である。
同年11月7日、金融庁はSOMPOHDに対し立ち入り検査を開始、親会社としての経営管理について実態把握を進めるとしている。
ビッグモーター 主な不祥事
同月24日、金融庁・関東財務局はビッグモーターに対し同年11月30日をもって損害保険代理店としての登録を取り消す命令を発出した。
取り消し処分の原因としてコロナ禍以降、金重宏一前副社長の指示で「収益を生まない事業や取り組み」の徹底的な排除が行われており、2020年6月に「苦情対応コールセンター事業」が廃止、また、同年7月には同社保険部による各店舗への指導・教育などを中止した。またその人員を、各店舗の営業支援などに振り分け23人体制だった保険部は12人になった。さらに、同年10月に保険部長が辞任した際、経営陣は後任者を配置せず、2021年2月には、各店舗内で保険募集の管理指導を行う保険推進委員も廃止したため、保険募集人への組織的な教育・管理・指導が行われなくなっていた。
本来ならば、まず業務停止命令・業務改善命令を発出し、改善が見られないならば登録取消という手順であるが、一気に登録取消に至った理由として、個別かつ多件数におよぶ法律に反した募集行為、募集管理体制が全く整備されていない、会社としてのガバナンスが根本から成立していない、募集管理体制の再構築に必要な保険会社の協力が得られないなど、これらやむを得ない事実があったと考えられている。
2024年1月16日、SOMPOHDは（最終）調査報告書を受領、公表した。
ビッグモーター 主な不祥事
損保ジャパンのビッグモーターとの取引再開については役員らのリスク認識が決定的に乏しくコンプライアンス体制の機能不全が最大の制度的要因だとしており、SOMPOHDについては主体的・指導的姿勢が乏しく、リスクへの感度が低かったと指摘。また非公式な役員ミーティングでの決定について「こうした方針決定の在り方自体、お粗末と言わざるを得ない」と記されている。
後の考察では、2022年1月には不正請求の疑義を確認、同年3月には専務まで把握しているにも関わらず、白川社長（同年4月就任）が最初に知ったのは、他の損保会社との懇親会場で他社社長から不正請求事案を聞かされた同年5月16日であり、その直後に専務に確認、翌17日に詳細報告を受ける。取引再開をわずか30分の役員ミーティングで決定。また不正請求報道を受けてからSOMPOHDへの報告や他社の独自調査を受けての再停止など、このような事態軽視の姿勢や主体的な行動の欠如など含め、専務らが得ていたビッグモーター社内の背景情報の共有について、専務・社長との関係に問題があったのではないか、と指摘されている。
また報告書では「強硬意見を主張する白川社長に押し切られたといった上命下服のような実態を認められない」とされている
ビッグモーター 主な不祥事
損保ジャパンからビッグモーターへの出向者は2004年11月から2023年3月までに43人いるが、報告書では不正請求に関与していないと結論づけている。また出向者には以前から不正請求やその疑義を認識していた者がおり所管部に報告されていたものの、今回の問題が発覚するまで問題として認識されることがなかったとも指摘している。
ビッグモーターへの出向は2004年から始まり、2015年からは故意に自動車を傷つけていた板金塗装部門へ社員を派遣していた。不正認識については、出向者が直接作業員に「いつか絶対、痛い目に遭う」などと話していた報道がされているほか、出向者の中には、不正をしていた板金・塗装部門の担当部長を務めた者もいたと報道され、実際に不正行為が確認されたビッグモーター多摩店の工場長をしていた出向社員も確認されている。
ビッグモーター 主な不祥事
SOMPOHDとの意思疎通について、SOMPOHDは出版社のニュースサイトがこの問題を報じるまで一切認識していなかった。またその後に損保ジャパンが報告するがその内容は不正確で適切な対応をしたと説明するものだった、そのため「リスクを過小に認識し、グループ経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事案と受け止められず、特段、能動的な対応をとれなかった」と指摘。
後にSOMPOHDの櫻田会長は会見で「重要な案件は上がってくるのに関わらず、本件だけ報告がなかったのは何故なのか」との趣旨の発言をしている。
なお、中間報告書に盛り込まれていた損保ジャパンが取引再開を急いだ理由の1つである「他社の担当者の抜け駆けとも取れる発言」は一切触れられず、その大手損保からは反論する内容の報告書を金融庁に提出しているにも関わらず解明されないままになっている。
同月16日、SOMPOHDの櫻田会長兼CEOは3月末での退任を発表。
同月24日、金融庁は損保ジャパンとSOMPOHDに業務改善命令を発出。
ビッグモーター 主な不祥事
SOMPOHDの櫻田謙悟会長は2023年9月の会見で2022年8月の報道があるまでビッグモーターからの不正請求を知らなかったとしているが、金融庁は「知らなかったこと自体が（子会社管理上の）問題だ」と指摘。損保ジャパンでは「顧客の利益より自社の営業成績・利益に価値を置く」「社長等の上司の決定には異議を唱えない上位下達」「不芳情報が経営陣や親会社といった経営管理の責務を担うものに対して適時・適切に報告されない」などの企業文化が醸成されており、これらは白川社長だけでなく、櫻田SOMPOHD会長が損保ジャパン社長だった時代から醸成されてきたものだとした。さらに「同社は合併が繰り返されてきて、自己保身を優先する面がある」とも指摘した。
同年2月28日、損保ジャパンの西澤敬二会長は退任する意向を公表した。
同年3月26日、損害保険料率算出機構はビッグモーターによる保険金不正請求の影響を公表。ビッグモーターが公表した1台あたりの水増し金額約3万9000円を単価として計算し、不正な支払額は最大で約90億円と試算。損保各社が2018-2022年度に支払った保険金約8兆3000億円（対人賠償責任保険、対物賠償責任保険、人身傷害保険、車両保険）の0.11%に相当するとした。
ビッグモーター 主な不祥事
同年6月4日、WECARSはほけんの窓口と連携して2024年中にも自動車保険販売の再開を検討していると報道された。後の報道ではほけんの窓口グループが店舗内にブースを設ける方式で再開するとして伊藤忠商事を通じて協議を開始、2024年内に約130店舗での導入を目指しているとされた。また金融庁ではこのような形での出店は手続きや相談なども不要だとしている。昨年末に保険代理店の登録取り消しを受け、店頭で保険が取り扱えない事で収益面でWECARS再建上の足かせになっていると報じられている。
同月25日、金融庁は法改正も視野にした有識者会議を同年3月から立ち上げ、必要な対応について検討し報告書にとりまとめた。なお「不正の温床」とも表現され議論の最大の焦点とされた修理工場による保険代理店の兼務についての禁止措置は見送られた。
ビッグモーター 主な不祥事
同年7月22日、7月中旬頃にBALMから損保各社に対し、調査の打ち切りと裁判所の調停を通じ協議・解決すると伝えたことが報道された。損保側とBALMはそれぞれの調査内容を突き合わせ、水増し請求された損保や月々の保険料が上がってしまった契約者への返金対応などを確定させる「再協定」を結ぶ作業を進めていたが、大手損保4社に対する過去5-8年の請求で不正の調査対象は計約23万6千件あり、このうち約8割で調査を終え計約6万5千件で不正があったと判断された。このうちBALMと合意に達し終結したものは1千7百件ほどしかない。
かねてから国土交通省・地方運輸局から指定自動車整備事業（民間車検場）の指定取り消しなどの行政処分が下されている。
同年3月22日 熊本浜線店（熊本県熊本市）で、法令の規定を遵守する体制でない、記録簿の虚偽記載・記載漏れ・記載誤り、検査の一部を実施せず適合証を交付などの違反。指定自動車整備事業の指定の取り消し、自動車検査員の解任命令の処分。同店では記録が残る2020年12月以降の2年間、主に4WDタイプの車両について、スピードメーターの誤差を検査しないまま計58台に「保安基準適合証」を交付するなどしていた。
ビッグモーター 主な不祥事
かつて熊本浜線店の車検整備担当だった整備士によれば「58台どころか速度計以外も合計すれば（不正車検は）軽く1000台は超える」、また車検をこなす台数にも前年同月台数を超えるというノルマがあり「手間のかかる作業や検査はやらないことが当たり前」と証言がされている。
2023年7月18日、国土交通大臣の斉藤鉄夫は同日にビッグモーターから公表された特別調査委員会の報告書を知らされていないとした上で「（報告書記載の不正が事実であれば）言語道断だ」と語り、道路運送車両法違反の疑義により、同社に対し事実関係の聴取を行う方針であるとした。また国交省は7月6日時点で聴取を要請したが7月19日現在でも聴取日の回答がないとの事。
同月25日、ビッグモーターが開いた記者会見では不正車検についての質問で社長の兼重宏行は、「特殊な車両について手抜きをした」「監査に入ったりするが、外からでは全く分からない」と述べる。同月26日、国土交通省内にてビッグモーター社長の和泉伸二ら幹部5人からの聞き取り調査、事実関係を確認。同月28日、ビッグモーター全国34ヶ所の事業所へ国交省の立ち入り検査が行われ、またそれらを含む135事業所への調査も行うとした。
ビッグモーター 主な不祥事
同年10月13日、国交省より立ち入り検査を行った34ヶ所の全ての工場に対し最大90日の事業停止、32ヶ所の指定工場のうち12ヶ所には指定の取り消し、自動車検査員24人の解任などといった処分を行う方針を発表した。今月20日にビッグモーター側に聴聞を行った上で、正式な処分がされる。今回の検査では、安全性や環境への影響に関わる車検での違反、車体・部品の状態を改めてチェックする「確認検査」が必要なものが1935件見つかり、国交省は店舗への処分と併せ無料で検査をするよう同社側を指導する。
同月20日、国土交通省の各運輸局はビッグモーター側の意見を聞く「聴聞」の手続きを実施したが、ビッグモーターは各運輸局の聴聞を欠席、国交省は、今月中にも業務停止や民間車検場の指定取り消しといった処分を行うとしている。ビッグモーターは、「国交省の行政処分案に対して意見はない。聴聞には出席しないことを各運輸局に返答した」と回答している。
同年11月10日、国交省は以前に検査をした34事業場とは別の複数工場への立ち入り検査を行ったと報道された。今回、前回含め複数回に渡り年をまたぎビッグモーター全ての事業場への検査が行われ処分が下される。
2024年3月29日、国土交通省はビッグモーターに対する行政処分などの結果と再発防止策をとりまとめ発表した。
ビッグモーター 主な不祥事
昨年7月から行われた事業場への検査の結果、全130事業場中125事業場で法令違反を確認、事業停止など行政処分または行政指導を行った。うち107ある指定工場では37ヶ所の指定取り消し、31ヶ所で一定期間の車検業務停止などの処分が下った。
主な違反には、行っていない整備費の請求や、行っていない部品交換の部品代金を請求するなど「点検整備の過剰請求」（道路運送車両法第91条の3違反）の項目が多数見られた。また、同様に保険金不正請求の手段であった故意に破損させての修理「板金作業等の過剰請求」も同法違反にあたる。
新法人に移行した場合、指定自動車整備事業自体の効力が失われると共に行政処分の効力（指定取消日から2年間の再申請、一定期間の車検業務停止）も失われ、新たに再申請が可能となる。
同年5月29日、WECARSの田中慎二郎社長らが国土交通省を訪れ国交省の物流・自動車局の幹部らと会談、発足から1カ月の状況を説明。コンプライアンスに関する新たな研修を取り入れたことや、現場の実態把握に向けて社長が店舗を訪問していることなど再発防止に向けた取り組みの現状を報告。また、現場社員の声を上層部に届ける仕組みを設けるほか、今秋をめどに改革案を公表するとした。
ビッグモーター 主な不祥事
2023年7月20日、ビッグモーターの下請けである洗車会社に対し、従業員の車検情報の開示強要とそれに続く車検発注の強要、単価の一律1/3への値下げを強要され、 同下請け会社はそれらを全て断ったところ、殆どの取引を打ち切られたとの証言が報道された。
同年9月1日、公正取引委員会は、前述の行為以外にも店舗清掃や店舗周辺の草むしりを強要した疑いがあるとして、下請法違反容疑で調査を行っていると報じられた。ビッグモーターは下請法上の親事業者に該当し、役務提供委託の下請け会社（資本金5千万円以下）に対して、自社が指定するサービスの利用強制や買いたたき行為などが禁止されている。
2024年3月15日、公正取引委員会はビッグモーターとビーエムハナテンに対し下請法違反についての勧告と指導を行ったと発表。
ビッグモーター 主な不祥事
公取委は違反が多岐にわたる上、未判明の違反もあり得るとし、問題解消のため、独立した第三者での対応を求める異例の措置をとった。発表によると、ビッグモーターは2021年8月頃から2023年6月頃、車体の研磨などを委託する複数の下請け業者に対し、無償で草むしりや床掃除、側溝にたまった泥の除去、展示車両のワックスがけを強要した。複数のオプションをつけた中古車を購入させたり、下請け代金を一方的に27.7%引き下げたりしたこともあった。自社店舗で車検をしなければ「出入り禁止」にすると伝えて受けさせたり、自社が代理店を務める保険会社と契約させるなどしていた。
ビッグモーター 主な不祥事
このような違反行為は役員や営業本部からの意向や方針があったとされ、2022年10月ごろには当時の兼重宏一副社長から各店舗の店長に下請け業者に対して車の購入・買取・車検を徹底するよう指示が送られていた。また同社では口頭で指示をするなど発注書面を交付しておらず、社長が業務用メッセージアプリのアカウント削除を社員に指示したことから社内記録が失われていた。これらの違反について公取委の検査官は記者会見にて「自社の利益を最優先とするあまり、法令順守意識の欠如がもたらした重大かつ異例の下請法違反」と強調した。勧告には「弁護士などの第三者による下請企業からの申出受付窓口の設置」「過去に行った違反行為の照会・調査」「下請企業の利益保護に必要な措置を実施」「措置内容を公取委に報告、概要の公表」などが盛り込まれている。
同年6月、BALM（旧ビッグモーター・旧ビーエムハナテン）から「独立した第三者による外部申出窓口」として委嘱を受けた弁護士事務所が申出受付を開始。同年7月にはBALMが被害の実態調査を開始、取引先の約1,000社に対して照会文書を送付したと報道された。なお、申出の締切は同年7月末である。
ビッグモーター 主な不祥事
2023年7月27日、消費者庁の新井ゆたか長官は同月18日にビッグモーターから公表された特別調査委員会の報告書より「内部通報が黙殺された」との指摘から公益通報者保護法が義務付ける内部通報体制について調査を行っている事を明らかにした
。
同年8月3日、消費者庁はビッグモーターに対し内部通報体制について報告を求めた。公益通報者保護法に基づく事業者への報告要請は今回が初となる
。
同月8日、消費者担当相・河野太郎は記者会見にて、ビッグモーターに関する保険金の不正請求問題を重要な消費者問題であるとして消費者庁に「関係省庁との連携対応の強化」「相談受付体制の強化」（共に要約）を指示したと述べる。前日7日に行われた国交省、金融庁、消費者庁へのヒアリングでは、過去10年で8,000件以上に及ぶ相談がありながら行政処分につながったものは1つもなく、省庁間で十分に共有されず対応が遅れたなどと批判が相次いでいた。
同年9月4日、ビッグモーターは消費者庁へ内部通報体制について報告。同月8日、内部通報体制が整備されているとして6ヶ月後に運用状況を報告するよう求めている。
ビッグモーター 主な不祥事
同月5日、昨年度に寄せられた相談が1491件あり、9割が自動車売買などに関する内容だったと公表した。解約を訴えるものが約半数を占め強引な勧誘や高額なキャンセル料に関する内容もあった。同月27日には、今年4月から8月までの5カ月間にビッグモーターに関する相談が1,400件以上あったことを明らかにした。昨年度と比較して今年度は5カ月で1年分の相談が寄せられている状況である。。
2024年3月14日、消費者庁の新井ゆたか長官は記者会見でビッグモーターから状況報告を受けた事を明かし、内容を精査中としたうえで「現時点で再指導などをする予定はない」と述べ、内部通報体制は改善されたとの認識を示した。
同年7月24日、2022年9月から23年11月にかけて、車体の骨格部分に損傷があった車両計30台を約40万～250万円で売り出し、少なくともうち4台は消費者に販売。消費者庁はこれを景品表示法違反（優良誤認）としてWECARSに対し是正勧告。
全国の多数店舗において、店舗周辺の街路樹等への意図的な損壊行為が相次いで報じられた。
除草剤散布による枯死 （全国各地）
ビッグモーター 主な不祥事
2022年8月、群馬県太田市にある店舗前の街路樹が枯れていると太田土木事務所に情報が寄せられた。原因を特定するために土壌の成分分析をしたところ、除草剤の成分が検出されたことから、同年11月に被害届を提出。群馬県太田警察署と太田土木事務所は、この場所で除草剤散布が原因の街路樹大量枯死が発生したとして、情報提供を求める看板を設置した。一連の報道を受け、ビッグモーターは除草剤を散布し枯死させたことを認めた。
その後の報道を受け調査が行われた結果、全国各地の多数の店舗前にて、街路樹の枯死と除草剤の検出が確認された。ビッグモーター側は自社による散布の疑惑を一旦否定するも、その後、北海道札幌市、茨城県ひたちなか市・つくば市・阿見町、埼玉県さいたま市・所沢市・八潮市、東京都、愛知県名古屋市、兵庫県川西市、福岡県春日市等、特定地域に寄らない全国の広範囲な店舗で、次々に散布を認め、各自治体が被害届を提出した。
ノコギリで伐採 （埼玉県）
街路樹の不自然な枯死が指摘されている店舗のうち、埼玉県の所沢店前において店員がノコギリで街路樹を伐採していることが目撃された。目撃した住民からは、本部視察を前にした清掃と説明されたという証言がなされている。
バーナーで焼く （福岡県）
ビッグモーター 主な不祥事
福岡県の古賀店前では2019年に店員とみられるスーツ姿の男性がガスバーナーで街路樹を焼いている現場を地元住民が目撃しており、情報提供を受けた市議会議員が九州地方整備局に調査を要請したが、この時の調査では除草剤の成分が検出されず街路樹を焼却した実行犯の特定に至らないまま、2020年1月に倒木の危険があるとして整備局により伐採された。
私有地の植栽を無断で伐採しセメントで埋め立て （石川県）
2023年8月3日、石川県かほく市にある商業施設「イオンモールかほく」の敷地内にテナントとして出店しているイオンモールかほく店の前に低木が植えられていた植え込み部分が全て伐採され、コンクリートで舗装されていたことが発覚した。
同施設の土地を管理しているイオンリテールと親会社のイオンによると、植え込みはイオングループの植栽活動の一環として整備されていたものであり、植え込み部分はビッグモーターへの貸し出し対象外だったとしている。イオンは、経緯を確認した上で法的措置も検討するとしている。同年9月15日、イオンリテールはビッグモーターとの間で結んでいる土地賃貸契約を10月31日付で解除すると発表した。イオンリテールによると、店舗の前にあった植栽についてビッグモーターに聞き取り調査をした結果、承諾なしに木を伐採し、コンクリート舗装したことを認めたという。
ビッグモーター 主な不祥事
石川テレビの取材によると、近隣の住民により日中に舗装を行う様子が目撃されている。
その他には、店舗前街路樹の枯死・撤去後に植え直しをしようとしたところ店舗側が拒否（大阪府）、条例で定められた敷地緑化スペースを舗装（愛知県）など、全国各地の店舗周辺で問題発覚や街路樹に関する報道がされている。
これらの問題に対し、全国各地の自治体の他、国道に面する店舗前については国土交通省による調査が行われた。
国土交通省の調査では、各地の地方整備局が管理する国道に面した111店舗のうち10店舗で5年の間に街路樹の枯死が確認されており、土壌分析で除草剤の影響が認められた場合は警察への被害届提出や損害賠償請求を検討するとし、実際に香川河川国道事務所は2023年9月4日に被害届を提出した。なお、故意に街路樹や植栽を損壊した場合、刑法の器物損壊罪にあたる他、道路法で定められた「道路附属物損壊罪」にもあたりえる。また、民法上の不法行為が成立し、損害賠償責任を負う可能性もある。
ビッグモーター 主な不祥事
2023年7月25日に行われた記者会見では、同疑惑について社長だった兼重宏行が環境整備で実施していることを仄めかす発言をするも、直後に否定し、また、和泉伸二専務は10年ほど前に除草剤を撒いたことを認めつつ、現在は実施していないと釈明した。同社の陣内司管理本部長は、調査の上対処するとしている。
同年7月28日、ビッグモーターは複数店舗において過去の清掃活動で使った除草剤などの影響で街路樹が枯れた可能性が高いことを認め謝罪した。同日時点で、全国18都道府県、39店舗前で街路樹や植え込みが枯れたり、伐採されたりしていることが確認された。
会社が社員に配布していた、同社の経営計画書には店舗周辺10メートル以内の清掃が示されており、月に1度幹部による点検が実施されていたが、元従業員からは、1センチメートルの雑草も許容されず、除草剤を撒くよう指示があったという証言がされている。また、店長の降格処分において同点検の成績不良が原因とする証言もなされている。
本件における太田市の状況がSNSに投稿されると、他の複数の店舗前の様子もGoogle ストリートビューなどの写真とともに投稿される事態となった。
ビッグモーター 主な不祥事
9月29日、街路樹問題の原状回復にかかる費用として神奈川県は約784万円を請求。また、10月3日には東京都が約1600万円の負担を命じた。
11月6日、愛媛県の2店舗前の街路樹が枯れた問題で国土交通省が土壌の調査で除草剤の成分を検出した。店舗が除草剤の使用を認めたため、土壌や街路樹の原状回復費用として1181万円を請求し、21日にビッグモーター側は全額納付した。
ビッグモーター 主な不祥事
2024年1月30日、本社に勤務していた社員の男を、川崎市の店舗前の街路樹のオオムラサキツツジ6本（10万円相当）を伐採したとして神奈川県警が器物損壊の容疑で逮捕した。一連の事件による逮捕者は初めて。この社員は事件当時、伐採などを指示する「環境整備推進委員」に本社で唯一就いていたことから、損壊を現場に指示できる強い権限があったとみられる。2月1日、神奈川県警は、この社員と共謀して伐採したとして同容疑で、当時の店長と従業員1人を書類送検した。同月16日、神奈川県警は道路法違反（道路に関する禁止行為）の疑いで、法人としてのビッグモーターを書類送検し、3人を追送検した。同月19日、神奈川県警は平塚市の店舗前の歩道のオオムラサキツツジ23本（30万8200円相当）についても無断で引き抜いたとして、元環境整備推進委員の社員を再逮捕した。3月29日、横浜地検は社員と川崎店の当時の店長を器物損壊罪で起訴した。同店の従業員1人については横浜区検が28日に同罪で略式起訴した。道路法違反容疑については、3人と法人としてのビッグモーターをいずれも不起訴とした。平塚四之宮店の器物損壊についても不起訴とした。9月9日、横浜地裁は川崎店の元店長に対し罰金20万円の判決を言い渡した。
兵庫県道342号甲子園六湛寺線
兵庫県道342号甲子園六湛寺線（ひょうごけんどう342ごう こうしえんろくたんじせん）は、兵庫県西宮市を通る一般県道である。
兵庫県道342号甲子園六湛寺線 概要
西宮市甲子園九番町から西宮市六湛寺町に至る。
兵庫県道342号甲子園六湛寺線 路線状況
起点から西長五郎橋交差点までは臨港線の一部区間。西長五郎橋交差点から用海交差点の北側まで六湛寺川と東川に沿って北西へ進む。しかし、国道43号に分断されている上に、旧国道との交差から用海筋までの間が南行き、用海筋は北行きの一方通行となっており、どちらの方向からも全線走破は不可能である。終点へ向かう場合に限り、分断箇所から国道43号用海交差点へ迂回するのであれば起点から終点への走行は一応出来る。
群馬県立前橋高等学校
群馬県立前橋高等学校（ぐんまけんりつまえばしこうとうがっこう）は、群馬県前橋市下沖町に所在する県立男子高等学校。
通称は「前高」（まえたか）。
群馬県立前橋高等学校 沿革
群馬県立前橋高等学校は、1877年（明治10年）9月、東群馬郡曲輪町（現・前橋市大手町）の旧前橋城内に設立された公立の第十七番中学利根川学校をルーツとする。その後、1879年（明治12年）6月に利根川学校を閉鎖し師範学校内に群馬県中学校を開設する。その後さらに名称、設置場所などの幾多の変遷を経て、1901年（明治34年）4月に群馬県立前橋中学校となる。その当時は、校舎は東群馬郡紅雲分村（現・前橋市紅雲町）に所在していた。1912年（明治45年）には、生徒定員は600名であった。1934年（昭和9年）8月には、昭和天皇の行幸に合わせて校舎を前橋市天川原町（現・文京町）に新築・移転する。1939年（昭和14年）には、生徒定員1,000名となった。
1948年（昭和23年）、学制改革によって、群馬県立前橋中学校は群馬県立前橋高等学校と改称、改編。4年後の1952年（昭和27年）、失火により、校内建築物は講堂と体育館を除いて全焼したが、まもなく再建された。当時の校舎復興に尽力した生徒の母親達の組織が「前橋高校母の会」として残り、PTAとは別に現在も活動中である。
群馬県立前橋高等学校 沿革
子供の数の増加に伴って、定員も1956年（昭和31年）には1,200人、1964年（昭和39年）には1,350人と増加していった。1979年（昭和54年）、天川地区の区画整理事業によって校地南側の道路が拡幅されることに伴い、校庭が道路用地として大きく削られることになったため、前橋市下沖町に新築移転した。下沖の校地は天川原の校地に比べ2倍近い広さがあり、野球場と1周400メートルのグランドを別に設置している。なお、移転の際、生徒達が前橋高校の校旗を先頭として、自分の使う机を担ぎながら、文京町から下沖町まで移動した。
群馬県立前橋高等学校 基礎データ
校章はアルファベットの「MAEBASHI」を図案化したものである。旧制中学校時代はその中央上に漢字の「中」を配置していたが、戦後新制の高等学校になってからは、「中」の文字を漢字の「高」に改めている。
校歌は1917年（大正7年）に、生徒の発議によって作られることとなり、初め生徒から歌詞を募ったものの秀作はなく、かつて前橋中学校に在籍し、当時は小説の執筆や民謡の作詞等で名を知られた平井晩村に依頼することとなった。平井晩村は八方から依頼されている原稿をさしおいて作詞に専念し、作曲は平井晩村の紹介で、大須賀乙字を通して依頼された東京音楽学校の中田章（唱歌「早春賦」の作曲で知られる。「夏の思い出」の作曲で知られる中田喜直の父）の手で為された。
校歌も校章と同じく戦後の学制改革の際に4番（最終章）の「われ等が前橋中学校」の部分が「われ等が前橋高等学校」と改められた。
群馬県立前橋高等学校 基礎データ
応援歌と凱旋歌は、1918年（大正8年）に野球部が甲子園出場を賭けて北関東大会に出場し、決勝まで進出した際、茨城県竜ヶ崎中学校（現在の茨城県立竜ヶ崎第一高等学校）との決勝戦が行われる龍ケ崎まで後輩の応援にやって来ていた前橋中学校野球部OBの屋代周二（当時東京帝国大学在学中）が、やはり応援に来ていた当時の桜田広利校長の依頼で一夜のうちに作詞したものである。メロディーは当時旧制高等学校や大学の応援団などで歌われていた応援歌等のメロディーを即席で拝借したものであると、「前橋高校百三年史」に寄せられた屋代の文にある。（この時の決勝戦では敗退して甲子園出場はならなかった）応援歌と凱旋歌の歌詞には「枚を銜みて」「優曇華」「鎧袖一触」「百錬」「降魔」「あはれ燕雀」（応援歌）「益荒男」「蛟龍遂に雨を得て」（凱旋歌）などの、和漢の古典を出典とする語が多用されているのも特徴である。なお、応援歌と凱旋歌は、制定以降長らく口承によって受け継がれてきたが、1978年（昭和53年）に硬式野球部が春の選抜高等学校野球大会に初出場した際に、曲は当時の音楽科教師であった永長信一によって採譜され、歌詞は鎧塚弘久ら、当時の国語科教師によって確定された。（「前橋高等学校百三年史」による）
校歌は1番より4番まであるが、野球応援の時などは1番と4番のみ歌われることが多い。式典時は全番歌われる。前中・前高同窓会総会の際は、4番の末尾の1回目は「我らが前橋中学校」、2回目は「我らが前橋高等学校」と歌われるのが習わしとなっている。新入生は、入学直後に応援団による校歌指導という伝統行事があり、校歌と応援歌、凱旋歌を覚える。当校のWEBページにて校歌（1番のみ）と応援歌、凱旋歌を試聴することができる。
男子校の伝統でもある金ボタン5個の黒詰襟学生服。
群馬県立前橋高等学校 教育
1学年では、芸術（音楽・美術・書道から一つを選択）の他は、全員が同じ教科・科目を履修する。2学年では文系と理系に分かれ、文系では全員が同じ教科・科目を履修する。理系では理科で物理または生物から1科目、及び地歴科において日本史探究または地理探究から1科目を選択する他は、全員が同じ教科・科目を履修する。3学年では、文系では地歴公民科の中から、日本史・世界史・倫理政経のうち二つを選択する。さらに、物理または化学または生物の中から2科目を選択する。理系では地歴科と理科で選択科目があり、2学年と同じ教科を基本的に選択するが、地歴科において、日本史及び地理の代わりに世界史を選択する者が例年数名おり、授業が開講されている。それ以外は全員が同じ科目を履修する。
群馬県立前橋高等学校 教育
また、2019年度 - 2023年度の5年間、文部科学省からスーパーサイエンスハイスクール (SSH) 第Ⅰ期の指定を受け、2019年度入学生から、独自の教育課程を編成し、実施している。SS物理基礎・SS物理、SS化学基礎・SS化学、SS生物基礎・SS生物、SS探求基礎、SS科学研究I、SS科学研究II、SS探求総合等の科目を、学校設定科目として設定した。さらに、2024年度 - 2029年度の5年間も第Ⅱ期の指定を受け、2024年度入学生から、新たにSS数学・SS情報・SS家庭基礎等の科目を学校設定科目として設定している。（SSHの教育課程や学校設定科目に関しての詳しいことは、前橋高校のHPを参照）。
この他、総合的な探求の時間もあり、1・2学年では、年間を通じて研究や調査を深め、研修旅行などの成果もふまえて、年度末に論文をまとめ、優秀な論文は論文発表会で発表されるとともに、論文集としてまとめられる。3学年では小論文執筆のための様々な学習を行う。各学年とも、自分の進路に密接に関わる調査・研究を通して学習を進めるのが特徴である。
国語・数学・英語の一部の授業では習熟度別授業も実施されている。宿題も数学を中心にほとんど毎日課されており、週末にも週末課題と称して多くの課題が課されている。始業前や放課後には補習も行われている。さらに年間8回、土曜日に土曜登校学習と称して午前中3時間の補習が行われている。夏季休業中にも、1期、2期、3期（3年生のみ）にわたってそれぞれ5日間ずつ補習が行われる。冬季休業中、春季休業中にも、1・2年生対象にそれぞれ5日間の補習が行われる。なお、夏季休業中には、嬬恋方面において学習合宿が実施され（3年生が6泊7日、1, 2年生が合同で4泊5日）、多くの生徒が参加し、1日10時間以上の学習に取り組んでいる。また、冬季休業中を中心に、冬季集中学習会と称する自学自習を行う行事が3年生において行われている。
群馬県立前橋高等学校 学校生活
前橋高校における代表的な行事としては、文化祭・蛟龍（こうりょう）祭と、群馬県立高崎高等学校との対抗スポーツ大会である定期戦、音楽三部による定期公演・優曇華（うどんげ）が挙げられる。これらの行事は、生徒が組織する実行委員会によって企画・運営がなされている。他に、年に2回行われる校内競技大会、研修旅行、修学旅行、遠足、OB講演会なども開催されている。
蛟龍祭（こうりょうさい）
2年に1回、6月上旬の土日2日間で開催される文化祭である。文化部や各クラスによる展示や発表、公演の他、のど自慢、ミス・マエタカコンテスト（女装コンテスト）、ロックコンサート、模擬店、招待試合、バザーなどが2日間にわたって公開で行われ、近隣の他校の生徒や地域住民が多数訪れる。昭和24年（1949年）、第1回文化祭として開催され、昭和52年（1977年）より名称を「蛟龍祭」とした。また、第50回からは入場口前に巨大なモニュメントを制作するのが習わしとなっている。
群馬県立前橋高等学校 学校生活
前高・高高定期戦 (まえたか・たかたかていきせん)
毎年1回、9月の第３金曜日に、1日がかりで高崎高校の生徒とさまざまなスポーツ種目の対抗戦を行い、その雌雄を決するもので、その始まりは戦後間もない頃まで遡る。両校の生徒達がしばしば利根川の両岸に対峙して石投げをしていたのを、もっと平和的な対決方法を模索する中で始まったものであるという説が有力である。第1回は昭和24年（1949年）11月8日、前橋高校庭で開催され引き分けた。例年両校の生徒がどちらか一方の高校に集まって開催され、ホーム・アウェーは一年ごとに交代する。競技は両校共に部活動として存在する種目の各部に所属する者同士による部対抗（硬式野球、軟式野球、陸上、バスケットボール、バレーボール、柔道、サッカー、ラグビー、テニス、ソフトテニス、空手道、卓球、弓道）とそれ以外の生徒が出場する一般対抗（駅伝、陸上、テニス、バレーボール、バスケットボール、卓球、ソフトボール、玉入れ、綱引き、長縄跳び［3年のみ］）がある。勝敗は両校の一般対抗と部対抗の総合得点によって決定する。
群馬県立前橋高等学校 学校生活
優曇華 (うどんげ)
毎年1回、7月中旬 - 下旬に昌賢学園まえばしホール〈前橋市民文化会館〉大ホール（2010・2013～2024年度は旧ベイシア文化ホール〈群馬県民会館〉大ホール）にて行われる吹奏楽部、ギター・マンドリン部、音楽部の3部による合同コンサートで、夕方から夜にかけて4時間ほどのプログラムで開催される。優曇華は公開で、例年多数の観客を集めている。かつては有料のイベントであったが、東日本大震災以降は無料での公開とし、観客から震災関連の募金を募っている。
校内競技大会
年に2回行われる、学年のクラス対抗による競技大会である。1学期末は夏季大会として、駅伝、バスケットボール、バレーボール、卓球、綱引き、玉入れ、ソフトテニス、陸上競技が行われる。この競技大会は、秋に行われる高崎高校との定期戦の選手選考も兼ねている。3学期末は春季大会として、ソフトボール、硬式テニス、バレーボール、バドミントン、卓球、玉入れが1, 2年生において行われる。成績は夏季大会のものと合算して決定される。
群馬県立前橋高等学校 学校生活
研修旅行 
2006年（平成18年）度から修学旅行が実施されなくなり、その代替として東京方面にて1泊2日で実施された。旅行の内容は、大学の模擬授業の受講や、企業・研究所・博物館等を見学するものである。研修の成果は総合的な学習の時間におけるレポート作成に反映される。なお、2008年（平成20年）度からは、1年生で関西方面へ2泊3日で出かけ、2年生で東京方面へ日帰りで出かけるという形式に変更された。2014年（平成26年）度からは修学旅行が再開され、2013年（平成25年）度からは1年生が2学期に研修旅行として、東京方面へ日帰りで出かけている。
記念講演会
前橋高等学校OBによる講演会。例年10月末に、開校記念式典とセットで行われている。ここ数年は安部一郎（講道館柔道十段・創立130周年記念講演）、重原久美春（元OECD（経済協力開発機構）副事務総長）、三村明夫（講演当時新日本製鐵社長）、高井健二（講演当時群馬県教育長）、宮川秀之（ジョルジェット・ジウジアーロとともにイタルデザイン社を設立）、斎藤公男（日本建築学会会長・蛟龍館の設計者）、青木哲（前本田技研工業会長）、井野修（日本野球機構審判長）らを講師として迎えている。
群馬県立前橋高等学校 学校生活
過去に約8kmのコースを走る全校マラソン大会が行われていたが、ベイシア前橋モール店が学校東隣にオープンし、周辺の交通量が激増したことで安全面の問題から2000年（平成12年）度を最後に実施されなくなった。また、1997年（平成9年）まで、毎年1月に予餞会が行われてきた。これは、群馬県民会館（現在はベイシア文化ホール）、後に前橋市民文化会館で実施され、かつては芸能人を招いてのコンサート、後にはお笑い芸人等を招いてショーやコントを鑑賞する会であった。これは開校記念式典とセットで行われていたが、1998年（平成10年）より実施されなくなった（なお、開校記念式典は毎年秋に時期を移し、OB講演会とセットで体育館で実施されている）。
2002年春の硬式野球部の甲子園（センバツ）出場をはじめとして、剣道部、卓球部、陸上部、軟式野球部、弓道部、山岳部などが県内で好成績を挙げており、群馬県高校総体の男子総合成績では、2007年度の総合2位を筆頭に、ここ数年は総合成績で3位以内にランクイン、2017年度には総合初優勝を果たしている。また、全国大会に出場する部も毎年複数ある。
群馬県立前橋高等学校 学校生活
また1978年春のセンバツ出場時には、対比叡山高校戦において松本稔投手が完全試合を達成した（春夏を通じ甲子園大会史上初）。このことは高校野球ファンのみならず全国的に有名であり、『四番、ピッチャー、背番号1』（横尾弘一著）では、松本のその後の歩みが取り上げられている。なお、松本は2007年度まで前橋高校で体育教師・野球部監督を務め、前述のとおり本校を24年ぶりの甲子園に導いた（2008年度に群馬県立中央中等教育学校に異動）。完全試合達成時の主将・川北茂樹は当時を振り返る著書『昭和高校球児物語』を2024年に出版した。
また、文化部の活動も盛んで、吹奏楽部をはじめ、全国の高校でも数少ない男声合唱に取り組んでいる音楽部、「トマールくん」をはじめ、情報学・科学系の探究活動を行っている科学・物理部、百人一首かるた部、書道部、美術部、演劇部、囲碁部、将棋部、地歴部、鉄道研究部、マンドリンに親しんでいたことで知られるOBの萩原朔太郎にちなんで結成された歴史を持つギター・マンドリン部、テレビ番組でもその活動ぶりが紹介された、全国的にも珍しい大道芸部などがある。クイズ研究同好会や、家庭科同好会などの同好会も存在する。
校友会誌。明治23年（1890年）、通学倶楽部から出された『文藻』を源流とする。明治27年（1894年）、11号まで発行された『文藻』を改題し、『学友会雑誌』第1号として発行。明治34年（1901年）30号となるのを機に『坂東太郎』と改題。昭和14年（1939年）第92号を「戦線慰問号」として発行、次年度より紙不足により中止。昭和23年（1948年）新制高校発足に伴い第93号を終刊号として発行。昭和34年（1959年）第94号を創立80周年記念号として復刊。
寄稿した当時の生徒には平井晩村、萩原朔太郎らがいる。
群馬県立前橋高等学校 高校関係者と組織
政治家
官僚・国際機関関係者
軍人・自衛隊関係者
社会運動家・革命家
企業家
文化・芸術関連
スポーツ関連
学術関係
宗教家
アナウンサー
その他の著名な出身者
群馬県立前橋高等学校 施設
2007年（平成19年）に、県内の県立高校の中でも最も早く、教室棟の全普通教室にエアコン設備が設置された。当初は補習や模擬試験の際に運転されていたが、現在では授業時間中も運転されている。
校内の西、正門を入って右手に位置する建物。1979年（昭和54年）の前橋市天川原町（現在は文京町）から現在の下沖町への校舎移転（後述）の際、天川原町の旧校地にあった第二体育館を移築したものである。なお、この第二体育館は、1934年（昭和9年）に校舎が紅雲町から天川原町に移転した際に建てられた生徒控所（朝礼などが行われた）で、1952年（昭和27年）に校舎が全焼した際も焼け残り、新校舎の完成までは仮教室として使用されていた。下沖町に移築後の現在では記念館と呼ばれ、卓球部の活動場所としての他、体育の授業や学年単位の集会等に使用されている。
校舎の東に設置されている。1980年に下沖町移転に伴って、同窓生の寄付金を基に新築された（設計は同窓生の斎藤公男）。1階が学生食堂、2階が会議室兼自習室（学期中の平日は基本的に20時半まで利用できる）、3階が各種文化部の活動室と部活動などの合宿のための宿泊施設として使われている。
兵庫県道343号今津港津門大箇線
兵庫県道343号今津港津門大箇線（ひょうごけんどう343ごう いまづこうつとおおごせん）は、兵庫県西宮市を通る一般県道である。
兵庫県道343号今津港津門大箇線 概要
西宮市今津港町から西宮市津門大箇町に至る。
兵庫県道343号今津港津門大箇線 地理
直接接続はしないが、この道路は国道43号との交差点で西宮ICの真下を通り、そこから国道2号との交差点まで名神高速道路と並行する。国道43号から始点とその延長は名神高速道路の延伸による阪神高速5号湾岸線との将来的な接続を見据えており道路幅が大きくなっている。
ダックス
ダックス（英: Dax）は、SFドラマ『スタートレック:ディープ・スペース・ナイン』に登場する架空の生物。
ダックス 概要
トリル星の共生生物であり、選ばれたトリル人の「ホスト」（母体となるヒューマノイド）と合体する（体内に移植される）ことによって新たな人格を形成し、また歴代のホストが身につけた知識や経験（そして人格までも）を貯えて新たにホストになった者と共有していく。ダックスは共生生物の中でも長生きしている方であり、ドラマの設定では、それまでに9人のホストと合体している（第120話「末裔の星」によるとその後も200年以上生き続けている）。ホストの言動を通じてその存在は常に示されているが、共生生物の姿が映像に登場するのは数回である。
ダックス 歴代のホスト
クルゾン - 男性。宇宙艦隊士官であり外交官。腕っ節が強く豪放磊落、いたずら好きで女たらしだがカリスマ性を持った有能な人物でもあった。ベンジャミン・シスコが艦隊士官になりたての若造の頃からの親友であり、彼に艦隊士官のなんたるかを叩き込んだ。シスコからは「親父さん」と呼ばれている。駆け引きがうまく、トンゴの腕はフェレンギ人が舌を巻くほど。クリンゴン人の文化にも造詣が深い。
べラード
DS9第24話に登場。合体審査理事会からホストとして不適格と判断された男性。ディープ・スペース・ナインを襲い、ジャッジアからダックスを奪って強引に合体したが、最終的に合体を解かれた。だがジャッジアの言動から判断するにベラードの人格はダックスの中に残った模様。なおこの時脅迫を手伝ったクリンゴン人は、VOYでトゥヴォックを演じたティム・ラスである。
イェドリン
DS9第120話に登場。ガンマ宇宙域のある惑星に不時着したU.S.S.ディファイアント乗員の子孫の1人で、ジャッジアから数えて3代後のホスト。男性。ただし、タイムパラドックスにより、彼と彼に至るホストは存在しなかったことになった。
栃木県道・茨城県道35号宇都宮結城線
栃木県道・茨城県道35号宇都宮結城線（とちぎけんどう・いばらきけんどう35ごう うつのみやゆうきせん）は、栃木県宇都宮市から茨城県結城市に至る県道（主要地方道）である。
栃木県道・茨城県道35号宇都宮結城線 概要
国道4号新4号バイパスにほぼ並行しており、河内郡上三川町市街を経由して結城市市街地と宇都宮市市街地を南北に結ぶ道路である。茨城県区間の距離は1kmにも満たない。栃木県では上三川街道とも呼称される。
栃木県道・茨城県道35号宇都宮結城線 歴史
1959年（昭和34年）10月14日、新たな県道として栃木県宇都宮市を起点とし、茨城県結城市を終点とする区間を本路線とする県道宇都宮結城線として茨城県が県道路線認定した。
栃木県道・茨城県道35号宇都宮結城線 路線状況
道路法の規定に基づき、茨城県内の結城市結城（栃木県界） - 同（一般県道小山結城線交差）間は、緊急輸送道路として機能を維持するため、災害発生時の被害拡大防止を目的に道路用地内に電柱を建てることが制限されている。
兵庫県道13号尼崎池田線
兵庫県道13号尼崎池田線（ひょうごけんどう13ごう あまがさきいけだせん）は、兵庫県尼崎市から川西市を経由し大阪府池田市を結ぶ県道（主要地方道）である。地元では「産業道路」で通じる。
大阪府下では国道176号の大阪府管理路線であり、大阪府道としての尼崎池田線に番号は割り当てられていない。
兵庫県道13号尼崎池田線 概要
尼崎市の中心部から、伊丹市の中心部、さらに川西市の中心部を結ぶ。兵庫県内の区間は、2005年（平成17年）に全区間が片側2車線以上に拡張されたため、主に伊丹市内で起きていた渋滞が緩和された。
尼崎市中心部にある起点付近は、庄下川に並行する。起点である玉江橋交差点（国道2号）の南側に尼崎駅 (阪神)や尼崎商工会議所があり、北側には葬儀会館（阪神平安祭典会館）、その対岸には尼崎市総合文化センター（アルカイックホール）がある。
ここから北は、日本製鉄（旧：住友金属工業）の関連会社群など、工都尼崎の雰囲気を残した工業地帯が続き、東海道本線南側には尼崎市記念公園総合体育館・陸上競技場・野球場がある。道路は東海道本線を陸橋でオーバーパスする。
塚口地区にはピッコロシアターがある。さらに進むと阪急電鉄神戸本線の高架をくぐる。ここの拡幅前は道路が鉄道を陸橋でオーバーパスしていたが、道路拡幅を機に鉄道を高架にして、道路を陸橋を撤去して地平に降ろす逆立体交差工事が行われた。その先にこの地域の大型ショッピングモールの草分けであるグンゼタウンセンター つかしんが見えてくる。この前後は、休日には買物客による交通渋滞の発生しやすい区間である。利便性のよいこの地域には高層マンションも多いが、三菱電機伊丹製作所やキユーピー伊丹工場など、大規模な事業所も存在する。
兵庫県道13号尼崎池田線 概要
伊丹市に入ってしばらく行くと緩やかな昇り勾配となり、中心部にさしかかると、伊丹郵便局や金融機関、伊丹シティホテル、「白雪」のブランドで知られる小西酒造が経営する「ブルワリービレッジ長寿蔵」、ニトリ伊丹店などがある。この西側には伊丹駅 (阪急)、東側には有岡城址と伊丹駅 (JR西日本)がある。伊丹１交差点付近には、柿衞文庫・伊丹市立美術館など、かつて酒造で栄えた伊丹郷町を復元する形で文化施設も整備されている（みやのまえ文化の郷）。中心街から少し離れたところには、伊丹市の中央卸売市場や、米穀・燃料商社の伊丹産業の事業所がある（本社も沿道にある）。中心部を離れると今度は下り勾配が続き、平坦な道へと戻る。
国道171号北村交差点を越えて伊丹・川西市境には、ニデックオーケーケー、ハウスウェルネスフーズ本社工場などがある工業地帯の中、ホームセンターコーナン、ジャパンなどのディスカウントストア、上新電機、ヤマダデンキ、パソコン工房などの家電量販店が並び、休日はマイカーが列をなしている。