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内村健一 事業内容
前記の通り、1967年（昭和42年）3月から第一相互経済研究所（第一相研）の名称で、当時の前記住居に事務所を置き、「親しき友の会」を設立し、入会申込者と会員との間の一定額の金員贈与契約類似の無名契約の成立、履行を仲介する報酬および費用として、入会申込者から入会金名目で一定額を徴収する事業を営むようになり、当初のうち入会申込者も増加したが、同会の仕組みでは入会後目標額取得までかなりの期間を要し、元金も少額であるうえ、後輩会員の獲得に苦労する煩わしさも加わって、会員の中には元金の回収が不能となっても後輩会員の獲得に熱意を示さない者が増加した。1968年（昭和43年）初め頃をピークに入会申込数は減少するようになり、その結果、内村の事業収入も減少した。更に1969年（昭和44年）2月に第一相研事務所を肩書住居に移したが、事務所に充てるための不動産の購入費用がかさんだことなどから、事業の経営状態が芳しくなくなったため、状態を打開すべく、第一相研の入会金増収を図り、そのため魅力のある方式の会にするよう種々工夫を凝らし、「第一相互経済協力会」・「交通安全マイハウス友の会」・「中小企業相互経済協力会」の各会を次々と考案し、これらはいずれも第一順位に昇格する前に目標額（満額）の一部を二代後輩会員（孫会員）から取得できるようにして（孫取り金制度）、短期間内に元金回収を可能ならしめることによって入会者に後輩会員獲得の熱意を持たせて、かつて保険外交員であった経験を活かし、「第一相互経済協力会」・「交通安全マイハウス友の会」の会員に対し、入会後一年間保険をかけて、前者については交通事故その他の事故により被害を蒙った場合、100万円を限度とする見舞金、後者については交通事故により被害を蒙った場合は500万円を限度とする見舞金を支給していた（なお、両者について、1971年（昭和46年）1月以降は保険会社の保険による見舞金制度を第一相研による相互共済見舞金制度に切り替えている。）
内村健一 事業内容
「中小企業相互経済協力会」の会員に対し、入会後一年間に限り、会員が死亡もしくは傷害を受けた場合3,000万円を限度とする見舞金を支給し（相互共済見舞金制度）、更に「第一相互経済協力会」・「交通安全マイハウス友の会」・「中小企業相互経済協力会」の各会員に対して入会後一年間に限り、研修保養所の無料宿泊・飲食の特典を与えるなどの仕組とし、これらを1969年（昭和44年）6月から1970年（昭和45年）12月までの間に順次創始し、会員を勧誘した結果、1970年は前年度に比較して入会者数が10倍以上に増加したが、各会についても、その事業内容は、「親しき友の会」と同様入会申込者と会員との間の一定額の金員贈与契約類似の無名契約の成立・履行を仲介する報酬および費用として入会申込者から入会金名目で一定額を徴収するものであるところから、事業に対し生産性がなく、大衆の射倖心を煽る不健全なものであると批判されたため、これを回避する意図もあって、出稼ぎ農家に対する救済と消費者に廉価で良質の牛肉を供給することを目的とするものであるとして、1970年11月「畜産経済研究会」を考案、創始し、和牛の飼育預託をなし、受託者から諸経費の名目で一定額を徴収する事業を営み、以上各事業を主宰することにより、多額の収入を得ていたものである。
内村健一 各会の仕組み
健一が1967年（昭和42年）3月に考案、創始したもので、入会申込者は、第一相研の指定する第一順位の先輩会員に1,000円を送金して贈与し、且つ、第一相研に1,080円を払い込むことによって、第六順位で加入することになり、入会者は、新規入会者を4名獲得することによって、順位が六番から五番に昇格し、以下同様に新規入会者が各自4名入会者を獲得することによって、その都度順位が五番から四番、三番、二番、一番と順次昇格し、第一順位になったとき、六代目の後輩会員1,024名から各1,000円ずつ合計102万4,000円を送金されて金員を受贈する仕組である。
内村健一 各会の仕組み
健一が1969年（昭和44年）6月に考案、創始したもので、入会申込者は、第一相研の指定する第一順位あるいは第五順位の先輩会員1名に3万円を送金して贈与し、且つ、第一相研に1万円を払い込むことによって、第七順位で加入し、入会者は、新規入会者を2名獲得することによって、順位が七番から六番に昇格し、以下同様に新規入会者が各自2名入会者を獲得することによって、その都度順位が六番から五番、四番、三番、二番、一番と順次昇格し、第五順位になったとき、七代目の後輩会員2名から各3万円ずつ合計6万円（「孫取り金」と称する金員）を、第一順位になったとき、七代目の後輩会員32名から各3万円ずつ合計96万円を、それぞれ送金されて金員（入会後から最終送金されるまでの合計金額は102万円である）を受贈する仕組である。
内村健一 各会の仕組み
当時、大衆の持家への希望が強くなっていたところ、前記各会による取得金額では住宅建設資金として不十分であったため、会員の取得金額を大幅に増加させ、前記の各種の特典を付与することによって、多数の入会者を獲得し、大幅な事業収益を図る意図のもとに、健一が1969年（昭和44年）12月に考案、創始したもので、入会申込者は、第一相研の指定する第一順位あるいは第六順位の先輩会員1名に8万円を送金して贈与し、且つ、第一相研に2万円を払い込むことによって、第八順位で加入し、入会者は新規入会者を2名獲得することによって、順位が八番から七番に昇格し、以下同様に新規入会者が各自2名入会者を獲得することによって、その都度順位が七番から六番、五番、四番、三番、二番、一番と順次昇格し、第六順位になったとき、八代目の後輩会員2名から各8万円ずつ合計16万円（「孫取り金」）を、第一順位になったとき、八代目の後輩会員64名から各8万円ずつ合計512万円を、それぞれ送金されて金員（入会後最終送金されるまでの受取り金額は合計528万円である）を受贈する仕組である。
内村健一 各会の仕組み
銀行等の金融機関からの融資が容易でない中小企業経営者の資金繰りに役立たせるものであるとして、会員の取得金額を飛躍的に増加させ、前記の各種の特典を付与することによって、多数の入会者を獲得し、飛躍的な事業収益を挙げる意図のもとに、健一が1970年（昭和45年）12月に考案、創始したもので、入会申込者は、第一相研の指定する第一順位あるいは第六順位の先輩会員1名に50万円を送金して贈与し、且つ、第一相研に10万円を払い込むことによって、第八順位で加入し、右入会者は新規入会者を2名獲得することによって順位が八番から七番に昇格し、以下同様に新規入会者が各自2名入会者を獲得することによって、その都度順位が七番から六番、五番、四番、三番、二番、一番と順次昇格し、第六順位になったとき、八代目の後輩会員2名から各50万円ずつ合計100万円（「孫取り金」）を、第一順位になったとき、八代目の後輩会員64名から各50万円ずつ合計3,200万円を、それぞれ送金されて金員（入会後最終送金されるまでの受取り金額は合計3,300万円である）を受贈する仕組である。
前記のとおり、前記各会はいずれも生産性がなく、大衆の射倖心を煽る不健全なものであると批判されたため、これを回避する意図もあって、出稼ぎ農家に対する救済と消費者に廉価で良質の牛肉を供給するものであるとして、健一が1970年（昭和45年）11月に考案、創始したもので、和牛一頭当り1万円の入会金を徴収して会員に和牛の貸付けを行ない、入会金を払い込んだ会員に1年間和牛を飼育させ、その間会員に必要な飼料を供給し、飼育期間の終わった時点で飼育牛を売却したうえ、その販売代金から元牛の購入代金および飼料代金を控除した残額を会員の収益とする仕組であり、入会金は、事業を行なうことの対価・報酬として入会者から徴収していたものである。
内村健一 罪となるべき事実
健一は、前記のとおりの事業を営んでいたものであるが以下のような脱税行為などがあった
1970年度（昭和45年度）における総所得金額は26億4,624万2,539円であって、これに対する所得税額は19億6,562万9,700円であるのに、同年7月24日ごろから1971年（昭和46年）3月15日ごろまでの間、熊本税務署大蔵事務官らが肩書住居の第一相研事務所に赴き、1970年度（昭和45年度）の所得調査をした際、同大蔵事務官らに対し、「第一相研は法人でも個人でもなく、その財産は会員のものである。入会金は会員に帰属するものであって、私個人の所得ではない。私は営利事業を営んでいるものでなく、会員相互の救け合い運動を行っているものである」などと虚偽の申し立てをしたうえ、1971年（昭和46年）3月15日、熊本税務署長に対し、1970年度（昭和45年度）における健一の所得金額は36万円のみであって所得控除の結果納付すべき税額がない旨虚偽の確定申告書を提出し、もって不正の行為により19億6,562万9,700円の所得税を免れた。
内村健一 逮捕、起訴
一時は公称180万人の会員を擁し、毎日1億円が本部に入ったといわれる中、被害者が続出し社会問題となった。1971年（昭和46年）、熊本国税局は所得税法違反の容疑により会に対する強制調査を行った。その後、内村を熊本地方検察庁に告発。1972年（昭和47年）2月16日に熊本地検は、内村（当時46歳）を脱税容疑で逮捕、その後起訴となる。起訴後も｢花の輪｣(A～Cの3コースあり)、｢洗心協力会｣などの活動を行なう。天下一家の会の元会員らが内村に対して入会金の返還を求め長野地裁に提訴した。
内村健一 弁護人の主張による判断
弁護人は、第一相研は1967年（昭和42年）3月以来、会員相互の扶助を目的とする団体としての実体を備えていたものであって、いわゆる権利能力のない社団であり、前記各会の事業は権利能力のない社団としての第一相研がこれを行なったものであるから、事業による入会金も権利能力のない社団としての第一相研に帰属したものであり、従って、健一個人の所得ではない旨主張する。
よって、検討するに、権利能力なき社団といいうるためには、団体としての組織を備え、多数決の原則が行なわれ、構成員の変更にかかわらず団体が存続し、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理等団体としての主要な点が確定していることを要する（最判昭和39年10月15日・民集18巻8号1,671頁以下）ところ、前掲各証拠によれば、本件犯行時における第一相研の実情は次のとおりであったと認められる。
内村健一 弁護人の主張による判断
第一相研においては、社員資格の得喪、機関の構成、資産の管理等社団に関する重要な事項を定めた定款は制定されていなかった。この点について、弁護人は、1970年（昭和45年）12月上旬に作成された「第一相互経済研究所主旨」と冒頭に記載された書面、同月中旬に作成された「中小企業相互経済協力会御入会のおすゝめ」と題する会員勧誘用パンフレット、あるいは、1971年（昭和46年）1月上旬に作成、印刷された「天下一家の会」と題する冊子中「天下一家の会組織活動・第一相互経済研究所主旨」と冒頭に記載された書面に各記載されている主旨・綱領が実質的には定款といえる旨主張するが、主旨・綱領は、1970年（昭和45年）12月第一相研に入所した真崎武彦において、第一相研の内部の実情を直接見聞するに及び、その実態は健一の説明とは余りにも隔りのあるもので、各会の会員代表が第一相研の運営、財産運用の基本的決定等に全く関与していないばかりか、その関与の機会すら与えられておらず、健一個人の事業そのもので、到底社団の形態を持ったものとはいえず、会員は専ら利殖目的のみで各会に加入しているに過ぎず、会員に健一の説明するところの「救け合いの精神」が全く普及していないことなどその実情を認識するに至り、将来第一相研を社団化し、第一相研は合議体によって運営されるべきものであると考え、今後の実践目標として、真崎が同月「天下一家の会小論」と題する書面を起案したものであるが、同書面中の第一相互経済研究所主旨・綱領が、健一から将来の目標としての主旨・綱領とする趣旨で採用され、その結果、印刷、頒布されたものに過ぎないのであり、しかも主旨・綱領は極めて抽象的であり、構成員の資格得喪に関する明確な定め、総会の構成・運営、理事、監事、その権限等社団の機関についての定め並びに社団の資産管理等に関する定めがないことなど、以上主旨・綱領の作成経緯および立言形式に徴すると、主旨・綱領は定款の実質を備えたものとは到底いえない。
内村健一 弁護人の主張による判断
第一相研には、社団の構成員としてのいわゆる社員なるものは存在せず、従って、第一相研の意思が、多数決原理により決定されたことは一度もなく、また、業務執行機関も存在していなかった。この点について、次長（1970年（昭和45年）7月から同年11月までの間）、常務（「中小企業相互経済協力会」発足以降）あるいは理事（「畜産経済研究会」発足以降）の肩書を付された者がいたが、これらは単なる名目的な肩書で、業務執行について何らの決定権も有せず、単に被告人の業務執行の補助者ないし事務分担の責任者に過ぎないものであった。
前記各会の仕組は全て健一が独自に考案し（もっとも「第一相互経済協力会」以降の各会の仕組を考案するに際し、一部有力会員からの要望や意見を参考にしているものの、入会金の金額・満期の受領金額等の基本的要素は勿論、孫取り金制度、保険ないし見舞金制度の導入、各会の実施時期については、全て、健一の一存で決定されている）、各会の初代親会員（トップ会員）の人選、第一相研の職員の採用・解雇等は全て健一の一存で決定されていた。
内村健一 弁護人の主張による判断
第一相研に送金されてきた入会金の出納管理についても、健一自ら、あるいは親戚関係にある者を経理責任者としてその任務にあたらせたうえ、毎日健一に収支結果を報告させて健一が管理し、普通預金の預金先、限度額を健一が決定したうえ経理担当者に指示して預け入れさせ、経常支出外の払い出しについては健一の事前許可を必要とし、定期預金・定額郵便貯金・割引債の設定、管理、処分等については健一の一存で行なわれ、不動産や多額の支出を伴なう動産等の購入、処分については全て最終的に健一の意思によって決定しており、また、健一は給与の支給を受けておらず、健一とその家族の生計費および健一個人の借金の返済資金等を入会金から支出し、保養所購入資金や出張旅費等に多額の支出残高が生じた場合でも、これは経理担当者に返還して清算することなく、妻に渡して自宅の箪笥に保管し、生活費に充てたり、また、健一個人の知人、友人に入会金から金員を貸付けたりなどして、第一相研の事業による収入金は健一個人の財産と同一視していた。
内村健一 弁護人の主張による判断
各会のいわゆる会員は、利殖のため、入会金名目で一定額の手数料を第一相研に支払うと共に、後輩会員を入会させることにより、爾後（じご　その後）、一定額の金員を確実に送金してもらえるような各会の仕組みを利用するに過ぎず、会員が第一相研の意思決定あるいは業務執行に関与できる機会は全くないことはもとより、会員に対し第一相研の収支報告、事業報告等がなされたことはなく、また会員自身にも第一相研の構成員として第一相研の事業を運営するというような認識はなかった。もっとも、「第一相互経済協力会」・「交通安全マイハウス友の会」・「中小企業相互経済協力会」の各会員は、入会後一年間に限り、第一相研の保養所等の無料宿泊、飲食等の特典が付与されるが、それは一定の期間に限って一定の施設、サービスを利用できるにとどまり、それ以上の権限あるいは第一相研の構成員たる資格を付与されるものではない。
以上の各事実が認められ、認定事実によれば、第一相研は、本件各犯行時において、権利能力なき社団としての実体を備えていたとはいえず、健一個人の事業であったことが明白である。
押収してある不動産売買契約書によれば、ビル購入に際し、同ビルの買主名義が「第一相互経済研究所親しき友の会代表　内村健一」と記載されているが、前記認定の事実に照らすと、このことをもって、直ちに第一相研が権利能力なき社団であったとか、あるいは、健一が第一相研を権利能力なき社団と認識し、且つ、入会金、本部ビル、保養所等を健一個人の財産ではなく、権利能力なき社団としての第一相研の財産であると認識していたと肯認することは到底できない。そもそも、被告人が事業における取引について、第一相研あるいは天下一家の会の名称を用いたのは、健一自身の日常生活上の財産と事業財産とを便宜上区別するためであったと思料され、前記ビル購入の際、買主名義に前記の如く「第一相互経済研究所親しき友の会代表」と記載されているのも、同様の趣旨からであると認めるのが相当である。
内村健一 判決
1978年（昭和53年）に熊本地方裁判所は、「被告人の判示一および二の所為は、いずれも所得税法二四一条本文、一二〇条一項に、判示三の所為は同法二三八条一項、一二〇条一項三号に、判示四の所為はいずれも同法二四〇条一項、一八三条一項に各該当するところ、判示一および二の罪についてはいずれも所定刑中懲役刑を選択し、判示三の罪については懲役刑および罰金刑を併科し、判示四の罪についてはいずれも懲役刑のみを科することとし、以上は刑法四五条前段の併合罪であるので、懲役刑については、同法四七条本文、一〇条により刑および犯情の最も重い判示三の罪の刑に法定の加重をし、その刑期および所得税法二三八条二項の制限の金額の範囲内で被告人を懲役三年および罰金七億円に処し、右罰金を完納することができないときは、刑法一八条により、金一〇〇万円を一日に換算した期間被告人を労役場に留置することとし、諸般の事情を考慮し、同法二五条一項により、この裁判の確定した日から三年間右懲役刑の執行を猶予し、訴訟費用は、刑事訴訟法一八一条一項本文を適用してこれを全部被告人に負担させることとする」とし、「被告人を懲役三年および罰金七億円に処する。右罰金を完納することができないときは、金一〇〇万円を一日に換算した期間被告人を労役場に留置する。この裁判の確定した日から三年間右懲役刑の執行を猶予する。訴訟費用は全部被告人の負担とする。」との判決を出したが、内村は控訴。
内村健一 その後
1977年（昭和52年）、長野地裁が内村に対して入会金の返還を命じる判決を出した。
1978年（昭和53年）11月には無限連鎖講の防止に関する法律が制定された。翌年1979年（昭和54年）5月に法律が施行されたことから、天下一家の会を解散した。
1980年（昭和55年）、第12回参議院議員通常選挙全国区に無所属で立候補するが落選。破産宣告を受けた。
1983年（昭和58年）7月、約20億円の所得税法違反（脱税）の罪で罰金7億円の有罪が確定したが、確定直後に罰金7億円のうち2億円しか支払えないので熊本刑務所に収監された。
1985年（昭和60年）5月、病気（糖尿病）のため刑の執行が停止され、熊本リハビリテーション病院に入院した。
1995年（平成7年）1月2日、糖尿病による腎不全のため、死去。68歳没。
2005年、破産管財人は最後配当を実施し、破産手続が終結。破産宣告から25年を経ていた。
山本一郎
山本 一郎（やまもと いちろう）
実在の人物
架空の人名
割石温泉
割石温泉（わりいし おんせん）は、日本の岐阜県飛騨市神岡町割石にある温泉。1976年（昭和51年）11月2日、掘削自噴によって発見された。
割石温泉 歴史
金属鉱業事業団による鉱脈の調査ボーリング中であった1976年（昭和51年）11月2日に地下850mから41℃の温泉（硫黄泉）が湧出し、地域住民（当時の神岡町民）の保養と憩いの場を目的として共同浴場（老人福祉センター 割石温泉）が1980年（昭和55年）1月26日に設立され、同日に施設の竣工式を行い、同年1月27日にオープンした。施設は1982年（昭和57年）9月より増築工事に入り、1983年（昭和58年）5月9日より増築のため休館し、同年6月23日に竣工式、同年6月24日に再オープンした（ロビー、浴室が2倍に拡張）。定期バスによりアクセスが容易であるため、町内外から家族連れや各種の団体が訪れる。
源泉が断層帯の上に存在するため、群発地震や大規模地震の際、湧出量や温度に影響が出やすい。1991年（平成3年）から岐阜大学によって計器類が設置され、湧出量・温度等の計測が行われており、2007年（平成19年）の能登半島地震の後にも湧出量と湯温の変化が報告されている。また、2011年（平成23年）に起きた東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の際は、地震発生の2分後から3分後までの間、湧出量が大きく変動し、その後5分で落ち着いたが、地震前の毎分45Lから63.5Lに増えた。湯温は40℃から42℃に上昇し、その後も下がっていない。
割石温泉 入浴施設と宿泊施設
温泉入浴施設は日帰り入浴施設（老人福祉センター 割石温泉）が一軒あるのみで、温泉を利用した宿泊施設は存在しない。先の日帰り入浴施設は地域の公民館のような役割も持っているため、休憩室・食堂などの一般的施設以外に図書室やゲートボール場を備えている。
宿泊施設は、飛騨市の神岡町域（旧・神岡町域）に形成されている温泉街や近隣地域の温泉街、および、神岡町域と近隣地域のキャンプ場にある。
大阪地方裁判所
大阪地方裁判所（おおさかちほうさいばんしょ）は、大阪府大阪市にある日本の地方裁判所の一つで、大阪府を管轄している。略称は、大阪地裁（おおさかちさい）。堺、岸和田に支部を置いている。
大阪地方裁判所 概説
大阪府を管轄しており、大阪地方裁判所には大阪市北区に置かれている本庁のほか、堺市堺区および岸和田市に地方裁判所と家庭裁判所の支部を設置している。前述の3箇所に池田市、豊中市、吹田市、茨木市、東大阪市、枚方市、富田林市、羽曳野市、泉佐野市の計9箇所を加えた12箇所に簡易裁判所を設置している。また本庁の所在地には、大阪第一〜第四検察審査会が、支部の所在地には堺検察審査会および岸和田検察審査会が、それぞれ設置されている。
大阪地方裁判所 所在地
本庁（大阪高等・地方・簡易裁判所合同庁舎）：大阪府大阪市北区西天満2丁目1-10　北緯34度41分44.8秒 東経135度30分15.2秒﻿ / ﻿北緯34.695778度 東経135.504222度﻿ / 34.695778; 135.504222﻿ (大阪地方裁判所本庁)
京阪中之島線なにわ橋駅下車　1番出口から徒歩5分。
地下鉄堺筋線・京阪本線北浜駅下車　26番出口から徒歩10分。
地下鉄御堂筋線・京阪本線淀屋橋駅下車　1番出口から徒歩10分。
大阪駅・阪急阪神大阪梅田駅からシティバス（62・88・103系統）利用。大江橋バス停下車徒歩5分。
堺支部：大阪府堺市堺区南瓦町2-28　北緯34度34分24.5秒 東経135度28分55秒﻿ / ﻿北緯34.573472度 東経135.48194度﻿ / 34.573472; 135.48194﻿ (大阪地方裁判所堺支部)
南海高野線堺東駅下車。徒歩数分(堺市役所西となり)。
南海本線堺駅（駅東側バスターミナル）から南海堺シャトルバス利用。堺市役所前下車すぐ。
大阪地方裁判所 所在地
岸和田支部：大阪府岸和田市加守町4丁目27-2　北緯34度28分19秒 東経135度23分35.5秒﻿ / ﻿北緯34.47194度 東経135.393194度﻿ / 34.47194; 135.393194﻿ (大阪地方裁判所岸和田支部)
南海本線春木駅下車。徒歩12分。
阪和線久米田駅・南海泉北線和泉中央駅から南海ウイングバス南部（東ヶ丘線62・64系統岸和田駅前行き）利用。中央公園前下車。徒歩150m。
南海ウイングバス南部（福田線22系統）利用。藤井町下車。徒歩1.1km。
大阪地方裁判所 管轄
本庁
堺支部
岸和田支部
※ただし、行政事件は本庁で、岸和田支部管内の合議事件、少年事件または裁判員の参加する刑事裁判は堺支部でそれぞれ取り扱う。
大阪地方裁判所 知的財産権事件
2005年4月1日施行の知財高裁設置法により、知的財産権に関する第一審のうち、次のものは、大阪地方裁判所（大阪高等裁判所管轄府県以西）と東京地方裁判所（名古屋高等裁判所管轄県以東）の2裁判所の専属管轄となる。
第一審の裁判所を管轄する高裁が、その管轄地域の控訴審の管轄の高等裁判所となる。特許庁の審決等に対する取消訴訟については、東京高裁の専属管轄（特許法178条）で除外される。なお「知的財産高等裁判所」は、第一審の裁判所を管轄する高裁のうち、技術型訴訟の控訴審に関してのみ所管する。技術型訴訟は、東京高裁内在の「知的高等裁判所」管轄のみの専属管轄。
上告審は最高裁判所である。特許権事件のうち、特許庁の審決等に対する取消訴訟は、特許法178条により、東京高等裁判所の専属管轄であり、東京知的財産権高等裁判所がその第1審となる。
非技術型は、第1審は、各地裁、東京地裁（京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県以西）、大阪地裁（福井県・岐阜県・三重県以東）の競合管轄（民事訴訟法6条の2等）、その控訴審は第一審の裁判所を管轄する高等裁判所、上告審は最高裁判所である。
大阪地方裁判所 裁判での出来事
裁判官が傍聴者に「うるさい」と発言 - 大阪地方裁判所で2011年4月7日に行われた、試用期間中の解雇を巡る民事訴訟の判決で、原告の請求を棄却する判決が言い渡されたが、この判決に対し、傍聴席にいた原告の支援者らが、判決理由の説明などを求め騒いだ。これに対し、裁判官の1人が「うるさい」と発言したため、支援者らは抗議の意味でさらに法廷内に居座ったが、当該の裁判官は一切謝罪しなかった。
大阪地方裁判所 裁判所外での出来事
大阪地裁所長襲撃事件 - 2004年2月16日の夜、徒歩で帰宅中の鳥越健治（当時大阪地裁所長）が、大阪市住吉区の住宅街で若者の集団に襲撃され、現金6万3千円を強奪された上、骨盤骨折などで全治2ヶ月の重傷を負ったものである。2人の成人男性が逮捕・起訴、2人の少年が大阪家庭裁判所へ送致、残る少年1人が児童自立支援施設へ送致されたが、裁判では成人男性2人の無罪が確定し、少年審判でも少年2人の不処分決定が確定した。真犯人は捕まらないまま時効が成立した。
ウォルター・ウェストン
ウォルター・ウェストン（Walter Weston, 1861年12月25日-1940年3月27日）は、イギリス人宣教師、登山家。英国山岳会、ロンドン日本協会、王立地理学会会員。日本山岳会名誉会員。日本に3度長期滞在し、日本各地の山に登り『日本アルプスの登山と探検』などを執筆、日本アルプスなどの山及び当時の日本の風習を世界中に紹介した。訪日の前後にはマッターホルンなどのアルプス山脈の山に登頂していた。
ウォルター・ウェストン 来歴
ウェストンは、園芸雑誌に載っていた写真を見て、日本山岳誌の著者から写真を数枚譲って貰えるよう要請。譲り受けた内、志村烏嶺が官有林見廻り役丸山常吉の長男丸山広太郎・同姓の丸山吉十・強力（ごうりき）の清水市太郎を伴って1905年（明治38年）8月20日に白馬岳に登ったときに撮影した写真を、英国山岳会誌『アルパイン・ジャーナル』に寄せ、第23巻1906年5月号に掲載された。これが、日本の山岳写真が初めてヨーロッパに紹介されたものだという。
“Japanese Alps”という表現は、1881年（明治14年）初版刊行の『日本旅行記』（チェンバレンら編集） に「信州と飛騨の境にある山脈 は『ジャパニーズアルプス』と呼ぶのにふさわしい」と記述があるのが最初であるとされる。
ウォルター・ウェストン 死後
死後、日本の山を世界中に紹介したことなどを称えて、日本の各地でウェストンの記念碑、レリーフなどが設置され、山開きの時期にウェストン祭が開催されるようになった。一部の地域ではウェストン公園が整備されている。
ウォルター・ウェストン 著書
『Mountaineering and Exploration in the Japanese Alps』 John Murray、1896年。「覆刻日本の山岳名著」大修館書店、1975年
『日本アルプスの登山と探検』 青木枝朗訳、岩波文庫、1997年。ISBN 4003347412
旧版『日本アルプスの登山と探検』 山崎安治共訳、「日本山岳名著全集1」あかね書房、1962年、新版1970年、新編 三笠書房、1976年。全12巻　
『日本アルプス　登山と探検』 岡村精一訳、平凡社ライブラリー（水野勉解説）、1995年。ISBN 4582760945
旧版『日本アルプス　登山と探検』 梓書房（田部重治校閲）、1933年。創元選書、1953年。新版 創元社、1957年。角川文庫、1963年
『日本アルプスの登山と探検』 黒岩健訳、大江出版社、1982年
湯瀬パーキングエリア
湯瀬パーキングエリア（ゆぜパーキングエリア）は、秋田県鹿角市八幡平にある、東北自動車道のパーキングエリア。
なお本項では、構内にあるバス停留所「湯瀬バスストップ」についても記述する。
湯瀬パーキングエリア 隣
E4 東北自動車道
(47) 安代IC - 田山PA - 湯瀬PA - (48) 鹿角八幡平IC
田山パーキングエリア
田山パーキングエリア（たやまパーキングエリア）は、岩手県八幡平市姥子石にある東北自動車道のパーキングエリア。
本項では、構内にあるバス停留所田山バスストップについても記載する。
田山パーキングエリア 施設
停留所名は「田山（たやま）」である。
停車路線
上り線
みちのく号盛岡行
下り線
みちのく号花輪・大館行
隣の停留所
みちのく号
盛岡駅・安代 - 田山 - 湯瀬
田山パーキングエリア 隣
E4 東北自動車道
(47) 安代IC - 田山PA - 湯瀬PA - (48) 鹿角八幡平IC
田部重治
田部 重治（たなべ じゅうじ、1884年〈明治17年〉8月4日 - 1972年〈昭和47年〉9月22日）は、日本の英文学者・登山家。
田部重治 生涯
富山県富山市長江（旧：富山県上新川郡山室村）生まれ。旧姓は南日で、長兄に英語教育者の南日恒太郎、次兄に英文学者の田部隆次、玄孫に建築家の永山祐子がいる。
富山中学校を経て、東京帝国大学英文科卒。在学中に木暮理太郎と知り合い、山への関心を深める。大学卒業後、海軍経理学校、東洋大学、法政大学などで講義をする。研究対象は19世紀の英文学で、ウォルター・ペイター、ウィリアム・ワーズワースなどを研究した。
登山家として日本アルプス、秩父山地を歩き、1919年（大正8年）に『日本アルプスと秩父巡礼』を刊行、1930年（昭和5年）に『山と渓谷』として出版される。日本アルプスを偉大な山として、秩父山地を緑の渓谷美としてその魅力を表現した。
戦時中に紀州の奥地で、その風貌から外国人のスパイと疑われ巡査に捕まったといった逸話もある。
また「只今のところ日本アルプスという名称によって総括されている山脈を概括的にあらわすべき適当な名称が無く、かつ今俄かに適当なる名称を創造することも出来ない為め」日本アルプスという名称を使う、として、アルプスという表現を日本の山にあてはめるのに抵抗を示している。墓所は多磨霊園。
高瀬川 (京都府)
高瀬川（たかせがわ）は、江戸時代初期（1611年）に角倉了以・素庵の父子によって、京都の中心部と伏見を結ぶために物流用に開削された運河である。
開削から1920年（大正9年）までの約300年間京都・伏見間の水運に用いられた。名称はこの水運に用いる「高瀬舟」にちなんでいる。
現在は鴨川によって京都側と伏見側に分断されており、上流側を高瀬川（普通河川高瀬川）、下流側を東高瀬川（一級河川東高瀬川）、新高瀬川と呼ぶ。京都中心部三条から四条あたりにかけての高瀬川周辺には花街・先斗町があり京都の盛り場の一つとなっており、桜の名所ともなっている。また、かつては多くの舟入､船回し（回転場所）があったが、今は一之舟入を残すのみである。なお、運河はすでに廃止されており、廃止後は京都市が管理する河川となっている。
高瀬川 (京都府) 地理
高瀬川は、二条大橋の南で鴨川西岸を併走する「みそそぎ川」（鴨川の分流（堤外水路）で、東一条付近で鴨川から取水）から取水する。二条から木屋町通沿いの西側を南下し、十条通の上流で一級河川鴨川に合流する。
かつて、京都と伏見を結ぶ運河であった頃は、現在の鴨川合流点のやや上流側で鴨川を東へ横断したのち、一部区間で竹田街道と並行、濠川と合流し伏見港を経て宇治川に合流していた。
現在、鴨川以南は東高瀬川と呼ばれ、上記高瀬川や鴨川とはつながっておらず、流域を持つ一級河川となっている。また、疏水放水路と合流して直接宇治川に流れ出ており、濠川とは合流していない（東高瀬川において、宇治川に直接つなげるために整備された部分を新高瀬川と呼ぶこともある）。
高瀬川 (京都府) 流域の自治体
京都府
京都市中京区、下京区、南区、伏見区
高瀬川 (京都府) 歴史
慶長15年（1610年）、方広寺大仏殿（京の大仏）の再建において、角倉了以・素庵父子は鴨川を利用して資材運搬を行った。その後慶長19年（1614年）ごろに、父子によって、京都・伏見間の恒久的な運河が完成した。
水深は数十センチメートル程度と浅く、物流には底が平らで喫水の低い高瀬舟と呼ばれる小舟が用いられた。貿易の仕事で角倉了以が長崎に行った帰りだともいうが、岡山の吉井川で平底舟をみて、地元の浅い川で使うことを着想、のち1611年に高瀬川を開削開始し、1614年に完成した川幅8m水深通常30cm程度の全くの人工運河である。
二条から四条にかけては、荷物の上げ下ろしや船の方向転換をするための「舟入」が高瀬川から西側に直角に突き出すように作られた（現在は、史跡指定されている「一之船入」を除き、すべて埋め立てられている。ギャラリー参照）。荷車に米俵5、6俵程度しか積めなかった当時、40俵積め、料金はある例では舟一隻2貫5百文（6万2500円程度）で、角倉家が50%、幕府40%を取り、10%を維持管理費にあてたという。
高瀬川 (京都府) 歴史
七条には「内浜」（うちはま）とよばれる船溜まりがあった（場所は現在の七条河原町を中心とした七条通の北側である）。内浜の設置は、慶安元年（1648年）からの枳殻邸（渉成園）の建設などに合わせて、御土居の付け替え、高瀬川の流路の変更とともに行われた。内浜の名は御土居の内側に位置したことに由来する。
川沿いには、曳子（舟曳き人夫）が高瀬舟を人力で曳いて歩くための曳舟道が設けられた。
江戸時代を通じて、京都と伏見とを結ぶ主要な物流手段として多くの舟が行き交っていた。現在、主に流域となっている中京区や下京区には材木町や塩屋町など当時の水運にちなむ町名が残されている（京都市中京区の町名・京都市下京区の町名も参照）。
明治時代に入り、1894年（明治27年）に琵琶湖疏水（鴨川運河）が通じると、輸送物資の役割分担によって共存を図ろうとしたものの物資輸送量は減少。1920年（大正9年）6月に水運は廃止されることになった。
また、この頃に高瀬川を暗渠化し、路面電車の木屋町線を拡幅する都市計画道路が検討されたが、地元住民の反対により、河原町通に変更された。
高瀬川 (京都府) 歴史
1935年（昭和10年）に起きた鴨川大洪水のあと、鴨川の河川改修の一環として鴨川の河床掘削が行われ、鴨川の川底が2メートル程度低くなった。そのため、高瀬川が北から鴨川に流入する地点は十条通付近まで移され、また一方で鴨川横断点の下流側（東高瀬川）では鴨川からの取水が不可能となり、高瀬川は分断されることとなった。分断された東高瀬川は、起点付近は平時はほぼ水がなく、周辺の用水路や琵琶湖疏水・七瀬川を水源としている。
その後1999年（平成11年）に、河川敷の不法占拠対策で実施された河川改修と京都市営東松ノ木団地の建設などにより、流入点がやや北（九条通寄り）に移された。
2010年（平成22年）から、京都市は流域護岸の改修や水量確保などの景観維持を目的とした「高瀬川再生プロジェクト」を実施している。2022年（令和4年）には、このプロジェクトに対し任天堂の創業家である山内家が理事長を務める山内財団から寄付を受けている。
高瀬川 (京都府) その他
現在は、二条から五条にかけて並行する木屋町通に飲食店が多く立地する。木屋町通周辺、特に三条から四条あたりにかけては花街・先斗町があり京都の盛り場の一つとなっており、週末は夜遅くまで賑わっている。
また、幕末の事変を示す石碑が多く、桜の名所ともなり観光客も多い。
高瀬川と高瀬舟は、森鷗外、吉川英治をはじめ、小説の題材にもしばしば登場する。
ベンヤミン・ネタニヤフ
ベンヤミン・ネタニヤフ（ヘブライ語: בנימין נתניהו, 英: Benjamin Netanyahu, またはBinyamin  発音, ビンヤミン・ネタニヤーフ、ネタニヤウ、ナタニヤウ（原音に近い）、1949年10月21日 - ）は、イスラエルの政治家。イスラエル首相（第13・17・20代）、クネセト議員（13期）、リクード議長（第3・5代）、外務大臣（第17代）、財務大臣（第18・20・24代）、通信大臣（第33代）、イスラエル国連大使（第7代）を歴任した。ネタニヤフとはヘブライ語で「ヤハウェが与える」という意味。2023年パレスチナ・イスラエル戦争において、ガザ地区の住民を飢餓に陥れた戦争犯罪や、住民を大規模かつ組織的に攻撃した人道に対する罪により、国際刑事裁判所から逮捕状が出ている。
イスラエル建国後に生まれた最初の首相経験者であり、歴代首相の中で最年少で首相に就任した人物でもある。首相としての通算任期17年は歴代最長である。イスラエル国内や海外での同胞ユダヤ人たちの間などでは「ビビ」の愛称で呼ばれている。若い頃には、ベン・ニタイ（Ben Nitay,בן ניתאי）という名でメディアに登場したことがある。
ベンヤミン・ネタニヤフ
ネタニヤフはミスター・セキュリティ（ミスター安全保障）を自称している。ネタニヤフはイスラエルの存立を脅かす勢力に対して強硬な立場をとることで知られるが、ガザ地区でのハマース掃討作戦に関して「アマレク人（ヤハウェの命で聖絶された民族）が我々に対して何をしたかを思い起こせと私たちの聖書が呼び掛けている」「私たちはアマレク人の所業を記憶している」と発言するなど、ジェノサイドを示唆するような言動に関しての批判もある。
ベンヤミン・ネタニヤフ 略歴
1949年、父ベン＝ツィオン・ネタニヤフと母ジラ・ネタニヤフ夫妻の次男としてテルアビブで生まれた。父親のベン＝ツィオンはロシア姓をミレイコフスキー（Милейковский）といい、1910年に、旧ロシア帝国ポーランド領ワルシャワで生まれた。彼の父（ベンヤミンの祖父）は、シオニスト運動家のネイサン・ミレイコフスキーで、一家は1920年にパレスチナへ移住し、エルサレムに入植した。ベン＝ツィオンもまた父の思想を受け継いだシオニスト運動家で、コーネル大学でユダヤ史の教授をつとめた。及びヘブライ・エンサイクロペディアの編集者であり、それが息子たちの思想に大きく影響している。兄のヨナタン・ネタニヤフは1976年のエンテベ空港奇襲作戦で戦死している。弟のイド・ネタニヤフは放射線科医であり劇作家でもある。兄弟は三人ともイスラエル国防軍のエリート部隊、「サイェレット・マトカル」に所属していた。
ネタニヤフは家族と共に1956年から1958年、1963年から1967年にかけてアメリカに在住。ペンシルベニア州フィラデルフィアの郊外で成長し、チェルテナム高校を卒業した（兄も同高校を卒業している）。高校ではディベートクラブに所属していた（そのため英語に堪能であり、言葉にはフィラデルフィア訛りがあるという）。
ベンヤミン・ネタニヤフ 略歴
高校卒業後にイスラエル国防軍に入隊し、上記のとおりサイェレット・マトカルに所属。1967年から1973年にかけて様々な軍務（第三次中東戦争、消耗戦争、サベナ航空572便ハイジャック事件の解決）に従事。1972年には肩を撃たれて負傷している。第四次中東戦争では部隊を率いてシリア領内に侵入した。1973年に除隊（最終階級は大尉）。
除隊後はアメリカに戻り、マサチューセッツ工科大学の理工学位とMITスローン経営大学院の学位を取得、ハーバード大学とMITで政治学を学んだ。三度結婚しており、最初の結婚で娘のノアをもうけた。現在は、客室乗務員だった三番目の妻サラと共に暮らし、ヤイール、アヴナー の2人の息子がいる。ヤイールは現在、軍務に就いている。
MITを優秀な成績で卒業後、1976年から1978年にかけてボストン・コンサルティング・グループで経営コンサルタントとして勤務し（当時の同僚に後のマサチューセッツ州知事となるミット・ロムニーがいた）、イスラエルに帰国。
ベンヤミン・ネタニヤフ 略歴
政治の世界に身を投じたきっかけは、後に国防相、外相をつとめることになる政界の大御所・モーシェ・アレンスの勧めによるものである。1982年には、当時駐米大使をつとめていたアレンスの下で勤務。1984年から1988年までは、同国の国連大使を務める。同年にはリクードから総選挙に出馬し国会議員に初当選を果たす。イツハーク・シャミール政権下で外務次官をつとめ、1991年、サッダーム・フセイン体制下にあった当時のイラク軍のクウェート侵攻に端を発する湾岸戦争の際、外務次官という立場でありながら事実上のスポークスマンとして自国の大義を力説。それも、米国人と寸分違わぬ英語での話術は脚光を浴び、政界のホープとして嘱望され始める。
転機となったのは、翌・1992年の総選挙である。カリスマ的な人気を誇ったイツハク・ラビン率いる労働党の前に、首相のシャミル率いるリクードは大敗して野党になった。シャミルは党首を辞任して政界を引退した。ネタニヤフは同年のリクード党首選に出馬、当選2回でありながら、ベニー・ベギンやダビッド・レビ、モシェ・カツァブを破り、リクードの党首になった。
ベンヤミン・ネタニヤフ 略歴
ネタニヤフはパレスチナ過激派のイスラエルに対する自爆攻撃が多発した1996年7月の総選挙で勝利し、1992年にクネセト（国会）で成立していた首相公選制に基づいて行われた首相選挙で選出された。シモン・ペレスはパレスチナ過激派の自爆攻撃を鎮めることができず、公の信頼は急速に低下していた。1996年3月3日、4日のパレスチナによる二度の自爆攻撃では32人のイスラエル人が死亡した。この攻撃がきっかけとなり、ペレスはテロリズムに対する無策が批判され結局選挙で敗北することとなる。ペレスと異なり、ネタニヤフはヤーセル・アラファートを信頼せず、和平プロセスはパレスチナ自治政府の義務であるとし、自国に対するあらゆる攻撃に対抗する姿勢を示した。
首相として彼はヤーセル・アラファートと交渉し、ワイ・リバー合意を成立させた。しかし多数の者がネタニヤフはパレスチナ自治政府との合意を遅らせようとしていると非難した。ネタニヤフの和平交渉へのアプローチは強者としてのイスラエルをパレスチナ側に押しつけるものであった。
"彼らが与えるならば - 彼らは得ることができる。彼らが与えない場合 - 彼らの得る物は無い。"
"יתנו - יקבלו. לא יתנו - לא יקבלו"
ベンヤミン・ネタニヤフ 略歴
このアプローチはうまくいくように思われた。前任者ペレスや後任者バラックと異なり、ネタニヤフの在任期間はパレスチナの自爆攻撃は少なく比較的平静であった。1996年にネタニヤフとエルサレム市長エフード・オルメルトは嘆きの壁のトンネルに出口を開くことを決定した。この決定はパレスチナ人による三日間の暴動の口火となり、百人以上のパレスチナ人がイスラエル側によって殺害された。
対テロリズム政策の成功にもかかわらず、ネタニヤフは多くのエリートに嫌われ、メディアからは左翼と同一視された。一連のスキャンダル（彼の妻のゴシップを含む、97年には当時最側近だったツァヒ・ハネグビ法相に贈収賄疑惑が浮上するものの、最高検は嫌疑不十分で立件を断念している）と汚職に関する調査の後、ネタニヤフは大衆の支持を失った。
1999年の総選挙でエフード・バラック率いる労働党に敗北した後、ネタニヤフは、一時的に政治から身を引いた。
汚職事件から身をかわすため、ネタニヤフは政治の世界から一時身を引き、議員の職も同時に辞していたが、2000年9月27日、イスラエル最高検が、ネタニヤフ夫妻の立件を証拠不十分で断念する。
ベンヤミン・ネタニヤフ 略歴
これを受けネタニヤフは、既に死に体となっていたバラック政権倒閣・復権に乗り出そうとするが、既にリクード党首の地位にあったアリエル・シャロンの方が役者が一枚上手で、翌日9月28日神殿の丘訪問でリクードの末端党員・右派陣営の心を完全に掌握してしまう。進退窮まったバラックは首相職を辞任・再選挙に打って出るが、議員の職にないネタニヤフは出馬を封じられ、選挙はシャロンの圧倒的勝利に終わる。
その後、首相の椅子をつかんだシャロンとネタニヤフの関係は抜き差しならない状態となり、2002年5月にネタニヤフの傘下にあるリクード・中央委員会がパレスチナ国家反対決議を行うと、両者の溝は決定的になる。
2002年10月イスラエル労働党が政権を離脱、解散･総選挙の実施が決まり、リクード党首選が前倒しとなると、持論である「アラファト議長追放」「パレスチナ国家断固反対」を掲げ、シャロンと激突する。
2002年11月の党首選でシャロンがネタニヤフに圧勝した後、対立劇はいったん収束。2003年1月の総選挙でリクードが勝利すると、ネタニヤフは財務相に任命される。
ベンヤミン・ネタニヤフ 略歴
しかし2004年2月、シャロンがガザからの全面撤退を掲げた一方的ガザ地区撤退計画を発表すると、両者の対立が再燃する。シャロンは末端党員の支持を受けた上で計画の実現を画策するが、2004年5月に行われたリクードの党員投票では20ポイントもの差をつけられ撤退計画は拒否される。ネタニヤフは当然反対の意を示し、シャロンの腹心だったリモール・リブナット教育相もこれを境にシャロンから離反してしまう。撤退計画は、シャロンとネタニヤフの権力闘争という意味合いだけではなく、党内の強硬派と穏健派の対立、党是であった大イスラエル主義（「約束の地」の範囲を元々イスラエルのものと捉える思想）の是非といった、古い問題を顕在化させてしまったのである。党員投票で敗れたシャロンは、これを機にリクードへの不信感を募らせ、このことが翌年の集団離党・カディーマ結党へつながっていった。一方的ガザ地区撤退計画は党員投票では否決されたものの、2004年10月、労働党の支持を得て国会で何とか通過させる。その際もリクードの40人の議員の内17人が造反。党は完全に分裂状態となる。
ベンヤミン・ネタニヤフ 略歴
2005年8月7日、撤退計画の最終閣議決定の直前に、ネタニヤフは「ガザをテロリストの前線基地にする愚挙」として財務相を抗議の辞任、8月30日には本格的に倒閣運動に乗り出す。しかし、これも同年11月21日にシャロンらが集団離党する形で計画は頓挫する。ネタニヤフの決断が遅すぎたことと、シャロン以上に右寄りの政策（倒閣運動の翌日には、マアレ・アドゥミームを訪問し、ユダヤ人入植地の拡大を明言している）を打ち出さなければならなかったことも、彼には不利に働いた。
財務相として、ネタニヤフはアル・アクサ・インティファーダの間にイスラエル経済回復のため大胆な計画経済を試みた。それは多数の論争の的となったが、計画はより多くの自由主義市場への動きを含んでいた。
ベンヤミン・ネタニヤフ 略歴
2005年11月、シャロンやオルメルトが集団離党し、カディーマの結成に動くと、不在になった党首の座をめぐり、党首選が前倒しとなる。翌月・12月19日、ネタニヤフは47%の支持を得て党首に返り咲く。しかし、シャロンらの離党・カディーマの結成で中道票をこぞって奪われ、自身が掲げるサッチャー流の経済政策は、格差拡大を助長させると集中砲火を浴びる。2006年3月28日に行われた総選挙では、リクードは歴史的惨敗を喫する。わずか12議席に落ち込み、第4勢力にまで後退することとなった。そのため、リモール・リブナット元教育相などからは党首辞任を要求する声が出たが、大勢にはならず、ネタニヤフはその地位にとどまり、反撃の機会を窺っている。リクードの分裂は、党の弱体化を招いたものの、ネタニヤフの側近や党内強硬派は力を温存する純化路線を一方でもたらした。ただ、選挙後の支持率は挽回傾向にあり、2006年8月に行われた世論調査ではオルメルト首相を抑え、次期首相候補のトップに立った。これは、オルメルト政権によるレバノン侵攻の失敗と、そのレバノン侵攻の際、ネタニヤフは一切政局にすることなく黙々と政権支持を貫いたこと。このことに国民が好感を持ったためである。ガザ地区撤退計画の際のシャロンへの執拗な糾弾がたびたび非難を浴びていたため、ネタニヤフもそれを意識していたものと思われる。2007年1月に地元紙が行った世論調査によるとネタニヤフが率いるリクードは現在選挙が行われれば、29議席を獲得し、第1党になるとの結果が出た。一方のオルメルト首相のカディーマはわずか12議席との予測が出ており、現在はリクードが12,カディーマが29の議席をそれぞれ得ているので、オルメルト政権は発足後1年もたたないうちに逆転を許したことになる。2007年11月の世論調査でもリクードの支持は落ちていない。
ベンヤミン・ネタニヤフ 略歴
また、ここ数年脅威が高まるイランの核武装については、極めて強硬な立場で、メナヘム・ベギン元首相が1981年にイラクのオシラク原子炉爆撃を断行したバビロン作戦を引き合いに出し、イスファハーンなど核関連施設への先制攻撃も辞さない考えを示している。
中東和平については、オルメルト政権が主張するヨルダン川西岸入植地解体、シリアとの和平交渉及びそれに伴うゴラン高原返還、エルサレム東西分割案に、いずれも「イスラエルを危険に晒す」として反対の姿勢を貫いている。
2007年8月14日に行われたリクードの前倒し党首選で、73%の得票で再選される。
2007年9月19日地元テレビのインタビューで同月6日のイスラエル空軍によるシリアへの限定空爆を暴露。オルメルト首相に支持する旨を伝えていたことを明らかにした。空爆施設は、シリアが北朝鮮の協力の下、核開発を進めていた疑いがもたれている。
2008年1月10日、イスラエルを訪問したジョージ・ブッシュ大統領会談し、イランの軍事的脅威に対する意見交換を行った。
ベンヤミン・ネタニヤフ 略歴
2009年2月10日に実施された、総選挙ではカディーマに第1党を譲ったものの、73万票弱を獲得、12議席から27議席へと大きく勢力を倍増させた。同選挙では、従来からの主張であるイランの核武装阻止、ガザ紛争後もハマースに対する攻勢強化を訴え人心を掴んだ。選挙戦の際にはゴラン高原を訪問、現地で植樹を行い入植地拡大を約束している。また、同選挙ではかつて政策的に激しく対立していたベニー・ベギン元科学相、ダン・メリドール元財務相と関係を修復するとともに、国民的人気の高いモーシェ・ヤアロン元参謀総長を三顧の礼で迎えた（3氏ともリクード公認・当選を果たしている）。同選挙では、政策的に近い右派・宗教政党が大きく躍進したことから、同諸政党が何れもネタニヤフを首相として推挙。同月19日にはこれまで態度を明らかにしていなかったイスラエル我が家がネタニヤフ支持を鮮明にしたことから、翌・20日にシモン・ペレス大統領がネタニヤフを首班とした組閣を要請。ネタニヤフ自身は、右派・宗教政党主体では政局運営が困難なことからカディーマを加えた大連立を模索しており、同月22日・28日に党首会談を行うも決裂。カディーマとの大連立は半ば断念するものの、労働党との連立交渉は進んでおり、政権発足は3月中旬になると見られていたが、労働党内で反発が強く労働党との交渉は難航。3月15日にはイスラエル我が家と政策合意、党首のアヴィグドール・リーベルマンの外相就任が確認された。同月23日には宗教政党・シャスと政策合意を果たした。31日には右派連立内閣が発足、ネタニヤフは10年振りに首相の座に返り咲く事になった。
ベンヤミン・ネタニヤフ 略歴
労働党、シャスなど6党から成るネタニヤフ政権は、同年6月14日、対パレスチナ政策で微修正の動きを見せた。同日、ネタニヤフはテル・アヴィヴのバル＝イラン大学での演説で、限定的なパレスチナ国家容認に言及。具体的には、同国家は非武装で、制空権を有しないこと。エルサレムの分割は行わないこと、既存入植地は今後も拡大を続ける。第一次中東戦争で難民となったパレスチナ人の帰還権（帰還権に関してはアラブ系と共産党を除く左右両派とも反対である）は認めないことなどがその柱である。これらの政策修正はシャロン政権の前半に近いといえる。また、新中東和平案発表後の調査では71％が同案を評価、支持率も44％に急回復した。また、同年11月17日には東エルサレムのギロに900戸の新規入植地建設を承認しエルサレム市がそれを執行することになった。一方、同月25日にはその相殺案としてヨルダン川西岸（ユダヤ・サマリア地区）への新規入植を10ヶ月間凍結する案（ただし、着工済の住宅建設については除外）を発表した。暫定凍結案については労働党やベニー・ベギン無任所相らが一定の理解を示す一方、党内の強硬派や 入植者組合などからは激しい反発の声が上がっている。しかしながら、凍結期限となった翌年9月26日以降は、凍結延長は行わず入植再開を粛々と断行した>。また、翌・12月には、政局運営を円滑にするため、一度は決裂したカディーマとの大連立協議を行った が、交渉は物別れに終わっている。翌・2010年1月20日には、パレスチナ人国家が樹立した後も、国防軍が引き続き治安維持の観点から駐留を継続する考えを示す。ネタニヤフは前述の新和平案の中でもパレスチナ国家はあくまで非武装であることを前提条件としており、これはほとんどのパレスチナ人に受け入れられるものではなかった。2010年11月22日には、リクード有志議員が国会に提出していた、東エルサレム及びゴラン高原からの撤退（西岸は対象外）が行われる際には国民投票を義務付ける法案（国会で3分の2の賛成議決があれば実施されない）を、賛成65、反対33、棄権22の賛成多数で可決させパレスチナ側を牽制している。2012年11月29日、国連総会がパレスチナのオブザーバーとしての資格を「組織」から「ノンメンバー(加盟国ではない、投票権のない)オブザーバー国家」に格上げする決議案を賛成多数で採択したことに反発し、ヨルダン西岸と東エルサレムでユダヤ人入植者向け住宅3000戸を建設する計画を発表。
ベンヤミン・ネタニヤフ 略歴
2010年5月31日に発生した、トルコからガザ地区へ人道支援のため向かっていた客船をイスラエル軍が拿捕し、トルコ人の人道支援活動家9人を殺害、乗船していた数十人の人道支援活動家を負傷させた事件に関しては、「正当防衛」であり「ハマース」支援のための船舶であったから攻撃したと弁明した。この事件は国際社会、ならびに人権活動家らから大きな非難を浴びたが、ネタニヤフは「我々は決して謝罪しない」と強硬姿勢を貫いた。しかし、この姿勢にトルコは憤慨し、7月に入って、「イスラエルはトルコに謝罪せよ。謝罪をしないならば国際調査を受け入れよ。両方とも拒否するならば、イスラエルとの国交を断つ」という姿勢を見せて、イスラエル・トルコ間の緊張が高まった。同年6月13日にイスラエル国内に設置された調査委員会（オブザーバーとしてデービッド・トリンブル元北アイルランド首席大臣も参加）は、調査の結果2011年1月23日に報告書を公表し支援船の急襲・拿捕は合法であり、ガザに対する軍の封鎖措置も合法であると結論付けた。しかし、これはイスラエル人7人の識者によって構成された委員会であり、たんに政府の行動を正当化しただけの調査報告ともいえる。
ベンヤミン・ネタニヤフ 略歴
2013年1月22日の第19回クネセト総選挙においてリクードは右派政党イスラエル我が家と連合して戦った。両党を合わせると前回の選挙より議席を減らしたが合わせて31議席で第一党になり、ネタニヤフが議会の過半数をまとめて第3次ネタニヤフ政権(第33代政府)が発足した。
2015年3月3日、アメリカ合衆国議会合同会議で39分間にわたる演説をし、オバマ大統領を攻撃した。
2015年5月6日、3月のクネセト総選挙の結果に基づいて第4次内閣の組閣が行われた。しかし、アヴィグドール・リーベルマン率いる世俗系極右「イスラエル我が家」が、閣僚ポストなどをめぐる対立から連立政権への参加を見送ったため、辛うじて議席の過半数を占めるにとどまり、かつてのように安定した政権運営はできないという見方が現地メディアを中心に広がった。また、アメリカとの関係改善も進まないとも予測された。
首相の他に、厚生相、外相、地域協力相、コミュニケーション相も兼務した。
2018年12月に国会解散を決断し、次回クネセト総選挙を翌2019年4月9日と設定した が、2019年2月28日にイスラエル検察当局が総選挙後にネタニヤフを収賄などの容疑で起訴する方針を発表するなど、リクードは劣勢に立たされた。総選挙1カ月前の世論調査でも中道野党連合青と白がリクードをリードする結果が出ていた。