hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
山本百合子 出演
活劇少女探偵団（江戸川友里子）
ガルフォース（ラミィ、ラミディア）
超時空ロマネスク SAMY MISSING・99（暴走族・マキ）
超獣機神ダンクーガ 失われた者たちへの鎮魂歌（結城沙羅）
トゥインクルハート 銀河系までとどかない（ベリー）
1987年
禁断の黙示録 クリスタル・トライアングル（古都雅）
超獣機神ダンクーガ GOD BLESS DANCOUGA（結城沙羅）
花のあすか組! 新歌舞伎町ストーリー（よっこ）
1988年
ザナドゥ ドラゴンスレイヤー伝説（カーラ）
ハーバーライト物語〜ファッションララより〜（ミホ / ファッションララ）
1989年
アーシアン（孝子）
レア・ガルフォース（ラミディア）
超獣機神ダンクーガ 白熱の終章（結城沙羅）
爆走サーキット・ロマン TWIN（内田響）
Hi-SPEED JECY（テレーヌ）
燃える!お兄さん（綾小路さゆり）
やじきた学園道中記（矢島順子）
1990年
スーパーリアル麻雀 カスミ・ミキ・ショウ子のはじめまして（ショウ子）
変幻退魔夜行 カルラ舞う! 仙台小芥子怨歌（扇舞子）
冒険!イクサー3（イクサー1）
1991年
銀河英雄伝説（エヴァンゼリン・ミッターマイヤー）
スーパーマリオワールド マリオとヨッシーの冒険ランド（ピーチ姫）
聖伝-リグ・ヴェーダ-（蘇摩）
巴がゆく!（王島巴）
山本百合子 出演
1992年
機神兵団（藤嶋芳子）
新・同棲時代 HAWAIAN BEEZE（戸谷エリ）
スクランブル・ウォーズ 突走れ!ゲノムトロフィーラリー（ラミィ）
1995年
銀河お嬢様伝説ユナ〜哀しみのセイレーン〜（英知のエルナー）
1996年
銀河お嬢様伝説ユナ〜深闇のフェアリィ〜（英知のエルナー）
1985年
タイムギャル（レイカ）
1987年
スーパーリアル麻雀PII（ショウ子）
1989年
イースI・II（マリア・メサ）
1992年
銀河お嬢様伝説ユナシリーズ（英知のエルナー、闇の女王、ユナのママ / 神楽坂奈緒子）
ドラゴンスレイヤー英雄伝説II [PCエンジン]（女神フレイア）
魔法の少女シルキーリップ（リップ・ゲルソーク・ゼングルクル / 大竹リップ）
ファージアスの邪皇帝（ラミン）
1993年
天使の詩II 堕天使の選択（リアーナ）
1994年
風の伝説ザナドゥ（1994年 - 1995年、ピュラー、ナレーション） - 2作品
1996年
新スーパーロボット大戦（結城沙羅、ミュー）
だい好キッス
1997年
シャイニング・フォースIII シナリオ1 - 3（1997年 - 1998年、アイリン、ペン、バサンダ、ペンコ、エリーゼ） - 3作品
スーパーロボット大戦F（結城沙羅）
メルティランサー Re-inforce（ルイーゼ・ゴルドマルク）
1998年
山本百合子 出演
スーパーロボット大戦F完結編（結城沙羅）
1999年
魔女っ子大作戦（サリー）
2000年
アニメチャンプ（夢野サリー）
スーパーロボット大戦α（結城沙羅）
北斗の拳 世紀末救世主伝説（ユリア）
2001年
AIR（美凪の母）
スーパーロボット大戦α外伝（結城沙羅）
スーパーロボット大戦α for Dreamcast（結城沙羅）
松本零士999 〜Story of Galaxy Express 999〜（フィーメ）
2002年
スーパーロボット大戦IMPACT（結城沙羅）
2004年
スーパーロボット大戦GC（結城沙羅）
2005年
聖闘士星矢 聖域十二宮編（魔鈴）
第3次スーパーロボット大戦α 終焉の銀河へ（結城沙羅）
2006年
スーパーロボット大戦XO（結城沙羅）
2011年
第2次スーパーロボット大戦Z 破界篇（結城沙羅）
2012年
第2次スーパーロボット大戦Z 再世篇（結城沙羅）
NEWラブプラス（高嶺珠深）
2013年
スーパーロボット大戦Operation Extend（結城沙羅）
2014年
NEWラブプラス＋（高嶺珠深）
2018年
スーパーロボット大戦X-Ω（結城沙羅）
2019年
スーパーロボット大戦T（ラ・ミーメ）
2020年
機動戦隊アイアンサーガ（結城沙羅）
2022年
スーパーロボット大戦30（結城沙羅） - DLC追加キャラクター
山岡萬之助
山岡 萬之助（やまおか まんのすけ、明治9年〈1876年〉4月12日 - 昭和43年〈1968年〉6月22日）は、日本の司法・内務官僚、法学者、哲学者。ライプツィヒ大学法学博士、日本大学法学博士。日本大学第3代総長・初代総裁。貴族院議員。
山岡萬之助 経歴
明治9年（1876年）4月12日、長野県諏訪郡湊村（現在の岡谷市）の農家（中農）小坂鶴吉の二男に生まれる。生後すぐ母方の山岡家に籍だけ入った。湊村尋常高等小学校を卒業後、農業の手伝いや製糸工場で働くかたわら、小学校時代の先生に漢学の教えを受けた。
明治29年（1896年）に上京し、東京簿記専修学校に入学。翌明治30年（1897年）、日本法律学校（後の日本大学）入学。
明治32年（1899年）、日本法律学校卒業。第1回判事検事登用試験合格、司法官試補となり浦和地方裁判所熊谷支部検事局に勤務。明治34年（1901年）第2回判検事登用試験に首席で合格。当時の官報は合格者のトップに「長野県平民、山岡萬之助」と記している。東京区裁判所判事となる。
明治39年（1906年）、東京地方裁判所判事。日本大学最初の留学生としてドイツに留学する。ミュンヘン大学、ライプツィヒ大学、ベルリン大学で学ぶ。明治42年（1909年）にライプツィヒ大学からドクトル・ユリス（法学博士）の学位を受領し、帰国。
山岡萬之助 経歴
明治43年（1910年）、東京地方裁判所検事・東京控訴院検事。さらに日本大学教授（刑事政策学・刑法担当）に就任する。大正2年（1913年）に日本大学学監、大正3年（1914年）には司法省参事官にそれぞれ就任。
日本大学では大正5年（1916年）に理事に就任し、翌大正6年（1917年）宗教科を設置。大正8年（1919年）には日本大学より、母校出身者として初めて法学博士号を受ける。大正12年（1923年）11月、学長に就任。昭和8年（1933年）3月、日本大学第四中学校（現・日本大学中学校・高等学校）校長に就任（昭和15年（1940年）退任）、同年10月に日本大学第3代総長となり、昭和12年（1937年）2月には日本大学初代総裁も兼ねた。
山岡萬之助 経歴
一方官吏としても、大正9年（1920年）に司法省大臣官房保護課長、大正10年 （1921年）に司法省審査委員、同省監獄局長（後の行刑局長）となり、大正14年（1925年）には小川平吉司法大臣の下で治安維持法の原案作成にあたった。昭和2年（1927年）には内務省警保局長となり、三・一五事件で検挙の元締めをつとめるなど、赤狩りの権威と評された。昭和4年（1929年）には貴族院勅選議員となり、昭和6年（1931年）には東京弁護士会会長に就任。昭和7年（1932年）、関東長官を最後に退官。昭和9年（1934年）、勲一等瑞宝章を受ける。同年日満法曹協会会長に就任。昭和15年（1941年）、大日本興亜同盟理事長。
戦後は貴族院議員を辞職し、次いで公職追放となり、昭和21年（1946年）に日本大学総長・総裁を辞任するが、昭和26年（1951年）追放解除。昭和27年（1952年）に日本大学名誉総長となる。
昭和31年（1956年）7月の第4回参議院議員通常選挙に全国区で自由民主党から立候補するも落選した。昭和43年（1968年）死去、従三位を追贈された。墓所は文京区護国寺。
微量元素
この記事では、微量元素（びりょうげんそ）について説明する。
微量元素 地球科学における微量元素
地球科学において微量元素 (minor element) とは、自然界（一般的には地殻内）に多く存在する元素（主要元素 (major element) ともいう。）に対して、ppm単位以下の微量にしか存在しない元素を指す地球化学の概念的用語であり、厳密な定義があるわけではない。
一般的には、主要元素は、地殻中の元素の存在度でいうところの上位に位置する、酸素、ケイ素、アルミニウム、鉄、カルシウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、チタン、マンガン、リン（これに非金属元素である炭素、水素、窒素、塩素、硫黄を含める場合もある）を指し、これら以外の岩石中の成分を微量元素とすることが多い。
微量元素 生物学における微量元素
生物学において微量元素 (trace element) とは、生命活動に不可欠な元素のうち生物の体内に保持されている量が比較的少ない元素のこと。一般に、生体含有量が鉄以下の元素を指す。さらに、微量ながら生命活動に欠かせない元素を「必須微量元素」と呼び、ヒトにおいては鉄、亜鉛、銅、マンガン、ヨウ素、セレン、モリブデン、クロムおよびコバルトが知られている。ミネラルを参照。
R-36 (ミサイル)
R-36（ロシア語:Р-36エール・トリーッツァチ・シェースチ）は、ソビエト連邦の大陸間弾道ミサイル (ICBM) およびロケットである。オリジナルなR-36にはGRAUインデックス8K67を付与された。北大西洋条約機構 (NATO) では、本型番にはスカープ（Scarp：断崖絶壁の意）というNATOコードネームを用いた。また、DoD番号ではSS-9と呼ばれた。派生型であるR-36Mに対しては、GRAUインデックス15A14、及びその改良型ミサイルR-36MUTTh (SS-18 Mod 4)には15A18を付与された。北大西洋条約機構 (NATO) では、「サタン」（Satan：魔王の意）というNATOコードネームを用いた。また、DoD番号ではSS-18と呼ばれた。
R-36 (ミサイル) 概要
東西冷戦は世界に核戦争の危機という暗い影を落としていた。大型艦船や航空機などの兵力の違いが戦争結果を裏付ける第二次世界大戦までとは違い、核のボタンにより戦争結果がでる核の時代へと突入した人類にとって、核兵器の運用能力が国家の存続に関わる大きな問題となったのである。
冷戦中に開発されたのがソ連のR-36である。これは冷戦当時世界最大のもので10個の核弾頭を搭載して敵対国家を攻撃することを目的とされた。西側ではサタン（悪魔）の名称で恐れられるミサイルは冷戦時代を象徴する代表的な兵器である。
R-36Mは、6,000海里（1万600キロメートル）以上の射程、および10個の核出力0.55メガトンの核弾頭、または18 - 20メガトンまでの威力可変型単一弾頭を搭載した「重ICBM」である。投射重量はバージョンにより異なり、7.2 - 8.8トンである。
R-36 (ミサイル) 概要
ソ連が、アメリカ合衆国のミニットマン計画への対抗、及び老朽化した重ICBMである288基のR-36 (SS-9) の後継計画としてR-36Mの設計を最初に承認したのは1969年だった。初期設計では、R-36Mは強力な12 Mtの単一の核弾頭を搭載した射程1万600キロメートル以上のミサイルだった。これにより、ミニットマンミサイルの発射前に、その硬化サイロと中央制御室を破壊できる第一撃能力を旧ソ連が手にすることになると考えられた。1974年10月にはR-36Mの生産が認可された。最初のミサイル発射テストは1975年に行われたが、このテストは失敗に終わった。いくつかの遅延の後、1974年12月25日には最初のミサイル連隊が作戦可能になった。R-36Mミサイルは設計寿命の10年が過ぎると退役し、1983年には全てのR-36MはMIRV化された新型のR-36M UTTKhに置き替えられた。その後の1988年にはR-36M2への置き換えが始められたが、その後のソビエト連邦崩壊に伴って少数が配備されただけに終わった。
R-36 (ミサイル) 概要
R-36M Mod1の設計は18 - 20メガトンの単一弾頭を搭載し、射程は1万1000キロメートルを越えていた。1984年までに最初の改修 (Mod-1) が段階的に実行され、これ以降R-36Mは6回に及ぶ個別の改修をうけた。R-36M2「Voevoda」と呼ばれた最終的な改修バージョン (Mod-6) は、1991年8月に配備された。このミサイルはMod-1と同じ核弾頭を1万6000キロメートルまで投射できた。Mod-6の開発に先んじて、Mod-4 (M-36M UTTKh) でMIRV弾頭が導入されている。
R-36 (ミサイル) 概要
R-36Mはグラスファイバー製の輸送／発射キャニスターに格納されており、改修されたR-36のサイロ（直径5.9メートル、深さ39メートル）にそのまま配備される。設計寿命である10年間は整備が不要とされていた。サイロ内のキャニスターはエアバッグによって保持されており、核爆発の衝撃から保護されている。ミサイル発射に当ってR-36Mは、ミサイル本体への損傷を防止するために、メインエンジン発火前にサイロから打ち出される。ミサイルサイロの地下に置かれた固体燃料ガス発生装置から爆発的に発生するガスの力によって、ミサイルは発射キャニスターから空中に打ち出され、空中でメインエンジンに点火される。この方式はコールドローンチ方式と呼ばれ、1960年代初頭にチェロメイ設計局でUR-100ミサイルのために開発された方式を元にヤンゲリ設計局で開発された。
R-36Mは二段式ロケットで、第一段は推力460トン、ジンバル安定化された単一燃焼室／ノズル方式のロケットエンジンを4基装備している。第二段は単一燃焼室／ノズルを持つ推力77トンのロケットエンジンを一基装備している。MIRVの場合は、さらに再突入体を備えたバスがある。
R-36 (ミサイル) 概要
1991年のソビエト連邦の崩壊前の最盛期には308基のR-36Mのミサイルサイロが作戦配備されていた。ソ連の崩壊後、これらサイロの場所は204基がロシア領に、104基が新しく独立したカザフスタン領となった。
続く数年のうちに、ロシアは第一次戦略兵器削減条約に対応するために、R-36M発射サイロの数を154基に減らした。カザフスタンの全てのミサイルは1995年までに廃棄された。次の第二次戦略兵器削減条約では、ロシアは全てのR-36Mミサイルを廃棄する必要があったが、米ロ両国間の問題により条約は実効性を持たず、ミサイルは作戦中のままとなっている。またロシアは、退役したR-36M用サイロのうち90基を単一弾頭のICBM用サイロに改造する事が許されている。サイロは内径が狭められ、底にコンクリートを充填して長さを縮められ、R-36Mが配備できない様にされる。ロシアは改造サイロにR-36Mより小型で単一弾頭を装備し固体燃料ロケットによって飛行するRT-2PM1 トーポリM (SS-27) を配備する予定である。
最近の10年間で、ロシア連邦軍は作戦中のR-36Mミサイル数を着実に減らし、それらのうち設計寿命を過ぎた物から退役させている。設計寿命は最初に10年とされたが、後に15年に延長された。
2005年現在、約100基のミサイルが引き続き作戦中である。ロシアはそれらの維持に努力しているが、それらの主要な生産設備が、現在ではソ連から独立したウクライナに置かれているという事により、ミサイルの維持は難しくなりつつある。最近のロシア当局の公式発表によれば、今後5年間で現在のR-36M戦力の半分は退役する。
最も新しい50基のR-36M2(RS-20V)ミサイルは、延命プログラムを受ける必要があり、2016-2020年まで配備される予定である。
また、一方で後継ミサイルであるRS-28の開発が進められており、2018年3月にはロシア国防省より発射実験の映像が公開されている。
R-36 (ミサイル) 衛星打ち上げロケット
R-36を元にしたキャリア・ロケットはツィクロン・ロケットとドニエプル・ロケットの2機種がある。
ツィクロンは、R-36ミサイルから派生したロケットである。初代からツィクロン-2までは二段式でツィクロン-3から三段目が追加された。主にRORSATやメテオール衛星を打ち上げるためプレセツク宇宙基地から極軌道へ打ち上げられた。2012年現在、ツィクロン-3を最後にツィクロンシリーズは退役した。なお、現在、ユージュマシュによりツィクロン-4が開発中である。
現在、ウクライナのユージュノエ設計局によってR-36Mを元にした衛星打ち上げロケット「ドニエプル」が製造されている。皮肉な事にこのロケットはいくつかのアメリカの衛星も打ち上げている。
2004年12月27日、JAXAはこのロケットを用いて光衛星間通信実験衛星 (OICETS) をカザフスタンから打ち上げると発表した。打ち上げ費用は10億円程度とのこと。発射はロシア・ウクライナ合弁のISCコスモトラス社によってバイコヌール宇宙基地から2005年8月24日6:10AM(JST)に行われ、OICETSは予定通り高度約610キロメートルの軌道に乗って「きらり」と命名され、一緒に打上げられた小型技術実証衛星 (INDEX) は「れいめい」と命名されている。
R-36 (ミサイル) 要目
仕様 (R-36M UTTKh)
1976年開発開始、1980年実戦配備
全長: 36.3メートル
発射重量: 211トン
投射重量: 8.8トン
弾頭: 核出力750キロトンの核弾頭を搭載した再突入体10基を装備するMIRV
※R-36Mには炭疽菌の芽胞を詰めた生物兵器弾頭があった事が知られている。
射程: 1万1500キロメートル
命中精度: 920メートル（CEP）
東日本の大学一覧
東日本の大学一覧（ひがしにほんのだいがくいちらん）は、東日本（北海道・東北地方・関東地方・中部地方）の大学の一覧。
本項では、専門職大学についても取り扱う。
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佐々弘雄
佐々 弘雄（さっさ ひろお、1897年〈明治30年〉1月23日 - 1948年〈昭和23年〉10月9日）は、日本の政治学者、ジャーナリスト、参議院議員。
佐々弘雄 生涯
1897年（明治30年）1月23日、衆議院議員佐々友房の三男として東京府東京市四谷区四谷箪笥町に生まれる。
東京府立第四中学校・第五高等学校を経て、東京帝国大学法学部政治学科に入学。吉野作造や美濃部達吉の薫陶を受け法学者・政治学者として将来を嘱望される。東京帝大では新人会に参加した。1920年（大正9年）卒業。
卒業後は直ちに東京帝国大学法学部副手・助手を経て、外務省欧米局の嘱託となり英仏独に2年間留学。特にドイツにおいては、ハイパーインフレの惨状やヴァイマル共和国の行き詰まり、そしてナチス勃興を目の当たりにし、反ヒトラー派となって帰国した。
蠟山政道に次ぐ吉野の二番弟子として位置づけられていた佐々は、帰国してまもなく新設の九州帝国大学法文学部教授に就任して政治学を担当した。自身は議会制民主主義や立憲君主制を志向していたが、同僚でマルクス経済学者の向坂逸郎と交遊があったのが仇となり、1928年（昭和3年）の三・一五事件の余波による九大事件で、「赤化教師」として大学を追放される。
佐々弘雄 生涯
大学辞職後は、中野正剛が経営する『九州日報』に論説を書き、さらに上京して雑誌『改造』や『中央公論』の常連執筆者として政治評論を書いた（後に警察官僚として知られることとなる、次男の淳行が生まれたのは、この頃となる。）。そして頭山満、中野正剛、緒方竹虎、風見章らに認められ、1934年（昭和9年）3月に東京朝日新聞社に入社して編集局勤務を経て、大阪朝日新聞論説委員（東京在勤）となる。
1933年近衛文麿のブレーントラスト昭和研究会に参加して、同じ朝日新聞論説委員の笠信太郎、記者の尾崎秀実らとともに中心メンバーの一人となり、また近衛を囲む「朝食会（朝飯会）」の主要メンバーとして近衛新体制運動の政治理論面を担当した。1938年（昭和13年）9月、平貞蔵とともに、昭和研究会の教育機関的性格を持った昭和塾を設立する。
当時麻布区材木町にあった佐々の自宅には、皇道派重鎮の柳川平助や小畑敏四郎、二・二六事件で知られることとなる安藤輝三と栗原安秀ら青年将校、海軍左派の高木惣吉、自由主義者の高山岩男らなど、多種多様な者が出入りしていた。血盟団事件で服役し恩赦により出所していた四元義隆を近衛に紹介し、四元は1941年（昭和16年）から近衛の秘書になっている。
佐々弘雄 生涯
佐々は東條派に睨まれ、特高警察や憲兵隊の監視対象となった。特に当時の警視総監安倍源基は「佐々弘雄は必ず捕まえてやる」と豪語していた。一方で、佐々を監視していた憲兵の塚本誠大佐は「佐々弘雄という人物はリンゴだ。外側は赤いが中身は白い」と報告している。自らの紹介で昭和研究会のメンバーとなっていた尾崎がゾルゲ事件で逮捕されると佐々は動揺し、風呂焚きに偽装して長男克明と次男淳行らに尾崎との交遊を示すメモや手紙を焼却させた。なお、ゾルゲ事件後に昭和研究会・朝飯会が解散したとき、佐々は近衛から5万円を渡されており、そのうちの1万円を四元に分配している。特高警察の監視を躱すため、このとき現金を運んで四元に渡す役目を負ったのは当時中学生であった淳行であった。
1942年（昭和17年）7月、緒方竹虎主筆の下で嘉治隆一とともに朝日新聞社副主筆となる。1943年（昭和18年）12月、村山長挙社長ら反緒方勢力との社内権力抗争に敗れた緒方が主筆を解任されて副社長に棚上げされると、佐々と嘉治は同時に主任論説委員、1945年（昭和20年）3月にはともに論説主幹となった。8月15日の朝日新聞社説「一億相哭の秋」は、佐々が執筆した。
佐々弘雄 生涯
敗戦により朝日新聞社内で緒方派と反緒方派の対立が再燃して、1945年11月に村山社長、上野精一会長らが退陣する際、嘉治とともに編集局参与の閑職に回される。
佐々は「戦争を止められなかった責任、そしてここまでの大敗北を防げなかった敗戦責任をとる」として朝日を退職して浪人となるが、九大の法文学部教授会がかつて追放した佐々らを復帰させる決定をしたため、講師として学究生活を再開し、父が社長を務めた熊本日日新聞社長伊豆富人（安達謙蔵の側近）が公職追放となると、佐々が社長兼主筆に就任した。
1947年（昭和22年）、父の政治的後継者である安達謙蔵らからの勧めで第1回参議院議員通常選挙に全国区から立候補し当選、緑風会に参画する。
その後心内膜炎を患い東大病院に入院するが、強心剤投与量の過誤で危篤状態に陥り、1948年（昭和23年）10月9日死去。51歳没。墓所は熊本市小峰墓地。
佐々弘雄 家族
妻は図書館学者の和田万吉の娘。
朝日新聞社の幹部社員で歴史作家の佐々克明は長男、防衛施設庁長官や初代内閣安全保障室長をつとめた評論家の佐々淳行は次男、参議院議員を務めた紀平悌子は長女である。他に尚子・恭子がおり、前者は幼少期の1942年に病気で亡くなっている。
西日本の大学一覧
西日本の大学一覧（にしにほんのだいがくいちらん）は、西日本（近畿地方、中国地方、四国地方、九州地方）の大学一覧。
本項では、専門職大学についても取り扱う。
西日本の大学一覧 専門職大学
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私立専門職大学
公立専門職大学
私立専門職大学
私立専門職大学
私立専門職大学
福富町 (佐賀県)
福富町（ふくどみまち）は、佐賀県の中南部に位置した町。佐賀平野でも有数のレンコン産地で知られる町であった。2005年1月1日に杵島郡白石町・有明町と合併（新設合併）し、新たに白石町となった。
福富町 (佐賀県) 地理
町全体が、干拓地であり、平均標高は1mである。夏は台風の影響を受けやすく、昔から台風の被害に悩まされてきた地域である。
福富町 (佐賀県) 交通
一番近い空港は佐賀空港
福富町には鉄道路線はない。
事代主
事代主神（ことしろぬしのかみ）は、日本神話に登場する神。
事代主 記紀の記述
別名は八重言代主神、八重事代主神とも表記し、『古事記』において大国主神と神屋楯比売命との間に生まれたとされる。
葦原中国平定において、建御雷神らが大国主神に対し国譲りを迫ると、大国主は美保ヶ崎で漁をしている息子の事代主神が答えると言った。そこでタケミカヅチが美保ヶ崎へ行き事代主に国譲りを迫ると、事代主神は「承知した」と答え、船を踏み傾け、天ノ逆手を打って青柴垣に変えて、その中に隠れてしまった。この天ノ逆手は一般に手を逆さに打つことだと考えられている。
抵抗した弟の建御名方神も建御雷神に服従すると、大国主神は国譲りを承諾し、事代主神が先頭に立てば私の180人の子供たちも事代主神に従って天津神に背かないだろうと言った。
事代主 系譜
『古事記』では大国主神と神屋楯比売命の子とされ、『日本書紀』では大国主神の子、『先代旧事本紀』では大国主神と高津姫神との子とする。
『日本書紀・神武紀』には、神武天皇の皇后となる媛蹈鞴五十鈴媛命に関して
事代主神、共三嶋溝橛耳神之女玉櫛媛所生兒、號曰媛蹈鞴五十鈴媛命。
『事代主神、三嶋溝橛耳神（みしまのみぞくひみみのかみ、陶津耳）の娘の玉櫛媛（たまくしひめ）に共（みあひ）して生める子を、なづけて媛蹈鞴五十鈴媛命（ひめたたらいすずひめのみこと）ともうす。』とあり、事代主神は神武天皇の岳父となっている。これは『古事記』で大物主神が三嶋湟咋（みしまのみぞくい、陶津耳命）の娘の勢夜陀多良比売（せやだたらひめ、活玉依毘売）との間に比売多多良伊須気余理比売を生んだことと一致する。また『日本書紀』で三輪氏の祖の天日方奇日方命を生んだことと、『古事記』で三輪氏の祖の櫛御方命を生んだことに一致する。
その他、宝賀寿男や村島秀次は、綏靖天皇の皇后は、『日本書紀』本文では事代主神の女、『古事記』では師木県主の祖の河俣毘売となっていることから、神武東征以前の大和在地豪族で、磯城県主を任じられた弟磯城（おとしき、黒速）は天日方奇日方命と同一人物であり、また事代主神については、その系譜や世代関係（神武天皇の父母世代）からも実態は大物主神と同一神であると主張した。。
事代主 系譜
また宝賀寿男は、葛城には事代主神を祀る鴨都波神社（奈良県御所市）があり、賀茂朝臣氏（地祇、三輪氏同族）が祖神を奉斎したと主張した。
『先代旧事本紀』では、大国主神と高津姫神（宗像三女神の多岐都比売命とされる）の子として記述されている。なお海部氏勘注系図には高津姫神は「神屋多底姫」（かむやたてひめ）の別名としており、『古事記』の大国主神が神屋楯比売命を娶って生んだとする記述と一致する。
『日本書紀』には陶津耳の娘である玉依姫命との間に天日方奇日方命、媛蹈鞴五十鈴媛命、五十鈴依媛命を生んだとされる。
事代主 信仰
美保神社（島根県松江市）、三輪坐惠比須神社（奈良県桜井市）、長田神社（神戸市長田区）、有間神社（神戸市北区）、事代主神社 (阿波市)（徳島県阿波市）、生夷神社（徳島県勝浦郡）、北門神社（北海道稚内市）のほか、京都ゑびす神社（京都市東山区）、今宮戎神社（大阪市浪速区） 、志紀長吉神社（大阪市平野区） 、大前恵比寿神社（栃木県真岡市）などのえびすを祀る神社でも祀られ、宮中でも御巫八神の一柱になっている。
この他、三島神社や大山祇神社でも、一部、事代主神を祀っている場合がある。これは幕末から明治にかけての国学者の学説を受け、明治6年（1873年）、伊豆三島神社（現：三嶋大社）の主祭神を大山祇神から事代主神に変更したことに起因する。その後も昭和期に改めて大山祇神説が浮上し、大山祇神・事代主神二神同座に改めるなどの変遷があった。
事代主 伝説
島根県美保関町には、事代主が鶏を嫌うという言い伝えがある。折口信夫は、その理由として、事代主の妻訪い（妻問い）の物語を紹介している。それによると、「事代主は、夜毎海を渡って対岸の揖夜（イヤ、イフヤ）の里の美保津姫のもとへ通っていたが、鶏が間違って真夜中に鳴いたため、事代主はうろたえて小船に乗ったものの、櫂を岸に置き忘れて仕方なく手でかいたところ、鰐(サメ説あり)に手を噛まれた。以来、事代主は鶏を憎むようになり、それにあやかって美保関では鶏を飼わず、参詣人にも卵を食べることを戒める」としている。島崎藤村は、「釣り好きの事代主が寝ぼけて鳴いた鶏の声を聞いて未明に船を出し、荒れた海で櫓も櫂も失い、足で水をかいたところ鰐に足を噛まれた」という話を紹介している。現代でも、事代主を再現した美保関の青柴垣神事の際に当屋に指名された者は、1年間鶏肉を食べないで身を清める習わしがあり、美保関から中海を渡った対岸には、美保津姫を祀った揖夜神社がある。
事代主 伝説
明治以降の三島・大山祇信仰の祭神を巡る言説の混乱により、現在では伊豆国（伊豆半島）一宮である三嶋大社において、大山祇命と共に積羽八重事代主神（つみはやえことしろぬしのかみ）の名で祭神として合祀されている。明治以降、事代主神は、伊豆半島の東方・南方に分布する伊豆諸島の島産み・開拓の神であり、元来の三嶋大社の祭神でもある三島大明神と同一視されたため、伊豆半島南東沿岸部や伊豆諸島各島には、事代主神（三島大明神）の后や王子たちを祀る氏神・鎮守の神社（その多くが式内社）が存在している。
『三宅記』の神話や『延喜式神名帳』の記録などを基に再構成された近代的・今日的な信仰形態においては、事代主神（三島大明神）の后は、正后とされる阿波咩命（阿波命神社祭神）、後后とされる伊古奈比咩命（富賀神社・伊古奈比咩命神社 (白浜神社) 祭神）、そして三嶋大社の境内社・見目(みるめ)神社に合祀されていることで「見目六柱 (みるめむつはしら)」と総称される后たち、計八柱が祭神として扱われる。
事代主 伝説
伊豆諸島
伊豆大島
波布比咩命神社（祭神：后・波布比咩命）
大宮神社（祭神：王子 (長子)・阿治古命）
(阿治古神社 (熱海市網代))
波治加麻神社（祭神：王子 (次子)・波治命）
利島
阿豆佐和気命神社（祭神：王子・阿豆佐和気命）
新島・式根島
十三社神社（祭神：事代主神 (三島大明神)等）
泊神社（祭神：后・久爾都比咩命）
大三王子神社（祭神：王子・多祁美加々命 (及び弟)）
神津島
阿波命神社（祭神：正后・阿波咩命）
物忌奈命神社（祭神：王子・物忌奈命）
三宅島
富賀神社（祭神：事代主神 (三島大明神) - 後后・伊古奈比咩命 - 王子(？)・阿米都和気命）
御祭神社（祭神：事代主神 (三島大明神) 眷属）
后神社（祭神：后 (箱根長女)・伊賀牟比売命）
二宮神社（祭神：后 (箱根次女)・伊波乃比咩命）
御笏神社（祭神：后 (箱根三女)・佐伎多麻比咩命）
南子神社（祭神：王子 (長男)・南子命）
嶽比良神社（祭神：王子 (三男)・夜須命）
神澤神社（祭神：王子 (四男)・氐良命）
椎取神社（祭神：王子 (五男)・志理太宜命）
(志理太乎宜神社 (東伊豆町白田))
片菅神社（祭神：王子 (七男)・片菅命）
(片菅神社 (東伊豆町片瀬))
八丈島
優婆夷宝明神社（祭神：后・優波夷命 - 王子・許志伎命）
菊田まりこ
菊田 まりこ（きくた まりこ、1970年〈昭和45年〉4月19日 - ）は、日本の絵本作家。
菊田まりこ 来歴
東京都に生まれる。武蔵野美術大学短期大学部 デザイン科（グラフィックデザイン専攻）卒業後、イラストレーターやグラフィックデザイナーの活躍を経て、絵本、エッセイ、翻訳などを手がける。絵本『いつでも会える』(学研プラス）でボローニャ国際児童図書展にて1999年度ボローニャ児童賞・特別賞を受賞。『子どもに死という非常にデリケートな問題を教えるためにもこの本は秀逸である』とボローニャ児童賞国際審査委員会から讃えられた。100万部をこえるベストセラーとなり、世界数カ国で翻訳されている。第9回けんぶち絵本の里大賞受賞。
ポストカードなど文房具のデザインの仕事に従事していたところ、出版社側より「絵本をかいてみませんか」と勧誘されたのが絵本作家デビューのキッカケ。
1998年12月、学習研究社より『いつでも会える』（ISBN 4-05-201055-8）・『君のためにできるコト』（ISBN 4-05-201054-X）の2冊同時刊行でデビュー。
幼少時、あなぐまの女の子・フランシスの考え方が自分自身と酷似していて他人事と思えず、通っていた幼稚園所蔵の『おやすみなさいフランシス』（作：ラッセル・ホーバン、福音館書店）を毎日借りて帰宅していて、とうとう母親が買ってくれた絵本は今でも「わたしの本」として大切にしていると語っている（2004年時点）。
戒厳
戒厳（かいげん）とは、戦時や自然災害、暴動等の緊急事態において兵力をもって国内外の一地域あるいは全国を警備する場合に、憲法・法律の一部の効力を停止し、行政権・司法権の一部ないし全部を軍隊の指揮下に移行することをいう。軍事法規のひとつであり、戒厳について規定した法令を戒厳令（英語: martial law）という。
戒厳 概説
本来はテロなどによる治安悪化や過激な暴動を中止させるために発令が行われる。非常事態宣言との定義の違いは、戒厳とは国の立法・司法・行政の一部又は全部を軍に移管させることである。通常の民事法・刑事法の適用は一部または全部停止され軍法による統治が行われる。また、裁判は軍事法廷の管轄となる場合がある。クーデターに伴い、起こした臨時政府によって発令されることもある。民衆の抗議・デモ等により政府が危機に陥った際に、反政府勢力を抑える目的で戒厳が布かれることがある。また、大規模な自然災害の際には戒厳が宣言される場合がある。戦時中であったり、または民政政府が機能していなかったり、民政政府が存在しない場合は、戒厳が布かれる場合がある。このような例としては米国南北戦争後の南部復興の時代などがある。典型的な戒厳下では夜間外出禁止令を伴う。
戒厳 法体系
戒厳は、フランス革命中の1791年にフランスで施行された「戦場及び防塞の維持及び区分、防御工事等の警察に関する1791年7月10日の法律（フランス語版）」（以下「1791年合囲法」）を淵源とする。1791年合囲法は、要塞（城壁をめぐらした都市であるところの要塞）が戦時状態にあるときは、内部的秩序及び警察の維持のために憲法が文官に付与した全ての権限を軍隊指揮官に移転させ、軍隊指揮官は一身上の責任によってこれを行使することを定めていた。革命の渦中にあったフランスが周囲の国からの軍事的介入の危機にさらされていたことを考慮すれば、敵国による軍事的包囲という非常事態に対処する法として1791年合囲法を制定した可能性はあるが、それが1791年合囲法を制定した真の意図であったかどうかは疑わしいとされる。1791年合囲法は、まず、ブルジョワ・立憲王制派が共和派を武力弾圧する手段として発動された。
戒厳 法体系
その後は、1797年、総裁政府のもとでフリュクティドール18日のクーデターが生じた際には、このクーデターを合法化するために、「共和暦5年フリュクティドール10日及び19日の2法律（Lois des 10 et 19 Fructidor An V.）」が制定された。この法律においては、1791年合囲法における合囲地の制限を撤廃し、フランスの全領土に対する戦時状態及び合囲状態が認められた。この法律が制定されたことによって、局地的に制限された戦時状態や合囲状態に適用される軍事的な性格を有していた1791年合囲法が、「政治的合囲状態」、すなわちクーデターのための有効な法的武器へと転化することとなった。その結果、フリュクティドール18日のクーデターを再現しようとした1799年のブリュメール18日のクーデターによって総裁政府が崩壊し、ナポレオン・ボナパルトによる統領政府が誕生することとなった。
戒厳 法体系
ナポレオンは、統領政府を経て帝位につくと（第一帝政）、1811年11月、1791年合囲法に定められた戦時状態と合囲状態を対照し、その宣告を適用する場合を列挙する詔勅（Décret du 24 décembre 1811, relatif à l'organisation et au service des états-majors de places）（フランス語版）を発布した。その具体的な事例の中には、外敵からの脅威の危険が挙げられたほか、暴動の危険が発生し、又は発生しようとする場合、すなわち、内戦状態も挙げられることとなった。そのため、1791年合囲法は、国内の政治的反対派を軍事独裁によって弾圧するという目的を公然と示すに至った。
戒厳 法体系
1848年の二月革命によって成立した第二共和制においては、労働者による六月蜂起への対応として、パリに合囲状態が宣告され、軍隊が労働者を襲撃して虐殺した。この武力行使によって労働者の蜂起は鎮圧され、合囲状態が宣告されたまま、第二共和制憲法が制定された。同年10月には合囲状態が解止されたが、同年12月10日の選挙でルイ・ナポレオンが大統領に選出されると、1849年8月9日の戒厳令（「合囲状態に関する法律」）が制定され、「ルイ・ボナパルトによるブリュメール18日のクーデター」（1851年12月2日のクーデター）に適用された。この1849年8月9日の戒厳令は、第二共和制憲法106条に「戒厳令が宣言されうる場合は法律が決定し、かつこの処置の形式と効果は法律が規定する。」という根拠規定を有していた。
その後、1849年8月9日の戒厳令は、第三共和制期に制定された1878年4月3日の戒厳令（「合囲状態に関する法律」）（フランス語版）によって改正され、恣意的な発動を制限するために条件及び手続が厳しく規定されることとなったが、第三共和制憲法には、戒厳令を制定する憲法上の根拠は存在しなかった。
戒厳 法体系
専制君主時代のプロイセン王国においては、何らの制限なく国王が非常手段を執る権利を有していたが、1809年9月30日の「包囲又は包囲攻撃に際する要塞及びその地域における文事官憲及び公共団体の競合及び義務負担に関する勅令」（Das Publikandum vom 30. September 1809, über die Konkurrenz und Verpflichitung der Zivilautoritäten und Kommunen in der Festungen und deren bei entsprechender Einschliszung order Belagerung）は、フランス法に倣って、戦時における要塞の例外状態を規定した。
戒厳 法体系
その後、1848年のフランスの二月革命がドイツに波及して三月革命が発生すると、同年5月にはフランクフルト国民議会とプロイセン国民議会が成立した。フランクフルト国民議会は、ドイツ国憲法（パウロ教会憲法）を制定したが、翌1849年3月にプロイセン王フリードリヒ・ヴィルヘルム4世がドイツ皇帝の戴冠を拒否すると、憲法擁護を叫ぶ南ドイツ諸邦において憲法戦役が生じた。これに対して、プロイセン国民議会は、実在する王権と対峙せざるをえない状況にあった。同年5月にプロイセン政府が国民議会に提出した憲法草案においては、暴動の際、法律が定めるところによって、身体の自由、住居の不可侵、法律に定める裁判官の裁判を受ける権利並びに集会及び結社の自由を保障した憲法の条項を停止することができると規定されていたところ、プロイセン国民議会の委員会は修正案（ヴァルデック草案）を作成し、その110条において、「戦争又は暴動の場合、特別法によって、遅くとも直後の議会の開会までの間、憲法第5条、第13条及び第26条の一時的かつ地域的な停止を宣言することができる。この場合において、両議院が召集されていないときは、その停止は、内閣の決定によって、かつ、その責任の下に、仮に宣言することができる。この場合、両院は直ちに召集されなければならない。」と規定した。しかし、パリの六月蜂起に対する反動を契機として、プロイセンにおいても、反動の動きがあり、11月12日の王権によるクーデターによって、軍によるベルリンの制圧、市民防衛軍の解体、戒厳宣告が行われた。フリードリヒ・ヴィルヘルム4世は、同年12月5日に欽定憲法（プロイセン憲法）を発布し、国民議会を解散した。
戒厳 法体系
1849年2月にベルリンに召集された憲法修正議会は、前年11月12日の戒厳宣告を違法であると決議したが、フリードリヒ・ヴィルヘルム4世は、下院を解散し、欽定憲法105条2項の規定に基づき、緊急勅令として、「合囲状態に関する勅令」を制定した。憲法修正議会は、1850年1月30日、修正憲法を成立させたが、「合囲状態に関する勅令」についての討議は行われなかった。修正憲法111条は、欽定憲法110条の規定をほとんどそのまま引き継ぎ、「戦時又は事変に際し、公共の安全に対して急迫した危険があるときは、憲法第5条、第6条、第7条、第27条、第28条、第29条、第30条及び第36条は、その時期及びその地域を限り、その効力を停止することができる。その細則は、法律で定める。」と規定した。ヴァルデック草案に比べて、プロイセン憲法の規定は、例外状態における憲法の人権停止条項を大幅に増やし、議会は、これを削減しなかった。欽定憲法及び修正憲法に列挙された人権条項は、人身の自由、住居の不可侵、法定の裁判を受ける権利、言論・著作・出版・書画による表現の自由と検閲の禁止及びこれらの手段による犯罪は一般刑法のみに従うこと、集会の自由、結社の自由、法定かつ文事官庁の要求によらない兵力使用の禁止であった。プロイセン憲法に基づく第1回議会においては、「合囲状態に関する勅令」が「臨時に発した命令」として承認を求められるとともに、憲法111条に基づく法案として提出された。この法案は、修正を経て、1851年6月4日の合囲状態に関する法律（Gesetz über den Belagerungszustand vom 4. Juni 1851）として制定された。
戒厳 法体系
1871年にドイツ帝国が成立すると、ドイツ帝国憲法（ビスマルク憲法）68条は、「連邦領域内の公安を紊るの虞あるときは、皇帝は、その各部に戒厳を宣言することができる。戒厳宣告の条件、公布の形式及びその効果を定める帝国法律の制定に至るまでは、1851年6月4日プロイセン法の条項を適用する。」と規定し、プロイセンの1851年6月4日の合囲状態に関する法律が援用された。
なお、ドイツ帝国憲法68条とプロイセン憲法111条との関係に対する理解の混乱が、後に、大日本帝国憲法における立法上及び解釈上の混乱をもたらしたと指摘されている。
日本における戒厳令は、これらフランス及びプロイセンの戒厳令を母法としている。
イギリス及びアメリカには、憲法のなかに非常法は存在しない。
イギリスにおいては、アイルランドや植民地に適用する場合を除き、非常法の執行を授権する法律はなかった。1920年に制定された非常権法（The Emergency Powers Act）は、国王に対して非常事態宣言を発出する権限を付与したが、これは、文事官憲を援助するための軍隊の出動に関するものであって、軍事官憲に執行権を付与する合囲法とは性格を全く異にしている。
アメリカ合衆国憲法1条9節2項は、「人身保護令状の特権は、反乱又は侵略に際し公共の安全上必要とされる場合のほか、これを停止してはならない。 」と規定している。しかし、実際に、誰が、どのような手続で、このような例外事態を認定し、非常権を発動するかについては、その権限を明示していない。
イギリス及びアメリカにおいては、普通法（common law）に対して、非常法としての不文法である軍法（martial law）という概念が存在している。軍法の発動は、シビリアン・コントロールを前提とする非常権法（イギリス）の発動とは異なり、通常の法の停止及び軍の裁判所による一国の全部又は一部の支配を実現することであるから、軍隊指揮官が独裁的に執行権力を行使することを意味する。イギリス及びアメリカにおいては、軍法は、国家の緊急避難を意味する自然法的な存在として適法であり、必要こそが法である（必要についての判断の適否が軍法発動の適否を決定する）という考え方に立脚している。そのため、必要の適否については、イギリスでは裁判所が、アメリカでは議会が判断し、その判断の適否については、イギリスでは議会が、アメリカでは裁判所が審査するという構造をとっており、権力分立によるバランスがこの不文法を限定しているとされている。
なお、日本語でいう「戒厳令」という法令用語は、「合囲法」の概念を表現するものでありながら、不文法（軍法）である"martial law"の訳語として用いられている。逆に、英語でも、合囲法・戒厳令が"martial law"として表現されている。このような用語法が、各国家における非常法についての理解の混乱の一因になっていると指摘されている。
戒厳 日本における戒厳
日本における戒厳は、1882年（明治15年）制定の戒厳令で明文化され、1889年（明治22年）公布の大日本帝国憲法においても戒厳宣布は勅令に基づく天皇大権として明記された。戒厳令にもとづく戒厳宣布が行われたのは、明治時代の日清戦争と日露戦争に際してのみである。昭和時代の日中戦争、太平洋戦争（大東亜戦争）の際には、戒厳令は宣布されていない。
なお、「戒厳令」は「戒厳」の効力、要件を規定した法令の名称であり、「戒厳の宣布」により「戒厳令」に規定された非常事態措置が適用されることになる。したがって、戒厳の宣布を行うこと自体をしばしば「戒厳令を布く」「戒厳令下に置く」というが、この表現は少なくとも、大日本帝国憲法の下での法制に照らすと正確ではない。
戒厳令にもとづかないで戒厳と同様の効力を生じさせた例として、日比谷焼打事件、関東大震災、二・二六事件に際して緊急勅令によって戒厳令の一部の規定の適用が行われた例があり、これらは単に「戒厳」と称されることが多い。これらは戒厳令の定める本来の戒厳ではないことから、行政戒厳と呼ばれる。
また、「戒厳司令部」「戒厳司令官」が設置されたのは二・二六事件の際だけであり、関東大震災の際は「関東戒厳司令部」「関東戒厳司令官」が置かれたものの、日清戦争では「戒厳施行の司令官」、日露戦争では「戒厳地の司令官」が法令上の用語である。
戒厳 日本における戒厳
日本で「戒厳」の語が用いられた最古の例は、『日本三代実録』元慶3年（879年）10月22日条で清和上皇の大和国行幸に際し「諸陣戒厳すべし」とあるものだが、当時は「敵に対し厳しく警戒する」という意味であった。
近代における戒厳は、西南戦争中の1877年（明治10年）6月に元老院議官・細川潤次郎が「戒厳宣告之議 併 引用書抄録」を元老院に提出したのを早い例とし、1881年（明治14年）3月にも参謀本部御用掛の西周が「戒厳条例」を起草して参謀本部長・山県有朋に提出している。
戒厳 日本における戒厳
実際に戒厳を法令規定する流れは、1881年12月28日に陸軍卿・大山巌が太政大臣・三条実美に上申した戒厳令草案をもとに進んでいった。同案は参事院での審案と元老院での協議を経て、1882年（明治15年）8月5日太政官布告第36号「戒嚴令」として制定された。これはフランス及びプロイセンの戒厳法をモデルとしていた。成立後の1886年（明治19年）11月30日公布勅令第74号によって第6条を改正したが、それが制定から廃止までの間で唯一の修正となった。その後、1889年（明治22年）2月11日に公布された大日本帝国憲法の第14条において、「天皇は戒厳を宣告す。戒厳の要件及効力は法律を以て之を定む」とし、憲法の体系に組み込まれた。なお戒厳の要件及び効力を規定する法律は制定されず、太政官布告である戒厳令が法律としての効力を有するとされていた。
戒厳令は当初内地のみに施行されたが、外地の台湾・樺太・朝鮮にも明治末から大正初めにかけて順次施行されていき、領土ではない関東州、満鉄付属地、南洋群島でも施行されるに至った。
戒厳 日本における戒厳
戒厳の宣告は、一時的に兵力による統治を設定する行為であって、専ら軍事上の必要に基づくものであるが、統帥権の作用ではなく、国務上の大権に属する。宣告の形式については、実際に戒厳の宣告があった日清戦争、日露戦争時には勅令で行われている。この時は公文式が施行されていたが、公式令の施行後は、戒厳の宣告は、天皇大権の施行に関する勅旨を宣誥するものとして、詔書によって行い、天皇の親署の後、御璽を鈐し、内閣総理大臣が年月日を記入し、他の国務各大臣とともに副署することを要する（公式令1条1項、2項）とされている。ただし、公式令の施行後、戒厳宣告の実例はない。
なお、戒厳の宣告は天皇の親裁事項であるが、緊急を要する場合には軍司令官が戒厳を宣告させることが認められている（戒厳令4条、5条）。この場合、軍司令官は直ちに主務大臣に具申するとともに、戒厳を宣告する地の行政官庁及び裁判所に対して通知することとなる。後述するように司令官がこれを試みた例はあるが実際に有効と認められた例はない。
戒厳令は1947年（昭和22年）5月17日公布の政令第52号により、日本国憲法が施行された同月3日に遡って廃止された。
なお、日本国の現行法には、戒厳に関する規定や戒厳令に相当する法令は存在しない。国の非常事態に対処する緊急措置として次のような規定が設けられているが、あくまで憲法および法律の枠内での措置である。
戒厳 日本における戒厳
日本の戒厳令においては、以下の2種類の戒厳地域区分が存在した（戒厳令2条）。
「戦事（時）若くは事変に際し警戒すべき」地域（2条1号）。軍事に関する事件に限り、地方行政・司法事務が当該地域軍司令官の管掌となる（9条）。裁判権は移管しない。
「敵の合囲若くは攻撃其他の事変に際し警戒す可き」地域（2条2号）。臨戦地境よりも警戒の必要性が高いことから、すべての地方行政・司法事務が当該地域軍司令官の管掌となる（10条）。軍事に係る民事・一定の刑事（皇室に対する罪・強盗罪・放火罪など）の裁判権は軍の裁判所が有する（11条）。
戒厳は天皇による布告（3条）もしくは所定の軍隊司令官による宣告（4条・5条）によって戒厳を布くことが規定されたが、大日本帝国憲法14条1項で「天皇は戒厳を宣告す」と定められたため、実際には布告は用いられず、天皇は勅令によって戒厳を宣告した。司令官が上奏して宣告を請うことが困難な場合、司令官自身で宣告でき、これを臨時戒厳と言うが、戒厳の種別ではない。
実際の手続は①閣議決定・内閣による奏請 ②枢密顧問の諮詢・枢密院の議決 ③天皇の裁可 ④普通勅令（緊急勅令ではない）の公布 という手順によって行われた。
戒厳の効力は「解止」の布告または宣告が行われるまで継続した（15条・16条）。
戒厳 日本における戒厳
戒厳地境では司令官は以下の執行権を有し、その執行による損害を補償する必要がなかった（14条）。
戒厳 日本における戒厳
臨戦地境戒厳
日清戦争
広島市全部及び宇品地区 - 1894年（明治27年）10月6日、勅令第174号によって公布。宣戦布告の2ヶ月後であり、既に広島には広島大本営が置かれていた。戒厳施行の司令官は第5師団留守師団長・山沢静吾陸軍少将（留守歩兵第9旅団長、留守第5師団長事務取扱兼務）。下関条約調印から2ヶ月が経過した1895年（明治28年）6月19日、勅令第76号により6月20日限りで解止されることが公布された。
日露戦争
長崎要塞地帯および要塞地帯法第7条第2項にいう要塞地帯 - 宣戦布告の5日後の1904年（明治37年）2月14日、勅令第36号によって宣告、戒厳地の司令官は長崎要塞司令官兼長崎戦時指揮官。ポーツマス条約調印の1ヶ月後の1905年（明治38年）10月16日、勅令第219号によって解止。
佐世保要塞地帯および要塞地帯法第7条第2項にいう要塞地帯 - 1904年（明治37年）2月14日、勅令第37号によって宣告、戒厳地の司令官は佐世保鎮守府司令長官兼佐世保戦時指揮官・鮫島員規海軍中将。1905年（明治38年）10月16日、勅令第219号によって解止。
対馬およびその沿海 - 1904年（明治37年）2月14日、勅令第38号によって宣告、戒厳地の司令官は竹敷要港部司令官兼対馬戦時指揮官・角田秀松海軍中将。1905年（明治38年）10月16日、勅令第219号によって解止。
戒厳 日本における戒厳
函館要塞および要塞地帯法第7条第2項にいう要塞地帯 - 1904年（明治37年）2月14日、勅令第39号によって宣告、戒厳地の司令官は函館要塞司令官兼函館戦時指揮官。1905年（明治38年）10月16日、勅令第219号によって解止。
澎湖島・馬公要港境域内およびその沿海 - 1905年（明治38年）4月13日、勅令第133号によって宣告、戒厳地の司令官は馬公要港部司令官兼澎湖島戦時指揮官・尾本知道海軍少将。日本海海戦の1ヶ月後の同年7月7日、勅令第193号によって解止。
澎湖列島を除く台湾全島およびその沿海 - 1905年（明治38年）5月12日、勅令第160号によって宣告、戒厳地の司令官は台湾総督・児玉源太郎陸軍大将、ただし戒厳区域に不在の場合台湾守備軍司令官・上田有沢陸軍中将。同年7月7日、勅令第193号によって解止。
戒厳 日本における戒厳
大津事件 - 津田三蔵の死刑に反対する児島惟謙大審院長の意見を排して津田を死刑に処するために、伊藤博文貴族院議長・山田顕義司法大臣らが「戒厳令（原文ママ）を発する」ことを主張した。北博昭はこの経緯について「合囲地戒厳の場合、軍の裁判所で裁判を行うことができるが、そもそも戦時でないため要件を欠いており無理筋である」と述べる。平時(「事変」1条)の戒厳は当地を管轄する軍司令官が上奏し命令を待つか(5条)緊急に実施して太政官に上奏かつ上長に具申する(7条)ものとされ、担当は第4師管あるいは上長の陸軍省であるが、いずれも戒厳宣告には至っていない。
天津事件 - 1931年（昭和6年）11月、天津の日本租界で暴動をきっかけに支那駐屯軍と中国軍が衝突、兵力で劣勢にあった支那駐屯軍司令官・香椎浩平中将は27日に合囲地境戒厳を宣告し、南次郎陸軍大臣にその旨を報告した。しかし上述のように戒厳令の施行地域は日本国外では関東州や満鉄付属地などに限られており、租界は含まれていなかった。支那駐屯軍参謀長・武内俊二郎は陸軍次官・杉山元宛ての電報で、軍事行動としての必要から領土外においても戒厳令の適用がありうることを主張したが、陸軍中央はこれを認めず、戒厳宣告は無効となったものとみられる。
戒厳 日本における戒厳
以上、「戒厳令」で規定された戒厳の他に、東京周辺にて緊急勅令（大日本帝国憲法第8条1項）にもとづくいわゆる「行政戒厳」が宣告された例が3例ある。これらは戒厳令で想定する臨戦・合囲の地域には該当せず、戦時ではなく平時の緊急事態に対応するために布かれたものである。そこで緊急勅令では「一定ノ地域ニ戒厳令中必要ノ規定ヲ適用スル」として戒厳令の規定を準用したのである（「必要ノ規定」に該当する条文は改めて後続する勅令で限定的に列挙されている）。つまり、これらの戒厳措置は戒厳令に根拠を有するのでなく、あくまで緊急勅令による騒乱鎮圧を目的とした措置として、戒厳令中の規定を適用するというものである（軍事上の目的ではなく、あくまで行政上の目的で宣告される戒厳であるから、「行政戒厳」と呼称される。）。行政戒厳では勅令にもとづき戒厳令の第9条（戒厳司令官による地方行政事務・司法事務の一部管掌）と第14条（戒厳司令官による私権の制約）のみの適用が行われた。佐々木惣一は『警察法概論』で行政戒厳を戒厳令の一部施行であって「戒厳と称することは適当ではない」としている。戒厳令にもとづく戒厳と異なり、緊急勅令中においては「宣告」の語は使われず、戒厳を解く勅令においても「解止」の語は使われなかった。