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九州電気軌道 沿革
日中戦争開戦の翌1938年（昭和13年）3月、電力国家管理の方針を規定した「電力管理法」とその関連法が成立した。これにより電気事業者は主要な電力設備を新設の国策会社日本発送電へと現物出資することとなり、九州電気軌道でも大門・小倉両発電所と大門・日明両変電所、送電線10路線を日本発送電設立の際に同社へと出資するよう逓信省から命令された。出資資産の評価額は2,007万4,406円で、日本発送電株式の割り当ては額面50円全額払込済株式35万2,622株（出資者33事業者中第8位）。日本発送電は1939年（昭和14年）4月1日に発足し、以後九州電気軌道は必要な電力を自社で発電するのではなく同社から購入する体制となった。
日本発送電への出資に続いて1939年8月、電気事業への介入を強める逓信省より、残された配電事業を九州水力電気へと譲渡するよう示達を受けた。九州電気軌道の主要事業が九州水力電気へと転移するという大がかりな再編ではあるが、会社間の交渉は円滑に進み、同年10月に協定が成立した。この協定によると、九州電気軌道の資産（1939年5月末時点で7,122万円）を2等分し、軌道設備や関係会社への投資を含む一半を九州電気軌道に残し、配電事業設備を含むもう一半を九州水力電気が引き取る、さらに負債も折半し両社で引き受ける、という形で事業の譲渡が行われることとなった。
九州水力電気への配電事業譲渡は1940年（昭和15年）1月31日付で実施され、九州電気軌道は収入の7割以上を占めた電気事業をすべて失った。九州水力電気からは譲渡代金の一部として九州電気軌道の株式52万株が提供されたことから、これを減資に充当し、同年2月1日付で資本金を5,600万円から3,000万円（払込資本金は4,400万円から2,400万円へ）としている。また減資を機に九州水力電気の傘下を離れて資本的に独立した企業となった。
九州電気軌道の配電事業を統合した九州水力電気はその後、1942年（昭和17年）4月になって配電統制令に基づき九州地方の配電をつかさどる九州配電（九州電力の前身）へと統合された。
電気事業における国家統制強化を目指した電力管理法の出現と同時期、交通事業の分野でも国が交通事業の調整を図るという「陸上交通事業調整法」が成立し、1938年4月に公布された。同法では福岡都市圏を含む5つの都市圏が国主導による交通調整の対象地域と規定されていた。このような背景の中、電気事業を失った九州電気軌道は福岡県内や周辺地域での交通事業統合に意欲を示し、また鉄道省側も福岡県内における事業統合の主体に九州電気軌道を想定していた。
九州電気軌道は福岡県内での事業統合に先立ち大分県の交通事業を傘下に収めていた。まず1938年に大分県の耶馬渓鉄道の経営権を掌握、次いで1940年に九州水力電気から大分県の別府大分電鉄から株式を譲り受けて傘下に収めた（両社ともに大分交通の前身）。福岡県内における事業統合の第一歩は九州鉄道（現西鉄天神大牟田線を運営）と福博電車（後の西鉄福岡市内線＝1979年全廃を運営）の2社の買収で、1940年12月、親会社の東邦電力から両社の株式を取得した。
周辺事業者の経営権取得が進む中の1941年8月27日、九州電気軌道は鉄道省から福岡・大分両県にまたがる事業統合を至急実施するよう勧告された。統合対象は経営権を掌握している福博電車・耶馬渓鉄道・別府大分電鉄と、福岡県内の博多湾鉄道汽船（現JR香椎線・西鉄貝塚線を運営）および筑前参宮鉄道（後の国鉄勝田線＝1985年廃止を運営）の5社である。この合併が実施されることはなかったが、九州電気軌道を中心とする交通事業統合は国の了承を得たものとなったといえる。この5社合併とは別に、同日、九州電気軌道は小倉市内で電車・バス事業を運営する小倉電気軌道を合併するよう鉄道省より非公式に慫慂された。この合併は直ちに実行され、翌1942年（昭和17年）2月1日付で両社の合併が成立している。合併によって九州電気軌道は45万円増加して3,045万円となった。さらに1941年11月、合併勧告の対象の一つであった博多湾鉄道汽船の株式を取得した。事業統合の趣旨に賛同した同社経営者の太田清蔵が九州電気軌道へ持ち株を譲渡したためである。
福岡県内における九州電気軌道を中心とする事業統合は、その後の太平洋戦争開戦という戦時体制下で実現が急がれ、陸上交通事業調整法を背景とした鉄道省の慫慂に従って、1942年5月9日、九州電気軌道・九州鉄道・福博電車・博多湾鉄道汽船・筑前参宮鉄道の5社間での合併契約締結へと進んだ。統合にあたっては当初各社解散の上新会社を設立する計画であったが、手続き簡略化のため九州電気軌道を存続会社として他の4社と1対1の合併比率で合併することとした。ただし九州電気軌道の財務状況は5社中最低であったため、合併比率に対する株主の理解を求めるべく九州電気軌道は保有する九州鉄道株式8万8,500株および福博電車株式2万780株に対する新会社株式の割当を辞退し、さらに自社株式3,520株を買い入れることで合併に際して総額564万円を減資する措置をとった。これにより新会社の資本金は5,000万円とされた。
5社合併については1942年5月30日に各社の臨時株主総会にて合併が承認され、さらに8月24日に当局の合併認可も取得した。そして合併契約上の合併期日である1942年9月1日付で合併が成立、九州電気軌道が社名を変更して「西日本鉄道株式会社」（西鉄）が発足した。その後9月19日に合併登記を完了、次いで22日に商号変更と小倉市から福岡市への本店移転についての登記も完了した（西鉄では22日を創立記念日としている）。こうして九州電気軌道は九州北部に200キロメートルを超す鉄軌道路線網を擁する一大鉄道事業者となった。
会社設立（1909年上期）から西鉄成立直前の1942年上期までの期別業績の推移は以下の通り。決算期は毎年5月（上期）・11月（下期）の2回である。
九州電気軌道 軌道事業の推移
以下、沿革のうち軌道事業について詳述する。
九州電気軌道の軌道線は、現在の福岡県北九州市域のうち、かつての門司市・小倉市・戸畑市・八幡市に相当する地域に敷設されていた。路線は3路線からなり、門司停留場（門司市）から折尾停留場（折尾町）に至る「本線」、大門停留場（小倉市）で本線から分かれて戸畑停留場（戸畑市）へ至る「戸畑線」、本線中央区停留場（八幡市）と戸畑線幸町停留場（戸畑市）を結ぶ「枝光線」が存在した。
3路線全線開業後、1931年（昭和6年）発行の沿線案内図に見える各線の停留場を以下に記す。
本線（29.4キロメートル）
門司 - 東本町 - 鎮西橋 - 桟橋通 - 広石 - 白木崎 - 葛葉 - 片上 - 小森江 - 大里東口 - 大里 - 不老園前 - 原町 - 新町 - 延命寺 - 富野 - 砂津 - 大坂町 - 魚町 - 室町 - 大門 - 金田 - 到津 - グラウンド前 - 昭和町 - 荒生田 - 大蔵 - 上本町 - 中央区 - 春ノ町 - 中町 - 緑町 - 西前田 - 陣山 - 黒崎 - 黒崎駅前 - 皇后崎 - 陣ノ原 - 折尾東口 - 折尾
戸畑線（5.5キロメートル）
大門 - 日明 - 中井口 - 中原 - 三六 - 幸町 - 泥田 - 戸畑
枝光線（4.8キロメートル）
九州電気軌道 軌道事業の推移
幸町 - 郡道筋 - 天籟寺川 - 牧山 - 堂山 - 枝光駅前 - 北本町 - 山王筋 - 中央区
上記3路線以外に、九州電気軌道は一時「田ノ浦線」と「北方線」を運転していた。「田ノ浦線」は東本町停留場から門司市内の田ノ浦停留場へ至る2.6キロメートルの路線で、1923年（大正12年）12月に開業。厳密には東本町から途中の門司市日ノ出町九丁目までが自社の特許線、その先が門司築港という会社の特許線と区別されていたが、九州電気軌道は自社区間を門司築港に無償貸与して全線を門司築港側による経営としていた。営業成績が振るわないため1932年（昭和7年）12月より営業管理受託という形で九州電気軌道は門司築港より田ノ浦線を引き継ぎ、運賃の一体化や本線との直通運転などの振興策を打ち出すが、業績が好転することはなく1936年（昭和11年）1月に廃止・バス転換された。一方「北方線」は小倉電気軌道の合併により継承した路線で、小倉市内の魚町停留場から北方停留場までの4.6キロメートルを結んだ。この北方線のみ他線と軌間が異なっており（北方線は軌間1,067ミリメートル、他線は1,435ミリメートル）、他線との直通運転をしない孤立した路線であった。
路線の改廃に関する年表を以下に記す。
九州電気軌道 軌道事業の推移
1911年に最初の路線が開通した際、その乗客は沿線の工業化に伴い増加する労働者や都市住民といった層が中心であった。運賃は1区3銭の区間制で、定期乗車券の販売も当初から行われた。開業初年度の輸送人員は174万人であったが、路線の延長、特に折尾延伸が長距離客の需要を喚起したことで、1914年度には年間600万人まで伸長した。さらに第一次世界大戦中の大戦景気により沿線工場が増加し人口も伸びると輸送人員は著しく拡大し、1919年度には年間輸送人員が1,500万人を超えるまでになった。
1920年代も引き続き輸送人員は増加傾向にあり、その伸び率は沿線人口の増加を上回る水準であった。特に増加したのが沿線市街地の連続化によって需要が喚起された短距離利用客で、この方面の需要を取り込むために停留場の増設などを行っている。年間輸送人員は1923年度に2,000万人に達し、1929年度に3,000万人を超えた。しかし一方で1920年代末からは路線バスの進出により1区間程度のごく短距離の利用客はバスとの競合状態となった。
九州電気軌道 軌道事業の推移
1930年代に入り輸送人員は1931年上期を底に一時落ち込むがすぐに回復し、1935年度に年間4,000万人を突破した。ただし運賃収入は1932年上期に値下げした影響で一時減少している。この間の1933年3月の交通調査によると、軌道線の利用は八幡市内の利用が最多で、次に門司市内、小倉市内と続き、総じて市内での利用および隣接都市間の利用といった短距離利用が多かった。また停留場別では八幡製鉄所の最寄りである中央区停留場と緑町停留場（いずれも八幡市）の利用が最も多く、1日2万人以上の乗降があった。
1930年代後半になると、軍需産業の興隆による沿線人口増加と、燃料不足で運行本数が減少した路線バスからの乗客移転が重なり、軌道線の混雑は激化していった。年間輸送人員の数字で見ると、その増加は1938年度に6,000万人を超え、1939年度には8,000万人超、1940年度には9,000万人超となり、1941年度には1億人に迫るというハイペースであった。戦時下の資材不足の中で可能な限り車両の増備に努める一方、混雑対策として1940年（昭和15年）12月より朝夕ラッシュ時に一部停留場を通過する急行運転を開始し、他にも短距離客に不利なように運賃制度を変更して短距離利用の抑止を図った。こうのように輸送力確保に苦闘する状態で九州電気軌道の路線は1942年9月に西鉄へと引き継がれ、西鉄北九州線となった。
九州電気軌道 軌道事業の推移
1911年から1942年上期までの軌道事業輸送実績の推移は以下の通り。決算期は毎年5月（上期）・11月（下期）の2回で、乗車人員・運賃収入ともに各期中のものである。
九州電気軌道が保有した軌道線用車両は以下の通り。
1形 (1 - 34)
1911年6月の軌道線開業に際し用意された木造のボギー車で、初め24両 (1 - 24) が導入された。翌1912年に10両 (25 - 34) が増備されている。定員66人。
1934年以後、若い番号の車両の中から9両が車体を鋼体化され201形となる。残った25両は番号が10 - 34に整理された。
35形 (35 - 65)
1914年より導入された1形のモデルチェンジ車。1形より若干車体が延長され定員は70人。1914年に6両 (35 - 40)、1918年に5両 (41 - 45)、1919年に5両 (45 - 50)、1921年に15両 (51 - 65) と増備が重ねられた。
66形 (66 - 85)
最初の鋼製車。枝光線全通に伴う増備車両として1929年から1930年にわたって20両が導入された。定員70人。
101形（初代、101 - 107）
九州電気軌道 軌道事業の推移
旧小倉電気軌道引継ぎ車を除けば唯一の二軸車かつ中古車両。枝光線部分開通の翌1924年、同線の専用車として神戸市より譲り受けた。1935年、7両のうち5両は熊本市に譲渡され、残りは廃車された。
101形（2代目、101 - 117）
1935年から1936年にかけて導入された鋼製車。デザインは先の66形を踏襲する。。
118形（118 - 137）
1938年から1939年にかけて導入された鋼製車。これまでの車両は車両の両端にドアを寄せていたが118形ではドアを前寄りと車両中央部に配置した。先頭部は傾斜をつけた流線形とされた。
138形（138 - 157）
1940年から1941年にかけて導入された鋼製車。118形に引き続き先頭部は流線形とされたが、ドア配置は従来の両端寄りに戻った。
201形 (201 - 212)
老朽化した木造車の車体を鋼製車体に振り替えた車両。余剰の散水車3両も同様に改造されている。まず1形2両と散水車の改造で1934年に6両 (201 - 206) が登場、以後1形からの改造で1935年に3両 (207 - 209)、1937年にも3両 (210 - 212) が追加されている。新造車体のデザインは66形に準ずる。
300形 (301 - 317)
九州電気軌道 軌道事業の推移
1942年2月合併の小倉電気軌道より継承した木造二軸車。合併に際し番号に300を加え301 - 317に整理している。旧小倉電気軌道線の北方線で引き続き使用。
九州電気軌道の軌道線は北九州地域内のみに留まったが、1930年代初頭まで福岡市への延伸を目指して準備を進めていた。これが「福岡急行電車」の計画である。
福岡急行電車計画の発端は、1914年までに計画していた軌道線の大部分を建設し終えた九州電気軌道が、福岡県内一円での事業拡大を目指して軌道敷設特許を出願したことにある。出願区間は南は大牟田市までと広大で、すべて許可されたわけではなかったが、1918年（大正7年）に出願した、折尾から赤間・福間を経て福岡市へ至る延長線の軌道敷設は翌1919年（大正8年）12月18日付で特許された。その経路は既設線の終点折尾から鹿児島本線にほぼ並行して博多駅の駅前広場脇にあたる福岡市上辻堂町（1922年に駅前交差点に面する馬場新町に変更）へと至るというもので、全線複線・新設軌道、既設線と同じ600ボルト電化、車両も既設線と同型、という規格が予定された。
九州電気軌道 軌道事業の推移
1920年代に入ると、阪急神戸線や同じ福岡県の九州鉄道といった高速都市間電車の出現に触発され、九州電気軌道は福岡までの高速都市間電車の敷設を志向するようになる。その第一歩として1924年（大正13年）6月に、既設線の輸送力逼迫と門司・福岡間の高速電車運転を理由に門司市門司から遠賀郡黒崎町熊手までの別線（通称「山の手線」）の軌道敷設特許を取得した。この別線は全長22.2キロメートルで、市街地を避けて既設線の南側に敷設、全線複線の新設軌道とし、既設線より高圧の1,500ボルトで電化する高規格線とされた。福岡までの延長線についても計画が見直され、1929年（昭和4年）に起点を「山の手線」との接続に都合の良い熊手（黒崎駅前）へと変更の上、経路を鹿児島本線と同じ城山峠経由から勾配の少ない古門往還（殿様道）経由に改めた。こうして変更された福岡延長線の計画は、八幡から福岡まで全長48.2キロメートル、全線複線の新設軌道を1,500ボルトで電化し、大型車両で高速運転するというものとなり、「福岡急行電車」と呼ばれた。
1931年（昭和6年）1月、「福岡急行電車」はついに着工され、全線を3分割したうちの福間町から福岡市吉塚までの19.8キロメートルにて工事が開始された。しかし同時期に発覚した不正手形事件により建設工事は即時中断され、事件に関連して多額の負債を抱えた九州電気軌道には約2,000万円と見積もられた福岡急行電車の建設費は調達不可能となった。1933年（昭和8年）に至り、鹿児島本線の改良計画と並行するバス事業の発達という環境変化、それ以前に資金難であるという理由によって「福岡急行電車」は起業廃止、「山の手線」は特許失効となった。こうして門司から福岡までの高速都市間電車敷設の試みは失敗に終わった。
九州電気軌道 電気供給事業の推移
以下、沿革のうち電気供給事業の推移について詳述する。
九州電気軌道が電気事業に参入する前、現在の北九州市域では、若松電灯・大阪電灯（門司支店）・小倉電灯・八幡電灯の4事業者が事業を行っていた。4つのうち若松電灯を除き九州電気軌道が統合している。
若松電灯株式会社
事業開始 ： 1898年（明治31年）7月1日
供給区域 ： 遠賀郡若松町
熊本電灯（熊本市）・長崎電灯（長崎市）・博多電灯（福岡市）に続く九州で4番目の電気供給事業。若松町のほか後に遠賀郡戸畑町にも供給する。1912年（明治45年）5月、若松電灯の事業は若松電気が譲り受け、1915年（大正4年）5月にはそれをさらに九州水力電気が譲り受けた。
小倉電灯株式会社
事業開始 ： 1900年（明治33年）9月23日
供給区域 ： 小倉市、企救郡足立村・板櫃村・企救村・大里町
小倉電灯は1898年6月設立。小倉市馬借町にあり、資本金は10万円。社長の妹尾万次郎は九州電気軌道取締役（元門司電気鉄道発起人）を兼ねる。九州で7番目、福岡県では3番目の電気供給事業。
大阪電灯株式会社門司支店
事業開始 ： 1902年（明治35年）3月4日
供給区域 ： 門司市
大阪電灯は大阪市所在の事業者であるが、門司市にも進出して門司支店を設置し、供給事業を行っていた。詳しくは大阪電灯#門司支店参照。九州では9番目、福岡県では4番目の電気供給事業。
九州電気軌道 電気供給事業の推移
八幡電灯株式会社
事業許可 ： 1909年（明治42年）11月15日（事業開始年月日は不詳）
供給区域 ： 遠賀郡八幡町
八幡電灯は1910年（明治43年）1月設立。八幡町にあり、資本金は5万円。取締役のうち山口恒太郎が九州電気軌道取締役を兼ねる。
九州電気軌道は設立間もない1909年9月25日、臨時株主総会にて定款を変更し、付帯事業として電灯・電力供給事業を事業目的に追加した。変更後、ただちに大阪電灯と交渉し、同社門司支店の事業を買収、同年11月1日付で事業を継承した。次いで小倉電灯の事業も買収し、同年12月1日付で事業を継承している。買収金額は大阪電灯門司支店が37万円、小倉電灯が15万円であった。この時点での供給は電灯のみで、翌1910年上期末（5月末）時点で取付数は1万4,124灯。また需要家数は門司1,528戸、小倉650戸と、供給区域内の総戸数の1割未満であった。
九州電気軌道 電気供給事業の推移
1910年10月1日付で九州電気軌道は八幡電灯を合併し、需要家数344戸・電灯数954灯の供給事業を引き継いだ。こうして3つの事業者を統合した時点では、電源はそれぞれの事業者から引き継いだ小発電所3か所（総出力457キロワット）のみで発電力に余裕がなく、電灯供給の新規申し込みにすべて応ずることができなかった。そのため応急措置として、電球の種類を従来の炭素線電球（発光部分＝フィラメントに炭素線を用いる電球）からタングステン電球（フィラメントにタングステンを用いる電球。消費電力が少ない）に変更するよう需要家に勧めた。1911年（明治44年）5月、出力2,000キロワットの大門発電所が運転を開始すると供給力は一挙に高まり、供給実績も1911年下期末（11月末）には2万5,874灯となった。
新発電所完成後は供給区域の拡大も推進した。1911年9月、まず遠賀郡黒崎町への供給を開始。次いで西へ1912年7月より遠賀郡折尾町への供給を開始し、1913年（大正2年）1月からはさらに西の遠賀郡島郷村・芦屋町へも拡大した。東側へは1913年1月企救郡曽根村、同年9月門司市内田ノ浦方面、12月松ヶ江村、1916年（大正5年）6月東郷村と拡大している。電灯供給実績は下記「供給実績推移表」に記す通り、1917年（大正6年）に10万灯に達した。
九州電気軌道 電気供給事業の推移
大門発電所完成後の1912年8月、電力供給事業の第一歩として九州帝国鉄道管理局小倉工場（現・JR小倉総合車両センター）と電力供給契約を締結し、年末までに2,000キロワットの電力供給を開始した。大戦景気の影響もありその後こうした大口電力供給は活況を呈し、1914年（大正3年）には2月の浅野セメント（現・太平洋セメント）への供給開始を皮切りに、10月には門司方面は九州帝国鉄道管理局・九州電線・帝国麦酒、小倉方面は市立病院、八幡方面は旭硝子へと供給を開始、11月にはさらに大里製粉と新規供給が続いた。その後も1915年（大正4年）に大里製粉・東京製綱小倉工場、1916年に陸軍兵器廠・大阪曹達（現・大阪ソーダ）小倉工場、1917年に浅野製鋼（現・新日鐵住金小倉地区）・東洋陶器（現・TOTO）・神戸製鋼所、1920年に豊国セメント苅田工場（現・三菱マテリアル）と続々電力供給契約が成立している。供給電力量は1914年時点では133万キロワット時であったが、1919年（大正8年）には573万キロワット時へと伸長した。一方、小口の電力供給については石炭やガスといった他の動力源に押され成績は振るわなかった。
九州電気軌道 電気供給事業の推移
九州電気軌道の供給区域は九州水力電気の区域と東邦電力九州区域（旧九州電灯鉄道）に囲まれており、供給区域が拡大することはなかったが、電灯数は電灯の普及区域内の人口増加とで増加を続け、下表の通り1922年に20万灯、1927年に30万灯を超えたとされる。しかし1930年（昭和5年）に発覚した不正手形事件にからんで電灯数の過大報告も発覚しており、1920年代の実績値は実態を反映していない可能性がある。
電力供給については、電力供給区域が重複する九州水力電気が九州電気軌道の勢力圏に侵入し、1921年（大正10年）、九州電気軌道の供給先であった八幡市の中央セメントへの供給を奪取する事件があった。これを機に両社の間にあった従来の協調体制は崩れ、九州電気軌道は九州水力電気の勢力圏である戸畑・若松および筑豊・京築方面への進出を図り、1924年（大正13年）6月に戸畑・若松両市と企救・遠賀・鞍手・嘉穂・田川・京都・築上の7郡を電力供給区域とする許可を得た。以後両社の間で需要家の争奪戦（「電力戦」）が繰り広げられた。九州水力電気が奪取した供給先は中央セメントのほか王子製紙小倉工場・九州耐火煉瓦（現・黒崎播磨）・日本製粉・新入炭鉱など9社計6万4,000キロワット、反対に九州電気軌道が奪取した供給先は戸畑鋳物（後の日立金属戸畑工場）と炭鉱3社の計4,100キロワットであった。
九州電気軌道 電気供給事業の推移
「電力戦」の結果、両社ともに競争を続ける体力がなくなったため、1927年（昭和2年）10月になって両社間に協定が成立した。その内容は電力の融通、既存契約の相互不可侵、両社協定の料金以下での供給禁止、の3点からなる。その後九州電気軌道は九州水力電気の傘下に入った。
1927年に30万灯を超え、1931年（昭和6年）11月末時点で38万7千灯とされていた電灯数であるが、不正手形事件発表後の再調査によって同年12月末時点で31万2千灯と修正された。この時期、昭和恐慌を背景とする全国的な電気料金値下げ運動が福岡県にも上陸、九州電気軌道区域にも波及し、1930年（昭和5年）11月に門司で値下げ運動が起こったのを契機に八幡・折尾・戸畑・小倉と拡大した。1931年1月6日、会社と運動側代表との会見が行われ、電灯・電力料金の2割値下げ要求が出された。会社側が不況のため値下げに応ずる余力なしと主張したため運動側との対立が深刻化するが、3月に松本学福岡県知事が調停に入り、付帯料金を割引するなどの条件で値下げ運動は一応の解決をみた。
九州電気軌道 電気供給事業の推移
金輸出再禁止による輸出促進と満州事変以後の軍需景気の影響で、1932年（昭和7年）以降は沿線重工業・中小工業が活性化したことで、九州電気軌道の電力供給実績も創業以来最大規模に拡大した。この時期に新規供給が始まった工場には桜ビール・東洋製罐・日本食料工業・小倉伸鉄工場・豊国セメント・小野田セメント（現・太平洋セメント）・帝国酸素などがある。1935年（昭和10年）上期末時点における供給先の事業分野を示すと、大口契約高3万7千キロワットのうち35パーセントが金属工業と最多で、以下採炭業19パーセント、化学工業16パーセント、窯業11パーセントと続いた。
下表の通り1939年（昭和14年）下期には電灯数44万5千灯、大口電力供給7万6千キロワットに達した。同年12月末時点の状況を記した逓信省の資料によると、3000キロワット以上を供給する大口需要家には、神戸製鋼所門司工場（門司市、4500キロワット）、小倉製鋼（小倉市、6250キロワット）、大阪曹達小倉工場（小倉市、4000キロワット）、旭硝子曹達工場（戸畑市、5000キロワット）、日立製作所戸畑工場（戸畑市、4800キロワット）、日本化成工業黒崎工場（八幡市、8000キロワット）、日産化学工業遠賀鉱業所（若松市、5500キロワット）があった。
こうして発展した供給事業であったが、1939年8月に逓信省より九州水力電気へ事業譲渡するよう示達され、1940年（昭和15年）1月31日付で同社への事業譲渡を実施した。これにより九州電気軌道は電気供給事業から撤退した。
1939年までの電灯供給実績および電力供給実績（1931年以降）の推移は以下の通り。決算期は毎年5月（上期）・11月（下期）の2回で、供給実績の数値は各期末のものである。電力供給は小口については記載していない。
1921年（大正10年）6月末時点における供給区域（電灯・電力供給区域または電灯供給区域）は以下の通り。供給区域はいずれも福岡県内である。
1938年（昭和13年）12月末時点における供給区域（電灯・電力供給区域または電力供給区域）は以下の通り。供給区域はいずれも福岡県内である。
九州電気軌道 電源の推移
以下、沿革のうち電源の推移について詳述する。
九州電気軌道が電気事業を開業した当初、電源は前身事業者から引き継いだ小規模火力発電所3か所のみであった。発電所は門司発電所・小倉発電所・八幡発電所と称し、門司は蒸気機関による汽力発電所で出力262キロワット、小倉は同様の汽力発電所で出力135キロワット、八幡は吸入式ガス機関によるガス力発電所（内燃力発電所）で出力60キロワットであった。
これらの小規模発電所に替わる大規模火力発電所として、1911年（明治44年）5月6日に大門発電所が完成し、16日より運転を開始した。イギリスのブリティッシュ・トムソン・ハウストン製の蒸気タービンと1,000キロワット三相交流発電機各2台を擁する出力2,000キロワットの汽力発電所である。所在地は小倉市鋳物師町（現・小倉北区鋳物師町）。この大門発電所の運転開始に伴い小倉発電所は廃止され、門司・八幡両発電所は大門発電所からの送電を受ける変電所に降格された。なお「大門発電所」と称するのは後述の小倉発電所完成後で、それまではこちらが「小倉発電所」を名乗っていた。
電気・軌道両事業の拡大に伴い1911年10月に早くも拡張工事が起こされ、1・2号機と同一仕様の発電設備（3号機）を追加して1912年（明治45年）6月に竣工した。以降も下記のように次々と増設されている。
九州電気軌道 電源の推移
1927年（昭和2年）10月、第6期拡張工事が竣工し、出力1万2,500キロワットの6号発電機が増設された。以後大門発電所の増設はない。1937年（昭和12年）12月末時点での出力は最大4万6,250キロワット（常時2万1,250キロワット・予備2万5,000キロワット）であった。
1939年（昭和14年）4月に大門発電所は日本発送電へと出資された。日本発送電時代の1944年（昭和19年）10月に小倉発電所から大門発電所へと蒸気を送る送汽管が撤去されたため出力が4万6,250キロワットから2万5,000キロワットに減少している。その後1951年（昭和26年）5月に九州電力へ引き継がれるが、1958年（昭和33年）11月に廃止され現存しない。
小倉発電所は、大門発電所に続く第2の火力発電所として1929年（昭和4年）5月着工、1931年（昭和6年）11月より運転を開始した。完成とともに従来「小倉発電所」を名乗っていた鋳物師町の発電所が「小倉第二発電所」に改称し、小倉発電所は「小倉第一発電所」と称したが、後に第二発電所は単に「小倉発電所」となり、「小倉第二発電所」は前述の通り「大門発電所」とされた。
九州電気軌道 電源の推移
所在地は九州電気軌道（後に九州土地興業）が埋立て事業を行っていた埋立地の一角で、小倉市東港町（現・小倉北区東港町）。2万7,000キロワットの大容量発電機2台（1・2号機）のほか石炭運搬貯蔵装置、不良炭や粗悪炭を利用する微粉炭燃焼装置、自動燃焼装置、燃焼灰処理装置など最新鋭の装置を備えた高性能発電所で、低コスト発電が目指された。1937年末時点での出力は最大5万4,000キロワット（常時5万キロワット、所内用4,000キロワット）。1939年（昭和14年）1月には、発電機スラスト軸受の焼損事故が頻発したことから予備出力を確保するため2万7,000キロワットの3号発電機が増設されている。
大門発電所と同様1939年4月に日本発送電へ出資された。日本発送電時代の1943年（昭和18年）3月にボイラー増設工事が竣工し、出力が5万4,000キロワットから8万1,000キロワットに増強されている。1951年5月に九州電力へ引き継がれ、1963年（昭和38年）11月に廃止された。
「電力戦」の最中、九州水力電気の地盤筑豊地方へ進出すべく、九州電気軌道は66キロボルト送電線「筑豊特高線」を建設した。同送電線は1926年（大正15年）1月に使用が開始され、日明変電所（小倉市）と山野変電所（嘉穂郡稲築村）および香月変電所（遠賀郡香月町）を繋いでいた。
九州電気軌道 電源の推移
1930年、九州電気軌道が九州水力電気の傘下に入ったのを機に、同社との連携が進展する。まず1931年に、九州水力電気鯰田変電所・小倉変電所にて九州電気軌道と九州水力電気両社の送電網が連絡され、翌1932年（昭和7年）5月に鯰田中央開閉所・小倉変電所の2か所で最大2万キロワットの電力相互融通が許可された。さらに同年6月には戸畑変電所において非常時の電力3,000キロワットの融通も認可された。これらの措置により両社間の送受電量は著しく増大し、豊水期には九州水力電気が余剰電力を九州電気軌道へと送電し、反対に渇水期には九州電気軌道の火力発電によって九州水力電気の不足分を補給する、という「水火併用」の運用が実現した。並行して重複設備の整理も進められ、山野変電所は廃止、筑豊特高線は日明変電所から鯰田中央開閉所（飯塚市鯰田）および香月変電所までとなった。また設備整理の結果九州水力電気の需要家に対し九州電気軌道が代理で送電することもあった。
1939年4月、上記筑豊特高線は発電所とともに日本発送電へと出資された。
九州電気軌道 電源の推移
1909年から翌年にかけて大阪電灯・小倉電灯・八幡電灯の3社を統合した際に引き継いだ門司・小倉・八幡の各発電所は、発生電力の周波数がそれぞれ異なっていた（門司は125ヘルツ、小倉は60または100ヘルツ、八幡は不詳）。1911年5月に発電を集約すべく大門発電所が建設された際、周波数は50ヘルツ（三相交流）が採用された。50ヘルツが選択された理由は明らかでない。その後九州水力電気が女子畑発電所を建設する際、当時九州では60ヘルツを採用する事業者が多かった（福岡市の九州電灯鉄道、熊本の熊本電気など）にもかかわらず、北九州に送電するという理由で同社は九州電気軌道と同じ50ヘルツを選択した。このことで北九州・筑豊地方には50ヘルツの電力圏が形成された。
50ヘルツ電力圏はその後長く残存しており、九州の電力圏の過半を占める60ヘルツ圏への統一（周波数の切り替え）は太平洋戦争終戦後まで実現しなかった。九州電気軌道に関連するところでは、小倉発電所2号機が日本発送電時代の1951年3月に60ヘルツ化転換工事が竣工、九州電力発足後の1955年に小倉発電所1号機も続いて転換工事が竣工した。大門発電所は60ヘルツ転換される前に廃止されている。
九州電気軌道 付帯事業の推移
以下、軌道事業・電気供給事業以外の直営事業（土地事業・電気化学事業・バス事業）について記述する。
電灯・電力供給を追加した1909年9月の定款改正の際、他にも娯楽機関の経営および土地家屋の賃貸営業についても定款に盛り込まれていた。この方面の事業が本格化するのは第一次世界大戦後で、九州電気軌道は土地事業を目的として1919年（大正8年）12月30日に資本金600万円で新会社九州土地信託株式会社を設立、20万坪に及ぶ土地を譲渡して不動産経営に当たらせた。
1922年（大正11年）2月、九州土地信託は九州土地株式会社へ社名を変更する。同社は引き続き土地販売や貸地・貸家経営を営むが、1932年（昭和7年）9月24日付で九州電気軌道に合併され、不動産経営は九州電気軌道直営に戻された。これとは別に、九州電気軌道は1930年11月に小倉市鋳物師町・平松町地先の公有水面埋立に関する免許を元社長松方幸次郎と松方が経営する川崎造船所から無償で譲り受けた。埋立て面積は46万坪に及び、まず一部を先行して埋立て小倉発電所を建設し、発電所から廃棄される炭滓を利用して埋立てを推進した。
九州電気軌道 付帯事業の推移
1933年（昭和8年）10月、九州電気軌道は埋立て事業とあわせて不動産経営を再分離し、資本金500万円で九州土地興業株式会社を設立した。移管された不動産は土地73万坪、家屋460棟であった。埋立て事業はその後1942年（昭和17年）4月に竣工し、埋立地は小倉市東港町と命名された。完成した埋立地は順次売却され、小倉油脂・九州特殊鋼・九州精米などの工場が進出している。なお1940年（昭和15年）1月に九州電気軌道が配電事業を九州水力電気に譲渡した際、九州土地興業の株式も折半され半数を九州水力電気が引き受けたが、同社の九州配電統合決定に伴い翌1941年（昭和16年）12月にこの株式は九州電気軌道に返却された。
九州電気軌道が建設した娯楽施設には到津遊園がある。到津遊園は軌道線沿線社有地を開発して1932年7月31日に開園。翌1933年10月1日には遊園の隣接地を開拓して動物園を設置し、さらに1935年には子供向け遊技場を新設、1936年には浴場・娯楽室・食堂などを備える子供ホールを開設するなど施設を拡張していった。
九州電気軌道 付帯事業の推移
第一次世界大戦中の電気化学工業ブームに乗じ、九州電気軌道は余剰電力を活用した塩酸カリ（塩化カリウム）の製造販売を企画し、急遽工事費16万円を投じて小倉市鋳物師町に工場を建設、1916年（大正5年）4月より製造を開始した。塩酸カリはマッチの原料で、ロシア輸出を中心に国内や朝鮮半島、満州、南洋方面へ出荷した。輸入品の途絶もあり市価が高騰していたことから業績は好調で、1916年11月末までの短期間で収入は46万円7千円に達し支出・建設費利息・償却費を差し引いても5万4千円の純利益を生じた。
第一次世界大戦が終結すると日本製品の需要は減少し、市価の低落で1920年（大正9年）下期の純利益は7千円に減少、さらに1921年（大正10年）上期には1万8千円の欠損を生じた。このことからこの電気化学事業は1921年上期限りで休止となった。
九州電気軌道 付帯事業の推移
九州電気軌道では、自社の軌道線を補完しなおかつ他社の参入を未然に防止する目的でバス事業に参入した。まず1928年（昭和3年）6月に定款の事業目的に自動車営業を追加し、翌1929年（昭和4年）3月に事業免許を取得。同年8月1日より最初の路線として門司 - 折尾間および中央区 - 戸畑間の計34.9キロメートルにて営業を開始した。その後も小倉駅を発着する循環バスや門司駅（現・門司港駅）から田ノ浦までの田ノ浦線バスを開業している。バスの輸送人員は軌道線に比べて少なく、多い時期でも年間600万人前後と軌道線の5分の1程度であった。
1936年（昭和11年）になり九州電気軌道の自動車部門は分社化され、1月15日資本金50万円で九州合同バス株式会社が発足、21日より自動車部門を引き継いで開業した。分社化時点でのバス台数は72台であった。その後九州合同バスは競争の防止とサービス向上を図るべく次々と法人・個人問わずバス営業権を買収し、北九州における事業統合の中心となった。1936年から1941年にかけて統合した事業者は20に及ぶ。これら以外にも舞鶴自動車・北九州乗合自動車・戸畑乗合自動車・筑豊自動車運輸・豊州バス・飯幡合同バス・九州自動車・赤神バスの株式を所有した。
1940年（昭和15年）時点で、九州合同バスの営業路線は約450キロメートルに達しており、車両数は約300台、営業エリアは北九州のみならず東は大分県の中津、南は田川郡の後藤寺・添田方面、西は福岡市へと広がっていた。しかしながら日中戦争開戦以後、ガソリン統制が強まると次第に運行が困難になり、修繕部品の不足もあいまってバス事業の収益性は悪化していった。そのため1940年半ばごろから九州合同バスの経営状況は急速に悪化し、上期には年率6パーセントの配当を確保していたが下期には無配に転落した。その後も運転回数の削減や運賃値上げを試みるが経営は好転しないため、九州合同バスは1942年（昭和17年）3月1日付で九州電気軌道にバス事業を譲渡した。こうしてバス事業は九州電気軌道の直営に戻った。
また1942年2月に九州電気軌道が合併した小倉電気軌道も、同様に自社軌道線防衛のため1927年（昭和2年）10月よりバス事業を兼営していた。同社のバス事業も九州電気軌道は引き継いでいる。
九州電気軌道 関係会社
以下、九州電気軌道が傘下に持っていた関係会社について詳述する。ただし西鉄に統合された九州鉄道・福博電車・博多湾鉄道汽船、付帯事業の節で記述した九州土地興業・九州合同バスについてはここでは扱わない。
1930年代末から九州電気軌道は大分県・宮崎県の交通事業者の経営権掌握や資本参加を進めた。
大分県ではまず1938年（昭和13年）に耶馬渓鉄道の経営権を掌握した。次いで1940年（昭和15年）に大分市と別府市を結ぶ電気軌道を経営する別府大分電鉄の株式を九州水力電気から取得し、傘下に収めた。続いて宇佐参宮鉄道の過半数の株式を買収しており、大分県の主要な交通事業者を関係会社とすることに成功した。これらの会社は戦時統合により西鉄発足後の1945年（昭和20年）に大分交通となっている。
宮崎県では、1942年（昭和17年）6月に九州水力電気から延岡バスの株式を、経営陣から都城自動車の株式をそれぞれ取得し、両社の経営権を掌握した。両社ともに宮崎交通の前身にあたる。
九州電気軌道 関係会社
博多駅前に取得していた福岡急行線用地の利用策として、九州電気軌道は1932年（昭和7年）8月2日に「九軌デパート」および「九軌にマーケット」という百貨店・市場を開店した。開店当初は順調な好成績を挙げたものの、その後閉店する店舗が相次ぎ、残存する店舗によって1932年11月ごろ「九軌デパート代理部」が発足、これを株式会社に改組する形で1933年（昭和8年）3月16日に資本金5万円で株式会社九軌デパートが成立した。5月になって九州土地興業が同社に資本参加して九州電気軌道の傘下に入り、5月21日付で九軌百貨店に社名を変更した。そして7月11日、「九軌百貨店」として再開業した。10月には軌道線の戸畑停留場2階に戸畑支店も開業している。
一方、1935年に会社設立、1936年10月6日に小倉市で開業した井筒屋百貨店に対しても九州電気軌道は資本参加した。九州電気軌道は井筒屋百貨店と九軌百貨店の経営統合を構想し、井筒屋側の申し出に応じて1937年11月8日付で九軌百貨店を井筒屋に合併させた。さらに株式を追加取得し、同年12月に同社の経営を掌握した。合併後、旧九軌百貨店の戸畑支店は1938年4月に井筒屋戸畑支店として開店するが、5月に博多の店舗は閉鎖された。
九州電気軌道 関係会社
日中戦争勃発後、物資の統制や奢侈品等製造販売制限規則（七・七禁令）によって百貨店経営が困難となり、1940年12月に戸畑支店を閉鎖、会社自体も1941年（昭和16年）3月に株式の一部を熊本市の古荘合資会社（古荘健次郎）に譲渡し、古荘との共同経営とした。この状態のまま西鉄発足を迎えた。
1938年、九州電気軌道は日本発送電への設備出資によって資金に余裕が生じることから、新たな投資先を検討し、当時の国策に順応しなおかつ将来有望と見込まれた特殊鋼製造事業への進出を決定した。背景には小倉兵器廠の勧誘と援助の内約があった。1939年2月20日、九州電気軌道は資本金200万円で九州特殊鋼株式会社を設立。九州土地興業が造成する埋立地に工場を建設し、8月より高速度鋼とタングステン鋼の製造を開始、10月より製品出荷を始めた。主として軍部からの注文品を生産し、年率6パーセント、2期目以降は年率7パーセントの配当を実施するというように事業は順調であったが、まもなく資材不足となり、商工省主導の統制に従って九州特殊鋼は1941年9月20日付で富山市の不二越鋼材工業（現・不二越）に合併された。九州電気軌道には不二越の株式3万株余りが交付されたが、西鉄成立時に吸収会社各社の株主にプレミアムを分配するために不二越の株式は売却された。
九州電気軌道 年表
軌道線に関する事項については主として#路線に関する年表を参照。
1942年（昭和17年）
2月1日 : 小倉電気軌道を合併。
3月1日 : 九州合同バスよりバス事業を譲り受ける。
5月9日 : 九州電気軌道・九州鉄道・福博電車・博多湾鉄道汽船・筑前参宮鉄道の5社間で合併契約締結。
9月1日 : 九州電気軌道が他の4社を合併する形で上記5社合併成立、西日本鉄道株式会社（西鉄）が発足。
9月19日 : 5社の合併登記が完了。
9月22日 : 商号変更登記および福岡市への本店移転登記が完了（この日を西鉄の創業記念日とする）。
満天姫
満天姫（まてひめ、天正17年（1589年）? - 寛永15年3月22日（1638年5月5日））は、安土桃山時代から江戸時代初期の女性で、徳川家康の異父弟・下総関宿藩主松平康元の娘。福島正之の正室として大道寺直秀をもうけ、のち津軽信枚の正室として津軽信英をもうけた。院号は葉縦院（ようじゅういん）。
満天姫 略伝
伯父の家康の養女となり、慶長4年（1599年）に福島正則の養嗣子福島正之に嫁ぐ。しかし、慶長12年（1607年）、正之が乱行のため幽閉され、死去するに至る。このとき、満天姫は正之の子を妊娠しており、程なく男児（後の大道寺直秀）を出産するが、正則の判断もあって徳川家に帰された。
異説では、正則の晩年に嫡子の忠勝が生まれると正之が邪魔になったが、その妻の満天姫がいる以上、廃嫡にできなかった。そこで、忠勝が元服するまで成長するのを待ってから正之を暗殺し、満天姫を手放さぬよう、まだ9歳の忠勝の妻にした。満天姫は忠勝より10歳ぐらい年上となる。慶長16年（1611年）の加藤清正の死など、豊臣恩顧の大名に世代交代が進んでくると、幕府は福島家に対して強硬姿勢を取り始め、満天姫の離縁を強行して家康の孫にあたる幼子と共に引き上げを断行した。
慶長18年（1613年）、天海の進言もあり、家康は満天姫を津軽弘前藩主津軽信枚に再嫁させることにした。しかし信枚は、兄津軽信建が小姓仲間であった石田重成とその妹辰姫を関ヶ原の戦いの後に津軽に匿っていた縁から、辰姫を正室として既に迎えていた。
結局、辰姫は関ヶ原の戦いの論功として津軽家が得ていた飛び地領の上州大館村（現在の群馬県太田市）に、側室へ降格されて移されることとなり、満天姫は正室として迎えられた。福島正之との間に儲けた男児も一緒だった。
満天姫 略伝
しかし、信枚は辰姫のことが忘れられず、参勤交代の際には大館村の辰姫の居館に立ち寄り、睦み合っていた。その結果、辰姫は身ごもり、元和5年（1619年）に男児を出産し、平蔵と名付けられた。信枚は、平蔵を自分の世継ぎにしたいと満天姫に懇願した。一方、満天姫も元和6年（1620年）に男児（後の津軽信英）を出産する（ただし、側室の生まれとする地元の資料があるとされ、満天姫の子ではないとする意見もある）。
辰姫は元和9年（1623年）に32歳で没したため、平蔵は上州大館村より江戸藩邸に迎え入れられ、信枚の世継ぎとして育てられた。平蔵は、後に信枚の跡を継いで第3代藩主津軽信義となる。
満天姫が福島正之との間にもうけた男児は、弘前藩の家老となっていた大道寺直英（後北条氏家臣大道寺政繁の養子）の養子に出され、大道寺直秀と名乗ることとなった。また、信枚と満天姫との間に生まれた男児は、後に弘前藩の支藩黒石藩の祖の津軽信英となる。
満天姫 略伝
元和5年（1619年）6月、幕府は広島藩主である福島正則に津軽への転封を、津軽家には信濃川中島藩への転封を命じる内示を出した。一見これは栄転に見えるが、実収入、移転にかかる諸費用、父祖の地を離れることなどを考えると、決して割のいい話ではない。この内示は実現寸前となり、信枚は移転費用捻出のため佐竹義宣より借財したり、家中の準備をさせる旨、家臣に通達している。しかし結局、藩主の信枚や満天姫らの幕閣に対する工作により、内示から1ヶ月も経たないうちに津軽家の移封は取り消された。代わって福島正則が信濃川中島藩に移された。
寛永8年（1631年）に信枚が没し、信義が3代藩主となった。以後、満天姫は葉縦院と号するようになる。
一方で直秀が、自らは福島正則の孫であるとして、この頃改易され3千石の旗本にまで身分を落としていた福島家の大名家再興を考えるようになり、しきりに活動するようになる。葉縦院は、直秀の活動は幕府の心証を害し、津軽家に災いとなると考え、直秀を諫めた。しかし直秀は一向に考えを改めることなく、江戸へ上って幕府に対し、自身を当主とした福島家再興を訴えると言い出した。寛永13年（1636年）、江戸に出発するため葉縦院の居所へ挨拶に訪れた直秀は、葉縦院に勧められるまま杯を空けると、急に苦しみだして死んでしまう。この事件は毒殺説がある。
寛永15年（1638年）、葉縦院は弘前で生涯を終えた。長勝寺（青森県弘前市）に霊屋（国の重要文化財）がある。
満天姫 関ヶ原合戦図屏風
家康は、慶長5年（1600年）9月15日の関ヶ原の戦いで土佐派の絵師（土佐光吉かその周辺の人物）を戦場に同行させていた。そして描かせた「関ヶ原合戦図屏風」を気に入り、駿府城広間に飾っていた。その合戦図屏風は、八曲二双の四隻三十二扇まである大屏風だったと考えられ、それには満天姫の亡き最初の夫・福島正之の活躍も描かれており、満天姫は津軽信枚へ再嫁する際に嫁入り道具に欲しいと家康にせがんだ。家康は一旦は断ったが、満天姫の身の上を不憫に思い懇願に負け、合戦図屏風は津軽家へ輿入れで持参された。
それが、1996年に国の重要文化財に指定されて大阪歴史博物館が所蔵している通称「津軽屏風」であるが、満天姫に許されたのは全体の半分の2隻だけだったらしく、現存の合戦図屏風は第1隻（第1 - 第8扇）と第3隻（第17 - 第24扇）に当たるものと考えられている。第1隻と推測される方には、決戦前日での関ヶ原の地より東方である大垣城から杭瀬川の戦い、美濃赤坂（現在の岐阜県大垣市赤坂町にある安楽寺）の家康本営までの光景が描かれており、第3隻と推測される方には、決戦当日の東軍諸隊が石田三成の陣所笹尾山に攻め寄せている様子から、天満山での宇喜多秀家隊と福島正則隊の戦い、鉄砲隊が小早川秀秋の拠る松尾山めがけ撃ちかけているなど、戦場西側の光景が描かれている。
満天姫 関ヶ原合戦図屏風
関ケ原合戦図屏風はこの他にも全国に十数点あるが、この大阪歴史博物館蔵「津軽屏風」が最古と言われている。
堀江 (大阪市)
堀江（ほりえ）は、大阪府大阪市西区南東部の地域名称。一般的に北堀江および南堀江を指す。郵便番号は北堀江が〒550-0014、南堀江が〒550-0015。
堀江 (大阪市) 地理
東を西横堀川（埋立。現・阪神高速1号環状線北行き）、南を道頓堀川（西道頓堀川とも）、西を木津川、北を長堀川（西長堀川とも。埋立。現・長堀通）に囲まれた（囲まれていた）地域。東は島之内（西心斎橋）、南は難波（湊町・桜川）、西は寺島（千代崎）、北は下船場（新町）に隣接する。西横堀川から分岐して中央を西流する堀江川（埋立）によって北堀江と南堀江に分かれる。堀江新地の一角を占め、1943年（昭和18年）まで西区に所属していた道頓堀川南岸の浪速区幸町を含む場合もある。
堀江 (大阪市) 歴史
堀江は大坂城下の南西端に位置し、陸地になったのが最も遅い低湿地であり開発は遅れた。石山合戦の時期は、この地域はまだ海だったと思われ、石山本願寺を支援する毛利をはじめとする大名方と織田信長方の水軍同士の戦闘（木津川の戦い）がこの付近で行われている。
堀江川開削と堀江新地の開発以前には堀江という地域区分はなく、西横堀川沿いに横堀呉服町、道頓堀川沿いに新難波町、木津川沿いに下博労町、長堀川沿いに宗無町・次郎兵衛町と、縁辺部に町があるだけだった。慶安元年（1648年）に玉造口定番の屋敷地拡大のため、玉造の8つの町（二本松町・北新町・大津町・東伊勢町・伏見伊勢町・伏見清水町・伏見長屋町・越中町1丁目）が下博労町の内側に移転して新玉造8町が成立したが、それでも大半は荒地の状態にあった。
江戸幕府は天和3年（1683年）に淀川水系の河川改修を河村瑞賢に命じ、河川改修と並行して新地開発も行われるようになった。安治川開削と安治川新地、堂島川・曽根崎川改修と堂島新地が成立したのち、元禄11年（1698年）から堀江川開削と堀江新地の開発が始まった。
堀江 (大阪市) 歴史
堀江川の名は、仁徳天皇が開いたという「難波の堀江」に由来するが、両者は場所が一致せず直接の関係はない。「難波の堀江」は上町台地北端から現在の吹田市江坂辺りまで長く延びていた「天満砂堆」という砂州を切り開いて、当時の淀川水系・大和川水系を西流させたもので、現在の大川天満橋付近に当たる。
堀江新地の開発によって堀江に24町（御池通1～6丁目・北堀江1～5丁目・南堀江1～5丁目・橘通1～8丁目）が成立。同時に道頓堀川の南岸に5町（幸町1～5丁目）、安治川開削により旧河道となった古川沿いに4町（富島1～2丁目・古川1～2丁目）が成立し、堀江新地33町と総称された。なお、堀江新地に含まれない縁辺部の町はその後22町を数えるようになった。
堀江新地は大坂では最後発の街であり、開発にかけた資金を回収するため、幕府は商業に対するさまざまな優遇策を打ち出してゆく。
これら優遇策により堀江は徐々に賑わいを見せ始める。
堀江 (大阪市) 歴史
堀江新地には寺を作る広い土地が確保され、元禄11年（1698年）和光寺という大きな寺が作られた。長野の善光寺は、本田善光が「難波の堀江」から金銅製阿弥陀像（欽明天皇の時代に百済の聖王（聖明王）から献呈されたが、仏教を嫌う守旧勢力によって川に投げ捨てられた）を拾い上げて故郷に祀ったことが起源とされているが、これに因み智善上人が「この場所こそ善光寺如来の出現の地」であると寺堂を建立した。この寺には大きな池があって真ん中に浮御堂があり阿弥陀如来をまつっていたため通称『あみだ池』と呼ばれ親しまれ、周辺は娯楽の中心となっていった。境内および周辺には講釈の寄席・浄瑠璃の席・大弓や揚弓・あやつり芝居・軽業の見世物や物売りの店が並び、2月の涅槃会に4月の灌仏会は特に賑やかだった。富くじの興行や植木市も有名であった。なお、和光寺が立地する堀江新地北部の当時の町名・御池通や、堀江の西部を南北に貫く通り・あみだ池筋の名はこの寺に由来する。
堀江 (大阪市) 歴史
大坂相撲も堀江が発祥である。江戸初期は気風が荒々しく、相撲興行は観客同士の喧嘩、口論、暴力沙汰が耐えなかったため長い間幕府により禁止されており、最初は寺社への寄進名目の勧進相撲しか許可されなかった。寺社への寄進を目的としない興行的な勧進相撲は大坂の南堀江で元禄15年（1702年）に解禁され、以後さまざまな力士らが勧進元となり職業相撲を繰り広げ、やがて大坂相撲が公の許可で相撲興行ができるようになったため、全国の力士が試合のため堀江に集まるようになり、18世紀後半までは日本中の相撲の中心地となった。
芝居も盛んになり、豊竹此太夫らが人形浄瑠璃を堀江で演じるなど道頓堀の芝居街に負けない賑わいを見せた。また御池通の堀江遊郭は、幕府公認の三大遊郭の一つ新町遊廓に匹敵する賑わいを見せた。さまざまな人形浄瑠璃や浮世草子など小説の舞台となっている。
この地の町人の中にはやがて、大坂の他の街とも共通することであるが、家業の傍ら趣味で学問を始め、哲学や自然科学に大きな功績を残すアマチュア学者も増えた。
堀江 (大阪市) 歴史
特に、堀江の酒造家・坪井屋吉右衛門こと木村蒹葭堂（きむらけんかどう、1736年～1802年）は、少年時代から本草学を研究し文人画家でもあった。特に、自宅に日本だけでなく漢籍や西洋の博物学書籍、中国の書画、動植物や鉱物の標本、地図など膨大な資料を集めた図書館や博物館のようなものを作っていた。伊藤若冲に代表される、諸国より大坂に来た学者、文人、画人は、蒹葭堂の収集物を閲覧し研究するために堀江を訪れ互いに歓談・議論をし、全国のさまざまな知識人の出会いの場、学問や知識の情報交換の貴重な場となっていた。
江戸時代の堀江はたびたび大火事を出した。住民の失火ばかりでなく、町内に密集する金属精錬の作業場も出火原因の一つであった。寛政3年（1791年）には「堀江・嶋之内焼（寛政南の大火）」と呼ばれる大火に見舞われ、焼失町数87、焼失世帯数13，382に及ぶ南北堀江の大半と嶋之内の全域を焼き尽し、三津寺、八幡宮などの神社仏閣や日本橋、毛綿屋橋、隆平橋、堀江橋などが焼け落ちた。元治元年（1864年）8月には、南堀江の西横堀川周辺に集中していた銅吹き屋など金属精錬業者、金属加工業者の中から出火し、付近一帯を焼失した。
堀江 (大阪市) 歴史
また、元が低湿地だったこともあり、淀川水系の氾濫や台風の高潮では大きな被害を出した。河村瑞賢の元禄の工事の後も、大坂の河川は上流からの土砂がたまり川底が浅く洪水や高潮が起こりやすかった。大きな船も川底の浅さのため市内に遡れない状態で、以後明治中期に至るまで何度も河川改修の陳情が出されている。
高潮や洪水ばかりでなく津波も堀江を襲った。安政元年（1854年）11月4日、遠州灘から紀伊半島南東沖一帯を震源とするマグニチュード8.4の巨大な南海地震、安政南海地震にともなって発生した津波では、四国や紀州に壊滅的な被害が起こったが（稲むらの火の逸話は有名である）、大阪湾奥の天保山にまで山のような津波が押し寄せ大坂中の川に深い泥水が侵入した。揺れる地面や家屋の倒壊を恐れた住民は堀や川に浮かぶ船に避難したが、これが被害を拡大した。無数の船が津波に押し流され上流に殺到し、道頓堀川などに架かる橋に次々衝突して転覆しその衝撃で橋を落とし、船中や橋上の人は川に投げ出された。大小の船がさらに下流から押し流されてきて転覆した船や壊れた橋の上にうず高く折り重なった。川沿いの家々も津波によって浸水し破壊され、これらの要因で多くの犠牲者が出た。実は宝永四年（1707年）の宝永地震の大津波でも全く同じように、船による被害が出ており、その教訓が忘れ去られた故の悲劇であった。
堀江 (大阪市) 歴史
幕末以降も、水運に便利な堀江は物資の集散地、生産地として栄えた。明治3年（1870年）、岩崎弥太郎は、長堀川の鰹座橋南詰にあった土佐藩の蔵屋敷で藩が始めた九十九商会の監督に任ぜられた。翌年の廃藩置県後、九十九商会は個人事業となったが、弥太郎は県から土佐藩所有の船三隻を買い受け、1873年に三菱商会と改称し、海運と商事を中心に事業を展開した。翌1874年に本社を東京に移転したが、これが三菱グループの始まりであり、今でも堀江の蔵屋敷跡にある土佐稲荷神社はグループの原点に位置づけられ、グループ会社の役員たちが参拝している。
関西電力の前身である大阪電灯は明治末期、燃料輸送に便利な南堀江の道頓堀岸に発電所を作った。このレンガ造りの建物はのちに宇治川電気の変電所となり、その後長らく倉庫として使用されていたが、関電の超高層マンション建設のため2004年に取り壊された。
堀江周辺は四ツ橋筋を走る市電南北線、長堀沿いに走る東西線などが交差し、道頓堀川の南側の対岸には関西鉄道の湊町駅（吉野の材木を大量に大阪へ運び込んでいた）、高野鉄道の汐見橋駅が開設されるなど交通も至便であり、多くの市民が住み、働き、また茶屋や芝居小屋、劇場や寄席などで遊ぶ地域として繁栄した。
幕末には46町あり、うち東西方向の町が36町、南北方向の町が10町だった。
東西方向の町（北から南の順）
南北方向の町（東から西の順）