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永享の乱 その後
乱の様子は『永享記』に記されている。
憲実は戦後に子達と共に出家し政務から引退し、憲実の弟の上杉清方（上条清方）が山内上杉家を継承して管領代行となった。
また、持氏の子の何人かは難を逃れており、翌永享12年（1440年）には結城氏朝が持氏の遺児を奉じて挙兵する結城合戦が起こる。
持氏の降伏及び自害後も東関東における数少ない上杉氏の所領であった常陸国信太荘では持氏方の残党による侵入が続き、永享11年の10月頃まで事態は沈静化しなかった。この争いは数か月後の結城合戦でも再燃し、更に享徳の乱最中の長禄元年（1459年）にも信太庄合戦が行われている。
ローレンス・バークレー国立研究所
ローレンス・バークレー国立研究所（英: Lawrence Berkeley National Laboratory、略称：LBLまたはLBNL）は、アメリカ合衆国カリフォルニア州にあるアメリカ合衆国エネルギー省（英: Department of Energy、略名：DOE）の研究所。単にバークレー研究所、バークレーラボとも。
LBLは、物理、化学、生命科学、コンピュータ・サイエンス、エネルギー工学、ナノテクノロジー、環境工学などの広い分野にわたって研究を行っている。
運営は米国エネルギー省が直接行っているのではなく、カリフォルニア大学システムが代行している。またカリフォルニア大学バークレー校の所有地内に設置されているが、同校の付属研究所ではなく独立した組織である。
研究所ではスタッフ研究者（約千名）を含め、4,000人以上の人が雇用されており、カリフォルニア大学バークレー校からも多くの大学院生、大学生を受け入れて、研究を遂行している。
ローレンス・バークレー国立研究所 歴史
1931年にアーネスト・オーランド・ローレンスがバークレー校のキャンパスの中に作った放射線研究所（Radiation Laboratory）が前身である。1940年に現在の場所に移動。第二次世界大戦中及びその後1950年までは、マンハッタン計画などの国家機密に関する研究にも関わったが、現在そのような研究は行っていない。
1950年以降、同じくローレンスの名を冠した、ローレンス・リバモア国立研究所に保安上の理由から、国家機密に関わる研究は移されている（国家核安全保障局、国防総省、国土安全保障省などの関わる研究開発が行われている）。その後、マンハッタン計画の理論研究部がおかれていた、ロスアラモス国立研究所へ移った。ローレンス・リバモア国立研究所及びロスアラモス国立研究所では、ゾーン管理が行われているため、機密レベルの高い研究者や公務員、軍人で無いと、一部の施設の視察や見学はできない。
ローレンス・バークレー国立研究所 歴史
それ以降、加速器利用研究を初めとして、電子顕微鏡の産業応用などの研究センターを設置し、現在はカリフォルニア大学バークレー校の大学院課程としても知られている。
嵯峨根遼吉は1935年東京帝国大学を卒業後、この研究所で3年間サイクロトロンの研究をした。1940年9月理化学研究所の矢崎為一、渡辺扶生、飯盛武夫 (飯盛里安の長男)がサイクロトロンを視察するため訪れた。しかし、日米関係が微妙な時期だったので、ローレンス所長には会えなかった。また、サイクロトロンの青焼き (設計図のコピー) をもらうことになっていたが、のちにこの約束も取り消しになった。
ローレンス・バークレー国立研究所 歴代所長
(2016-現在): マイケル・ウィズレル
(2009-2016): ポール・アリヴィサトス
(2004-2008): スティーブン・チュー
(1989-2004): チャールズ・シャンク
(1980-1989): デイビット・シャーリー
(1973-1980): アンドリュー・セスラー
(1958-1972): エドウィン・マクミラン
(1931-1958): アーネスト・ローレンス
ローレンス・バークレー国立研究所 ノーベル賞受賞者
物理学賞、化学賞を11人の科学者が受賞している。
サイクロトロンの発明・開発及びその成果、特に人工の放射性元素に関する研究
超ウラン元素の発見
反陽子の発見
泡箱の発明
植物の二酸化炭素吸収（光合成）に関する研究
素粒子物理学への非常な貢献 - 水素泡箱を用いた技術とそのデータ解析の発展に関して
化学研究の新たな分野についての発展への貢献 - 動力学
レーザー光を用いて原子を冷却・補足する手法に関する発展
宇宙マイクロ波背景放射の黒体放射との一致と非等方性の発見
遠方の超新星の観測を通した宇宙の加速膨張の発見
ローレンス・バークレー国立研究所 過去に在籍した人物
天文学者。「カッコウはコンピュータに卵を産む」の著者。
物理学者。カリフォルニア大学バークレー校教授。
韓国スタンダードチャータード銀行
韓国スタンダードチャータード銀行（かんこくスタンダードチャータードぎんこう）は、大韓民国に所在する銀行。本店はソウル特別市に置く。ブランド名として、旧行名の「SC第一銀行」を使用している。
2005年1月、香港のイギリス系大手金融機関であるスタンダードチャータード銀行が3兆4,000億ウォンで買収し、同年10月1日に旧・第一銀行からSC第一銀行に行名を変更した。2012年1月11日、現在の行名に変更。2005年末の総資産は約59兆ウォンで国内第7位。国内に406の本支店を有し、海外には香港、青島、ロンドンに拠点を置いていたが、現在は全て閉鎖されている。
韓国スタンダードチャータード銀行 略歴・概要
旧・第一銀行は日本統治下の1929年に朝鮮貯蓄銀行として設立。1958年に第一銀行と商号変更。日本にかつて存在した第一銀行や台湾の第一銀行とは関係ない。韓国ではじめて定期積金やトラベラーズチェックを開発している。
韓国での分類は「市中銀行」となり、銀行コードは23。日本の金融庁の分類では「外国銀行」となり統一金融機関コードは0436であった。
旧・第一銀行時代、アジア通貨危機の際に主要取引先であった起亜自動車、大宇、韓宝鉄鋼の相次ぐ経営危機に連鎖して破綻。米投資ファンドのニューブリッジ・キャピタルが経営権を買収。韓国の銀行としてはじめての外国人CEOウィルフレッド・Y・ホリエが就任して話題となった。ウィルフレッド・Y・ホリエは日本の消費者金融でCiti傘下のアイク(現ディック)で長年社長を務めた人物である。
韓国では欧米金融機関の名を冠した金融機関は、同行のほかに米シティバンク傘下の韓国シティ銀行（旧韓美銀行）がある。
韓国スタンダードチャータード銀行 日本支店
日本では1972年、旧・第一銀行時代に韓国の民間市中銀行としては初めての海外支店を大阪市浪速区に大阪支店を開設（1998年10月 IMF危機の時に閉鎖）。1988年5月に東京支店（千代田区有楽町）を開設し営業を行っていたが、行名変更前の2005年9月12日付でスタンダード・チャータード銀行東京支店に営業譲渡し閉店した。現在はスタンダード・チャータード銀行東京支店（千代田区丸の内）にて、口座の解約を受け付けている。
嘉承
嘉承（かしょう、かじょう）は、日本の元号の一つ。長治の後、天仁の前。1106年から1108年までの期間を指す。この時代の天皇は堀河天皇、鳥羽天皇。
嘉承 出典
『漢書』礼楽志の「嘉承天和、伊楽厥福」から。
長治
長治（ちょうじ）は、日本の元号の一つ。康和の後、嘉承の前。1104年から1106年までの期間を指す。この時代の天皇は堀河天皇。
長治 出典
『漢書』の「建久安之勢、成長治之業」から。
ニシヤマ・ソウキチ
ニシヤマ・ソウキチ（ヴィクトル・サブロビッチ、NISHIYAMA Sokichi, Нисияма Сокити, Victor Saburovich, Виктор Сабурович，西山荘吉，1945年1月21日 - 2005年5月6日）は、ロシアの実業家、政治家。日系ロシア人。
ニシヤマ・ソウキチ 来歴
1945年、当時日本施政下であった樺太本斗郡好仁村南名好（現ロシア連邦サハリン州ネベリスク地区シェブニノ村）で7人兄弟の末子として出生。
南樺太には同年8月にソ連軍が侵攻、以来当地はソビエト連邦の実効支配下に置かれ、翌1946年以降、米ソ協定締結に伴い日本人の引揚事業が開始されたが、ニシヤマ一家はサハリンに残留、トマリ市（旧泊居郡泊居町）に移住する。
トマリ市で学校を卒業後、軍に入隊。スペツナズにおいて無線兵として勤務。除隊後、高麗人女性と結婚、2人の娘をもうけるが、長女は成人後ガンで死亡。次女は健在で、孫娘にも恵まれた。1976年にユジノサハリンスク国立教育大学（現サハリン国立総合大学）で地理学の教員免許を取得後、トマリ市にて地理学と生物学などの教師をしていた。ペレストロイカ、ソビエト連邦の崩壊を経て、個人事業主として家族と共にさまざまなビジネスに乗り出し、製菓学校の設立経営などを行った。
2004年10月10日に行われたトマリ地区（トマリ市・クラスノゴルスク村・イリインスキー村を管轄）の地区長選挙に立候補、45％以上の得票を得て当選（投票率は60％超）したが、2005年5月、脳出血によりユジノサハリンスク市内のサハリン州立病院にて60歳で死去。
ロシアが南樺太を実効支配して以来、日系人がロシアや樺太の地方で行政府の首長になることは、異例中の異例であった。
康和
康和（こうわ）は、日本の元号の一つ。承徳の後、長治の前。1099年から1104年までの期間を指す。この時代の天皇は堀河天皇。
康和 出典
崔寔『政論』の「四海康和、天下周楽」から。
承徳
承徳（じょうとく、しょうとく、旧字体：承德）は、日本の元号の一つ。永長の後、康和の前。1097年から1099年までの期間を指す。この時代の天皇は堀河天皇。
永長
永長（えいちょう）は、日本の元号のひとつ。嘉保の後、承徳の前｡1096年から1097年までの期間を指す。この時代の天皇は堀河天皇。
永長 出典
『後漢書』巻1光武帝紀の「夾輔王室、尊事天子、享国永長、為後世法」などによる。勘申者は権中納言･大江匡房。
嘉保
嘉保（かほう）は、日本の元号の一つ。寛治の後、永長の前。1094年から1096年までの期間を指す。この時代の天皇は堀河天皇。
鮭川村
鮭川村（さけがわむら）は、山形県の北部にある人口約3千人の村。
鮭川村 地理
村内西部は出羽山地となっている。また、鮭川が村の中心部を南北に貫いている。
鮭川村 歴史
鮭川村の語源は村内を流れる鮭川だが、村内には「鮭石」などの史跡や、郷土料理である「鮭の新切り（ようのじんぎり）」など、鮭にまつわる話題が多い。郷土史家の大友儀助によると、鮭川村には太古の自然崇拝の一種である鮭・鱒を「天の恵み」として感謝する習俗が見られるという。
鮭川村 教育
中学校
※2006年（平成18年）4月より、旧鮭川村立鮭川中学校・旧鮭川村立大豊中学校の2校が統合。校舎は旧鮭川村立大豊中学校校舎を使用。
小学校
※2011年（平成23年）4月より、旧鮭川村立鮭川小学校・旧鮭川村立大豊小学校・旧鮭川村立曲川小学校・旧鮭川村立牛潜小学校の4校が統合。校舎は旧鮭川村立鮭川小学校の校舎を使用。
寛治
寛治 (かんじ、旧字体：寛󠄁治)は、日本の元号の一つ。応徳の後、嘉保の前。1087年から1094年までの期間を指す。この時代の天皇は堀河天皇。
新潟市の行政区域の変遷
新潟市の行政区域の変遷（にいがたしのぎょうせいくいきのへんせん）では、新潟県新潟市の前身である新潟町の成立から過去の市町村合併及び、政令指定都市移行構想について記載する。
新潟市は、信濃川西岸の新潟区および関屋村と萬代橋でつながる東岸の沼垂町が合併して出来た旧新潟市が中心となって発展してきた。昭和の大合併において周辺市町村を次々と合併し、平成の大合併においても周辺の14市町村と合併し、現在の市域となった。
新潟市の行政区域の変遷 新潟町の成立と移転
新潟という地名は永正17年（1520年）に文献に記され、それよりも古い時代に新潟の町が成立したと考えられている。新潟町が現在の古町の区域、信濃川河口の白山島・寄居島に移転したのは明暦元年（1655年）のことである。
明暦の移転以前の経緯は明らかになっていないが、新潟町の移転伝承が載せられている史科がひとつだけ残されている。天明4年（1784年）の長岡藩士大瀬庄左衛門の手記『温古の栞』には、永正年間に赤塚村、佐潟周辺に湊があり、そこに新潟の町があったこと、天文年間に青山村への移転したこと、元和3年に関屋村と寄居村の間の土地に移転したこと、明暦元年末までに現在地へ移転したことについての伝承が記されている。
元和2年（1616年）、新潟が長岡藩主堀直寄領となり、翌年の元和3年（1617年）に直寄から新しい町建てを命じられる。その位置は「蒲原新潟立会小絵図」によれば「古新潟（ふるにいがた）」と呼ばれ、現在の学校町、新潟大学医学部周辺とされている。
寛永15年（1638年）、長岡藩主牧野忠成が新発田藩主溝口宣直に「信濃川の流れが変わったため、新潟町を最寄りの白山島・寄居島に移転させる」という旨の書状を出し、了解を得る。その後新発田藩と協議し、幕府の許可も得て寛永20年（1643年）に州崎番所が建てられる。
新潟市の行政区域の変遷 新潟町の成立と移転
しかし、この時にはまだ町は移転しておらず、長岡藩が幕府から移転の許可を得たのは承応3年（1654年）のことだった。実際に町の移転はその前から徐々に行われていたが、長岡藩は幕府からの回答があった翌年の明暦元年（1655年）を新潟町移転の年としている。
町を移転するに当たっては、それまでの町割りを崩さずに移転することが原則とされた。そして、信濃川に並行して古町、本町、大川前の通りが作られ、片原堀（東堀）、寺町堀（西堀）などの掘割をもって運輸網とされた。
明暦元年（1655年）に現在地へ移転したときの新潟町の範囲は、寺町（現：西堀通）と大川前通（現：上大川前通）の間で、通り筋の北側の町はずれはだいたい洲崎町（現：古町通13番町）であった。大川前通の「大川」は信濃川を指し、文字通り信濃川左岸に面した通りであった。
信濃川河口は、川によって運ばれる土砂の堆積によって次第に東へ移動し、町外れから河口までの距離は毎年伸びていた。また、信濃川左岸の新潟町側には砂州が付いたり、中州が寄り付いたりしていた。こうしてできた信濃川縁のの土地は、榛木島（はんのき）、秣島（まぐさ）、毘沙門島（びしゃもん）、上島（かみ）、下島（しも）などと呼ばれた。
一方、海岸側も信濃川が供給する土砂によって砂丘が増え続け、海岸線は沖合へ伸びていった。新潟町では、年々新しい土地が生まれていた。新潟町の人々は、信濃川寄りに生まれた土地を浜手、海岸寄りの砂丘地を山手と呼んでいた。
新潟市の行政区域の変遷 明治時代の合併
明治11年（1878年）7月、政府は「郡区町村編制法」を定め、大区小区制を廃止した。
これによって町村が行政の単位として復活。また、狭い地域に多くの人が集まっている土地には、郡とは別に直接県の監督を受ける行政機関として「区」を置いた。
新潟県は、明治12年（1879年）4月に郡区町村の区画を決定。蒲原郡は4郡となり、新津町に中蒲原郡役所、巻村に西蒲原郡役所が置かれた。新潟県では、新潟町が区に指定されて「新潟区」となり、寄居白山外新田が編入された。明治20年（1887年）には西鳥屋野島を編入し、区域を広げた。
明治22年（1889年）4月1日、「市制」の施行によって新潟区は「新潟市」となった。
新潟市は「市制」を施行するにあたり、西蒲原郡関屋村古新田を合併した。関屋の人々は、「関屋と新潟は地理的にも経済的にも、そして交通上でも一体であり、新潟区が市として将来発展するためには、関屋の土地が役に立つ」と、西蒲原郡長に合併を請願した。その結果、21年12月に内務大臣から合併が許可され、明治22年（1889年）4月1日の「市制」の施行とともに合併が告示された。
新潟市の行政区域の変遷 明治時代の合併
同じころに「町村制」が施行。町村の合併が進められ、現市域内の市町村は1市（新潟市）・123町村になった（明治の大合併）。
明治22年（1889年）の町村合併は、「市制」・「町村制」の施行に伴って、国から委任された行政事務を円滑に行うことができる行政能力を備えた独立の町村とすることが目的であったが、各町村の反対によりその意図を十分に果たせなかった。
新潟県の町村の規模は全国的にみると小さく、300戸に満たない町村が全体の55%に達していた。就学率が上昇するにつれて学校を建てて教員を増やさなければならなかったが、財政の問題から一村で学校を設置できず、何ヶ村かで学区組合を作って学校を運営している所が多かった。
こうした村々を地理条件や民情を考慮しながら、より強い大町村に変えることが必要であると考えた新潟県は、明治34年（1901年）に新潟県独自で町村合併を実施することにした。この大合併で現市域内の市町村は、1市・67町村になった。
新潟市の行政区域の変遷 大正時代の合併
新潟市と沼垂町との合併。「信濃川を挟んだ二つの町は、早くから合併したほうが良い」という意見は早くからあり、明治13年（1880年）ごろにはすでに話題にあげられていた。
しかし、江戸時代の湊をめぐる度重なる訴訟や、明治以降も続いた漁場をめぐる争いなどがあり、一般の人々の間には反目が残っていた。さらに、明治29年（1896年）から明治30年（1897年）には北越鉄道（現：信越本線）の終着駅の位置をめぐって新潟市と沼垂町は争い、鉄道施設の爆破事件まで起きていた。このため、新潟市と沼垂町の合併は、容易に実現できるものではないと考えられていた。
明治40年（1907年）に沼垂町で大火があったとき、新潟市の消防ポンプが活躍したことがきっかけとなって、合併問題が日程に上がるようになった。消防の礼に沼垂町長と助役が新潟市長を訪問した際に、新潟市と沼垂町が合併して大都市を建設するということが話題となったことから、両者は、折を見て合併に向けて懇談会を開催することを約束した。
新潟市の行政区域の変遷 大正時代の合併
沼垂町は大正2年（1913年）10月に、合併について町民の理解を得るための説明会を開催した。しかし、説明は合併反対派の妨害により途中で解散となった。反対派の主張は、「人情、風俗、生活習慣の異なる新潟市と合併しなくとも、沼垂町は発展する」というものであった。反対派は町会に合併反対の請願や建議を提出し、事務所を設けたり、町長代理の家へ押し掛けたりするようになった。
これに対して11月4日に新潟県知事自らが沼垂町を訪れ、合併の必要性を説いた。合併賛成派は「合併問題を検討する合併研究会」を結成し、12月11日に沼垂座で第一回大会を開いた。しかし、反対派はこの会への出席を拒み、賛成派の意見だけが発表される会となった。さらに、16日には第二回大会を開き、税負担が軽減されることを説いた。
反対派は大正3年（1914年）1月17日に浄徳寺に1,000人余りを集めて町民大会を開いた。また、政府へも陳情したが、町会は合併派が優位を占め、新潟県知事の積極的関与の下で合併準備が着々と進み、反対派は急速に勢力を失っていった。
大正3年（1914年）4月1日、新潟市と沼垂町は近代埠頭の築造を期して合併し、過去の様々な出来事を乗り越えて実現した。当日は花火が揚がり、新潟市内には幔幕が張られたほか、桜提灯や日の丸が掲げられ、白山公園で祝賀会が開催された。
新潟市の行政区域の変遷 昭和時代の合併
昭和14年（1939年）。新潟県は工場を誘致し、それまでの都市計画を変更して「大都市計画」を実行に移すために、新潟市周辺の町村との合併を亀田町、内野町、松ヶ崎浜村、大江山村、石山村、大形村、鳥屋野村、曽野木村、坂井輪村、黒埼村に働きかけた。
しかし、周辺町村は合併に消極的で、昭和17年（1942年）に県の斡旋によって内々に交渉を始め、合併に傾いた内野町との合併も、坂井輪村の1～2集落の反対によって立ち消えとなっていた。そうしている間に、大形村、石山村、鳥屋野村には大工場や鉄道官舎などが進出し、村内には町並みが新潟市域と一体の地区ができ始め、3村は昭和18年（1943年）に新潟市と合併した。
昭和18年（1943年）に入ると、大形村の工場の防空体制を整備する関係から、新潟市と大形村の合併を急がなくてはならなくなった。
新潟県は、2月に「軍需工場設置に必要な合併は、反対を押し切っても促進する」という方針を立て、6月1日に両市村は合併した。村の意向よりも「国家的見地」が強調された合併であった。
新潟市と大形村の合併は、石山村、鳥屋野村の合併を促進させた。
石山村は、6月5日の「石山村報」で「農村としては相当考慮が必要であるが、「戦時増強」が第一であり、一村の歴史や個人的な立場は放棄せざるをえない」と表明した。
新潟市の行政区域の変遷 昭和時代の合併
鳥屋野村は、昭和橋周辺や出来島付近は市街化、工場地帯化していたが、農村部が合併によって農業が軽視されることを恐れ、合併に反対する意見が多かった。そのため、鳥屋野村は合併について態度を明確にすることができなかったが、10月7日に新潟県が「合併を早急に実現することが、「国家の要請」にこたえることである」と鳥屋野村に通知したことから、鳥屋野村も合併せざるをえなくなった。
11月11日に石山村と鳥屋野村は、新潟市と協議会を開いて合併条件について話し合い、12月8日に合併した。
地方自治法が施行された昭和22年（1947年）、市域は1市48町村であった。
昭和24年（1949年）9月の「シャウプ勧告」によって、昭和20年代後半から30年代の前半にかけて、町村合併が強力に進められた。この勧告は市町村財政の強化と、国、県市町村間の行政事務の再配分による市町村権限の拡大を求めるもので、その一環として合併を奨励した。
これは、いわゆる「昭和の大合併」と呼ばれるもので、昭和28年（1953年）から全国的に合併が進められ、昭和36年（1961年）に3市12町村になった。
新潟市の行政区域の変遷 昭和時代の合併
新潟市は、「町村合併促進法」が施行されたころから、近隣町村との合併による「大新潟市構想」を独自に打ち出していた。この構想は文化的交流、経済的関連性、地理的条件などを考慮して、北蒲原郡の濁川村、南浜村。西蒲原郡の内野町、坂井輪村、黒埼村。中蒲原郡の亀田町、曽野木村、両川村、横越村、大江山村を合併対象に上げ、昭和14年（1939年）に計画されていた「50万都市構想」の復活といえるものであった。
新潟市では、「町村合併促進法」とともに、この大都市構想が合併の機運を盛り上げ、合併を進めた。
この合併の動きとは別に、新潟市は昭和29年（1954年）4月5日、松ヶ崎浜村と合併した。
「町村合併促進法」制定前の昭和25年（1950年）から、松ヶ崎浜村は新潟市との合併の調査を進めていた。北蒲原郡の西端にあり新潟市と隣接する松ヶ崎浜村は、村内に新潟飛行場があり、交通、産業、教育などの様々な面で新潟市と深い関係があった。
この合併は、戦後の近隣町村合併の契機になり、2001年までの新潟市域へ発展する端緒となった。
「町村合併促進法」による町村の標準人口は8,000人以上であったため、人口約4,200人の濁川村、約5,000人の南浜村、約6,700人の坂井輪村は、どこかと合併しなければならなかった。
新潟市の行政区域の変遷 昭和時代の合併
昭和29年（1954年）3月17日に出された新潟県の合併計画案では、濁川村、南浜村は木崎村と合併することになっていたが、北蒲原郡町村合併促進委員会は、3月27日に葛塚町を中心に岡方村、長浦村、南浜村、濁川村、木崎村を合併する案を上げ、いずれも濁川村、南浜村と新潟市との合併は考慮していなかった。しかし、このときすでに新潟市は、濁川村、南浜村に合併を申し入れていた。
新潟市の呼びかけに、濁川村は3月27日に、南浜村は4月3日に合併を議決。両村の新潟市との合併の動きに北蒲原郡町村合併促進委員会は引き止めを図ったが、両村とも新潟市との合併の意思を変えなかった。
坂井輪村は、新潟県の合併計画案では内野町と合併することになっていたが、村では自主独立の方針を採っていた。昭和29年（1954年）3月、坂井輪村は内野町から「大内野町構想」に基づいて赤塚村、中野小屋村とともに合併を呼びかけられていた。また、新潟市からも、合併の申し入れがあった。こうした働きかけに坂井輪村でも合併の機運が高まり、村民の世論調査の結果、6月26日に新潟市との合併を決めた。
新潟市議会は3村の合併を議決し、昭和29年（1954年）11月1日に合併した。
新潟市の行政区域の変遷 昭和時代の合併
濁川・南浜両村に隣接する木崎村はそもそも大新潟市構想に含まれていなかったが、両村の新潟市との合併の意思は、木崎村の態度を流動化させることになった。ただ、人口が約9,600人であったこともあり、残った四町村（葛塚町・木崎村・岡方村・長浦村）では最も合併に消極的であった。それが、どちらかといえば新潟市へ合併という雰囲気を生じさせてしまった。ところが、昭和29年（1954年）10月11日、県より残った4町村での合併計画案が公表され、それを受けて11月9日、新潟市議会議長より「これ以上北蒲原郡西部郷とは合併しない」旨の発言が出たことで、木崎村の新潟市合併がなくなり、4町村合併への参加（豊栄町の発足）となった。
新潟市の行政区域の変遷 昭和時代の合併
この時、南浜村に隣接している浜浦谷内・下大谷内の分村、新潟市編入に関する木崎村との約束が有耶無耶となり、昭和30年（1955年）6月23日には下大谷内から、7月4日には浜浦谷内から「豊栄町分町新潟市合併に関する請願書」が提出されたが、昭和31年（1956年）3月21日に豊栄町の定例議会は請願を否決した。豊栄町側は長浦村が合併できていない状態での分町で町の弱体化につながることを恐れていた。この対応に住民は業を煮やし、学童の同盟休校や南浜村の小中学校への転校などの手段にでて大問題に発展した。幾度となく調停を進めた結果、新潟市編入を全員が希望していた浜浦谷内は昭和35年（1960年）4月1日に編入が実現した。なお、意見が二分していた下大谷内は、それに先立つ同年2月25日の住民投票の結果、新潟市編入が規定の2/3を上回れず、豊栄町に残ることになった。
新潟市の「大都市構想」に基づく合併はこの後難航し、特に亀田町と内野町との合併は大問題となった。両町とも自立の方針であったが、この働きかけによって合併へ動き出した。
亀田町は昭和29年（1954年）8月29日に住民投票を行い、合併賛成が投票総数5,199票のうち3,922票を占めたため、合併申入書を新潟市に提出した。一方内野町では、新潟市合併派と大内野町構想派との間で激しい抗争となった。
新潟市の行政区域の変遷 昭和時代の合併
昭和29年（1954年）9月24日、新潟市市長は新潟市議会本会議で、「合併は財政負担を増大するものであり、今後も続けるのならば市の財政危機をもたらすので一時見送る」と発言したため、亀田町は10月28日に合併申入書を取り下げ、内野町では内紛がいっそう激しくなった。
昭和29年（1954年）の市長による合併打ち切り発言後、一時中断していた周辺町村との合併問題は、昭和31年（1956年）の「新市町村建設促進法」施行を契機に、再び合併機運が盛り上がった。
昭和29年（1954年）5月18日。両川村、曽野木村、大江山村の3ヶ村の村長は、新潟市役所を訪れ、新潟市長に合併の早期実現を陳情した。新潟市は、健全財政維持の見地から合併に慎重であったが、県の勧告や法改正で市の負担も軽減されること、3ヶ村が熱望していることから、昭和32年（1957年）中に実現させることとした。
昭和32年（1957年）5月3日。両川村、曽野木村、大江山村は、新潟市と合併した。
内野町では、依然合併をめぐる内紛が続いていた。内野町議会で多数を占める合併推進派は、町議会で新潟市との合併を決議しようとした。これに対し、商店街などの反対は激しく、町議会は収拾が着かない状態になった。
新潟市の行政区域の変遷 昭和時代の合併
昭和30年（1955年）、町長と町議会議員が改選。町議会議員全員が合併推進委員となって新たに近村合併の方針を打ち出したが、昭和32年（1957年）になって内野町、中野小屋村、升潟村、赤塚村の4町村が一団となり、新潟市と合併するという案が出てきた。同年3月、新潟県は内野町の一部を新潟市と合併し、残りの内野町と赤塚村、中野小屋村の一部で新しい自治体をつくるよう勧告した。この後、内野町では全町で新潟市と合併しようとする動きが強まり、昭和33年（1958年）2月、町議会は新潟市への合併申し入れ議案を可決した。しかし、新潟市は県の計画があることと、町内に反対があることなどから合併申し入れの受諾を渋った。
昭和34年（1959年）3月、県はこの地区の合併計画を新潟市、内野町、赤塚村、中野小屋村の一部を合併に再び変更。これにより、内野町は町議会で新潟市との合併を満場一致で議決。さらに昭和34年（1959年）4月の統一地方選挙後の内野町議会も満場一致で合併を決議し、5月18日、新潟市長と新潟市議会議長に正式に合併を申し入れた。内野町は昭和35年（1960年）1月11日に新潟市と合併し、長期間、混迷を続けた内野町合併問題は解決した。
赤塚村と中野小屋村は両村とも、内野町の事情や新潟県の合併計画に影響された。
赤塚村は、新潟市との合併を昭和34年（1959年）4月の村議会で全員一致で議決し、内野町と同時合併を希望したが、新潟市の段階的合併の意向と、中野小屋村の分村運動との関連で実現しなかった。
中野小屋村は、村の北側は当初は内野町、後には新潟市と合併するという考えであったし、南側は升潟村、西川町と合併するという考えであった。新潟市は中野小屋村全村なら合併を考慮するという意向であり、一方、新潟県は昭和34年（1959年）に中野小屋村の分村計画を表明していた。合併をめぐって村内の対立は激化した。新潟県は「新市町村建設促進法」の期限が切れる、昭和36年（1961年）6月以前に中野小屋村の合併問題を解決するために、3月9日の住民投票を実施した。
この結果、全村で新潟市に合併することになり、昭和36年（1961年）6月1日に赤塚村と中野小屋村は同時に新潟市と合併した。
新潟市の行政区域の変遷 平成の合併
新潟市は、平成13年（2001年）1月1日の西蒲原郡黒埼町との合併を皮切りに、平成17年（2005年）3月21日には、豊栄市、新津市、白根市、中蒲原郡亀田町・横越町・小須戸町、西蒲原郡味方村・月潟村・中之口村・西川町・潟東村・岩室村の近隣12市町村が新潟市に編入。同じ年の10月10日には西蒲原郡巻町も編入。これによって新潟市は現在の市域となり、人口約81万人、面積約726平方キロメートルを有することになった。
いわゆる「平成の大合併」のひとつではあるが、合併の背景としては、道路網や情報伝達手段の発達により、通勤、通学、買い物などの住民の日常生活の範囲が居住する市町村に関係なく拡大。1日の大半を新潟市で過ごす周辺市町村の住民は多いが、他市町村の住民であるために十分な行政サービスを受けることができないといった問題や、行政区域が異なることによる行政サービスの格差が顕在化してきた。
住民サービスを提供する行政側としても、受益の負担と乖離といった問題を直視しなければならず、各市町村では住民に一番身近な自治体として、多様化、高度化した住民ニーズに応えるために、効率的、効果的な行政運営を行うことが求められてきていた。
黒埼町は地勢的に見ても新潟市に食い込む形で位置し、日常生活においては通勤、通学、買い物のいずれの分野でも新潟市へ向かう町民の割合が高く、日常範囲の一体化が進んでいた。
新潟市の行政区域の変遷 平成の合併
こうした中、平成元年（1989年）の黒埼町長選挙で「新潟市との合併に関して住民アンケートを実施する」ことを公約の一つに掲げた町長候補が当選。平成3年（1991年）には、「新潟市との合併問題に関するアンケート」が実施された。
アンケートの結果、合併賛成が67.6%を占めたことから、平成4年（1992年）に合併に係る問題点についての検討を行う「新潟市・黒埼町合併問題調査検討会」を設置。平成7年（1995年）から平成11年（1999年）にわたって、新潟市と黒埼町とで「新潟市・黒埼町合併問題協議会」を開催。平成13年（2001年）1月1日に黒埼町は新潟市と合併した。
新潟市は隣接する黒埼町と合併した平成13年（2001年）、新潟県市町村合併促進要綱による新潟圏域の政令指定都市移行型合併パターンとしての提示や、様々な支援策が盛り込まれた国の市町村合併支援プランの提示により、全国的に合併が強く推進されることとなった。
この流れを受け、新潟県から政令指定都市移行型合併パターンとして提示された、新潟市、新津市、白根市、豊栄市、小須戸町、横越町、亀田町、味方村、月潟村、中之口村の10市町村は、8月23日に市町村合併に関する調査・研究をおこなうため、「新潟地域市町村合併問題研究会」を設置し、行政制度の比較作業を始めた。11月には西川町も加わった。
新潟市の行政区域の変遷 平成の合併
こうしたなか、新潟市、横越町、亀田町の1市2町は、互いの合併への意識の高まりから、11月20日に任意の合併協議会である「新潟市・亀田町・横越町　合併問題協議会」を設置し協議を開始。全国的に合併への関心が高まるなか、合併について具体的なアンケート調査を行った市町村もあった。
平成14年（2002年）5月24日、新潟市議会が政令指定都市を展望した広域合併を推進するべきとした「政令指定都市の実現を目指す決議」を可決。新潟市と近隣市町村で政令指定都市を目指して合併する機運が急速に高まり、8月2日に「新潟市・亀田町・横越町　合併問題協議会」が関係市町村との協議を一本化するために解散。さらに周辺市町村が協議会への参加を表明して、任意合併協議会である「新潟地域合併問題協議会」に発展した。
最終的に参加した市町村は新潟市、亀田町、横越町、豊栄市、新津市、白根市、小須戸町、西川町、味方村、潟東村、月潟村、中之口村、岩室村の計13市町村（4市4町5村）が合併について協議を行った。
新潟市の行政区域の変遷 平成の合併
このうち潟東村と、他の協議会参加市町村とは巻町を置いて飛び地となっている岩室村は、巻町と1町2村による合併協議を進めていたものの、当時の巻町長が合併の前提条件として、両村に対して巻原子力発電所建設の是非を問う住民投票の実施を強く求めたことなどから協議が行き詰まり、平成14年（2002年）4月4日に協議打ち切りとなったため、この3町村の枠組みから離脱し新潟市との合併協議に参加することになったもの。
この間、巻町は新潟市との合併協議にも参加しなかったが、このうち新潟市赤塚地区と生活圏上一体となっていた四ツ郷屋地区については、境界変更による新潟市編入の構想も浮上していた。
その後、新津市は平成15年（2003年）12月に実施された住民アンケートの結果を受け、同市議会で13市町村での法定合併協議会設置案を一旦否決したため、平成16年（2004年）1月6日に合併協議から一時離脱。これに伴い、残る12市町村での平成17年（2005年）3月21日の合併（新潟市への編入合併）を目指し、任意協議会から発展した形で法定合併協議会「新潟地域合併協議会」を平成16年（2004年）1月29日に設置した。
新潟市の行政区域の変遷 平成の合併
しかし新津市は、平成16年（2004年）2月に行われた市長選で合併推進派の候補が当選し、同時に行われた新潟市との合併の是非を問う住民投票でも合併が賛成多数となったのを受け、「新潟市・新津市合併協議会」（法定協議会）を同年4月16日に設置し、法定協議に改めて合流（協議会は別だが、協議そのものは前出12市町村と同時進行）。
再び新潟市を含めた13市町村による協議が進められることになり、新潟市周辺の12市町村は平成17年（2005年）3月21日に新潟市と合併した。
新潟市の周辺12市町村との合併協議が進む中、平成16年（2004年）1月に巻町では新たな町長が就任。5月に18歳以上の全町民を対象に合併に関するアンケートを実施した結果、一番多かった「新潟市との合併を推進するべき」という町民の意見を反映させるべく、6月1日に新潟市長に合併協議を始めたい旨を伝えた。
平成16年（2004年）8月に、巻町で新潟市との合併是非を問う住民投票が行われ、賛成多数で巻町が新潟市との合併協議に参加することとなった。そして同年10月18日に「新潟市・巻町合併問題協議会」（任意合併協議会）が設置され、第1回協議が行われた。
この中で両市町は、合併期日については「平成17年度早期」を目標とし、改正合併特例法の経過措置の適用を受けるため、平成16年度末（2005年3月31日）までに県知事に合併申請を行う方向で協議を進めることを確認。平成17年（2005年）1月に「新潟市・巻町合併協議会」（法定協議会）に移行し、合併期日は同年10月10日に設定された。
これにより、最終的に合併する市町村は計14となった。
編入された各市町村の地名は「郡市町村」と「大字」を除いた表記となり（例：西蒲原郡月潟村大字月潟→新潟市月潟）、13市町村間で重複する地名については、旧市町村名や東西南北を付した表記に改められた（例：中蒲原郡亀田町四ッ興野→新潟市亀田四ッ興野、白根市大字田中→新潟市南田中）。
新潟市の行政区域の変遷 政令指定都市化
期間限定の市町村合併支援プランに従い、政令指定都市の人口要件緩和措置等を満たした新潟市は、平成18年（2006年）10月24日の閣議で平成19年（2007年）4月1日に指定都市への移行が決定した。
平成17年（2005年）8月30日に「行政区画の編成及び区役所の位置」について、平成18年（2006年）3月28日に「新潟市の行政区の名称」についての答申が出され、同年12月18日に新潟市議会で可決された。
区の数は8つ。名称は以下のとおり。おおよその位置関係を反映して表を分けた。左側の区が海側。
政令指定都市移行時の区割り案については、2004年（平成16年）8月13日に開かれた13市町村の首長・議長連絡会で、各区の人口を10万人から20万人程度として、信濃川、阿賀野川、小阿賀野川などを境界線とした、7区割りを基本線とした3つの案が示された。
関屋分水路・信濃川以西の白根市を含む西蒲原地区については、複数のパターンが想定されている。これら区割り案については、同年9月上旬から各市町村で順次公表された。なお、巻町はこの段階では合併協議開始前であったため、区割り案のパターンには含まれなかった。
新潟市の行政区域の変遷 政令指定都市化
この3つの区割り案を叩き台とし、市民及び編入市町村民から意見を募った上で、合併協議に参加した巻町を加え、先の3案を修正したものと新たに作成した2案の、計5案による区割り意見の二次募集が2005年（平成17年）1月30日から2月25日まで行われた。
区名案の募集と結果
新潟市行政区画審議会は、区の一体感・愛着・全市的整合性の3つの基本的な考え方により、2005年（平成17年）10月31日から11月21日まで区名案を募集した。
その結果、応募の1位は、1区：豊栄、2区：東、3区：中央、4区：亀田、5区：新津、6区：白根、7区：西、8区：巻となり、1区・4区・5区・6区・8区では旧市町村名がいずれも応募1位を占めた。なお、応募総数は14,965通あり、このうち5区（旧新津市・旧小須戸町）からの応募数が9,666通で全体の6割強を占めた。
区名案の絞り込み
新潟市行政区画審議会は、下部組織としての検討委員会を立ち上げ、検討委員の意見と地域審議会などからの意見を元に区名案の絞り込みを行った。
その結果、区の一体感を阻害するとの懸念から応募1位になった旧市町村名を候補とせず、方位方角及び中央についても候補としないこととして、新潟市行政区画審議会へ報告した。
新潟市の行政区域の変遷 政令指定都市化
区名案の最終調整と結果
新潟市行政区画審議会は、検討委員会から絞り込んだ区名案の報告と地域審議会やコミュニティークラブなどの意見を受け、区名案の最終調整を行った。この時、新潟市議会議員で構成する新潟クラブや政令指定都市調査特別委員会からは、応募の多かった旧市町村名は民意であるから区名候補に入れるべきとする意見書が提出されていた。
また、1区から8区において意見集約が図れなかった地区は5区だけで、新津を区名候補に入れて欲しいとする新津地域審議会と新津と秋葉を除外して欲しいとする小須戸地域審議会の2地域審議会だった。
結局、行政区画審議会委員による多数決により旧市町村名を候補としないこととしたが、一方で行政区画審議会委員などからの要望により検討委員会では候補としなかった方位方角・中央を区名候補に加え、意向調査する区名候補が決定した。なお、5区の区名候補には小須戸地域審議会が除外要望した秋葉が区名候補に入った。
区名意向調査と答申
新潟市行政区画審議会は、区の一体感・愛着・全市的整合性の3つの基本的な考え方により、平成18年（2006年）2月24日から3月9日まで区名意向調査を実施した。
新潟市の行政区域の変遷 政令指定都市化
応募数は34,459通（内有効33,436通）、新潟市行政区画審議会は同年3月28日、全市的に一番応募の多かった区名候補（1区：北、2区：東、3区：中央、4区：江南、5区：秋葉、6区：南、7区：西、8区：西蒲）を新潟市行政区の区名候補として新潟市長へ答申した。
なお、5区については全市で最も多かった区名案（秋葉）と居住区で最も多かった区名案（緑）が異なっていたが、全市的な観点という理由により秋葉を答申した。また、付帯意見として区名に続き表示される町字名に旧市町村名等をつけることについて対処を求めた。新潟市行政区画審議会は平成18年（2006年）3月31日をもって解散した。
5区の名称を新津とすることを求めることについての署名活動と新潟市議会の請願採択
新潟市行政区画審議会の答申後、主に旧新津市住民による真の分権型政令市を実現させる会が5区の名称を新津とすることについて署名活動を行い、37,597名の署名（賛同者）を集め、新潟市長に陳情、新潟市議会へ請願書を提出。平成18年（2006年）7月3日の新潟市議会本会議においてこの請願が採択された。
なお、署名収集の方法のひとつとして、新津地域の自治会を通じて回覧板を各組（各世帯）へ廻して集めるなどの手法がとられたが、この手法については賛否両論の声が聞かれた。
新潟市の行政区域の変遷 政令指定都市化
政令市移行に伴い、地名も一部再整理された。
市内で唯一「大字」表記を存続していた亀田地区は政令市移行とともに大字を全廃し（例：新潟市大字亀田→新潟市江南区亀田）、これによって市内の大字を冠する地名は全廃された。
また8行政区間で重複する地名は地元住民などとの協議の上、地区名や東西南北を冠したままのケース（例：新潟市亀田四ッ興野、白根四ッ興野→新潟市江南区亀田四ッ興野、南区白根四ッ興野）と、地区名や東西南北を外して編入前の地名に復したケース（例1：新潟市南田中→新潟市南区田中）（例2：新潟市豊栄美里、潟東美里→新潟市北区美里、西蒲区美里）とがある。
なお、北区では豊栄市の住居表示によって誕生した豊栄地区の東栄町（とうえいちょう）と、太夫浜から分立した北地区の東栄町（ひがしさかえまち）とで混同を避けるために合併時に前者に豊栄を冠したにもかかわらず、区制に伴い外してしまった為に同区内で混同が生じる恐れがある。しかし、文化会館・図書館等を抱える文教地区+住宅街であり、完全に住居表示を実施されている前者と、競馬場厩舎街で住居表示を実施されていない後者でどこまで混同されて重大なミスにつながるかは未知数である。
新潟市の行政区域の変遷 新潟100万都市構想
20世紀中は、政令指定都市移行に「人口100万以上、または、近い将来人口100万人を超える見込みの80万人以上の人口」が必要（参照）とみられていたため、新潟市が政令市となるため100万都市となるような合併の枠組みの提言がなされた。
平成13年（2001年）8月30日の市町村合併支援プラン決定により、人口要件は期間限定で緩和され、新潟市の政令市移行も実現したが、周辺自治体の財政状況など諸般の事情により、今もなお合併を模索する動きがある。
「新潟100万都市構想検討報告書」
新潟商工会議所が市制100周年にあたる平成元年（1989年）9月にまとめた報告書。第1次新潟新都市エリアとして旧新潟市・旧豊栄市・旧亀田町・旧黒埼町・旧横越村。第2次新潟新都市エリアとして、現在の新潟市から旧岩室村を除いた地域に、聖籠町、現：阿賀野市。最終新潟新都市エリアに、第2次新潟新都市エリアに現佐渡市を加えた地域を想定している。すなわち、現在の新潟市から旧岩室村を除いた地域に、聖籠町、現阿賀野市、現佐渡市を加えた地域を以って100万都市を目指す構想であった。
新潟市の行政区域の変遷 新潟100万都市構想
「緑豊かな国際商業都市を目指して」
21世紀を前に、新潟商工会議所が平成12年（2000年）1月にまとめた提言書。政令指定都市化の際の市域の範囲は、旧新潟市・旧新津市・旧白根市・旧豊栄市・旧京ヶ瀬村・旧小須戸町・旧横越町・旧亀田町・旧西川町・旧黒埼町・旧味方村・聖籠町を想定しており、「新潟100万都市構想検討報告書」と比べて範囲が縮小されている。
平成の大合併中
平成の大合併における旧新潟市と周辺市町村の合併構想の際、旧北蒲原郡水原町・安田町・京ヶ瀬村・笹神村側（現：阿賀野市）にも政令指定都市を目指して新潟市への編入合併案が浮上していた。北蒲原郡南部郷合併協議会が発行していた「北蒲原郡南部郷合併協議会だより」において、平成13年（2001年）3月に政令指定都市を目指す「第4次新潟地域広域市町村圏計画」を明記している。
将来構想
阿賀野市の編入や田上町の編入も構想されている。
新潟市の行政区域の変遷 その他
合併記念歌
この平成17年（2005年）の合併にあたり、市と各合併協議会では記念歌の制作を決定。新潟市が制作費の一部2,000万円を拠出し、新発田市出身のたかたかしが作詞、新潟市に在住歴のある遠藤実が作曲を手懸け、新潟市出身の小林幸子が歌うテーマソングは『越佐海峡』の仮題で制作が進められていた。
しかし10月23日に発生した新潟県中越地震を受け、タイトルとアレンジを急遽変更、歌詞も被災地への激励を込めたものに一部を手直しした『越後絶唱』が完成した。
応徳
応徳（おうとく、旧字体：應德）は、日本の元号の一つ。永保の後、寛治の前。1084年から1087年までの期間を指す。この時代の天皇は白河天皇、堀河天皇。
応徳 出典
文章博士藤原有綱の勘申による。出典は「白虎通」封禅「天下泰平、符瑞所以来至者　以為王者承天順理　調和陰陽　和万物序　休気充塞　故符瑞並臻　皆応徳而至」に依る。
永保
永保（えいほう、えいほ）は、日本の元号の一つ。承暦の後、応徳の前。1081年から1084年までの期間を指す。この時代の天皇は白河天皇。
永保 出典
『尚書』の「欽崇天道、永保天命」（仲虺之誥）と「惟王子子孫孫、永保民人」（梓材）による。勘申者は文章博士・藤原行家。
戸沢村
戸沢村（とざわむら）は、山形県最上郡にある村。1955年（昭和30年）4月1日に旧・古口村、旧・戸沢村、角川村が合併して古口村となり、同年5月1日に古口村から戸沢村に改称して成立した。
戸沢村 地理
村の西側は出羽山地、東側は新庄盆地で、村の中央を最上川が西進する。最上川に沿って、国道47号と陸羽西線が走っており、西に庄内町、東に新庄市がある。
高屋駅に隣接して国設最上川スキー場があったが閉鎖され、2006年（平成18年）からスキー場跡地を自然に復帰させる事業が行われている。
また、昭和時代に野口集落で油田の掘削を行ったところ、温泉と原油の混合物が噴出したが、原油は十分には出なくなり、噴出した温泉を使って日帰り温泉施設「ぽんぽ館」が作られた。
戸沢村 歴史
戸沢村は、最上川とともにあった村であった。
戸沢村が最初に歴史に登場するのは、延喜式の兵部省「諸国駅伝馬条」である。多賀城から庄内地方を経由して日本海沿岸を秋田城へ向かう官道に、「佐藝（さぎ）駅 駅馬四疋、船十隻」の記述が出てくる。この駅亭は水駅と思われ、現在の津谷地内の最上川と鮭川の合流地点付近にあったと推定されている（現在の鮭川村真木新田とする説もある）。
古くから庄内地方と最上地方を結ぶ水運の要であったが、俳人松尾芭蕉が『板敷山』と称した、最上峡の厳しい地形にさえぎられ、道路の開削はできなかった。江戸時代には、現在の村の中心である古口集落に新庄藩の船番所が置かれ、舟の往来の監視を行っていた。明治時代に、難工事の末に「磐根街道」(現国道47号)と呼ばれる道路が開削され、大正時代に陸羽西線が開通し、舟運の歴史に幕を閉じた。現在は、川下りでは日本最大の規模である「最上川舟下り」を中心に、草薙温泉、道の駅とざわなどの観光業が中心の村である。
2024年（令和6年）7月26日、県内を襲った集中豪雨により最上川が氾濫。村役場のある古口地区などが広い範囲で浸水した。
戸沢村 経済
2015年の国勢調査では第1次産業従事者が357人（15.5％）、第2次産業837人（36.4%）、第3次産業1106人（48.1％）となっている。
2014年の市町村民経済計算では村内総生産額94億2000万円で第1次産業が15億5800万円（16.6%）、第2次産業20億3000万円（21.6%）、第3次産業57億4000万円（61.0%）、控除等（帰属利子等）が7800万円（0.8%）となっている。村民1人当たりの所得は163万5千円と県民所得（258万3千円）、国民所得（286万8千円）を大きく下回っている。
戸沢村 地域
村内人口の減少が深刻で、過去最大人口だったのは3村が合併前の1950年の11,454人で以降は一度も増加することなく減少し続けている。2017年3月31日時点の老齢人口割合（65歳以上）36.8％と全国平均よりも約10ポイント高い。そのため、1986年以降農業の後継者対策として国際結婚を推進し、嫁不足問題解消のため、村を挙げて韓国からの花嫁としての来村を募った。そして日本人社会に馴染めるように戸沢村は日本語教室の開講をはじめ、村民との相互理解を図るための交流事業などを実施した。1997年、国道47号沿いに韓国風に統一した『道の駅とざわモモカミの里 高麗館』が完成した。韓国からの花嫁が道の駅とざわにてキムチソフトクリームなどを提供している。しかし、2007年以降は外国人配偶者との離婚や外国人研修生の帰国などで外国人転出者が増加している。
戸沢村 地域
「村民が皆共に育てる」という意味で町の教育委員会に「共育課」という部署が設置されている。
1934年（昭和9年）の大凶作では水稲被害が九割九分に上り、被害を打開するため、1936年（昭和11年）に相互扶助の精神に基づく角川村保健組合を発足させた。現金収入の無い人は農作物や山菜を供出することもできた。この組合は2年後の国民健康保険法施行により、名称を「角川村国民健康保険組合」に改め、国の認可第1号となった。日本で初めて国民健康保険のシステムを整えた自治体として、戸沢村農村環境改善センター前には「国保発祥の地」の石碑が建っている。
戸沢村 交通
東日本旅客鉄道（JR東日本）
一般国道
都道府県道
オーストラリア関係記事の一覧
オーストラリア関係記事の一覧（オーストラリアかんけいきじのいちらん）
司馬遼太郎賞
司馬遼太郎賞（しばりょうたろうしょう）は、公益財団法人・司馬遼太郎記念財団が主催する文芸・学芸・ジャーナリズムを対象とした賞。第8回までは人やグループに対して授与されていた。第9回より小説・評論を対象とした著作に授与されている。
第1回の受賞者に吉村昭が選出されたが、吉村本人が辞退した。
毎年年末に発表され、翌年2月12日（菜の花忌：司馬遼太郎の命日）に菜の花忌シンポジウムの会場で授賞式が行われる。選考は、
受賞者には正賞として懐中時計、副賞として100万円が授与される。
司馬遼太郎賞 選考委員
2024年（令和6年）の選考委員
過去の選考委員
デラウェア郡区 (ペンシルベニア州ノーサンバーランド郡)
デラウェア郡区（Delaware Township）は、アメリカ合衆国ペンシルベニア州ノーサンバーランド郡にある郡区である。2000年現在の人口は4,341人。
デラウェア郡区 (ペンシルベニア州ノーサンバーランド郡) 地理
アメリカ国勢調査局によると、デラウェア郡区の総面積は81.5km2。そのうち78.8km2が陸地で、2.6km2は水に覆われている。
デラウェア郡区 (ペンシルベニア州ノーサンバーランド郡) 人口
2000年の国勢調査によると、デラウェア郡区の人口は4,341人であり、1,678世帯、1,241家族が居住している。人口密度は 1平方キロメートルあたり55.1人である。1,765軒の家があり、1平方キロメートルあたり22.4軒の家が建っている。町の人種構成は、98.80%が白人、0.28%が黒人ないしアフリカ系アメリカ人、0.18%がアメリカ先住民、0.23%がアジア人、0.02%が太平洋諸島系、0.14%がその他の人種であり、0.35%は混血である。人口の0.53%はラテン系である。
全世帯の31.6%には18歳未満の子供が同居しており、63.1%は夫婦で一緒に生活している。7.1%は夫のいない女性が世帯主であり、26.0%は独身である。全世帯の21.5%は一人暮らしであり、9.8%が65歳以上である。平均世帯人数は2.58人、平均家族人数は2.98人である。
デラウェア郡区 (ペンシルベニア州ノーサンバーランド郡) 人口
デラウェア郡区の人口は、24.5%が18歳未満、18歳以上24歳以下が7.0%、25歳以上44歳以下が29.1%、45歳以上64歳以下が25.3%、65歳以上が14.2%である。年齢の中央値は39歳である。女性100人に対して男性は96.9人であり、18歳以上の100人の女性に対して男性は94.7人である。
町の1世帯あたりの平均収入は39,219ドルであり、1家族あたりの平均収入は45,950ドルである。男性の平均収入が30,138ドルに対し、女性の平均収入は21,417ドルである。1人あたりの収入は17,442ドルである。人口の10.7%（全家族の7.0%）が極貧層である。18歳以下の住民の12.2%、65歳以上の住民の16.1%は貧しい生活を送っている。
イースト・キャメロン郡区 (ペンシルベニア州ノーサンバーランド郡)
イースト・キャメロン郡区（East Cameron Township）は、アメリカ合衆国ペンシルベニア州ノーサンバーランド郡にある郡区である。2000年現在の人口は686人。
イースト・キャメロン郡区 (ペンシルベニア州ノーサンバーランド郡) 地理
アメリカ国勢調査局によると、イースト・キャメロン郡区の総面積は30.7km2で、すべて陸地である。
イースト・キャメロン郡区 (ペンシルベニア州ノーサンバーランド郡) 人口
2000年の国勢調査によると、イースト・キャメロン郡区の人口は686人であり、267世帯、210家族が居住している。人口密度は 1平方キロメートルあたり22.4人である。301軒の家があり、1平方キロメートルあたり9.8軒の家が建っている。町の人種構成は、99.56%が白人、0.00%が黒人ないしアフリカ系アメリカ人、0.29%がアメリカ先住民、0.15%がアジア人、0.00%が太平洋諸島系、0.00%がその他の人種であり、0.00%は混血である。人口の1.31%はラテン系である。
全世帯の29.2%には18歳未満の子供が同居しており、69.7%は夫婦で一緒に生活している。6.0%は夫のいない女性が世帯主であり、21.0%は独身である。全世帯の18.7%は一人暮らしであり、9.0%が65歳以上である。平均世帯人数は2.57人、平均家族人数は2.91人である。
イースト・キャメロン郡区 (ペンシルベニア州ノーサンバーランド郡) 人口
イースト・キャメロン郡区の人口は、22.2%が18歳未満、18歳以上24歳以下が5.2%、25歳以上44歳以下が29.6%、45歳以上64歳以下が28.9%、65歳以上が14.1%である。年齢の中央値は41歳である。女性100人に対して男性は100.0人であり、18歳以上の100人の女性に対して男性は96.3人である。
町の1世帯あたりの平均収入は32,500ドルであり、1家族あたりの平均収入は38,594ドルである。男性の平均収入が30,481ドルに対し、女性の平均収入は17,500ドルである。1人あたりの収入は15,345ドルである。人口の11.8%（全家族の11.0%）が極貧層である。18歳以下の住民の14.9%、65歳以上の住民の6.0%は貧しい生活を送っている。
食用ガエル
食用ガエル（しょくようガエル）とは、食用とされる様々なカエルの総称。主に筋肉の発達した脚の部分が利用される。フランス語では「グルヌイユ」という。