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所得倍増計画 農業基本法
稲作の一貫作業による機械化と農地の大規模化、すなわち干拓が中心的に推し進められた。秋田県の八郎潟を干拓して誕生した大潟村はその象徴であったが、新しい農業のモデルとされたこの村は、その後国の政策に翻弄された。他地域でも農地の集約は進まず「農業基本法」が後押しした農業機械の普及は、機械の借金返済のために農閑期の出稼ぎを増やし、むしろ零細な農家を増加させた。「企業として成りたつ農業」を作るため、1.5ha以下の農家に国の指導・援助はしないという施策を定めたため、多くの農家が廃業・転業を余儀なくされた。
重工業の発展によって不足した労働力は主に農村部からの出稼ぎや、若年労働者の集団就職によって補われたのであるが、この頃に"過疎"という言葉が生まれたといわれる。農家の働き手の男性が高い収入を求めて都会に出るようになり、実家の農作業は妻と老両親（かあちゃん、じいちゃん、ばあちゃん）にゆだねられたことから「三ちゃん農業」と呼ばれた。1963年から64年には農村からの出稼ぎがピークに達し、その数60万人といわれた。革新側は「農地切り捨て論」を訴えたが、結果的に労働力政策としては成功した。
肥料や農薬も飛躍的に普及を遂げ、農家の所得水準は上昇したが、その後の輸入自由化で主要穀物はアメリカの大規模農業に価格で太刀打ちできず、減反政策、食の洋風化に伴う米余り、農地の地価高騰などで「農業基本法」は日本の農業を強くするという目的は果たすことができなかった。また農業に関連する公共事業が進められた半面、利益団体と自民党の癒着も生まれた。里山の破壊も進行した。戦後の農政が置き土産にしたのは、食料自給率40%（1998年）という主要先進国最下位という数字だった。「所得倍増政策」に於いて、重化学工業化をおしすすめる大きな推進力になったのは「全国総合開発計画」ではあるが、それを実現させるための「労働力確保」という点では、すべての政策は同一ともいえる。池田内閣が強力にリードした「所得倍増政策」により、転職の普遍化、学卒、集団就職など、1960年代に若者の就職状況は激変した。
所得倍増計画 貿易自由化推進
神武景気、岩戸景気にみられた日本の著しい経済復興から判断して、アメリカは日本に貿易自由化を要求するようになった。日本としても世界市場に復帰していくためには、米国は勿論、ヨーロッパに対しても自国に市場を開放することは長期的には必要であった。通産大臣を経験した池田は、自由化はそれ自体が目的なのではなく、日本の貿易拡大の手段であるという考えを早くから持ち、日本が先進国入りを果たすには自由化は避けて通れない問題と受け止めていた。宮澤は「池田さんは昭和20年代のドッジ・ラインにさかのぼる、統制から経済的自由主義になっていくころの担い手です。根っこからの自由経済論者、市場経済論者です」と述べている。
所得倍増計画 貿易自由化推進
当時の省庁は大蔵省が自由化に積極的、通産省は消極的なスタンスをとって牽制し合っていた。1959年6月に通産大臣に就任した池田は自由化構想を省議で解き、佐橋滋重工業局長ら、貿易自由化に消極的な通産官僚を説き伏せた。通産省内で貿易自由化に賛成したのは今井善衛繊維局長一人だったといわれる。今井は池田によく協力した。国内の業界から強い反対を受けたが、池田は経済基盤の整った日本が自由化を断行することは、諸外国の信用を勝ち取る上で必要不可欠で、日本経済を今後伸ばしていく唯一の道は、自由化以外には求められないと考えた。自身の経済政策に揺るぎない自信を抱く池田は、GATTから要求されてやるのではなく、自ら積極的に自由化を受け入れ、日本の産業を国際競争の冷たい風にさらし鍛え上げる、それから世界市場に乗り出す実力を付けるべきだと考えた。
所得倍増計画 貿易自由化推進
池田の自由化に対するスタンスが「所得倍増計画」に反映された。「所得倍増計画」と「自由化」は車の両輪をなす一体の政策であった。池田は通産大臣の時代から「次」を狙いつつ、経済政策では連続性を有し、貿易自由化においても、常に主導権を握った。通産省や産業界では国内産業の現実の状況に精通しており、貿易自由化の進展には消極的だったといわれるが、貿易自由化を強く支持し1959年12月、池田は自由化に関する最初の決定を行い、綿花とウールの輸入を一切の政府統制から自由にし強力な先例を作った。1960年6月「貿易為替自由化大綱」を閣議決定させ、池田内閣誕生により自由化のスピードが加速、開放経済へと大きく舵を切った。後述する米国・欧州に対する実質的な経済外交は、まず日本経済の自由化、開放化が必須であった。池田の中では、対等な立場での国際経済への参加を実現し、自由な貿易環境の下で日本経済を拡大させる、それこそが戦後日本にとっての国際的な威信につながるという連動するナショナリズムの論理が形成されていたのである。
所得倍増計画 貿易自由化推進
また日本企業がアメリカ資本に吸収合併されるのではないかという危機感は、大企業同士の大型合併への引き金となった。企業は生き残りを賭け、他社より魅力的な製品を作ろうとこぞって海外から新技術を導入、その件数はそれまでの4倍に達した。これが高度成長の鍵となった技術革新（イノベーション）である。これが一番目に見える形で現れたのが家電製品であった。続々と登場する新製品が国民の消費を加速させ経済は急成長を遂げた。池田を支えた「財界四天王」と金融機関の首脳を中心とした財界グループも実働部隊として重要な役割を果たした。結果的に民間経済の潜在的エネルギーを巧みに引き出して、"ジャパンミラクル"といわれる高度の経済成長をとげた（en:Japanese post-war economic miracle）。
所得倍増計画 貿易自由化推進
1960年6月の「貿易為替自由化大綱」は、3年後に自由化率80%をメドとしていたが、池田政権初年度に輸入自由化率90%という目標に変更。岸内閣当時、42%に過ぎなかった自由化率は1962年10月88%に上昇し、1964年には西欧諸国並みの93%に達成するに至った。自由化計画の当初、保護の必要があった幼稚産業も極めて速やかに一人前に成長し、欧米先進諸国の競争相手と互角に渡り合えるようになった。自動車産業がその典型で、当時、自動車が輸出産業になるとは誰も考えてなかった。池田は「昭和60年前後には、日本の自動車が世界のトップクラスに入る」と言っており、実際その通りになった。
貿易自由化の進捗は、当時日本では「第二の黒船」と騒がれた。高度成長政策の支えによって、日本企業の体質も強くなってきたとはいえ、未だ国際市場では一人立ちできるとは考えられていなかった。日本経済が自由化に耐えられるか否かは議論が絶えていなかったもしや。結果、アメリカの巨大資本にM&Aされるのではないかという危機感から、重化学工業を中心に大型合併が成されて競争力が強化され、企業の近代化投資を加速させ、貿易外取引の分野における海外旅行や外貨の廃止にもつながった。八幡製鉄、富士製鐵、JFEエンジニアリングの三社が寡占状態を形成し、一方的に価格を左右することに強い不満を持ち、通産省の幹部たちに「寡占状態はよろしくない。だいたい君たちの先輩ばかり三社にいるから通産省の腰が弱くてダメだ。住友金属工業や川崎製鉄を伸ばせ。設備投資や外貨の割り当てもその線に沿ってやれ」ときつく言い渡した。
特にレモンについては、通産省の官僚や選挙区のレモン農家の抵抗をはねのけて自由化に踏み切り、アメリカ産サンキストレモンが輸入して値段は4分の1にまで下がった。池田が一番望んでいたのは米の輸入自由化であった。そうすれば完全に日本経済は落ち着くべきある自然的な均衡状態が生まれ、それを判断基準として何でもできるだろうという考えがあった。貿易自由化によって外国製品が以前に増して各家庭に浸透した。それまでの日本の昔からの辛い食生活は、外国からの甘さが加わって変化していった。
池田の退任後自由化はストップし、再開は1970年代となっている。後の福田赳夫や中曽根康弘は、地元群馬県の名産・コンニャクの自由化に腰が引けたといわれる。
所得倍増計画 科学技術振興
「所得倍増計画」の主要目的五つの一つとして科学技術振興を盛り込み、「文教の刷新と科学技術振興は、すべての施策の前提ともなる」と特に力を注いだ。高度経済成長実現のため、それに即応する技術者を必要とすることを予想し、医学を含めた理学工学学生の拡充に重点を置いた文教予算を組んだ。それまでの文系学生中心の補助金からの転換で、戦後の文教政策のもうひとつの曲がり角ともいわれ、池田内閣によるこの勘案は、その後日本の先進国への歩みのなかで特筆される。1961年に文部省が理工系学生2万人の増員を決め、「理工系ブーム」が起こり、これが後の経済成長を支える基盤となった。また研究開発の推進、及び工業化対策の改善を目的に、国内に於ける独創的研究及び開発の推進が望まれ、欧米先進国に追い付くことを基本とした方向が示された。日本経済が今日あるのは、この時代の理工系学部の拡充強化で生まれた「イノベーション」のおかげという社会通念が1960年代にはあった。その考えが長きにわたり、日本の文教政策の根底に居座り続けた。また工業界、産業界に貢献する実践的な技術者の養成を目的に高等専門学校（高専）が全国で設立された他、理工系大学の新設や理工系学部増設が以降増加した。
所得倍増計画 科学技術振興
1961年6月の池田・ケネディ会談で、三つの合同委員会の設立が決まり、その一つとして日米科学協力事業の提案が出され、日米科学委員会が設置されるなど、その後の二国間科学技術協定のモデルとなった。この協力事業では二国間の科学者の交換も行われ、とりわけ日本の若手研究者が海外に出て、より高いエネルギーの実験を進め、第一線の研究に参加することができるようになり、次の段階の重要な基盤をつくることになった。日米がん研究協力事業は、同事業に端を発する。
所得倍増計画 科学技術振興
その他、産業部門の技術者不足、ブルーカラーの技能労働者が足らないという答申が出され、池田内閣時代には、人的資本という言葉を盛んに使い、技能労働者の拡充が行われた。一時期新設の高校は工業高校だけという時期もあった。1961年には開発あっせん等の業務を行う新技術開発事業団（現新技術事業団）が設立され、同年産業界の共同研究を推進するため「鉱工業技術研究組合法」を制定した。また世界の宇宙科学の進歩に日本がはなはだしく遅れをとり、将来に悔いを残す恐れがあるとの認識のもとに、日本の原子力政策や宇宙開発などの巨大科学の自主技術開発を目指した国家プロジェクトに官民あげて取り組むことを申し合わせ体制の整備も進められた。科学技術庁に1963年8月に日本原子力船開発事業団が、1964年7月に宇宙開発の中枢的機関として宇宙開発事業団が設置されるなど、科学技術関係の研究開発の基盤整備が行われた。1962年には「国立試験研究機関を刷新充実するための方策について」の答申が出され、東京に立地している国立試験研究機関の集中的な移転が提言され、これが茨城県筑波研究学園都市建設の主要なきっかけとなり1963年、筑波地区に国際的水準の研究学園都市を建設することが閣議了解された。その他任期中に「原子力損害の賠償に関する法律」「原子力損害賠償補償契約に関する法律」などが制定されている。
所得倍増計画 文教政策
政権を通じて「人づくり」の重要性を唱え、文教振興に力を注ぐと終始主張を繰り返したこともあり、これが「人づくり政策」とも称され、それに同調するように池田政権下で文部省を中心として多くの人材開発育成が成された。それまで消費と考えられがちであった教育費を、経済成長に資する教育投資として位置付ける「教育投資論」の考え方が示され、高度経済成長を背景とした経済優先政策下に於いて計画的、体系的な公教育改革が行われた。大学に対しては「経済成長に寄与・貢献する人材の養成」という義務を明確に課した。
所得倍増計画 文教政策
「国民所得倍増計画」と連携して発表された産業計画会議の「教育投資の経済効果」に於いて、人間労働を教育の側面から質的に捉えなおすことを求めたため、これを受けて1962年、文部省は『日本の成長と教育』で、経済成長を達成するために教育投資がいかに必要かというレポートを出し、教育投資に大きな予算が組まれた。1963年には経済審議会が「経済発展における人的能力開発の課題と対策」を答申し能力主義の徹底を標榜、「ハイタレント・マンパワー」の養成と尊重の必要を唱えるとともに、各自が自らの「能力・適性」に応じた教育を受け、それによって得た職業能力を活用することを求めた。この二つの文書が、60年代教育政策の基本計画となった。
所得倍増計画 文教政策
「選別と管理」という60年代教育政策を形成した文部省の背後には、財界が強く関与したともいわれる。経済発展のための能力開発あるいは教育訓練というマンパワー政策は、社会的にもインパクトが大きく批判を浴びた。文部省も大きな権限を持つのもここを始まりとしている。教育技術者養成機関として1961年から高等学校通信教育が、1962年からは高等専門学校（高専）が全国で設立された。「所得倍増政策」の影響で、高校、大学の進学ブームも起きた。また同計画に必要な人材を早期に発見し、適切な教育訓練実施の基礎資料とするため、文部省主催で1961年から1964年まで「全国学力・学習状況調査」が実施された。テスト・選別・競争・管理の教育体制づくり、今日に至る際限のない受験競争はここに始まったとされる。
所得倍増計画 文教政策
1961年に日本母親大会が「高校全入運動」を取り上げ運動が全国に広がると、池田内閣の「所得倍増政策」として高校の増設・定員を計った。1962年以降、「みんなが高校に入れるように」というスローガンに結集する全国の父母・子ども・教師の国民要求が起こったこともあって、1961年から1963年まで相当規模の高校増設費が計上された。1964年以降は文部省が増設を打ち止めを決定したが、この池田政権3年間の予算急増で進学率も伸びた。堺屋太一は「池田内閣は"効率"を最大の社会正義にした。人間の規格化を考え、教育の規格大量生産化を実現させた。教育課程を定め、学習指導要領をつくり、全国の学校で同じことを教えさせた。生徒指導に当たり、生徒の長所を伸ばすより欠点をなくすことに重点を置いた。5段階評価とすると、優秀な子供は全科目に5が並び、普通の子供は3が並ぶ、従って能力の差は丸の大きさだけで測れる。丸の大きさを示すのが偏差値で、これ1つですべてが評価できる仕組みを徹底させ、これが教育の場に浸透した」と述べている。後藤基夫は「今日続く管理社会の指導者を作ろうとしたのが池田・佐藤時代だったと思う。それを打破しようとしたのが安保闘争と絡んだ日本の学生運動の激しい動きだった。池田・佐藤時代、明らかに彼らが日本のエスタブリッシュメントをつくるよう政策的にも色づけをしていた。あのとき色んな大学の先生、評論家がみんな政府に協力するといった形が出てきたのも、戦後できた中間層の中からエリートを作り出す作業の一つだった気がします」などと論じている。「人づくり国づくり」政策の中で、学校の教育課程は過密化し「詰め込み教育」「落ちこぼれ」「見切り発車」「教育ママ」というフレーズがマスメディアに現れた。急激な都市化と工業化の中で、子どもたちの生活は大きく変貌した。農村部では父親の出稼ぎで家庭崩壊の現象が、都市部では女性の社会進出とともに「カギっ子」問題がクローズアップされた。「核家族」「小家族」などが流行語になった1960年代は、日本の家族にとっても激しい変動期だった。その他「義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律」、「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」などが任期中に閣議決定している。
所得倍増計画 エネルギー政策
石炭から石油へのエネルギー革命は、当時の大問題の一つであった、その決定的な段階となったのが、池田内閣成立時に進行中だった三井三池争議の解決であった。三井三池争議は1959年12月に三井三池炭鉱で発生した大規模な労働争議であるが、元は池田が通産大臣のとき進めた輸入自由化により1962年から、石油も自由化することが決定したことに端を発す。労働行政に精通した石田博英を厚生労働大臣に起用し、池田は石田に1時間おきに電話を掛け「たとえ1人でも怪我人を出してはならぬ」と指示、長期戦となった争議は組合側の敗北に終わった。これを機に、エネルギー生産は当時日本で最強の労働組合・日本炭鉱労働組合から離れることになった。日本労働組合総評議会の有力労働組合であった炭労の衰退は、総評をバックにしていた社会党に打撃を与えた。これにより石油も含めて資源全体として自由化の体制に入り、高度成長の大きな与件になった。また日本を他国より工業化を進めるために有利な条件を与えた。工業地域が日本のように出来上がった国は他にない。失業した石炭労働者は高度成長の中で他の産業に吸収させることで全体の効率化を図った。1961年に雇用・能力開発機構を設立し、炭鉱離職者を雇用した企業への補助金支給を行ったり、炭鉱離職者たちの東京や大阪での就業支援として公団住宅を建設するなど手厚いケアも行った。改革による痛みの代償として、三池・夕張・常磐炭鉱にお金を落とすのではなく、離職者の新しい就職先にお金を落とし、資源の移動を促進するような再分配政策を行った。やがてエネルギー資源は原子力へと転換、エネルギー革命の紀元もこの時代だった。
所得倍増計画 社会保障その他
中小企業近代化のため1963年にその後の中小企業政策の根幹となった「中小企業基本法」と「中小企業支援法」を制定し、これに基づき独占資本の要請に沿った中小零細企業の近代化は進められた。また労働者の雇用促進のため「雇用・能力開発機構」の他、池田政権を通じて、新しい福祉国家の建設のため、減税、社会保障、公共事業を三本柱とすると訴えた。福祉関連では厚生省から多くの要望が出されたが、社会保障よりも公共事業に重点を置きたい大蔵省ともめたものの社会保障政策が拡充した。1961年に国民全てが日本の医療に加入する「ユニバーサルヘルスケア・国民年金」を実現させ、同年より生活保護基準が引き上げられた。朝日訴訟の第一審判決（1960年10月19日）が生活保護基準の大幅引き上げをもたらしたという見方もある。他に「児童扶養手当法」「老人福祉法」「母子及び父子並びに寡婦福祉法」「観光立国推進基本法」などが任期中に閣議決定している。また重症心身障害児の法的保護は、1964年に障害児の娘を持つ水上勉が島田療育センターを見学した後、『中央公論』誌上に、法的な障害者保護を池田に訴える手記を発表したことが反響を呼び、1967年から導入されることになったもの。
所得倍増計画 影響・論評
池田内閣が所得倍増計画を発表した当時は、1959年から好況が漸く息切れしかかった時期であり、「所得倍増計画」が閣議決定され公式なものとなると、各地方公共団体や各産業の業界団体から個々の企業に至るまで「倍増計画」に合わせた長期計画作りが一大ブームとなった。「所得倍増計画」以前の経済計画は、民間企業は勿論、政府に対しても強い影響力を持ち得なかった。数多くの政治政策、運動が実施されたのは「国民所得倍増計画」以降である。この計画が「所得倍増」という壮大な課題を提示したことで、国民的合意を取り付けることに成功し、国民経済の前途を明るくした。計画初年度に当たる1961年度の民間の設備投資は、目標の3兆6000億円を突破するなど、現実の動きは「所得倍増計画」の想定を上回るテンポで進んだ。その点で「倍増計画」は、計画というよりも加速器のようなものであった。
「国民所得」や「国内総生産」「国民総生産」「経済成長」といった、一部の専門家しか知らなかった術語が、あっという間に大衆の言葉になった。1961年度予算から、概算要求基準（シーリング）が取り入れられた。
所得倍増計画 影響・論評
証券会社が沸き立ち、これに引きずられて鉄鋼、自動車を筆頭に軒並み設備投資に走った。時計やカメラ、ラジオ、自動車、バイクなど、「メイド・イン・ジャパン」の製品が世界に販路を広げた。コンピュータを含む情報機器の技術革新も進み、生産・輸出も拡大した。日本の"輸出大国化"は、池田後に日米貿易摩擦として政治問題化した。日米貿易摩擦は、日本が池田路線を選択したことの当然の帰結である。高度成長の中で幼稚産業だった産業も発展して国際競争力も強くなった。
所得倍増計画 影響・論評
1962年に一旦景気が失速し「幻の所得倍増」「破綻する所得倍増」などと池田批判があがったが、池田は高度経済成長を維持する有力な武器として、1964年開催予定の東京オリンピックに着目。公共事業の拡大には、国民が納得できる旗印が必要だが「オリンピックをてこに成長に弾みを付ける」という戦略を立て、公共事業や社会保障に積極的に予算を付けていく。それまではオリンピックへの政治の関与はあまりなかった。池田の戦略は当たり、日本経済は勢いを取り戻し「オリンピック景気」が到来した。「新幹線、東京の高速道路は、なんとしてもオリンピックに間に合わせろ」と厳命、この二つには特に惜しみなく予算を注ぎ込んだ。柔道の会場として建設された日本武道館は、池田と河野一郎建設大臣が建設場所を選定したといわれる。渋谷区のNHK放送センターは、阿部眞之助が「NHKはオリンピックのホスト局なので、主会場の国立競技場 (法人)の近くに放送施設を作りたい」と「ワシントンハイツ跡地が最適なので、将来的にNHK本部もそこに移すつもりなので何とか払い下げてもらえませんか」と池田に頼んで来て、池田が「オリンピック放送は是非とも成功させていただきたい」と払い下げを決めたものである。1960年7月から1962年7月まで蔵相を務めた水田三喜男は「オリンピックの準備は全部池田さんがした」と述べている。
所得倍増計画 影響・論評
その他、オリンピック開催に合わせて、各種の公共事業が全国で進められた。政府もどんどん金を注ぎ込み、財政主導で日本経済を引っ張っていく。新幹線、高速道路、港などのインフラストラクチャーの整備は大きな総需要を生み出した。オリンピックは、それまで放置されていた貧弱な道路網を飛躍的に改善する画期的な機会になった。池田は社会開発の一環として住宅政策、特に持ち家政策を重視し、都市における住宅環境の改善を目的として、持ち家政策の推進、住宅の高層化による都市改造、都市郊外の大規模開発といった新たな政策の方向性を打ち出した。都市における労働力提供のため、都市周辺に住宅地を開発して、地方から出て来て重化学工業やその周辺に勤める人々を収容できる団地をつくった。「所得倍増計画」に合わせて、建設省が1961年8月に策定した「新住宅建設五ヵ年計画」の中で、1970年までの10年間に1000万戸の住宅を建設して、一世帯一住宅を実現することを目標とし、これを実現させるために、前期の五ヵ年で400万戸を建設すると明記した。池田内閣は同時に、土地の合理化を図るための住宅の高層化促進や、宅地対策の拡充強化のための新住宅市街地の開発推進などを打ち出した。1962年の建物区分所有法制定、1963年の建築基準法の改正などで住宅の高層化を進め、1960年の宅地総合対策を策定し、これに基づいて1963年に「新住宅市街地開発法」が制定され、既に始まっていた千里ニュータウンや、1964年に決定した多摩ニュータウン、泉北ニュータウンなどの開発に適用され、こうして法整備を背景に、大手の不動産業者が、各地で新規の大規模開発、日本のニュータウン、マンション分譲や都心部の再開発、郊外住宅地の開発に乗り出していった。
所得倍増計画 影響・論評
池田はオリンピックをバネに「所得倍増政策」の仕上げを図った。池田内閣の時代に日本で初めての原子力発電が成功し、東海道新幹線が開業、海外旅行が自由化された。それまでは海外渡航は商用や国費留学などに限られていた。国民の所得水準はその想定を上回るテンポで向上し、人々の暮らしぶりも大きく変貌した。当時「三種の神器 (電化製品)」と言われて、一般家庭には高嶺（値）の花だったテレビ・洗濯機・冷蔵庫が、驚異的な勢いで普及したのは池田政権の時代だった。電話の普及は「所得倍増計画」以降といわれる。
最初は本当に「所得倍増計画」が実現するかどうか、国民は疑心暗鬼だったが、"投資が投資を呼ぶ"（1961年『経済白書』）好景気と消費ブームが起きた。通貨量の増大は中小企業や小売の投資拡大を支え、総合スーパーのフランチャイズが本格化し、またスーパーマーケットの設立も増加して「流通革命」という言葉も生まれた。既製服やインスタント食品の販路も急速に拡大した。消費の大型化・高級化・多様化が進み、国民の生活も大きく変えていった。"レジャー"という新しい言葉が日常の暮らしの中で使われはじめたのもこの頃からで、"レジャーブーム"という和製英語も流行した。旅行会社やゴルフ、スキー、ボウリング、広告代理店・クレジット業界などもこの時期伸びた。日本経済が復興の時代を経て、新たな段階への飛躍の基盤を整えたのが池田政権の時代といえる。これらは「1億総中流社会」を作り上げたという見方もある。この時代に日本人がノスタルジアを持つのは、生活様式の面で、現代日本の原点だからである。
反面、「高度成長のひずみ」としてインフレーションや第一次産業の激減、大都市一極集中と地方の過疎化、公害、自然破壊などの多くの問題を生んだ。これらが表面化したのは池田が亡くなった後で、池田はそれらを知らずに世を去った。
ニュース・オールナイト
ニュース・オールナイトは、1980年代にラジオたんぱ（現:ラジオNIKKEI）第1放送で放送されていた、深夜から早朝に掛けて放送されていたニュースワイド番組。
ニュース・オールナイト 概説
1980年4月1日未明（3月31日深夜）放送開始。当時、深夜帯にテレビ・ラジオの定時ニュースは皆無に近く、最新情報の取得は困難だったが、開局時より深夜英語ニュース（ジャパンタイムス提供、ケン田島）など専門性の高い報道番組に実績のあった同局は、平日（カレンダー上は火曜〜土曜）0時30分 - 5時30分の5時間に渡るニュースワイドを発足させた。
0時30分 - 1時30分を初回とする1時間フォーマットで、5時30分の終了まで撮って出し（完パケ）を4回リピートしつつ、臨時ニュースがあれば随時挿入、差し替える形式であった。ニュースの内容は一般、経済（QUICK提供）、海外、文化、スポーツ（デイリースポーツ提供）、天気予報の順で、スポーツニュース以外は概ね日本経済新聞の当日付朝刊早版の抜粋だった。
制作経費削減のため、キャスターは一般公募で選ばれた女性ペアが日替わりで担当したが、概ね経験が浅くミスも少なくなかった。
当番組終了後も、同局では『ニュースTODAY ミッドナイトエクスプレス』（2時30分まで）→『経済ミッドナイトエクスプレス』（1時30分まで、リピート無し）と、徐々に短縮しつつも深夜ニュースワイドを継続して放送していたが、バブル崩壊に伴い1990年代初頭に姿を消した。
ニュース・オールナイト ニュースは眠らない
番組のコンセプトとして「ニュースは眠らない」というものがあった。そもそも、この番組を企画するにあたり、1970年代後半からの中東情勢などの国際情勢の変化が挙げられ、また日本が真夜中の時間帯には、欧米は日中であり、マーケットや世相が現在進行形で動いていることが挙げられる。
しかし、当時はテレビもラジオも深夜のニュースは緊急を要する場合を除き原則として放送せず、NHKのラジオ、そして多くのテレビ局は深夜から早朝の時間帯は放送機器点検で放送休止になっていたため、最新の国際情勢を知るには、夜明け後（朝一番）のニュースを待たなければならなかった。よって緊急を要するとき以外は、それほど大きなニュースがない限りは、前日のニュースのまとめをする程度にしか過ぎなかった。
そこでこの番組を企画するにあたり、アメリカ合衆国のラジオのニュース番組事情を研究。すでに1980年代では定番となっていたアメリカの報道番組専門ラジオ局の体裁を参考として、速報の重要性を説いた。
ニュース・オールナイト ニュースは眠らない
こうした点を踏まえ、日本で初となる深夜の連続報道番組として、「ニュース・オールナイト」は1980年4月にその産声を上げ、上述の基本1時間フォーマットの撮って出し（完パケ）での放送を、毎時30分を基点として、初回放送を含め5回繰り返しで行い、新聞でも重要なニュースなどが発生した場合、「1版」「2版」などのような重版の際、紙面を再構成して最新情報を伝えるのと同じ要領で、新しいニュースが入れば、その都度生放送で最新の情報に差し替えるというスタイルを取った。実に「1時間に伝えるニュースは60本」とまで言われ、様々な分野のニュースを積極的に網羅するという情報量の多さも魅力だったという。
この速報性重視の番組構成の観点から、番組開始当初は、日本経済新聞東京本社電波報道部内にスタジオを設け、そこからニュースを伝えていた（後期は赤坂のスタジオでの放送となった）。またキャスターも80年代の男女雇用機会均等法を見据え、女子ペアだけで進行するという、女性キャスター時代の牽引となった革新的試みを施した。キャスターはアナウンサー経験のないメンバーが多く、大学生やOL、主婦など様々な職業を持ったメンバーがそろった。
ニュース・オールナイト ニュースは眠らない
また、いわゆる春闘による大手私鉄の労使交渉によるストライキが行われることが予定されていた時は、ほぼ終夜生放送でストライキ関係の情報を放送し、刻々と変わる情勢に俊敏に対応して放送を行った。
この試みは、雑誌にも取り上げられたほか、朝刊の配達が遅い離島や山間部などでは、その朝刊が来るまでの情報源として活用されるなど大きく注目される反面、当時深夜の定時ニュースがなかったテレビ局は「夜中にニュースをやられるのは、同じ報道機関として脅威である」とする警戒感もあったが、その後在京の大手キー局がニュース専門チャンネルを自局でケーブルテレビ向けに提供したり、あるいはテレビ朝日とCNNの包括提携など、それまで報道空白地とされた深夜の報道番組枠の開拓の礎にもなったとされており、それと引き換えにその役割を終えたとして、ラジオたんぱにおける深夜の終夜報道番組もその歴史に幕を下ろしたのである。
ニュース・オールナイト 番組テーマ曲
オープニング『ライディーン』、エンディング『コズミック・サーフィン』（共にイエロー・マジック・オーケストラ）
ニュースTODAY (ラジオたんぱ)
ニュースTODAY（ニュース・トゥデイ）は、1983年4月1日 - 1988年3月31日の間、日本短波放送（ラジオたんぱ、現：ラジオNIKKEI）の「第2放送」で放送されていたニュースワイド番組である。
ニュースTODAY (ラジオたんぱ) 概要
1963年9月2日の第2放送の開局以降、同局では第1放送で東証の株式市況、第2放送は大証・名証の株式市況と商品先物市況を分担して速報中継していた。
バブル景気の追い風を受けて内容を拡充し、後者を一般ニュースや音楽、文化情報等も交えたステブレレス編成の大型ニュースワイド番組に改編して、平日8:00の第2放送オープニング直後から17:00まで、延べ9時間の生放送を開始した。
メインテーマに使用されていた曲はTHE SQUAREのCHASEであるが、これはフジテレビのツール・ド・フランス中継に使われたT-SQUAREのCHASERとは別の曲である。
このフォーマットは後番組『経済情報ステーション』に拡充・承継され、一時期は18:00 - 21:00の正時にも同名のニュース番組が放送されていた。
しかし、バブル崩壊後の株価長期低迷、新興メディアとの競合、CM出稿量の低迷、BSデジタル放送（ビー・エス・コミュニケーションズ）事業の失敗などが輻輳して同局が慢性的赤字に陥り、2002年4月の番組改編で、平日の第2放送を原則休止して第1放送に集約した事に伴い、姿を消した。
フォイエルバッハ
フォイエルバッハ（Feuerbach）は、ドイツ語圏の姓。
ルートヴィヒ・アンドレアス・フォイエルバッハ
ルートヴィヒ・アンドレアス・フォイエルバッハ（Ludwig Andreas Feuerbach, 1804年7月28日 - 1872年9月13日）は、ドイツの哲学者。青年ヘーゲル派の代表的な存在である。刑法学者のアンゼルム・フォイエルバッハの四男。
ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲルの哲学から出発し、のちに決別。唯物論的な立場から、特に当時のキリスト教に対して激しい批判を行った。また現世的な幸福を説くその思想は、カール・マルクスやフリードリヒ・エンゲルスらに多大な影響を与えた。
ルートヴィヒ・アンドレアス・フォイエルバッハ 生涯
現在のバイエルン州ランツフートに生まれる。1823年にハイデルベルク大学、翌年にはベルリン大学にて神学を学ぶ。ベルリン大学でヘーゲルの講義を聴き、影響を受ける。その後も哲学の研究に勤しむとともに、エアランゲン大学にて生理学をはじめとする自然科学にも親しむ。1828年にはエアランゲン大学にて「統一的・普遍的・無限的理性について」で博士号を取得、翌年より同大学で私講師を勤める。
しかし、1830年に匿名で出版した『死および不死についての考察』が、伝統的なキリスト教の批判をした部分が問題となり、これが原因で失職。以後は著述家として生計を立てる。1837年に陶磁器工場を経営する女性と結婚。工場経営にも生活の糧を求めた。
ルートヴィヒ・アンドレアス・フォイエルバッハ 生涯
1839年には青年ヘーゲル派の機関誌『ハレ年報』において、『ヘーゲル哲学批判のために』を発表。1841年には主著『キリスト教の本質』を刊行。たちまち、青年ヘーゲル派の人をはじめ、多くの若年の学者に歓迎される一方で、保守的な学者や神学者から激しい非難を受けた。
また1843年には、『哲学改革のための暫定的テーゼ』『将来の哲学の根本命題』を刊行。人間主義的唯物論の代表的な存在になる。ただ、1860年に妻の経営する工場が破綻、経済事情が一気に悪化する。その後1866年には『唯心論と唯物論』を発表するが、以後は病床に就き、貧困のうちにニュルンベルク近郊のレッヒェンベルク (Rechenberg)で死去した。
ルートヴィヒ・アンドレアス・フォイエルバッハ 思想
フォイエルバッハはかねてから、かつての師ヘーゲルの抽象的な精神・理念を主体として捉えて、その自己展開の過程によって歴史や自然・世界を見る考え方に疑問を抱いていた。これら抽象的な精神は元々人間の働きであるものなのに、ヘーゲル哲学では独立して考えられていると考え「人間の自己疎外」という表現で批判する。著述家になってからフォイエルバッハは、このヘーゲルの哲学批判を開始する。
1848年の3月革命には関心を示したが、基本的に生涯を通じてフォイエルバッハは、政治的・社会的な立場には関心がなかった。そのためマルクスら革命家、政治家と行動をともにすることはなかったが、マルクスらの史的唯物論への影響は大きい。その晩年には、アウグスト・ベーベルらの結成したマルクス主義政党・ドイツ社会主義労働者党に入党した。
国道348号
国道348号（こくどう348ごう）は、山形県長井市から山形市に至る一般国道である。国道113号や13号線よりも信号が少なく流れが良いため、新潟から山形、仙台の裏道ルートとしても使われている。
国道348号 概要
山形市鉄砲町から富の中までの区間は全線片側2車線で交通量が多く、朝晩は渋滞する。特に山形市南館交差点は県内屈指の混雑地点である。その後は全線片側1車線で信号も少ないが、ほとんどの区間で追い越し禁止のため、朝晩は流れが悪くなりがちである。上山市、南陽市、白鷹町は山間部（小滝峠、小滝越）を通るため、特に冬季に事故が多発している。
一般国道の路線を指定する政令に基づく起終点および重要な経過地は次のとおり。
自己啓発セミナー
自己啓発セミナー（じこけいはつセミナー）あるいは大規模自己啓発セミナー（英語：large group awareness training、LGAT）は、集団心理療法などで開発されたテクニックを使い、自己を知り自己の可能性を実現する、コミュニケーション能力を養うなどと謳われる民間のグループ・セラピーの一種である。「自己啓発」を目的にする。1970年代以降、アメリカで大流行した。心をテクニックでコントロールできると考え、意識変容を目指し、自己責任を強調する。主に私企業によって有料のサービスとして提供される。セミナーの質を保証する公的な資格制度などは存在しない。
自己啓発セミナーは通常講師側も多人数、生徒も多人数で行われ、講師と生徒が1対1の場合コーチングと呼ばれる。心理学の集団心理療法をルーツとし、組織開発と類似点も多い。
自己啓発セミナー 概要
心の転換によって、新しい自分、本当の自分、新しい高次のアイデンティティを得ることを目指す。人間は本来自分の内にすばらしい可能性・輝く本質を持つが、社会規範や親のしつけでそれが抑圧されていると考え、自己啓発セミナーという閉じた空間で集中して自己の内面を見つめて解放することで、自己の限界は突破され、人生はより良くなるとされる。1970年代にアメリカのセールス・ワークの世界から生まれて大流行し、日本にはアメリカから伝わり1980 - 1990年代に流行した。ヒューマンポテンシャル運動と同一視されることもある。後続の人材開発トレーニングにもかなり影響があった。宗教学者の島薗進によると、他人から常に厳しく批評・評価されているという厳しい現実を認め、そのことに動揺せず、効率的に着実に人間関係をコントロールし、自己成長していこうというのが自己啓発セミナーの論理と倫理のベースである。個人主義的な態度に基づく現実の容認が推奨される。「自己責任」「人生は選択である」「あなたがあなたの現実を作る」の3点があるべき自己イメージへのメッセージの中核となっている。また、セミナーや講演、テレビを通して、全ては愛であるという考えを広めた。
自己啓発セミナー 概要
化粧品の連鎖販売取引（ネットワークビジネス）会社ホリディマジックの経営者ウィリアム・ペン・パトリックは、人材開発会社リーダーシップ・ダイナミックス（1967年）でハードで虐待的な面もある人材開発プログラムを行っていた。パトリックは、教師アレキサンダー・エヴェレットによる瞑想などをミックスした独自の能力開発マインド・ダイナミックス（1968年）を買収し、自社の人材開発に用いた。ホリディマジックの人材開発技術の影響を受けたマインド・ダイナミックスが、1970年代以降の自己啓発セミナーのルーツとなった。小池靖は、自己啓発セミナーは、1979年代初頭のネットワークビジネスの人材開発に、当時流行していた様々なヒューマンポテンシャル運動のアイデアを取り入れたもので、ヒューマンポテンシャル運動のいびつな一部と言えるものではないかと推察している。また、教育学者の中原淳は、自己実現を重視するアブラハム・マズローの人間性心理学を、自己啓発セミナーのルーツとしてあげており、これが大衆化してヒューマンポテンシャル運動として拡大し、自己啓発セミナーが生まれたと述べている。
自己啓発セミナー 概要
アメリカでは、マインド・ダイナミックスの元トレーナーのワーナー・エアハードが1971年に始めたエアハード式セミナー・トレーニング（略称：est、エスト）が草分け的存在であり、後続団体にランドマーク・フォーラム（ブレイクスルーテクノロジー）がある。
日本では、マインド・ダイナミックスの元トレーナーたちが立ち上げたライフスプリング（1974年）の系統が一番多い。日本で最初の自己啓発セミナーは、ライフスプリングの設立者の一人だったロバート・ホワイトが1977年に設立したライフ・ダイナミックス（後のアーク・インターナショナル）である。日本はライフ・ダイナミックスの分派、さらにその分派で大部分が占められている。
新たな参加者の獲得は、主に既存参加者が紹介・宣伝する方法が取られる。通常数十人から百人前後で行う。すべてのコースを受講しても、長くても1年で顧客が入れ替わるよう設計されている。
1990年頃までの日米の調査では、参加者は20代後半から30代前半が最も多く、男女比は男4女性6である。学歴は相対的に高めで、2割強が大学院卒業者だった。高学歴、高収入、また営業、看護師、医師、ソーシャルワーカー、教員などの対人関係の仕事の人間が典型的である。
自己啓発セミナー 概要
成立にネットワークビジネスのセールスマン研修が関わった経緯から、主催者には元セールスマンやその教育に携わっていた人が多い。一部の自己啓発セミナーは企業向け研修を行っている。
集団心理療法をルーツとする自己啓発セミナー、コーチング、組織開発は、「人が変わる」「人を変える」ことを扱うため、害をもたらしうる危うさが常に付きまとっている。自己変容の追求という点で、現代の他の霊性運動と密接にかかわっており、現代の霊性運動ニューエイジ / 精神世界の一部と考えられることもある。学者からは、セミナーの「自己啓発」の過程は、宗教への入信、回心とよく似た機能を持つことが指摘されている。カルトなどの問題ともかかわりがある。
社会的には保守である一方、非伝統的なやり方で短期間で集中的に意識変容を起こそうとする場であり、社会から危険視されやすく、参加者に勧誘させることで社会との緊張を引き起こしており、批判やバッシングもある。資本主義の中で流通するわかりやすい商品として神秘性は排除されているが、カルトのような実践と同一視されることもあり、2000年代以降は匿名で情報発信できるインターネットの普及で、自己啓発セミナーの情報は否定的なものが圧倒的に多くなっている。
自己啓発セミナー セミナー内容
次の三段階で開催されるセミナーが多い。
プログラムは全日で長時間ぶっ通しで行われ、精神的・肉体的に疲弊しながら、一種の酩酊状態、変性意識に近い状態になりながら、生まれ変わった自分を手に入れることを目指す。プログラムは、主にホワイトボードを使って講義する「レクチャー」、2人以上のグループでゲームなどを行い、それを通して気づきを得る「エクササイズ」、エクササイズの感想や発見を話し合う「シェア」が行われる。
エクササイズは、日常的ペルソナを壊すようなものや、人と人との温かい絆を思い出されるような、ハグや握手、言葉の掛け合いの伴うゲームもある。シェアでは、互いの発言に対して確かに聞いたという意味で拍手し合う。島薗進は参与観察の経験から、他者に情緒的に執着しないという自己啓発セミナーの厳しくドライな倫理は、逆説的なことであるが、セミナーでの一時的なあたたかい仲間との連帯感を支えに養われると評している（エストの後続ランドマーク・フォーラムのセミナーリーダー経験のあるキリスト教文学研究者の神谷光信によると、島薗が参加したのは内容からライフ・ダイナミックス系統のセミナーである）。
自己啓発セミナー セミナー内容
セミナーを通じた「気づき」が強調され、詰問やエクササイズを通じた気づきのフィードバックがあり、一人を皆で徹底的に罵倒するようなネガティブ・フィードバックが行われる場合もある。本来の輝く本質を取り戻すためとして、子供のような自己表現が推奨されたり赤ん坊のころに退行させる瞑想なども行われる。
きびしく自己を問い詰められた後は、遊びの要素が入り、徹底的に無邪気に、子供のようにばか騒ぎする。エクササイズを通して、100 %セミナーに参加するよう強く促される。卒業セッションでは、変容した自分を他者に認めてもらうという儀式的な面があり、参加者には秘密で紹介者が花束をもって祝福に現れる方法がよく採用されている。
第3段階は日常生活にセミナーで得たことを生かすことを目指しており、友人知人への勧誘も、「人を動かす」エクササイズの一種とされる。
自己啓発セミナー セミナー内容
参加者同士で抱き合って泣くような感傷的な雰囲気はライフ・ダイナミックス系によくみられるが、エストをベースに作られたランドマーク・フォーラムはそういった面はなく、雰囲気は異なる。ロバート・キャロルは、エストは部分的に禅の師のアプローチを取り入れていたが、おおむね虐待的で、冒涜的で、品性がなく、権威主義的なものだったと評している。罵詈雑言や生理的欲求である尿意の制限などの虐待的なアプローチで心身を追い詰める方法がとられていた。参加者はその中で体験を通し、「自分が源泉（Source: 自分のまわりに起こることは、 『全部』自分次第であるという考え）」にリアリティを感じるようになる。神谷光信によると、エストの後続セミナーのランドマーク・フォーラムでは、トレーナーから自分たちの言うことを信じないように釘を刺されたうえで、トレーナーとの1対1の問答のゲームを通して「it is it. it isn't it isn't.」に象徴される禅を思わせる体験を探求し、一切が無（nothing）であること、希望もなくまた絶望もなく、世界がただ「在る」という「可能性」を学ぶ。神谷は、この単なる可能性である「出鱈目」な会話によってリアルな人生を相対化し、人生の縛りを緩めて自由さを作り出すという「力づけ」の手法であると述べている。集団心理療法の代わりになるものではなく、医療機関の援助が必要な健康でない人には適さないという。
塩谷智美はアーク・インターナショナル（ライフ・ダイナミックス）を、音楽やゲーム・抱擁で雰囲気を盛り上げ、最後に紹介者からの花束でドラマチックに締める「体験型セミナー」の典型、食事と睡眠を減らしてひたすら椅子に座って誘導・問答・詰問を受け自己を探求するブレイクスルーテクノロジー（ランドマーク・フォーラム）を「瞑想型セミナー」の典型と分類している。
自己啓発セミナー 歴史・影響
アメリカ軍では、朝鮮戦争で中国軍がアメリカ兵捕虜を転向させた方法に関する研究、いわゆる洗脳研究が行われ、このプロセスが、①相手を日常生活から完全に隔離する「分離」、②絶食や不眠、罵詈雑言、長時間の意味不明のマントラなどで意識を人為的に不安定な状態（変性意識状態）にする「移行」、③教義や思想を徹底して教え込んだ後に壁を打ち壊すような強烈な体験（イニシエーション）をさせ、宙づりになった自己を＜正しい＞場所に着地させる「統合」の3つにまとめられた。軍の研究とは別に、様々な心理操作のテクニックがヨーロッパからアメリカに伝えられ、ナチス台頭を逃れてアメリカに亡命したユダヤ系ドイツ人心理学者クルト・レヴィンがグループ・ダイナミクスという考えに基づいて作ったTグループ、オーストリアの精神科医ヤコブ・レヴィ・モレノの心理劇（エンカウンター）などの集団心理療法が行われ、アメリカ流のプラグマティズムと結びついた。1960年代には、軍の洗脳研究と集団心理療法が合流し、アメリカ各地の教育機関や官庁、企業、病院、軍隊などで人間の可能性の開拓や意識改革を目指し、様々な試みが行われた。
自己啓発セミナー 歴史・影響
社会心理学者の西田公昭は、自己啓発セミナーはTグループが応用されたものだと説明している。Tグループはレヴィンの経験した偶然から始まったもので、心理学者や関連団体で行われた。効果や効果が表れる期間も決まったものでなく、商業主義的なものではなかったが、組織化され、1947年にナショナル・トレーニング・ラボラトリーという組織が作られた。Tグループは、カリフォルニア大学のマーシャクを中心に、対人関係を向上させる感受性訓練（センシティビティ・トレーニング、ST）として行われるようになり、マニュアル化され、パッケージ化され、管理職研修や社員教育、刑務所内の更生プログラムにも使われるようになった。
自己啓発セミナー 歴史・影響
感受性訓練とTグループは、今ここの相互作用に注目し、振り返るという点は共通していたが、Tグループが集団における「個と個の関係」を変えようとするのに対し、西海岸で流行した感受性訓練は「自分の対人関係スタイル」を振り返り、「個」を変えるという方向にいきがちだった。この微妙な違いが、のちに低品質なSTの流行による悲劇につながることになる。1960年代には心理学者のカール・ロジャーズが、患者の行動や方針を患者本人に決めさせカウンセラーがサポートするクライエント中心療法を開発し、Tグループをベーシック・エンカウンター・グループに発展させた。西海岸では、スタンフォード大学の心理学の学生2人が設立した民間研究所エサレン研究所を中心に、人間の秘められた可能性の開発を目指すヒューマンポテンシャル運動が盛り上がり、エサレン研究所には当時の著名な心理学者や哲学者の大部分が訪れ、Tグループやゲシュタルト療法なども利用して、人間の潜在能力の覚醒を目指す心理療法や身体開発のテクニックが恐ろしい勢いで開発されていった。集団での人間関係トレーニングを学んだ人々は、アメリカ西海岸でセミナー会社を設立し、会社の依頼による営業マンの教育や一般人向け集団セミナーを開催した。エサレン研究所の成果は、ワーナー・エアハードなどによって自己啓発セミナーという営利行為に使われるようになった。
自己啓発セミナー 歴史・影響
なお集団心理療法は、手法によって効果に差はないが、3分の1に対人関係のスタイルの改善など肯定的変化があり、8 %には「重大な心理損傷」が起こったという研究結果がある。手法がパワフルであるがゆえに、重度の害悪をもたらす邪悪なものにもなりうるため、実施するファシリテーターの質と倫理観が重要であり、結果の良し悪しはファシリテーターに左右される部分が大きい。元々のＴグループでは、民主主義や人権尊重、集団と個人の位置づけを組織にすることが倫理の基本となっていたが、金儲けを目的にテクニックを利用した者は、そうした倫理を持っていなかった。
自己啓発セミナー 歴史・影響
社会学者の小池靖によると、自己啓発セミナーの直接のルーツは、西海岸に生まれたセミナー会社の一つで、教師アレキサンダー・エヴェレットによる瞑想などをミックスした独自の能力開発マインド・ダイナミックスと、化粧品の連鎖販売取引（ネットワークビジネス）会社ホリディマジックの経営者ウィリアム・ペン・パトリックの人材開発会社リーダーシップ・ダイナミックスである。エヴェレットは元々キリスト教系のユニティ（ニューソート系のクリスチャン・サイエンスの影響を受けている）の牧師を目指しており、心霊診断家のエドガー・ケイシーの著作、神智学、薔薇十字団、エジプト学、シルバ・マインド・ コントロール、 ユニティの影響を受けており、新時代を意味する「水瓶座の時代（ニューエイジ）」に生きていると考えていた。マインド・ダイナミックスを設立して多くのトレーナーを育てた。マインド・ダイナミックスの初期のセミナーは、インストラクターがメンタルコントロールのテクニックを紹介し、短い瞑想を行い、その体験を人生にどう生かしていくかをシェアするというシンプルな内容だった。
自己啓発セミナー 歴史・影響
ホリデイマジックを経営していたパトリックは、何段階にも及ぶ人材開発プログラムを持っており、睡眠時間を削らせたり、自分自身の人生に関する「真実」、失敗や秘密を告白させ、時に暴力をふるうなどの虐待的な行為で、4日間で自分の殻を破らせるという激しいプログラムを行った。そのプログラムでは、言葉がショックを与える道具として使われ、厳格な軍事訓練のような雰囲気だった。連鎖販売取引同様に、セミナー参加者に友人知人を勧誘させ、ホリデイマジックの管理職になりたい人はセミナーに参加するよう強要した。エヴェレットのマインド・ダイナミックスは評判になり、パトリックはこれに注目してマインド・ダイナミックスの出資者になった。ホリデイマジックの人材開発の技術はマインド・ダイナミックスに影響を与え、マインド・ダイナミックスは1970年代以降のルーツとなった。1970年にホリディマジックはマインド・ダイナミックスのプログラムを買収し、自社の人材開発に使ったが、1973年にホリディマジックは、無限連鎖講が問題になってアメリカで実質的に非合法化され、パトリックが飛行機事故で死亡し解散した。マインド・ダイナミックスのトレーナーたちは独立し、自己啓発セミナーを立ち上げている。
自己啓発セミナー 歴史・影響
マインド・ダイナミックスのトレーナーだった元セールスマンのワーナー・エアハードは、アラン・ワッツの禅、心理療法宗教サイエントロジー、デール・カーネギーの話し方教室にも学んでおり、エサレン研究所で生み出された成果を利用し、ヒューマンポテンシャル運動をセルフヘルプ、積極思考（ポジティブ・シンキング、引き寄せの法則）、アメリカに昔からある個人的成功に関する思想や書籍等をつぎはぎしてアメリカナイズし、1971年にエアハード式セミナー・トレーニング（略称：est、エスト）をはじめた。エストは、数十人から数百人が数時間から数日間の集中的な体験セッションに参加する大規模なグループ・プログラムで、参加者が自分の潜在能力を最大限に発揮し、満足できる生活を送ることを妨げている要因を発見することを支援することを目的としていた。エストの目的は明らかに霊的というわけではないが、ニューソート（マインド・キュア）に影響を受けたいくつかの宗教的教義と共鳴していた。エストの世界観では、自分の人生に責任を持つということは自分が関わる全ての出来事に責任を負うことを意味しており、貧困、病気、その人に起こった惨事でさえ、個人の責任とされた。多くのニューエイジの文献と同様に、エストは人間一人一人が自分の現実を創り出すのだと主張していた。エストの哲学を受け入れる道（この運動のジャーゴンでは「getting it」する道）は、グループ・リーダーからのひどい暴言や肉体的苦痛を含む、脚本化されたイベントにおとなしく従うことだった。「わずか数百ドルと大量の罵詈雑言、および肉体的苦痛に耐える覚悟さえあれば、あなたの心の古い殻を打ち破り、物事に対する斬新な見方をお教えします。そのための変身の極意も提供します」と宣伝されたセミナーは一時期流行し、アメリカで代表的な自己啓発セミナーになった。エストは、かなり厳しく統制されていること、権威主義的な気風で物議を醸したが、非常に長期的な影響を及ぼした
自己啓発セミナー 歴史・影響
エサレン研究所の面々にはエスト以前に、ヒューマンポテンシャル運動の研究成果とニューソートの系譜の積極思考を混ぜる発想はなかったようである。エアハードの行為は、ヒューマンポテンシャル運動を悪い意味で変質させたと批判されることもあれば、大衆に広めたニューエイジの重要な指導者として評価されることもある。オノ・ヨーコ、ジョン・デンバー、ヴァレリー・ハーパーらはエストを激賞したが、満足しない人も多かった。エストはその厳しい内容から問題も多く、1980年代には多くの訴訟が起こされ、精神科医が American Journal of Psychiatry でエストのテクニックを悪魔的なものだと批判したが、勢いは衰えなかった。エストは1984年に改造され、比較的シンプルで哲学的で穏やかなセミナー「ザ・フォーラム（The Forum）」（ランドマーク・フォーラム、ブレイクスルーテクノロジー）に置き換えられ、全セッションがフォーラム・リーダーと参加者との対話形式になり、実習的要素はなくなった。こうした変更は、同時期に他の人間性回復運動の団体でも、エンカウンター様式からより洗練されたアプローチへの変化として見られ、告訴の危険性を抑えると共に、幅広く普及させたいといった営利的な要因があったと考えられている。
自己啓発セミナー 歴史・影響
マインド・ダイナミックスのトレーナーだったボブ・ホワイト、ランディ・リーヴェル、シャーリーン・アフレモウ、ジョン・ハンレイは、1974年にライフスプリングを設立した。ヒューマンポテンシャル運動・ニューエイジの拠点の一つだったエサレン研究所にいたことがある心理学者のジョン・エンライト (John Enright) は、彼らと共にライフスプリングのトレーニングを開発した。
自己啓発セミナーの発展には他に、ナポレオン・ヒルの自己啓発本『思考は現実化する (Think and Grow Rich)』、ゲシュタルト療法によって開発された体験的なエクササイズ、ナショナル・トレーニング・ラボラトリー、ニューソート思想家のハーネル・F・チャールズなどが影響している。
自己啓発セミナー 歴史・影響
アメリカで開発された感受性訓練（センシティビティ・トレーニング、ST）は、立教大学・南山大学の研究グループによってキリスト教の伝道のための一手法、聖職者向けの研修として日本に導入された。大田俊寛は、「大筋として言えば、自己開発セミナーとは、プロテスタントの「迷走」の産物の一つ」であると述べている。導入にはもうひとつ、九州大学のルートがあったと言われる。STは民間教育ベンダーや民間教育施設が取り入れ、儲けのいい仕事になった。企業の人事には企業教育や人材開発の専門家はおらず、当時はインターネットもなく、STを行う業者と企業には圧倒的な情報格差があった。また、企業の人材開発講習に免許などなく、STを理解していなかったり倫理観に問題のある講師も少なくなかった。「海外発の手法ですけど、やってみませんか？」などの営業トークで、低品質なSTが日本企業で行われた。