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1980年10月1日国鉄ダイヤ改正 改正の内容
東北でも、寝台特急「ゆうづる」のうち、前述した青函連絡船との連絡を図る時間帯の2往復が臨時列車に格下げされ、上り1本が青函連絡船減便の影響で青函連絡船との連絡列車ではなくなった。また24系24形客車を使用する「ゆうづる」1往復と「日本海」1往復のA寝台の連結が廃止された。さらに山陽本線の寝台特急削減により余剰となった24系25形客車が東北筋にも転属配置されたことで、「あけぼの」を最後に20系客車を用いた特急の定期運用が消滅するなどの動きがあった。
東京以西の在来線では山陽本線の夜行列車などが削減の中心とされた。「富士」は宮崎発着に短縮され、日本最長距離列車トップの座を「はやぶさ」に譲った他、夜行急行列車では、関西と九州を結ぶ全列車、「ちどり」の内夜行1往復、「鷲羽」がそれぞれ廃止された。また四国では急行列車のグリーン車と「鷲羽」と連絡を図っていた宇高連絡船の深夜便が廃止され、急行用グリーン車用車両は普通車座席指定席の扱いになった。九州では急行列車の格上げによる特急列車の増発が中心となった。
なお、九州や北海道の一部の主要幹線では昼間の急行列車がほとんど消滅し、周遊券の自由周遊区間における「急行自由席乗車可」の特典が有名無実化したため、翌年からワイド周遊券に限って、段階的に自由周遊区間の「特急自由席乗車」が認められるようになるといった影響もあった。また、鹿児島本線小倉駅-博多駅間で運行されていた特別快速は、小倉 - 博多間の直通利用客の新幹線や高速バスへの転移が進んだため、快速列車と統合され廃止された。さらに、九州のローカル線区の急行列車については、マイカーやバスへの転移による利用客の減少が著しいことから、廃止や快速列車への格下げが実施された。
島根県道247号八重垣神社竹矢線
島根県道247号八重垣神社竹矢線（しまねけんどう247ごう やえがきじんじゃちくやせん）は、島根県松江市を通る一般県道である。
島根県道249号八重垣神社八雲線
島根県道249号八重垣神社八雲線（しまねけんどう249ごう やえがきじんじゃやくもせん）は、島根県松江市を通る一般県道である。
ウェーバ
ウェーバ（英: weber, 記号:Wb）は磁束の単位で、SI組立単位の一つである。ドイツの物理学者ヴィルヘルム・ヴェーバーにちなんで命名された。
SI基本単位で表すと Wb=kg m2 s−2 A−1 となる。他の組立単位で表すと、ボルト秒（記号: V s）またはテスラ平方メートル（記号: T m2）となる。
ウェーバは、ある閉曲線を通過する磁束の変化とその閉曲線のまわりの電界とを関連づけるファラデーの電磁誘導の法則に基づいて定義することができる。1 sあたり1 Wbの磁束の変化は、1 Vの起電力を生ずる。日本の計量単位令では「一秒間で消滅する割合で減少するときにこれと鎖交する一回巻きの閉回路に一ボルトの起電力を生じさせる磁束」と定義している。
なお、現在では主流ではないE-H対応の電磁気学においては、磁荷を基本として磁気に関する理論を組立、この場合には1 Wbは磁荷の大きさを表す単位として考えられる。
1 Wbの磁束は、108 マクスウェルの磁束にほぼ等しい。（相対誤差10−10程度）
ウェーバ 符号位置
Unicodeには、ウェーバを表す上記の文字が収録されている。これはCJK互換用文字であり、既存の文字コードに対する後方互換性のために収録されているものであるので、使用は推奨されない。
乱取り
乱取り（らんどり）は、日本の柔術、柔道、の稽古形態・方法の一つ。合気道では一部の流派で行われる。自由に技を掛け合う稽古方法。乱取、乱捕、乱れ稽古、地稽古ともいう。地稽古は剣術、剣道、槍術でも行なわれる。
乱取り 経緯と目的
稽古形態としては比較的新しく、歴史（社会環境）的には「昔日、命のやり取りをした真剣勝負」⇒「天下泰平し流儀が勃興した頃に確立した形稽古」⇒「形稽古とねこがき、畳の使用による乱取り稽古」⇒「再び天下が風雲急を告げた幕末の乱取り」となった成立経緯がある。
元々の目的は、形稽古の補完的な役目で形に拠って学んだ自己の技術の応用性を確認したり、硬直化した動きを取り除くことで円滑な体裁きを養う事がメインである。これについて嘉納治五郎は「乱捕と形は、作文と文法の関係」と説明した。
現在、柔道では競技とほぼ同一である。
乱取り 補足
乱取りで「単なる勝敗の優越のみに拘る」事も多く、本来の趣旨・目的から逸脱してしまっているところや、門外漢にとって流儀の骨子（エッセンス）である形稽古を逆に異端視しているところもある。また乱取りには「負ける覚悟」が必要と力説していた。
乱取り その他
以前は、攻守を決めて行う稽古を「乱捕り（乱取り）稽古」と称したが、現在は「運用法」と呼んでいる（少林寺拳法#立合評価法を参照）。
合気道で乱捕りを行うところはごくわずかである。合気道協会では特徴的な乱捕りを行っている。それは、一方が素手で、もう片方が短刀（模擬刀）を持った状態で行われる。短刀側は、その短刀による攻撃を中心に、いくつかの行動しか認められない。また、短刀による攻撃にも制約が多く、しっかりと踏み込み腕を伸ばした状態で突く行為のみが認められ、小刻みな突きや切り付ける動作は認められない（例え当たってもポイントとならない）。
形稽古
形稽古、型稽古（かたげいこ）は、芸道・武道・武術等における形を磨く為の稽古。自己の学んだ（流儀）技術の正確な所作・動作・趣旨を理解し確認するのが目的。
一般的に「カタ」には、「形」と「型」の漢字が当てられるが、「型」は鋳型のように型にはまって応用が利かないような印象を与えるため、「形」が使用されることが多い。
類似：⇒形試合、演武、試割り
反対：⇒乱取り、地稽古、互角稽古、竹刀稽古
形稽古 趣旨
「形にはまる」という言葉があるように、形は応用がきかない、無個性などのマイナスイメージをもって語られることもある。しかし形の修練を最も基本的な段階に据える流派は多い。技芸の上達についての言葉で、守破離という言葉がある。
というものである。つまり形をしっかりと身に付けることではじめて、高度な応用や個性の発揮が可能になるということである。
歌舞伎役者の18代目中村勘三郎によれば、無着成恭は「形がある人間が形を破ると「形破り」、形がない人間が形を破ったら「形無し」になる」と説いたという。
なお、宗教観念の喪失や美学の消失、アダルティズムの崩壊、国単位の没個性化など、今まで数百年、数千年にもわたって祖先が継承してきた文化が失われていく中で、なおも前進するこの現代社会を、前記になぞらえて「形無し」と表現することがある。
形稽古 欠点
形稽古は「形骸化」「形の変容」と隣り合わせとも言われる。しかし、これらは決して形稽古の完全な欠点とはなり得ず、解釈によっては許容される。
「形骸化」については、読んで字の如く、形の中身がなくなることである。しかし形稽古における形骸化は多少幅広い概念であり、例えば、「外見的な所作の正確性にこだわることで、その内面的な意味や中身が重視されなくなること」も形骸化であり、「外見的な所作を華美にしつらえることで、中身が伴わなくなること（虚飾）」も形骸化である。これらは、いずれも形稽古の中で許容されるべきでない概念である。
ただし、工芸や武芸などの世界で「技術は教わるものではなく、見て盗むもの」と言われる通り、形はあくまでも輪郭・枠組み（形式知）であって、その意味・本質（暗黙知）に関しては個人が繰り返し稽古することによって習得すべきという考え方がある。つまりこの例では、ある程度まで形骸化が許容された概念と捉えられているわけである。なおここでは、形稽古が「表面的に真似ること」から始まっているのも特徴的であり、それは一歩間違えると、「外見的な所作の正確性にこだわること」に終始してしまう危険性もある。
形稽古 欠点
「形の変容」について、「形」は非物質的な記憶媒体であるため、数百年あるいは数千年にもわたって変化せず継承される可能性を有していることは事実である。しかしながら実際には、情報技術が未発達な前近代であったこともあり、その伝承の正確性は伝承者の記憶や解釈に委ねられてしまい、形が変容することは不可避に等しかった。
しかし、形稽古において、内容の細かな変化は決してその趣旨を崩壊させるものではない。形稽古において最も重要なのは、その流儀や形が伝える本質を見抜くことである。いわば、形が一部始終全く変化せずに継承されていようとも、その本質が見抜かれていなければ、それは前項の「形骸化」に同じであり、形稽古の趣旨は崩壊し、形は劣化していくことになる。ただし、「内容の細かな変化は重要ではない」と言えるのは、歴代伝承者が皆、その流儀や形の本質を理解している「真の伝承者」であったことが前提でなければならないことには留意である。
また、形から無駄が削ぎ落とされ、技術が研ぎ澄まされる（形の本質が明瞭となる）ためには、伝承してきた先人らによる内容の取捨選択がなければ難しく、ここにおいても形の変容は許容されていたことになる。ただし、その選択は同じく卓越した者（真の伝承者）によって行われなければ、無意味であるどころか、形稽古の趣旨自体の崩壊に繋がることも事実である。
形稽古 欠点
上記の二つに関連して、その伝承の難易度が高いことは、形稽古を取り入れる分野において、特に近代化以降、大きな障害となっている。形は流儀の根幹を成すものであり、形が失われれば、流儀そのものの存在意義もなくなる。形は、楽譜のように書物で内容を書き表すには限界があるため、記憶が主にその継承を担っており、後継者の育成が必要不可欠であった。
前近代の時代では、形稽古の形式は未だ文化の主流を占め、また多くが閉鎖的な世襲制を採用していなかったこともあり、伝承は比較的容易く、流派は増殖するのみで失伝する例はほとんど見られなかった。
しかし近代化以降は、西洋文化が流入し、形稽古は時代遅れの形式と断ぜられた。その多くが閉鎖的となり、一家で細々と伝承していくなど、存続の危機に直面した。文明開化では、故意に失伝させる風潮が見受けられ、また第二次世界大戦によっても、伝承者の戦死により、多くの流派が失われたと言われている。
ただし現在では、科学技術の発達により、伝書が複製できると同時に、内容を映像として残すこともできるため、たとえ伝承者が一度途絶えたとしても、再び復興させようとすれば、ある程度までの形の復元は可能になるとされている。しかし伝承が途絶えることは事実であり、その点では、伝承者は未だに後継者の育成に対して危機感を募らせている。
備忘録
備忘録（びぼうろく）は、記憶すべき事柄を簡単にメモするための個人的な雑記帳である。忘備録（ぼうびろく）という誤記も一部で見られる。
備忘録 歴史資料としての備忘録
歴史資料としての備忘録は、通常古文書に含めない。古文書は、特定の人物にあてた文書を指すからである。ただし、歴史記録（古記録）ないし文献資料であることは間違いなく、重要な史料となることも多い。
備忘録 武術における備忘録
武術に於いての備忘録は、その流儀の門人が過去に学んだ形の手順・口伝・秘伝とされることを記載している（実際、記載している）ことが多く、後年の門人がそれのおかげで失伝しなかった例は多い。言うなれば「非公式な伝書」とも言える。
備忘録 その他
パナソニックのICレコーダーには備忘録と名付けられたICレコーダーがある。手軽に扱えるモデルであり、簡単にメモする様に録音出来る為名付けられたと思われる。
大島連絡船
大島連絡船（おおしまれんらくせん）は、山口県玖珂郡大畠町（現・柳井市）の大畠駅にすぐ近い桟橋から同県屋代島（周防大島）の小松港（山口県大島郡大島町＝現・周防大島町）までを結んでいた日本国有鉄道（国鉄）の航路（鉄道連絡船）である。航路は大畠瀬戸最狭部のすぐ西側を通った。大島大橋の架橋により1976年（昭和51年）に廃止となった。
経営成績は良好で黒字経営を続け、自動車の航送も行った。周防大島内は小松から発着する国鉄バスの路線網（大島線）があった。
前身は周防大島と本州の便を図る目的で山口県が開設した同じ航路の無料連絡船だったが、1946年（昭和21年）に国鉄に移管され有料となった。
大島連絡船 概要
大畠 - 小松港間の営業キロは3.0 km（擬制キロ。実キロは2.8 km）。
大畠駅の桟橋は、山陽本線大畠駅の改札を出て踏切を渡り200m歩く必要があった（駅舎や跨線橋とは直結していなかった）。
小松港には、桟橋の他に、航路を管理する事務所兼駅舎があり、その横には島内各地へ向かう国鉄バスのターミナルがあった。
末期となる1976年4月当時は、34往復が所要13分で運航していた。同時期の使用船舶は、大島丸（266トン）と安芸丸（223トン）の2隻。大島丸は廃止後、宮島連絡船に転属している。
廃止後、大畠の桟橋は撤去された。小松港の駅舎などはそのまま残され、乗船時の注意事項を記した看板も残っていたが、1985年ごろに実施された港内整備の際に取り壊された。また、国鉄バスのターミナル部分は、国鉄バス大島営業所の敷地となった。
大島連絡船 他の航路
現在、小松港からは笠佐島への離島航路が発着している。
過去には、小松開作港（小松港の南西1km）と柳井港との間の航路があり（防予汽船）、1964年以降自動車の航送も行われた。大島大橋開通に伴い1976年に廃止された。
モー 愛称
本名はモーリスやモーゼスなどの場合がある。
日本会議
日本会議（にっぽんかいぎ、英語: Japan Conference）は、日本の保守系政治・宗教団体。右派から極右にあたる、日本最大の保守主義・ナショナリスト団体である。1997年5月30日設立。
2016年時点で、会員は約3万8,000名。全47都道府県に本部が、また241の市町村支部がある。会長は谷口智彦。関連団体に「日本会議国会議員懇談会」、「日本会議地方議員連盟」、「皇室の伝統を守る国民の会」、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」、「明治の日推進協議会」、「日本女性の会」等がある。
日本会議 沿革
1974年4月2日、臨済宗円覚寺派管長の朝比奈宗源が神道・仏教系の新宗教に呼びかけ、神社本庁や生長の家などが中心となり「日本を守る会」を結成した。事務所は明治神宮会館に設置された。様々な保守的な政治運動を行った。
1978年7月18日、元最高裁判所長官の石田和外らの呼びかけによって財界人・学者中心で、元号法制定を目的に「元号法制化実現国民会議」が結成された。事務局長は椛島有三。
1979年6月12日、元号法が公布施行される。これを受けて自由国民会議初代代表で「題名のない音楽会」司会者の黛敏郎及び明治神宮権宮司の副島廣之は憲法改正へと運動の照準を変え、1981年10月27日、元号法制化実現国民会議を改組する形で「日本を守る国民会議」を設立した。
1996年2月26日、法制審議会は、選択的夫婦別氏の実現を含む「民法の一部を改正する法律案要綱」を法務大臣に答申した。危機感を抱いた百地章、高橋史朗らは3月1日に「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民委員会」を結成。組織的な反対運動を開始し、翌1997年5月には夫婦別姓反対の国会陳情活動を実施した。
1997年3月、「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」の両役員会で両団体の発展的統合が決議された。新組織「日本会議」の会長には黛が内定していたが、黛は4月10日に病没した。
日本会議 沿革
同年5月30日、日本会議の設立大会がホテルニューオータニで開催された。設立時の主たる役員は以下のとおり。会長：塚本幸一。副会長：安西愛子、石井公一郎、岡本健治、小田村四郎、小堀桂一郎。代表委員：石原慎太郎、三波春夫、加藤芳郎、春風亭柳昇、外山勝志ほか。理事長：田中安比呂。事務総長：椛島有三。
その発足前日の5月29日、これを全面的に支援し連携する目的で、自民党の平成研会長小渕恵三、清和会会長代行森喜朗、それに新進党両院議員総会会長（7か月後に分党後は改革クラブを結成し砂防会館に本部事務局構え発会式開催、党代表就任）小沢辰男が発起人となって「日本会議国会議員懇談会」が結成された。発足時の参加国会議員数は189人であった。会長には島村宜伸、幹事長には平沼赳夫、事務局長には小山孝雄が就いた。これは保保連合を見据えてのものである。
同年6月、日本会議は時局問題や政策課題を検討する「政策委員会」を組織内に設置。大原康男、伊藤哲夫、百地章、高橋史朗らが同委員に就任し、大原が代表を務めた。日本会議の事務局は椛島が会長として率いる日本青年協議会が実質的に担っている。
1998年6月10日、会長の塚本が在任中に死去。会長職は以後2年間、空席のままだった。
日本会議 沿革
2000年4月4日、日本会議は新しい歴史教科書をつくる会と共同して、「教科書改善連絡協議会」（略称：改善協）を設立。会長には三浦朱門、副会長には亀井正夫、石井公一郎が就任した。改善協は教育委員会や地方議会に圧力をかける運動の主要な担い手となった。同年6月、日本商工会議所会頭の稲葉興作が2代会長に就任した。
2001年12月、元最高裁判所長官の三好達が3代会長に就任。
2015年4月16日、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」共同代表の田久保忠衛が4代会長に就任した。三好は名誉会長となる。
2024年1月9日、田久保が会長在任のまま病没。会長は空席となった。
2025年7月10日、谷口智彦が5代会長に就任。7月24日、参院選での自民党の敗北を「リベラル化した自民に保守層がノーを突き付けた結果」と総括した。8月7日には会長名で声明を出し、石破茂首相による戦後80年見解の公表に反対し、全国戦没者追悼式での反省表明にも懸念を示した。同日、自民党保守系議員連盟「日本の尊厳と国益を護る会」代表の青山繁晴参院議員も、同趣旨の要請書を首相に提出した。
日本会議 基本方針
日本会議が目指すものは、以下の6点である。
美しい伝統の国柄を明日の日本へ
国民統合の中心である皇室を尊び、国民同胞感を涵養する
新しい時代にふさわしい新憲法を
わが国本来の国柄に基づく「新憲法」の制定を推進する
国の名誉と国民の命を守る政治を
独立国家の主権と名誉を守り、国民の安寧をはかる政治の実現を期す
日本の感性をはぐくむ教育の創造を
教育に日本の伝統的感性を取り戻し、祖国への誇りと愛情を持った青少年を育成する
国の安全を高め世界への平和貢献を
国を守る気概を養い、国家の安全を確保するに足る防衛力を整備するとともに、世界の平和に寄与する
共生共栄の心でむすぶ世界との友好を
広く国際理解を深め、共生共栄の実現をめざし、わが国の国際的地位の向上と友好親善に寄与する
 — 基本運動方針
主な方策は下記のとおり。
教育
学校教科書に於ける「自虐的」「反戦前的」な記述（自虐史観）の是正
「親学」に基づく親への再教育、いじめ撲滅等を目的に掲げる「家庭教育基本法」の制定
「権利教育」の撤廃
「わが大日本帝国の歴史を悪しざまに断罪する自虐的な歴史教育」の是正
「ジェンダーフリー教育の横行」の是正
学校における国旗掲揚・国歌斉唱運動の推進
教育委員会制度の改革
「公共心」「愛国心」「豊かな情操」教育等を盛り込んだ「新教育基本法」の制定
「国旗国歌法」の制定
日本会議 活動
2001年11月3日、「『21世紀の日本と憲法』有識者懇談会」（民間憲法臨調）が設立された。日本会議広報担当者は同団体について「行事開催の告知や行事の運営などに日本会議が協力している」と説明している。
2005年5月1日発売の『正論』6月号に、副会長（当時）の小田村四郎は「日本を蝕む『憲法三原則』」と題する評論を寄稿。憲法改正の論議において「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」の三大原理は考慮する必要がないと断じた。
2014年10月1日、日本会議の主導の下、憲法改正を目指す団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の設立総会が永田町の憲政記念館で開かれた。共同代表には日本会議会長の三好達、同代表委員の田久保忠衛、民間憲法臨調代表の櫻井よしこが就任した。事務局長には日本会議事務総長の椛島有三が就任した。以後、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は日本会議のフロント組織として、改憲に向けた活動を行っている。
2015年4月頃から、各地の神社において憲法改正を求める署名活動などを行う。
2015年11月10日、美しい日本の憲法をつくる国民の会が開いた集会では、衛藤晟一、下村博文らが出席した他、安倍晋三のビデオメッセージが流された。
日本会議 活動
2016年3月、日本会議は総会を開催。新憲法で、緊急事態条項の条文化を進める方針を確認し、さらに主要な改正テーマとして、前文、安全保障、家族、改正手続き、地方自治などを記載した。
2017年5月3日、美しい日本の憲法をつくる国民の会と民間憲法臨調の共催による「第19回公開憲法フォーラム」が砂防会館別館で行われた。安倍首相はビデオメッセージを寄せ、自衛隊の憲法上の地位を明確に正当化する第3項を加えたいと語り、2020年の東京オリンピック開催までに改正憲法を施行したいと述べた。
2022年5月3日、美しい日本の憲法をつくる国民の会と民間憲法臨調の共催による「第24回公開憲法フォーラム」が行われた。日本維新の会憲法改正調査会長の足立康史、国民民主党代表の玉木雄一郎らがスピーチをした。
2023年11月27日、美しい日本の憲法をつくる国民の会は国会内で集会を開催。柴山昌彦、杉田水脈ら約20人の与野党議員が集まった。櫻井は「岸田さんは（改憲を）『必ずやる』と繰り返すが、このスケジュール感は何か」と不満を吐露し、岸田文雄首相を「責任を持つ政治家とは思えない」と公然と批判した。
日本会議広島は、毎年8月6日に「ヒロシマの平和を疑う」「『ヒロシマ』の平和は本当か」などのタイトルで毎年講演会を開き、憲法9条などの改正を求める活動を行っている。
日本会議 活動
2000年9月、日本会議は「新しい教育基本法を求める会」を設立。教育基本法改正を目指す運動を開始した。会長には西澤潤一が就任した。同団体は、愛国心や道徳教育の重視などを盛り込んだ要望書を森喜朗首相に提出した。
2002年11月18日、日本会議の設立5周年大会が帝国ホテルで開催された際。副会長の石井公一郎は「日本会議は、教育全般の刷新をはかるため、西澤潤一氏を会長とする『教育改革有識者懇談会』（民間教育臨調）を2003年1月26日に新たに組織する」と発表した。
2003年1月26日、石井の発表どおり、「『日本の教育改革』有識者懇談会」（民間教育臨調）が設立される。会長には西澤潤一、副会長には石井公一郎、教育制度部会長には小林正、運営委員長には高橋史朗、研究委員には日本会議広報部長の村主真人が就いた。
2003年3月20日、鳥居泰彦が会長を務める中央教育審議会は「『公共』の精神、道徳心」や「日本の伝統・文化の尊重」「郷土や国を愛する心」などの内容を教育基本法に盛り込むのが適当とする答申を遠山敦子文科相に出した。これを大きなチャンスととらえた日本会議は5月下旬から、キャラバン隊を日本列島の東西に分けて派遣。教育基本法早期改正のため、集会や地方議会での決議、大規模な署名集めなどを行った。日本会議と関係の深い民間教育臨調もこれに協力し、公開フォーラムを全国各地で行った。
日本会議 活動
2004年2月25日、日本会議と日本会議国会議員懇談会の合同役員総会において、超党派の議員連盟「教育基本法改正促進委員会」が設立された。参加した議員は設立総会で「お国のために命を投げ出しても構わない日本人を生み出す。お国のために命をささげた人があって、今ここに祖国があるということを子どもたちに教える。これに尽きる」と述べた。同年5月、日本会議は自民党の安倍晋三幹事長に教育基本法の早期改正を申し入れた。同年11月29日、日比谷公会堂で「教育基本法改正を求める中央国民大会」を開催。安倍も壇上に上がり、「『国を愛する心を涵養する教育』は自民党として譲れない一線と考えている」と訴えた。
2005年4月29日、日本協議会の結成式典が開催され、日本会議事務総長の椛島有三が会長に就任した。来賓として招かれた日本会議会長（当時）の三好達は祝辞を述べるととともに「『日本の誇り』を持った国民を増やさなければ、我が国の歴史、文化、伝統に基礎をおく憲法改正は到底できない。その意味で、教育基本法改正こそ憲法改正の前哨戦であり、早急にこれを勝ち取らなければなりません」と語った。
日本会議 活動
2006年4月11日、「教育基本法改正促進委員会」は、改正法案に、「愛国心」または「国を愛する心」と「宗教的情操の涵養」を盛り込み、現行法の「教育は不当な支配に服することなく」を削除するよう求める決議を採択した。4月25日、日本会議は自民党本部で緊急集会を開き、（1）「国を愛する心」の明記、（2）「宗教的情操の涵養」の明記、（3）「不当な支配」の削除の3点の修正を求める旨の決議をし、決議文を自民党に提出した。
同年4月28日、政府は、全文を改正する教育基本法案を閣議決定し、第164回通常国会に提出した。日本会議は同月から、3点修正を政府に対し求める集会を連続して開催した。9月26日、安倍晋三が内閣総理大臣に就任。11月、日本会議は安倍に対し3点修正を要望。12月22日、新しい教育基本法は第1次安倍内閣の下、公布・施行された。
日本会議 活動
2012年9月5日、三宅久之ら保守系の著名人28人は、同年9月の自由民主党総裁選挙に向けて、「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」を発足させた。三宅が代表発起人に、金美齢と長谷川三千子が代表幹事に就いた。同日、同団体は安倍晋三の事務所に赴き、出馬要請をした。メンバーは最終的に計37人となった。日本会議および同関連団体の役員・幹部が多く名を連ね、その数は37人中17人に及んだ。メンバーのうち大原康男と百地章は日本会議の政策委員を務めており、長谷川三千子、板垣正、小田村四郎、加瀬英明、小堀桂一郎、竹本忠雄、丹羽春喜は代表委員などを務めていた。中西輝政、岡崎久彦、佐々淳行、津川雅彦、渡部昇一は「『21世紀の日本と憲法』有識者懇談会」（民間憲法臨調）の代表委員などを務め、小林正は「『日本の教育改革』有識者懇談会」（民間教育臨調）の教育制度部会長を務め、平川祐弘、屋山太郎は「皇室の伝統を守る国民の会」の代表発起人を務めていた。
小川榮太郎は発起人メンバーには入らなかったが、グループ結成に参画し、総理に復帰させるための20ページほどの戦略プランを立てた。総裁選は9月26日に実施され、安倍が決選投票で石破茂を破り党総裁に選出された。
当選から4日後の9月30日、安倍は日本会議京都北部支部の集会に講師として出席した。外交問題では尖閣諸島に触れ、「今後、海上保安庁の予算的、また法的な強化が必要だろう」と語った。
2014年10月1日、日本会議の主導の下、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が設立されるが、「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の発起人のうち、佐々淳行、すぎやまこういち、鳥居泰彦、中西輝政、長谷川三千子、百田尚樹、平川祐弘、屋山太郎は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の代表発起人に名を連ね、百地章は同幹事長を務めた。小川榮太郎も代表発起人を務めた。
日本会議 報道・分析による位置づけ
朝日新聞は日本会議について、「右派」「保守系」とされる団体では国内最大級の組織であり、安倍晋三と思想的にも近く、集団的自衛権の行使を認める閣議決定の際にも、支持する見解を出した、としている。2016年3月には、日本会議研究と題して、憲法編3本、6月に家族編3本の特集記事を組み、憲法改正と署名運動、家族条項、親学、夫婦別姓反対などの取り組みを報じている。同年9月5日には「日本会議って何だ? 関連本ブーム」と題し、菅野完『日本会議の研究』、青木理の『日本会議の正体』が紹介された。同年11月6日、朝日新聞記者の藤生明が、「日本会議研究 その源流 衆参2/3「神業に近い」 出発点は「全学連打倒」」と題した記事を執筆、11月8日から12月12日にかけて「日本会議をたどって」と題した19話の連載記事を発表している。連載は加筆の上で新書にまとめられた。また2016年10月7日、明仁天皇の生前退位の意向に対し、日本会議は統一見解を示せずにいると報じた。
日本会議 報道・分析による位置づけ
菅野完は、前会長の田久保忠衛が「安倍政権を動かしているのは日本会議だ」との見方を否定していることについて、『週刊朝日』（2016年7月15日号）で、「日本会議側が改憲の最初の候補に挙げているのが緊急事態条項の追加です。要は「非常時なんだからガタガタ言うな」というのを合法化する。「女、子どもは黙っていろ」という考え方と同じです」とさらに反論している。産経新聞系論壇誌「正論」は、菅野の発言について、緊急事態条項は「非常時に国が憲法外のことをしたり混乱したりしないように、あらかじめ、できることを定めておく規定」であり、菅野のいう「非常時なんだからガタガタ言うな」とか「女、子どもは黙っていろ」などという解釈は誤りであると報じている。
朝日新聞は、日本会議の事務局の中枢は、生長の家（現・生長の家本流運動）の出身者が担っていると報道している。また、日本会議を支える主な人々として、事務総長の椛島有三のほか、政策委員の伊藤哲夫、高橋史朗、百地章を図解入りで示した。朝日新聞は、美しい日本の憲法をつくる国民の会、皇室の伝統を守る国民の会、「21世紀の日本と憲法」有識者懇談会（民間憲法臨調）、「日本の教育改革」有識者懇談会（民間教育臨調）、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会を友好団体・提携団体として掲げた。
日本会議 報道・分析による位置づけ
塚田穂高は、2016年の時点で、日本会議の顧問5名のうち4名が宗教関係者（うち3人が神道関係者）であり、代表委員41名のうち17名が宗教団体・修養団体関係者、とくに、神社本庁関係者も参画しているということや、神社本庁、解脱会、国柱会、霊友会、崇教真光、モラロジー研究所、倫理研究所、キリストの幕屋、佛所護念会教団、念法眞教、新生佛教教団、三五教（オイスカ）等、宗教団体や宗教系財団法人等が「守る会」以来の繋がりで参加しているとしている。また、日本会議の理念と神社本庁ならびに神道政治連盟の理念に、明確な違いがほとんど見られないと述べている。
国外ジャーナリズムからは、超国家主義団体ないし極右団体との見解もある。
アメリカ合衆国
アメリカ議会図書館議会調査局は、日本会議が次のような信念を抱く団体だと結論づけた。
日本は、第二次世界大戦中、東アジア諸国を解放したことについて称賛されるべきである。
東京裁判は違法である。
南京事件で発生した強姦は誇張され捏造されたものである。
日本陸軍による中国人・朝鮮人「慰安婦」の強制的売春は存在しない。
日本は再軍備すべきであり、天皇崇拝体制に戻すべきである。
日本会議 報道・分析による位置づけ
ニュースサイト「デイリー・ビースト」は、「陰で日本を操る宗教カルト集団（The Religeous Cult Secretly Running Japan）」と題した記事を載せている。その多くがカルト集団のメンバーで構成され、自身もメンバーである安倍政権の下で、平和憲法の完全な排除、さらに男女平等・基本的人権を削除して、帝国主義への回帰を実現しようとしていると書かれている。
イギリス
フランス
ル・モンド紙は、日本会議を「日本の軍国主義者に対する刑事告発に異議を唱える修正主義組織（organisation révisionniste qui réfute les accusations de crimes formulées contre le Japon militarist）」「超国家主義団体（organisation ultranationaliste）」と表現している。
アジア
その他
日本会議とは、日本の政治をつくりかえようとしている極右ロビー団体である。（略）究極のロビー団体として、ほとんど表に立たないような形で活動し、3万8000人の会員を使って支持を集め、国策を練りあげている。日本会議は超国家主義で歴史修正主義的な一連の目標――天皇の権威の復権、女性の家庭への従属、そして再軍備――を掲げている。
日本会議 報道・分析による位置づけ
前会長の田久保忠衛は『月刊Hanada』2016年8月号で、「右派」「ナショナリスト」などの報道について、「当初、ニューヨーク・タイムズやエコノミスト等をはじめとして、首相の安倍晋三を「ナショナリスト」と繰り返して叩いていたが実態はそうではないことが知れるにつれ、安倍を叩くことが不可能となり、新たな批判対象として『日本会議』が登場した」と反論した。とくに2016年の参院選直前には日本会議を叩く出版が相次いだとし、「安倍政権による参議院3分の2の獲得や憲法改正阻止が最大の狙いであった」と主張した。
東京新聞の2014年7月31日付記事に対して日本会議広報部は次の問題点を指摘し、東京新聞の記事は一切の取材がなされない中傷にすぎず、名誉毀損も成り立つとして、謝罪を含めた対応を要求した。東京新聞による謝罪等は確認出来ていない。
日本会議 報道・分析による位置づけ
菅野完の著書『日本会議の研究』について、日本会議は2016年4月28日、「日本会議について裏付けの取れない証言を並べ、活動を貶める目的で編集されており、団体・個人の名誉を傷つける。」として、事務総長椛島有三の名で出版元の扶桑社に対し、出版停止を要求する申し入れをおこなった。とくに、「日本会議が、宗教的背景を持つ特定の人物」に関連づけられた結論については、「全く事実に反している」と主張している。また、上記申し入れ書とは別に、『日本会議の研究』に記載がある人物の代理人より出版差し止めを請求する法的文書も送付されていることを、BuzzFeed Newsの取材に対し複数の関係者が認めているという。
日本会議 報道・分析による位置づけ
事務局の調査によると、『日本会議の研究』には、団体・個人について「虚実、装飾、誹謗中傷、事実誤認、印象操作、著作権侵害、肖像権侵害、プライバシー侵害など」が150か所以上存在するとされる。本文中で引用している魚住昭『証言 村上正邦』にも事実ではない記述が書かれているとしている。こうした日本会議側の主張に対し、菅野は「彼（=田久保忠衛）が正面から否定しているのは外電の記事を始め、私の仕事ではないものばかりで、私の著書については否定できていない。」「田久保氏の主張では『日本会議の研究』を日本会議の事務局が調べたら『虚実、装飾、誹謗中傷など150カ所以上』の問題箇所があったとのことですが、それは当然でしょう。当事者が読んで問題箇所がないものなんて書くはずがない。」「結局、私の本が自分たちを貶める目的で書かれたと言いたいだけの、主観的な印象論に過ぎません。」などと反論している。
日本会議 報道・分析による位置づけ
同書で言及された男性により出版差し止めの仮処分の申請がされ、2017年1月6日、東京地裁（関述之裁判長）は、男性が「真実ではない」とした記述のうち1か所について、「菅野氏の説明以外に客観的な資料がなく、男性に取材していないことを菅野氏が認めたこと」、「真実でないと言わざるを得ない」として、男性に対する名誉権の侵害を認めて出版差し止めの仮処分を決定した。発行元の扶桑社に対しては、当該部分を削除しない限り販売を禁止するとした。扶桑社は遺憾の意を表明したが、同月11日に当該部分2行分を抹消した修正版を「当面の措置」として販売すると発表した。3月31日、仮処分取り消し。
「エコノミスト」に2015年6月に掲載された記事について、取材を受けた櫻井よしこの主張が紙面でとりあげられていないことについて、田久保は月刊Hanada』2016年8月号で、「初めから日本会議を叩くのが目的で、櫻井さんから何か裏付け材料になるものを得ようという魂胆だったのだろう」と主張した。また、エコノミストが「憲法九条の第一項の廃止しようとしている」と報道したことについては、改憲論者であるとしても「第九条の二項を変えようという者はいるが、一項を変えようという者はいない」とし、「呆れた報道である」と反論した。
日本会議広島は、朝日新聞や週刊誌フライデーが批判記事を書いたことで組織の知名度が上昇し、新たな入会者も出ていると主張している。
2016年2月29日、鳥越俊太郎は、「放送法遵守を求める視聴者の会」が讀賣新聞と産経新聞に意見広告を出したことをめぐり、「日本会議という右翼的な団体があって、そこからお金が出て、産経と読売に意見広告が出ている、ということがある程度分かってきている」などと記者会見で述べた。翌3月1日、日本会議はこれを事実無根とし、「本会として『視聴者の会』意見広告への資金提供を行うことや、または『視聴者の会』活動に賛同することを機関決定した事実は存在しない」、「これは明らかな虚偽及び事実無根の内容であり、 日本会議が意見広告に資金提供しているとの誤った認識を国民に与えるもので、到底看過しえない」、「もとより、国民には様々な手段や方法を通じて、自らの信条を表明する権利や、思想信条を共有するものとグループを結成する権利が保障されており、意見広告とてその例外ではない」、「よって本会は、鳥越氏の発言に断固抗議し、発言の撤回と謝罪を求める」と撤回と謝罪を要求する抗議声明を発表した。
2017年2月9日、朝日新聞は、豊中市の国有地売却について、学校法人森友学園への売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1であったと報道。この記事の中で、森友学園の籠池泰典（本名：籠池康博）理事長が日本会議大阪の役員を務めていることがあわせて報じられた。
2018年3月12日、財務省は、森友学園問題をめぐり「14件の決裁文書を書き換えた」ことを認め、書き換え前と書き換え後の対照表を公表した。書き換え前の決裁文書には「理事長 籠池康博氏」「同氏は、『日本会議大阪代表・運営委員』を始めとする諸団体に関与している」と記載されていたことが明らかとなった。
同年3月13日、日本会議は公式サイト上に日本会議事務総局名で「籠池氏は過去に日本会議の会員であったものの2011年に退会しており、籠池氏が用いていた「日本会議大阪代表・運営委員」との名刺は虚偽の役職を記載したものである」という趣旨の文書を掲載した。
日本会議 統一教会との関係
日本会議元顧問の宇野精一は、統一教会の関連団体「世界平和教授アカデミー」の常任理事、統一教会の関連団体「国際勝共連合」の代表世話人、全国勝共教授団副会長、統一教会の関連団体「教科書正常化国民会議」のメンバーを務めていた。
東京教育懇話会は1965年、家永教科書裁判が起きると、教科書問題協議会を設立した。協議会の発起人は宇野をはじめ18人で、この中には統一教会幹部の松下正敏が含まれていた。
1970年9月20日に統一教会の関連団体「国際勝共連合」は東京の日本武道館でWACL(世界反共連盟)世界大会を開催した。WACL日本大会総裁は笹川良一、大会推進委員長は岸信介、推進委員会顧問は宇野精一（日本会議顧問）、石井光太郎、青木一雄、安倍源基、賀屋興宣、川島正次郎、灘尾弘吉、神川彦松、御手洗辰雄、安岡正篤、推進委員には安西愛子、石原慎太郎（日本会議代表委員）などだった。推進団体は勝共連合、神社本庁、日本郷友連盟などだった。
日本会議 統一教会との関係
1979年2月24日、統一教会の関連団体「国際勝共連合」と自民党の国防関係国会議員が中心となり、「スパイ防止法制定促進国民会議」が設立された。呼びかけ人は日本会議顧問の宇野精一、木内信胤（勝共連合代表世話人）、朝比奈宗源、郷司浩平（世界平和教授アカデミー参与）、宝井馬琴、三輪知雄（世界平和教授アカデミー参与）の6人。サンケイ会館で設立発起人総会が開かれ、発起人には日本会議監事の加瀬英明、統一教会の日本の初代会長の久保木修己、統一教会幹部の松下正寿、統一教会の機関紙「世界日報社」社長の石井光治、中外日報社社長の本間昭之助らが名を連ねた。勝共連合は同団体に1億6000万円を寄付した。
1987年12月に国際勝共連合が出版した本「私のみた勝共運動:各界有識者70人の証言」に、日本会議顧問の宇野精一、日本会議元代表委員の堀江正夫、日本会議元顧問の三波春夫らが寄稿した。
日本会議 統一教会との関係
日本会議元顧問の瀬島龍三は、統一教会の創始者・文鮮明が提唱し創立した統一教会の関連団体「世界言論人会議」が主催し、1984年11月に開催した「第七回世界言論人会議」の世話人だった。
文鮮明は「第七回世界言論人会議」に創設者としてメッセージを送った。「第七回世界言論人会議」の世話人には、統一教会幹部の松下正寿や、統一教会の関連団体「全国勝共教授団」会長の景山哲夫、統一教会の関連団体「日韓トンネル研究会」顧問の福田信之らがいた。「第七回世界言論人会議」の歓迎委員長を務めた郷司浩平は、統一教会の関連団体「世界平和教授アカデミー」参与であり、勝共連合大会実行委員だった。
日本会議元監事の加瀬英明は、統一教会の関連団体「世界平和教授アカデミー」の常任理事、統一教会の関連団体「世界戦略総合研究所」の機関誌「和ORLD（ワールド）」の最高顧問を務めていた。
1975年12月15日に世界平和教授アカデミーが主催し、統一教会幹部の松下正寿が基調講演をした「第五回国際学術会議」に、加瀬は論文を提出した。
1977年1月、加瀬は統一教会の関連団体「防衛問題懇談会」が主催するシンポジウム「一九九七年の北東アジアの安全保障を考える――朝鮮半島を中心にして」に参加した。シンポジウムには統一教会幹部の松下正寿らも参加した。
日本会議 統一教会との関係
日本会議代表委員の佐藤和男は、「世界平和教授アカデミー」の常任理事、統一教会の関連団体「教科書正常化国民会議」理事を務めていた。
佐藤は、1974年12月19日に「世界平和教授アカデミーアジア会議実行委員会」が主催し、サンケイ新聞社が後援したイベント「第三回アジア国際会議」に参加した。「第三回アジア国際会議」には、統一教会幹部の松下正寿らが参加した。
佐藤は世界平和教授アカデミーの機関紙『季刊アカデミー』1976年4月号、1977年7月号、1979年1月号に寄稿した。
佐藤は世界平和教授アカデミーの機関紙『季刊アカデミー』1976年7月号に寄稿した。寄稿した記事の中で、佐藤はゼミナールの学生十数人を引率して訪韓し、朝鮮半島の歴史について李夕湖から学んだことについて記述した。
1977年1月、佐藤は統一教会の関連団体「防衛問題懇談会」が主催するシンポジウム「一九九七年の北東アジアの安全保障を考える――朝鮮半島を中心にして」に参加した。シンポジウムには統一教会幹部の松下正寿や、日韓トンネル研究会顧問の福田信之らも参加した。
1977年7月、佐藤は世界平和教授アカデミーが主催し、統一教会の関連団体「世界日報」やサンケイ新聞社が後援するイベント「第八回世界平和に関する国際会議」に参加した。イベントには統一教会幹部の松下正寿や福田信之らが参加した。
日本会議 統一教会との関係
1977年10月8～10日に世界平和教授アカデミーが主催したイベント「ナショナル・ゴール研修中間報告会」で、佐藤や松下正寿はあいさつをした。佐藤はこのイベントで実行委員長を務めた。
佐藤は世界平和教授アカデミーの機関紙『季刊アカデミー』1978年4月号に「学生たちの見た現在の韓国」という記事を寄稿した。記事の中で、佐藤が指導する青山学院大学国際法ゼミナールを中心とする学生23名を引率し、9日間の韓国一周研修旅行をしてきたことと、前年度にも同様な旅行を実施したことについて記述した。佐藤はこの旅行中に統一教会の関連団体「日韓トンネル研究会」顧問の尹世元と学生たちを引き合わせていた。
佐藤は世界平和教授アカデミーの機関紙『季刊アカデミー』1978年10月号に寄稿し、『季刊アカデミー』の巻末の編集ノートで巻末挨拶をした。
佐藤は、1978年11月に統一教会の関連団体「科学の統一に関する国際会議（ICUS）」が主催したイベント「第七回科学の統一に関する国際会議」に参加した。イベントには松下正寿らが参加した。
1980年5月に佐藤が翻訳した著書が統一教会の関連団体「世界日報社」から出版された。
1980年12月に世界平和教授アカデミーが主催したイベント「第二回学際研究会議」に佐藤は松下正寿や福田信之らとともに参加した。
日本会議 統一教会との関係
1982年10～12月に世界平和教授アカデミーが主催した「ソ連・東欧研究公開講座」で佐藤は講演をした。
佐藤は世界平和教授アカデミーの機関紙『知識』1985年3月号に、那須聖著「『牢獄の救世主』――獄中の文鮮明師を訊ねて」（善本社）の論評を掲載した（文鮮明は統一教会の創始者）。佐藤は論評の中で、『本書の主人公たる文鮮明氏について「彼は、なんといっても救世主である」と断じ（二一五頁）、「自分が神の心情と一体となっているだけでなく、神から与えられた啓示を自ら解釈して統一原理を創り、さらにイエス・キリスト、釈迦などの承認を得た上で、これによって人類を原罪以前の水準に引き上げて、地上に神が願っておられる天国を築く努力を全身全霊でもってなし遂げつつある人を救世主であると呼ぶべきであろう。このような意味の救世主は世界歴史を通してイエス・キリスト、マホメット、釈迦、モーセなど三、四人しかいなかった。しかし文鮮明師は彼らよりももっと徹底した霊能力をもった幅の広い救世主である（二一六頁）と力説している』『読者は、本書によって、現在米国の獄中にある文氏の神わざ的ともいうべき事績とその歴史的意義を、感銘深く知ることができよう』と絶賛した。
日本会議 統一教会との関係
日本会議代表委員の入江隆則は、1975年12月15日に統一教会の関連団体「世界平和教授アカデミー」が主催し、統一教会幹部の松下正寿が基調講演をした「第五回国際学術会議」に出席し、「現実に闘争をしかけてくる者がいる時、その平和の哲学がどこまで貫けるのか」と問題を提起した。
入江は、1976年9月24～26日に、世界平和教授アカデミーが主催し、統一教会幹部の松下正寿らが参加した「第六回国際学術会議」に参加し、論文を提出した。
入江は、世界平和教授アカデミーの機関紙『知識』1981年10月号に掲載された座談会に登場した。
世界平和教授アカデミーの機関紙『知識』1982年4月号に、入江のインタビュー記事が掲載された。
世界平和教授アカデミーの機関紙『知識』1987年1月号に、入江と西尾幹二との対談が掲載された。
入江は、世界平和教授アカデミーの機関紙『知識』1987年5月号に寄稿した。
日本会議 統一教会との関係
日本会議元代表委員の堀江正夫は、統一教会の関連団体「アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム」の初代会長だった。
2014年6月15日、堀江の「白寿の祝」のイベントが開催された。そのイベントで堀江は、1977年の第11回参議院議員通常選挙に全国区から自民党公認で立候補した際に、国際勝共連合、神道政治連盟、世界救世教などから支援されたことについて感謝の言葉を述べた。
国際勝共連合の機関紙「思想新聞」2018年４月15日号に、堀江のインタビュー記事が掲載された。同年4月20日、国際勝共連合の公式サイトにも同じインタビュー記事が掲載された。
インタビューによると、堀江が勝共連合と関わり出したのは、1973年のことだったという。堀江は久保木修己（統一教会の日本の初代会長）に頼まれ、国際勝共連合の渋谷の事務所で安全保障の問題をレクチャーするようになり、多くの勝共連合の青年達と話をするようになった。その後、1977年に堀江が第11回参議院議員通常選挙に自民党公認で出馬した時に、勝共連合は組織をあげて堀江を支援し、公選車の車の運転とアナウンスはすべて勝共メンバーがやり、メンバーが泊まりこんで電話作戦などをやった。統一教会信者の女性は、堀江の車に選挙の始めから終わりまで乗り込みウグイス嬢で一緒にやり、それ以降何十年も付き合いが続いたという。
堀江が議員になった後は、堀江の方では議員の中に同志を作ったり、勝共サイドでも積極的に議員の同志を作ってスパイ防止法の国民運動になっていったという。
統一教会の2世信者を中心に構成されている「勝共UNITE」と、統一教会の関連団体「国際勝共連合」がオンライン開催した2020年11月3日の大会「改憲実現オンライン集会」に、講師として政治評論家のアンドリー・ナザレンコが招待され講演した。同集会は、国際勝共連合事務総長の松本康が委員長を務める実行委員会が主催し、国際勝共連合及び勝共UNITEが後援をした。。
オンラインで講演するナザレンコの様子を、統一教会の機関誌「世界日報」の記者が撮影した写真と記事が、世界日報が運営するニュースサイト「View point」に掲載された。
2021年1月8日、ツイッターで、上記のイベントで講演をしたことを批判する第三者のツイートへの返信として、ナザレンコは「知らんがな （笑）俺が信頼し、会員である日本会議の招待で行ったわけだけだから、後援とかどうでもいい（笑）」と述べた。
日本会議 本部の役員・政策委員
公式サイトの「役員名簿」に記載されているものは下記のとおり（2024年1月9日時点）。
会長
副会長
顧問
代表委員
監事
理事長
事務総長
事務局長
元役員は以下のとおり。結成当時、初代会長に黛敏郎が内定していたが、就任直前の1997年4月10日に病没し実現しなかった。新宗教団体のうち、かつては霊友会と黒住教の役員が代表委員に名を連ねていたが、2024年現在、両団体は日本会議との関わりから外れている。
歴代会長
顧問
宇野精一（世界平和教授アカデミーの常任理事、国際勝共連合代表世話人、全国勝共教授団副会長）、瀬島龍三、久邇邦昭、白井永二、北白川道久、渡邊惠進、服部貞弘
副会長
安西愛子、石井公一郎、岡本健治、小田村四郎、山本卓眞、矢田部正巳
代表委員
石原慎太郎、三波春夫、加藤芳郎、春風亭柳昇、井尻千男、板垣正、伊藤憲一、宇佐美忠信、佐伯彰一、黒川紀章、堀江正夫、大石泰彦、園田天光光、南部利昭、寺島泰三、中條高徳、横倉義武、徳川康久、武覚超、志摩篤、水落敏栄、出雲井晶、小野田寛郎、岡田恵珠、岡田光央、尾辻秀久、唐澤祥人、京極高晴、村松英子、冨澤暉、小堀邦夫、海老原義彦、小串和夫、原中勝征、副島廣之、宮崎義敬、長曽我部延昭、外山勝志、黒住宗晴、関口徳高、前野徹、岡野聖法、中島精太郎、中野良子
日本会議 本部の役員・政策委員
監事
加瀬英明
理事長
網谷道弘、田中安比呂、戸澤眞、男成洋三
日本会議は設立直後の1997年6月、時局問題や政策課題を検討する「政策委員会」を組織内に設置した。政策委員は公式サイトの「役員名簿」には含まれていない。メンバーは下記のとおり。
日本会議 支部の役員
関連組織「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の各都道府県の支部の役員も以下のとおり記した。同団体の支部の名称は、北海道の場合は「美しい日本の憲法をつくる道民の会」といい、青森県の場合は「美しい日本の憲法をつくる青森県民の会」という。
安永知澄
安永 知澄（やすなが ちすみ、1979年9月25日 - ）は、日本の漫画家。広島県出身。女性。専門学校アートカレッジ神戸卒。
安永知澄 経歴
2001年、第3回エンターブレインえんため大賞に『白い本』で入選。
『コミックビーム』（エンターブレイン）2001年10月号 の『くそがき』でデビュー。
短編をいくつか発表した後、『コミックビーム』2003年9月号より『やさしいからだ』連載（全3巻）。
しりあがり寿のアシスタントを務めていたことがある。
肺線維症
肺線維症（はいせんいしょう、英: Pulmonary fibrosis）は、時間の経過とともに肺が瘢痕化する疾患である。症状には、息切れ、乾いた咳、疲労感、体重の減少、曲がった爪などがあげられる。合併症には、肺高血圧症、呼吸不全、気胸、肺癌などがあげられる。
原因には、環境汚染、特定の医薬品、結合組織疾患、感染症、間質性肺疾患などがあげられる。最も一般的な起因は、原因不明の間質性肺疾患である特発性肺線維症（IPF）である。診断は症状、医療画像検査、肺生検、肺機能検査に基づいておこなわれる。
明確な治療法はない。治療は症状の改善に重点が置かれ、酸素療法や呼吸リハビリテーションなどがおこなわれる場合がある。瘢痕の悪化を遅らせるために特定の医薬品が用いられる場合がある。場合によっては、肺移植が選択肢にあげられることもある。世界中で少なくとも500万人が罹患している。平均寿命は一般的に罹患してから5年未満である。
ふらのバス
ふらのバス (Furano Bus Co.,Ltd.)は、北海道富良野市に本社を置きバス事業を行う企業。富良野市内線や富良野市と旭川空港・旭川駅を結ぶ路線バスの運行、および貸切バスの運行などを行う。
「ふらのバスデジタル定期券」を「RYDE PASS」アプリで販売開始している。
ふらのバス 概要
富良野市では旭川電気軌道が路線バスの運行を行っていたが、モータリゼーション化等の影響で維持が厳しくなり、富良野地区路線を廃止する方針を打ち出した。富良野市では市内バス路線を維持するため、旭川電気軌道と共同出資で第三セクターを設立。旭川電気軌道富良野営業所の乗合・貸切事業を譲受し営業を開始した。路線バスは全路線が国などから運行維持補助金を受けており、それを貸切バスの収入で補う形で営業を行っている。
2025年、旭川電気軌道が事実上ジェイ・ウィル・パートナーズ傘下となったのに対し、富良野市が当社の全株式を買い取り、電気軌道傘下から独立する意向を示している。
ふらのバス 歴史
富良野におけるバス事業は、吉本自動車が1928年（昭和3年）4月28日より富良野駅前から島ノ下の吉本温泉まで運行したのが始まりとされる。以降、麓郷や布部、別事業者が旭川市とを結ぶ路線を運行したが、北海道庁が1942年（昭和17年）10月12日に発表した北海道における旅客自動車運輸事業統合要綱（いわゆる戦時統合）により道北乗合自動車（現在の道北バス）へ統合された。富良野営業所が設置されたが、運行実績が無いまま終戦を迎えた。
戦後、富良野営業所自体は存在するがバスの運行は再開されず空白期間が生じた。1952年（昭和27年）になり分離・独立の動きが活発化し旭川電気軌道へバス事業の一部譲渡が行われたが、営業所は旭川電気軌道の管轄としてバス路線が再開されることになった。同年6月12日より旭川電気軌道富良野営業所として、富良野町および周辺町村で営業が行われることとなった。なお、空白期間中の1947年（昭和22年）に町が国鉄バスに対して富良野から麓郷、東山を経て下金山とを結ぶ路線を陳情したが運行するには至らなかった。
ふらのバス 歴史
富良野営業所では、富良野町に関連する路線は西達布線、富良野線、山手線、麓郷線岩屋経由の4路線で、以降島ノ下線、麓郷線八幡丘経由、御料線を開設。ほかに中富良野や上富良野の地域内路線も運行した。1966年（昭和41年）12月には芦別から島ノ下まで運行していた北海道中央バスが富良野まで乗り入れたいとして、相互乗り入れの形で芦別線が開設された。
ふらのバス 歴史
昭和40年代になり、過疎やモータリゼーションの進行により営業成績が急降下し始めた。富良野営業所関連も例外ではなく、運行開始間もない芦別線の廃止や中富良野町と上富良野町の地域路線を全廃するなど、1975年（昭和50年）までに不採算路線の大幅整理が行われた。運行継続の路線についても富良野市に対して自治体バス（廃止代替バス）の運行を打診するなど富良野地区撤退の動きを見せた。市では運行補助金を供出し路線維持に努めたが、1970年（昭和45年）に約175万人を数えた富良野営業所管内の乗車人員は1980年（昭和55年）には約60万人へ大幅に減少しており、旭川電気軌道の経営全般の足枷となっているのも事実であった。旭川電気軌道は自治体バスに加えて第三セクター方式による新会社設立を提案。市では自治体バスと合わせて検討を重ねた結果1983年（昭和58年）3月に、将来の見通しは厳しいがバス路線維持には新会社設立しかないと決断。旭川電気軌道へ伝えるとともに設立へ向けた準備が始められた。
新会社・ふらのバスは市が3分の1、旭川電気軌道が3分の2を出資。旭川電気軌道富良野営業所の建物や車両などをそのまま継承し、従業員15名、バス13台で運行路線・回数は当面維持として、1983年（昭和58年）6月21日に運輸省の免許を得て設立。同年8月1日、西達布・老節布線、山手線、富良野線、麓郷線、御料線、富良野スキー場線を継承し営業を開始した。
新会社は徹底した経費削減などに加えて北の国からの影響などによる富良野観光の盛況もあり、1985年（昭和60年）度決算では黒字を計上した。1987年（昭和62年）4月1日より旭川空港や旭川駅とを結ぶ快速バスラベンダー号の運行を開始。1978年（昭和53年）に富良野線の美瑛 - 旭川間が廃止されて以来、旭川市とを結ぶ路線が復活した。
ふらのバス 事業所
すべて北海道に所在
本社・本社営業所
富良野市住吉町1-1
ふらのバス旅行センター
富良野市日の出町1-26 ふらの駅前バスターミナル内
JR北海道富良野駅前に窓口、待合所を兼ねた施設を設置している。ふらのバス各種乗車券のほか、北海道中央バス「高速ふらの号」、道北バスおよび共同運行会社「ノースライナー」の乗車券類を取り扱う。
千歳営業所
千歳市流通3丁目2-6（千歳流通業務団地）