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インダス川 歴史
紀元前13世紀ごろからは北西のイラン高原よりアーリア人が大移動を開始し、この地域を占領し、他の遊牧系のダーサやダスユと争った（十王戦争）。アーリア人は牧畜を中心とした半定住生活を送りながら次第に東のガンジス川流域へと進出し、紀元前6世紀ごろにはガンジス中流域からインダス上流域にかけて十六大国と呼ばれる国家群が成立した。インダス川上流域に拠点を置いたのはそのうちのカンボージャ王国、ガンダーラ王国、クル王国であった。ガンダーラ王国の名はリグ・ヴェーダにも記載されておりヴェーダ時代から存続した国家であったが、紀元前6世紀にカンボージャ王国とガンダーラ王国はアケメネス朝ペルシャの属領となった。アケメネス朝を滅ぼしたマケドニア王国のアレクサンドロス大王は紀元前326年にインダス川上流域のパンジャブ地方に侵入し、ヒュダスペス河畔の戦いでパウラヴァ族（Paurava）の王ポロスを破りインダス流域を支配下におさめた。しかし大王死後ディアドコイ戦争がおこるとこの地域の支配は緩み、紀元前305年、再支配を狙ったセレウコス朝のセレウコス1世を退けてインドのマウリヤ朝のチャンドラグプタがインダス領域を支配することとなった。マウリヤ朝衰退後は紀元前185年頃北のバクトリアからバクトリア王国が侵攻し、インド・グリーク朝の支配を確立した。ついでインド・スキタイ王国、クシャーナ朝、インド・パルティア王国、ふたたびクシャーナ朝、エフタル、サーサーン朝と王朝は次々と交代していった。7世紀後半、ウマイヤ朝のアブドゥルマリクによってインダス流域全域が征服された。
インダス川 歴史
その後は群雄割拠が続くが、10世紀末にアフガニスタンのガズナ朝がインダス上流域に侵攻して以降、西方からのイスラム国家の侵攻が相次ぎ、この地域は次第にイスラム化されていった。ティムール帝国のティムールやムガル帝国初代皇帝のバーブルもインダス川を渡ってインドへと侵攻している。16世紀後半にはムガル帝国のアクバルによって征服され、1世紀ほどムガル領となっていたが、ムガル帝国の衰退とともに地方勢力が台頭し、上流域はシク王国が支配し、下流域はいくつもの小王国に分裂した。19世紀に入るとイギリスが進出をはじめ、シンド占領後2度のシク戦争ののち1848年にシク王国を滅ぼして、インダス川流域のほぼ全域をイギリス領インド帝国へと編入した。
インドの独立運動が盛んになるなか、ヒンドゥー教徒とイスラム教徒が対立するようになると、全インド・ムスリム連盟が唱えるインド・パキスタン分離独立論が勢いを増し、1947年には宗教人口区分に合わせて上流域の一部がインド領、流域の大部分がパキスタン領として分離独立した。
インダス川 民族
インダス川の源流域はチベット自治区であり、仏教徒のチベット人たちが居住する。インダス川は西へと流れるが、そこはインド領のラダックとなっている。ラダックは19世紀よりジャンムー・カシミール藩王国領となっていたが、もともとチベットとのつながりの深い地域であり、住民もチベット民族であって宗教もチベット仏教である。その下流はパキスタン領のバルティスターンであるが、この地域は歴史的にラダックとつながりが深く住民もチベット系であるが、宗教はイスラム教であり、インド・パキスタン分離独立の際起きた第1次印パ戦争ではパキスタン帰属を選択した。その下流のコヒスタンなどを抜け、ヒンドスタン平原に入ると、東岸はパンジャーブ人、西岸はパシュトゥーン人が多く住むエリアとなる。どちらもインド・アーリア人に属するイスラム教徒である。その下流には西岸にバローチスターン人、東岸はシンド人の居住するエリアとなる。
インダス川 地質
ナンガ・パルバット地方では、インダス川の河川争奪とこの地域での迂回によって大量の侵食が起こり、それが中流と下流に表面の硬い岩をもたらしたと考えられる。
インダス川とガンジス川の分水嶺はデリー西方に位置するが、この付近はヒンドゥスターン平野のただ中であり、特に高い山岳によって区切られているわけではない。インダス平原とガンジス平原は連続しており、地質的にも肥沃な沖積土壌という共通点があるため、総称してヒンドゥスターン平原と呼ばれる。
インダス川 野生生物
アレクサンドロス大王の遠征のときのインダス川流域の報告はこの地域は健全な森に覆われていると示しているが、現在は後退している。ムガル帝国の王バーブルは自身の回想記「バーブル・ナーマ」の中で、インダス川の土手でサイに出会ったと書いている。広範囲に渡る森林破壊と人間のシワリク丘陵の生態系の妨害は植生と生育状況を著しく悪化させている。インダス川流域はやせた植生で乾燥している。農業は灌漑によって維持されている。
視力のないインダスカワイルカ（Platanista gangetica minor）はインダス川のみで発見されているイルカの亜種である。以前は、インダス川の支流でも生息していた。川のイリッシュ（Hilsa）は人々にとって美味である。川の魚の生息数は非常に多く、主要な漁業の中心地であるサッカルやタッター、コトリはシンド州南部にある。しかし、ダムの建設と灌漑は養殖漁業に経済の活気をもたらしている。カラチの南東にある、大きなデルタは世界で最も重要な生態学上の地域の1つとして保護論者に認められている。ここでは、川が湿地、小川に姿を変え、海と出会う。また、シマガツオ類やクルマエビ類を含む海の生物が大量に生息する。
インダス川 野生生物
一帯の貯水池はツル、シギチドリ類の中継地とカモ、ガン、ハクチョウなどの越冬地であり、河口付近にはニシハイイロペリカン、ウスイロイルカ属、スナメリ属、ハンドウイルカ属、ザトウクジラや爬虫類などが生息している。上中流部のチャシュマ堰とタウンサ堰、中流部のインダス川カワイルカ保護区および塩類平原やヒルギダマシのマングローブが広がる河口のインダス川デルタはラムサール条約登録地である。
インダス川 経済
インダス川はパンジャーブ州とシンド州の最も重要な水資源であり、パキスタンの農業と食料生産の中心を形作っている。インダス川下流では降水量が少ないので、特に川が重要である。灌漑の水路は初めにインダス文明の人々によって、後にクシャーナ朝とムガル帝国の技術者によって作られた。近代的な灌漑は1850年にイギリス東インド会社によって導入され、古い水路の修復とともに近代的な水路が建設された。イギリスは世界で最も複雑な水路のネットワークの一つの建設を監督した。パンジャーブにおいてはこれまでの灌漑で農耕がおこなわれていたのは川のそばの沖積低地（ベート）に限られ、川と川の間に広がる沖積台地（バール）は荒れ地となっていたが、イギリスは1859年の上バーリー・ドーアーブ水路を皮切りに9本の用水路を建設し、バールに大規模な入植地を開発してこの地方をコムギや綿花の一大産地へと変貌させた。グッズ・ダム（英語: Guddu Barrage）は1,350メートルの長さがあり、サッカル、ジャコバーバード、ラルカナ、カラートを灌漑している。シンド州のサッカルに1932年に建設されたサッカル・ダム（英語: Sukkur Barrage）は20,000平方キロメートル以上に水を供給している。このダムの建設によって、氾濫農耕に依存していたシンド州の農業は通年用水路による農耕へと移行した。
インダス川 経済
パキスタンの独立後、分割されたパンジャーブ州の灌漑システムは大打撃を受けた。特に東部において水を供給する上流部がインドに、下流部がパキスタンに属するようになったうえ、両国間の関係は最悪で幾度かインド・パキスタン戦争を起こしたからである。この問題を解決するため、1960年にインドとパキスタンの間に水管理条約が締結され、インドがパンジャブの5つの川のうちサトレジ川、ラーヴィー川、ビアース川の3つの支流の水を、パキスタンはインダス川と、2つの西の支流であるジェルム川とチェナーブ川の上流域の管理はインドから独立されて水を受け取ることが保障された。Indus Basinプロジェクトの中心はジェーラム川に建設されたマングラ・ダムと、インダス川に建設されたターベラ・ダムとそれらの補助的なダムである。 これによって水利権問題は最終的に解決したものの、東部3支流によって灌漑されていたパンジャーブ州東部の広大な穀倉地帯に新たに水を供給する必要に迫られることとなった。これを解決するため、パキスタンの水利電力開発公社はバハーワルプールとムルターンの地域への水路を延ばす、インダス川とジェーラム川の水を連絡するチャシュマ-ジェーラム連絡水路の建設を引き受けた。もともとインダス本流および西部2支流の水量は豊富で供給余力もあり、イギリス統治時代から構想はされていた計画であった。この水路の建設により、西部の水が東部へと供給され、パキスタン国内で完結する安定した灌漑システムが再び構築された。パキスタンはラーワルピンディーの近くに長さ2,743メートル、高さ143メートル、80キロメートルの貯水池を持つターベラダムを建設した。ハイデラバードの近くのコトリ・ダム（英語: Kotri Barrage）は長さが915メートルで、カラチに追加の供給をしている。デーラー・ガーズィー・カーンにほど近いタウンサ・ダム（英語: Taunsa Barrage）は100,000kWの電力を供給している。インダス川の支流の広いつながりはカイバル・パクトゥンクワ州のペシャーワルの流域に水資源を広げるのを手伝ってきた。また、インド側のパンジャーブ州も同様に穀倉地帯であり、東部3支流を水源に灌漑用水が供給され、インドの穀倉地帯となっている。
インダス川 経済
パキスタンの灌漑耕地率は76.9%（1985年）、国土に対する灌漑面積率は19.1%（1985年）と非常に高いが、この灌漑用水のほとんどがインダス川およびインダス水系からもたらされたものである。大規模な灌漑とダム事業は、パキスタンの木綿、サトウキビ、コムギのような穀物の大量生産の基礎となっている。ダムはまた、重工業と都市の中心のための電気を生み出している。しかし、大規模な灌漑は塩害などの環境問題をももたらしている。インダス川流域にはパキスタンの人口の80%が集中している。インダス本流に沿った主要都市はパンジャーブ州にはあまりなく、シンド州のサッカルやハイデラバードが主なものとなっている。カラチはインダス川のダムから水の供給を受けているものの、インダス川からは離れている。
インダス川 経済
インダス川は古代には重要な河川交通路であったが、季節によって流量が激しく変化するうえ各地でダムが建設されたことにより、現在ではほとんど水上交通路としての機能は持っていない。
インダス川 環境問題
インダス川流域において最も重大な環境問題は塩害である。インダス流域のほとんどは乾燥地域であり、特に農業生産力の高いパンジャーブ州およびシンド州はそうである。これらの地域で19世紀末から20世紀初頭にかけて用水路が整備されると、用水路や農地からの浸透によって地下水位が上昇を始めた。地下水位上昇は井戸利用の活性化をもたらすというプラス面もあったものの、地中に含まれていた塩分が毛細管現象によって地上に析出し、乾燥地域であるため降雨による塩分の除去も行われず、結果として塩分化し耕作の行えなくなった農地が1940年代から急増し始めた。これを改善するために土地改良事業や用水路の改良、ポンプ式井戸の設置や排水路の建設が行われている。
インダス川の水質は沿岸の工場や農業用水などによって悪化している。川の汚染物質が高濃度になるにつれ、インダスカワイルカの生息数が減少している。1997年パキスタン環境保護法に基づき、シンド州環境保護庁はインダス川周辺の汚染工場の閉鎖を命じた。インダスカワイルカの減少は水質汚染のほか、漁師が魚を取るために川に流す毒も原因の一つである。この結果、政府はグドゥからサッカルまでの区間において漁業を禁止した。
インダス川 洪水
インダス川は乾季には氷河の雪解け水によって水量の年較差が少ないものの、雨季には降水量によって水量が年によって大幅に変化し、しばしば洪水となることがある。特に2010年の洪水は大規模なものであった。2010年7月、モンスーンによる降雨が異常に多かったため、インダス川の水は堤防を乗り越え、洪水を引き起こした。異常降雨はさらに2か月続き、パキスタンの広大な地域に壊滅的な被害をもたらした。8月8日、シンド州のサッカル付近にあるモル・カーン・ジャトイ村で堤防が決壊した。8月上旬には洪水はシンド州からパンジャーブ州西部へと広がり、両州においてすくなくとも57万ヘクタールの耕地が浸水した。2010年9月末までに2,000人以上が死亡し、100万軒以上の家屋が破壊された。最終的には洪水被害地域はパキスタン国土の20%に達し、被災者は2,000万人以上に達した。
インダス川 洪水
その翌年、2011年もモンスーン期に異常降水があり、8月中旬には前例のない激しい雨によってシンド州の16の地区で洪水が起こった。この洪水はさらに拡大し、シンド州およびバローチスターン州東部、パンジャーブ州南部にまで広がった。この洪水も大きな被害をもたらし、1,524,773軒の家屋と530万人に被害をもたらし、434人を死亡させた。農地の被害は70万ヘクタールに及び、前年に続いてパキスタンの穀倉地帯に深刻な被害をもたらした。
さらに2012年にも、今度は北部のカイバル・パクトゥンクワ州とパンジャーブ州、アーザード・カシミールにて大洪水が起こり、470万人が被災し400人以上が死亡した。
有明海沿岸道路
有明海沿岸道路（ありあけかいえんがんどうろ、略称:有明沿岸道、英語: ARIAKE ENGAN ROAD、有沿道）は、福岡県大牟田市と佐賀県鹿島市の間を結ぶ約55キロメートル (km) の地域高規格道路（自動車専用道路）であり、国道208号および国道444号のバイパスでもある。
将来的には、大牟田市から南進して熊本県熊本市の熊本天草幹線道路まで延伸する構想（有明海沿岸道路（II期））や、鹿島市から南進して長崎県諫早市まで延伸する構想もある。
有明海沿岸道路 概要
有明海沿岸の都市群を結ぶことにより、深刻な渋滞箇所が存在する国道208号等の混雑緩和と交通安全の確保を主目的として計画・事業化された。地域間の交流促進を図るとともに、接続する道路を介して各種広域交通拠点との結節機能ももつ。
現時点においては、大牟田高田道路、高田大和バイパス、大川バイパス、大川佐賀道路、佐賀福富道路、福富鹿島道路が整備区間に指定されており、うち大牟田高田道路・高田大和バイパス・大川バイパスの全線と、大川佐賀道路・佐賀福富道路の一部が供用されている。
大牟田高田道路は、福岡県大牟田市から同県みやま市高田町に至る国道208号のバイパスである。
有明海沿岸道路 概要
現時点では、有明海沿岸道路の南東端にあたる。三池港インターチェンジ (IC) を起点とし、大牟田ICから健老IC付近にかけては埋立地に立地する工場地帯の中を突き抜けるため、高いフェンスで覆われていて周囲が見渡せない区間も存在するが、健老ICを過ぎて堂面川橋（健昭橋）を渡ると一転して干拓地の広がるのどかな風景となる。大牟田北ICでは、接続する熊本県道・福岡県道10号南関大牟田北線を介して九州自動車道南関ICに繋がっており、大牟田市沿岸部と九州道を結ぶ最短ルートとなっている。干拓地からやや内陸側に向きを変え、右手に見える黒崎公園を通り過ぎた所に位置する黒崎ICに至り、そのまま高田大和バイパスへと続く。なお、後述の三池港IC連絡路は本事業により整備される。
高田大和バイパスは、福岡県みやま市高田町から同県柳川市大和町に至る国道208号のバイパスである。
起点は大牟田高田道路から続く黒崎IC。黒崎ICから高田ICにかけての区間は干拓地の中を通るため、見晴らしがいい。高田ICから矢部川大橋を渡って徳益ICに至り、そのまま大川バイパスへと続く。
有明海沿岸道路 概要
大川バイパスは、福岡県柳川市から同県大川市に至る国道208号のバイパスである。
起点は高田大和バイパスから続く徳益IC。国道443号・国道208号現道をオーバークロスする。全線が供用されている。大川東ICから大野島ICにかけての筑後川を跨ぐ区間は、2021年（令和3年）3月14日に開通した。なお大川東ICから大川中央ICにかけては、国鉄佐賀線跡地を転用している（福岡県道716号水田大川線を参照）。
大川佐賀道路は、福岡県大川市から佐賀県佐賀市に至る予定の国道208号のバイパスである。
国土交通省の事業評価によれば、大川佐賀道路の新規採択時事業評価は、将来に得られる便益が1580億円、建設・維持にかかる費用が589億円である。すなわち、同区間の1 kmあたりの便益は158億円となる。大野島IC - 諸富IC間が2022年（令和4年）11月12日に開通した。
佐賀福富道路は、佐賀県佐賀市から同県杵島郡白石町に至る予定の国道444号のバイパスである。
福富鹿島道路は、佐賀県杵島郡白石町で事業中の国道444号のバイパスである
有明海沿岸道路 有明海沿岸道路（II期）
三池港IC連絡路は単独の事業ではなく、大牟田高田道路の事業として、三池港IC形状変更として事業化された。
有明海沿岸道路 歴史
暫定開通区間における将来の自専道部の4車線化および一般道路部併設区間の未供用区間については、調査・設計が進められている。佐賀市に設置が計画されている佐賀JCTでは、地域高規格道路の佐賀唐津道路に接続（E34 長崎自動車道および E35 西九州自動車道に連絡）する見通し。
有明海沿岸道路 路線状況
有明海沿岸道路の周辺では柳川市などを中心にロードサイド店舗が点在しており、無料で出入りが可能であることから、沿線にサービスエリア・パーキングエリアなどはない。なお、2019年（令和元年）6月1日に福富ICに隣接する形で道の駅しろいしが開業した。
24時間交通量（台）道路交通センサス
（出典：「平成22年度道路交通センサス」・「平成27年度全国道路・街路交通情勢調査」・「令和3年度全国道路・街路交通情勢調査」（国土交通省ホームページ）より一部データを抜粋して作成）
単性説
単性説（たんせいせつ、Monophysitism）あるいは単性論（たんせいろん）とは、キリスト論において用いられたキリスト教用語で、受肉したイエス・キリストが単一の性（natura）のみを有するという説・論。"Monophysitism"の語源はギリシャ語で1つを意味する"mono"と本性を意味する"physis"という言葉である。カルケドン公会議で採択された、キリストは神性と人性という二つの本性を持つという立場（両性説）によって否定された立場である。
単性説 概要
もともと単性説はネストリウス派の思想に対抗する形でエジプトを中心に盛んになったが、カルケドン公会議で退けられた。後に単性説の変形ともいうべき単意説の思想が起こった。これはもともと単性説とカルケドン派の立場を結びつけるために考え出されたものであったが、いくたびかは東ローマ帝国皇帝の支持を受けながらも、これも結局退けられた。
4世紀に起こったアポリナリオス主義も単性論の傾向を有するか、もしくは単性論の一種と看做されることがあるが、単性論が明確な主張となったのは以下二つのうち前者を主張したエウテュケス（378年頃–453年頃）からであるとされる。
エウテュケス主義 (Eutychianism)
キリストの人性は二つの性から成るが、受肉による合一以降、人性は神性に融合し、摂取され、単一の性になったとする。
一性論（または合性論） (Miaphysitism)
非カルケドン派による主張内容。
単性説 歴史
ローマ教皇レオ1世(Leo I)は、エウティケスの考えを否定する書簡を、コンスタンディヌーポリ総主教フラウィアヌス(Flavianus)に送った。その書簡の内容は次のようなものであった。
449年エフェソスで、以上の事柄に関する公会議がアレクサンドリア大主教ディオスコルス(Dioscorus)が議長を務めるもとで開かれた。この公会議には、ローマ教皇特使が出席しフラウィアヌスはローマ教皇側として出席した。決議はローマ教皇および総主教フラウィアヌス等を退ける結果となった。フラウィアヌスは虐待を受けて3日後に死に、教皇特使助祭ヒラリアヌス(Hilarianus)は苦難の後逃避に成功してイタリアに帰還した。直ちに教皇レオ1世は司教会議を招集し、このエフェソス公会議を無効とした。この公会議は「エフェソ強盗会議(Robber Council of Ephesus)」とも呼ばれる。後に東ローマ皇帝マルキアヌス(Marcianus)によってカルケドン公会議が開かれ、エウティケスの考えは公式に異端として排斥されることとなった。
単性説 非カルケドン派
シリア正教会、アルメニア使徒教会、コプト正教会、エチオピア正教会などは単性論教会とされる事がある。しかし、これらの教会はエウテュケス主義のみを「単性論」と捉え、自派の一性論（合性論）を単性論とは看做さず、単性論教会と分類されることを拒絶・否定している。
カルケドン公会議を否定して生じた派であることから、前記の諸教会のことを非カルケドン派（Non-Chalcedonian Churchs）ともいう。
日本工営都市空間
日本工営都市空間株式会社（にほんこうえいとしくうかん、英: Nippon Koei Urban Space Co., Ltd）は、1951年（昭和26年）設立の愛知県名古屋市に本社を置く総合建設コンサルタント。旧社名は玉野総合コンサルタント株式会社。
日本工営都市空間 概要
「都市計画コンサルタント」として、都市整備部門の売り上げでは長年国内トップ3にランキングされる実績を有する業界最大手。特に愛知県、岐阜県、静岡県などの東海地方に強みを持つ。都市整備部門のなかでは、土地区画整理、測量、各種計画・設計（道路、河川、上水道・下水道、廃棄物処理施設、公園）、環境関連事業（環境アセスメント、環境計画、海洋調査など）、防災関連事業（地質調査、地盤調査など）、情報関連事業（GIS、航空測量など）を展開している。
バブル経済崩壊後の土地価格の下落による不動産関係の含み損に加えて、公共事業削減や同業者との競争激化などにより経営状態が悪化。
2004年（平成16年）12月24日、産業再生機構による支援が決定。スポンサー企業として、日本最大手の建設コンサルタントで海外事業にも強みを持つ日本工営が決定し、その後同社の完全子会社となった。これにより、主要取引銀行であるUFJ銀行（現・三菱UFJ銀行）の80億円の債権放棄が了承された。なお、その他の銀行にも合わせて50億円の債権放棄が了承された。
日本工営都市空間 沿革
1953年（昭和28年）7月 - 商号を有限会社玉野測量事務所に変更。「玉野」の名は、愛知県名古屋市を流れる庄内川を春日井市付近では玉野川と呼び、これが名古屋を潤して伊勢湾に注ぐことから、将来の発展を期してつけられたとされる。その後、1960年（昭和35年）にかけて、名古屋市内の戦災復興絡みの土地区画整理事業を多数手がけるとともに、黒四ダム、名神高速道路等の国家プロジェクト的事業を手がけ急成長。
アイ (植物)
アイ（あゐ、藍、Chinese indigo 学名：Persicaria tinctoria）は、タデ科イヌタデ属の一年生植物。別名は、タデアイ（蓼藍）、アイタデ（藍蓼）。中国東部、朝鮮半島、日本列島中央部において青色の染料として重用されていたが、化学合成したインディゴ染料が発明されて以降は合成インディゴが工業的にはよく用いられているため、染料用途で用いられることはあまりなくなった。なお、世界各地で同じようにインディゴを含有する様々な植物が、染料として利用されてきた。
アイ (植物) 特徴
外形はイヌタデによく似ているが、アイは葉を傷つけると傷口が藍色になる。茎は高さ60 - 90センチメートルになり、よく枝分かれする。葉は幅の広い披針形（竹の葉のように先端が尖り、基部はやや広い）をしている。一年生植物であり、原産地は東南アジア。葉は藍色色素の原料となる他、乾燥させて、解熱、殺菌の漢方薬としても用いられる。
アイ (植物) 利用
藍染めに利用される。藍は人類が最も古く利用した青色染料である。日本における藍染めは奈良時代から続く歴史があり、藍による染色を愛好する者もいる。海外では“Japan Blue”と呼ばれることもある（歌川広重や葛飾北斎などの浮世絵の藍色を指して同様に“Japan Blue”あるいは“Hiroshige Blue”と言うこともあるが、これは正確には藍ではなくベロ藍（紺青）である）。染色には生葉染め、乾燥葉染め、すくも(蒅)染めがある。生葉染めには、最も古い方法である布に生葉をそのまま叩きつけて染める叩き染めか、すり潰した汁で染める方法があるが、濃く染まらない、葉が新鮮なうちでなければ染色できない（水溶性のインディカンが不溶性のインディゴに変化して利用できなくなるため）といった欠点がある。
乾燥葉染めは、アイ葉を乾燥させたものを用いる方法。そのままでは色素が繊維に沈着しないので、還元反応を行って色素の沈着ができるようにしなければならない。生葉に比べて無駄なく染色でき、時期もあまり選ばない。
アイ (植物) 利用
すくも染めは、乾燥したアイ葉を室のなかで数ヶ月かけて醗酵させてすくも（蒅)を造り、更にそれを搗き固めて藍玉を作り、これを利用する方法である。生産に高度な技術と手間を必要とするため、現在では徳島県以外で日本産のすくもを見ることはほぼない。染色には、すくもを水甕で醗酵させてから行う（醗酵すると水面にできる藍色の泡を「藍の華」と呼び、これが染色可能な合図になる）ので、夏の暑い時期が最適である。すくもの利点は、いつでも醗酵させて染色できること、染料の保存が楽なこと、木綿にも濃く染められることなどが挙げられる。
藍染は、徳島平野で行われるものが有名である。
日本に存在するアイの品種は、小上粉（こじょうこ：赤花、白花があり、最も栽培されている）、小千本（こせんぼん：青茎、赤茎があり、株が真っ直ぐに育つ）、百貫（ひゃっかん：大量に収穫できることからの名だが、品質は劣ると言われる）などがある。
藍染した布は、抗菌性、消臭性に優れており、虫食いを受けにくく保存性が高い。藍染した布は耐火性が高まるため、武士が戦闘時につける甲冑の下着、江戸時代の火消し用半纏、日本国有鉄道の蒸気機関車乗員の制服などに使われた。
アイ (植物) 利用
また、藍染した和紙である紺紙はその色合いの美しさのみならず防虫も目的として写経などに利用されている。平安時代末に書かれた国宝の『紺紙金銀字交書一切経』は紺紙の保存性により朽ちることなく現存している。ただし、紺紙の防虫性はアイの成分に由来しているのではなく、何度も水洗いして表面を貝殻で擦り平滑化するという特殊な製紙法に起因しているとも考えられている。
白髪染めには乾燥葉の粉末が利用される。ヘナでオレンジ～赤茶色に染まった後に藍で染めて青色を重ねると、暗い茶褐色となる。ヘナと藍があらかじめミックスされている商品もある。
アイの葉は古来より薬用植物として解熱、解毒や抗炎症薬等に用いられており、江戸時代には蜘蛛や蛇などの毒を持つ生き物に咬まれた傷の治療に用いられていた記録が残っている。近年の研究では抗ガン作用を持つトリプタンスリンや抗菌活性を持つケンペロールなどの複数の生理活性物質がアイから単離されており、またアイの葉にはフラボノール配糖体が豊富に含まれることから、コレステロールを低減させる効果についても研究されている。その他、アイの葉を刺身のツマに使ったり、酢と混ぜてアユの臭み取りに使ったりするなど、食用に用いている地域もある。徳島県では、葉・茎を粉末にした藍粉を食品（菓子・パンや麺類）やハーブティに入れる利用法も開発されている。
アイ (植物) 利用
2022年には、タデ藍（青森県産の『あおもり藍』）の葉から抽出したエキスが、新型コロナウイルスの細胞への侵入を防ぐ働きを持つことが、東北医科薬科大学、富山大学、近畿大学、神戸大学の共同研究チームにより発見され、2月10日にギリシャの国際的学術誌に論文が掲載された。葉のエキスに含まれるトリプタンスリンがウイルスのスパイクタンパク質に結合し、人体の受容体との結合を阻害する効果があり、オミクロン株にも有効である他、自然素材で副作用が少ないため、ワクチン未接種者の感染予防にも効果的とされている。このため、市販の点鼻薬に藍の葉のエキスを配合した製品を2 - 3か月後を目途に製品として市場に送ることを目指すとしている。
アイ (植物) 歴史
日本には6世紀頃中国から伝わり、藍色の染料を採るために広く栽培された。特に江戸時代にはベニバナ・アサとともに〈三草〉の一つに数えられ、日本を代表する商品作物とされた。阿波国（現・徳島県）で発達し、19世紀初めには藍玉の年産高は15 - 20万俵を誇り、阿波藍として名産品になった。しかし、明治時代に入ると藍玉がインドから輸入されて作付が激減。またドイツで人工藍の工業化が成功して1904年頃から盛んに輸入されるようになった。とはいえ現在でも国内で藍の栽培や利用は続いており、2019年5月20日には「藍のふるさと 阿波～日本中を染め上げた至高の青を訪ねて～」が文化庁により日本遺産に認定された。
栃木県佐野市では江戸時代から藍染め「佐野藍」の原料となる藍の生産が盛んで、明治時代末期に外国の安価な化学染料に押されて一時同市での生産は途絶えたが、有志によって2012年に栽培が復活した。技術の保存発展と後継者の育成に努めている状況である。
硬度 (水)
硬度 （こうど、英語: (Water) Hardness) は、水に微量含まれるカルシウム（Ca）やマグネシウム（Mg）の質量を適当な方法で表現したもの。質量濃度（質量 ÷ 体積）で表されるが、注目する物質や計算式の違いにより、厳密な定義は複数存在する。
硬度が低い水を軟水、高い水を硬水という。
硬度 (水) 種類
単に硬度といえば、通常は総硬度のことである。
したがって、次の関係が成り立つ。
総硬度 = 一時硬度 + 永久硬度 = カルシウム硬度 + マグネシウム硬度
なお、炭酸塩や硫酸塩が水に溶けると炭酸水素塩や硫酸水素塩も生じるが、炭酸塩や硫酸塩が溶けていると説明することが多い。以下でもそのように考える。
硬度 (水) 計算法
日本では戦前はドイツ硬度が広く用いられていたが、戦後はアメリカ硬度を用いることが多い。
例えばアメリカ硬度では、水中のカルシウム塩とマグネシウム塩を炭酸カルシウムに換算して、その濃度をmg/Lを単位として表す（総硬度）。アメリカ硬度は特別の単位記号がなく、水溶液の質量濃度を表す一般的な単位であるmg/Lやppmが使われる。
アメリカ硬度では、カルシウム塩・マグネシウム塩の量を炭酸カルシウム (CaCO3) の量に換算する。それぞれの原子量はCa=40.078、Mg=24.305、分子量はCaCO3=100.087なので、カルシウム濃度・マグネシウム濃度からの計算は以下のようになる。
硬度 (mg/L) ≒ カルシウム濃度 (mg/L)×2.5 + マグネシウム濃度 (mg/L)×4.1
硬度 (水) 計算法
ここで2.5はCaCO3の分子量/Caの原子量。4.1はCaCO3の分子量/Mgの原子量。
ドイツ硬度も同様だが、酸化カルシウム (CaO) の量に換算する。
注: 以下, 56.077はCaOの分子量, 100.087はCaCO3の分子量, 84.32はMgCO3の分子量である。
炭酸カルシウムが100 mg/L 溶けた水の硬度は、次のとおりである。
炭酸カルシウムと炭酸マグネシウムが100 mg/L ずつ溶けた水の硬度は、次のとおりである。
注: フランス硬度とイギリス硬度は炭酸マグネシウムは対象としない（要確認）。
硬度 (水) 水の分類
硬度の値によって、硬水や軟水という名称で呼ばれる。世界保健機関 (WHO) の基準ではアメリカ硬度に従い以下の通り。
硬度 (水) 水の分類
河川が比較的短い日本では、水が岩や土に接触する時間が短くミネラルの溶出が少ないため、軟水が多い。ただし、沖縄県のサンゴ礁が隆起した地形の地域や、山口県の秋吉台のようなカルスト台地や鍾乳洞のある地域では、炭酸カルシウムが溶解しており硬水が多い。日本では水道法に基づいて定められた水道水質基準（水質基準に関する省令（平成15年5月30日厚生労働省令第101号））において、硬度（カルシウム、マグネシウム等）の基準値が300mg/L以下と定められている。厚生省が設置した「おいしい水研究会」は1984年に「おいしい水」の要件のひとつとして硬度が10 - 100mg/Lであることを挙げており、水質管理上留意すべき項目を定めた水質管理目標設定項目でも硬度の目標値を0 - 100mg/Lとしている。沖縄県や山口県等の水道水の硬度が高い地域では、硬度を低減するために硬度低減化施設が設けられていることがある。日本全国665か所を調査した結果では平均硬度は48.9であり、広島県が水の硬度が特に低く23.5。北海道、東北地方が比較的低い。日本の都道府県のうち硬度が比較的高いのは、千葉県(83.4)、埼玉県(82.8)、熊本県(72.2)、沖縄県(68.1)、東京都(65.8)であり、栃木県、徳島県、香川県と続き中程度の軟水である。残る都道府県は軟水の地域である。地下水は硬度が高く、熊本県はこの影響がある。また雪解け水は硬度が低く、北海道、東北、北陸にはこの影響がある。
硬度 (水) 水の分類
一方、石灰岩が多いヨーロッパでは、河川や地下水にミネラルが溶出しやすいため、ほとんどが硬水である。フランスの有名なミネラルウォーターであるエビアン(Evian) 、ヴィッテル(Vittel) 、ペリエ(Perrier) の硬度はいずれも300以上、コントレックス(Contrex) にいたっては1,468に達する。しかしボルヴィック(Volvic) のような軟水も少ないながら存在する。
軟水は粉ミルクの調製、茶やだし汁などに適している。硬水はミネラルウォーターの名の通り、ミネラル分の補給、また灰汁（あく）を析出しやすいため、和食には適さず、灰汁の出る料理に適している。酒造では醸造過程で硬水を使用するとミネラルが酵母の働きを活発にしてアルコール発酵すなわち糖の分解が速く進むので硬水で造れば醗酵の進んだ辛口の酒になり、逆に軟水を使用するとミネラルが少ないため酵母の働きが低調になり発酵がなかなか進まないので醗酵の緩い甘口の酒に仕上がる。
また、硬水は石鹸の泡立ちを抑えてしまう。特にアルカリ性の石鹸は成分が結合・凝固して増粘するため、すすぎで非常に苦労する。
WHOの基準の60から120の硬度の水は、原文が"moderately hard"である。直訳すると"適度な硬さ"であり、これの日本語での表記は、中程度の軟水、中軟水、中硬水と揺れる。
両性説
両性説（りょうせいせつ, ギリシア語: Δυοφυσιτισμός, ラテン語: Dyophysitismus, 英語: Dyophysitism）または両性論（りょうせいろん）は、キリスト教用語で、キリストが神性と人性を持つという考え方。イエス・キリストをどう理解するかというキリスト論の発展の歴史の中で生み出され、議論された。両性説では、神の子イエスは人間を救うため処女懐胎で受肉し、人間としての肉体を持って現世に現れたと説明される。
キリスト人間説や、仮現説・マルキオンのキリストの人性を否定する説（キリストは神であり人間としての肉体を持たないとする説）は異端として排斥された。
両性説 概説
両性説は、イエス・キリストは神性を持つ（すなわち完全に神である）と同時に人性も持つ（完全に人間である）という考え方である。451年のカルケドン公会議で単性説を退ける形で正式に採択されたが、以後もこの問題に関しての議論が絶えなかった。すなわち、カルケドン公会議以後、公会議の宣言した両性説の立場に立つカルケドン派（ギリシャ正教系正教会とカトリック教会の母体）と、イエスは神性と人性を併せ持つとする点では両性説と同じだが、「2つの性は合一する」と考える合性説を主張する非カルケドン派に分かれての神学論争が続いた。カルケドン派は合性説を「人性は神性に融合し、摂取され、単一の性になった」とするコンスタンチノープルのエウテュケスのキリスト論と同じく単性説の一種と見做し、非カルケドン派は単性説をエウテュケス派に限定してカルケドン公会議の裁定は誤解・不服と主張し、また両性説はネストリウス派に接近するものと論じた。
これを収拾するため単意説が唱えられることになったが、さらなる混乱を引き起こす結果を招いた。最終的にこの問題は681年の第3コンスタンティノポリス公会議で決着し、両性説が正統教義とされることになる。しかし、不服ながら異端と見なされた合性論派（非カルケドン派正教会）の大規模な分立（シスマ）を起こす結果となった。
両性説 仏教の三身説との比較
大乗仏教では三身説をとるが、姿・形をもたない宇宙の真理たる法身仏、有始・無終の存在で衆生を救う仏である報身仏（人間に対する方便として人の姿をして現れることもある）に対して、応身仏である釈迦如来は衆生を救うため人間としてこの世に現れた仏であると説明される。
釈迦を単なる人間ではなく超人的存在と捉える三身説は、キリスト教の三位一体論や両性説と比較研究されることが多い。しかしキリスト教では両性説を否定する教派（キリスト人間説）は異端として完全に排斥されたが、仏教では「釈迦は人間である」という教派が完全に消滅させられることはなく、また大乗仏教の各教派内でも「釈迦は何者であったか」という認識が教派ごとに異なることから、植田重雄は三身説と両性説（三位一体論）を単純に比較することは難しいと論じている。
建設コンサルタント
建設コンサルタント（けんせつコンサルタント、construction consultant）とは、建設技術を中心とした開発・防災・環境保護等に関して、計画・調査・設計・監理業務を中心に、日本では国土交通省の建設コンサルタント登録規定に基づき国土交通省に登録された官公庁および民間企業を顧客としてコンサルティングを行う業者（場合によっては個人）をいう。
建設コンサルタント 概要
建設コンサルタントは建設業法による建設業のような法的な定めは、業法ではなく、公共工事の前払金保証事業に関する法律にあり、「土木建築に関する工事の請負を業とする者又は土木建築に関する工事の設計若しくは監理若しくは土木建築に関する調査、企画、立案若しくは助言を行うことの請負若しくは受託を業とする者」と定義されている。
職業としては、事業所統計などではサービス業に分類される。
日本標準産業分類（平成19 年11 月改定）によれば、学術研究, 専門・技術サービス業＞技術サービス＞土木建築サービス業に分類されており、同分類には設計監督業、建物設計製図業、地方公共団体工事事務所がある。
土木建築関連のサービス業とは大きく建築設計業、測量業、その他の土木建築サービス業に大別される。
なお建築設計業は、「建築設計、設計監督などの土木・建築に関する専門的なサービスを行う事業所をいう」とし、実際の業務として設計監理業、建物設計製図業、建設コンサルタント業が例示されている。これには構造計算の民間確認検査機関も含まれる。
測量業は「基準点測量、地図を作成するための測量、土木測量、河川測量、境界測量などの専門的なサービスを行う事業所をいう」としている。その他の土木建築サービス業は「他に分類されない土木建築サービスを行う事業所をいう」とし、具体には地質調査業、試錐業が挙げられている。
建設コンサルタント 概要
地方自治体で規定する建設コンサルタント業務等とは、「地質調査業務」、「測量業務」、「土木関係建設コンサルタント業務」、「建築関係建設コンサルタント業務（建築設計業務）」及び「補償関係コンサルタント業務」の5業務を指す。
国土交通省の規定に基づく登録制度では、いずれの業種でも一定の資格保有者などの条件がある。建設コンサルタントと地質調査業については、規定による登録制度上では登録の義務というものはないが、実質的には公共機関は当然のことながら登録業者にしか発注できない。小規模で他方からの受注（協力業者というが、大半は下請け的なもの）だけを行う建設コンサルタントなどでは、資格保有者がおらず登録もしていない、ということもある。
建設コンサルタントについての、国土交通省告示による登録制度は次のとおりである。
建設コンサルタント 概要
登録部門は20部門で、技術士の第二次試験のうち建設部門や農林水産（農業部門、森林部門、水産部門）の各土木系部門などの建設に関係する科目に準拠している。事業の部門別では1.河川・砂防および海岸、2.港湾および空港、3.電力土木、4.道路、5.鉄道、6.上水道および工業用水道、7.下水道、8.農業土木、9.森林土木、10.水産土木、11.造園、12.都市計画および国土計画の12部門、さらに各事業部門に共通の横断的部門として、1.地質、2.土質および基礎、3.鋼構造およびコンクリート、4.トンネル、5.施工計画・施工設備および積算、6.建設環境、7.建設機械、8.電気・電子と8部門がある。あわせると20部門となる。
登録の要件としては、まず十分な財産的基礎と金銭的信用を有することを有していることが求められる。また、登録する部門ごとに技術士又は認定技術者を専任の技術管理者として置くことが求められる。当然のことながら受注業務を遂行するにあたっては、建築設計事務所で建築士が必要であるように、プロジェクトの担当者・監理技術者等に技術士などがつくことが必須とされる場合が多い。
受託先（発注先）の割合は、官公庁（地方自治体含む）が大半を占める。これまでは主に調査と設計業務が中心であったが、公共事業の削減PFI活用の社会背景から、管理運営業務なども受注遂行してゆくことも予想されている。
建設コンサルタント 概要
日本の建設コンサルタントの場合海外業務は、政府開発援助関連によるものが大半である。
関連団体として社団法人建設コンサルタンツ協会、世界規模では国際建設コンサルタント連盟（FIDIC）があり、FIDICには日本では日本技術士会ではなく、社団法人日本コンサルティングエンジニヤ協会 (AJCE) が加盟している。FIDICの約款などを適用する国際建設約款による工事執行では、国内の発注者(Owner) と請負者(Contractor)の甲乙の関係者に加えて、第三者の中立的立場として、コンサルティング会社が関与する。このとき建設工事は発注者と請負者が結ぶのに対し、コンサルティング会社のエンジニアは、発注者とコンサルタント契約を結び、発注者の代理人として請負者、発注者双方に大きな拘束力を持つ。このときの主なエンジニアの役割としては、建設工事の進捗に応じて、施工に関わる請負者の施工計画、図面の審査や承認を行い、品質管理、安全管理から、工事出来高の検収、証明、支払い証明の発行、工事の引渡し証明書の発行などがあり、このエンジニアの役割と権限は、契約に明記される。
建設コンサルタント 概要
建設に関する業務を行う建設コンサルタントには、建築コンサルタント、補償コンサルタント、都市計画コンサルタント、ランドスケープコンサルタント、まちづくりコンサルタント、マリンコンサルタント、環境コンサルタント、上下水道コンサルタント、廃棄物コンサルタント、地質コンサルタント、農業土木コンサルタントなどのように分野で特化したものも数多くある。
ちなみにおおよそであるが、官公庁が発注する業務は以下の通り。これらは、1）官公庁が発注する業務を受注するための、各種登録規定に定める登録業、または、2）事業を行うための許認可を得ている業種、の2種類である。もちろん、民間の業務はこれらに限定されるものではないため、必ずしも以下に示す業種に限定されるのではない。
登録・許認可業種ではないが、上記の複合体として、シンクタンク（おもに政策・中長期計画などの立案や経済動向分析）、登録・許認可業種ではないが関連する事業を営むものに装置開発販売メーカーがいる。その際は装置・製品を購入し設置する形（購入据付）での物品購入　がある。
建設コンサルタント 具体的な業務例
業務内容としては、施設の計画および設計、ならびに施設設置のための各種調査、に分かれている。
都市…都市圏並びに地域地区の産業・経済・社会計画、地方自治体の総合計画・都市基本計画などの計画策定、広域土地利用計画、土用途地域案策定業務、土地区画整理事業等の計画策定及マネジメント業務、中心市街地活性化や密集市街地整備、開発行為の計画・申請・マスタープラン策定、市街地他各種再開発事業や各種システム（立体換地・再開発事業分析システム、汎用離散系シミュレータ、権利者総合データベース、土地利用システムなど）の開発、まちづくり交付金事業、既成市街地におけるまちづくり事業化計画策定、都市計画業務における住民参加型業務・参加型まちづくり事業、都市再生計画、立地適正化計画作成業務、オールドニュータウン再生計画、地域支援コンサルタント派遣、マンション建替支援PFI、エリアマネジメント事業評価、景観計画、都市計画施設・公園設計など
顧客は都道府県土木部および市町村土木部の都市計画および公園緑地関係の部署、都道府県や市町村商工会、都市事業関連の特殊法人、不動産業並びに都市開発事業者など
建設コンサルタント 具体的な業務例
上下水道…都市内の治水利水計画策定、上水道設計、下水道設計、水利使用許可申請書(更新)作成業務委託、届出設計業務委託、水道管網計算業務委託、危機管理マニュアル策定業務委託、既設管路の地震時被害想定業務委託、管路耐震化・更新計画作成業務委託、耐震診断における簡易診断（土木構造物、機械・電気設備）業務委託、下水道基本計画策定業務委託、下水道事業認可設計業務委託、下水道施設再構築設計業務委託、下水道施設のストックマネジメント・下水道アセットマネジメント、都市型水害洪水ハザードマップ作成、包括的民間委託の導入検討、民間活力導入支援（PPP,DB,DBO,PFI）、地方公営企業会計への移行支援業務、下水道BCP業務継続計画、汚水処理施設共同整備事業実施(MICS)、下水道維持管理業務の民間委託など
顧客は市町村を中心とした上下水道運営管理者、開発事業者など
建設コンサルタント 具体的な業務例
新エネルギー開発…新エネルギービジョン策定、事業化可能性調査、風力発電施設機種選定及び環境調査、発電施設整備工事実施設計・監理業務、導入・安全に関する調査、発電ガイドライン策定、落雷対策策定調査、発電フィールドテスト事業（システム設計）、発電所および発電システム建設のための実施設計、施設施工監理など
顧客は地方自治体やNEDOなどのエネルギー関連組織、民間法人など
都市…社会構造・経済構造・都市構造等都市問題に関する研究や産業機能配置・都市構造に関する解析、効果的整備手法検討・住民等の取組の実態把握・防災街区整備事業などに関する各種調査業務、地域計画に関わるマスタープラン等の調査・研究、再開発などの事業及び制度に関する調査・研究や都市経営・社会施設経営に関するコンサルティング、諸施設のPFI事業化調査、海外における国土利用や住宅政策等の調査・研究
建設コンサルタント 歴史
欧米では技術者コンサルタントの歴史は長く、その資格者の社会的評価が高い。米国では、Consulting Engineer、Professional Engineer、英国ではChartered Engineerなどの制度があった。建設コンサルタントが事業として初めて成立したのは、19世紀初頭の英国においてであり、産業革命に伴う大規模な社会資本整備にむけ設計から施工を担い利潤を得る建設会社とは別に、設計に関する高度な技術を持ち、施主に対して利益になるよう仕向け、建設会社との仲介的な技術者たちが活発な活動を始めることになる。コンサルタントという名称は、第二次大戦後のアメリカの医療分野で近代的な病院をつくるために、医学に加えて経営から設備までの幅広く総合的な知識やノウハウを持った人材が求められたことに始まったともされる。
建設コンサルタント 歴史
建設コンサルタントが日本に誕生したのは実際には比較的新しい。制度等の起源は戦前までさかのぼる。戦前まで日本における生活基盤や産業基盤などの社会資本の整備は、一部を除いて基本的には行政によって直接実施されていて、省庁に所属する技官が社会資本の計画、立案、設計を行っていたが、当時から上級技術者が自ら建設請負業として開業するケースが出てきており、その背景として新しいインフラストラクチャーや建築物が日本各地に拡大、それに併行して土木と建築、また設計と施工の境界が次第に明瞭になり、建築、土木それぞれに設計・監理の専門家が成立してくる状況が挙げられる。
建設コンサルタント 歴史
近代的な諸制度が未整備であった時期にこうした専門家を必要とした民間事業者の側からすれば、まず思いつく方法が彼らに技術顧問、つまりconsulting engineer or architectとして委嘱することであった。ここには「お雇い外国人」の招聘に倣う一面と、上級技術者の絶対数の不足により、当時から主として官業に本職を持つ専門技術者に嘱託で依願せざるを得ない状況とがあった。彼らへの報酬も外国人ほどでなくとも高額であったため、仕事毎に応じて嘱託雇用する方が経営面で合理的な場合も多かった。かたや技術者の側も、建設業務がプロジェクトごとに独立している限り、一つの職場にとどまることなく複数の職場を掛け持ちで渡り歩く、すなわち異動と移籍や兼業が常態化していた。
19世紀後半の欧米先進国ではすでに土木や建築設計(監理)事務所が独立し、いわゆるコンサルティングエンジニアが一般化していた。日本では土木より審美造形景観的デザイン性などが強く求められる建築分野において明治19(1886）年に辰野金吾が日本人として建築設計事務所を開設し軌道に乗せたのがその嚆矢とされる。
一方で土木分野は請負に進出していく。
建設コンサルタント 歴史
これには太田六郎などが工学士として初めて乗り出すが、太田は明治13年に工部大学校土木学科を卒業。在学中に実地見習いで逢坂山隧道の掘削に従事し、卒業後は島根県土木課から明治27年に鉄道局三等技手として移籍した。翌年、日本鉄道に出向して、上野-高崎間工事を指導し、明治19年には鉄道局に戻って信越線工事に転じたが、当時、鉄道局に不満を抱く工学士が少なからずおり、太田もその一人であったらしく、おりしも大倉組が呉や佐世保の軍港設営を藤田組と共同受注した際に土木工学士を傭聘したのに応じて移籍。翌20年、関西鉄道に出向し一年足らず所属。明治22年まで大倉組に勤め．その後実弟である中野欽九郎と東京・芝で自ら土木請負を開業した。太田は相当な大工事の請負をも成功させたが、それに続く試みではかばかしい実績を上げたものは数少ない。
建設コンサルタント 歴史
他方、上級土木技術者がより鮮明に、組織的なカラーを打ち出した民間業に南清と村上享一による鉄道工務所などがある。 南は工部大学校の第一期卒業生でイギリスへの留学を終えて帰国後工部省御用係となり、明治23（1890)年、山陽鉄道に招聘されて技師長兼技術謀長を務めたが、明治25年、筑豊興業鉄道から技師長を委嘱された際、山陽鉄道にいた村上享一を筑豊興業鉄道の建築課長として推挙。一方の村上は明治21年帝国大学工科大学卒で卒業と同時に山陽鉄道に入社し、ここで南の指導を受けていた。明治19年、南は筑豊鉄道技師長兼速輸課長となっていた村上を誘い、大阪で鉄道工務所を設立した。その業務内容は鉄道および土木に関する測量、設計、工事監督、外国品注文、運輸上の商議等、つまりはビジネス・インフラの一括建設請負であった。こうした組織の意義について、南と村上は鉄道建設を例にとって見解を示している。従来、線路の選定、測量、設計、工事監督に至るまですべて事業者が施行しているがそれはきわめて不効率であり、なぜなら測量および工事中に多数の雇員を要するが、完工後はそのほとんどを解雇せざるを得ないので、被雇用者の立場も常に腰掛状態で、それが事業者に対する忠誠心にも響き、事業者も開通後にも時折土木関連の設計を必要とし、そのたびに相応の技術者を招聘し高給を支払わねばならないが、すでに欧米ではこの種の業務を分業的に引き受けるコンサルティング·エンジニアが独立しており、線路の測定から設計、工事監督に至るまですべて事業者の委託に応じ得る設備を有し、高い評価と地位を得ていることに言及。日本においては、設計から完工まで一括して委託する事例はほとんどなく、国家経済の見地からもこの業務の発達を望んでいた。ただしこうした南の構想したような組織、この鉄道工務所のような試みがその当時においても例外にすぎなかった。また、こうした組織が一般化するだけの人材も育っていなかったし、ようやく育ち始めた専門的人材のほとんどは官業に従事しており、そして官であれ民であれ、その仕事を完遂するための資材を供給する産業も未発達であった。ただし鉄道工務所が立ち上げられた時期が日清戦争直後であったことで軍事的、また国策的な意味でも土木事業の拡大が見込まれ、建設システムの強化と合理化が求められ始めてきたと捉えることができ、日露戦争をはさんでその傾向は急速に強まり、国内のみならず海外への土木事業進出が業界を牽引してく。
建設コンサルタント 歴史
またこの背景のもとで生まれたのが、菅原恒覧が明治40(1907)年に創業した鉄道工業合資会社であった。その創業に至るまでの経緯をみると、菅原は工部大学校土木学科に学んだが、おりしも帝国大学への編入時にあたり、工科大学土木工学科の第1回卒業生となり、卒業と同時に鉄道局に入職、初任給は月俸110円。仙石貢の下で日本鉄道や甲武鉄道の建設工事にあたった。しかし、海外留学の夢断ちがたく、また薩長閥への反発もあって明治21 (1888)年に古市公威の斡旋を受け、佐賀の建設請負振業社に移るが、その当時、振業社は佐世保軍港の請負仕事で損失を出し、九州鉄道の建設工事に希望をかけており、破格の待遇で菅原を迎えている。菅原は九州鉄道の仕事が一段落した明治24年、振業社から多額の退職金を受け取って甲武鉄道に転じ、翌年建築課長に就任した。そして仕事の合間をみて明治31年、念願の海外視察に出た。翌年に帰国復職すると、甲武鉄道建築課長のまま菅原工業事務所という土木測量設計事務所を開設。これには甲武鉄道の経営にあたっていた雨宮敬次郎の助力が大きかったという。雨宮は関東圏で鉄道経営の成功者として知られ、鉄道以外のインフラ・ビジネスも含めて各方面からの相談に乗っていたとされ、その雨宮が技術関係の問題については菅原へ回すようになり、おかげで菅原工業事務所は多忙になったという。依頼される仕事は当初測量設計に限られていたが、明治35年、博多湾鉄道会社より測量設計から工事監督までの一括依頼が成される。その裏には同社重役の原口要の強力な推挙があったというが、このような包括的委託は業界では当然のこと空前で、これにより建設請負への道が開ける。
建設コンサルタント 歴史
明治の末頃には建設請負の開業に興味を示す上級技術者がちらほらと現れていた。それは従来の手間請負とは全く別の、高度な専門性を伴うインフラ建設業の独立でもあった。おりしも菅原は指名入札にかかった善知鳥隧道の落札を狙い、鉄道作業局長の松本荘一郎を訪ねたところ、「立派な工学士で官歴もあり、社へ往っても相当の地位を得られる技術者が、どこの鉄道会請負業者などになる必要があるか……甚だ悲しむべきことであるから再考猛省したが良い」と大反対されたという。そこで菅原はこのような情勢のなか、あえて請負業に進出、明治40年に鉄道工業合資会社を設立、多大な成果と実績を残した。同社設立の目的は、分立する土木建設業者を合同して資本を強力にし、機械設備を充実させて大規模諸工事に対処することにあった。個々の土木建設事業そのものにとどまらず、業界全体への菅原の貢献も大きく、後年には鉄道請負業協会、日本土木建築請負業者連合会や土木工業協会等の会長や理事長などの役職に就き、実質的に業界のリーダーとして活動の先鋒に立った。菅原は長命に恵まれたこともあり、後半生では業界に多大な影響力を持った。その意味では稀有な存在である。
建設コンサルタント 歴史
こうして日本の社会全体でみれば、時代が下るにつれて建築分野の総合請負とともに、土木施工部分の一括請負が次第に一般化していく。したがって、土木技術関係の「設計」を専門業務とする組織の普及発展はとりわけ遅れることになった。しかしながら、早い者では1890（明治23）年から展開する工学博士山田寅吉工事事務所や大正期には樺島正義と増田淳らが主宰した橋梁設計事務所などがあり、日本工営の前身企業は外地で水力発電関係を中心とした建設コンサルタント業務に従事し、また後に建設技術研究所所長になる内海清温もやはり水力発電関係のコンサルタントを主宰し、多くの府県市町の技術顧問と政府審議会の委員を委嘱していたのである。
昭和20年代前半、戦後の復興に際して鉄道や港湾、ダム・河川といった国民生活に不可欠な社会資本の整備が望まれていたが、膨大な業務量への対応とそのなかでの品質確保が課題となる中、敗戦時に外地からの引揚者や軍の技術将校など多くの建設技術者の処遇をどう活用していくかが懸案であった。1946年には旧植民地引揚者の建設関係の技術者を対象として職斡旋と技術力を復興に役立てることを目的に復興建設技術協会が発足している。