hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
DNA複製 注釈
DNAはデオキシヌクレオチドが、RNAはリボヌクレオチドが重合した高分子である。デオキシヌクレオチドの一部に塩基という部位があり、アデニン、チミン、グアニン、シトシン の4種類が存在する。各種には「相補的な」と形容される特別な関係にある塩基を一つ持つ。相補的な塩基の一組は特異的に結合し、ほかの塩基とは結合しない。dsDNAは相補的な塩基配列の組み合わせで成り立つ。
フレンズ friends
フレンズ (1994年のテレビドラマ) - 1994年〜2004年のアメリカNBC系列のテレビドラマ
フレンズ (第1シーズン)
フレンズ (第2シーズン)
フレンズ (第3シーズン)
フレンズ (第4シーズン)
フレンズ (第5シーズン)
フレンズ (第6シーズン)
フレンズ (第7シーズン)
フレンズ (第8シーズン)
フレンズ (第9シーズン)
フレンズ (第10シーズン)
白滝インターチェンジ
白滝インターチェンジ（しらたきインターチェンジ）は、北海道紋別郡遠軽町白滝（旧白滝村）にある旭川紋別自動車道のインターチェンジ。
白滝インターチェンジ 周辺
旧白滝村の中心市街地に近い。また、周辺地域は白滝ジオパークとして日本ジオパークに認定されており、白滝ジオパーク交流センターや複数のジオサイトが存在する。
白滝インターチェンジ 隣
E39 旭川紋別自動車道（上越白滝道路 / 白滝丸瀬布道路）
(5) 奥白滝IC/白滝PA - (6) 白滝IC - (7) 丸瀬布IC
比布北インターチェンジ
比布北インターチェンジ（ぴっぷきたインターチェンジ）は、北海道上川郡比布町にある旭川紋別自動車道のインターチェンジ。
国土交通省北海道開発局管轄（無料区間）の最終出口であり、名寄・旭川方面（道央自動車道）へ走行する場合は、比布JCT本線料金所から東日本高速道路（NEXCO 東日本）の管轄（有料区間）となり、通行券授受またはETC流入情報入力を行う。
比布北インターチェンジ 周辺
比布町中心部はICから約4 km南に位置する。
比布北インターチェンジ 隣
E39 旭川紋別自動車道（旭川愛別道路）
(46) 比布JCT - (1) 比布北IC - (2) 愛別IC
愛別インターチェンジ
愛別インターチェンジ（あいべつインターチェンジ）は、北海道上川郡愛別町字愛別にある旭川紋別自動車道のインターチェンジ。
愛別インターチェンジ 周辺
愛別町中心部は当ICから約2 km北に位置する。また、協和温泉・愛別ダム方面への最寄ICとなっている。
愛別インターチェンジ 隣
E39 旭川紋別自動車道（旭川愛別道路 / 愛別上川道路）
(1) 比布北IC - (2) 愛別IC - (2-1) 愛山上川IC
愛山上川インターチェンジ
愛山上川インターチェンジ（あいざんかみかわインターチェンジ）は、北海道上川郡愛別町字愛山にある旭川紋別自動車道のハーフインターチェンジ。
比布JCT方面のみ利用可能となっている。
IC番号に枝番(2-1)がついているのは、当初から計画されていたICではなかったためである。
愛山上川インターチェンジ 周辺
大雪山沼ノ平・永山岳方面への登山・ハイキングコース拠点となる愛山渓温泉（冬季営業休止）への最寄ICになっている。
愛山上川インターチェンジ 隣
E39 旭川紋別自動車道（愛別上川道路）
(2) 愛別IC - (2-1) 愛山上川IC - (3) 上川層雲峡IC
深川西インターチェンジ
深川西インターチェンジ（ふかがわにしインターチェンジ）は、北海道深川市にある深川留萌自動車道のインターチェンジ (IC)。
雨竜郡妹背牛町への最寄ICにもなっている。
深川西ICまでは東日本高速道路（NEXCO 東日本）の管轄区間（有料）であり、深川西IC以西は国土交通省北海道開発局の管轄区間（無料）となる。札幌・旭川方面から走行してきた場合、深川西本線料金所で深川西ICまでの通行料もまとめて支払う。留萌方面から走行してきた場合は無料区間の最終出口となり、深川JCT（道央自動車道）を利用する際には深川西本線料金所で通行券授受またはETC流入情報入力を行い、出口ICでまとめて通行料を支払う。
深川西インターチェンジ 周辺
深川市中心部へは東へ約3 km, 妹背牛町中心部へは約3 km西へ移動する。
深川西インターチェンジ 隣
E62 深川留萌自動車道（深川沼田道路）
(42) 深川JCT - 深川西TB - (1) 深川西IC - (2) 秩父別IC
芳春院
芳春院（ほうしゅんいん、天文16年7月9日（1547年7月25日） - 元和3年7月16日（1617年8月17日））は、戦国時代から江戸時代初期にかけての女性。加賀国（石川県）の戦国大名・前田利家の正室。名はまつ。篠原一計の娘。戒名は芳春院殿花巖宗富大禅定尼。母（竹野氏）が利家の母の姉であるため、利家とは従兄妹関係にあたる。学問や武芸に通じた女性であったと伝わる。
芳春院 生涯
天文16年（1547年）7月9日、織田氏の家臣・篠原一計の娘として、尾張国海東郡沖島（現在の愛知県あま市）で生まれた。
天文19年（1550年）、父・一計が死去し、母が尾張守護斯波氏の家臣・高畠直吉と再婚すると、まつは母の妹が嫁いでいる尾張荒子城主・前田利昌に養育されることになった。
永禄元年（1558年）、数え12歳（満11歳）で利昌の子で従兄弟にあたる前田利家に嫁ぐと、
など、11歳から32歳までの約21年間で2男9女を産む。なお、女性1人が産む子供の数が多かった戦国時代にあっても11人の実子がいる女性は稀有であり、記録が残る限りでは、伊達晴宗の正室久保姫と並んで最も数が多い。その子孫は近代以降の皇室などに血脈を伝えている。
（千世姫─徳姫─西園寺公満─久我通名室─広幡豊忠─正親町実連室─正親町公明─実光─雅子─孝明天皇─明治天皇）
天正11年（1583年）、賤ヶ岳の戦いで柴田勝家方に与した利家が敗走した際、越前府中城で羽柴秀吉に会って和議を講じて利家の危機を救った。
慶長4年（1599年）に利家が病死すると出家し、芳春院と号する。
芳春院 生涯
慶長5年（1600年）、前田家に徳川家康から謀反の嫌疑がかけられた際には、交戦を主張する利長を宥め、それを解消させるため自ら人質となって江戸に下り、14年間をそこで過ごした。なお、江戸に護送される手配を前田玄以、長束正家、増田長盛の年寄が行っており、家康の大名統制策は内付・五奉行体制に基づいており、その構成員を動員している。この場合の公儀の拠り所は秀吉遺言覚書であり、これによって家康の公儀としての性格を裏付けることが可能となるから、家康の一方的な権力の乱用とは必ずしも言えないのである。換言するならば、芳春院は公人として､豊臣政権の大老の生母としての扱いを受けながら江戸入りに至ったことを知らしめるものである。この間、関ヶ原の戦いで西軍についた次男・前田利政の赦免や娘婿の宇喜多秀家の助命、養育していた利孝の大名取り立てを江戸幕府に直訴するなど前田家のために奔走する。ところが、利政の赦免の約束は土壇場で反故にされ、ショックから重体となり、幕府の命により伊勢・京で保養。金沢へは立ち寄りすら認められず、慶長19年（1614年）に長男・利長が死去すると、ようやく金沢へ帰国できた。なお、後に江戸幕藩体制において諸大名妻子の江戸居住制が確立するが、芳春院はその第一号となる。
元和3年（1617年）7月16日、金沢城内で死去、享年71。墓所は金沢市の野田山墓地、京都市北区の大徳寺芳春院（分骨）。芳春院の化粧料7500石は、次男利政の子の前田直之に与えられ、直之は合計1万石を領して前田利常に仕え、その子孫は前田土佐守家として本家を支えた。
芳春院 高台院との関係
豊臣秀吉の正室高台院（ねね、おね、北政所）とは懇意の間柄であったことで知られる。
甚目寺町
甚目寺町（じもくじちょう）は、かつて愛知県海部郡にあった町。
2010年（平成22年）3月22日に海部郡美和町・七宝町と合併してあま市となり、甚目寺町は廃止された。
尾張四観音の一つである甚目寺観音が名称の由来であり、地名になったのは鎌倉時代からと伝えられる。
名古屋市の西側に隣接しており、名古屋市のベッドタウンとして発展してきた。あま市発足時点の人口は約4万人であり、合併前までは日本で5番目に人口密度が高い町であった。
市外局番は「052」であるが、かつては「0560」であった。
甚目寺町 歴史
甚目寺の始まりは推古天皇5年（597年）。地名になったのは鎌倉時代からと言われている。
『海道記』に萱津とある。
渡りはつれば尾張の國に移りぬ。（中略）萱津の宿に泊りぬ。
2009年（平成21年）
2月 - 住民に対して合併に関するアンケートを実施。甚目寺町では「賛成」が41.5%、「どちらかといえば賛成」が23.9%であった。
4月 - アンケート結果を受け、七宝・美和・甚目寺町合併協議会を設置。
7月24日 - 新設される市名として公募多数と委員会選出の計6つを候補とし、協議会での投票の結果「あま市」と決定された。同時に美和町役場を市役所の本庁舎とし、七宝と甚目寺の各町役場を分庁舎とすることが決定された。
甚目寺町 経済
『大日本篤農家名鑑』によれば、甚目寺村の篤農家は「水野悦太郎、林由太郎、岡戸清秀、近藤元次郎、田中正一、山田義三郎」などがいた。
甚目寺町 姉妹都市・提携都市
フレンドシップ相手国
2005年に開催された愛知万博では、「一市町村一国フレンドシップ事業」が行われた。名古屋市を除く愛知県内の市町村が、120の万博公式参加国をフレンドシップ相手国として迎え入れた。
甚目寺町 交通
廃止駅
甚目寺駅と七宝駅との間にあった駅。1944年に休止し、1969年に廃止された。
虻田洞爺湖インターチェンジ
虻田洞爺湖インターチェンジ（あぶたとうやこインターチェンジ）は、北海道虻田郡洞爺湖町三豊にある道央自動車道のインターチェンジである。
上り線（長万部方向）の場合、豊浦市街への最寄ICとなっている。
虻田洞爺湖インターチェンジ 歴史
供用開始当初は、現在の位置よりも2.3kmほど室蘭方面寄り（豊浦ICから15.5km、伊達ICから11.3km）に設けられていたが、2007年12月21日の国道230号新ルート開通に伴い、当ICも新ルート上（洞爺湖町三豊の三豊トンネルと青葉トンネルの間）に移設された。
虻田洞爺湖インターチェンジ 隣
E5 道央自動車道
(13)豊浦IC - 豊浦噴火湾PA（噴火湾展望公園） - (14)虻田洞爺湖IC - (15)伊達IC
虻田洞爺湖インターチェンジ その他
通常の「方面、車線及び出口の予告」標識はIC出口の1kmと500m手前に設けられる事が多いが、虻田洞爺湖ICの上り線（函館方向）には手前に洞爺トンネルが、下り線（札幌方向）には手前に虻田トンネルと青葉トンネルがあるため、上り線の洞爺トンネル手前に1.6km・洞爺トンネル内に800m・洞爺トンネルを抜けた直後の橋梁直前に300mの標識と、下り線の虻田トンネル手前に1.5km・青葉トンネル直前に700mの標識を設置している。
虻田洞爺湖ICの、上り線（函館方面）側手前5kmと下り線（札幌方面）側手前2kmに設置の「方面と距離」標識下部に英文の補助標識が取り付けられているが、これは2008年7月7日から7月9日まで行われた北海道洞爺湖サミットに合わせ、開催直前に追加された物である。なお、上り側5km手前の標識は旧虻田洞爺湖ICの手前2kmを示す「方面と距離」標識を現ICの距離に置き換えた物である。
なお現在は、標識のヒラギノ化による更新で英文の補助標識は撤去された。
個別原価計算
個別原価計算（こべつげんかけいさん、英: job-order cost system）とは、1つの製品ごとに原価を集計する原価計算手法の一つである。主にこの手法は、船舶や特注の機械、建設工事など、製造指図書をもとに個別に製造する受注生産で採用される。大量生産には総合原価計算が適用される。
個別原価計算には、製造間接費について部門別計算を行わない単純個別原価計算と、部門別計算を行う部門別個別原価計算とがある。
個別原価計算 概要
19世紀半ば、産業革命によって工業が確立し、工業製品の売価の決定が企業にとって重要な問題になった。製品をいくらで売れば利益が出るのかを計算するためには、製品の製造にいくらの費用がかかっているのかを明らかにする必要があった。そこで製品の製造にかかった費用を複式簿記で記録し、集計する方法が工夫された。
20世紀初頭には、工業は同規格品の大量生産の時代を迎えた。大量生産を行う工場においては、個別原価計算は実施に手数がかかり管理コストが上昇するというデメリットがより強く認識されるようになり、新たな原価計算手法が工夫されることになった。すなわち総合原価計算の誕生である。同規格品の大量生産を行う工場では、総合原価計算は優れた能力を発揮し、個別原価計算に取って代わることになった。しかし、受注生産品などでは個別原価計算が用いられることが多い。
個別原価計算 計算手続き
1つの製品ごとに、原価計算票を作成し、原価を集計していく。原価計算票には、製造指図書No、得意先名、製品名、仕様、数量、製造指図書発行日、製造着手日、製品完成日、製品引渡予定日の記入欄とともに、直接材料費、直接労務費、直接経費、製造間接費の記録欄、および、販売価格、直接材料費、直接労務費、直接経費、製造間接費、製造原価、販管費、総原価、利益の見積、実績、差異を記入する要約欄がある。製造前にあらかじめ要約欄の各項目ごとの見積額を記入する。
製造直接費はどの製品にどれだけ発生したかが明らかな原価なので、製品ごとに個別に集計する。これを賦課または直課という。
直接材料費が発生したときは、直接材料費欄に、その日付、出庫票No、金額を記入する。
直接労務費が発生したときは、直接労務費欄に、その日付、作業時間票No、金額を記入する。
直接経費が発生したときは、直接経費欄に、その日付、経費伝票No、金額を記入する。
個別原価計算 計算手続き
製造間接費はどの製品にどれだけ発生したかが明らかでない原価なので、一定の配賦基準にもとづいて、製造間接費を各製品に配分する。これを配賦という。配賦手順は以下のようになる。
配賦金額は、例えば、直接作業時間を基準にして次の式により算出する。
配賦率 ＝ 1ヶ月の製造間接費発生額 ÷ 1ヶ月の総直接作業時間
（単位：円／時間。1時間あたりの配賦製造間接費）
配賦金額 ＝ 配賦率 × その製品の製造に要した直接作業時間
製造間接費欄に、日付、配賦率、金額（配賦金額）を記入する。
製品が完成したら、原価計算票の要約欄の各項目ごとの実績額および差異を記入する。
個別原価計算 コスト・フロー
以下のようなフローで、製品を製造する過程で発生した原価は最終的に売上原価（費用）に振り替えられる。
製造直接費は一度、直接材料費（資産）、直接労務費（資産）、直接経費（資産）といった費目別勘定の借方に記帳すると同時に、仕掛品勘定（建設業会計では未成工事支出金勘定）に振り替える。
製造間接費も同様に一度、間接材料費（資産）、間接労務費（資産）、間接経費（資産）といった費目別勘定の借方に記帳すると同時に、仕掛品勘定に振り替える。
製品の注文数のすべてが完成した時点で仕掛品勘定を製品勘定に振り替える。
製品を顧客に引き渡し売上が発生した時点で製品勘定を売上原価勘定に振り替える。
建設工事など請負に立脚する事業の場合、製品勘定を用いない。建設業会計では、未成工事支出金勘定を直接完成工事原価勘定に振り替える。
建築協定
建築協定（けんちくきょうてい）とは、一般に地権者間、あるいは地権者と建設業者等の間でかわされる建築に関する協定のことである。ただし日本では、建築基準法第69条などに定義される建築協定を指す。以下の記述は、日本の建築協定についてである。
建築協定 概要
建築協定とは、日本の建築基準法第69条などに基づくもので、建築における最低基準を定める建築基準法では満たすことのできない地域の要求に対応するものである。建築基準法で定められた基準に上乗せすることができる。
建築協定には大きく分けて合意協定と一人（いちにん）協定がある。合意協定は、土地の所有者等が合意して得られる協定であり、既存宅地などでよく見られる。一人協定は、土地所有者が一人の場合である。これは、開発業者等が、分譲後の住環境を維持するためなどの理由で協定を予め設定する。一人協定の場合、認可の日から3年以内に2人以上の土地所有者等が存することとなった時から効力が生じる。
建築協定の特徴として、運営委員会の存在がある。地権者らによって構成される運営委員会は、協定地域内に起こる建築行為に対して審査を行うことができる。これは、合意を結んだ土地所有者が土地を手放し別のものが建築行為を行う場合でも同様である。
建築協定には有効期間がある。協定で自動更新にすることも可能であるが、そうでない場合、再び土地所有者等の合意を得なければならない。このため、更新を経るごとに区画数が減ることも多く、課題となっている。
工業団地、商業地域においては、工場・商店跡地を住宅に使用することを制限する目的でも使用されている。
建築協定 歴史
建築協定は、1950年に建築基準法が策定された当初から盛り込まれた制度である。策定前は、3分の2以上の合意により認可されうるものと予定されていたが、建築の自由を損なうものであるという議論がなされ、全員合意に変更された。また、協定は立法的性格を持つため、地方自治権を犯すものと議論されたため、地方自治体の条例を必要とすることになった。
1967年に横浜市で新規開発地の建築協定として全国で初めての「上飯田モデル住宅地区建築協定」が認可され、1972年に横浜市で全国で初めての地元発意の事例といわれる「美しが丘個人住宅会建築協定」が認可された。1976年の建築基準法の改正により「一人協定」が導入され、新規開発地での建築協定認可が容易になった。また、1996年には将来的に建築協定区域の一部となることを希望する「建築協定区域隣接地」が導入された。
建築協定の件数は、1970年頃まではほとんどなかったが、その後の横浜市等の宅地開発で新住宅地に多く採用されるようになった。近年は一人協定は減る一方で、本来の目的である合意協定が増えつつあり、両者の認可件数はほぼ同数になっている。最近は日本全国で毎年150件程度認可されている。
建築協定 規制項目
敷地
分割禁止、最低敷地面積の制限、地盤高の変更禁止、区画一戸建てなど
位置
建築物の壁面から敷地境界や道路境界までの距離の制限
構造
木造に限る、耐火構造など
用途
専用住宅に限る、共同住宅の禁止、兼用住宅の制限など
形態
階数の制限、高さの制限、建ぺい率や容積率の制限など
意匠
色彩の制限、屋根形状の制限、看板など広告物の制限など
建築設備
屋上温水設備の禁止、アマチュア無線アンテナの禁止など
建築協定 違反
違反者がでた場合、運営委員会は違反工事の停止や是正措置を請求する。それでも改善されない時は、裁判所に提訴するなどの措置がとられることになる。
ダービー伯爵
ダービー伯爵（ダービーはくしゃく、英: Earl of Derby）は、イングランド貴族の伯爵位。
過去に3回創設されており、現存する3期目のダービー伯爵位は、第2代スタンリー男爵トマス・スタンリーが1485年に叙されたのに始まる。
ダービー伯爵 概要
これまでにイングランド貴族として3度創設されている。第1期は1139年にロバート・ド・フェラーズに対して叙位されたのに始まり、6代にわたりフェラーズ家が保持したが、6代伯ロバート・ド・フェラーズの代の1279年に反乱によりヘンリー3世に領地と爵位を没収されたことで消滅。
ついで1337年にヘンリー3世の次男ランカスター伯爵エドマンドに第2期のダービー伯爵位が与えられたが、3代伯のヘンリー・ボリングブルックがヘンリー4世としてイングランド王に即位したため王冠に統合されて消滅。
ついで1485年にトマス・スタンリーに対して第3期のダービー伯爵位が与えられ、現在に至るまでスタンリー家（後にスミス＝スタンリー家に改姓）の世襲で続いている。
イギリスの競馬レースダービーステークスは創設者の一人であった12代伯エドワード・スミス＝スタンリーにちなんで名づけられ、各国の競馬のダービーもこれに由来する。今日ではダービーの語は競馬以外でも競争の意味で使われている。またNHLの優勝杯であるスタンレー・カップは、当時ダービー伯爵襲爵前でプレストンのスタンリー男爵の爵位を持っていた頃の16代伯フレデリック・スタンリーが寄贈したことに由来する。
ダービー伯爵 概要
14代伯エドワード・スミス＝スタンリーはヴィクトリア朝中期に3度にわたり首相を務めたことで知られる。
ダービー伯爵スタンリー家の邸宅はマージーサイドにあるノーズリー・ホールである。伯爵位の法定推定相続人は、スタンリー卿（Lord Stanley）の儀礼称号で称される。
ダービー伯爵 歴史
ノルマンディー・フェリエール＝サン＝ティレールの領主でノルマン・コンクエストに参加してヘイスティングズの戦いに従軍したヘンリー・ド・フェラーズの息子ロバート・ド・フェラーズ(1062-1139) は、1138年のスタンダードの戦いで活躍した功績でスティーブン王によってダービー伯爵位を与えられた。その名はフェラーズ家がダービーシャーに大領地を保有していたことによるものである。
その息子である2代伯ロバート・ド・フェラーズ(-1162) はウォリック州メアヴェールやダーリー・アビーに大修道院（Abbey）を建設した。
その息子である3代伯ウィリアム・ド・フェラーズ(-1190) は、ヘンリー2世に対する反乱を起こしてノルマンディーのカーンで拘束された。彼は後に第3回十字軍に参加し、アッコンの戦いで戦死した。
4代伯はその息子のウィリアム・ド・フェラーズ(-1247) が継承し、5代伯はその息子のウィリアム・ド・フェラーズ(-1254) が継承した。
その息子の6代伯ロバート・ド・フェラーズ(1239-1279) はヘンリー3世に対して反乱を起こしたが捕らえられ、領地と爵位も没収された。
ダービー伯爵 歴史
なお6代伯の息子ジョン・ド・フェラーズは1299年2月6日にチャートリーのフェラーズ男爵に叙せられている。この爵位は女系継承でフェラーズ家からデヴァルー家、シャーリー家、タウンゼンド家に継承されたが、1855年に保持者不在 (abeyance) となり、現在までそれは解除されていない。
1266年に6代ダービー伯爵ロバート・フェラーズから没収されたダービー伯爵領は、ヘンリー3世の次男でランカスター家の祖であるランカスター伯爵エドマンド（通称クラウチバック）に与えられた。
その孫であるヘンリー・オブ・グロスモントは1337年にエドワード3世からダービー伯爵に叙された。ヘンリーは1351年にランカスター公にも叙されている。
ヘンリー・オブ・グロスモントの没後、これらの称号は娘のブランシュと結婚したジョン・オブ・ゴーント（エドワード3世の四男）に相続され、次いでジョンの長男ヘンリー・ボリングブルックが継承した。ヘンリー・ボリングブルックは1399年にリチャード2世を撃破してヘンリー4世としてイングランド王に即位したため、ダービー伯爵の称号も王冠にマージされた。
ダービー伯爵 歴史
スタンリー家の祖は、アダム・ド・スタンリー (1125頃-1200頃) まで遡れる。彼の出自は長く謎であったが、ダービー伯爵家の本家筋で19世紀に廃絶したフートン荘園のスタンリー準男爵家の文書が20世紀に発見されて、1933年にマンチェスターのジョン・ライランズ図書館に収められたことでその出自の研究が進んだ。その結果スタンリー家はオードリー家（14世紀初頭にオードリー男爵に叙される家）の分流であることが確認された。結婚持参金としてダービーシャーの スタンリー荘園 (Stanleigh ) を所持していた人物と結婚してこの姓を用いるようになった。
ダービー伯爵 歴史
スタンリー家は結婚を通じて荘園を増やし、郷士として力を伸ばしていった。アダムの玄孫ウィリアム・スタンリー (1340頃-1414) には3人の息子があり、長男ウィリアム (1337-1398) の家系はフートン荘園を世襲する準男爵家、次男のジョン (1340頃-1414) の家系がレイサム荘園とノーズリー荘園を世襲するダービー伯爵家となる。ジョンは初めリチャード2世に仕え、アイルランド統監を務めるなどしたが、ヘンリー・ボリングブルック（ヘンリー4世）の王位簒奪の際にはヘンリー4世に寝返った。1405年にイングランド北部の雄族パーシー家が北部とウェールズで反乱を起こした際にはそれを鎮圧し、その功績でマン島の統治権を認められた。当初この権利は一代限りだったが翌1406年にはマン島統治権を世襲する権利とその王を称する権利を与えられた。
その孫であるトマス・スタンリー(1405–1459) は、中央政界でも活躍し、アイルランド総督に任命されたり、ヘンリー6世の王室侍従長兼財務長官任命されるなどした。またランカシャー選出の庶民院議員として議席を維持し続けた。1456年1月15日の議会招集令状でスタンリー男爵(Baron Stanley) として貴族院へ召集された。
ダービー伯爵 歴史
彼の長男である2代男爵トマス (1435頃-1504) はマーガレット・ボーフォートと結婚し、薔薇戦争におけるボズワースの戦いの際に継子のリッチモンド伯ヘンリー・テューダー（後のヘンリー7世）側についた功績でヘンリー7世によって1485年10月27日にダービー伯爵 (Earl of Derby) に叙された。これはウィリアム・シェイクスピアの『リチャード三世』にも描かれている。なお、スタンリー家の爵位はダービーシャーではなく、ランカシャーのウエスト・ダービー（現在のリヴァプール市ウエスト・ダービー地区）の所領に由来する。
初代ダービー伯トマス・スタンリーの長男であるジョージ・スタンリーはノッキンの第9代ストレンジ女男爵ジョーン・ストレンジと結婚し、妻の権利によって貴族院に出席した。彼は父より先に没したため、ダービー伯爵やストレンジ男爵の爵位は長男のトマス(1477-1521) が相続した。この2代伯トマスはヘンリー8世の初期の宮廷で廷臣を務めた。彼の代の1501年にマン島の王の称号はマン島領主(Lord of Mann) に改称された。
ダービー伯爵 歴史
2代伯の死後は、息子のエドワード(1508頃-1572) が3代伯となった。彼は16世紀半ばの宗教改革期にプロテスタント改革派と距離を取ることでスタンリー家の安泰を図った。1553年に挙行されたカトリックのメアリー1世の戴冠式でも大家令を務めており、チェシャーやランカシャーの統監にもなった。
4代伯ヘンリー(1531-1593) は3代伯の息子で、マーガレット・クリフォードと結婚した。彼女はヘンリー7世の娘メアリー・テューダーの孫であり、以後直系子孫である10代伯ジェームズ (1664-1736) までのスタンリー家の成員はイングランドの王位継承権を持つことになった。ただし結婚生活は不幸で、マーガレットは浪費に走ったことなどが原因で別居、わずかな生活費しか与えられず貧困に苦しみ、宮廷でエリザベス1世と親交を結んだが、やがて宮廷からも遠ざかり不自由な生活を強いられたまま不幸な一生を送った。
ダービー伯爵 歴史
5代伯ファーディナンド (1559-1594) は4代伯とマーガレットの長男で、1593年に襲爵したが翌1594年に急死した。彼は当時イングランド王位継承順位が母に次ぐ2位で、死の状況も不可解なものであったため、イエズス会士によって毒殺されたのだといわれた。彼には女子しかいなかったため、ダービー伯爵位は弟のウィリアム (1561-1642) が継承した。一方ストレンジ男爵位は女子も継承できるがその場合の優先順位が存在しないため、保持者不在となった。
スタンリー家、とりわけ4代伯・5代伯・6代伯は文芸活動に熱心で劇団『ストレンジ卿一座』（しばしばダービー伯一座と改名）と所属俳優を庇護、劇団もしばしば公演の合間に彼等を上演でもてなした。特に5代伯がパトロンだった時のストレンジ卿一座はリチャード・バーベッジを始めとする俳優を抱え当代随一の劇団に発展、宮廷で上演されるまでになった。ウィリアム・シェイクスピアもストレンジ卿一座に所属していたと言われるが、5代伯の死後ストレンジ卿一座は衰退、俳優達やシェイクスピアは宮内大臣の初代ハンズドン男爵ヘンリー・ケアリーに引き取られ宮内大臣一座として存続、後に国王一座に改称した。しかし移籍せず残った者もおり、6代伯の庇護でダービー伯一座として再出発した。また6代伯は脚本を書いたり、劇場建設を支援したり音楽を楽しんだりしておおいに文芸活動に熱中した。
ダービー伯爵 歴史
7代伯ジェームズ(1607-1651)は大ダービー伯 (Great Earl of Derby) とも呼ばれる。彼は6代伯の長男で、1628年にストレンジ卿として貴族院に招集された。これは父親がこの称号も継承していると思われていたためであったが、上記の通りこれは誤りであった。結果、貴族院は1299年叙位のストレンジ男爵位とは別に、1628年に新しく叙位されたもう一つのストレンジ男爵位があることにすると決定した（錯誤により創設された男爵）。7代伯は清教徒革命（イングランド内戦）において一貫して王党派に立ち、領有していたマン島を王党派の拠点としたが、1651年のウスターの戦いで議会派のオリバー・クロムウェルに敗れて捕らえられ、ボルトンで処刑された。マン島に残っていた妻シャーロットも議会派に明け渡し、以後スタンリー家はイングランド共和国で貧困に苦しみながら逼塞せざるを得なくなった。
ダービー伯爵 歴史
7代伯とシャーロットの長男チャールズ・スタンリー(1628-1672) が8代伯になったが、両親の許可を得ない結婚と財産確保およびノーズリーへの帰還のため共和国と交渉・承認を取り付けたことが王党派の両親の怒りを買い、父から一時廃嫡されたばかりか（後に処刑寸前の父と和解）、母とも険悪な関係になり、ノーズリーの屋敷で妻ヘレナと母との諍いが絶えなかった。8代伯は1659年にジョージ・ブースの王党派の反乱に加わり共和国に投獄されるが翌1660年に釈放、王政復古を歓迎し内戦で失った土地の回復などを期待した。ところがチャールズ2世は補償を求める人々が社会混乱を招くことを恐れたため、所領回復は実現せず父を処刑した関係者も処罰されず、不満を抱えたまま8代伯はチェシャーとランカシャーの統監として秩序回復に奔走したが、過労が原因で1672年に死去した。
ダービー伯爵 歴史
次いで8代伯の長男ウィリアム (1655-1702) が9代伯となった。1688年の名誉革命でウィリアム3世・メアリー2世夫妻が即位すると時流に乗り遅れたため、翌1689年にチェシャー・ランカシャー統監をウィリアム3世に解任されてしまった。その後所領で雌伏した末に1702年にウィリアム3世が死去、後を継いだ義妹のアンからチェシャー・ランカシャー統監復職を許されたが直後に死去。9代伯には一男二女がいたが息子に先立たれたため、ダービー伯位は弟のジェームズ (1664-1736) が継承した。一方ストレンジ男爵位は女子も継承できるがその場合の優先順位が存在しないため、保持者不在となった。
10代伯は政治家で、先祖達と同様にチェシャーとランカスターの統監となったほか、中央政界でランカスター公領大臣や近衛ヨーマン隊長（貴族院与党副幹事長）を務めた。また1732年に兄の孫からストレンジ男爵を継承したが、10代伯には子がいなかったため、1736年に彼が没すると2代伯の男系子孫は断絶した。ダービー伯爵位は2代伯の弟の子孫であるエドワード・スタンリー準男爵が、ストレンジ男爵位はジェームズの従弟である第2代アソル公爵ジェイムズ・マレーが継承した。この際の所領分割でダービー伯爵家の所有地は大幅に減少した。マン島統治権もこのときにアソル公爵家へ移っている。
ダービー伯爵 歴史
11代伯を（ランカスター州におけるビッカースタッフの）準男爵家 (Baronet, "of Bickerstaffe, in the County of Lancaster") のエドワードが継承したことで、以降ダービー伯爵家はこの称号を一緒に継承していくことになる。また彼はダービー伯襲爵前にランカシャー選出庶民院議員を、襲爵後にランカシャー統監を務めた。
11代伯の長男であるジェームズは儀礼称号のストレンジ卿で知られる（ただしストレンジ男爵の称号は10代伯の死とともにアソル公爵家に移っていたので彼は本来この儀礼称号を使用する権利はなかった）。彼も政治家で、ランカスター公領大臣を務めた。また姓を妻のものと組みあせて「スミス＝スタンリー」へ改めた。ジェームズは11代伯エドワードより先に没したため、ジェームズの息子で11代伯の孫にあたるエドワードが12代伯となった。12代伯もやはりランカスター公領大臣を務めたが、専ら競馬の世界で有名である。特にオークスやダービーを創設したことで知られ、前者をブリジット (Bridget) およびハーマイオニ（Hermione）によって二度、後者をサーピーターティーズルによって一度、それぞれ勝利した。
13代伯エドワードは12代伯の長男で、襲爵前にプレストンとランカシャー選出庶民院議員となった。また1832年にビッカースタフのスタンリー男爵に叙された。彼は政治家としては控えめな活動に留まったが、動物学者としては大きな活躍をした。
14代伯エドワードは歴代のダービー伯爵の中で最も有名な一人である。彼は13代伯の息子で、保守党の初期に、党首を22年にわたって務め、その間三度イギリスの首相となった。東インド会社領インドを女王直接統治へ移行させたり、第二次選挙法改正を行ったことで知られる。また競馬のオークスをアイリス (Iris) の馬主として優勝している。
15代伯となったエドワードは14代伯の息子で、父の下で外務政務次官・植民地大臣・外務大臣を歴任し、ベンジャミン・ディズレーリ内閣でも外務大臣を、ウィリアム・グラッドストン内閣では植民地大臣を務めた。
15代伯には子がなかったため、弟のフレデリックが伯位を継承した。彼も保守党の政治家で、戦争大臣・植民地大臣・商務大臣を務め、襲爵前にプレストンのスタンリー男爵に叙された。また1888年から1893年までカナダの総督でもあり、ブリティッシュコロンビア州のスタンレーパークに名が残されているほか、カナダのアイスホッケーのトップチームに授与されるトロフィーのスタンレー・カップを寄贈した。また競馬のオークスを、購入したカンタベリーピルグリムおよび自ら生産したキーストーン (Keystone) の馬主として、二度優勝している
17代伯エドワードは16代伯フレデリックの息子で、先祖達と同様に政治家であり、馬主であった。彼はデビッド・ロイド・ジョージ内閣で戦争大臣を務めたほか、1918年から1920年まで在フランスイギリス大使となった。彼の長男エドワードと次男オリヴァーもともに保守党政治家で、1938年のネヴィル・チェンバレン内閣ではそろって入閣している。17代伯は競走馬の生産者および馬主として、一族の中で最も大きな成果を挙げた。1924年自らの生産馬サンソヴィーノ (Sansovino) によって高祖父12代伯以来137年ぶりにダービーを勝ち、その後もハイペリオンで二度目のダービーを、トボガン (Toboggan) とサンストリーム (Sun Stream) でオークスを、アメリカ合衆国財務次官オグデン・ミルズと共同で購入したカンタールで凱旋門賞を、それぞれ制している。
17代伯は長男よりも長生きしたため、18代伯となったのはその長男のエドワードとなった。第18代伯は日本中央競馬会へダービー卿チャレンジトロフィーの優勝杯を寄贈している。彼には子がなかったため、伯位は甥のエドワードが継承した。
当代のダービー伯爵である19代伯も、小規模ながら競走馬の生産者・馬主として活動しており、生産所有馬ウィジャボードは2004年、曾祖父のサンストリーム以来59年ぶりにオークスを制した。2005年、2006年のジャパンカップでは、19代伯がウィジャボードと共に来日している。現在19代伯の息子のエドワードが法定推定相続人としてスタンリー卿の儀礼称号を称している。オークスにおいては第1回に優勝した12代伯から第226回ウィジャボードで優勝した19代伯まで、通算9勝を挙げている。4世紀に渡るそれらの勝利の記録は、イングランドのマージーサイドにあるダービー伯爵家の邸宅、ノーズリー・ホールで、一族の肖像画などとともに展示されている。
本邸はマージーサイド・プレスコットにあるノ―ズリー・ホールである。
ダービー伯爵 現当主の保有爵位・準男爵位
現当主エドワード・スタンリーは以下の爵位・準男爵位を保有している。
ダービー伯爵 一覧
その後、スタンリー男爵位は5代ダービー伯爵ファーディナンド・スタンリーまでダービー伯爵と一緒に継承されたが、1594年に5代ダービー伯が男子なく死去した時、娘が複数いたため、保持者不在(abeyance)となった。1921年に保持者不在が解除され、女系子孫である第12代ラウドン女伯爵エディス・アブニー＝ヘイスティングズが継承者と確定したが、1960年に彼女が死ぬと再び保持者不在となっている。
詫間町
詫間町（たくまちょう）は、香川県三豊市に存在する地区。また、かつて、香川県三豊郡にあった町。この記事では自治体時代の詫間町、現在の三豊市詫間地区（詫間支所管内）の両方について記述する。
瀬戸内海に突き出たような形の荘内半島を含む風光明媚な地域で、紫雲出山や浦島太郎伝説で知られている。また、町内には有人の粟島、志々島、無人の丸山島を持つ。粟島、志々島までは須田港、宮の下港より連絡船が出ている。
古くから製塩業が盛んであったが、臨海部の開発に取り組み、詫間港を中心とした臨海工業ゾーンを創出している。一方、半島、島しょ部では従来の除虫菊に代わり、マーガレット等の花卉園芸や自然と気候をいかした観光・レジャーに力を注いでいる。
荘内半島を周回する海沿いの道路は眺めがすばらしく、格好のドライブルートとして知られている。
詫間町 地理
北西部に紫雲出山、妙見山を頂く荘内半島を持ち、西側は燧灘に面しており、北部には詫間湾を挟み粟島・志々島が浮かんでおり、その先には備讃瀬戸が広がっている。
また半島の付け根に当たる部分に高瀬川が流れて瀬戸内海に注いでおり、川を挟んで西側には町役場・学校など、東側には詫間駅があり高瀬川の河口部を中心として町の市街地がある。
気候は、温暖、山紫水明の恵まれた自然環境に包まれている。
詫間町 浦島太郎伝説
現在の荘内地区は、かつて「浦島」と呼ばれていたことがあり、町内に浦島太郎に由来する地名がいくつか存在する。また、三代目浦島太郎が存在する。
詳細は浦島太郎#香川県三豊市詫間町の浦島伝説を参照。
町興しの一環として、浦島太郎関連のモニュメントが数多く作られている。
竜宮城や玉手箱を模した公衆トイレが存在する。
さぬき浜街道の三豊市詫間町松崎〜三豊市詫間町詫間は、街路灯が竜宮城を模したデザインになっている。
三豊市コミュニティバス停留所の標識で詫間町内にあるものは、竜宮城を模したプレートが採用されている。
高瀬川 (香川県)にかかる詫間大橋においては、親柱が竜宮城と浦島太郎像に、高欄には太郎が亀にまたがり竜宮城に向かうシーンがデザインされており、街路灯は竜宮城を模した物となっている。
詫間町 交通
高速道路
町内に高速道路は走っていない
県道
記者クラブ
記者クラブ（きしゃクラブ）は、公的機関や業界団体などの各組織の継続取材を目的とするために大手メディアが中心となって構成されている任意組織（記者クラブ一覧）。英語では「Kisha club」ないしは「kisha kurabu」と表記される。
記者クラブ 組織
記者クラブは法人としての登記がなされていない私的な組織で、主に大手メディアが構成する。日本には約800の記者クラブがあり、中央省庁・国会・政党を初め、企業・業界団体、地方自治体の役場などに置かれている（詳細は記者クラブ一覧を参照）。記者室の「ボード」に書かれた約束事は「黒板協定」「クラブ協定」「しばり（縛り）」などと呼ばれる。中央官庁の大臣会見は省庁が主催するケースも多いが、記者クラブ主催の方が、記者クラブ外からの参加に柔軟な場合もある（詳細は記者会見を参照）。
日本新聞協会は記者クラブの機能を「公的情報の迅速・的確な報道」、「公権力の監視と情報公開の促進」、「誘拐報道協定など人命・人権にかかわる取材・報道上の調整」、「市民からの情報提供の共同の窓口」と定義している。
記者クラブの構成員は主として大手メディアの記者である。日本新聞協会は「日本新聞協会加盟社とこれに準ずる報道機関から派遣された記者などで構成」されていると説明する。また外国報道機関が加盟するクラブは少数にとどまる（新聞協会は「増えつつある」としている）。
加盟社の記者は新聞社やテレビ局であっても、ストレートニュース（主観や分析を交えず事実のみを記す記事）を中心とする通信社的仕事を行う。そのため、担当する対象に常駐して取材を行っており、日本新聞協会も構成員の「継続的な取材」にこだわっている。
記者クラブ 組織
日本新聞協会は入会資格を「公権力の行使を監視するとともに、公的機関に真の情報公開を求めていく社会的責務」「報道という公共的な目的を共有」「記者クラブの運営に、一定の責任」「最も重要なのは、報道倫理の厳守」と説明している。
実際に外国メディアへの入会を巡って激しい交渉が行われた（詳細は外国人記者を参照）。クラブのその排他性から「情報カルテル」「談合」「護送船団方式」と表現されることもある。
入会を希望するジャーナリストの中には、クラブの一員になりたいのではなく、記者会見で取材がしたいだけという者もいた。
これまでOECDや欧州議会、ニューヨーク・タイムズが記者クラブの閉鎖性を強く指摘している。
プレスクラブとは記者同士の親睦を深めるための私的な団体である。よく知られたものにアメリカのナショナル・プレスクラブや日本の日本記者クラブ、日本外国特派員協会などがあり、そのほかの多くの国にも存在する。プレスクラブは自前の建物に娯楽設備などを用意し、勉強会や、ピクニックなどのイベントで国籍などにかかわらず記者としての交友を深めるのが目的である。ただし、日本、ガボン、ムガベ政権下のジンバブエに特有なのは、加入対象となるメディアが限定されていること、記者室の提供など、政府機関から記者クラブに便宜が供与されることである。
記者クラブ 取材活動
事件などのその性質によっては記者クラブの内部でも報道協定で取材を制限することもある。
特に制度として確立しているのは身代金目的誘拐事件が発生した場合の誘拐報道協定である。犯人が「警察に通報すれば人質を殺害する」などと脅迫し、事件が報道されれば警察が捜査していることが犯人に露見し人質に危険が及ぶことから、報道を各社間の協定で控える。また大きな事件、事故の関係者のところに多数の記者が集まる「集団的過熱取材」（メディアスクラム）が起きた場合に、地元の記者クラブなどが中心となって取材の自粛や制限を申し合わせることもある。
上杉隆は著書で、それが顕著に表れているのが「メモ合わせ」であり、クラブに加盟している記者は別会社の記者同士であるにもかかわらず、取材メモを見せ合っていると主張している。ただし同書は、「メモ合わせ」は政治家の声がよく聞き取れなかったときにその場にいた記者同士で語句を確認するためだともしている。2012年7月には読売新聞記者が取材メモを同じ記者クラブ所属の他社記者に誤ってメールで送信し、メモ内容を社外に流出させたために諭旨解雇処分となっており、取材メモは記者クラブ記者にとっても普通は厳秘である。この件では担当記者の他、編集局長が更迭、社会部長が降格などの処分を受ける事態になった。
記者クラブ 取材活動
記者クラブの特権を利用して他社を出し抜く、横並びを壊す行為は問題視されることがあり、状況によっては記者クラブから追放されるケースもある。日本新聞協会は「記者クラブは公権力に情報公開を迫る組織として誕生した歴史がある」とする。
記者クラブ 歴史
1874年（明治7年）の民選議院設立の建白書報道の扱いを巡って、太政官が新聞紙条例を制定し言論に対する圧力を高めた状況があった。記者クラブの始まりについて内川芳美は、とくに信頼できる資料はないが、自然発生的にできたのだろうとしている。また古老によると丸の内の原っぱの木の下で記者が集まり情報交換をしたとされるが、意外にそうしたものかもしれないとしている。当時の新聞記者の社会的地位は低く、官庁が傍に寄せ付けなかった。同時に法令を周知させる新聞が必要と理解するようになった。
1890年（明治23年）、第1回帝国議会が開催されたが、議会側が示した新聞記者取材禁止の方針に対して、『時事新報』の記者が在京各社の議会担当に呼びかけ「議会出入記者団」を結成し、取材用傍聴席の確保や議事筆記の作成で協力を図った。10月にはこれに全国の新聞社が合流し、名称を「共同新聞記者倶楽部」と改めた。しかし、実態は数人の記者のたまり場にすぎず、中級官僚に面会できる程度であった。
記者クラブ 歴史
この共同新聞記者倶楽部は、のちに同盟新聞記者倶楽部（現在の国会記者会の前身）となる。1924年（大正13年）の同盟新聞記者倶楽部は「政府の許可を得たる全国新聞通信社」（管轄官庁に保証金を納付する有保証金紙かつ発刊回数が日刊の日刊紙）で、かつ継続して２年以上発行している新聞により組織され、当時は中央紙（東京、大阪）19、地方紙74、通信社25で組織され、衆議院内に事務所を置いていた。これが現在の国会記者会館に繋がる。
首相官邸、並びに官庁記者クラブがいつ出来たかは、はっきりした資料はない。小野秀雄は「日本新聞史」のなかで、外務省の外交研究会が北清事変後に霞倶楽部へ変わり、次いで陸軍省・参謀本部担当の北斗会（のち辛酉倶楽部）、政友会の「十日会」が出来たとしているが、官庁クラブはほぼ日清戦争後に出来たのは間違いないようである。
1915年（大正4年）には大蔵省の財政会、大審院の司法記者倶楽部、文部省の竹橋倶楽部、農商務省の産業研究会、逓信省の逓信記者倶楽部、商工時事問題を扱う千代田倶楽部、株式市場の兜会、米穀商品取引所の瑞穂会、宮内省の菊花倶楽部、内務省担当の大手倶楽部、中正会担当の中正記者会など、組織別・政党別の記者クラブが存在した。日露戦争に伴い、海軍省を担当する黒潮会が創設された。その他、憲兵担当の茜倶楽部が存在した。
記者クラブ 歴史
このように大正時代に入ると本格的な記者クラブがつくられ、新聞紙条例、新聞紙法などの制約は存在したが、昭和初期までに、取材の自由を勝ち取っていった。この時期の記者クラブのほとんどは記者が個人個人で直接加入するものだった。
記者クラブはいわば、野党的な存在であり、取材先の政府や自ら属する新聞社とも喧嘩をした。政府も手を焼き、新聞社の統御からも外れた一大勢力に対して、新聞社幹部からなる二十一日会は浜口首相狙撃事件の際に記者倶楽部再編案を作成した。結局は取り下げたが下地は出来ていた。
記者クラブ 歴史
1931年に満州事変が起きてから新聞が飛ぶように売れ、各社は自発的に親軍化していった。しかし、日中戦争の長期化により政府があらゆる物資を一元管理する経済新体制に入り、企業は利潤第一から国家の要求に応えて生産をすることが目的となった。この積極的な動機と、新聞側も用紙の配給で締め付けられた消極的な動機により大新聞を含む中央紙、地方紙は自主的な統制団体として、内閣及び内務省を主務官庁とする社団法人の日本新聞連盟を発足させた。連盟は最高議決機関の理事会の諮問機関として編集業務については編集委員会を置き、ここに問題を研究させた。1941年の8月に編集委員会は記者クラブの改編案を作成し11月に完成。連盟と情報局が揉んだあとに閣議を経て情報局より各新聞社に通達された。この意味において、実質的に新聞が自ら規約を作成したのが「記者会規約」である。ちなみに規約によりクラブに加盟できるのは朝日、毎日、読売といった連盟の理事社で中央、地方併せて14社に限られる。
記者クラブ 歴史
規約により加盟は記者個人から会社単位となり、役所の発表を取材して右から左へ発表報道をおこなう翼賛クラブが1官公庁1クラブだけ認められた。取材組織として公認され、国家体制に組み込まれた記者クラブ制度が始まった。記者クラブはだんだんと政府発表を政府の意向通りに報じる「御用クラブ」と化していき、東條内閣が倒れ、朝日新聞出身の緒方竹虎が国務大臣兼情報局総裁として小磯内閣に入閣し、新聞への検閲を緩めようとしたころには、検閲と自己規制で委縮した新聞には統制緩和を生かす力はもはや残っていなかった。戦時中の記者クラブに「黒潮会」があったが、日米開戦直後の1941年12月には当時は物資難にもかかわらず寿司や酒がふんだんにふるまわれ、また1942年2月のシンガポールの戦いの際は結果が出ていないにもかかわらず、既に「勝利」原稿が出来上がっていたという。
記者クラブ 歴史
戦争により記者クラブは発表を伝達する機関となり、記事の掲載については協定を結んで一定の日時に出す状態になった。戦後に日本を占領したGHQは、記者クラブにより取材の自由が阻害されるという弊害に対し是正するように度々に勧告。この中で報道の自由や取材の自由を自ら踏みにじる行為と強く非難した。ダニエル・インボデン（Daniel Carington Imboden）新聞課長は1949年9月には解散、又は改組すべきと強い勧告を出した。これを受けて新聞協会の編集委員会が出した四項目の改善案で、記者クラブは親睦、社交のための組織とされた。インボデンの承認を得て常任理事会に送られて決定。10月28日、全国の記者クラブへ送られた。
記者クラブ 歴史
戦後、GHQは記者クラブの解体を執拗にせまった。報道の自由や取材の自由を踏みにじる組織であるとして取材組織から世界一般の親睦団体への転換をせまった。これを受けて、1949年10月26日、 日本新聞協会は『記者クラブに関する方針』を作成した。記者クラブを「親睦社交を目的として組織するものとし取材上の問題にはいっさい関与せぬこと」と規定した。ジャパン・ロビーの圧力を受けてGHQは態度を軟化させ、公共機関に対しては記者室などの便宜供与をおこなうべきとする方針を取り、記者クラブは超法規的な措置として受け入れられた。1958年（昭和33年）には、記者室の使用を許可する大蔵省管財局長の通達が出た。
記者クラブは親睦団体の建前のもと、戦争中と同じように取材組織としての活動を続けていたが、報道協定を巡って建前と実態の乖離が表面化した。役所は報道協定などによって報道制限や取材制限をもとめた。対して親睦団体は報道の自由や取材の自由を旨とした。1960年代までは報道協定が発覚すると除名処分をおこなっていたが、こういった対立の末1970年以降、記者クラブの指揮権を公然と認めるようになった。1978年、日本新聞協会は記者クラブの目的について「親睦」に加えて「相互の啓発」を挙げた（1978年見解）。
しかし、平成時代に入ると記者クラブ体制は見直しをせまられた。1990年代、バブル景気により日本経済の国際的影響力が増大し、外国人記者の活動が活発化してくると日本国内でも記者クラブに対する疑問の声が強まった。
1992年、外務省の「霞クラブ」が外国人記者を正式会員として受け入れ、1993年に日本新聞協会は、外国報道機関の記者について「原則として正会員の資格でクラブへの加入を認めるべきである」との見解を発表した。
1995年には江藤隆美総務庁長官のオフレコ発言のリークが問題となり、翌1996年、新聞協会はオフレコ取材は重要な手段だが乱用すべきではなく「安易なオフレコ取材は厳に慎むべき」との見解を発表した。
1996年、鎌倉市は記者クラブに属さない報道機関にも記者室と記者会見を開放した（ただし企業の広報誌、宗教団体の機関誌、政党機関誌は対象外）。
こういった流れのなかで、記者クラブの既得権益は、親睦団体という建前では維持しにくくなった。1997年、日本新聞協会は記者クラブを「公的機関が保有する情報へのアクセスを容易にする『取材のための拠点』」と改めた（1997年見解）。
2001年、長野県が田中康夫知事（当時）のもと、脱・記者クラブ宣言を行い特権廃止の動きは県レベルまで拡大した。
2002年、新聞協会は、記者クラブは「取材・報道のための自主的な組織」であるとの見解を出した。日本新聞協会は2003年12月10日にも「記者クラブ制度廃止にかかわるEU優先提案に対する見解」を出して抵抗していた。記者クラブの閉鎖性・排他性・便宜供与は揺るがなかった。2009年、政権交代が起きて以降、記者会見オープン化が徐々に行われた。
2005年3月24日、ライブドアがインターネットメディアとして初めて気象庁記者クラブに加盟を申請。しかし、2006年3月15日、前社長・堀江貴文が証券取引法違反で起訴されたことを理由に申請を出席者の全会一致で却下。
2005年7月9日、フリージャーナリスト（ルポライター）寺澤有と船川輝樹週刊現代副編集長が、警察庁とその記者クラブ加盟社15社を相手どり、警察庁庁舎内で行われる記者会見などに出席し質問することを妨害してはならないとの仮処分申請を東京地方裁判所、東京高等裁判所に申し立てるが棄却。最高裁判所に特別抗告している。
2010年3月4日、日本新聞労働組合連合（新聞労連）が記者クラブの全面開放をもとめる声明を発表。
記者クラブ 記者クラブの利点と弊害
ここでは日本における記者クラブに対して挙げられている利点と弊害を記述し、あるものについては事例を示す。
主要メディアが報じる捜査情報について、「検察が記者クラブを通じておこなう『リーク』に依存している」と指摘されることがある。また、検察側は自己に不都合と考えられる報道をおこなった加盟報道機関に対しては検察関連施設への「出入り禁止」措置を取ることがある。西松建設事件に際しては、一部の加盟報道機関が西松建設から献金を受け取った政治家の1人である二階俊博の件についての記事を掲載したことに対し、取材拒否および東京地方検察庁への3週間の出入り禁止措置を取った。この一件以後、加盟報道機関は検察および自民党に有利な報道をおこなうようになったといわれる。また、検察は記者クラブに加盟していない報道機関による取材を拒否している。
1999年、東京高等検察庁検事長である則定衛の女性問題を調査していた最高検察庁次長検事が、法務省内で複数の記者に対し「確かに浮気はあったかもしれないが、みんなそういうことを活力にしているんだ。この建物（法務省）の中の半分以上の検事はそう思っている」と発言。しかしこの発言はすぐには報道されず、2日後の紙面で『朝日新聞』と『西日本新聞』が記事にした。これを受けて他の新聞やテレビが報道した。朝日新聞、西日本新聞とも司法記者クラブに加盟している。
記者クラブ 記者クラブの利点と弊害
2011年、2012年に首都圏で多発した原子力発電所反対デモのうち、いくつかは国会議事堂前、首相官邸前で行われ、参加者が数万人に達したこともあったが、議事堂や官邸に常駐していた記者クラブの記者たちは横並びに黙殺して報道しなかった。また、フリージャーナリストが取材のために記者クラブが利用している国会記者会館の利用を申請したところ、既得権を理由に拒否され、フリージャーナリストという「身分」を蔑視さえされた。
記者クラブ 記者クラブの利点と弊害
上記の上杉隆は、「記者クラブの記者たちは2011年の福島第一原子力発電所事故に際し、公式発表を書き写すだけでろくに質問もしないだけではなく、（当局に都合が悪い）質問をしようとしたフリージャーナリストたちを野次って黙らせようとさえした」逸話を紹介している。さらに「既存のテレビ・新聞は、全く質問もしません。東京電力という、電事連のいわゆるスポンサーに気を遣って何一つ質問しないで、結果として半ば大本営発表のように、情報を出てくるのを止める、防衛するような状況です」「なんと2週間、私が質問するまで「プルトニウム」と言う単語を記者会見で訊いた記者は一人もいませんでした」と指摘した。しかし朝日新聞記者の奥山俊宏は、プルトニウムについて上杉が質問するより先に、朝日新聞経済部の記者が3月22日深夜の記者会見で「プルトニウムの測定はする必要はないんですか？」「定量的にデータを測定して説明するべきではないんですか？」と執拗に質問したと指摘している。東電の会見では大手メディアも含め、記者の厳しい質問ややりとりが続いていたことを、会見に自ら連日出ていた奥山が書籍にまとめ出版している（しかし、野次って黙らせようとしたことに関する記述はない）。
2000年6月25日、首相官邸敷地内にある記者クラブ「内閣記者会」で『明日の記者会見についての私見』と題するメモが落ちているのが見つかった。このメモは2000年5月26日に行われた当時の首相・森喜朗の神の国発言の釈明会見で、記者側の追及をかわす方策を記した首相宛ての「指南書」とみられた。またこの問題をめぐっては主要週刊誌がその指南書を書いたメディア（NHK）を実名で取り上げたにもかかわらず内閣記者会側はこの問題の真相究明には消極的だった。この指南書はNHKが記事出稿に使用する「5300」と呼ばれる端末内にある「連絡メール」の印刷様式と同じであった。また、NHKでしか使わない「民放」という表記があった。