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山梨県笛吹川フルーツ公園 フルーツパーク富士屋ホテル
フルーツパーク富士屋ホテル（フルーツパークふじやホテル）は同公園内にあるホテルである。1997年開業。富士屋ホテルチェーンに属するが、富士屋ホテルの直営ではなく山梨フルーツリゾートからの運営受託である。
宿泊施設のほかレストラン、宴会場、会議場、挙式用のチャペルと神殿を併設している。フルーツ公園にある天然温泉を利用した大浴場があり、立ち寄り湯として利用可能。
山梨県笛吹川フルーツ公園 撮影実績
アニメ『神様になった日』『ゆるキャン△』などに登場する他、ミュージックビデオ、ドラマなどの撮影で使用されている。
ミュージックビデオ
ドラマ
山梨県笛吹川フルーツ公園 交通アクセス
広域農道「フルーツライン」沿いに位置する。
送信所
送信所（そうしんじょ）とは、信号を送り出す場所や施設のことであり、無線通信分野においては広義に無線局（英語: radio station）のことであるが、日本の電波法の範囲においては、より細かく無線局の一部、すなわち電波を送る（送信する）ための電気的設備を主として置いた施設のことを示す。
以下、日本の放送局（放送業務を行う無線局）などにおけるものを中心として述べる。なお、ここでは地上波放送の送信所について説明し、衛星放送の地球局（アップリンク局）は衛星放送に譲る。
送信所 概要
日本の「無線設備」および「無線局」の定義は以下の通りである。
すなわち送信所とは無線局の中で、電波を送るための電気的設備（送信設備 : 電波法施行規則第2条35）を主として置いた施設を示している。特に大電力送信を必要とする無線局では、他の施設と独立して設けられることが多い。またこういった無線局では受信のみを主目的として別に施設を置く場合も多く、送信所に対してこれを受信所と呼んでいる（受信所は電波法施行規則第5条による）。
無線局に好適な土地を得やすいアメリカなどでは、大電力送信を必要とする無線局などであっても必要な全ての設備を1か所にまとめて設置、1か所でひとつの無線局として送信所、受信所といった区別がなされない場合が多いが、地形変化に富む日本では好適な土地を確保することは困難であり、送信所として電波を送るための電気的設備をひとまとめにして独立させ、後述の通信所や演奏所などと離れた場所に施設することが一般的である。
送信所 固定局などの場合
固定局（電波法施行規則第4条1）などで、大出力の送信装置（電波法施行規則第2条36）と大規模な送信空中線系（電波法施行規則第2条37）を必要とする場合には、アンテナ展張のための広い敷地を確保し、また基本波障害（高調波ではなく送信する電波そのものによる他局への電波障害）を防ぐ目的などから、人里離れた郊外に施設を置くことが多い。しっかりとした受信設備も必要であることから、さらに受信所が別の場所に置かれることも多い。
今日では送信所は常時無人とされ、その操作は通信所（演奏所の場合もある）からの遠隔操作によるものが多い。通信所は通常、業務に便利な人里に設置され、送信所に置かれた無線送信機（リニアアンプ、パワーアンプ）を操作するための操作端末はここに置かれる。操作端末（エキサイター）・無線受信機（レシーバー）は有線・無線の専用回線などで結ばれている。通信所には無線通信士、陸上無線技術士などの無線従事者が常駐、監督および操作端末を操作することにより、無線局の運用を行う。
なお日本のアマチュア局（電波法施行規則第4条24）についても近年、その空中線電力が最大1kWまで許可されるようになり、最大限運用するためには中規模の無線局（電波法施行規則第4条6）の送信所と似たようなものが要求されるようになってきている。
送信所 放送局の場合
放送用の送信所は地域の状況により、また放送会社毎にその仕様はかなり異なる。以下、概ね共通するところについて、日本民間放送連盟編集の『放送ハンドブック』（東洋経済新報社、原著1991年5月）および『放送ハンドブック改訂版』（日経BP社、原著2007年4月）にあるところを基に述べる。
送信所 放送局の場合
放送に割当される放送用電波（放送波）には、短波放送などを除き、その歴史的経緯や業務内容（放送対象地域が原則的に都道府県単位、いわゆる広域放送と呼ばれるものでも地方単位であるなど）から長距離伝送用の周波数は基本的に割当されない。加えて放送にはシステムの高い信頼性が求められることから、放送局（電波法施行規則第4条2）の送信所はその放送区域の割に大規模なものとなる。例えば中波ラジオ（AMラジオ）放送であれば、100kWの大電力に100mクラスの送信鉄塔（送信アンテナ）、極超短波 (UHF) を用いて実施される地上波デジタルテレビジョン（地デジ）放送では10kWの大電力に600m超えのタワー頂部に置いた送信アンテナでようやく関東地方や東京都及びその近隣を放送区域とするといった例がある。また放送は不特定多数への一方通行の情報伝達、すなわち送信のみであることから送信所は他の無線局のものよりもその規模の大小を問わず、概してはっきりしたものとなっている。これがいわゆるコミュニティFMや中継局になると、初級のアマチュア無線局の上限と同じ10～20W程度で運営されている社が多い。
なお放送の場合、上述、通信所にあたるところが演奏所になる。
送信所 放送局の場合
放送局の送信所（放送所といわれることもある）では、演奏所からの映像・音声信号を無線あるいは有線回線によって受け取り、送信装置を用いて電波としてアンテナから輻射する。なお放送波の送信に用いる送信装置のことを特に放送機（英語: broadcast transmitter）と呼ぶことが多い。
日本の地上波放送会社はテレビジョン、ラジオともに一般に放送対象地域の多くを放送区域とする親局（本局などともいう）と、地形的条件などにより親局でカバーしきれない放送対象地域内の地域にサービスを行う中継局（中継放送局、中継放送所などともいう）を持ち、放送対象地域全域を放送系としてカバーしている。すなわち親局、中継局ともに送信所ではあるが、概ね大規模な送信設備を持つところを送信所、これ以外を中継局と呼び分けていることが多い。中継局は送信所としての機能を持つが、入力となる回線に違いが見られ、親局と比較して概して小規模である。
なお、放送対象地域が法令により狭く限定されるコミュニティFMでは、小規模なアマチュア局程度の設備で十分となることが多く、送信所と演奏所を併設している例が多い。
送信所 放送局の場合
AMラジオ放送用の送信所などを除き、その多くは放送区域を見通せる山上に設置されるが、東京タワー、東京スカイツリー、名古屋テレビ塔、東山タワー、瀬戸デジタルタワー、福岡タワーのように平野部の市街地に数百m高の塔を建設、その頂部にアンテナを配して設置する場合もある。送信所は放送会社単独で所有する場合もあれば、複数の放送会社で共同所有する場合もある。
AMラジオの送信所は各局の親局を中心に広大な敷地を必要とするが、空いた敷地を使いメガソーラーを設置する例もある。MBSラジオが初めて設置した。
演奏所から送信所への信号伝送は電気通信事業者が敷設する専用有線回線、放送会社が自社所有する無線回線（これをSTLという）などで行われる。中継局では、放送波を受信してこれを再送信する方式（放送波中継）、放送前の信号を有線あるいは無線の回線（別の中継局からの信号を受信する方式をTTLという）で受けてこれを送信する方式などがある。
送信所 放送局の場合
気象条件が厳しく地形変化に富み地域による人口密度差の大きい日本の場合、放送機（放送波送信機）には相当な能力が求められる。すなわち中波ラジオ放送では最大500kW、超短波 (FM) ラジオ放送では最大10kW、地上デジタルテレビジョン放送では最大10kWの大出力を作り出す必要があり、かつその放送形態は「フル・エア」であることから、24時間365日の運用に耐えられる様、すなわち装置の故障程度では放送事故となる放送停止にはならないよう多重化されている。例えば放送機2機を持ち、常時は1機で運用しているがこれに不具合が生じると直ちに待機しているもう1機に切り替える現用予備方式、放送機3機を持ち、常時は2機を運用してその出力を合成（加算）し、1機を待機させておく方式などがある。また近年の固体化、すなわち従来の真空管ではなく半導体による増幅器を用いた放送機では多数の増幅器モジュールの出力を合成する方式が主流となっており、増幅器単体に故障があっても直ちに放送が停止することはない。この場合、故障した増幅器の出力分を他の増幅器で補えるように、定格出力に余裕を持たせた構成とすることも行われている。
送信所 放送局の場合
なお、放送機の出力はアマチュア局の送信機などとは異なり、後述のアンテナと併せ、所定の放送区域にサービスを行うに足りる必要最小限の出力、すなわち放送区域の端で規定の最低電界強度を達成する値が選定される。つまり空中線電力ではなく、実効輻射電力 (ERP) であり、単純に放送機の出力=空中線電力の大小によるサービスエリアの大小とはならない。
中継局ではその放送区域が限定されることから、1kW程度のものから数百mW程度のものまで、状況に応じて様々な出力のものが用いられる。ただし中継局は概ねその保守管理が大変な場所に置かれることから今日、親局のものと同様に装置の故障で簡単に放送が停止しないように工夫がなされたものが用いられるようになってきている。
送信所 放送局の場合
放送機の出力を放送波として輻射するためのアンテナは、所定放送区域へのサービスを確実とし、かつ所定放送区域を逸脱しないために必要な利得や指向性を持つものが選ばれる。アンテナによってはティルトさせて使用されることもある。大電力送信は放送機が大きくなる分、初期費がかかり、またその維持経費もかかることから不経済であり、できるだけERPを大きく、空中線電力を小さくするように設計されるが、ERPを大きくするためにアンテナを大きくするとまた不経済なものとなるため、その組み合わせは難しい。特に放送区域が隣接する中継局のアンテナは慎重に選定される。日本では地形の関係上、送信所を放送区域の中心に設置することは難しく、送信範囲を特定方向のみ広くする「指向性 (D=Direction)」を付加して送信していることが多い。中波ラジオ放送用のアンテナであればダウンリード（引き下げ輻射線のこと）の数を特定方向に多くしてその方向、あるいは主鉄塔と副鉄塔を設け副鉄塔を導波器としてその方向に強く輻射させる、逆に鉄塔頂部からワイヤーなどを出し、適当となる位置にダウンリードと副整合舎を設け、その方向への輻射をわざと減衰させるといったことがなされる。またFM、テレビジョン放送であれば、複数のループアンテナや八木・宇田アンテナを使用、それぞれに送信電力を分配することによって細かな指向性を作るといったことがなされる。
送信所 放送局の場合
通常、FM、テレビジョン放送用のVHFおよびUHF帯用のアンテナは、周辺の障害物を避け、見通し範囲を確保する目的から、山や高台の鉄塔上に設置される。
また中波・短波ラジオ放送用のアンテナは接地抵抗が低い、海や川、池、水田など湿地を中心に建設することが多い。ただし海上や海岸などに設けたこれらのアンテナは塩害を受けやすく、鉄塔の寿命が短くなる問題がある。
遠隔装置
演奏所と専用線もしくは加入電話線（光ファイバーやアナログ回線）あるいは無線回線によって結ばれており、演奏所から送信所の各機器の制御をおこなうことができるようになっている。また各機器の状態についても遠隔装置により演奏所に通報される。小規模中継局では通報機能のみのものが使われることもある。
エア・モニタ
法定。自局から電波が発射されているかを確認するために必要。ミニサテライト局（送信出力が非常に小さいテレビジョン中継局、別途規定がある）以外のテレビ送信所にはテレビ受像機が置かれている。校正された業務用のものを置いている場合もあるが、法令上、細かな技術基準は特に定められておらず、一般家庭で使用されているものを置いていることが多い。ラジオ送信所についても同じで、ごく普通のラジオが置かれていることが多い。
スタジオ・調整室
最低限の演奏所機能である。法令上の規定はないが、特に中波ラジオ送信所（主に親局）には大規模災害などにより演奏所が使用不能になる事態に備え（演奏所は県都のオフィス街にある例がほとんどである）、最低限の放送が継続できるように簡易的なスタジオが設置してあるところがある。新潟放送では過去2回、1955年の新潟大火と1964年の新潟地震で使用されている。テレビジョン送信所では中継車と接続して放送を継続させることもある。
予備電源装置
自家発電装置・無停電電源装置などである。商用電源供給がなくなった場合（停電など）でも一定期間、放送が続けられるようにする。法令上は「設置することが望ましい」と規定されている。
エアコン
送信所内の温度・湿度を一定に保つ。大規模送信所に多く、法令に定められる電波の質を維持するために設けられる。比較的大出力の重要中継局や小規模中継局でも悪条件環境下にある場合、設置されているところがある。
暖房器具
寒冷地の送信所・中継局ではストーブが置かれており、冬場の保守・点検に用いられている。
換気扇
過去、エアコンが一般的でなかった時代、主に送信設備から生じる熱を排出するために設置されていた。エアコンのない中継局などでは今でも主にその目的のために設置されるが、今日、エアコンのある中継局などの場合、主にエアコン故障時のバックアップ用として設けられる。なお、海浜部に置かれている送信所、中継局などの換気扇には、塩害対策用の特殊なフィルタと一体化されているものもある。温度スイッチによる自動起動、自動停止としてあるものがほとんどである。
職員用施設
特に親局には職員が一定期間滞在できるように、最低限の設備が設けられていることが多い。具体的には放送設備の保守点検時、別途規定のある政見放送時の有人監視、あるいは地震・台風・洪水・津波・雪害などの自然災害発生時、あるいはその恐れのあるときなどに用いられる。テレビ、ラジオともに現在の親局の多くは常時無人化されているが、過去そのほとんどが有人であったことから、当時の施設をそのままもしくは改修して使用できるようにしてあるところもある。厳しい自然環境にあるところに設置されている中継局についても同様で、孤立に備え、救援が来るまで持ち堪えられるように、連絡用業務無線が置かれ、水・食糧・医薬品・毛布や寝袋などが備蓄されている。
送信所 大規模送信所の例
えびの送信所
宮崎県えびの市
はがね山標準電波送信所 (JJY)
佐賀県佐賀市・福岡県糸島市市境、羽金山
おおたかどや山標準電波送信所（同上）
福島県田村市・福島県双葉郡川内村境界、大鷹鳥谷山
依佐美送信所（1993年廃局）
愛知県刈谷市高須町山ノ田1
針尾送信所
長崎県佐世保市
原町送信所（1933年廃局）
福島県南相馬市
検見川送信所（1979年廃局）
千葉県千葉市花見川区検見川町
臼井送信所（2001年廃局）
千葉県佐倉市江原新田
「ウルシグラム放送」を送出していた。茨城県三和町の名崎送信所へ統合。跡地は元から電電公社の所有地だったので、NTTファシリティーズの運営する「F佐倉太陽光発電所」。路線バスのバス停留所「送信所前」がこれに伴い「聖隷佐倉市民病院入口」に改称されている。
KDDI八俣送信所（NHKワールド並びにNHKワールド・ラジオ日本）
茨城県古河市
NHK菖蒲久喜ラジオ放送所（ラジオ東京第一・第二放送及び短波中継回線）
埼玉県久喜市
グリムトン長波海岸局
スウェーデン
札幌送信所
北海道札幌市手稲区・西区（手稲山）
日本初のマウンテン・トップ方式送信所。様々な困難を排して北海道放送（HBC）が在道局の先陣を切ってテレビ送信所を設置。後にさっぽろテレビ塔に送信所を設けていたNHKや札幌テレビ放送（STV）も移転、現在は在道局のテレビ・FM送信所などが林立している。
送信所 大規模送信所の例
東京タワー
東京都港区芝公園
東京都心周辺におけるテレビ放送の主送信所を1本化すべく建設されたが、竣工年は1958（昭和33）年となっている。諸事情によってそれが実現するのは、竣工13年目の1970年までかかった（最後に移転したのは日本テレビ）。
下記の東京スカイツリーでの本送信開始後、NHK-FMは予備送信所となり、テレビ放送もTOKYO MX・放送大学を除いて2013年5月31日をもって予備送信所となった。なお、J-WAVEは本社がある六本木ヒルズ森タワーに予備送信所を設置している。
一方、TOKYO FM、interfmは引き続き当送信所を継続使用。なお、放送大学は関東地区のテレビ・FM放送揃って2018年10月末をもって（BS放送およびインターネットラジオ <radiko> 配信に集中するため）地上波放送廃止と共に廃局。
東京スカイツリー
東京都墨田区押上
送信所 大規模送信所の例
時代と共に高層建築物の増加から電波障害が増加して行った事への対策として、東京タワーより更に高層のテレビ・FM送信所として2012年2月29日に竣工、同年5月22日開業。開業に先立ち、同年4月1日から2016年6月30日までマルチメディア放送の、4月23日からNHKとJ-WAVEでFM放送の送信をそれぞれ開始。開業後は同年10月1日からTOKYO MXがテレビ放送の送信を開始し、その後はNHKと在京民放キー局のテレビ放送についても2013年5月31日から送信を開始、さらに在京AM局のFM補完局送信所も運用を開始している。
美ヶ原
長野県松本市・上田市境
長野県域局のテレビ・FM送信所が設置されている。標高が高いため、条件次第で関東平野などにも電波が届く（これは、長野放送(NBS)のアナログ放送終了記念特別クロージングの冒頭で公開した）。
名古屋テレビ塔
愛知県名古屋市中区栄
地上アナログ放送終了とともに瀬戸に機能を移したが、2012年4月1日から開始されたマルチメディア放送の送信所として再び活用。その後、2016年6月30日で送出局の役割を終える。
東山タワー
愛知県名古屋市昭和区
送信所 大規模送信所の例
1969（昭和44）年、在名局初のUHF局・中京テレビの送信所として本社敷地内に建設。後に在名FM局（後述するRADIO-iを除く）や1983（昭和58）年開局のテレビ愛知の送信設備、各種基地局なども設置されたが、地上アナログ放送廃止に伴い、在名テレビ放送の送信所は瀬戸デジタルタワーに集約された。中京テレビの本社が移転した現在も、在名AM局のFM補完局を除く在名FM局の送信所と移動通信媒体の中継局として機能している。
瀬戸デジタルタワー
愛知県瀬戸市
2003（平成15）年度に、名古屋テレビ塔に代わるデジタルテレビ送信所として建設。同年11月に試験放送を始めた後、翌12月1日に本放送を始めた。
三国山
愛知県瀬戸市・豊田市・岐阜県土岐市境
在名外国語放送FM局・RADIO-iの送信所が設置されたが、同局の閉局によって一旦送信所は廃止。後にCBCラジオおよび東海ラジオのFM補完局送信所が設置されている。中京広域圏のデジタルテレビ送信所の試験局も設置されたが、スピルオーバーなどの問題から瀬戸市街地に瀬戸デジタルタワーを新たに建設する方針に変更された。
生駒山テレビ・FM送信所 （生駒山）
奈良県生駒市・大阪府東大阪市境
送信所 大規模送信所の例
在阪局のFM送信所（FM COCOLOおよび在阪AM局のFM補完局を除く）は、大阪府大東市の飯盛山に設置。2003 (平成15) 年度に在京キー局・在名基幹局・在阪準キー局共一斉にデジタル放送を開始した。
金甲山送信所（金甲山）
岡山県岡山市南区・玉野市境
NHK岡山放送局、岡山・香川両県の民放テレビ局およびFM岡山の親局送信所、RSKラジオのFM補完中継局が設置されている。1979（昭和54）年度から、岡山県および香川県の民放テレビ局相互乗り入れ政策により、次第に現在の形になった。瀬戸内海を挟んでの香川県側で本送信所を受信する世帯向けに、NHK高松放送局が地デジ放送開始に合わせて北讃岐中継局を同所に設置している。
福岡タワー
福岡県福岡市早良区百道浜2丁目3番26号
それまで在福局の送信所はバラバラに設置されていたが、1993（平成5）年度から、FM FUKUOKAおよびLOVE FMを除いて当タワーに集約された。2006 (平成18) 年度から、デジタル放送送出機を新しく設置した。
久留米・鳥栖テレビ・FM放送所（九千部山）
福岡県那珂川市・佐賀県鳥栖市境
在福局の久留米テレビ・FM中継局、在福AM局のFM補完局およびLOVE FMの福岡親局送信所。
在佐局の鳥栖中継局（エフエム佐賀）・主送信所（デジタルテレビ）も設置されている。
金峰山（熊本テレビ・FM放送所）
熊本県熊本市西区河内町
在熊局のテレビ・FM送信所、在熊AM局のFM補完局。
1991年の雲仙普賢岳火砕流の際は、在長局の島原中継局への登山道路が通行不可能で運用停止になったため、1991年（平成3年）～2000年（平成12年）までの約9年間在長局の仮設中継局が設置された。
在熊局のすべての民放親局の物理チャンネルは、41～49chで送信されている。
鰐塚山
宮崎県宮崎市（旧・宮崎郡田野町）
マウンテン・トップ方式送信所を地方局では早い段階で採用。NHK・MRT・UMKの中央送信所はここだけ。
Nソウルタワー
大韓民国ソウル特別市
KVLY-TV塔
アメリカ合衆国ノースダコタ州
稲田朋美
稲田 朋美（いなだ ともみ、1959年〈昭和34年〉2月20日 - ）は、日本の政治家、弁護士。旧姓は椿原（つばきはら）。自由民主党所属の衆議院議員（7期）。
防衛大臣（第15代）、内閣府特命担当大臣（規制改革）、国家公務員制度担当大臣（初代）、衆議院消費者問題特別委員長、自由民主党政務調査会長（第56代）、自由民主党幹事長代行（第6代）、自由民主党福井県支部連合会会長を歴任。長女は稲田の公設第二秘書。
稲田朋美 来歴
福井県今立郡今立町（現・越前市）生まれ（現住所は福井市中央3丁目）。父親は政治運動家の椿原泰夫。
1977年3月、京都府立乙訓高等学校卒業。1981年3月、早稲田大学法学部卒業。
1982年、司法試験合格。1983年、司法修習生となる（37期、同期に西村眞悟、中村和雄、定塚誠など。夫の稲田龍示も同期）。1985年、弁護士登録（大阪弁護士会、2008年12月以降は福井弁護士会）。
1989年、弁護士の稲田龍示と結婚。1990年、税理士登録。西梅田法律事務所に勤務。
2004年、弁護士法人光明会（大阪市北区）代表に就任。なお、この代表就任は初当選時の選挙公報に記載されていた。学校法人森友学園の国有地問題に端を発した2017年3月8日の参院予算委員会での野党からの質問に対し「代表となったことはない」と答弁した。その後、3月15日の同委員会において、民進党の杉尾秀哉から、選挙公報の記載との矛盾を問われ「04年12月の法人設立当初は代表社員を置かない社員2人体制で、業務執行上、弁護士各自が会を代表していることから代表と記述した。選挙公報は誤りではない」とし、また2008年に定款を変更して夫を代表社員にしたため「正確な記述とするため、訂正を申し出ることにした」と答弁した。
稲田朋美 来歴
早稲田大学法学部在学中、当時男女雇用機会均等法も制定されておらず就職先がほとんど無く、弁護士を目指して司法試験を受験しようと考えた。1日約16時間勉強して司法試験に合格し、弁護士資格を取得すると5年間にわたり法律事務所の雇われ弁護士として法律の仕事を習得したが、第1子出産を機に退職した。その頃、夫・龍示が『産経新聞』と『正論』を購読していたので稲田も読むようになり、やがて今の教育を疑問視する投稿等をたびたびするようになった。その後、弁護士の高池勝彦から電話で「南京事件についていっしょに裁判をやらないか」と声をかけられる。本人はその当時の心境を「東京日日新聞、現在の毎日新聞が戦意高揚で書いた〔南京事件の際の「百人斬り競争」の〕嘘の記事が唯一の証拠になって、戦後の南京の軍事裁判のBC級戦犯として〔競争をしたと書かれた野田毅少尉と向井敏明少尉の〕2人が処刑された。まったく嘘のことが、日本の名誉を傷つけるようなことが教科書でも教えられているし、本当のこととして流布されているという現状を私は日本人として放置できないと思ったんです」と述べている。最終弁論の日、向井少尉の次女の向井千恵子に出会い、女性一人で戦っている姿を見て感銘を受ける。これがきっかけで野田少尉と向井少尉の遺族が『毎日新聞』『朝日新聞』本多勝一らを相手取り、名誉毀損の裁判を起こすことになった。稲田は「私は政治には全然興味がなかったんですけど、嘘のことで日本の名誉が毀損されているという状況を何とかしたいと思ったんですね」と述べている。
稲田朋美 来歴
2005年の小泉純一郎政権による郵政解散のちょうど2週間ほど前、自由民主党本部で「『百人斬り競争』はでっち上げである」という内容の講演をした。これを聴講していた安倍晋三幹事長代理（後の内閣官房長官、総理総裁歴任）の目に留まり、同年の衆議院選挙候補にスカウトされ、福井1区で出馬し373票の僅差で初当選を果たす。
稲田朋美 政歴
2005年（平成17年）
8月18日 - 自由民主党本部で、小泉純一郎首相から郵政民営化法案に反対した松宮勲衆議院議員への「刺客」候補として福井1区から自民党公認で総選挙に立候補することを要請され、受諾（同3日前に安倍晋三幹事長代理から要請を受けていた）。同21日、立候補を正式表明。
9月11日 - 第44回衆議院議員総選挙福井県第1区から立候補し、初当選。次点の民主党元職・笹木竜三とは373票差だった。
2012年（平成24年）
9月26日 - 自民党総裁選で、安倍晋三の推薦人に名を連ねる。
12月16日 - 民主党から政権奪還し、3年ぶりに自民党が与党復帰した第46回衆議院議員総選挙で3選。
12月26日 - 第2次安倍内閣（自公連立政権、以下内閣でも同）の閣僚人事で、内閣府特命担当大臣（規制改革）に就任し、同時に、行政改革、公務員制度改革、再チャレンジ、クールジャパン戦略等を担当する国務大臣もそれぞれ兼務した。
稲田朋美 防衛大臣として
2016年8月15日、海賊対処活動などのため自衛隊が駐屯しているアフリカ東部のジブチを訪問して隊員たちを激励、その後、同国のイスマイル・オマル・ゲレ大統領、アリー・ハサン・バードン国防相とそれぞれ会談した。これが防衛大臣としての初の外遊となる。また、この行事参加のために終戦記念日の靖国神社参拝は見送った。
10月8日、デイヴィッド・ヤウ・ヤウ国防副大臣およびエレン・マルグレーテ・ロイ国連事務総長特別代表と会談を行い、続いて中力修1等陸佐が隊長を務める南スーダン派遣施設隊等（第10次要員）を視察し、隊員の現地での生活や活動について意見交換しただけでなく、隊員が日本に残してきた家族についても配慮しながら、任務遂行に当たっている隊員たちを激励した。
終戦記念日の靖国神社参拝は見送っていたが、12月29日に参拝した。
稲田は防衛大臣在任中の同年6月27日、板橋区で、2017年東京都議会議員選挙に立候補した自民党候補の応援演説の中で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言した。稲田は発言後記者団に、演説会場から1キロ余りの距離にある自衛隊練馬駐屯地の関係者が、選挙区内に住んでいることを念頭に置いた発言であることを示唆した。
稲田朋美 防衛大臣として
しかし、稲田の発言は「選挙権の行使以外の自衛隊員の政治的行為を制限しており、特定の政党などを支持する目的で職権を行使できない」とする自衛隊法第61条に抵触するのではないかという指摘や「自衛隊は自民党一党の所有物でない。憲法違反に当たる」などとの批判が殺到。稲田は27日深夜に、誤解を招きかねない発言だったとして発言を撤回したが、この時点では大臣の辞任は否定していた。
2016年7月、PKOの部隊の日報について、防衛省は開示請求を受けたが、12月2日、破棄したとして不存在による非開示とした。その後、12月13日に稲田は統合幕僚監部（統幕）総括官の辰己昌良に日報の存否の再調査を指示。26日には統幕に電子データとして残っていることが判明。それから1カ月後の2017年1月27日に、稲田が報告を受けた。統幕に残っていた日報は2月7日に公表されるが、稲田は10日の記者会見で「私の指示で探して見つかったならすぐ報告を上げるべきだった。関係部署を厳しく指導した」と述べた。一方、陸上自衛隊（陸自）に残る日報については、2月8日に稲田は「廃棄していることから不存在につき不開示とした」と国会で答弁した。
稲田朋美 防衛大臣として
3月16日、稲田は防衛監察本部に特別防衛監察を指示した。7月28日には、特別防衛監察の結果を公表。陸自が当初から日報の意図的な隠蔽を図っており、2017年1月には陸自にデータが残っていたことが発覚したが、防衛事務次官の黒江哲郎が主導して非公開とすることを決定。過程で稲田氏が了承した事実はなかったと公表した。また、2月13日に陸自幹部ら、15日に黒江、陸上幕僚長の岡部俊哉から日報の取り扱いの説明を受けたが、「（陸自の）日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できない」としながら、「書面で報告された事実はなかった」と公表した。稲田も記者会見で「報告を受けた認識は今でもない」と述べた。
また、同日（7月28日）、自らも監督責任を取るとして防衛大臣を辞任。また、閣僚給与の1カ月分を国庫に自主返納した。
稲田朋美 政策
「財政再建派」として知られている。2015年、自民党内の財政再建に関する提言をめぐり、歳出削減にこだわる稲田は経済成長路線の立場を取る甘利明と対立した。稲田は「当てにならない（経済）成長を当てにして、雨乞いをしてPB黒字を達成させるとか、そういう話ではない」と甘利が掲げる経済成長路線を批判した。2020年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化しないと、金利の急上昇によって日本の財政が破綻状態になりうるとの見解を示している。
最新型原子力リプレース推進議連の会長に就任し、「2050年カーボンニュートラル」や、「2030年までに温室効果ガス46%削減（2013年比）」という世界からも注目をされている国際公約が再生可能エネルギーだけで達成するのは非常に難しいとした上で、「しっかりと経済を前に進めていくためにも、原子力の将来像を示さなければなりません」と語っている。
「未婚でも、離婚していても、女性でも男性でも等しい税制度が必要」と述べており、未婚のひとり親に対して、配偶者と離婚・死別したひとり親に対する「寡婦控除・寡夫控除」と同等の税優遇制度の創設を後押しした。特にコロナ禍で困窮するひとり親家庭に食品を届ける支援策の充実を訴えている。
これらに関しては、「日本の伝統的な家族観が壊れる」という党内外からの批判もあった。
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選択的夫婦別氏制度の法制化について、「家族の崩壊につながりかねない制度は認められない」（2006年）、「一夫一婦制の婚姻制度を破壊」（2007年）、「別姓推進派の真の目的は『家族解体』にある」（2011年）と主張していた。また、2014年の調査でも選択的夫婦別姓制度導入に改めて反対していた。さらに2016年には、対案として通称使用の緩和を掲げ、「女性が社会進出するほど旧姓を使うべき場面は増えます。ただ、家の中で両親と子供は同じ名前が望ましい。子供は選べませんしね。私たちは女性が望めば通称を使える社会を目指しています」などと主張していた。
しかし、2018年に、「これまで親子別姓となる選択的夫婦別姓には反対してきた」ものの「通称使用で2つも姓を用いるのは混乱を招く」「高齢者同士の結婚も多い」として、肯定的な発言をしている。
2019年には、選択的夫婦別姓に関し「人生100年時代になり、いろいろな家族の形ができている。固定概念にとらわれず議論してもいいのではないか」と述べるとともに、従前は「家族の一体感を損なう観点から反対の論陣を張ってきた」が「いろいろな方の事情を聴き、考えが進化した」と述べた。
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2025年5月16日の衆院法務委員会で、選択的夫婦別姓制度の導入に反対した一方、高市早苗前経済安全保障担当相ら保守系議員が主張する旧姓の通称使用の拡大にも「限界がある」と述べ、戸籍上の「ファミリーネーム」を維持したうえで結婚後も個人の旧姓を法的に認めるという独自案を主張した。
女性議員の立場から、男女共同参画社会基本法に反対しており、見直すべきと主張している。その中では男女共同参画社会基本法について「おいおい気は確かなの？と問いたくなる」「女性の割合を上げるために能力が劣っていても登用するなどというのはクレージー以外の何ものでもない」と述べている。
稲田は2021年4月、文藝春秋でのコラムにて、「女性活躍を主張すれば、リベラル、左翼と批判されてしまう」と現代の社会について前置きしたうえで「私は2年前から同期当選の仲間とともに議員連盟「女性議員飛躍の会」を立ち上げ意識改革を訴えてきました。未婚の1人親に対する所得控除を実現させたことを皮切りに、養育費の不払い問題、子供への性暴力問題からコロナ緊急支援まで、党本部や政府に政策を提案しています。しかし「飛躍の会」立ち上げから現在まで、私のもとに届くのは、「失望した」「左に転向したのか」という批判や罵倒の嵐。ある程度覚悟はしていましたが、日本の政治に対する意識がいかに遅れているかを身をもって感じ愕然としています」と述べた。
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さらに、東京五輪組織委員会の森会長が女性軽視発言で辞任したことをうけて「いま私たちに求められているのは、今回の件を単なる舌禍問題で終わらせるのでなく、これを機に政界の女性進出をスピード感をもって進め、政治に多様性をもたらすことです」とし、世界と比べても日本の女性社会進出が遅れている一因に「女性議員の少なさ」を挙げた。「なかでも自民党は衆議院の女性議員の割合が7％と極めて低い。私が初当選した2005年の郵政解散選挙では16人の女性議員が初当選しました。女性でも能力があれば議員になれるし、この調子で女性議員は増えていくだろう。女性枠を設けるのは間違っている。ーそう考えていましたが甘かった。この16年間で衆議院議員における自民党女性議員は増えていないどころか5人も減っているのです」と女性の社会進出の難しさを指摘している。
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国会において女性議員を増やすことについて、「"男女問わず、能力があれば登用される"。それが理想です」と語るが、一方では、「そうやって自然体に任せた結果、日本の女性政治家は10％にとどまっています。抽象的な数値目標ではなく、ある程度の強制力をもった制度を導入しないと、女性議員を増やすことは現実的に難しいと思います」と女性議員を増やすことの難しさを指摘している。さらに諸外国の例を挙げ「諸外国は30年ほど前まで女性の政治参加は非常に少なかった。そこから、クオータ制を導入して女性議員を増やしました。日本は後れを取っているんです」と日本の現状を指摘している。
稲田は、女性議員を増やすためにも憲法を改正すべきだと主張している。
「家族を特別視しない価値観が蔓延すれば、地域共同体、ひいては国家というものも軽んじるようになってしまいます。帰属意識というものが欠如して、バラバラの、自分勝手な個人だけが存在するようになるでしょう」と述べ、尊属殺人規定の復活を主張している。
2008年11月18日の国会審議において、「『最高裁から（判決が）出たんだから変えるのは当然だ』という無責任な考え方で改正をしてもらっては困る」と反対意見を展開し、「司法権による立法府への介入の恐れがあったのではないか」と述べた。
稲田朋美 政策
コミック、アニメ、ゲームソフトだけでなく成人女性や成人男性が18歳未満の児童に扮するポルノグラフィーにまで規制範囲を広げることを求めた児童ポルノ禁止法改正案の請願を下村博文、高市早苗とともに国会へ提出した。
部落差別の法規制に前向きである。2015年11月16日、東京平河町のホテルで「人権課題解決に向けた和歌山県集会」と銘打った「人権フォーラム」に参加した稲田は「不当な人権侵害、匿名のインターネットで人権侵害が広がっている事態を放置できないと思っている」、「人権擁護法案や人権委員会設置法のような差別や人権侵害に対応した包括的な法律は考えていないが、部落問題については問題が起こっているのでなんとかしなければならない」などと述べた。
2019年5月23日に自由民主党本部に於いて開催された「令和元年度 自由同和会第34回全国大会」に稲田は参加し、祝辞を述べている。また同年11月19日に開催された「自由同和会 令和元年度幹部研修会」に稲田は参加し、祝辞を述べている。
日本の核武装について、「今後の国際情勢によっては検討すべき」としている。「日本独自の核保有を、単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべき」と述べている。
『正論』2011年3月号の対談で、「子ども手当分を防衛費にそっくり回せば、軍事費の国際水準に近づく」と主張。防衛相就任後の2016年に「子育て政策は重要だ。財源を見つけて充実させていくべきだ」と釈明した。
受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に賛成。ただし、経営規模の小さな既存の飲食店については、事業継続への配慮の観点から、「経過措置を設ける必要がある」としている。
稲田朋美 思想信条
靖国神社参拝問題に関連し、「A級戦犯を規定する東京裁判（極東国際軍事裁判）はポツダム宣言と近代法の大原則（罪刑法定主義）に違反した二重の意味での国際法違反である」と述べ、「東京裁判は『占領政策』『戦後体制』の中心であり、東京裁判史観の克服なしに戦後体制の歪みを是正することはできない」と述べている。また、「A級戦犯がいたから日本が無謀な戦争に突入し、そして敗れたというような単純なものではない」とし、「その責任をA級戦犯だけに帰すことはできない」と述べている。2015年2月には、「自分たちで真偽を検証する態度を持つべきだ」と発言した。
「百人斬り競争は実際には無かった」との立場をとる。
弁護士時代に、百人斬り競争をおこなったとして処刑された旧日本軍少尉2人の遺族が、朝日新聞・毎日新聞・本多勝一を相手取り、名誉棄損の損害賠償と出版差し止めを求めた訴訟（百人斬り競争#名誉毀損裁判）に、原告代理人の1人として参加した。稲田は「南京虐殺の象徴とされる百人斬りは虚偽だと立証できたと思っていた」が、最高裁で原告側主張は棄却されている。裁判に負けたことで弁護士としての活動に限界を感じ、政治の場から取り組みたいとしている。また、「事実と異なることはきちんと反論することで遺族や国の名誉を守りたい。それと日中友好は両立できる」と述べている。
稲田朋美 思想信条
「靖国神社におけるA級戦犯合祀と昭和天皇の親拝中止の間に、因果関係がない」と主張。
2006年8月15日に日本会議などが靖国神社において主催した集会では、神道に基づく靖国神社の国家護持を提唱し、「首相の靖国参拝を阻止しようとする忘恩の輩に道徳・教育等を語る資格はない」と発言。同年発行の『WiLL』では、「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」と述べている。2006年春、中曽根康弘は稲田率いる保守派政策集団伝統と創造の会に講師として招かれた際は小泉総理の靖国参拝を期待する稲田ら新人代議士達に「個人的信条も大事だが、それ以上に国家的利害も重要だ」とたしなめた。
衆議院議員になって以来、ほぼ毎年、終戦の日（8月15日）とサンフランシスコ講和条約発効の日（4月28日）に靖国神社を参拝してきたが、例外的に防衛大臣に就任した2016年の終戦の日は8月12日から8月16日の日程でジブチの自衛隊基地を訪問する公務により参拝しないこととなった。同時に8月15日の全国戦没者追悼式も、防衛庁長官、防衛大臣としては初の欠席となる。
稲田朋美 思想信条
稲田は毎年参拝を欠かさないのは、「今の日本があるのは、大東亜戦争において命をかけてこの国を守ろうとした方々の積み重ねの上にあるんだという感謝の気持ちは忘れないでいたい」からだという。稲田は「私のおじも合祀されている。おじは21歳で特攻隊の訓練中に亡くなったが、そういった青年たちのおかげで今の日本がある。おじの気持ちも考えながら参拝をしている」と述べている。
2008年2月、日本在住の中国人が監督を務める映画「靖国 YASUKUNI」に日本芸術文化振興会から公的助成金が支出されていることを知り、助成金基準に合致しているかどうかを確認するために文化庁を通して試写会を要請した。同庁より連絡を受けた配給会社のアルゴ・ピクチャーズは全議員を対象とした試写会を承諾し、3月12日に開催された。このとき稲田は、「検閲の意図は全くないが、政治的に中立な映画かどうかは若干の疑問を感じた。イデオロギー的なメッセージを強く感じた」と述べている。
稲田は「問題にしたのは、文化庁所管の日本芸術文化振興会が750万円の公的助成をしたこと、その一点」と主張。製作会社の取締役、製作総指揮者、監督、プロデューサーがすべて中国人であり、靖国神社をテーマにしていることから政治性が強いとして、この映画が助成の要件である
稲田朋美 思想信条
を満たしておらず助成金の支出に妥当性はないと結論付けた。また「表現の自由の名のもとに政治家の言論を封殺しようとすることは背理である」と述べている。
稲田は試写を求めたことについて「一種の国政調査権で、上映を制限するつもりはない」と話しているが、アルゴ・ピクチャーズは「事実上の検閲だ」と反発した他、日本映画監督協会、日本映画撮影監督協会、日本マスコミ文化情報労組会議、日本ジャーナリスト会議も抗議声明を発表した。
後に、本映画は、2008年の12月に行われた試写会をきっかけに週刊新潮が「中国人監督が作った反日映画」と論評したことにより、上映予定の映画館前に街宣車が現れるようになり上映中止を決定する映画館が続出。アルゴ・ピクチャーズは4月12日に予定していた上映の中止を決定した。
沖縄戦で発生した集団自決について、旧日本軍現地指揮官と親族が『沖縄ノート』の著者で軍指揮官の命令によるものとした大江健三郎と出版社の岩波書店を名誉毀損で訴えた大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判において原告側の弁護人を務める。判決は「自決命令それ自体まで認定することには躊躇を禁じ得ない」と稲田らの主張を一部認めたものの、書籍発行時において大江が「真実であると信じる相当(真実相当性)の理由があったと言える」と大江の記述にも合理的根拠が認められるとされ、敗訴した。
稲田朋美 思想信条
2007年6月14日に歴史事実委員会の全面広告「THE FACTS」に賛同者として名を連ねた。2013年5月に日本維新の会会長代行の橋下徹が従軍慰安婦を容認する発言をおこなったことについて、「女性の人権への侵害だ」と批判した。一方で、慰安婦制度が「戦時中は合法であったのもまた事実だ」と述べている。
2016年5月に開催されたLGBTのイベント「東京レインボープライド2016」に参加している。このことについて稲田は「私が参加したら、会場で『えっ!』と驚かれました。また、性的少数者の差別解消を目的としたLGBT法案を検討している時には、『自民党らしくない!』という批判を受けたりしました。いわゆる保守層である私のファンには『なぜ稲田さんがそんなことを言うの?』と離れた人もいる。LGBTを支持すると、逃げていく人もいるのです」「『左翼』の運動ではなく『人権』の問題と理解してもらうのに苦労しました」と述べている。
稲田朋美 思想信条
稲田がこのようなLGBTに対する取り組みを始めるきっかけとなったのは、息子から当事者の友人の話を聞き、私が「どんな子なの」と聞いたら、「（生まれつきの性別と性自認が異なる）トランスジェンダーの男性なんだけど、すごく男らしい良いやつだ」と言われ、若者の間では全然おかしいことでもなく、受け入れられている。その権利は守らなければならないと感じたからだと述べている。また、2015年に自民党政調会長として訪米した際、旧日本軍の慰安婦問題を象徴する少女像の設置にLGBT団体が反対してくれたのがきっかけだったという。LGBTは歴史観やイデオロギーとは関係のない人権の問題だと捉えるようになったと述べている。
また、性的指向は不可逆的なものであるため、LGBT問題は人権問題として考えるべきであるとし、「彼らが誤解に苦しんでいるのなら、自分らしく生きられる社会をつくらねばなりません」「少子高齢化が進む中で、（自民党は）女性が輝く社会の実現を目指してきているが、LGBTと呼ばれる人々にも同じようにチャンスが与えられるべき」と述べている。
稲田朋美 思想信条
同性結婚については、「同性婚。これは欧米各国で激しい議論が行われており、一部の国では同性婚が認められるようになっている。この問題について、日本で意見が収斂するのはまだ先であろう。私はこの問題で日本の社会が二分されるのは望んでいない。あくまでも原点は、生まれながらにおかれた境遇や身体的状況によって差別がなされてはいけないということ。当事者の意見を聞きながら議論が進んでいくことを期待する」「渋谷区の（パートナシップ制度の）条例に関しては、憲法上の婚姻の条項や家族のあり方とか、少数者に対する差別をなくすということはその通りなのですけれども、それをどこまで法的に保護していくかということなどは、憲法に関るような非常に大きな問題なので条例という形ではなくて大きな議論をすべきと考えています」と慎重な姿勢を見せている。2018年には「自民党的にはまだ認めてないし、今の段階で一足飛びに認めるのは少し難しいと思う」「いっぺんに差別禁止、同性婚解禁に行くんじゃなくて。少しずつ、まずは理解を進めるのが第一だと思う」と述べつつも、「（保守派は）家族制度を壊すとか、少子化対策に逆行するというけれど、もちろん他の人に迷惑をかけるということもない」と同性婚に理解を示す発言もしている。
稲田朋美 思想信条
2021年にLGBT理解増進法案について、自民党が法案の提出の見送りを決めたが、「私はまだ諦めていない」と訴えた。稲田氏は党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」委員長を務め、超党派議連で法案の交渉役を担った。なお、このような稲田のLGBTに対する取り組みを「変節」と見なして反発した自民党内の議員が、稲田が会長を務める「伝統と創造の会」を脱退し、新たに「保守団結の会」を立ち上げる現象も発生した。
かつては自民党総裁・首相における保守系女性候補筆頭であった。しかし、途中から安倍や保守派と距離が出来始めていた。そのため、2021年9月の総裁選時点では、稲田は出馬を模索していたものの、20人の自民党国会議員の推薦人すら集められず、出馬断念に追い込まれた。逆に稲田に代わる安倍の後継者・保守系女性総裁候補として、高市議員が存在感を高める結果となった。
2021年の第49回衆議院議員総選挙では、SNSで上記の法案を通そうとすることへの理解を呼びかけたが、4000件以上の批判コメントが寄せられた。保守系の雑誌に稲田を攻撃する論文が次々と載り、地元に怪文書がまかれるなど激しい落選運動に苦しめられた。同選挙において、稲田はLGBTへの自身の姿勢のために地元の後援会が崩壊状態であると、安倍晋三元総理に泣きながら助けを求めた。安倍は稲田を「元保守政治家」と認識しながらも、かつて目をかけていたこともあり、稲田の変化以降も交流自体は続け、元に戻そうとした。そのため、稲田「性自認への差別禁止」を盛り込んだ法案の危険性理解と以後の不干渉を飲んだことについて、安倍は「ついに稲田がわかってくれた」と喜んだ。約束したことのプレゼントとして、安倍晋三元総理は自ら福井県第1区の各支援団体へ電話調整による支援を取り付け、自身の稲田への支援呼びかけビデオメッセージを送るなどした。選挙後に「今後のLGBT問題への不干渉」の対価として、稲田自らが要望した「整備新幹線等鉄道調査会長」のポストが与えられた。当該ポストは日本全国の鉄道整備に多大な権限を持つため、自民党国会議員が垂涎する人気ポストである。稲田も上記の電話による約束から2022年7月の安倍晋三死亡までの少しの期間はリベラルな主張や活動を控えていた。そして、第49回衆議院議員総選挙で後援会を安倍自ら修復してもらったことで、立憲民主党の野田富久に大差をつけて勝利した。稲田は選挙後に、LGBT委員問題特命委員会委員長から外れ、安倍から約束を対価に与えられた上記の人気ポストへ移動した。
安倍晋三元総理の死去から7ヶ月後に、岸田文雄総裁の指示のもとでLGBT理解増進法案の立法化に向けて舵が大きく切られ、稲田は超党派議員連盟の会長代理として立法化を主導した。2023年の第211回国会において同法が与党などの賛成多数で可決、成立させた。
Hanadaでの暴露に対して本人も反論を述べている。
稲田朋美 発言
ドメスティックバイオレンスについて
「今や『DV』といえば全てが正当化される。DV＝被害者＝救済とインプットされて、それに少しでも疑いを挟むようなものは、無慈悲で人権感覚に乏しい人非人といわんばかりである。まさに、そこのけそこのけDV様のお通りだ、お犬さまのごとしである」「DVという言葉が不当に独り歩きすれば、家族の崩壊を招きかねない」と述べている。
徴農制について
2006年8月29日、「『立ち上がれ! 日本』ネットワーク」（事務局長：伊藤哲夫日本政策研究センター所長）主催のシンポジウム「新政権（第1次安倍内閣）に何を期待するか?」で「ニート問題を解決するために、徴農制度を実施すべきだ」と主張した。「真のエリートの条件は、いざというときに祖国のために命をささげる覚悟があること。そういう真のエリートを育てる教育をしなければならない。若者に農業に就かせる『徴農』を実施すれば、ニート問題は解決する」と述べている。
国民の生活が第一なんて政治は間違っている
民主党政権下（野田佳彦第1次改造内閣）、野党議員時代の2012年4月16日に行われた「衆議院議員稲田朋美と道義大国を目指す会」で「（民主党政権のキャッチコピーである）国民の生活が第一なんて政治はですね、私は間違っていると思います」と発言した。
生長の家関連
稲田朋美 発言
2012年4月30日、「自身が司法試験合格に向けて励んだときに大きな心の支えになった、祖母から代々受け継がれた」という、谷口雅春著の「生命の實相」（敗戦後に発禁となっている、所謂"黒表紙版"）を示し、「生長の家本流運動」の一派である谷口雅春先生を学ぶ会において講演した。
徴兵制度について
佐藤守との対談で、「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらう制度はどうか」「『草食系』といわれる今の男子たちも背筋がビシッとするかもしれない」と述べている。2016年10月11日の参議院予算委員会で福島瑞穂に上記の発言を質された際、「学生に見て頂くのは教育的には非常に良いものだが、意に反して苦役で徴兵制をするといった類いは憲法に違反すると思って、そのようなことは考えていない」と答弁した。
共働き関係
「保育所増設の政策などを見ていると『ほんとに母乳を飲んでいる赤ちゃんを預けてまで働きたいと思っているかな』と疑問に思う」と述べている。
女性大臣美人発言
稲田朋美 発言
2017年6月初旬にシンガポールで開かれた「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」で、オーストラリアとフランスの国防大臣（両者とも女性）ととも登壇した際、「私たち3人には共通点がある。みんな女性で、同世代。そして、全員がグッドルッキング（美しい）!」と発言。現場で取材していた外国人の記者たちは、「互いに顔を見合わせ、仏豪の両大臣も心なしかこわばった表情をした」と報道されている。
保守について
自身に対しての「保守ではない」との批判を受けて「「これを守らないと保守じゃない」とか、そういうことじゃないと思う。私にとっても、"じゃあ保守って何を守るのか"ということを自分なりに突き詰めて考えるきっかけにはなった。"伝統的家族"というような形式ではなく、"日本らしさ"とか"温かさ"というものを守ろうとしてきたんだというところまで考えられたことは良かった」と自身の保守についての考え方を述べている。
稲田は、「理想に向かって少しずつ変えていくのは保守であって、急進的に変えるのがリベラル」であると主張している。
「憲法教」発言
2018年7月に日本会議の東京都中野支部の集会に参加した際、支部長の弁護士について「法曹界にありながら憲法教という新興宗教に毒されず安倍総理を応援してくださっていることに感謝！」とTwitterに投稿し、法曹界の護憲派を否定的に評した。その後、憲法が規定する国会議員の「憲法尊重・擁護義務」（第99条）に反しているとの批判があり、その後当該ツイートを削除した。稲田は毎日新聞の取材に対し、「誤解を招きやすい表現だったが、憲法を否定するつもりは全くない」と釈明した。
稲田朋美 政治資金
森山栄治関連企業からの献金
代表を務める福井県第一選挙区支部に対し、同和問題を利用して恫喝を繰り返していた森山栄治が設立に関与し、筆頭株主でもあった警備会社「オーイング」とその関連会社「アイビックス」とアイビックス会長名義で218万円の献金。
日本歯科医師連盟からの寄付
2014年の衆院選投開票前に、「稲田が代表を務める自民党県第1選挙区支部が日本歯科医師連盟（日歯連）から30万円の寄付を受けている」と報じられている。
白紙領収書の後日記入
他の国会議員の政治資金パーティーに参加した際の費用の領収書を白紙でもらい、事務所で金額を記入したことについて、日本共産党の小池晃参議院議員が参議院予算委員会で追及し、稲田は事実と認めた。小池は、「2012年から2014年の政治資金収支報告書に添付された領収書で、約260枚（約520万円）の筆跡が同じだ」と指摘。「金額を勝手に書いたら領収書にならない」と批判した。
菅義偉官房長官も同問題の当事者であり、「パーティー主催者の了解のもと、実際の日付、宛先、金額を正確に記載した」とし、「数百人規模の出席者全員の宛先と金額を書いてもらうと、受け付けが混乱する」と釈明し、稲田も同様の説明をした。
稲田朋美 政治資金
政治資金規正法を所管する高市早苗総務大臣は「領収書作成方法の規定はない。主催者から了解を得ていれば法律上の問題は生じない」との見解を示したが、小池は「『面識があれば金額はあとで書いていい』なら、中小企業の社長はみんな取引先と面識がある。でたらめな話だ」と批判した。総務省の手引では受領者側が領収書に追記するのは不適当とされている。自民党では白紙領収書が慣例かと思わせるとも取られており、政治資金の移動はすべて銀行口座間で行うなどの方法も議論されているが、実現していない。「政治とカネ」の問題は、必要な法改正も含めあらゆる観点から透明化への努力を払うべきだとする見解もある。
秘書の交通違反の反則金の支払い
2018年分の政治資金収支報告書で、秘書の駐車違反の反則金1.5万円を資金管理団体「ともみ組」の政治活動費から払っていたことが判明した。稲田の事務所は収支報告書を近く修正するとした。
稲田朋美 人物
かつては安倍晋三元首相の最側近・「秘蔵っ子」、後継の「女性総理候補」として知られていたが、稲田がリベラル的な主張をするようになった2010年代後半以降から良好だった安倍や保守派との関係が変化した。 特に2021年にLGBT理解増進法案の与野党交渉の中心的役割を果たしたことは、LGBT理解増進法案に否定的な安倍や保守派との溝が深まった。稲田の変化を受け、高市が安倍や保守派の支持する女性総裁候補となった。2021年自民党総裁選では高市が存在感を高めることになった一方で、稲田は推薦人(自民党国会議員20人)を集められずに出馬すら出来なかった。安倍は稲田の変化を受けて、「リベラル側へ行ってしまった元保守政治家」と認識しながらも、かつての情は捨てられず、保守政治家に戻そうとしていた。稲田はLGBT姿勢への反発で自身の後援会が崩壊した際に、安倍に救助要請電話をし、「LGBT問題への今後の不干渉」を約束した。安倍は、稲田が遂にわかってくれたと喜び、稲田の後援会修復と選挙支援・選挙後に稲田希望の人気ポスト「整備新幹線等鉄道調査会長」への任命などのプレゼントをした。しかし、2022年の安倍死後にLGBT法案を再度主導するなど約束を破ったため、保守派から批判されている。なお、高市が総裁に選出された2025年自由民主党総裁選挙ではどの候補の推薦人にもならず、支持するかも明言を避けた。