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本船甲板渡し条件
本船甲板渡し条件（ほんせんかんぱんわたしじょうけん、FOB; Free On Board）とは、インコタームズ（INCOTERMS）に基づく貿易取引条件のひとつ。海上輸送または内陸水路輸送のみに使用され、本船渡し、本船積込渡しなどとも訳される。FOBによる契約では、売主（輸出者）は、貨物を積み地の港で本船に積み込むまでの費用及びリスクを負担し、それ以降の費用（運賃、海上保険料、輸入関税、通関手数料等）及びリスクは買主（輸入者）が負担する。費用とリスクが移転する時点は、物品が本船の船上に置かれたときである（インコタームズ2010）。
FOB契約においては、船腹予約及び海上保険の手配の義務は買主（輸入者）にある。輸入者にとっては、割引交渉のできる船会社を使えれば運賃が安くできること、貨物の到着スケジュールがコントロールできること、事故があった場合に自国の保険会社であれば手続きがスムーズにいきやすいことなど、FOB契約の方が有利な点が多い。一方、現地における船や保険の手配が自国からはできず、売主（輸出者）に任せたい場合は、インコタームズの例外であるから、契約書に書いておかなければならない。
本船甲板渡し条件
売主（輸出者）にとっては、貨物を船に積み込むまではリスクを負っているので、積み込みまでの間の保険をかけることがある（輸出FOB保険）。
なお、インコタームズではなく改正アメリカ貿易定義による取引条件を用いる場合は、FOBは必ずしも本船渡しを意味しない場合があることに注意。（本船渡しを指示する場合は、FOB Vessel Tokyoなどと書く）
日本の貿易統計では、輸出はFOB価格、輸入はCIF（運賃・保険料込み条件）価格で計上されている。一方、国際収支統計では、輸出も輸入もFOB価格で計上するため、国際収支統計を作成する際には、貿易統計の輸入額から運賃、保険料などを控除する。
ロボク
ロボク（蘆木、学名：Calamites、カラミテス）は、石炭紀に栄え、石炭とともに見出される化石としてのみ知られる木本様植物（属）である。現生のトクサ類に近縁で、高さ約80センチメートルぐらいの木であった。リンボクなどとともに沼沢地に群生していたと考えられる。現生の蘆（アシ）のような形をしていたため蘆木（ロボク）と呼ばれている。
ロボク 特徴
幹にはタケのような「節」があり、そこに茎と25本ほどの細長い葉が輪生し、茎の先端の胞子穂に胞子を作って繁殖した。幹には二次木部を形成したが、幹や茎は現生トクサ類と同じく中空で、二次篩部はなかった。幹が折れたり破れたりすると樹脂で埋められることがあり、これは化石にもよく見られる。またこの時代の樹木としての唯一の特徴として、胞子による有性生殖だけでなく、地下茎を横に伸ばし、これによって無性生殖することもできた。
ペルム紀後期に絶滅したが、その頃現生のトクサ科に含まれる種が発生した。現生トクサ類でも数メートルになるものもあるが、木ではなく草本に分類される。
ITサービスマネージャ試験
ITサービスマネージャ試験（ITサービスマネージャしけん、Information Technology Service Manager Examination、略号SM）は、情報処理技術者試験の一区分である。試験制度のスキルレベル4（スキルレベルは1～4が設定されている。）に相当し、高度情報処理技術者試験に含まれる。対象者像は「情報システム全体について、安定稼働を確保し、障害発生時においては被害の最小化を図るとともに、継続的な改善、品質管理など、安全性と信頼性の高いサービスの提供を行う者」。
ITサービスマネージャ試験 概要
システムエンジニアの中でも主に業務システムの運用管理責任者（運用管理・システム管理・オペレーション・サービスデスク等のリーダー）を対象としている。システム運用管理に関する試験は、最近でこそITILが注目されているが、これまではこの試験がほぼ唯一のものであった。試験にはリスク管理やコスト管理といった側面が重視されるため、ある程度の経営知識やビジネススキルが要求される。また、サービスを安定提供するために関係者を指揮し、非機能要件の定義やサービスレベル管理をはじめとするサービス提供の責任を担う。上位レベルの技術者は、顧客に対してITサービスマネジメントの統括責任を負うため、開発責任者と対等またはそれ以上の立場の者が想定される。
ITサービスマネージャ試験 形式
午前I
試験時間50分。四肢択一式（マークシート使用）で30問出題され全問解答。他の高度情報処理技術者試験と共通のスキルレベル3相当の問題が出題される。満点の60%を基準点とし、基準点以上で午前I試験通過となる。基準点に達しなかった場合は不合格で、午前II・午後I・午後IIは採点されない。
午前II
試験時間40分。選択式（マークシート使用）で全25問出題され全問解答。
スキルレベル4かつ重点分野は「サービスマネジメント」「プロジェクトマネジメント」である。特に「サービスマネジメント」は出題比率が高く、例年10問以上出題される。ITILに関する用語の理解や、各管理プロセスの達成目標・メリットなどが問われる。また 午前Iの内容に加えて、ITサービスマネジメントの観点から理解が必要と思われるITの用語や概念に関する問題が出題される。
スキルレベル3の中で試験対象は、「コンピュータ構成要素」「システム構成要素」「データベース」「ネットワーク」「情報セキュリティ」「システム監査」「法務」である。
ITサービスマネージャ試験 形式
2020年度（令和2年度）の試験より、「情報セキュリティ」がスキルレベル4かつ重点分野に引き上げられる。
午後I
試験時間90分。記述式で、3問のうちから2問を選択して回答。それぞれの問題には設問が3～4問含まれており、すべてに回答する必要がある。それぞれの問題に対しケーススタディが与えられ、その中で指摘されている課題に ITIL の各管理プロセスを適用した場合のメリット、注意点、実施すべき項目などが問われる。
午後II
試験時間120分。論述式で、2問のうちから1問を選択して回答。それぞれの問題では ITIL の管理プロセスの一部が取り上げられ、そのプロセスを自分の業務でどのように適用したかということを自身の経験に基づき小論文（2,200字以上3,600字以下）を書く。採点はA,B,C,Dの4段階で評価され、Aのみ最終的に合格となる。基準点に達しなかった場合は不合格。
科目免除
下記の試験に合格又は基準点を得れば2年間、午前Iの科目免除が受けられる。
ITサービスマネージャ試験 合格者の特典
科目免除又は任用資格、これには従前のシステム運用管理エンジニアおよびテクニカルエンジニア（システム管理）を含む。
弁理士試験の科目免除（理工V・情報）
技術士試験（情報工学部門）の科目免除（第一次試験専門科目）
ITコーディネータ（ITC）試験の科目免除
技術陸曹・海曹・空曹及び予備自衛官補（技能公募）の任用資格
警視庁特別捜査官の4級職（警部補）のサイバー犯罪捜査官の任用資格
ITサービスマネージャ試験 その他
統計資料の応募者・受験者・合格者の推移表において、テクニカルエンジニア（システム管理）試験にかかる数値は本試験に計上されているが、システム運用管理エンジニア試験にかかる数値は計上されていない。
釧路工業高等専門学校
釧路工業高等専門学校（くしろこうぎょうこうとうせんもんがっこう、英語: National Institute of Technology, Kushiro College）は、北海道釧路市にある日本の国立高等専門学校。1965年に設置された。略称は釧路高専。
釧路工業高等専門学校 設置学科
修業年限は5年間。在学年限は10年間。卒業者には準学士の称号が授与される。なお、電子工学科は、日本で初めて釧路高専と東京高専に設置された。
学科の定員は160名。1年次では4つのクラスで共通の基礎科目を学び、配属希望調査を経て2年次以降のコース、分野配属が決定される。
各学科ごとに1クラスの編成で、各学科の定員は40名（2011年現在）。
2年間の専攻科課程を修了すると、学士の学位が授与される。
釧路工業高等専門学校 施設
一部の施設は、学生の授業や課外活動等に支障がない場合に限り、学外者も利用可能である（有料。また、利用する初日の一週間前までに学校へ申請が必要）。
校舎は5棟の建物から成り立っている。
4号棟（旧低学年講義棟）及び専攻科棟は障がい者にも配慮した完全バリアフリーでエレベーター、障害者用トイレが完備されている。
総面積1,550m2。蔵書冊数は96,764冊となっている（2012年2月27日現在）。2013年に改修工事を受け、バリアフリー化された。書籍以外にも雑誌やDVD、CD-ROM等が備えられており、情報検索やインターネットを利用できるパソコンも整備されている。また、学生や教職員だけでなく、学外者も利用できる。書籍の入荷リクエストを出すことができる。
教育用コンピュータシステムは、WindowsサーバとUNIXサーバに多数のパソコン等がネットワークで接続されている。校内ネットワークシステムは、ギガビット・ネットワークシステムの構築により高速な通信が可能。学術情報ネットワーク（SINET）に加入しており、世界中の研究者との情報交換が可能。
釧路工業高等専門学校 施設
共同研究等による地域産業の支援を目的とし、2000年に設置された。センター内には以下の研究室と研修室及び技術相談室がある。
1983年完成。1階部分には学生食堂や売店、談話ルーム、和室が配置され、2階には課外活動共用室（主に文化部の部室）がある。
学校敷地内にある学生寮で、大空にはばたく鶴のように翔けることを願って「鶴翔寮」と命名された。収容定員は436名（男子339名、女子97名）（2015年3月現在）。
釧路管外に住む本科生のみ最長5年の入寮が許可される。
学生寮の中にある寮食堂と鶴峰会館にある学生食堂、売店の営業はユーレストジャパン株式会社（西洋フード・コンパスグループのグループ会社）に委託されている。
研究や講義用の施設がある。
釧路工業高等専門学校 学校生活
制服や標準服はなく、入学当初から私服通学である。服装や髪型などの規定はない（運動部系の部活動をする学生は3年次の高体連が終了するまでは制限される）。
入学者の8割以上が釧路市外または道外出身のため寮があり、全学生の約半数が入寮している。その他の学生も、学校近隣の下宿を借りるか自宅から通学している。通学手段として自転車か自家用車を使用することが可能（届出が必要）。
二段階学科選択制度によって、入学当初は学科へは仮配属され、1年次に全分野の内容を横断的に学習し、2年次へ進級する時に分野を選びなおすことができる。研究室への配属は5年次となっている。
オープンキャンパスでは教職員と学生が見学者や保護者に応対する。
データは2019年7月現在。
釧路工業高等専門学校 交通アクセス
鉄道
JR北海道根室本線大楽毛（おたのしけ）駅から徒歩約15分。
バス
釧路駅前バスターミナルからくしろバス、阿寒バスを利用。
イオン釧路店からくしろバスを利用
イオンモール釧路昭和からくしろバス、阿寒バスを利用
空路
釧路空港から釧路行き連絡バスで約10分。「高専前」停留所で下車。
車
釧路駅より、国道38号・国道240号を利用し、25分程度。
エンベデッドシステムスペシャリスト試験
エンベデッドシステムスペシャリスト試験（エンベデッドシステムスペシャリストしけん、Embedded Systems Specialist Examination、略号ES）は、情報処理技術者試験の一区分である。試験制度のスキルレベル4（スキルレベルは1～4が設定されている。）に相当し、高度情報処理技術者試験に含まれる。対象者像は「IoTを含む組込みシステムの開発に関係する広い知識や技能を活用し、最適な組込みシステム開発基盤の構築や組込みシステムの設計・構築・製造を主導的に行う者」。
エンベデッドシステムスペシャリスト試験 概要
システムエンジニアの中で、IoTを含む組み込み(エンベデッド)システム開発基盤の構築、設計・製造を主導的に行う者を対象としている。
本試験の基となったのは、日本情報処理開発協会（現 日本情報経済社会推進協会）が実施していたマイクロコンピュータ応用システム開発技術者（初級・中級）である。この試験は廃止されるまで上級試験が実施されることはなく、エンベデッドシステムスペシャリスト試験の前身である、マイコン応用システムエンジニア試験が事実上の上級試験として位置づけられていたと考えられる。
特殊な領域を扱うためか、本試験は情報処理技術者試験の各区分のなかで年間の受験者数が最も少なくなっている。
エンベデッドシステムスペシャリスト試験 沿革
2020年（令和2年）シラバス改訂。情報セキュリティ分野や第四次産業革命関連の新技術（AI、ビッグデータ、IoTなど）の活用についての内容の出題が強化される。また、日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響の影響により、2020年4月に予定されていた春期試験が中止となり、同年10月に「令和2年度10月試験」として実施。翌年以降も、秋期に時期を変更して実施。
エンベデッドシステムスペシャリスト試験 試験の形式
試験時間50分。四肢択一式（マークシート使用）で30問出題され全問解答。他の高度情報処理技術者試験と共通のスキルレベル3相当の問題が出題される。満点の60%を基準点とし、基準点以上で午前I試験通過となる。基準点に達しなかった場合は不合格で、午前II・午後I・午後IIは採点されない。
試験時間40分。四肢択一式（マークシート使用）で25問出題され全問解答。スキルレベル4かつ重点分野は「コンピュータ構成要素」「ハードウェア」「ソフトウェア」「システム開発技術」であり、コンピュータシステム系統の問題は殆どが重点分野である。スキルレベル3の中で対象は、「システム構成要素」「ネットワーク」「情報セキュリティ」「ソフトウェア開発管理技術」である。満点の60%を基準点とし、基準点以上で午前II試験通過となる。基準点に達しなかった場合は不合格で、午後I・午後IIは採点されない。
エンベデッドシステムスペシャリスト試験 試験の形式
「情報セキュリティ」は制御システムのセキュリティ評価や、IoTシステムの設計・開発におけるセキュリティに関する内容を中心に出題される。2020年度（令和2年度）の試験より、「情報セキュリティ」がスキルレベル4かつ重点分野に引き上げられたほか、「ビジネスインダストリ」がスキルレベル3として出題範囲に追加された。「ビジネスインダストリ」は、民生機器・産業機器などIoT関連知識を含む領域である。2023年より「システム企画」「経営戦略マネジメント」「技術戦略マネジメント」が追加。2024年より「ユーザーインタフェース」が追加。
試験時間90分。エンベデッドシステム製品の設計開発に関する文章問題が2問出題される。2023年度（令和5年度）の試験以降は、2問中1問を選択して解答。満点（100点）の60%を基準点とし、基準点以上で午後I試験通過となる。基準点に達しなかった場合は不合格で、午後IIは採点されない。
試験時間120分。企画・要件定義分野及び設計・開発分野が3問出題され、いずれか1問を選択して解答。論述式。評価ランクA、B、C、DのうちA評価のみ合格となる。
試験時間120分。エンベデッドシステム製品の設計開発に関する大規模の事例解析問題が2問出題され、いずれか1問を選択して解答。満点（100点）の60%を基準点とし、基準点以上で合格となる。
下記の試験に合格または基準点を得れば2年間、午前Iの科目免除が受けられる。
エンベデッドシステムスペシャリスト試験 合格者の特典
合格者が他の資格等を受験する場合の科目免除または任用資格（従前のマイコン応用システムエンジニア、テクニカルエンジニア(エンベデッドシステム)を含む）。
エンベデッドシステムスペシャリスト試験 その他
統計資料の応募者・受験者・合格者の推移表において、上記の数値は本試験に計上されている。
いもたき
いもたきは、愛媛県において、秋に月見を兼ねて、屋外で芋を炊き、それを肴に大勢で宴会すること。「いもだき」と「た」が濁る地域（新居浜市など）もある。
河川敷などで行われ、芋は里芋（大洲地方では夏芋と呼ぶ）がよく用いられる。他の具は、鶏肉をはじめ場所によってさまざまである。
大洲市が始まりとされる。大洲市のいもたきは、藩政時代に行われていた「お籠り」と呼ばれる親睦行事が起源とされている。今日ではいもたきは、愛媛県下で広く行われている。
秋の社日に、土地の神に新芋を供えて、その年の豊作を祈願する風習が由来とされ、この風習自体は西日本各地で行われていたものである。
秋の行事とされているが、最近は予約すれば料理店が材料・鍋・場所を準備しくれる。開催時期は8月中旬から9上旬からはじまり9月末から10月下旬に終了する。開催時間は17〜18時に始まり21時〜22時に終わる。
宮城県道7号石巻港線
宮城県道7号石巻港線（みやぎけんどう7ごう いしのまきこうせん）は、宮城県石巻市を通る県道（主要地方道）である。
宮城県道7号石巻港線 概要
宮城県石巻市の石巻港（旧北上川河口右岸、石巻かわみなと大橋下）と国道398号を結ぶ。震災前は石巻市の市街地を通る狭隘路線であり、一方通行区間も含まれていた。
周辺は2011年東日本大震災による津波で被災しており、沿線では大規模な復興工事が行われた。本路線についても、都市計画道路「大街道石巻港線」の一部として道路整備が行われ、全線にわたって対面通行が可能となった。

なお、石巻港線という路線名であるが、石巻港（仙台塩釜港石巻港区及び石巻漁港）の中心的な機能は、外洋に面して新たに設けられた港に移っており、起点周辺に残る港湾機能は離島航路（田代島、網地島、鮎川方面）の船着き場程度となっている。
堀越公方
堀越公方（ほりごえくぼう / ほりこしくぼう）は、室町幕府の出先機関で、関東と周辺国の12か国を統治する鎌倉府の長官である鎌倉公方の後身のひとつ。
享徳の乱で鎌倉公方と室町幕府が支持する関東管領が対立すると、鎌倉公方の足利成氏は利根川・渡良瀬川沿いで当時北関東の交通の要衝として栄えていた下総国古河へ移動し、古河公方として関東を統治する意思を見せた。幕府はそれを認めず、足利政知を新たな鎌倉公方として関東に送り込んだが、政知は幕府から実権を与えられておらず、関東の諸侯に命令を出せない状態で安全に鎌倉に入ることが出来なかった。その勢力はほぼ伊豆国のみに限定され、伊豆国堀越（静岡県伊豆の国市寺家）を本拠地としたことから、堀越公方と呼ばれることとなった。
堀越公方 歴史
長禄元年（1457年）12月、室町幕府の8代将軍・足利義政が対立を深める古河公方・足利成氏への対抗策として、天龍寺で僧籍にいた異母兄の足利政知を還俗させ、正式な鎌倉公方として京都から送った。政知は京都を出立したのち、近江園城寺で一旦止まり、翌長禄2年（1458年）5月25日（6月8日とも）に征旗が渡され、関東へ出発した。
しかし、政知は争乱と政治的理由により、鎌倉に入ることが出来ず、手前の伊豆に留まることになった。政知が伊豆に到着したのは、5月25日以降から8月13日までの間と考えられている。そして、政知は初めに奈古屋の国清寺を陣所としたが、長禄4年（1460年）4月（または5月）に成氏方によって焼き討ちされたため、堀越に移り、円成寺を接収する形で堀越御所を構えた。
一方の成氏は鎌倉を追われたものの、下総の古河城に拠って関東東部を中心に健在であり、鎌倉公方が両雄並び立つ状況であった。このため、政知は古河の鎌倉公方成氏に対する堀越の鎌倉公方として、堀越公方と称された。
堀越公方 歴史
堀越公方には関東管領である山内上杉家や扇谷上杉家、京都より派遣された渋川義鏡と上杉教朝・政憲父子などが付き従い、関東の幕府方諸将への軍事命令権は政知にはなく幕府が直接命令を下し、実権は全て京都の幕府に握られていたこともあって非常に脆弱な構造であった。また、関東方の諸将は初代鎌倉公方の足利基氏以来の血筋である成氏への忠誠心が厚く、関東の勢力からの支持・協力も得ることができなかった。
さらに、渋川義鏡は山内上杉家に対抗するために自らを関東執事（関東管領の旧称）と号したために内紛を引き起こしてしまった上、兵粮料所を闕所地や伊豆・相模の在地領主の所領を充てたために相模を支配していた扇谷上杉家とも対立し、寛正3年（1462年、翌4年（1463年）とも）に扇谷上杉家との対立の結果、失脚している。そして、伊豆に整備した堀越公方居館の周辺への関東武家の集住すなわち在倉制に代わる「在伊豆制度」と呼ぶべき制度を確立できなかったことも、堀越公方の関東統治権力としての成立を妨げることになった。
堀越公方 歴史
幕府は古河公方を滅ぼし、堀越公方を鎌倉公方として確立させるため、関東に援軍を派遣しようとしたが、援軍の中心勢力として期待された斯波氏が内紛を引き起こし（長禄合戦・武衛騒動）、奥羽の諸大名も出陣しようとしなかったため上手くいかず、応仁元年（1467年）に応仁の乱が発生、幕府の援助は期待できなくなった。山内上杉家も重臣の長尾景春の反乱で窮地に立たされ、巻き込まれた扇谷上杉家も成氏征討は難しくなった。
文明14年（1483年）11月、幕府が古河公方と和睦し、成氏は幕府から赦免された（都鄙和睦）。幕府から鎌倉公方として送り込まれた政知ははしごを外された形となり、和睦条件の一つに成氏は伊豆を政知に譲るとあったため、政知は関東の主どころか伊豆一国の領主に過ぎなくなってしまった。
その後、政知は幕府の抗争を利用し（細川政元と連携していたといわれる）、甥で10代将軍の足利義材を廃して、自分の二男の清晃（後の11代将軍・足利義澄）を次の将軍職に就ける計画を企てるが、明応元年（1491年）4月に病没した。
堀越公方 歴史
政知には3人の男子がおり、長男の茶々丸は廃嫡されていた（牢に閉じ込められていたとも伝わる）。二男の清晃、三男の潤童子は側室の円満院の子であり、清晃は次期将軍候補となるべく出家して京都にいたため、堀越公方の後継は潤童子と決まっていた。だが、政知の没後、茶々丸によって母もろとも殺害され、2代目堀越公方には茶々丸が就任した。
明応2年（1493年）、堀越公方の居城であった堀越御所が、今川氏の外戚である伊勢宗瑞（北条早雲）に攻められ（伊豆討ち入り）、茶々丸は御所から逃亡を余儀なくされた。これは従来、下剋上の典型と言われていたが、近年は明応の政変によって義澄が11代将軍に就任したことで、その命により、茶々丸が宗瑞によって「将軍の生母と実弟」殺害犯として討伐されたものであるというのが定説となっている（上杉定正の手引きがあったともいわれている）。ここに、堀越公方はわずか38年で滅びたのである。
その後、茶々丸は明応4年（1495年）まで伊豆で抵抗し、その後は山内上杉家や武田氏を頼って伊豆奪回を狙うも、明応7年（1498年）8月に甲斐から引き渡されて自害させられた。堀越公方の滅亡時期には様々な説があるが、少なくとも15世紀後半には伊豆が後北条氏の前身である伊勢氏に奪われたことは確かであり、ここに堀越公方は滅亡し、鎌倉公方の系譜を引くのは古河公方のみとなった。
わずか2代（実質上1代）で滅んだ堀越公方ではあるが、その血統は京都の足利将軍家に受け継がれた。義澄から15代・足利義昭までの室町幕府の将軍は全て堀越公方の血筋であり、政知の子孫である。また、阿波の平島公方家を介して、現在も政知の血筋は続いている。
堀越公方 経済基盤
政知は京都から地縁のない関東に下向したため、鎌倉府の直轄領を継承した古河府（古河公方）と異なり、自らの経済基盤を新たに確立する必要があった。政知はこの課題を解決したため、初期の堀越公方府を支えた渋川義鏡が寛正4年に失脚した後も、独自で約30年間存続し得たとされる。
経済基盤の研究に関しては、政知が居館を設けた円成寺（伊豆北条／韮山町）が重要であると考えられている。元は鎌倉北条氏の館だったが、鎌倉幕府滅亡時に山内禅尼が譲り受けて尼寺としていた。その後も山内上杉家に保護され、近隣の土地（原木・山木・肥田・中条・南中村）を領有。平地の少ない伊豆の中では貴重な穀倉地帯だった上、下田街道と狩野川に面し、水陸交通の要衝に立地していた。従って、円成寺は伊豆北部の有力な地域権力だったとも考えられている。また、円成寺が鎌倉府管轄国内では数少ない、京都・室町幕府と関係が深い寺院だったことも、政知を支えた背景として指摘される。
堀越公方 経済基盤
政知に京都から従って来た近臣らは、伊豆国内の京都寺院領や鎌倉五山領を押領し、自らの所領とした。奉行人の布施為基は、京都・真如寺正脉院領の安久郷および鎌倉・浄智寺領の加納郷を押領した（『蔭凉軒目録』）。朝日教貞もまた、京都・醍醐寺地蔵院領の宇加賀郷・下田郷を押領している。これらの押領行為により、堀越公方府自身の経済基盤は強化されるが、関東の在地秩序を混乱させ、堀越公方への支持が限定される原因となった。
信用状
信用状（しんようじょう、英: letter of credit）とは、貿易決済を円滑化するための手段として、銀行が発行する支払い確約書。英語はL/C（エルシー）と略す（単にCreditということや、DC(Documentary Credit)ということもある）。
貿易取引は、相手が遠隔地にいるため、商品を発送しても買い手が確実に支払いをするかどうかを確証する手段に乏しい。このために発達した手段が荷為替手形という方式であるが、これに銀行による信用供与を加えてさらに確実にした手段が信用状決済である。信用状取引により、輸出者は船積みと同時に輸出代金を回収することができるほか、輸入者にとっても、輸入代金を前払いする必要がなくなる。
信用状 信用状取引のプロセス
信用状取引は、通常、以下のような手順を追って行われる。
信用状 信用状取引の注意点
信用状取引は、書類取引であって、実物取引とは独立している。即ち、銀行は、書類審査を行うのみで、実際に船積みされた貨物をチェックしたりはしない。このため、信用状と船積書類の内容さえ一致していれば買取を行うし、書類のタイプミスを含む不一致（ディスクレ、discrepancy）がある場合は、買取を行わない場合がある（厳密一致の原則）。その場合は、当該手形は取り立て扱い（輸入者が支払いを行うまでは、代金が回収できない）となる。
ただし、不一致が著しいものでない場合は、買取銀行は発行依頼人に電信等で確認するか（ケーブルネゴ）、輸出者に保証書（Letter of Guarantee: L/G）を差し入れさせる（L/Gネゴ）かして、買い取る場合がある。
信用状取引と売買契約は別個の取引であるため、売買契約が破棄されても、信用状取引は有効である。このため、契約が破棄された場合は、信用状についても取り消さなければならない。しかし、一般的には取消不能信用状（irrevocable L/C）が発行されるため、信用状に記載の有効期限までは信用状は有効であり続けるのが普通である。
信用状 信用状の種類
上記で説明したのは、貿易取引の決済手段として、荷為替手形を添付書類とする信用状（荷為替信用状(documentary L/C)）であるのに対し、無担保信用状（clean L/C、荷落信用状ともいう）は、荷為替手形を添付せず、代理店手数料、運賃、保険料等の支払いを保証するためのものである。
通常の信用状は、関係者全員の承認がなければ変更ができない取消不能信用状(irrevocable L/C)であるが、取消可能信用状(revocable L/C)の場合は輸入者が勝手に条件を変更することができるため、注意を要する。ただし、1993年改正信用状統一規則に則って作成されている信用状の場合は、特段の記述がない場合は取り消し不能信用状とみなされることになっている。
発行銀行の格付け（信用状態）が低い場合、格付けの高い別の銀行に確認（支払い保証）をさせて、信用を高めた信用状を確認信用状(confirmed L/C)、そのような確認をしていない信用状を無確認信用状(unconfirmed L/C)という。
輸入者が手形の支払いができなかった場合に、振出人（輸出者）が償還義務を負う条件となっている信用状を償還請求権付信用状（with recourse L/C）、そうでない信用状を無償還請求権信用状（without recourse L/C）という。
信用状 信用状の種類
Revolving L/C。同じ種類の商品が継続反復的に同じ相手と取引される場合に発行される。一定期間内に同じ条件で行われる貿易について、金額を更新するなどして毎回信用状を発行する手間を省き、費用を軽減する。
Transfereable L/C。輸出者が、一回に限り信用状を譲渡することができる信用状。買付代理人に対して発行し、買付代理人が海外で売主を見つけたときに売主に対して譲渡する、というような使い方をする。
Standby L/C。海外法人の現地での借入などに対する保証の手段として、国内の銀行が海外の銀行に対して発行する信用状。
Restricted L/C とは、信用状に基づく荷為替手形の買取銀行が指定されている信用状のこと。リストがかかっている場合でも指定銀行が自社の取引銀行でない場合は、手数料を支払うことで買い取ってもらうことは可能。
Open L/C や Unrestricted L/C とは、買取銀行が指定されていない信用状のこと。
テンペル第1彗星
テンペル第1彗星(英語: 9P/Tempel 1, Tempel 1)は、1867年4月3日にドイツのエルンスト・テンペルにより発見された周期彗星である。2005年には探査機ディープ・インパクトの探査対象となり、意図的に衝突体を衝突させて彗星の衝突の映像が撮影された。また、2011年2月15日には探査機スターダストが訪れた。2016年8月には近日点を通過した。
テンペル第1彗星 観測史
テンペル第1彗星は1867年4月3日にエルンスト・テンペルによって発見された。発見当時の公転周期は5.68年であり、その後1873年、1879年と観測されていった。
テンペル第1彗星は木星に接近して摂動の影響を受けやすい軌道にあるため公転周期は変動する。1881年には木星に接近したため軌道に変化が起こり、公転周期は6.5年になったうえ、近日点距離も長くなってしまったため1898年と1905年にテンペル第1彗星の写真を撮影する計画があったが失敗に終わった。
テンペル第1彗星は観測されずに13回太陽の周囲を公転し、1967年になってやっと再発見された。まず、ブライアン・マースデンが木星の摂動も考慮したうえでの軌道を正確に計算した。彼は1941年と1953年にテンペル第1彗星が木星に接近したことにより近日点距離は縮まり、公転周期は発見当初よりも短いことに気付いた。これらの接近でテンペル彗星と木星は1:2で軌道共鳴するようになった。1967年の回帰は観測には不向きな状況だったがエリザベス・レーマーは写真の撮影に成功した。最初は写真からテンペル第1彗星を見つけることができなかったが、1868年後半に再度確認したところ、1967年6月8日の写真に18等級で映っていることが分かった。ただし、このときの回帰では1回しか撮影できなかったため軌道の計算はできず、次の回帰を待つほかなかった。
テンペル第1彗星 観測史
1972年の回帰になると1月11日にはレーマーとL. M. Vaughnはスチュワード天文台でテンペル第1彗星の観測に成功した。見かけの等級は5月後半には11等級にまでなり、7月10日まで観測が続けられた。この回帰以来、周期5.5年で回帰のたびに観測されている。
テンペル第1彗星 特徴
テンペル第1彗星の彗星核の大きさは7.6km × 4.9kmと測定されている。ハッブル宇宙望遠鏡(可視光)およびスピッツァー宇宙望遠鏡(赤外線)での観測により、アルベドは4%、そして自転周期は2日であることが分かった。
彗星は一般的に摂動やガス放出の影響を受けるので軌道は不安定である。テンペル第1彗星は1941年10月12日に木星に0.41 auまで接近した。2024年5月26日には0.55 auまで接近すると予測されている。
前回までの近日点通過は以下の通りである。
次回以降の近日点通過は以下の通りである。
テンペル第1彗星 探査計画
近日点の1日前となる2005年7月4日05:52(協定世界時)にNASAは探査機ディープ・インパクトの衝突体を意図的にテンペル第1彗星に衝突させた。この衝突の際、同探査機により撮影され、衝突した場所からの明るい光が観測された。また、このとき地上の望遠鏡や宇宙望遠鏡からも光が観測された。
衝突によって発生したダストのせいでディープ・インパクト自身はテンペル第1彗星にできたクレーターを撮影することはできなかったが、その直径は100 - 250mと予測された。スピッツァー宇宙望遠鏡の分光器により細かいダストが検出され、ケイ酸塩、硫化鉱物、無定形炭素、多環芳香族炭化水素などの存在が発見された。水の氷は衝突場所から検出された。この水の氷は核の周囲にあり、地表の1m下にある液化した層から衝突により出てきたものである。これらディープ・インパクトの探査により観測されたのは水蒸気4500トンに対し、塵が圧倒的に多かった。そのため、フレッド・ホイップルが提唱した従来の彗星モデルの｢汚れた雪玉モデル｣よりも｢凍った泥団子モデル｣の方が的を得ている可能性がある。
テンペル第1彗星 探査計画
ディープ・インパクトのフライバイの間にはクレーターが撮影されなかったこともあり、2007年7月3日にNASAはテンペル第1彗星の次の探査ミッションを承認した。このミッションは低コストで、2004年にヴィルト第2彗星を探査するために使用されていた探査機スターダストが使われた。スターダストはテンペル第1彗星に接近するために別の軌道に変更され、2011年2月15日04:39(協定世界時)には181 kmまで接近した。このように同じ彗星に探査機が2度訪れるのはこれが初めてであった。
NASAの科学者らによりスターダストの画像中のクレーターが特定された。直径は150mと推定され、その中心には衝突で弾け出た物質が落ちて形成されたと考えられる丘も確認できた。NASAによると衝突体がクレーターを作るときに生じた運動エネルギーはTNT換算にして4.8トンにあたる19GJであった。この運動エネルギーは衝突体の質量370kgと衝突時の速度約10.2km/sから算出された。また、NASAはクレーターの大きさは幅100m、深さ28m程度であろうと予測していた。
スターダストではテンペル第1彗星が全体的に撮影され、立体情報を多く得られた。右のディープ・インパクト(上)とスターダスト(下)による写真を比較すると枠内の部分にある揮発性物質が気化することによって窪地が複数あった場所は合体するように大きな窪地になっている。これが起きた期間はテンペル第1彗星が1回太陽の周囲を公転した間だけである。また、枠内付近の滑らかに見える部分は右側の部分よりも高く、崖のようになっているのだが、この崖も同様にこの期間だけで変化している。
特定有害物質使用制限指令
特定有害物質使用制限指令 (とくていゆうがいぶっしつしようせいげんしれい、英: Restriction of Hazardous Substances Directive) とは、電子・電気機器における特定有害物質の使用制限についての欧州連合(EU)指令である。日本語では電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する欧州議会及び理事会指令等と訳される。
2003年2月13日にWEEE指令と共に公布され、2006年7月1日に施行された。2011年7月1日には改正指令が公布され、同年7月21日に発効。旧指令は2013年3月1日に失効している。
一般には、Restriction of Hazardous Substances（危険物質に関する制限）の頭文字から、RoHS（ローズ）またはRoHS指令（ローズしれい、RoHS Directive）と呼ばれることが多い。正式名称は以下である。
特定有害物質使用制限指令
当初の指令 "DIRECTIVE 2002/95/EC OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 27 January 2003 on the restriction of the use of certain hazardous substances in electrical and electronic equipment" (2002/95/EC)。旧RoHS指令、RoHS 1と呼ばれる
改正指令 "Directive 2011/65/EU of the European Parliament and of the Council of 8 June 2011 on the restriction of the use of certain hazardous substances in electrical and electronic equipment" (2011/65/EU)。改正RoHS指令、新RoHS指令、RoHS2等と呼ぶ。
特定有害物質使用制限指令 概要
電気・電子機器（EEE）についての有害化学物質規制であるRoHS指令は廃電気・電子機器についての規制であるWEEE指令と表裏一体の関係にあり、指令の検討段階では、WEEE指令の一部として内容が検討されていたが、最終的には分離された。
RoHS指令は、WEEE指令による廃電気・電子機器のリサイクルを容易にするため、また、最終的に埋立てや焼却処分されるときに、ヒトや環境に影響を与えないように電気・電子機器について有害物質を非含有とさせることを目的として制定されている。RoHS指令で指定されている規制物質は、WEEE指令において事前取り出しの対象になっている。
RoHS指令は、WEEE指令と同時に2003年2月13日にEU*の官報に告示され、その後2011年7月に大幅改正され、2013年1月3日から全面施行されRoHS（II）指令と通称されている。2015年6月にフタル酸エステルなど4種類の規制物質が追加され制限物質は10物質となっている。
特定有害物質使用制限指令 概要
規制対象となる化学物質は、最大許容濃度で規定され、カドミウム0.01wt％（重量比）そのほかは0.1wt％である。最大許容濃度を指定したのは、不純物としての含有があることを認めたためである。最大許容濃度の分母は均質物質と言われるもので、「全体的に一様な組成」で「機械的に分離できる最小単位」とされている。具体的には、製品に使用される部品を土台にし、その部品を構成する部位での含有が規制対象となる。
例として製品内部で使用されるリード線をとると、リード線は、中の導通部（電線）と被覆部（シース）と印刷部（シース部に表示されている電線の定格等の表示）の3個の部分（部位）に分解が可能である。この分解可能な部位（導通部、被覆部、印刷部）の各質量を分母にし、そこに含有されている物質の濃度を規制している。このリード線の場合、部位が合計3箇所あるので部位3箇所すべてで規制物質の含有率が規制値未満でないとならない。
含有情報に関しては、製品-部品-部位-含有化学物質という樹形状の情報提供が必要になった。この情報形態は、のちのREACH規制でも使用されるようになった。
特定有害物質使用制限指令 概要
適用除外項目を設けて、現在の科学技術では、特定有害物質を使用する以外に代替手段がない場合は、申請により期間を区切って適用除外用途としている。またRoHS指令施行以前に上市した製品の補修部品及び消耗品に関しても適用除外として、その上市済み製品が継続使用できるようにして製品廃棄にならないようにしている。
RoHS指令はEC条約第95条の適用を受けるので、各加盟国の国内法で、特定有害化学物質や最大許容濃度など加盟国間による差異を設けることができないが、罰則に関しては各加盟国で設定することができる。RoHSの違反が発覚した場合の対応は、加盟各国によって異なる場合がある。
RoHS指令の施行以前にEU指令で施行されていたEU指令の内容に関しては、そのEU指令の方が有効になっている。電池に関しては、RoHS指令施行以前に電池指令が施行されていたので、RoHS指令は適用されずに電池指令により規制を受ける。
当初の指令に関連して2006年12月13日、新たにEUにて2万種以上の化学物質の安全性の評価を義務付ける新化学品規制（通称REACH）が可決され、2007年6月1日から施行された。REACH規制は、化学物質に対する規制であるので、RoHSで規制物質がREACHでは規制物質になっていないこともある。 
RoHSは、欧州以外の世界中の国々に波及しており、中国版RoHSなど同様の規制（電子情報製品汚染管理弁法）が公布、施行された。
特定有害物質使用制限指令 内容
2013年1月3日から全面施行され、RoHS（II）指令と通称されている。
改訂のポイントは、「規制物質の追加」と「適用範囲の変更」と「CEマーキングの追加」である。
＊規制物質（10物質）
1. 鉛
2. 水銀
3. 六価クロム
4. カドミウム
5. ポリ臭化ビフェニル（PBB）
6. ポリ臭化ジフェニルエーテル（PBDE）
7. フタル酸ジ-2-エチルへキシル（DEHP）
8. フタル酸ブチルベンジル（BBP）
9. フタル酸ジ-n-ブチル（DBP）
10. フタル酸ジイソブチル（DIBP）
規制濃度（閾値）についてはカドミウムのみ0.01wt%（100ppm）、それ以外の全ての規制物質については0.1wt％（1000pm）とされている。
＊対象製品
以下11分類のすべての電気・電子機器（交流1,000ボルト以下、直流1,500ボルト以下）が対象（指令付属書I）。
ただし以下に示したように、一部製品については2019年7月までに段階的に規制の対象に加えられている。
a.大型家庭用電気製品（冷蔵庫・洗濯機・エアコンなど）
b.小型家庭用電気製品（掃除機・時計・電動歯ブラシなど）
c.情報技術・電気通信機器（パソコン・複写機・携帯電話など）
d.民生用機器（テレビ・ビデオカメラ・ハイファイオーディオ・アンプ・楽器など）
e.照明機器（ランプ類・照明制御装置）
特定有害物質使用制限指令 内容
f.電気・電子工具（電気ドリル・ミシン・はんだ用具など）
g.玩具・レジャー用品・スポーツ用品（ビデオゲーム・電気電子部品を含むスポーツ器具・スロットマシーンなど）
h.医療機器（インビトロ（体外）診断用医療機器は2016年7月22日から対象）
i.産業用を含む監視および制御機器（産業用の監視および制御機器は2017年7月22日から対象）
j.自動販売機（飲料自動販売機・食品自動販売機・現金自動引出機など）
k.上記カテゴリに入らないその他の電気電子機器 （2019年7月22日から対象。軍事用機器、宇宙用機器、産業用大型固定工具、大型固定据付機器、輸送機器、ソーラーパネルなどは除外）
その他、250ボルト未満で電源、電気・電子機器を接続するケーブルおよび代替部品も禁止物質を使用しないことが義務付けられている。
＊CEマーキング
対象となる製品の製造者は改正RoHS指令への適合性評価を実施して適合宣言をし、製品を上市するまえにCEマークを貼付することが必要となった。
適合の根拠を明示する技術文書（整合規格はEN50581）を作成し、適合宣言書とともに10年間保管することが求められる。（カテゴリ11「その他の電気・電子機器」については2019年7月22日より適用開始、それ以外の全てのカテゴリの製品については既に適用済み）
特定有害物質使用制限指令 代替材
禁止された各物質の代替については指令の中で言及されていないため、製品メーカーや素材メーカーに任された形になっている。提案されている代替材として、以下にいくつかの例を示す。
快削黄銅・鍛造用黄銅のカドミウム低減材
快削黄銅 C3604等、鍛造用黄銅 C3771等の代替材。リサイクル材（黄銅ダライ粉、再生亜鉛）の使用量を制限して製造する。
鉛フリー快削アルミニウム合金
快削アルミニウム合金 A2011等の代替材。
低鉛快削りん青銅 C5341
快削りん青銅 C5441等の代替材。
鉛フリーはんだ
鉛はんだの代替材。銀、銅、亜鉛、ビスマス、インジウムなどを鉛の代用として含む。→詳細は「鉛フリーはんだ」を参照
特定有害物質使用制限指令 賛否
RoHS指令は環境汚染物質の拡散に対する有効な対応策であるとの評価がある一方で、有効性への疑問や施行に対する問題点が挙げられているのも事実である。
電気電子廃棄物指令
電気電子廃棄物指令(WEEE指令)(英: Waste Electrical and Electronic Equipment Directive)は、廃電気・電子製品（WEEE）に関する欧州連合（EU）の指令である。単に、WEEE（ウィー）とも呼ばれる。2003年2月にRoHS（ローズ）指令と共に公布・施行された。その後、2012.7.4改正した。
原文は、“DIRECTIVE 2002/96/EC OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 27 January 2003 on waste electrical and electronic equipment (WEEE)”であり、Waste Electrical and Electronic Equipmentの頭文字からWEEEと呼ばれている。
日本語に訳すと、「電気・電子機器の廃棄に関する欧州議会及び理事会指令」となるが、一般には、WEEE指令あるいはWEEE基準と呼ばれることが多い。
電気電子廃棄物指令 制定の背景
廃電子電気製品は、EUにおいて従来埋立処分されていた。埋立処分では、廃電子電気製品から有害化学物質が漏洩して、土壌や地下水や空気を汚染（環境汚染）すると同時に、埋立処分地が不足するようになってきた。そのため　EUでは、廃電子電気製品に対してWEEE指令を施行して、廃電子電気製品を分別収集し、全ての液体と有害化学物質（RoHS規制物質とPCBおよびオゾン層破壊物質等指令付属書VIIに列挙）を廃製品から取り除き除去し環境汚染を防止し、リサイクルにより再資源化を行い埋立処分される廃製品量を削減するための規則である。
リサイクルに関しては、製品をカテゴリーで区分けし、製品各カテゴリーでリサイクル率とリカバリー率を規定して、それの達成を要求している。
●リサイクル率：分子に製品の再生と再資源化された質量割合
●リカバリー率は、分子に再資源化にエネルギ回収をたした質量割合
として、規定されている。なお　製品再生に関しては、製造者が把握していないので、製造者からの報告に製品再生量は、含まれていない。
再資源化は、リサイクラから処理業者へ処理費用を払うものもリサイクルとして認められている。
電気電子廃棄物指令 制定の背景
WEEE指令では、リサイクル容易な製品を開発することを製造者に要求しているが、製品個別のリサイクル性評価に関しては、規定がない。リサイクル性評価に関しては、ErP指令で行う予定になっているが、現時点では、ErP指令中にリサイクル性に関する評価規定が定められていない。
WEEE指令は、2003年2月13日に2002/96/ECとして公布され2003年8月13日から施行（通称WEEE1）、その後改訂版が2012年7月4日付けで2012/19/EU（WEEEⅡ）が交付され2012年8月13日から施行された。なお適用範囲は、2018年8月15日から附属書Iの10製品群から附属書IIIの6製品群に変更になった。
電気電子廃棄物指令 概要
下記の種類の電気・電子機器（electrical and electronic equipment、EEEと略す）について、収集・リサイクル・回収目標を定めている。
2018年8月15日からは対象商品は以下の6項目の分類に再編され、一部の例外（軍事用機器、宇宙用機器、産業用大型固定工具、大型固定据付機器、輸送機器など）を除く全ての電気・電子機器が対象となる。
1)温度交換装置
リサイクル率80％、リカバリー率85％
対象製品：冷蔵庫、冷凍庫、冷蔵品を自動的に配送する機器、空調機器、除湿器、ヒートポンプ、オイルを含むラジエータおよび熱交換に水以外の液体を使用する他の温度交換機
2)スクリーン、モニタおよび表面積が100cm2を超えるスクリーンを有する機器
リサイクル率70％、リカバリー率80％
対象製品：スクリーン、TV、LCDフォトフレーム、モニタ、ラップトップ、ノートブック
3）照明機器（フィラメント電球を除く）
リサイクル率80％
対象製品：直管型蛍光灯、小型蛍光灯、蛍光灯、高輝度放電ランプ（圧力ナトリウム灯およびメタルハライドランプを含む）、低圧ナトリウム灯、LED
4）大型機器：大型固定工具および大型固定設備は第2条（適用範囲）で範囲外
リサイクル率80％、リカバリー率85％
電気電子廃棄物指令 概要
対象製品：洗濯機、衣類乾燥機、食器洗浄器、調理機器、電気ストーブ、電気ホットプレート、照明器具、音声または像を再生する機器、楽器（教会に据え付けられたパイプオルガンは除く）、編み機および織機、大型コンピュータメインフレーム、大型印刷機、コピー機、大型コインスロット機、大型医療機器、大型監視および制御機器、自動的に製品および現金を供給する大型機器、光起電性パネル
5）小型機器
リサイクル率75％、リカバリー率55％
対象製品：掃除機、じゅうたん用掃除機、縫製用機器、照明器具、電子レンジ、換気用機器、アイロン、トースター、電動ナイフ、時計および腕時計、電動髭剃り、はかり、ヘアおよびボディケア用機器、計算機、ラジオ受信機、ビデオカメラ、ビデオレコーダ、ハイファイ機器、楽器、音および像再生装置、電気電子玩具、スポーツ用品、自転車・ダイビング・ランニング・ボート漕ぎなどに使用するコンピュータ、煙検知器、温度調整器、サーモスタット、小型電気電子機器、小型医療器、小型監視および制御用機器、製品を自動的に供給する小型機器、光起電性パネルを内蔵した小型機器
6）小型IT機器および電気通信機器（外形寸法がいずれの部分も50cmを超えないもの）
リサイクル率75％、リカバリー率55％
対象製品：携帯電話、GPS、ポケット計算機、ルータ、パソコン、プリンタ、電話
電気電子廃棄物指令 概要
これらの品目を欧州連合内で販売するメーカーは、各製品が廃棄物として環境に悪影響を与えないよう配慮する必要があり、回収・リサイクルなどについても製造者責任を有し、回収やリサイクルが容易な製品設計やマーキングをするとともに、回収・リサイクル費用の負担などが求められる。
回収・リサイクルは、EUの各加盟国単位で実施される。加盟国によっては、国内のリサイクルインフラが整っていない国もあるので、EU加盟国の中でもリサイクルを実施している国と未実施の国とに分かれる。したがって、WEEEの要求内容は、各加盟国とも共通であるが、罰則に関しては各加盟国の国内法によって対応される。
リサイクル料金は、全て製造者が負担し、リサイクル料金の負担を示すためにゴミ箱マーク(クロスド・アウト・ホイールド・ビン・シンボル）の下にアンダーバーを表示している。このゴミ箱マークは、電池指令のマーキングと同じで、「一般廃棄物として廃棄するな」＝「リサイクルしなさい」を意味している。
リサイクル料金は、市場での競争を確保するため、製品価格に内部化され、販売時に徴収される。消費者に対しては、リサイクル費用がいくらであるかは不明のままになっている。
リサイクル量は、市場のシェアに案分して、当局が製造者に指示する。
製造者は、当局から指示された廃製品を引き取り、リサイクルを行い、資源回収を行い、その量を当局に報告する。
電気電子廃棄物指令 概要
消費者は、当局の定めた場所に設置された回収拠点に廃製品を運び、そこで各カテゴリごとのコンテナに分別廃棄を行う。
なお　一般のBtoC製品は、消費者が当局が設置した回収拠点に廃製品を運ぶが、BtoB製品は、製造者（もしくは事業者）が廃製品を回収してリサイクル拠点に持ち込む。なお　EU市場においてかって製品を供給していたが、現時点では市場から撤退した製造者に関しては、リサイクル義務は適用されずに、現在市場に供給している製造者が、徹底した製造者のリサイクルを行う仕組みになっている。
・回収拠点の設置（各カテゴリのコンテナを配置した回収拠点の設置）
・製造者に対して市場マーケットシェアに応じたリサイクル引き取り量の算出
・製造者に対して上記リサイクル引き取り量の通知
・リサイクル結果の報告監視
・規定されたリサイクル量を収集する
・当局への登録
・リサイクル料の負担（製造者責任）
・回収場所から当局の指示により廃製品を引き取り、リサイクルを行う
・消費者に対してのリサイクルへの協力要請（取説への記載と製品へのマーク記載）
・リサイクル結果を当局への報告（リサイクル引き取り量と回収資源量の報告）
・リサイクラ（リサイクル実施業者）に対して、製品の解体時の注意内容を伝達する
・当局に対して、該当期間の販売量を申告する
・当局の定めた回収場所に廃製品を出す
荒川實
荒川 實（あらかわ みのる、1946年9月3日 - ）は、日本の実業家。任天堂の米国法人であるニンテンドー・オブ・アメリカ（NOA）の元代表取締役社長、テトリスオンライン・ジャパン元取締役会長。NOAの社長在職期間は1980年の設立から2002年まで。任天堂元社長の山内溥の娘婿でもある。京都市出身。
任天堂の看板キャラクター『マリオ』の名は、荒川らNOA社員によって命名された。
荒川實 略歴
京都室町の繊維問屋、荒川益次郎商店（現：荒川株式会社）の次男として生まれ、裕福な生活を送る。荒川家は大阪において享保年間より繁栄した旧家であった。兄は荒川株式会社会長、二人の女兄弟は、それぞれ大学教授と物理学者に嫁いだ。實の母親ミチ（旧姓石原）は八世紀の日本を支配した宇多天皇の末裔で、祖父は初代京都市長内貴甚三郎、父親石原半右衛門は有力な国会議員。石原家は土地持ちで、小作人を多く抱えていた。ミチと荒川和一郎が結婚したとき、両家の所有地を合わせた面積は京都市街地の五分の一に達したという。（以下、「ゲーム・オーバー―任天堂帝国を築いた男たち」より抜粋）
1968年、京都大学工学部土木工学科を優秀な成績で卒業。京都大学大学院工学研究科、マサチューセッツ工科大学大学院土木工学専攻科修了。実家の富のおかげで特権的な立場にあったため、自らの進むべき道について悩んでいた。
1972年に丸紅に入社。当初は海外開発建設部に配属され、海外のホテル・事務所・コンドミニアム等の建設と販売を担当した。
荒川實 略歴
その後義父である山内の誘いで丸紅を退社する。1980年4月にはニューヨークブロードウェイにNintendo of America (NOA)を設立し、初代社長に就任する。当初は秘書を雇う資金もなく、妻である陽子（山内の長女）を秘書に起用した。社員総数は荒川夫妻を含めて6人で、その内の2人はハワイ経由で中古の任天堂製アーケード用の筐体を輸入し、地元で転売していたトラック運転手、ロン・ジュディとアル・ストーン（アラン・ストーン）だった。荒川夫妻はニュージャージー州のエリザベスに倉庫を借り、同年11月より米国とカナダでアーケード用ゲーム機の販売を開始する。
荒川實 略歴
任天堂は1978年からアーケード用のビデオゲームを開発しており、1980年に発売した『レーダースコープ』は、同年に発売したゲームの中では一番人気だった。山内は荒川に米国で成功する機会であると伝え、アーケード用の筐体3000台の製造を開始し、京都からニュージャージー州の倉庫へ出荷した。荒川はいくつかある任天堂のゲームの中で『レーダースコープ』に注力することに決め、3000台の筐体全てを『レーダースコープ』用としたが1000台しか売れず、製造と輸送コストを回収できただけだった。残りの2000台を売るために、荒川は筐体はそのままにROMのみを差し替えて販売することを山内へ提案し、山内は了承する。山内はこの交換に対するアイデアを社内で公募したところ、当時まだ若手社員だった宮本茂が応募した。宮本の感性に期待した山内は横井軍平を教育係に付け、池上通信機と契約し、彼らによって製作されたのが『ドンキーコング』である。
荒川實 略歴
倉庫をニュージャージー州からワシントン州のタクウィラへ移した荒川たちは、まず完成した『ドンキーコング』のROMをテスト用に『レーダースコープ』のものと2台分交換した。『ドンキーコング』のゲームシステムは既存のカテゴリに当てはまらなかったことから、評判は芳しくなかったが、『レーダースコープ』を設置していたシアトルのバーに『ドンキーコング』も設置したところ、『レーダースコープ』よりも稼ぎが良かった。これを受け、残りの筐体もROM交換を行ったが、1プレイで25セントのところ、どの筐体も週に200ドル以上を稼いだ。こうして赤い筐体2000台は1981年秋までに完売し、『ドンキーコング』が最初から搭載された、日本から新たに到着した青い筐体は米国各地に運ばれていった。当時借りていた倉庫の持ち主がワシントン州で不動産事業を行っていたマリオ・セガールである。