hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
団地妻
団地妻（だんちづま）とは、日本の団地（企業の社宅を含む集合住宅）に入居している主婦のことである。
現実社会における団地妻の実態については外部から窺い知ることのできない部分が多い。しかし、団地妻という形象は、実際の主婦についてよりも、主婦同士の織りなす人間関係を描いた昼ドラの定番的テーマとして、あるいはポルノ作品や官能小説などで描写される、夫の留守中に不倫するといったほぼクリシェと化したイメージのように、フィクションの世界で独特のイメージを形成している。
団地妻 由来
団地妻という言葉が淫靡なイメージで扱われたことは以前から存在した。しかし、ロマンポルノのブランド化により、夫の浮気や妻の火遊びのような新しい印象が付与された。
これが生まれた背景としては当時の社会情勢がある。当時の日本は高度経済成長期であり、地方の若者は職を求めて都市部に流入し多くはサラリーマンとなったが、都市部では急速な人口増加により深刻な住宅難が発生した。それを解消するため、1960年代には日本住宅公団により当時としては良質な団地が大量に供給され、そういった団地は当時の庶民にとり憧れの存在であった。こういった事情から結婚した中流サラリーマンの夫婦が最初に住むところといえば団地であった。そして夫は企業戦士となって猛烈に働き、妻は専業主婦として暮らしていた。このため、「会社員の夫は仕事一筋で構ってくれない。そこで夫が仕事に出かけている昼下がり、専業主婦の人妻が暇と寂しさと情欲をもてあまして、団地にやってきた男と密かに不倫に走る」という設定に現実感があったのである。
その後も『団地妻』シリーズは製作され続けたが、時が経つと共に住民の高齢化もあってイメージが合わなくなったのか、1979年を最後にシリーズは終了した。現在においては団地の多くは老朽化し住民も高齢化しており、上記のイメージとは違っているが、「団地妻」という形象そのものはクリシェとして残っている。
団地妻 イメージ
フィクションにおいて「団地妻」は次のようなイメージで描かれることが多い。
団地妻 作品
日活ロマンポルノ『団地妻』シリーズ（1971年 - 1979年、計20作品）
『団地妻 昼下りの情事』（1971年）
『団地妻 しのび逢い』（1972年）
『団地妻 忘れ得ぬ夜』（1972年）
『団地妻 昼下りの悶え』（1972年）
『団地妻 女ざかり』（1972年）
『団地妻　夺われた夜』（1973年）
『団地妻 女の匂い』（1973年）
『団地妻 火遊び』（1973年）
『団地妻 昼下りの誘惑』（1974年）
『新・団地妻 けものの昼下り』（1974年）
『新・団地妻 売春グループ13号館』（1975年）
『新・団地妻 ブルーフィルムの女』（1975年）
『新・団地妻 夫婦交換』（1975年）
『団地妻 肉体金融』（1976年）
『団地妻 (秘)出張売春』（1976年）
『団地妻 雨やどりの情事』（1977年）
『団地妻 犯された肌』（1977年）
『団地妻 二人だけの夜』（1978年）
『団地妻 狙われた寝室』（1979年）
『団地妻 肉欲の陶酔』（1979年）
ほか多数
フランス語版ウィキペディア
フランス語版ウィキペディア（フランスごばんウィキペディア、フランス語: Wikipédia en français）とは、フランス語により記事が執筆されるウィキペディアである。2001年8月に開始し、2019年3月現在の記事数は約208万件。英語版、セブアノ語版、スウェーデン語版、ドイツ語版に次いで、5番目に記事数の多いウィキペディアである。2019年3月13日現在、管理者数は157人。
フランス語版ウィキペディアには、フランスの市町村（コミューン）の記事が多く存在する。コミューンの記事はDasBotというボットによって作成され、フランスのすべてのコミューンが網羅される途上にある。さらには通常複数のコミューンを含む行政区画である小郡（カントン）に関する記事も作成されている。
フランス語版ウィキペディア 概要
主にフランスの利用者から参照や執筆がされているが、フランス語版ウィキペディアはウィキペディアの他言語版と同じくらい国際的であり、フランスだけに関連するものではない。特定の地理的記事に関しては、それもフランス語話者が多いフランス、ベルギー、スイス、ルクセンブルク、モナコといったフランス語圏においては強い地理的優位性を持つ。また、これらの諸国以外の他のフランス語圏では、他言語版ウィキペディアと比較してフランス語版ウィキペディアにおいて大量の執筆がされている。ほぼ全てのフランス語圏諸国において、フランス語版ウィキペディアは英語版ウィキペディアに次いで地理に特化されたページを持っている。
フランス語版ウィキペディアでは記事ページにあるすべての外部リンクについて、Wikiwixのソフトウェアが[archive]と記したアーカイブへのリンクを自動的に生成する。このリンクの文字列は2つの部分からなっていて、冒頭から始まる一定の文字列がアーカイブ用のウェブサイトであるWikiwix [archive] にリンクするための部分で、その後に本来の参照元のURLが付加された形になっている。この機能は外部リンクを長期間保存するためのもので、本来の参照ウェブサイトが削除されたり変更されたりしても、この自動生成されたアーカイブによって参照時点でのウェブサイトの内容を知ることが可能になっている。
フランス語版ウィキペディア 歴史
2001年
3月23日: フランス語版ウィキペディアが正式に立ち上げられる。
5月19日: 最初のデータが記録される：。
6月6日: 最初のメインページが作成される：。当時の参加者はValéry BeaudとBuzzであった。
2002年
6月: 新たなロゴがRinaldumの独断によって作成される（他の言語版のウィキペディアとは全く異なる、緑色のロゴであった）。しかしながら他のウィキペディアンの合意を得ていなかったためにRinaldumは強い批判を浴び、ロゴは差し戻された（このロゴは保存されている）。
8月: Mulotとの紛争の後、Anthere、Aoineko、Shaihuludの3名が、最初の管理者として任命される。
10月31日: フェイズ3に移行する。
12月: 活動が急激に活発化する。ボットによる連続的破壊行為が確認され、修正が行われた。その後、この種の破壊行為に対処するため、記事の差し戻しを瞬時に行えるようソフトウェアを変更した（この権限は管理者のみが行使できる）。
2003年
フランス語版ウィキペディア 歴史
1月: サーバーのダウンが頻発し、活動が急激に減少する。
2月6日: メインページに色が付けられる（着色前 → 着色後）。このデザインはAoinekoによって作られ、ポーランド語版や英語版など、他の言語版に輸出された。
2月7日: 記事数が5000本に到達する。
2月19日: 記事数が6000本に到達する。
3月7日: 記事数が7000本に到達する。7000本目の記事は1045であった。
3月27日: 記事数が8000本に到達する。
4月13日: 記事数が9051本に到達する。これによりポーランド語版の記事数を上回り、この時点で英語版、ドイツ語版に次ぐ、3番目に記事数の多いウィキペディアとなった。
5月15日: 記事数が1万本に到達する。
5月18日: メインページに実装されていた閲覧回数カウンタが10万回に到達する。
7月: ページ数が2万ページに到達する。このときの記事数は1万2800本であった。
7月中旬: ページ数の集計方法が変更される。少なくともコンマを1つ含むページを集計する方法から、少なくともリンクを1つ含むページを集計する方法に変更された。これにより記事数は1万3058本から1万3789本へと増加した。
8月5日: 記事数が1万5000本に到達する。ソフトウェアがフェイズ3に移行してからの編集回数が2万回を超える。
フランス語版ウィキペディア 歴史
8月20日: パフォーマンスを高めるため、いくつかの機能が禁止される。
10月: 新しいロゴに変更される。
11月17日: 記事Lorraineが最初の今週の記事に選考される。この記事に対しては38人の利用者が編集を行った。
11月22日: 記事数が2万本に到達する。
2004年
1月26日: 記事数が2万5000本に到達する。
3月14日: 記事数が3万本に到達する。
3月下旬: ウィキペディアがUTF-8に移行する。
5月1日: 記事数が3万5000本に到達する。
6月16日: 記事数が4万本に到達する。
7月23日: 記事数が4万5000本に到達する。
8月26日: 記事数が5万本に到達する。5万本目の記事はnèfleであった。
11月2日23時33分: 記事数が6万本に到達する。6万本目の記事はlord Yarboroughであった。
12月22日: 記事数が7万本に到達する。7万本目の記事はBoréeであった。
2005年
2月6日: 記事数が8万本に到達する。
3月14日: 記事数が9万本に到達する。
4月21日: 記事数が10万本に到達する。10万本目の記事はPierre Séguierであった。
8月18日: 記事数が15万本に到達する。
12月4日: 記事数が20万本に到達する。20万本目の記事はGeorge Henry Corlissであった。
フランス語版ウィキペディア 歴史
2006年
3月4日: 記事数が25万本に到達する。25万本目の記事はJohn Anglinであった。
6月4日: 記事数が30万本に到達する。30万本目の記事はGouvernement fédéral (Allemagne)であった。
8月26日: 記事数が35万本に到達する。35万本目の記事はUS Juve Stabiaであった。
11月 記事数が40万本に到達する。
2007年
5月 記事数が50万本に到達する。
6月 記事数が60万本に到達する。
2008年
7月 記事数が70万本に到達する。
2009年
4月 記事数が80万本に到達する。
12月 記事数が90万本に到達する。
2010年
8月 記事数が100万本に到達する。
2014年
4月 記事数が150万本に到達する。
2018年
7月 記事数が200万本に到達する。200万本目の記事はXcacau Coronaであった。
日本の選挙
日本の選挙（にっぽんのせんきょ）では、日本における公職選挙制度について述べる。
日本の選挙 選挙の種別と選挙区
衆議院議員総選挙（総選挙）
衆議院議員の任期満了または衆議院解散による選挙（公職選挙法第31条）。任期満了（4年）または衆議院解散により衆議院議員全員を選ぶために執行される選挙をいう。衆議院議員の定数は465人で、小選挙区選出議員289人を選ぶ小選挙区選挙と比例代表選出議員176人を選ぶ比例代表選挙を同じ投票日に執行する。また両方の選挙に重複して立候補が出来る（重複立候補制度）。
参議院議員通常選挙
参議院議員の任期満了に伴う選挙をいう（公職選挙法第32条）。参議院議員の任期は6年であるが、3年ごとの半数改選となっており、3年に1回、参議院議員の半数を選ぶために執行される選挙をいう。参議院議員の定数は248人（2018年の公職選挙法改正により。半数ずつ改選する都合上2019年から2022年まで245人）で、選挙区選出議員148人（同上147人）を選ぶ選挙区選挙と比例代表選出議員100人（同上98人）を選ぶ比例代表選挙（両方の選挙に立候補ができない）を同じ投票日に執行する 。
国政選挙においては、衆議院議員総選挙と参議院議員通常選挙とで、互いに異なる多数代表制選挙区と比例代表制選挙区とが互いに重複して同時に併存している。
日本の選挙 選挙の種別と選挙区
「衆議院名簿届出政党等」（公職選挙法第86条の2第1項による届出をした政党その他の政治団体）の「衆議院名簿登載者」、すなわち衆議院議員への立候補者は、選挙区が重複している小選挙区制選挙と比例代表制選挙への重複立候補だけは例外的に認められている。これは、重複立候補を禁止する公職選挙法第87条第1項の規定にもかかわらず、同法第86条の2第4項の規定が優先されているためである。
公職選挙法第12条、第13条第2項および同項の「別表第二」により、各都道府県を構成単位としつつ全都道府県を11に区割りした比例代表制選挙区（比例代表ブロック、比例代表区、比例ブロック、比例区、地域ブロック、あるいは単にブロック）が衆議院比例代表制の選挙区として設けられている。これらの比例代表制選挙区ごとに各々の議員定数が定められており、総議員定数は176名である。詳しくは、衆議院比例代表制選挙区一覧、衆議院小選挙区一覧あるいは衆議院議員一覧を参照のこと。
日本の選挙 選挙の種別と選挙区
「参議院名簿届出政党等」（公職選挙法第86条の3第1項による届出をした政党その他の政治団体）の「参議院名簿登載者」、すなわち参議院議員への立候補者は、選挙区制選挙と比例代表制選挙へのいかなる重複立候補も認められてはいない。これは、選挙区が明らかに重複しているにもかかわらず、衆議院議員への立候補者のように同法第86条の2第4項のような規定が適用されないためであり、重複立候補を禁止する公職選挙法第87条第1項の規定がそのまま適用されるためである。
日本の選挙 選挙の種別と選挙区
公職選挙法第12条第2項により、「全都道府県」が必然的にいわば1つの選挙区として扱われることになる。この場合、衆議院議員総選挙の比例代表制とも異なって「選挙区」の区割りをしているわけでは全くなく、「全都道府県を通じて」有権者たちと「参議院名簿届出政党等」所属の「参議院名簿登載者」たちとの間で、最も単純明快な比例代表制選挙が行なわれているに過ぎない。よって、通常、この公職選挙法の趣旨に則（のっと）って、参議院議員通常選挙の比例代表制選挙の場合は、「選挙区」「選挙区選出」という概念を当て嵌めず、選挙原理の違いに焦点を当てて単に「比例代表」「比例代表選出」と表現される。
参議院議員通常選挙の比例代表制選挙は、比例代表制という特性に100％重点を置いているものであり、「選挙区」の区割りは全く行なわれていない。しかしながら、衆議院議員総選挙の比例代表制選挙区を「比例代表区」「比例区」と称していることに倣（なら）って、（選挙区域が「全都道府県」と最初から分かり切っている）この参議院議員通常選挙の比例代表制選挙の選挙区に対しても「比例代表区」「比例区」と表現されることがある。
日本の選挙 選挙の種別と選挙区
衆議院選挙で行われる比例代表選挙は政党・政治団体名でのみの投票となっている（拘束名簿方式・名簿届出の個人名の投票は無効扱い）。だが、2005年9月の第44回衆議院議員総選挙に関して、いわゆる「疑問票」の扱いについて以下のような通知が行われた。
参議院選挙の比例代表制は、非拘束名簿方式で行われる。投票用紙に記入された候補者個人が所属する政党の得票とされ、さらに当選順位は個人名での得票数の多い候補者の順となる。また、個人名を書かない場合は、政党名を記入して投票することも可能であり、その場合その政党の得票となる。
日本では2000年以降の国政選挙から、比例当選議員は所属政党が存在している場合において、当選時に当該比例区に存在した他の名簿届出政党に移籍する場合は当選を失うことになった（公職選挙法第99条の2）。
ただし無所属になることや、当選時に当該比例区に存在しなかった新政党への移籍は当選を失うことはない（当選時に存在した政党であっても、自分が比例選出された選挙で該当比例区に候補者擁立しなかった政党には辞職せず移籍可能。具体的な例として、2009年衆議院総選挙でみんなの党は衆議院比例区では北海道・東北・北陸信越・中国・四国で擁立しなかったので、北海道・東北・北陸信越・中国・四国の比例当選衆議院議員は当選を失うことすることなく、みんなの党への入党が可能であった。）。
日本の選挙 選挙の種別と選挙区
政党が他政党の比例選出議員を当選を失わさせずに入党させるため、一度解党手続きをしてから新党結成する形で事実上の政党移籍は可能である（過去に保守党が他政党の比例選出議員を入党させるために一度解党した上で保守新党を結成したのがこれに該当する）。その場合は一度解党手続きをとるために、解党前の国政選挙の得票による政党助成金が受け取れず議員数による政党助成金しか受け取れないデメリットが存在する。過去の得票数が多かったり入党議員が少ない場合は逆に政党助成金が減ってしまう可能性がある。
また、当該比例選出政党が合併した場合や解散した場合は、比例当選議員は政党移籍において当選を失うことなく移籍可能である（自由党と民主党の政党合併はこれに該当する）。
日本の選挙 選挙の種別と選挙区
2016年に結党した民進党では旧みんなの党の比例代表選出議員ゆえに国会法第99条の2の規定により改選まで国会議員職を維持したまま民進党に参加できない旧維新の党の参議院議員5名は共同会派所属国会議員の地位に関する経過規定（党規約附則2条2項）により、2019年9月まで小野ら5名は無所属でありながら党役員への就任や両院議員総会での議決権行使を許されて民進党所属国会議員に準ずる地位を有するものとされたが（政党助成法上の政党交付金配分に絡む議席分にはカウントされない）、産経新聞から『「無所属議員を党所属議員として扱う」という政党政治の根本が問われるような異常な事態』と批判された。
日本ではある政党や政治団体の比例名簿の登録者を上回る当選者が出た場合、上回った議席分は次に議席が配分される他の政党や政治団体に配分される。ただし、これは選挙時に限り、補充（繰上げ）の場合は他の政党や政治団体に配分されず、欠員となる。
2005年9月の衆議院選挙において、自民党は東京ブロックで8人分確保したが、重複立候補の小選挙区当選者を除く比例名簿登載者が7人しか残っていなかった。このため、公職選挙法の規定により全員が当選した場合、次に上位を占める政党や政治団体に議席を与えることになり、社民党の候補者（保坂展人）にその1議席を「譲渡」した形になった。
日本の選挙 選挙の種別と選挙区
2009年8月の第45回衆議院議員総選挙の近畿ブロックでは、民主党の名簿登載者が2人不足した。その結果については次節を参照のこと。
2017年10月の第48回衆議院議員総選挙において、立憲民主党は東海ブロックで5人分確保したが、重複立候補の小選挙区当選者を除く比例名簿登載者が4人しか残っていなかった、このため、公職選挙法の規定により全員が当選した場合、次に上位を占める政党や政治団体に議席を与えることになり、自由民主党の候補者（田畑毅）にその1議席を「譲渡」した形になった。
2024年10月の第50回衆議院議員総選挙において、国民民主党は北関東ブロックで2人分確保したが、重複立候補の小選挙区当選者を除く比例名簿登載者が1人しか残っていなかった。また、東海ブロックにおいてもで3人分確保したが、重複立候補の小選挙区当選者を除く比例名簿登載者が1人しか残っていなかった。このため、公職選挙法の規定により全員が当選した場合、次に上位を占める政党や政治団体に議席を与えることになり、北関東ブロックでは公明党の候補者（山口良治）にその1議席を、東海ブロックでは立憲民主党の候補者（福森和歌子）と自由民主党の候補者（伊藤忠彦）にその2議席を「譲渡」した形になった。
日本の選挙 選挙の種別と選挙区
2009年8月の衆議院選挙において、みんなの党は東海ブロックと近畿ブロックでそれぞれ1人、計2人分の当選枠を確保した。ところが、2ブロックの同党の候補者は全て重複立候補で、かつ当該地域の小選挙区で有効票の10%を得られなかったために、比例復活当選の資格を得ることができなかった。このため東海ブロックの議席は民主党の候補者（磯谷香代子）に割り振られ、近畿ブロックでは民主党の候補者不足（2人）もあって合計3議席が自民党（谷公一、谷畑孝）と公明党（赤松正雄）に振り分けられた。
2021年10月の第49回衆議院議員総選挙において、れいわ新選組は東海ブロックで1人分の当選枠を確保した。ところが、同党の候補者は全て重複立候補で、かつ当該地域の小選挙区で有効票の10%を得られなかったために、比例復活当選の資格を得ることができなかった。このため東海ブロックの議席は公明党の候補者（中川康洋）に割り振られた。
日本の選挙 選挙の種別と選挙区
選挙時の政党が、他党への合流や合併、解党などが行われた場合の比例名簿の扱いは、当該政党が比例名簿の取り下げを行わない限りは有効である。仮に当該政党が選挙で議席を獲得していて、その後欠員が生じた場合はその当時の名簿から繰上補充が行われる。一方で離党や除名などでその政党構成員でなくなった場合や当選を辞退する場合に、選挙時の政党が解党し、結成された後継政党が「法令上で選挙時の政党と異なる政党の扱い」である場合は、離党や除名、当選の辞退者が発生しても当該名簿に手を加える事が出来ず、削除は不可能となる。
日本の選挙 選挙の種別と選挙区
2017年10月の第48回衆議院議員総選挙・比例北海道ブロックで（旧）立憲民主党から立候補した山崎摩耶は次点となったが、2021年8月にこの選挙で当選していた本多平直の辞職による欠員が発生した。繰上補充の対象となった山崎はこの時点で（新）国民民主党に所属しており、本来ならば山崎を比例名簿からの削除が必要であったが、（旧）立憲民主党は2020年9月に解党している一方で比例名簿は取り下げておらず、この時点の（新）立憲民主党は前述の選挙時の（旧）立憲民主党とは法制上「同名の別政党」であるため、（新）立憲民主党は山崎を比例名簿から削除する事が出来なかった。これにより同年8月6日付で山崎の繰上当選が決定し、議席が（新）国民民主党に渡ってしまう珍事が発生した。なお、山崎は同年10月14日の衆議院解散で失職し、同年10月31日の第49回衆議院議員総選挙では（新）国民民主党・比例北海道ブロックから立候補するも、落選している。
2019年7月の第25回参議院議員通常選挙・参議院比例区で（旧）立憲民主党から立候補した市井紗耶香は次点となったが、2024年4月にこの選挙で当選していた須藤元気（当選後に離党して無所属）の退職（衆議院東京都第15区補欠選挙立候補による自動失職）による欠員が発生した。繰上補充の対象となった市井は当選決定以前に「当選（議員活動）を辞退する」旨を表明しており、本来ならば市井を比例名簿からの削除が必要であったが、（旧）立憲民主党は2020年9月に解党している一方で比例名簿は取り下げておらず、この時点の（新）立憲民主党は前述の選挙時の（旧）立憲民主党とは法制上「同名の別政党」であるため、（新）立憲民主党は市井を比例名簿から削除する事が出来なかった。さらに公職選挙法上の当選辞退に資する理由に相当しない事から、これにより同年4月26日付で市井の繰上当選が決定し、市井は代理人を通じて当選証書を受領した後に、即日参議院議長宛に議員辞職願を提出、同日の参議院本会議で辞職が許可され、参議院議員を辞職した。市井の議員任期は1日（官報に告示された26日8時半から、参議院本会議で辞職願が許可された同日10時3分までの計93分間）と憲政史上最短の任期となった。
このように「立候補時の政党」と「繰上当選決定時の政党」が異なりながらも、繰上当選となった例も散見されることや、当選辞退を表明した者に対する取扱いについて、法令の改正を求める意見も出ている。
いずれも議席獲得事例がある政党に限った。
注1:－は立候補しなかった場合（政党等が存在しない場合も含む）、0は立候補したが当選者がいなかった場合をさす。
注2:立民は、第48回が立憲民主党 (日本 2017)、第49・50回が立憲民主党 (日本 2020)。
注3:民主は、第41回が民主党 (日本 1996-1998)、第42-47回が民主党 (日本 1998-2016)。
注4:維新は、第46回が日本維新の会 (2012-2014)、第47回が維新の党、第48-回が日本維新の会 (2016-)。
注5:未来・生活は、第46回が日本未来の党、第47回が生活の党（日本未来の党の改称）。
注6:大地は、第44・45・48回が新党大地、第46回が新党大地 (2012-)。
注1:－は立候補しなかった場合（政党等が存在しない場合も含む）、0は立候補したが当選者がいなかった場合をさす。
注2:社会・社民は、第17回までが日本社会党、第18回-が社会民主党（日本社会党の改称）
注3:民主・民進は、第23回までが民主党、第24回が民進党（民主党の改称）。
注4:維新は、第23回が日本維新の会 (2012-2014)、第24回がおおさか維新の会、第25回-が日本維新の会 (2016-)。
注5:生活は、第23回が生活の党、第24回が生活の党と山本太郎となかまたち（生活の党の改称）。
注6:立民は、第25回が立憲民主党 (日本 2017)、第26回-が立憲民主党 (日本 2020)。
注7:国民民主は、第25回が国民民主党 (日本 2018)、第26回-が国民民主党 (日本 2020)。
注8:NHKは、第25回がNHKから国民を守る党、第26回がNHK党（NHKから国民を守る党の改称）。
日本の選挙 選挙権と被選挙権
日本国民で年齢満18歳以上の者は、衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する（公職選挙法第9条第1項）。
日本国憲法の改正手続に関する法律附則において、選挙権年齢を20歳以上から18歳以上となるよう法制上の措置を講ずることが盛り込まれた。その後、2015年6月に改正公職選挙法が成立し選挙権年齢は20歳以上から18歳以上に引き下げられることになった（18歳選挙権）。
日本国民たる年齢満18年以上の者で引き続き3箇月以上市町村の区域内に住所を有する者は、その属する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する（公職選挙法第9条第2項）。
2015年6月に改正公職選挙法が成立し選挙権年齢は20歳以上から18歳以上に引き下げられることになった。
日本国民は、選挙の期日の年齢に従い、それぞれ当該議員又は長の被選挙権を有する（公職選挙法第10条）。
次に掲げる者は、選挙権及び被選挙権を有しない（公職選挙法第11条）。
日本の選挙 選挙権と被選挙権
また、公職にある間に犯した刑法第197条から第197条の4までの罪又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律第1条の罪により刑に処せられ、その執行を終わり又はその執行の免除を受けた者でその執行を終わり又はその執行の免除を受けた日から5年を経過したものは、当該5年を経過した日から5年間、被選挙権を有しない（公職選挙法第11条の2）。
人権擁護委員
市町村長は、法務大臣に対し、当該市町村の議会の議員の選挙権を有する住民で、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある社会事業家、教育者、報道新聞の業務に携わる者等及び弁護士会その他婦人、労働者、青年等の団体であって直接間接に人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員の中から、その市町村の議会の意見を聞いて、人権擁護委員の候補者を推薦しなければならない（人権擁護委員法第6条第3項）。
日本の選挙 選挙の運営
選挙の期日とは、選挙の投票を行う日（投票日）のことで、公職選挙法に規定されるが、選挙の種類により期間は異なっている。
長の選挙
地方公共団体の長の任期満了に因る選挙は、その任期が終わる日の前30日以内に行う（公職選挙法第33条第1項）。
地方公共団体の設置による長の選挙は、当該地方公共団体の設置の日から50日以内に行う（公職選挙法第33条第3項）。
地方公共団体の長が欠けるに至り又はその退職の申立てがあったことに因る選挙は、これを行うべき事由が生じた日から50日以内に行う（公職選挙法第34条第1項および第114条）。
選挙の期日は、現在ではほぼすべての選挙で日曜日に設定されている。ただし、主に離島など区域内の一部の地域では本来の選挙の期日に悪天候で投票箱の輸送ができなくなるのを避けるため、通常の投票日の3日前～前日に繰り上げ投票が行われる場合がある。
また、現在でも山形県飯豊町、小国町、秋田県小坂町では、町長や町議会議員の選挙において、通常の投票日を恒常的に日曜日以外の平日とする、平日投票としている。
日本の選挙 選挙の運営
投票所は原則7時に開き20時に閉じるが、市町村選管は開く時刻を2時間以内で変更、閉じる時刻を4時間以内で繰り上げでき、その場合は告示を行う（公職選挙法第40条第1項～第2項）。すなわち、有権者数や事務負担などを考慮し、市町村の判断で事前告知により投票終了時刻を20時から繰り上げることができる。期日前投票の定着を理由に、過疎地だけでなく都市部を含め全国的に投票時間の短縮化が年々拡大している。例えば2025年7月20日執行の第27回参議院議員通常選挙では、全国4万4758か所の投票所のうちの40.5%が投票終了時刻の繰り上げを実施し、福島県と栃木県では全ての投票所で繰り上げている。
なお、20時は投票所の閉鎖時間であり、投票箱を閉める時間ではない。2021年10月31日に長野市内に設置された第49回衆議院議員総選挙と長野市長選挙の投票所のうち少なくとも2か所では、20時になっても入場待ちの行列ができており、市選管の指示で行列がなければ投票ができたと考えられることから時間内に来場した人に投票を認めている。
日本の選挙 選挙の運営
日本においては、選挙の際に活動（選挙運動）を行うことのできる期間が規定され、この期間に候補者と政党は公職選挙法等に定められた範囲内で選挙活動を行うことができる。期間は公職選挙法に規定されるが、選挙の種類により期間は異なっている。運動期間は、公職選挙法第129条により公職の候補者の届出のあった日（現在、候補者の届出は選挙告示日（公示日）のみ行えるので、すなわち選挙告示日（公示日））から当該選挙の期日（投票日）の前日までとなっている。
なおこれらは最短日数でありこれより長く選挙運動の期間をとることも認められている。ただし費用の面から最短日数より長く期間を取る例はほとんどない。
通常、選挙の運動のうち街頭での演説や連呼行為は、運動期間の毎日8時から20時までとなる。日本以外の多くの国ではこのような特別な活動期間は設定されておらず、また戸別訪問の禁止や文書等の配布の制限なども日本ほど規制されている国は少ないが、これは選挙運動にかかる費用の抑制等を目的としている。
衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における当選人は、有効投票の最多数を得た者をもって当選人とするが、その者が法定得票を得ていることが必要である（公職選挙法第95条第1項本文）。
日本の選挙 選挙の運営
衆議院比例代表選出議員及び参議院比例代表選出議員の選挙における当選人の数及び当選人は、ドント方式で決定する（公職選挙法第95条の2、公職選挙法第95条の3）。
得票数が同じで当選人を定めることができないときは選挙会においてくじで当選人を決定する（公職選挙法第95条第2項、公職選挙法第95条の2第2項及び第3項、公職選挙法第95条の3第2項及び第3項）。具体的なくじの方法についてはそれぞれの自治体に委ねられている。なお、1947年の公職選挙法改正以前の選挙では年長者を当選人としていた。
国政選挙に係る地方公共団体の費用は国庫から支出され、「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令」に基づく「選挙執行委託費」などという。一例として第21回参議院議員通常選挙の予算額は526億円。2009年11月17日には総務省の選挙関連経費として開票作業費等、啓発推進経費、明るい選挙推進費のそれぞれの費用が事業仕分けされた。
衆議院議員総選挙
衆議院議員総選挙（しゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、日本国の下院である衆議院の議員を選出する選挙。略称は「総選挙」「衆議院議員選挙」「衆院選」。また、事実上の「政権選択選挙」とも呼ばれる。
衆議院議員総選挙 日本国憲法下の衆議院議員総選挙
衆議院は全国民を代表する、選挙された衆議院議員で組織される（日本国憲法第43条1項、参議院も同様）。任期は一期4年であるが、任期途中での衆議院解散の場合にはその期間満了前に任期は終了する（日本国憲法第45条）。なお、衆議院議員総選挙は解散および任期満了に起因するもののみを指し、特定の選挙区における再選挙や補欠選挙は「総選挙」には含まない。
日本国憲法下では、衆議院解散による総選挙は衆議院解散の日から40日以内に総選挙を行う（日本国憲法第54条1項前段、公職選挙法31条3項）。一方、任期満了による総選挙は、任期満了の日から前30日以内に行う（公職選挙法31条1項）。任期満了による総選挙の期間が、国会開会中または国会閉会の日から23日以内にかかる場合においては、国会閉会の日から24日以後30日以内に総選挙を行う（公職選挙法31条2項）。また当規定により、任期満了直前に解散をすることによって、投票日が任期満了後となることもある。
日本国憲法下で任期満了による総選挙を実施したのは2025年時点で、三木内閣時の1976年（昭和51年）12月5日に行われた、第34回だけである（後述）。
衆議院議員総選挙 日本国憲法下の衆議院議員総選挙
通常、「総選挙」とは衆議院議員の選挙にのみ用いられる語であり、参議院議員の選挙は3年ごとに必ず実施かつ半数ずつ改選するものであるから「通常選挙」と呼ばれる。公職選挙法31条も、「総選挙」を任期満了あるいは衆議院解散による衆議院議員の選挙を指す語として用いている。ただし、国会議員の選挙の公示について定めた日本国憲法第7条4号の「総選挙」については、同条が「国会議員の総選挙の施行を公示すること」と規定しており、衆参問わず各議院の国会議員を選出する基本的な選挙の公示を天皇の国事行為として定めた趣旨であると解されることから、憲法7条4号の「総選挙」には、参議院議員通常選挙が含まれると解するのが通説である。公職選挙法により、衆議院議員総選挙の期日は少なくとも12日前に公示しなければならないとされている（公職選挙法31条4項）。
選挙は投票により行う（公職選挙法35条）。衆議院議員の選挙においては小選挙区選出議員および比例代表選出議員ごとに一人一票を投票する（公職選挙法36条）。衆議院議員総選挙の選挙事務の管理については、特別の定めがある場合を除くほか、小選挙区選出議員の選挙については都道府県の選挙管理委員会が管理し、比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会が管理する（公職選挙法5条）。選挙権・被選挙権・選挙方式の詳細については次節以下参照。
衆議院議員総選挙 日本国憲法下の衆議院議員総選挙
参議院議員通常選挙が行われている時期に、衆議院が解散されて衆議院議員総選挙が行われることになった場合は、衆議院選挙と参議院選挙の両方の選挙を同時に行うことができる（衆参同日選挙）。
選挙された衆議院議員の任期は4年である（日本国憲法第45条本文、ただし解散あり）。衆議院議員の任期は総選挙の期日から起算するが（公職選挙法256条本文）、任期満了による総選挙が衆議院議員の任期満了の日前に行われたときは、前任者の任期満了の日の翌日から起算する（公職選挙法256条但書）。
衆議院解散による衆議院議員総選挙が行われたときは、その選挙の日から30日以内に国会を召集しなければならない（日本国憲法第54条後段）。衆議院解散による総選挙後に召集された国会（日本国憲法第54条により召集された国会）を特別会（特別国会）という（国会法1条3項）。一方、任期満了による衆議院議員総選挙が行われたときは、その任期が始まる日から30日以内に臨時会（臨時国会）を召集しなければならない（国会法2条の3第1項本文）。ただし、その期間内に常会（通常国会）が召集された場合、またはその期間が参議院議員通常選挙を行うべき期間にかかる場合はこの限りでない（国会法2条の3第1項但書）。
なお、衆議院議員総選挙の際には同時に最高裁判所裁判官国民審査が行われる（憲法79条2項）。
衆議院議員総選挙 日本国憲法下の衆議院議員総選挙
衆議院議員及びその選挙人の資格は法律（具体的には公職選挙法等）で定められる（日本国憲法第44条本文）。
日本の衆議院議員総選挙の比例代表制の選挙区すなわち比例代表制選挙区は都道府県を単位として全都道府県が北海道、東北、北関東、南関東、東京、北陸信越、東海、近畿、中国、四国、九州の11選挙区に分割されている。詳細は、衆議院比例代表制選挙区一覧あるいは衆議院小選挙区制選挙区一覧を参照のこと。
日本の衆議院議員総選挙における比例代表制の「選挙区」を表現する場合、公職選挙法的には「比例代表制選挙区」あるいは「比例代表制○○○選挙区」と表現すべきであるがこれらを簡便に明示するため、あるいは小選挙区制など多数代表制の「選挙区」ではないことをハッキリ示すため「選挙区」という言葉を敢えて使わず「○○○ブロック」という言葉を導入して「比例代表○○○ブロック」「比例○○○ブロック」「○○○ブロック」、あるいは「ブロック」すら使用しないで「比例○○○」と表現することが多い。
「衆議院名簿届出政党等」は、小選挙区制と比例代表制とに重複して立候補している名簿登載者についてはその全部又は一部を同一の順位とすることができる（公職選挙法第86条の2第4項）。この場合、惜敗率（当該名簿登載者が立候補した小選挙区制における最多得票者に対する得票の割合）の多寡によって当選人になるべき順位を定める（公職選挙法第95条の2第3項）。ただし、小選挙区制と比例代表制への重複立候補者のうち小選挙区で有効投票総数の10分の1の得票を得られなかった候補者は、比例代表制においても当選人となることはできない（公職選挙法第93条）。
衆院選では毎回、700億円前後の事務経費が国の予算に計上される。
衆議院議員総選挙 大日本帝国憲法下の衆議院議員総選挙
大日本帝国憲法下においても衆議院は選挙法の定めるところにより公選議員により組織することと定められ（大日本帝国憲法第35条）、それを具体化する法律として衆議院議員選挙法（明治22年法律第37号）が定められていた。
衆議院解散の場合には勅命をもって新たに議員を選挙し解散の日より5箇月以内にこれを召集することと定めていた（大日本帝国憲法第45条）。なおこの勅命は、法令形式としての勅令ではなく詔書により行われた
1946年（昭和21年）4月10日の第22回衆議院議員総選挙が、大日本帝国憲法下での最後の衆議院議員総選挙となり、1947年（昭和22年）5月3日に日本国憲法が施行された。
1947年（昭和22年）4月25日の第23回衆議院議員総選挙は日本国憲法下での初の衆議院議員総選挙となったが、この選挙は衆議院議員選挙法の下で行われた。
なお、その後、1950年（昭和25年）の公職選挙法（昭和25年4月15日法律第100号）施行により、衆議院議員選挙法は廃止となった。
衆議院議員総選挙 衆議院議員総選挙の沿革
1889年（明治22年）
大日本帝国憲法とともに衆議院議員選挙法（明治22年法律第37号）公布。原則小選挙区制とし、直接国税（≒所得税）15円（当時の貨幣価値は21世紀の10000分の1）以上を納付する満25歳以上の男子による記名投票と規定。
1890年（明治23年）
初の衆議院議員総選挙。
1900年（明治33年）
衆議院議員選挙法改正。一府県一選挙区の大選挙区制（ただし、人口3万人以上の都市は独立選挙区）とし、直接国税10円以上納付の満25歳以上の男子による無記名投票に改める（秘密選挙を確立）。
1902年（明治35年）
改正衆議院議員選挙法（1900年）の下での総選挙（第7回衆議院議員総選挙）。
1919年（大正8年）
衆議院議員選挙法改正。原則小選挙区制とし、直接国税3円以上納付の満25歳以上の男子による無記名投票に改める。
1920年（大正9年）
改正衆議院議員選挙法（1919年）の下での総選挙（第14回衆議院議員総選挙）。
1925年（大正14年）
衆議院議員選挙法改正（いわゆる普通選挙法）。中選挙区制とし、納税条件を撤廃して満25歳以上の男子による普通選挙とする。
1928年（昭和3年）
改正衆議院議員選挙法（1925年）の下での総選挙（第16回衆議院議員総選挙）。
1945年（昭和20年）
衆議院議員総選挙 衆議院議員総選挙の沿革
衆議院議員選挙法改正。原則都道府県単位の制限連記大選挙区制。婦人参政権と選挙権年齢引き下げにより、満20歳以上（日本法で定義する成年者）の男女による普通選挙を確立。
1946年（昭和21年）
改正衆議院議員選挙法（1945年）の下での総選挙、政見放送（ラジオ）開始（第22回衆議院議員総選挙）。
1947年（昭和22年）
衆議院議員選挙法改正。単記中選挙区制。日本国憲法施行（普通選挙・平等選挙・秘密選挙の保障）。日本国憲法下での初の総選挙（第23回衆議院議員総選挙）。
1950年（昭和25年）
公職選挙法（昭和25年4月15日法律第100号）施行（衆議院議員選挙法廃止）。中選挙区制。
1952年（昭和27年）
公職選挙法施行後初の総選挙（第25回衆議院議員総選挙）。サンフランシスコ講和条約を結び、日本が主権を回復して初の総選挙。公職追放解除で出馬できたものも多数いた。
1969年（昭和44年）
政見放送（テレビ）開始（第32回衆議院議員総選挙）。
1976年（昭和51年）
日本国憲法下での初の任期満了に伴う総選挙（第34回衆議院議員総選挙）。1972年の第33回衆議院議員総選挙の定数配分最大格差1対4.99につき最高裁が違憲と判断（最大判昭51・4・14民集30巻3号223頁）。ただし、事情判決の法理により選挙自体は有効とした。
衆議院議員総選挙 衆議院議員総選挙の沿革
1980年（昭和55年）
初の衆参同日選挙（第36回衆議院議員総選挙・第12回参議院議員通常選挙）。
1983年（昭和58年）
1980年の第36回衆議院議員総選挙の定数配分の最大格差1対3.94につき最高裁が憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に至っていたと判断（最大判昭58・11・7民集37巻9号1243頁）。ただし、違憲状態にはあったが法改正によって合理的期間内に是正されなかったとはいえないとして違憲とはしなかった。
1985年（昭和60年）
1983年の第37回衆議院議員総選挙の定数配分の最大格差1対4.40につき最高裁が違憲と判断（最大判昭60・7・17民集39巻5号1100頁）。ただし、事情判決の法理により選挙自体は有効とした。
1993年（平成5年）
1990年の第39回衆議院議員総選挙の定数配分の最大格差1対3.18につき、最高裁が憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に至っていたと判断（最大判平5・1・20民集47巻1号67頁）。ただし、違憲状態にはあったが憲法上要求される合理的期間内に是正されなかったとはいえないとして違憲とはしなかった。初めて｢全都道府県｣が揃って、即日開票された。
1994年（平成6年）
公職選挙法改正。小選挙区比例代表並立制（拘束名簿式比例代表制）を導入。
衆議院議員総選挙 衆議院議員総選挙の沿革
1996年（平成8年）
改正公職選挙法（1994年）の下での総選挙（第41回衆議院議員総選挙）。
1997年（平成9年）
公職選挙法改正。投票時間（不在者投票を含む）の延長、不在者投票の要件緩和。
2000年（平成12年）
公職選挙法改正。比例代表選出議員を200から180に削減して総定数480とする。初めて、洋上投票、及び在外投票（但し、比例代表制の投票のみ）が実施された。改正公職選挙法（2000年）の下での総選挙（第42回衆議院議員総選挙）。
2003年（平成15年）
公職選挙法改正。期日前投票制度の創設。
2007年（平成19年）
公職選挙法改正。在外投票のうち、選挙区にも投票可能となった。
2011年（平成23年）
2009年の第45回衆議院議員総選挙の際のいわゆる一人別枠方式に係る部分、また、定数配分の最大格差1対2.30の選挙区割りにつき、最高裁が憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたと判断。ただし、違憲状態にはあったが憲法上要求される合理的期間内に是正されなかったとはいえないとして違憲とはしなかった。
2013年（平成25年）
衆議院議員総選挙 衆議院議員総選挙の沿革
公職選挙法改正。小選挙区の定数が300人から295人に削減。2012年の第46回衆議院議員総選挙の際の定数配分の最大格差1対2.43の選挙区割りにつき、最高裁が憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたと判断。ただし、違憲状態にはあったが憲法上要求される合理的期間内に是正されなかったとはいえないとして違憲とはしなかった。
2015年（平成27年）
選挙権年齢を成年者から18歳以上に引き下げ。2014年の第47回衆議院議員総選挙の際の定数配分の最大格差1対2.13の選挙区割りにつき、最高裁は憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたと判断し、その一方で1人別枠方式の撤廃や0増5減などの取り組みを「一定の前進」と評価し、違憲状態にはあったが憲法上要求される合理的期間内に是正されなかったとはいえないとして選挙無効の訴えは退けた。
（注）一票の格差の判断について最高裁判例では
2017年（平成29年）
公職選挙法改正。小選挙区の定数を295人から289人に、比例代表の定数を180人から176人に削減。
2021年（令和3年）
総務省が2020年の国勢調査の速報値をもとにアダムズ方式で試算したところ、小選挙区の定数は10増10減、比例代表は3増3減となることがわかった。衆議院議員選挙区画定審議会を開き、区割り改定案の審議を始める。2022年（令和4年）に公職選挙法が改正され第50回衆議院議員総選挙から導入された。。
衆議院議員総選挙 問題点
小選挙区制（比例代表並立制）に移行してからは、投票率が60%以下であることが多く、日本国憲法下で実施された衆議院議員総選挙の平均投票率（68.18%）には到達していない。
いまのところ、統一地方選挙期間中に、衆議院議員総選挙（最高裁判所裁判官国民審査を含む）が実施された事例はないが、衆議院議員総選挙と統一地方選挙の期間が重複した場合、前半（統一地方選挙に関係する道府県と政令指定都市の選挙）、後半（政令指定都市以外の市町村と特別区の選挙）のどちらかで衆議院議員総選挙を実施するのかが大きな課題となる。しかし、統一地方選挙に関係する道府県、政令指定都市、政令指定都市以外の市町村、特別区の選挙を一度に実施することができるようにする施策の具体化も不明である。
参議院議員通常選挙
参議院議員通常選挙（さんぎいんぎいんつうじょうせんきょ）とは、日本の選挙である。日本の国会議員のうち上院である参議院議員の半数を3年ごとに選出する（日本国憲法第46条）。
略称は「通常選挙」、「参議院議員選挙」、「参院選」（さんいんせん＝通称）。
1947年（昭和22年）4月の第1回参院選以来3年ごと、西暦で3の倍数年（寅年、巳年、申年、亥年）に行われる。
1956年（昭和31年）以降は、6月または7月に投票日が設定されている（1986年以降は7月）。
なお本選挙は6年間の任期満了による3年ごとの選挙のみを指し、これ以外の再選挙や補欠選挙は「通常選挙」には含まれない。
参議院議員通常選挙 概要
参議院も衆議院と同様に全国民を代表する選挙された議員で組織される（日本国憲法第43条1項）。
通常、参議院議員通常選挙は任期満了の日の前30日以内に行われる（公職選挙法第32条第1項）。しかし通常選挙を行うべき期間が参議院開会中または参議院閉会の日から23日以内にかかる場合、参議院閉会の日から24日以後30日以内に行う（公職選挙法第32条第2項）ため、任期満了後に行われる場合もある。
参議院議員通常選挙は全国規模の国政選挙ではあるが、総議員を一斉に選出するわけではなく半数改選であるから「総選挙」とは呼ばず、公職選挙法32条では3年ごとの参議院議員選挙を「通常選挙」と呼んでいる（ただし、国会議員の選挙の公示について定めた日本国憲法第7条4号では「総選挙」について、「国会議員の総選挙の施行を公示すること」と規定しており、衆参問わず各議院の国会議員を選出する基本的な選挙の公示を天皇の国事行為として定めた趣旨であると解されることから、憲法7条4号の「総選挙」には参議院議員通常選挙が含まれる、と解するのが通説である）。選挙対象の参議院議員のことを改選議員、選挙対象外の参議院議員を非改選議員と呼ぶ。公職選挙法により、参議院議員通常選挙の期日は少なくとも17日前に公示しなければならないとされている（公職選挙法第32条第3項）。
参議院議員通常選挙 概要
選挙は投票により行う（公職選挙法第35条）。参議院議員の選挙においては選挙区選出議員及び比例代表選出議員ごとに一人一票を投票する（公職選挙法第36条）。参議院議員通常選挙の選挙事務の管理については特別の定めがある場合を除くほか、選挙区選出議員の選挙については都道府県の選挙管理委員会が管理し比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会が管理する（公職選挙法第5条）。選挙権・被選挙権・選挙方式の詳細については次節以下参照。
参議院議員通常選挙が行われている時期に、衆議院が解散されて衆議院議員総選挙が行われることになった場合は、衆議院選挙と参議院選挙の両方の選挙を同時に行う（衆参同日選挙）。 また、3月16日からの国会会期中に衆議院議員の欠員が生じた場合も、補欠選挙を同時に行う。
選挙された参議院議員の任期は6年である（日本国憲法第46条前段）。参議院議員の任期は前の通常選挙による参議院議員の任期満了の日の翌日から起算する（公職選挙法第257条本文）。ただし、通常選挙が前の通常選挙による参議院議員の任期満了の日の翌日後に行われたときは通常選挙の期日から起算する（公職選挙法第257条但書）。
参議院議員通常選挙 概要
参議院議員通常選挙が行われたときは、その任期が始まる日から30日以内に臨時会（臨時国会）を召集しなければならない（国会法第2条の3第2項本文）。ただしその期間内に常会（通常国会）や特別会（特別国会）が召集された場合、またはその期間が任期満了による衆議院議員総選挙を行うべき期間にかかる場合はこの限りでない（国会法第2条の3第2項但書）。
参議院は解散がないためその時の社会情勢で結果が決まるといわれている。実際に89年のリクルート事件・消費税、2007年は年金問題で自民は惨敗した。また2010年も普天間・消費税のみならず宮崎県の口蹄疫が結果に影響した。
参議院議員通常選挙 選挙権及び被選挙権
参議院議員及びその選挙人の資格は法律（具体的には公職選挙法等）で定められる（日本国憲法第44条本文）。
参議院議員通常選挙 選挙方式
比例代表選出選挙に立候補する政党・政治団体は以下のいずれかの規定を満たす必要がある。
当該政党・政治団体に所属する衆議院議員・参議院議員が5名以上有すること。
直近に行われた衆議院議員総選挙の小選挙区または比例代表選出議員の選挙、あるいは参議院議員通常選挙における選挙区または比例代表選出議員の選挙で当該政党・政治団体の得票総数が当該選挙の有効投票総数の2%以上であること。
当該参議院議員通常選挙において、当該政党・政治団体の候補者が10名以上有すること。
2022年現在の定数：148人
2022年現在の定数：100人
参議院議員通常選挙 参議院議員通常選挙の沿革
1947年（昭和22年）
参議院議員選挙法（昭和22年法律第11号）公布。全国区制を採用。全国区：100人、地方区：150人の総定数250人。
1950年（昭和25年）
公職選挙法（昭和25年4月15日法律第100号）が施行される（参議院議員選挙法廃止）。
1970年（昭和45年）
沖縄返還に備えた沖縄住民の国政参加特別措置法制定により定数2増で総定数が252人。
1980年（昭和55年）
初の衆参同日選挙（第36回衆議院議員総選挙・第12回参議院議員通常選挙）。
1983年（昭和58年）
全国区制に代えて「全都道府県」を対象とする比例代表制を採用（厳正拘束名簿式）。
1992年（平成4年）
｢全都道府県｣が揃って、初めて即日開票された（第16回参議院議員通常選挙）。
1995年（平成7年）
参議院議員選挙として初の選挙区の定数是正で8増（宮城、埼玉、神奈川、岐阜各2人）8減（北海道4人、兵庫、福岡各2人）。
1996年（平成8年）
参議院議員通常選挙 参議院議員通常選挙の沿革
1992年（平成4年）の第16回参議院通常選挙の定数配分の最大格差1対6.59につき、最高裁が違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態にあったと判断（最大判平8・9・11民集50巻8号2283頁）。ただし、格差がこの程度に達した時から選挙までの間に国会が議員定数配分規定を是正する措置を講じなかったことをもってその立法裁量権の限界を超えるものと断定することはできないとして違憲とはしなかった。
1998年（平成10年）
投票時間の延長（不在者投票・期日前投票を含む）と、不在者投票・期日前投票の事由が緩和された（第14回参議院議員通常選挙）。
2001年（平成13年）
比例代表制を改定（非拘束名簿式）。選挙区で6減（岡山・熊本・鹿児島各2人）、比例区で4減で総定数242人に。
2007年（平成19年）
選挙区で4増（東京・千葉各2人）4減（栃木・群馬各2人）。
2012年（平成24年）
2010年（平成22年）の第16回参議院通常選挙の定数配分の最大格差1対5.00につき、最高裁が違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態にあったと判断。ただし、選挙までの間に国会が議員定数配分規定を是正する措置を講じなかったことをもってその国会の裁量権の限界を超えるものと断定することはできないとして違憲とはしなかった。
参議院議員通常選挙 参議院議員通常選挙の沿革
2013年（平成25年）
選挙区で4増（神奈川・大阪各2人）4減（福島・岐阜各2人）。選挙期間中のインターネット選挙運動が解禁された。
2015年（平成27年）
選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げ。一部の高校生が投票できるようになった。
2016年（平成28年）
選挙区で10増（北海道・東京・愛知・兵庫・福岡各2人）10減（宮城・新潟・長野各2人、鳥取・島根と徳島・高知を合区し各2人）。初めて、参議院合同選挙区が導入された。
2019年（令和元年）
比例代表制を改定（従来の非拘束名簿式に拘束名簿式である特定枠を追加）。選挙区で2増（埼玉2人）、比例区で4増。
（注）一票の格差の判断について最高裁判例では
を判断基準とし、1に抵触している場合には「違憲状態」、1と2の双方に抵触していれば「違憲」として結論を導いており、違憲判決をとる場合には選挙の効力についてさらに判断を行う（議員定数訴訟における「違憲」や「違憲状態」については一票の格差も参照）。
アーサー・ホーランド
アーサー・ホーランド（Arthur Masayuki Hollands, 1951年9月27日 - ）は、大阪府西成区出身の牧師。
日本キャンパス・クルセード・フォー・クライスト（JCCC）の元スタッフ。
1989年、新宿アルタ前での路傍伝道を開始したことを契機に、アーサー・ホーランド・ミニストリーを設立した。その後1990年、47都道府県を回り路傍伝道。1992年、七人の若者を引き連れて日本縦断。元ヤクザのクリスチャン集団「ミッション・バラバ」や、バイカー集団「The Lord’s Angeles」の創設者。
お茶の水クリスチャンセンター主催の定期集会「フライデーナイト」では現在もメッセンジャーとして活躍中。
“You Are Loved"をキーワードに、神の広く深い愛を伝えることをモットーにしている。宗教の枠に縛られた形式的な信仰ではなく、大いなる存在、本質的なものを見据えた生き方を伝えようと伝道している。
娘は作詞作曲家の堀井ローレン。
アーサー・ホーランド 来歴
1951年（昭和26年）大阪府大阪市西成区に米国籍のアメリカ海兵隊員の父と大衆食堂の娘である母の間に長男として生まれる。
両親が東京で米軍関係の職を得て両親は東京に移るが、祖母の希望でホーランドは大阪に残り、幼少期を食堂を経営する祖父母の元で過ごす。小学校は、大阪市城西区にある城星学園というカトリック系のミッションスクールで学ぶが、祖父母は創価学会の信者であった。
1963年（昭和38年）小学校卒業後、父親が当時・東京赤坂にあった山王ホテル（現・ニュー山王ホテル）の副総支配人になり、ホーランドの教育も鑑みて東京に連れて一緒に住む。当時・東京港区にあったフランス・カナダ系ミッションスクールのセント・メリーズ・インターナショナル・スクールに通う。