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濱本りか
濱本 りか（はまもと りか、1980年5月4日 - ）は、日本のフリーアナウンサー。元・KHB東日本放送、元・文化放送のアナウンサー。
濱本りか 人物
北海道札幌市出身。北海道札幌開成高等学校、北海学園大学法学部卒業。2004年4月、KHBに入社。同局在籍時には「りかちゃん」、「ハマリカ」と呼ばれていた。2009年3月退社。
同年4月、文化放送入社（ジョイスタッフからの派遣）。
2010年7月9日放送の『センパツ!』内で、結婚と妊娠および、7月いっぱいで文化放送を寿退社することを発表した。
2012年1月、オフィスケイアールに所属。同年4月より、テレビ東京の『7スタLIVE』リポーターとして、復帰を果たす。
准教授
准教授（じゅんきょうじゅ、英: Associate Professor）は、日本の高等教育機関で教授に次ぐ教員の職階のこと、または、その職階にある者のこと。
日本では2007年3月以前の助教授に代わる職位として定められた。
准教授 日本の准教授の概説
以前は、学校教育法58条7項が「助教授は、教授の職務を助ける」としていたが実態に合わず、国際的通用性の点でも問題となっていた。
2007年（平成19年）4月1日施行の「学校教育法の一部を改正する法律」（平成17年法律第83号）は、
のように改正された。また、附則では助教授の勤務年数は准教授の勤務年数に振り替えられるものとされている。
なお、日本の大学、大学院では学科における研究室の構成を講座制と呼ぶ場合があり、教授、助教授、助手による研究室を小講座、教授や助教授が単独で研究室を運営する場合を大講座と呼んでいた。2001年3月の科学技術基本計画では、教授から独立して助教授や助手が活躍できるように、位置付けについて見直されていた。
准教授 日本の准教授の要件
学校教育法（昭和22年法律第26号）
第92条
7 准教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する者であつて、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。
大学設置基準（昭和31年文部省令第28号）
（准教授の資格）
第15条 准教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。 
前条各号のいずれかに該当する者
大学において助教又はこれに準ずる職員としての経歴（外国におけるこれらに相当する職員としての経歴を含む）のある者
修士の学位又は学位規則第5条の2に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を有する者
研究所、試験所、調査所等に在職し、研究上の業績を有する者
専攻分野について、優れた知識及び経験を有すると認められる者
専門職大学設置基準（平成二十九年文部科学省令第三十四号）
（准教授の資格）
准教授 日本の准教授の要件
第36条 准教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、専門職短期大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
前条各号のいずれかに該当する者
大学、短期大学又は高等専門学校において助教又はこれに準ずる職員としての経歴（外国におけるこれらに相当する職員としての経歴を含む。）のある者
修士の学位又は学位規則第五条の二に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を有する者
特定の分野について、優れた知識及び経験を有すると認められる者
短期大学設置基準（昭和五十年文部省令第二十一号）
（准教授の資格）
第24条　准教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、短期大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
前条各号のいずれかに該当する者
大学又は高等専門学校において助教又はこれに準ずる職員としての経歴（外国におけるこれらに相当する職員としての経歴を含む。）のある者
修士の学位又は学位規則第五条の二に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を有する者
特定の分野について、優れた知識及び経験を有すると認められる者
准教授 日本の准教授の要件
高等専門学校設置基準（昭和三十六年文部省令第二十三号）
（准教授の資格）
第12条 准教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、高等専門学校における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
前条各号のいずれかに該当する者
大学又は高等専門学校において助教又はこれに準ずる職員としての経歴（外国におけるこれらに相当する職員としての経歴を含む。）のある者
修士の学位又は学位規則第五条の二に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を有する者
特定の分野について、優れた知識及び経験を有すると認められる者
前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると文部科学大臣が認めた者
共謀罪
共謀罪（きょうぼうざい）
日本の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（通称：組織犯罪処罰法、組織的犯罪処罰法）の「第二章 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の没収等」に新設することが検討されていた「組織的な犯罪の共謀」の罪の略称。これを新設する法案は、一度2005年8月の衆議院解散により廃案。同年の特別国会に再提出され、審議入りしたが、2009年7月21日衆院解散によりふたたび廃案となった。2017年の第193回国会では、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」が内閣より提出され成立・施行されている（経緯の詳細は#審議の経過を参照）。
本稿では、総論として諸国の共謀罪に関する議論を紹介し、次に日本の組織的な犯罪の共謀罪について説明する。
共謀罪 総論
コンスピラシー（Conspiracy、陰謀）とは、何らかの目的（反社会的なものという含意を伴うというのが通常の見解である。）を達成するために秘密裏に行動することを決意することをいう。アメリカ合衆国対シャバニ事件（1994年）において、アメリカ合衆国最高裁判所は、「議会はコモン・ローのコンスピラシーの定義を採用することを意図した。すなわち、共謀により刑事責任を負うべき状況を作出することであり、それ以外の決意をすることを犯罪としたものではない…。」と判示している。
この判示は、陰謀が、それが実行に移されるのを待つまでもなく、犯罪となり得ることを示唆している。アメリカ合衆国では、法律用語としてのコンスピラシーは、日本語の「共」にあたる複数の人間が関与することを必ずしも要求しない。
共謀罪 総論
カリフォルニア州では、処罰可能なコンスピラシーとは、最低2人の人間の間で犯罪の実行を合意することであり、加えて、その内最低1人がその犯罪を実行するために何らかの行為をすることである。この行為は徴表的行為(overt act)と呼ばれ、日本の共謀共同正犯とは異なり、実行の着手は要件とされず、予備行為や、さらにその前段階の金品の授受、電話をかけるなどの行為も含まれる。犯人全員に、同一の刑罰を、合意した犯罪を自ら実行したときと同程度の重さで科して処罰することができる。このことの例として、双子の姉が妹を殺害させようとして2人の若者を雇った事案であるハン姉妹殺人謀議事件(Han Twins Murder Conspiracy case)がある。
共同謀議とも。
共謀罪 日本の事例
組織的な犯罪の共謀罪（そしきてきなはんざいのきょうぼうざい）は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（組織犯罪処罰法、以下「本法」）案6条の2所定の、一定の重大な犯罪の共謀を構成要件とする犯罪をいう。
日本の刑法は、未遂罪は「犯罪の実行に着手」することを構成要件としており（同法43条本文）、共同正犯（共謀共同正犯）も「犯罪を実行」することを構成要件としているために、組織的かつ重大な犯罪が計画段階で発覚しても、内乱陰謀（同法78条）などの個別の構成要件に該当しない限り処罰することができず、したがって強制捜査をすることはできない。
日本国政府は小泉政権当時、同罪導入のための法案を国会に3度提出したが、いずれも廃案となった。
共謀罪 日本の事例
2007年2月、安倍晋三総理の指示により、自由民主党法務部会の「条約刑法検討に関する小委員会」（笹川尭委員長）は、共謀罪を「テロ等謀議罪（てろとうぼうぎざい）」に名称を改め、対象犯罪を600以上から128〜162（テロ犯罪が72、薬物犯罪が23、銃器等犯罪が10、密入国・人身取引等犯罪が8、その他、資金源犯罪など、暴力団等の犯罪組織によって職業的または反復的に実行されるおそれの高い犯罪が14〜48）まで減らす「修正案要綱骨子」を決定したが、同年7月の参議院選挙で自民党が大敗し、自公連立政権の参議院議席が過半数を割り、ねじれ国会になったため、国会に提出されなかった。
平成29年の第193回国会（2017年）へのテロ等準備罪（てろとうじゅんびざい）法案提出に際し日本国政府は、テロリズムを含む組織犯罪を未然に防止する国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（国際組織犯罪防止条約、パレルモ条約、TOC条約）の締結のために必要であると主張し、犯罪の主体を組織的犯罪集団に限定し、計画行為に加えて実行準備行為が行われたときに初めて処罰される等の点が、かつての「組織的な犯罪の共謀罪」との違いであると主張している。
共謀罪 日本の事例
2017年8月28日にシーシェパードは、団体の活動資金が限られていることと、日本でテロ等準備罪が施行されたことにより、活動の継続が難しくなったとして、南極海での日本の調査捕鯨に対する妨害活動を中止することを発表した。
立憲民主党の逢坂誠二により、「構成要件が厳しく、実務面で意味がないのではないか」との質問が政府に対してなされたが、政府は「テロ等準備罪」の新設を柱とする改正組織犯罪処罰法施行を受け日本が締結した国際組織犯罪防止条約を踏まえ、「国際社会と協調してテロを防止する上で大きな意義がある」と反論している。
関連する条文及び法案は以下の通り。
（定義）
第二条 この法律において「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織（指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体をいう。以下同じ。）により反復して行われるものをいう。
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約
（組織的な犯罪の共謀）
共謀罪 日本の事例
第六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者は、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
一 死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪 五年以下の懲役又は禁錮
二 長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められている罪 二年以下の懲役又は禁錮
2 前項各号に掲げる罪に当たる行為で、第三条第二項に規定する目的で行われるものの遂行を共謀した者も、前項と同様とする。
（組織的な犯罪の共謀）
第六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者は、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
一 死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪 五年以下の懲役又は禁錮
二 長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められている罪 二年以下の懲役又は禁錮
2 前項各号に掲げる罪に当たる行為で、第三条第二項に規定する目的で行われるものの遂行を共謀した者も、前項と同様とする。
（組織的な犯罪の共謀）
共謀罪 日本の事例
第六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、団体の活動（その共同の目的がこれらの罪又は別表第一に掲げる罪を実行することにある団体に係るものに限る。）として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者は、その共謀をした者のいずれかによりその共謀に係る犯罪の実行に資する行為が行われた場合において、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
一 死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪 五年以下の懲役又は禁錮
二 長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められている罪 二年以下の懲役又は禁錮
2 前項各号に掲げる罪に当たる行為で、第三条第二項に規定する目的で行われるものの遂行を共謀した者も、前項と同様とする。
3 前二項の規定の適用に当たっては、思想及び良心の自由を侵すようなことがあってはならず、かつ、団体の正当な活動を制限するようなことがあってはならない。
共謀罪 日本の事例
第六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、組織的な犯罪集団の活動（組織的な犯罪集団（団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が死刑若しくは無期若しくは長期五年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪又は別表第一（第一号を除く。）に掲げる罪を実行することにある団体をいう。）の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該組織的な犯罪集団に帰属するものをいう。）として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者は、その共謀をした者のいずれかによりその共謀に係る犯罪の実行に必要な準備その他の行為が行われた場合において、当該各号に定める刑に処する。ただし、死刑又は無期若しくは長期五年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪に係るものについては、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減刑し、又は免除する。
一 死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪 五年以下の懲役又は禁錮
二 長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められている罪 二年以下の懲役又は禁錮
2 前項各号に掲げる罪に当たる行為で、第三条第二項に規定する目的で行われるものの遂行を共謀した者も、前項と同様とする。
共謀罪 日本の事例
3 前二項の規定の適用に当たっては、思想及び良心の自由並びに結社の自由その他日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に制限するようなことがあってはならず、かつ、労働組合その他の団体の正当な活動を制限するようなことがあってはならない。
共謀罪 日本の事例
第六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為（国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約第三条2（a）から（d）までのいずれかの場合に係るものに限る。）で、組織的犯罪集団の活動（組織的犯罪集団（団体のうち、死刑若しくは無期若しくは長期五年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪又は別表第一第二号から第五号までに掲げる罪を実行することを主たる目的又は活動とする団体をいう。次項において同じ。）の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該組織的犯罪集団に帰属するものをいう。第七条の二において同じ。）として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者は、その共謀をした者のいずれかがその共謀に係る犯罪の予備をした場合において、当該各号に定める刑に処する。ただし、死刑又は無期の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪については、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
一 死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪 五年以下の懲役又は禁錮
二 長期五年を超え十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められている罪 二年以下の懲役又は禁錮
共謀罪 日本の事例
2 前項各号に掲げる罪に当たる行為（国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約第三条2（a）から（d）までのいずれかの場合に係るものに限る。）で、組織的犯罪集団に不正権益（組織的犯罪集団の威力に基づく一定の地域又は分野における支配力であって、当該組織的犯罪集団の構成員による犯罪その他の不正な行為により当該組織的犯罪集団又はその構成員が継続的に利益を得ることを容易にすべきものをいう。以下この項において同じ。）を得させ、又は組織的犯罪集団の不正権益を維持し、若しくは拡大する目的で行われるものの遂行を共謀した者も、前項と同様とする。
3 前二項の適用に当たっては、思想、信教、集会、結社、表現及び学問の自由並びに勤労者の団結し、及び団体行動をする権利その他日本国憲法の保障する国民の自由と権利を、不当に制限するようなことがあってはならず、かつ、会社、労働組合その他の団体の正当な活動を制限するようなことがあってはならない。
（テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画）
共謀罪 日本の事例
第六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団（団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。）の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
一 別表第四に掲げる罪のうち、死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められているもの 五年以下の懲役又は禁錮
二 別表第四に掲げる罪のうち、長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められているもの 二年以下の懲役又は禁錮
2 前項各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団に不正権益を得させ、又はテロリズム集団その他の組織的犯罪集団の不正権益を維持し、若しくは拡大する目的で行われるものの遂行を二人以上で計画した者も、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、同項と同様とする。
共謀罪 日本の事例
理論的には、従来の刑法学の体系との整合性が問題となる。実際的な観点からは、共謀罪の創設による犯罪の未然防止と市民の権利・自由の範囲が問題となる。
理論的には、実行行為（構成要件を実現する現実的危険性をもつ行為）概念を中心とした従来の刑法学の体系との整合性が問題となる。
反対派の意見
共謀罪の創設によって主要な犯罪類型のほとんど（2006年1月の時点で619個の犯罪が共謀罪の対象となるとされる）が、実行行為が存在しなくても処罰可能となるため、「正犯にせよ共同正犯にせよ狭義の共犯にせよ、実行行為に直接つながる行為をすることによって、法益侵害（構成要件の実現）の現実的危険性を引き起こしたから処罰される」という従来の刑法学の基本的発想が崩れてしまう可能性がある。
賛成派の意見
共謀罪 日本の事例
反対論は組織要件が厳密化していることを無視した議論である。
テロ等を含む組織的な犯罪は、綿密な計画の下に役割分担をして実行されるという特質を有し、ひとたび発生すると甚大な被害となることから、未然防止が要諦となる。実行に至る前に情報収集する必要性が高く、外国のように幅広い通信傍受や身柄の一時拘束などの特別権限、犯罪の実行に着手する前の段階の一定の行為を処罰の対象にする共謀罪が必要である。このような犯罪の共謀に限って捜査の対象にすることは、日本の刑事法の在り方とも整合的する。日本の現在の刑事法においても、一定の罪の予備・陰謀、あおり等を処罰の対象にしているのである。
新しい法律や犯罪を設ける前提として、立法事実の有無（そのような法律を必要とするような事実が法の管轄の及ぶ範囲に存在するかどうか）が問題となりうる。
賛成派の意見
共謀罪 日本の事例
政府や与党といった実質的に影響力をもつ範囲の賛成派は、基本的には立法事実が存在しないことを認めつつ、条約の締結にあたって条文を遵守するべきという立場にたっている。
例えば、地下鉄サリン事件や米国のアメリカ同時多発テロ事件（911テロ事件）を想定し、個人犯罪を前提とした現行刑法が想定してこなかった集団犯や組織的大規模破壊行為について、対応する法律を作るべきだとする主張がある。国際テロ対策は、国際社会が取り組むべき重要な課題となっており、国際的な捜査協力が必要とされる案件もある。
地下鉄サリン事件の直後に、警察による厳しい取締りがあり、刑事訴訟法や刑法の「謙抑性」の精神に反すると批判されたが、警察の断固たる取締りが第三のサリン事件を未然防止した。また、集団犯、大規模破壊犯においては、個人犯罪における「刑事法の謙抑性」が却って大規模なテロ事件を引き起こす原因になるとの意見もある。
共謀罪 日本の事例
現行刑法は基本的に単独犯を想定しており、特に実行行為を観念しない予備罪はその傾向が強い。大規模テロ行為のように大人数が組織的に犯罪を実行するケースを想定していないため、個々の予備行為について実行者と関与者を特定し個別に検挙してゆくことになる。しかし、大規模組織では犯罪計画の立案という共謀段階の人員と、計画の実行という予備・実行段階の人員では乖離が見られる。オウム真理教のように教祖の直属の弟子が実行犯なら「殺人予備罪」で対処できるが、9.11テロなどのように首謀者とテロリストに直接の面識などないケースでも殺人予備罪で対処できるのか疑問である。
反対派の意見
共謀罪 日本の事例
共謀罪における立法事実に関する命題は、国内の平穏な治安を維持するために着手以前の共謀の段階での処罰を必要とするような事実が存在するかどうか、ということである。この点について、法案の前提となった法制審議会での議論では立法事実はなく条約締結が提案理由となることが明示され、法案の提案理由においても立法事実についての言及は無い。つまり、共謀罪には立法事実が存在しない。
立法事実は存在しない以上、共謀罪は必要なく、条約締結のために必要であるとしても、少なくとも立法事実がないことを前提として越境性を条件とした内容とするべきであるとする。
また、大規模テロなどについてはすでに殺人予備罪があるので共謀罪がなくとも対応できるとし、その他、個別の立法事実があればそれに沿った形で個別の犯罪についての予備罪の共謀罪の適否を論ずるべきであるとし、賛成派の出す具体例の重大さと法案の適用範囲の広範さの落差について批判する（関連する論点:#重大な犯罪の定義）。
共謀罪 日本の事例
さらに、地下鉄サリン事件に代表される大規模テロの防止については、情報の事前入手が可能であるかどうかが決定的な問題であるとする。すなわち、（是非の問題はあるが）日本の公安警察は情報さえ事前にあれば微罪や別件による強制捜査によってテロに対処してきたのだから共謀罪がなくとも問題はなく、逆に情報が入手できなければ共謀罪があったところで動きようがないという意味で無駄であり、テロは共謀罪の立法事実とはならないという批判がある。
加えて、パレルモ条約はそもそも、マフィアや指定暴力団などを想定し、資金作りを防止する目的で作られた条約であり、パレルモ条約を所管する国連薬物犯罪事務所が作成した「立法ガイド」のパラグラフ26及び国連薬物犯罪事務所の説明によると、対象となる「犯罪集団」とは、金銭的・物質的利益を目的とした集団であり、テロ集団の犯罪行為は必ずしも金銭的・物質的利益を目的としていないことから、原則としてテロ集団は対象ではなく、ただし、テロ集団が資金集めなど、金銭的利益のために行った犯罪は、例外としてこの条約の対象となるとしている。あわせて、条約の起草過程でテロ行為が対象から除外されたとする指摘もあり、「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏も「非民主的な国では、政府への抗議活動を犯罪とみなす場合がある。だからイデオロギーに由来する犯罪は除外された」と説明している。
共謀罪 日本の事例
パレルモ条約がテロ対策を目的とすることの論拠として、国連安保理決議第2195号（2014年）及び同決議に基づく国連事務総長報告（2015年5月）、FATF勧告が引き合いに出されることがあるが、これらの決議や報告は、テロ資金対策としてパレルモ条約を締結する等、テロ組織が国際組織犯罪集団から資金（利益）を得ること及びテロ組織自体が組織犯罪に直接関与し資金（利益）を得ることを防ぐための対処を各国に要請するものであり、これらの決議や報告の文面からは、実利を目的としないテロ行為自体を取り締まる枠組みにパレルモ条約が変化したと主張する内容であると解することはできない。
従来より組織犯罪処罰法第2条（#条文）の定義する団体はさまざまな形態をとりうる組織犯罪集団をカバーするべく、その実質から団体や組織を認定するよう広範な形で定義されていて、政府案における共謀罪の対象となる団体や組織はその形式がそのまま踏襲されている。
これまでの組織犯罪処罰法においては、限定列挙された少数の犯罪について、しかも既遂のものについての加重処罰を定める範囲としてこうした定義を用いてきたが、共謀罪政府案では広範な犯罪についての共謀段階についても同じ定義を用いたため、適用団体や組織の範囲が論点となった。
反対派の意見
共謀罪 日本の事例
労働組合の闘争計画の立案や市民団体の各種抗議行動の立案などが組織的な威力業務妨害の共謀とされるなどして集会・結社・表現の自由を制約してしまう。あるいは居酒屋でそりの合わない上司を叩きのめしてやりたいなどと冗談を言って憂さを晴らせば組織的な傷害の共謀とされるなどして私生活上の自由を制約してしまう。また、著作権法により著作権や著作隣接権、著作者人格権の侵害が対象となることから、ネット上でのファンクラブ活動やゲームのユーザグループの活動において私的使用目的の改変のための情報交換が、権利侵害の証拠なしに共謀罪とみなされうるといった萎縮効果がおこりうる。
共謀罪 日本の事例
共謀罪の対象となる団体についての構成要件それ自体を法的に分析すれば、とくに与党修正案の場合は居酒屋での冗談程度のものは排除されるという点については賛同説のいうとおりとも考えられるが、捜査というものは捜査機関にとって事実関係が不明であるからこそ行われることを考えると、居酒屋での冗談であっても、関係者が被疑者と目されて捜査の対象となり、捜索差押を受けるとか逮捕されるといった種々の権利・自由の制約を受けたり、あるいは社会的評価の低下に見舞われる危険が常に残る。また、本来正当な目的の活動の団体や企業が犯罪目的の団体と化する場合と、正当な目的の活動の団体がたまたま対象犯罪にあたる内容を共謀したが違法性に気がついて着手せず取り止めた場合の区別も、政府案や当初の与党修正案においてはできていない（この点については与党再修正案では一定の前進が見られる）。その危険は、ある程度までは運用により回避できるであろうが、運用の妙に依存するのでは独裁者の慈悲にすがるのと同じであり、根本的な解決とはならない。
共謀罪 日本の事例
パレルモ条約では「組織的犯罪集団」の定義に「金銭的利益その他の物質的利益を直接又は間接に得るため」との文言が入っており、定義自体からも、組織犯罪集団はマフィアや暴力団など専ら金銭的利益を目的とした犯罪だけを目的としている団体のことを指し、通常の会社や市民団体、労働組合などを含まないことがわかるが、従前からの共謀罪法案及び今回のテロ等準備罪法案における「組織的犯罪集団」の定義には、「金銭的、物質的な利益を得る目的」であることを必要とする限定が見られず、この点は政治・宗教目的の行為などを規制対象から除外する上で重要なものであるにもかかわらず無視されているとの意見がある。
共謀罪 日本の事例
巧妙化し無差別化するテロ行為を未然に防止するための法整備は確かに必要であるが、テロ犯罪は通常、政治的・宗教的・信条的などの理由に基づいて行われるものであって、利得を主たる目的とするものでなく、しかも単独で行われることがあることから、テロ対策立法は、テロ対策を目的としていないパレルモ条約の批准のため組織犯罪対策立法とは別個のものとして考えるべきであるとし、テロ対策立法については、フランス刑法の「テロ行為罪」のように、厳格な構成要件によって規定されるべきであり、また、検挙の対象とする準備行為についても、生命・身体に対する重大な侵害等の行為を具体的に規定すべきであるとする一方、今回のテロ等準備罪法案における「準備行為」の解釈に関しては拡張解釈を許すものであり、「刑罰法規の明確性」が要求される罪刑法定主義の基本原則に照らして適当でないとする意見がある。なお、テロ集団が資金集めなど、金銭的利益のために行った犯罪については、組織犯罪対策立法の処罰対象となり得る。また、フランス刑法では、テロ犯罪の処罰に関する条項において、テロ集団の資金洗浄（マネー・ロンダリング）に対して罰則を設けている。
賛成派の意見
共謀罪 日本の事例
そもそも、正当な争議行為・合法な市民運動は刑法35条によって違法性が阻却され処罰されない。民主党修正案では、共謀罪の適用団体を極めて限定的に規定しており、通常の労働組合や市民団体が犯罪実行を「主たる目的」としていないのは明白であるのに、反対派は法案の文言を無視して、市民団体への適用可能性に拘っている。
居酒屋の「冗談」は共謀罪に言う「共謀」にあたらないのは明白である。そもそも「捜査」の対象になるであろうという推測自体が疑わしい。捜索、差押えには裁判所が発行する「令状」が必要だが、そもそも明白に適用除外される「居酒屋での冗談」に犯罪の嫌疑があると認定されるわけもなく、令状が発行される可能性は極めて低い。正当な目的の活動団体が、たまたま犯罪行為を共謀し、検討の結果違法と判明した事例について、自民党の中間案に問題があったのは反対論の言うとおりだが、自民党自体がその非を認めて、民主党案に賛成している。議論が古い。
共謀罪における共謀とは具体的には何か、ということも論点となっている。政府見解は、共謀罪における共謀と共謀共同正犯における共謀が同じものであるとする。それを前提として、既遂の犯罪における共謀共同正犯の認定と同様に実行行為の伴わない共謀を認定することがはたして妥当か、という議論でもある。
反対派の意見
共謀罪 日本の事例
共謀共同正犯については謀議が存在すらしない場合にも成立するとされるように拡大解釈がすすみ、共謀の概念が広がりすぎている。わいせつ画像の投稿が行われた画像掲示板の管理者が通りすがりの投稿者との具体的なやりとりがないにもかかわらずわいせつ物公然陳列の共謀共同正犯であるとして有罪とされた下級審判例が存在し、また2003年の最高裁判例において暴力団組長について、武装護衛の組員の銃刀法違反に関して目配せすらないのに黙示の共謀が認められ共謀共同正犯が成立したとされる最高裁判例が存在する。共謀罪においてもこうした共謀概念の拡大はそのまま踏襲されることとなり、国会審議においても、目配せやまばたきが共謀となるとの政府答弁があった。このため、嘘の供述をもとに作られたストーリーで冤罪が起きる危険があり、それは犯罪行為が行われていない前提の共謀罪ではより深刻なものとなる。
賛成派の意見
共謀罪 日本の事例
共謀罪の基礎には昭和三十年代の暴力団紛争において（後に、映画化され極道映画ブームの元になった一連の抗争事件）、犯罪実行に自ら加わらない暴力団の組長など「黒幕」処罰を目的として確立された共謀共同正犯という判例理論があり、当時、学会から、拡大処罰の可能性がある、連座制の復活だ、近代刑法の基本原則たる個人責任を没却する、との批判があったが、半世紀後の今日にわたるまで、そのほとんどが暴力団にのみ適用されてきている。今日、共謀罪反対派の反対論は、当時の批判に類似している。反対派のいう黙示の共謀の判例については、もともと、組員を支配して手足のように使いながら犯罪の実行には自ら加わらない組長を逮捕する法理として共謀共同正犯が発展してきた事を思えば、不当な拡大解釈とはいえない。それに、暴力団における、組長と組員の強固な事実上の支配関係を前提とした法理である事から、一般人への拡大は半世紀ほとんど行われていない。
公明党は対象となる犯罪の遂行を2人以上で具体的・現実的に計画することが必要で「居酒屋で上司を殴ってやろうと言っただけで犯罪になる」などの批判は的外れであり、「組織的犯罪集団」「計画」「準備行為」の3つを構成要件としており、重大犯罪を実行するための団体による計画の合意と計画した犯罪の準備行為の実施を構成要件にしたと主張している。
その他の意見
共謀罪 日本の事例
公共政策調査会研究センター長の板橋功はテロ組織はアルカイダの麻薬売買や「イスラム国」（IS）の石油密売などで得た利益を資金源にしてテロ活動や犯罪を行っていることから、パレルモ条約の加盟に必要な共謀罪や参加罪を新設することには賛成だと述べている。警察・司法の制度や共謀罪の構成要件がそれと全く違っていることから「治安維持法の再来」という批判は不適当と述べている一方、「乱用」の危険性があるというならば成立させるために更なる歯止めをかけても良いと述べている。
国際組織犯罪防止条約および法案における重大な犯罪の定義の既存の刑法をはじめとする刑罰制度との整合性についても、他の論点と関連した論点となっている。
国際組織犯罪防止条約の審議過程において、重大犯罪の定義は最も難航した項目の一つである。当初は各国でそれぞれの刑罰制度にあわせてその内容を定義できることとなっていた上、日本政府は長期4年以上の自由刑を重大犯罪の定義とすることに強く反対していた。これは、日本の刑罰法規では法定刑が幅広く、微罪も重大犯罪も同一の犯罪とした上で判例で量刑の相場が決まっていく、という状況があるためである。
反対派の意見
共謀罪 日本の事例
重大犯罪の定義については独自の定義を行った上で条約については留保や解釈宣言をするべきであるとする（条約の留保の可能性については次の論点に譲る）。重大犯罪の定義としては、民主党修正案にあるように法定刑の長期の部分を引き上げるほか、1999年組織犯罪処罰法別表を修正せずそのまま適用する、という案が存在する。論理的には、共謀罪を修正することなく、共謀罪の対象犯罪について個別に検討して長期4年未満と長期4年以上の2つの犯罪に構成要件などから分割していくという形で適用範囲を重大な犯罪に限定する方法もありうることになるが、現時点ではそのような検討の存在は知られていない。
賛成派の意見
共謀の対象となる犯罪はあくまで重大な犯罪に限定されていると主張する。共謀罪は、組織的な殺人等（本法3条）やその予備（本法6条）の処罰を加重する要件と同じ組織性の要件を採用しており、この要件は、暴力団等の組織的な犯罪集団の構成員にのみ適用されている。「共謀」とは、特定の犯罪を実行しようという具体的かつ現実的な合意をすることをいい、居酒屋で個人的に意気投合した程度では特定の犯罪が実行される危険性のある合意に当たらず共謀とはいえない。したがって、一般の国民の日常生活上の行為が共謀罪の要件に該当することは考えられないという。
共謀罪 日本の事例
民主党修正案に固有の論点として、国際組織犯罪防止条約の留保は可能か、というものがある。国際組織犯罪防止条約それ自体は、ごく一部に留保を禁じている条項があるが、そのほかはウィーン条約法条約に基づいた留保が可能である。
反対派の意見
共謀罪 日本の事例
条約の留保は国会の承認後も政府による批准書の寄託までは可能であるとする。また、重大犯罪の定義として条約とは別の定義をしても、「長期四年以上」を「長期五年を越え」に変更する程度は、そもそも重大犯罪の定義は国連加盟国の間でも審議過程で対立があった部分だから、条約の趣旨・目的に反するものではない、とする。また、団体の要件として越境性を加える修正についても、条約と一体である「公的記録のための解釈的注」が、問題の条文は越境性を国内法化において要求しないという意味であって、条約の適用範囲を変更するものではないとしていることから、必要となる留保は条約の趣旨・目的に反するものではない、ないし国内法において越境性を要求しても条約の留保は必要ない、とする。
なお、越境性を要件とする修正については、国際NGOやその他の国際キャンペーン、そこまででなくても越境的連帯に基づいた国際的な交流をもつ多くのNGO・各種共同行動参加組織・サイバーグループ等にとっては救済となっておらず、むしろ妥協的なものであるとして廃案を求める立場からの批判も存在する。
また、アメリカ合衆国も一部の州で州に関する越境性のない共謀を条約の条件で犯罪としていないことから批准にあたって留保していることが新たに判明している。アメリカのような主要国でさえ留保している条約を留保できないはずがない。
賛成派の意見
共謀罪 日本の事例
政府は、条約の批准について留保を付さない形のものについて国会承認を得たので日本政府としての留保は不可能であるとし、あるいは民主党修正案が必要とする留保は条約の趣旨と目的に反している、とする。
政府案あるいは与党修正案を支持する立場からは、これまで条約を締結した120を超える国の中で、民主党が言うような留保をした国はなく（なお、一時民主党が指摘していたウクライナの問題があるが、外務省の調べによると、ウクライナは留保をしているのではなく、条約より広い共謀罪があるとのことである。）、民主党の案によると5年以下の懲役の犯罪で犯罪組織の典型犯罪までもが抜け落ちていくため、世界の中で我が国だけがこのような留保をつけておいて国際社会に顔向けができるのだろうか、という批判が存在する。
アメリカ合衆国における留保は実質的にはささいな問題であり、実際にはほとんどの部分で共謀罪が有効であるため、無視するべきである。
反対派の意見
共謀罪 日本の事例
市民団体・人権擁護組織・労働組合・NGOなどの中からは、同様の法理を含む過去の治安法制や顕示行為等の規定をもつ海外の共謀罪の適用経緯や、自首による必要的減刑・免除になる規定の存在から判断して、与野党修正案のような文言上の修正をたとえ加えても、通信傍受・盗聴など捜査段階での中立性は確保されずに「密告社会」化が起こってしまうこと、また将来的に「組織犯罪」の名の下に社会運動や抗議行動に対する共謀罪の「濫用」が起こるリスクがあることなどから、共謀罪は認められないとする意見も出されている。
戦前の日本は処罰の早期化による治安強化の考えを拡大解釈し、『治安維持法』という悪法を作り出したことで汚点を残した経歴がある。
賛成派の意見
共謀罪 日本の事例
犯罪は共謀→予備→実行行為の３段階に分類しうるが。実行行為の段階で自首すると必要的減刑・免除となる。
例えば、殺人を共謀し、ピストルを購入し(殺人予備段階）、ピストルで被害者に重傷を負わせても(殺人実行行為段階）、反省して被害者を病院に搬送し被害者を救命すれば必要的減刑・免除される。
ところが、反対派の主張どおり共謀罪の必要的減刑・免除を廃止すると。共謀の段階で自首しても実行犯を前提とした刑法総論の規定が適用されない結果、必要的減刑・免除をえられなくなる。
例えば殺人を共謀したが、怖くなって自首しても必要的減刑・免除は得られない。
反対説は共謀段階での自首に必要的減刑・免除を与えず。犯罪実行着手後の自首については必要的減刑・免除与えるわけだが、これはより犯罪結果発生の危険が大きい実行犯の自首・中止犯のみを優遇しており不合理である。
また、実行行為段階の「自首」や「中止犯」は必要的減刑・免除になっているが。すでに密告社会になっているのだろうか。
「治安維持法」は、条文上において国体に反対する思想、あるいは共産主義に基づく結社の自由を明文で否定しているが、共謀罪法案は犯罪実行を主とした目的とする団体が重大な犯罪実行を共謀し、一部の共謀者が予備行為に出た場合を問題としている。条文の趣旨も適用対象も制定された時代背景もまったく異なる。
共謀罪 日本の事例
日本政府の説明によれば、国際組織犯罪防止条約は締約国に対し、重大な犯罪（長期４年以上の罪）の共謀（共謀罪）又は組織的な犯罪集団の活動への参加（参加罪）の少なくとも一方を犯罪とすることを明確に義務付けているとしたうえで、条約締結のための法整備を行うにあたり、参加罪ではなく、もう一方の選択肢である共謀罪を設けることが適当であると考えたと説明している。
したがって、共謀罪はそもそも国際組織犯罪防止条約を批准するために立法化されるという前提だったが、第164回国会の会期末近くになって、新たな論点として、そもそも批准目的の共謀罪は不要ではないかという新たな論点が浮上している。これは、国連薬物犯罪事務所（UNODC)が作成した「国際組織犯罪防止条約を実施するための立法ガイド」の内容に関係する。具体的には、パラグラフ51として英文で
The options allow for effective action organized criminal groups, without requiring the introduction of either notion-conspiracy or criminal association-in States that do not have the relevant legal concept.
となっている部分の解釈である。仮訳は
共謀罪 日本の事例
これらの選択肢は、関連する法的概念を有していない国において、共謀又は犯罪の結社の概念のいずれかについてはその概念の導入を求めなくても、組織的な犯罪集団に対する効果的な措置を取ることを可能とするものである
となっている。
反対派の意見
共謀罪 海外の共謀罪の成立要件
マルタ共和国刑法（Criminal Code, Chapter 9 of the Laws of Malta）第48A条においては、次のような規定がある。
2017年4月の時点でOECD加盟国35ヵ国で共謀罪を採用しているのが7カ国、参加罪を採用が13カ国、両方を併用する国が14カ国、どちらも採用が無い国は日本が唯一である、と宮家邦彦は主張している。なお、欧州評議会加盟国の国民は権利の侵害を受けた場合、欧州人権裁判所に直接申立てることができ、裁判所の下す判決は、申立ての相手方となった国に対する拘束力を有している。また、国際人権規約の個人通報制度に関する選択議定書を批准している国の国民は、条約上規定された人権が当該国の国内救済手続きによって十分に保障されなかった場合、規約人権委員会に「通報」して審査を求めることができる。OECD加盟国のうちいずれの制度も利用できない国は日本、アメリカ及びイスラエルである（2017年6月現在）。
共謀罪 海外の共謀罪の成立要件
日本政府は、捜査情報の共有などをする「国際組織犯罪防止条約」の締結のためには(1)重大な犯罪への合意罪（共謀罪）・(2)組織的な犯罪集団への参加罪のどちらかの法整備が必要となるとしている。経済協力開発機構（OECD）加盟35カ国のうち30カ国は条約締約の前提となる共謀罪や参加罪などを国際条約の成立以前から持っていた。OECD加盟国で国際条約の成立前から共謀罪を持っているオーストリア、カナダ、ニュージーランドは条約締結の際に参加罪も新設した。OECDの中で共謀罪も参加罪も無かったノルウェー、OECD外で同様に両方無かったブルガリアは共謀罪の方を新設した。
共謀罪 海外の共謀罪の成立要件
ノルウェーは2003年に条約加入前に国会(ストーティング)において「経済テロ」対策のためとして、共謀罪を新設して国際組織犯罪防止条約を締結した。2003年に条約への加盟のために新設した法律では複数犯での計画段階のみが構成要件だった。しかし、2011年の単独犯に77人が殺害された連続テロ事件を受けて、計画段階の単独行動の犯人でも取り締まれるようにする改正案が2012年7月に提出、同年11月まで審議され、2013年6月に国会で改正法案が可決された。2013年の改正も同様に反対する抗議活動が国民からほとんど起きなかったため、反対者はスカンジナヴィア諸国の国民は政府をあまりにも信頼しすぎていると述べている。ノルウェー国家公安警察の広報担当者は、ノルウェーでは警察捜査の前に裁判所、後に委員会という第三者機関による審査があり、たとえば警察が盗聴を行う場合、まず事前に許可を得て盗聴の実行後、国会によって構成されたEOS委員会という監視機関によって運用が正しかったかどうか審査されるため、警察が単独では無差別に誰にでも行えないようになっており、テロ対策法に対し大きな批判が起こらなかった理由には、このような捜査方法が関係しているかもしれないと述べた。さらに、このような他機関による外部監視は他の欧州の国でも採用されていると説明している。一方、改正前の2010年にも首都オスロにある大使館の爆破計画をしていた男性が事前に逮捕されている。一方で、ノルウェー情報保護局(Datatilsynet)局長のビョーン・エイリック・トン（Bjorn Erik Thon)氏は、ノルウェーの共謀罪のリスクに関して、冷却効果と呼ばれる、大多数と異なる政治的意見や性的嗜好をもっている時などに、監視されることを人々が恐れてコミュニケーションを避けるようになる現象が起きる可能性もあることを懸念すべきだと述べた。
共謀罪 海外の共謀罪の成立要件
日本の法務省によれば成立要件は下記のとおりである。
1977年刑事法第1条及び第3条
ある者が、他の者と犯罪行為を遂行することにつき合意したとき
イギリスは古くからコモンローにおいて共謀罪を犯罪の構成要件にしてきた。1977年には更に刑法として共謀罪を詐欺的行為、又は公共道徳の腐敗もしくは社会風俗の破壊の共謀も対象とする明確な制定している。刑法で共謀罪を構成要件としている国なので、国で犯罪行為とされていることは共謀の段階で法律上は取り締まれる。2002年にはデビッド・ベッカムの妻であるヴィクトリア・ベッカムと二人の息子を誘拐し、500万ポンド(1ポンドを約139円として約7億500万円)の身代金をデビット・ベッカムに要求する計画をしていた犯人らをallegations of conspiracy to kidnap and theftとして誘拐と窃盗の共謀の罪で逮捕することでイギリス警察は事件を未然に防いでいる。
米独仏では下記の成立要件であると日本の法務省は主張している。
ウンチ
ウンチ・うんち
糞（大便）の幼児語あるいは俗称。
運動音痴の略。
鉄道用語で「運輸長」の略称。
沖縄方言で「運勢」のこと。
Untch ‐ ドイツにあるオーボエのリードのメーカー、ウンチュ。
UNCHI - ラーメン店を展開する大阪府の企業。
ピアノソナタ第29番 (ベートーヴェン)
ピアノソナタ第29番（ピアノソナタだいにじゅうきゅうばん）変ロ長調 作品106は、ルートヴィヒ・ヴァン・ベートーヴェンが作曲したピアノソナタ。全10曲ある4楽章制ピアノソナタの最後を飾る大曲である。『ハンマークラヴィーア Hammerklavier』という通称により広く親しまれている。
ピアノソナタ第29番 (ベートーヴェン) 概要
第28番のピアノソナタを書き上げてからのベートーヴェンは、甥カールの親権争いなど音楽以外のトラブルに頭を悩ませることが多くなっていた。しかし、創作活動が一見停滞したかのように見えたこの時期にも音楽への情熱は作曲者の内で結晶化を続け、このソナタや続く『ミサ・ソレムニス』や交響曲第9番として開花していく。
この楽曲の作曲に取り掛かったのは1817年11月のことで、翌1818年初頭に第2楽章までが仕上がり、夏季を過ごしたメートリンクで後半楽章もおおよそ形になっていたものと思われる。1819年3月までには浄書を含めて完成しており、同年9月に出版されてルドルフ大公に献呈された。
この曲が『ハンマークラヴィーア』と通称されるのは、ベートーヴェンがシュタイナー社へ宛てた手紙の中で第28番以降のピアノソナタに「ピアノフォルテ」に代わりドイツ語表記で「ハンマークラヴィーアのための大ソナタ」（Große Sonate für das Hammerklavier）と記すように指定したことに由来する。ところがその後、この曲だけが『ハンマークラヴィーア』と呼びならわされるようになった。なお、この曲の自筆譜は散逸してしまっており、初版及び現存するスケッチを基に研究が進められている。
ピアノソナタ第29番 (ベートーヴェン) 演奏時間
約38分 - 50分。原典版のメトロノーム通りに弾いた演奏は、ヴァルター・ギーゼキングとユルク・ヴィッテンバッハの音源がある。イシュトヴァーン・アンタルも38分で演奏しており、マリヤ・ユーディナも繰り返しありで総演奏時間40分を切っている。マウリツィオ・ポリーニによる2021年の再録音は38分13秒であった。
ピアノソナタ第29番 (ベートーヴェン) 楽曲構成
Allegro 2/2拍子 変ロ長調
ソナタ形式。ベートーヴェンはこのピアノソナタにのみメトロノーム記号を書き入れている。しかし、第1楽章に指定された（ = 138）という速度は極めて速く、エトヴィン・フィッシャーはこれを誤った指示であると断じた。曲は序奏を置かず、第1主題の提示に始まる。第1主題の前段（譜例1）はかつてない壮大さを備えたもので、後段（譜例2）は対照的に穏やかな性格を有している。アンドラーシュ・シフらは曲全体を統一する構成原理として、3度音程及びその拡大である10度音程の存在を指摘している。
譜例1
譜例2
譜例1が再び顔をのぞかせると8分音符が主体の経過句となり、滑らかな推移の中でト長調の第2主題が出される（譜例3）。
譜例3
続く結尾句は多くの素材を内包する規模の大きなもので、中でもカンタービレと指定された譜例4のフレーズはその後も重要な役割を果たすことになる。
譜例4
ピアノソナタ第29番 (ベートーヴェン) 楽曲構成
譜例4が長いトリルを従えて繰り返され、歯切れのよいコデッタで提示部を終えると反復記号で提示部冒頭に戻る。提示部の結尾を受け継ぎながら開始される展開部は、まもなく第1主題による4声のフガートとなる。大きく盛り上がると譜例4が現れるが、再び現れた譜例1によるフガート風の動きに導かれて再現部へと至る。第1主題に続いて第2主題も変ロ長調に再現され、拡大された結尾がクライマックスを形成したところで譜例4が挿入されてコーダへと接続される。譜例1を基にしたコーダはめまぐるしくダイナミクスを変化させながら進められ、最後は強奏で楽章を締めくくる。
Assai vivace 3/4拍子 変ロ長調
三部形式。作曲者がピアノソナタのために書いた最後のスケルツォ楽章である。譜例5に始まり1オクターブ上で繰り返すと、さらに譜例5に基づく楽節が2回奏される。
譜例5
中間部は英雄交響曲の冒頭主題を想起させる譜例6からなり、カノン風に扱われる。
譜例6
中間部の後に据えられた間奏では拍子を2/4拍子に転じてプレストとなり、さらにプレスティッシモによるスケールで広い音域を一気に駆け上がって緊張感を高めるが、3/4拍子に戻って譜例5が再現される。終わり近くに2/2拍子となりプレストでロ音を連打したかと思うと、最後は元の拍子、テンポに戻って弱音であっさりと楽章を終える。
ピアノソナタ第29番 (ベートーヴェン) 楽曲構成
Adagio sostenuto 6/8拍子 嬰ヘ短調
ソナタ形式。深い内容を湛えた大規模な緩徐楽章。譜例7に示される冒頭の1小節は、1818年12月にアルタリアにメモという形で付け足しを依頼したもので、1819年4月16日に作曲者がロンドンで楽譜の印刷を行っていたフェルディナント・リースに書簡で言及している。メトロノームによる速度指定もこの時行われ、第3楽章には（ = 92）というテンポが定められた。
譜例7
一瞬高音部からト長調が聴こえる印象的なエピソードを繰り返し、弱音ペダルを外して経過句に移行する。譜例8の第2主題はまずニ長調で低声に出され、声部を行き来しながら歌われる。
譜例8
第2主題が細かな音符の流れと共に発展してクライマックスを形成すると、落ち着きを取り戻して展開部へ入る。主に第1主題を扱う展開部の規模は大きなものではなく、その終わりに置かれた32分音符の音型に溶け込ませるように第1主題と続くエピソードが再現される。第2主題は嬰ヘ長調で再現され、盛り上がりが静まってコーダとなる。第2主題から始まるコーダは次第に高まって強奏に至るが、第1主題が落ち着いた表情でこれに取って代わり、最後は安らぎの中に長大な楽章を結んでいる。
Largo 4/4拍子 - Allegro risoluto 3/4拍子 変ロ長調
ピアノソナタ第29番 (ベートーヴェン) 楽曲構成
幻想曲風の序奏が置かれる（譜例9）。間にラルゴの楽想を挟みつつ、ウン・ポコ・ピウ・ヴィヴァーチェの音階的な部分、アレグロの活発な動きが現れて序奏部を形成する。最後はプレスティッシモとなり、アレグロ・リゾルートの主部へ移行する。
譜例9
5小節の導入から決然とフーガの主題が提示される（譜例10）。開始部分には「幾分自由な3声のフーガ」（Fuga a tre voci, con alcune licenze.）との書き込みが見られる。10度の跳躍に始まる譜例10はフーガの主題としては比較的規模の大きなものである。自由ながらもフーガに用いられるあらゆる技法を駆使して書かれており、非常にアカデミックな趣を呈している。
譜例10
まず、ソプラノで調性的応答が行われ、続いてバスに主題が出されて3声となる。間奏部を経た後、変ニ長調で主題が出されて2つ目のフーガが展開される。変ト長調に移ると譜例11の軽やかなエピソードが現れる。
譜例11
譜例11が展開されていくが、その中途に譜例12に示されるフーガ主題の拡大形が姿を現す。1拍ごとにスフォルツァンドが付され、重々しく強調されると譜例12の冒頭部分の反行形も顔をのぞかせるが、間もなく譜例11による軽やかな推移に戻っていく。
譜例12
ピアノソナタ第29番 (ベートーヴェン) 楽曲構成
次に出される譜例13は譜例10の逆行形で、譜例10を前後逆にした形となっている。これに対する応答がソプラノ、バスに順次出されて3つ目のフーガを形成する。展開が進められていく過程では、さらに譜例13の一部を反行形にしたものが元の音型と組み合わされる。
譜例13
一度バスに譜例10が出された後、ソプラノに主題の反行が出される（譜例14）。これに対する応答がテノール、バスで行われ、主題の冒頭部分の10度跳躍とトリルの組み合わせが原形およびその反行の間でせわしなく切り替わり、緊張が頂点に達したところで1小節の全休止が挿入される。
譜例14
全休止の静寂を破る譜例15はニ長調で穏やかな表情を持つ新しい素材である。この主題もやはり3声で奏され、束の間の落ち着きを生み出す。
譜例15
譜例10の短縮形が回帰するが、これは譜例15と組み合わされることによって2重フーガを形作る。譜例15がオルガンのように低音部で鳴り響くと、主題の原形（譜例10）と反行形（譜例14）が1拍ずらして奏されるストレッタとなる。その後、しばらく主題に基づく展開が進められていき、頂点でテノールに応答形の主題が再現される。バスにも出される譜例10はソプラノに反行形を伴い、次々と応答が行われていくと低音部のトリルの上に広い音域のアルペッジョが出されて収拾をつける。コーダとなり、引き続き鳴り続ける低音でのトリルの上に楽章中の多数の素材が回想された後、ポーコ・アダージョとなる。元のテンポへ戻ると最後の頂点を築き、和音の強打によって全曲に幕を下ろす。
ピアノソナタ第29番 (ベートーヴェン) 逸話
高度で膨大な内容を有し、ピアノの持つ表現能力を極限まで追求している。演奏効果も高いため、国際ピアノコンクールの予選ですら、全楽章を持ってくるピアニストもいる。その技術的要求があまりに高すぎたため、出版当時のピアニストには演奏は極めて至難であった。ベートーヴェン自身も「私の死後50年を経ても演奏は至難だろう」とその難度を述べている。現実には、作曲後20数年でクララ・シューマンやフランツ・リストがレパートリー化して各地で演奏した。また、ブラームスは自身のピアノソナタハ長調の中で第1楽章同士に酷似した開始をさせている。
この曲を弟子のフェルディナント・リースが出版するとき、ベートーヴェンから1通の手紙が届く。受け取ったその手紙には、第3楽章 Adagio の最初にA-Cisの2つの音符を加えるようにとの指示があった。リースは回想している。「正直に言って、先生は頭がどうかしたのではないかと疑った。これほどまでに徹底的に考え抜かれ、半年も前に完成している大作に、たった2つの音符を送って来るとは。…しかし、この音符がどれほどの効果をもたらすかを知った時、私はさらに増して驚嘆した。」
ピアノソナタ第29番 (ベートーヴェン) 逸話
フェリックス・ワインガルトナーは、1926年に管弦楽用の編曲を行って録音（1930年）も残している。グレン・グールドはインタビューの中で「鏡に映すと右手と左手がそっくり一緒になるパッセージが第4楽章にあり、確実に意図的だ」という指摘を示した。
なお、スヴャトスラフ・リヒテルの公演で演奏されたハンマークラヴィーアをもとに作曲されたピアノ作品に、マイケル・フィニスィーの「ハンマークラヴィーア」がある。