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エゾヒグマ 生態
サケ・マス類を食べるエゾヒグマは知床半島の一部に限定され、北海道の多くの地域ではサケ・マス類の利用はとても少ない。知床半島では10月にテッパンベツ川に遡上したカラフトマスを捕食し、11月になるとサケを捕食することもある。1940年代まではこれらの魚類が遡上する川がある地域が北海道内に多く存在したので、そのような地域では本亜種はサケやマスを捕食していた。
節足動物（昆虫など）
アリの巣穴を掘って、出てきたアリを舐めて食べる。蟻酸の味を好むようである。特に大量にいて攻撃性の低いアリを選択的に利用することがわかっている。土中にいるコガネムシの幼虫を掘り出して食べることもある。また、沢やその周辺の石をどかしてザリガニを探して食べる。
哺乳類
北海道に広く生息するエゾシカを餌として年間を通して利用する。主に積極的に捕食する。
家畜や人を捕食することもある。本亜種がこれらを食べるときは内臓から食べ始めるという通説は誤りである。本亜種は最初に筋肉から食べ始め、最後に四肢を食べるが、肘から先の部分と膝から先の部分は食べないことが多い。頭部はなおのこと食べないことが多い。
屍肉
腐敗臭が漂う屍肉も食べる。海岸に打ち上げられて死んでいる海獣や魚類などが餌となる。屍肉食は、雑食性の動物にはよくあることである。
農作物
エゾヒグマ 生態
トウモロコシ、テンサイ、メロン、スイカ、イネなど様々な野菜や果物、穀物を食べる。北アメリカやヨーロッパではヒグマによる農作物の食害はあまりみられず、エゾヒグマ特有といえる。
成獣は相手を威嚇する時に「ウオー」「グオー」「フー」などの鳴き声を発声する。鳴き声以外にも歯を鳴らしたり、足で地面を擦ったりするなどして、音を出して威嚇する。
新生子や子グマは「ビャー」「ピャー」「ギャー」などと鳴く。
発情期は初夏から夏にかけての期間。妊娠期間は約8ヶ月間で、翌年の越冬期間中に巣穴で出産する。産仔数は1 - 3頭。子育てはメスだけで行う。越冬期間中に出産と母乳による子育てをするため、春に巣穴から出る頃には母グマの体重は約30%減少している。新生子は視力や歯などがない。生後6週目に聴力を得て、7週目に視力を得る。生後4ヶ月で乳歯が生え、母グマと同じものを食べるようになる。1 - 2歳になると親離れする。子グマが繁殖できるようになるのは4 - 5歳で、最年少の記録は3歳。30歳ぐらいまで繁殖が可能である。
越冬用の巣穴は山の斜面に横穴を掘り、縦穴は掘らない。他の個体が前回の越冬に使用した穴を使用することもある。岩穴や樹洞を使うことは滅多にない。独立して行動する年齢になった個体は複数個の巣穴を持っており、その使い方は個体により様々。巣穴に籠る時期は晩秋から初冬にかけての期間であるが、積雪とは関係がない。冬籠り中の体温は活動時期より4 - 5度下がる。
動物園などでの飼育下では、本亜種を冬籠りさせないことができる。また、冬ごもりさせる動物園もある。
本亜種は樹木に登って木の実を食べることがあるが、そのときに熊棚（くまだな）ができる場合がある。本亜種が樹上で木の実がなっている枝を手繰り寄せたときに枝が折れることがあり、折れた枝は本亜種の臀部の下に敷く習性があり、枝の数が多くなると棚のようになるので、これを熊棚という。
エゾヒグマ 人間との関係
エゾヒグマは人間にとって、狩猟の獲物、人間を殺傷したり農作物・家畜を食い荒らしたりする害獣、飼育・展示や文化の対象など、多様に長く関わってきた動物である。アイヌは狩りにより熊肉や毛皮などをもたらすヒグマを、キムンカムイ（アイヌ語で「山の神」の意味）として尊ぶ一方、人を食い殺した個体はウェンカムイ（「悪い神」）として狩った後は食用にすることを避けた。
1970年代から1980年代まではエゾヒグマが農作物を荒らすことは少なかったが、1990年代後半から2000年代にかけて農作物を食べるエゾヒグマが増加した。その理由として、農業従事者の減少によって畑などに人が入ることが少なくなったため、クマが畑や人を警戒しなくなったことが挙げられている。本亜種による農業被害額は年間で1億円を超えると推定されている。ニホンツキノワグマと違って林業被害は報告されていない（樹皮に対する「クマハギ」を参照）。
家畜が襲われる被害は1970年代以降大きく減少している。しかし、2019年以降、道東地方の標茶町や厚岸町で「OSO18」により多くの家畜が襲われる被害がでている。
エゾヒグマ 人間との関係
エゾヒグマと遭遇することで人が襲われ、負傷もしくは死亡する事例も度々発生している。札幌丘珠事件（1878年）、三毛別羆事件（1915年）、石狩沼田幌新事件（1923年）のほか、福岡大学ワンダーフォーゲル部ヒグマ事件（1970年）など複数の犠牲者を出した事例も少なくない。本州のツキノワグマの場合は偶発的に人間を殺傷してしまう例がほとんどであるが、ヒグマの場合、上記の事件では集団の人間を捕食対象として認識し、計画的に執念深く追尾し、捕らえ、捕食し、さらに遺体を持ち帰り食用として保存までしている。
エゾヒグマ 人間との関係
エゾヒグマは害獣に指定されて100年以上経つ（2008年時点）。1875年（明治8年）12月20日に害獣に指定され、2008年（平成20年）時点では、10月から翌年1月までの狩猟期と、鳥獣保護区では狩猟期以外の時期も害獣として駆除されている。1877年（明治10年）9月22日に北海道全域で捕獲奨励金制度が始まり、1888年（明治21年）11月22日にこの制度が廃止されるまで続いた。そして1963年（昭和38年）2月3日に奨励金制度が再度始まる。1962年（昭和37年）6月に十勝岳が噴火し、降灰地域に生息していた本亜種が東へ移動し、本亜種が移動先地域の家畜に被害を与えたため、1963年（昭和38年）4月にヒグマ捕獲奨励金制度が始まり、1980年（昭和55年）3月まで続いた。1966年（昭和41年）4月に計画駆除事業（通称「春熊駆除」）が始まり、1989年（平成元年）まで続いた。駆除時期は、1966年（昭和41年）の駆除事業開始時は2月から雪解けまで。1976年（昭和51年）頃から1986年（昭和61年）までは、3月15日から5月31日まで。1987年（昭和62年）から1989年までは、地域により駆除期間を30 - 40日間に短縮した。
エゾヒグマ 人間との関係
本州の二ホンツキノワグマとともに人身被害が深刻化したため、捕獲や生息調査を国が財政支援する「指定管理鳥獣」とするよう北海道東北地方知事会が2023年11月に要望し、伊藤信太郎環境大臣が2024年4月16日に追加したことを発表した。
急速なヒグマ分布域の縮小や推定生息数の減少を背景に1988年、当時北海道知事だった横路孝弘は北海道議会で「ヒグマは本道の豊かな自然を象徴する野生動物であり、保護面でも対応する」と述べ、翌年に1989年には春熊駆除を中止。ヒグマを保護していく大切さを訴え、ヒグマとの共存を目指す政策へとシフトさせた。2008年（平成20年）時点では、予防駆除として本亜種の駆除が続いている。殺獲数は、2005年度（平成17年度）が568頭、2006年度（平成18年度）が430頭。
駆除だけに頼らずに被害防止と共存を実現するための様々な取り組みも2000年代以降に北海道各地で行われ始めた。2000年には「渡島半島地域ヒグマ保護管理計画」が策定され、科学的なエゾヒグマの保護管理政策が実施されている。世界自然遺産に指定されている知床でも「知床ヒグマ保護管理計画」の策定に向けた取り組みが進められている。
1990年に春熊駆除が廃止されヒグマを取り巻く環境が保護へと転換されてから15-20年以上が経過した2000年代、人に対する恐怖経験が全くない世代のエゾヒグマが現れるようになった。こうしたクマは「新世代クマ」と呼ばれ、大きな問題となっている。新世代クマとみられるエゾヒグマが住宅地に出没する事例も季節を問わず発生している。本州のツキノワグマを含めて、市街地に出没するクマの個体を「アーバンベア」（都市型クマ）と呼ぶこともある
こうした状況になると、警察によるパトロールや周辺学校での集団下校、遊歩道や公園の閉鎖が行われたり、住民が外出を控えるようになったりと物々しい騒然とした事態となる。2011年10月には千歳市や札幌市の市街地でクマが相次いで目撃され大きく報道された。
エゾヒグマ 熊犬
熊犬（くまいぬ、英: Bear dog） とは、クマの狩猟またはクマからの防衛に用いられる犬の総称である。日本ではマタギによる狩猟犬としての伝統があり、海外でもフィンランド、ロシア、コーカサス、中央アジア、ヨーロッパ各地に類似の犬種が存在する。
日本では古来よりマタギがクマ狩りに犬を使用してきた。代表的な犬種は以下の通りである。
これらは「日本犬」に分類され、現在も文化的に「熊犬」と呼ばれることがある。
現代において熊犬は、狩猟犬としての利用は減少しているが、伝統文化の一部として維持されている。野生グマとの軋轢回避のため、カレリアン・ベア・ドッグを用いた追い払い活動が行われている。
同性結婚
同性結婚（どうせいけっこん、英: same-sex marriage）は、法律上の性別が同じ2人（男性と男性、女性と女性）が結婚すること。同性間結婚（どうせいかんけっこん）もしくは同性婚（どうせいこん）ともいう。2025年の時点で、総人口15億人（世界人口の20%）を有する38ヶ国で同性カップルの結婚が合法的に行われ認められている。最新で同性結婚を合法化した国は、タイ王国である。
日本国内での同性結婚およびパートナーシップ制度については、「日本における同性結婚」を参照。
法域にもよるが、このような関係には、男女の夫婦と同じく、ある種の社会的な権利が付与され、法的な保障や保護が行われる。多くの場合、性別のカテゴリーが同じ者同士が男女の夫婦のように家族としての親密さを基礎として、社会的にも経済的にもパートナーシップを築き、それを維持することを指す。
国際連合加盟国は196ヶ国ある中、2025年現在で38ヶ国において同性婚が認められ、2023年3月現在で30ヶ国において同性カップルに対して婚姻とほぼ同等の代替制度が認められている。
同性結婚
仏教や神道では同性愛に対する言及が無いため、宗教由来の同性愛者への刑罰は無かった。逆に、アブラハムの宗教（ユダヤ教、キリスト教、イスラム教）における旧約聖書『創世記』では、ソドムという町の住民たちが「男性同性愛者であった」こと、そこが神（ヤハウェ）により滅ぼされたという伝承を載っている。そのため、キリスト教圏、イスラム教圏、ユダヤ教徒、更にはヒンズー教徒からは同性愛そのものが宗教的異端視されており、刑事罰の対象とされてきた。しかし、キリスト教圏において1989年にデンマークで世界で初めて、同性カップルに異性カップルが結婚している場合に認められるものとほとんど同じ権利が認められる「登録パートナーシップ法」が作られた。2001年にはオランダで初の同性結婚制度が始まった。そしてユダヤ人が建国したイスラエルでも、ユダヤ教ではタブーであるために同性結婚は導入しないものの、シビルユニオンの形では同性愛を容認している。ヒンズー教徒が多数派であるインドの最高裁判所は2018年に同性間性行為者を処罰する刑法の規定がインド憲法に違反するとの判決を下したものの、同性結婚・シビルユニオン・「同性カップルによる養子縁組」は認めなかった。イスラム教は宗教理由で同性愛を最も異端としており、同性愛者は基本的にイスラム教信者から敵視されている。特に憲法や自国の司法をイスラム法（シャリーア）に義務付けている40前後の国・地域では、同性結婚禁止と同性愛に対する刑罰が憲法に規定さされており、同性愛自体が犯罪化されている。イスラム教国でも特にイランなどでは同性愛者は死刑対象となっている。
同性結婚
この制度の利用者は同性愛者（男性：ゲイ、女性：レズビアン）なので同性愛結婚（どうせいあいけっこん）や同性愛者の結婚（どうせいあいしゃのけっこん）と呼ばれることもある。また英語（en:same-sex marriage）では主に「same-sex marriage（同性結婚）」もしくは「gay marriage（ゲイ の結婚）」と表記される。
同性結婚 概説
現代では、2001年4月1日にオランダで初めて同性カップルに結婚の平等が認められたのが世界で初めて同性結婚が導入された実例である（オランダの同性結婚）。
ただし、友愛関係を基礎とした異性愛者同士の同性結婚が行われる場合もありうる が、それは異性結婚の場合も同様であり、友愛関係を基礎とした異性結婚が行われる場合もあり、このような結婚を「友達婚」と呼ぶ。同性結婚を法律婚に含んでいないが罰してもいない国では、国内の民間団体が法的効力は無いイベントとして主催しているケースもある。同様の例として、第21回参議院議員通常選挙で民主党の比例代表候補として出馬していた尾辻かな子が2007年6月にHIV予防啓発団体「ANGEL LIFE　NAGOYA」主催でパートナーで選挙事務所スタッフである木村真紀と結婚式を挙げている。
同性結婚 概説
21世紀初年の2001年4月1日にオランダで世界初の同性結婚（異性同士の結婚と同一の婚姻制度）の法制化が行われて以降、ヨーロッパを中心として容認の流れが広がっている。2006年7月29日、LGBT（性的少数者）の権利の擁護と国際人権法確立を目的とした「モントリオール宣言」が採択され、性的指向による差別禁止や社会参加の観点から、同性結婚や登録パートナシップ制度の必要性が盛り込まれた。この宣言の採択には、当時の国連人権高等弁務官であったルイーズ・アルブールが大きな役割を果たした。さらに同年11月6日から9日にかけて、インドネシアで国際法律家委員会や前国際連合人権委員会のメンバーが中心となって議決された「ジョグジャカルタ原則」の第3条と第24原則においても、同性結婚の必要性が示唆された。欧州評議会もこれらの宣言や原則を重視している。さらにアメリカ合衆国連邦議会の下院は2022年12月8日、同性婚を合衆国最高裁判所判例だけでなく立法で明確に合法化する結婚尊重法案を可決した。これらことからも、欧米で認められていく方向にある。
同性結婚 概説
カトリック教会の総本山であるローマ教皇庁のバチカン市国は、同性結婚には否定的な見解を示しているが、「彼らは神の子であり、家族になる権利がある」と、同性カップルの法的権利を認めるパートナーシップ制度「シビル・ユニオン」への支持は表明している。
その一方、政教一致のイスラム国家であるサウジアラビアのように、同性結婚や異性装に否定的な見解を表明している国家や地域、団体なども存在し、「同性カップルへの法的承認は、伝統的な家族にとって危険である」「同性愛は不道徳である」「同性愛が将来の国家の人口に危機を与える」などと主張している。これに対し、欧州評議会は2010年3月23日の会合で採択した「性的指向と性自認による差別」に於いて一部の団体や組織の主張に対し、「同性カップルの法的承認は、異性の婚姻にも子どもにも何ら悪影響を与えない」と反論した。
日本では、旧統一教会や幸福の科学が同性婚制度の導入に反対している。
同性結婚 同性愛と法的同性婚の前史
歴史上で確認された最古の同性カップルは、古代エジプトの、KhnumhotepとNiankhkhnumであると言われている。彼らはエジプト第5王朝の時期にニウセルラー王 (Niussere) の宮殿のマニキュア師の監督官の称号を共有しており、「国王の腹心たち」と記された墓に共に埋葬されている。
同性愛者の近代的婚姻について本格的に議論され始めたのは、ごく最近で1980年頃からである。法制度的に整備され始めたのは、世界的に見ても1990年代からである。
歴史的には、異性間の婚姻と同様に、同性同士による親密な関係が社会的に承認される文化や制度は存在している。たとえば、ヒッタイト帝国の法典では、奴隷身分の男性が結納金を納める事で自由民の若者を娶り夫となる権利を保障している。エジプトのシーワ・オアシスでは、1940年代に禁止されるまで父兄に結納金を納めて少年を婿に迎える同様の同性婚が行われており、最も長く続いた同性婚制度の一つとされる。
同性結婚 同性愛と法的同性婚の前史
古代ギリシアでは、年上の男性（エラステース、念兄）が未成年の少年（パイス、念弟）に求愛して稚児（パイディカ）もしくは愛人（エローメノス）の関係を結び、少年愛を通じて年少者を教育し、一人前の男性に成長させるパイデラスティアー（ペデラスティ 英：Pedrasty）という社会規範があった。ことに軍事国家として知られるスパルタでは、パイデラスティアーは軍制度の一部として社会的義務となっていた。
パイデラスティアーの社会的承認には、求愛者であるエラステースの社会的地位が問題にされ、その関係は、結婚と同様、性的な側面だけでなく、特別な社会的宗教的な責任が伴っていた。古代ローマ時代のストラボンによれば、拉致による略奪婚も盛んに行われたが、立派な成人男性にかどわかされることは名誉なことと考えられていたという。プラトンは著作『法律』においてゼウスにさらわれたガニュメデスの神話について、パイデラスティアーを神聖視したクレタ人の創作であろうと考察している。
同性結婚 同性愛と法的同性婚の前史
古代ローマでは、共和政の時代から同性同士の結婚式が行われている。例として、マルクス・アントニウスは青年時代に妻として小クリオと結婚している。また、帝政時代にローマ皇帝ネロが最初は妻として、二度目は夫として男性と結婚式を挙げた。また、エラガバルスも女装して男性と結婚式を挙げている。しかし、これらの男性同士の婚姻はローマ法の上では制度として定かではなく、実態としては社会に公認された事実婚だったという議論が行われている。古代ローマでの同性婚はキリスト教を国教としたローマ皇帝コンスタンティウス2世の時代に禁止された。
このように、同性同士の一方が、性を転換して結婚することが、社会的に承認され、制度化されていた例としては、北米大陸先住民族の若干の部族に、かつて存在したベルダーシュ (berdache) 制が挙げられる。
そうした身体とは異なる性として扱われる個人をベルダーシュと呼ぶ。
部族社会からベルダーシュと認められた彼ら（彼女ら）は、当然のように部族の他の男性（女性）と結婚することが可能であった。その場合、ベルダーシュたちは自然な女性（男性）と同様に「妻（夫）」として高く評価された。
同性結婚 同性愛と法的同性婚の前史
同様な制度はベーリング海峡周辺の島に居住するアルーテック族（Alutiiqが現行の民族名・言語名。人類学文献では古い自称からAleut、また居住する島名からKodiakと表記されている）、チュクチ族などにもあり、20世紀初めには、まだ見られたようだ。
このベルダーシュ制は、近代以前の同性結婚の例として、社会学や同性愛研究の文献などにもよく登場する。こうした制度は、近代文明が波及するにしたがい、白人のキリスト教宣教師たちによって「同性愛的な悪習」とされ、禁止され失われていった。
古代ギリシャのペデラスティとほぼ同様な制度も、アブラハム宗教の布教されてない東アジアやアフリカなど、世界の他の地域にも存在した。
特に中国大陸の明代から清代にかけて福建省の南部では、男性同性愛について、記録に残るほど同性愛が流行しており、当時は「南風」と呼ばれていたいた。大量の史料によって、当時この一帯では「契兄弟」と「契児」が盛んに行われていたことが裏づけられている。例えば、沈徳府（1578年-1642年）の『万暦野獲編』補遺巻三の「契兄弟」にはこうある。
同性結婚 同性愛と法的同性婚の前史
「福建人はひどく男色を重んじ、貴賎、美醜を問わず、それぞれ同類ということで付き合う。年上のほうが契兄、若い方が契弟になる。弟の父母は兄を娘婿のように慈しみ可愛がり、弟のその後の生計や妻を娶る費用は、すべて契兄が引き受ける。たがいに愛し合う者は、正月を迎えるにも夫婦のように寝台を共にすることを尊ぶ。はなはだ親しいのに思いどおりにならない者が、抱き合って波中に溺れる（心中する）ことがつねにみられる。これは年齢も容貌も似たりよったりである者だけである」
※（）内は引用者による補足
「ちかごろ契児と称するものは淫を好み、ともすると多額の金を費やして容貌の美しい者を集め、寝具をいいものにすることを重んじ、父親を自任し、多数の若者を子どものように扱う（最近、「契児（けいじ）」と呼ばれる者たちは淫らなことを好み、ともすれば多額の金を使って美しい容姿の者を集め、高級な寝具を重視する。そして、自らを父親のように振る舞い、多くの若者を自分の子どものように扱う傾向がある。）」とある。同性愛の関係が「契兄弟」「契児」といった擬制的な兄弟関係、親子関係として扱われていたことがわかる。
同性結婚 同性愛と法的同性婚の前史
福建のこの風習は、売春のような「一時的な快楽を追求する性的な遊びのようなもの」ではなく、かなり真面目な同性関係だったことが記録されている。特に契兄弟の同居は婚姻に似通い、たがいに貞操義務を持っていた、二人の関係は公然たるもので、父母や親戚、朋友など社会的にも認められていた。さらに二人が関係を始めるに当たっては、契弟や契児が童貞（つまり初婚）であれば、初婚の女性と婚姻する場合と同じように、契兄や契父は結納を贈り、三茶、六礼といった婚姻と同様の儀式が行われていた。
この風習は年長者が仁をもって年少者を導くという儒教的な伝統に根差しており、香港のカンフー映画などに見られるカンフーマスターと若き弟子の師弟関係に近いとの意見もある。
同性結婚 同性愛と法的同性婚の前史
日本では、男性同性同士の性的関係（男性間性交渉者）の記録のみ多く残っているが、後世でイメージような同じ身分同士の男性同性愛者同士による真性同性愛のようなモノは皆無に近く、年齢差的に児童性虐待・未成年淫行、身分差のあるパワハラ・セクハラ、女人禁制・戦場・都市といった女性の少ない場所における機会性同性愛との混同がなされている。女性が手に入る環境でも男性のみに好意を寄せた真性同性愛者も0ではなないであろうものの、女性が普通にいる環境となった以降の急衰退からも、上の立場による手近な性欲発散、我慢する下位者の構図が背景にあると指摘されている。逆にそのような構図が無く、真性同性愛が圧倒的であったと指摘される、女性同性愛の記録は皆無に近い。日本における「男色」とは現代の男性同性愛とは異なり、「女性のいない男だけの閉鎖世界でやむなく男同士で性欲を発散する性行為」と指摘されている。
同性結婚 同性愛と法的同性婚の前史
女人禁制である仏教寺院の僧侶と稚児の間に、年長者が年少者を性的に手を出す関係があったことはよく知られている。南北朝時代ないし室町時代に成立した『秋夜長物語』など、著名な稚児物語（男性同性愛文学）に描かれている。しかし、女人禁制場で上位の者による下位者への猥褻行為であり、現行の同性愛と混同するべきではなく、立場の差を背景にした児童性虐待・パワハラ・セクハラである。年少者側が女人禁制の寺で年長者の夜伽の相手を拒めば、弟子や沙弥や童子に労役加増などのいじめ、僧堂生活上の差別といった人権侵害が待っていたと指摘されている。武田信玄と小姓の春日源助、伊達政宗と只野作十郎など戦国時代には主君と家臣間の同性愛が窺える文書が確認されているほか、織田信長と前田利家、上杉景勝と清野長範などの主従関係にも同性愛的要素が指摘される二次史料が残っている。これらは、儒教的な君臣関係の中に、同性愛のような関係が融合しているケースであるとの意見がある。江戸時代における「身分差のある武士男性同士の性的関係」は、衆道と呼ばれ、年少者のほうを特に「念者」と呼ぶような呼称が存在した。また相互の年齢や社会的な地位が近い場合には「義兄弟」という兄弟関係に擬制されることもあったとされる。この場合の関係は「念友」と呼称された。男性同士に身分差があるため、現代の価値観だと「男性ばかりの職場」における上司によるセクシャルハラスメント・パワーハラスメント、年少者側の年齢次第では未成年淫行に近いとも指摘される。そのような中でも、年少者には非同性愛者ながらも出世するために関係を活用する者もいた。そのため、江戸の天下太平で女人禁制である戦場に出なくなることで、女性の代わりに戦地で部下の小姓で性欲処理する機会的同性愛の面がある衆道はしなくなっていった。のちに手軽な娼婦の売春や都市部の女性人口自体の増加により、戦場における武士といった「女性の少ない都市圏の男性」が男色をする必要がなくなると機会性同性愛が多くを占めために急激に衰退していった。
同性結婚 同性愛と法的同性婚の前史
このように、人類の歴史において同性愛は、アブラハムの宗教に影響されない時代・地域では、人間の持つ自然な感情とされ、そのパートナーシップが社会から尊重され、様々に制度化されてきた歴史がないわけではない。ただ、それらの多くは、古代ギリシャのペデラスティ、日本の江戸時代における衆道に代表されるように、男女の婚姻のような関係よりも、師弟関係、君臣関係、親子関係、友人関係などに擬制される場合が多かった。そうでないケースも、ベルダーシュ制のように、どちらか一方の社会的な性別の変更を伴った上で、擬制的な異性愛として婚姻関係を結んでいた。
同性愛のカップルが異性愛のカップルである結婚と相似な関係であるとみなされ、性の転換をともなわない状態で、それに擬制され始めたのはごく最近のとこで、19世紀後半から20世紀にかけてと思われる。また本格的に議論の対象になり、社会的に制度化され始めたのは、20世紀も後半になってからのことだ。
これには、二つの理由が考えられる。
一つは、近代社会のベースを形成したのは欧米のキリスト教社会だが、そこでは、同性愛が長きにわたり反自然な罪悪として、禁圧の対象だったことだ（実際としては同性愛は広く見られた）。そのためペデラスティやベルダーシュ制に類するような同性同士の社会的な関係に関する伝統的な習俗は絶滅してしまった。
もう一つは、そのキリスト教社会においても世俗主義が強まり、教会が絶対的な権威を失って、同性愛者たちが社会の表面に現れ始めたのとほぼ同時期に、異性愛カップルの結婚にも変化が現れたことである。それまで結婚は、日本の家制度に代表されるように、結婚する男女が属する共同体同士の絆を結ぶために行われることが一般的だった。しかし近代になって、結婚はそうした前近代的な関係から脱して、個人同士の親密さを基盤とした、よりプライベートな結びつきへと変化していったのである。
とくに20世紀に入って、男女の恋愛関係や結婚が、個人の愛情と意志に基づくことが普通になり、その関係を社会的にも保障する制度などが整備されてきた。それにともない、同性愛者の間にも、そうしたプライベートなパートナー関係への欲求が高まり、同性結婚に対する憧れや、それを保障するような社会制度を要求する声が、彼らの間からも出始めたものと思われる。
世界で最初の同性結婚カップルは、1989年10月1日に、デンマークの登録パートナーシップ法により結婚した、ゲイの権利活動家のアクセル・アクシギル（Axel Axgil）と実業家のEアイギル・アクシギル（igil Axgil）である。同国では、2012年6月15日に同性結婚が法制化された。
2001年4月1日にオランダが世界で初めて法制化して以降（オランダの同性結婚）、直近で2025年1月23日にタイ王国で合法化されたことで、38ヶ国で同性結婚が法制化されている。
以下の表は、同性婚を合法化した主権国家（国際連合加盟国および、台湾を統治する中華民国）の年代順による一覧。2025年現在、38ヶ国が何らかの形で合法化している（ネパールにおける同性婚の状況は曖昧である）。
（）内の月日は、同性カップルの結婚が正式に認定され始めた日。
同性結婚 世界における同性結婚
以下、2024年2月16日現在で同性結婚が合法である38ヶ国一覧（国または一部の法域）。
対照的に、33か国（2023年現在）では、憲法上に男女間の結婚の定義があり、同性結婚を明確に禁止している。これらの国は、アルメニア、ベラルーシ、ボリビア、ブルガリア、ブルキナファソ、ブルンジ、カンボジア、中央アフリカ共和国、中華人民共和国、クロアチア、コンゴ民主共和国、ドミニカ共和国、ジョージア、ホンジュラス、ハンガリー、ジャマイカ、ケニア、キルギスタン、ラトビア、リトアニア、モルドバ、モンテネグロ、パラオ、パラグアイ、ポーランド、ルーマニア、ロシア、ルワンダ、セルビア、スロバキア、南スーダン、ウガンダ、ウクライナ、ベネズエラ、ジンバブエである。他のいくつかの国では、イスラム法（シャリーア）が憲法で義務付けられており、これは一般に同性結婚を禁止していると解釈されている。前者の一部と後者の大半の国々では、同性愛自体が犯罪化されている（ソドミー法）。
以下の国や地域の一覧は、何らかの形で調査できたものを全て挙げた。年号は、原則として法の成立年である。
まずは、同性結婚を異性間の婚姻と同等とみなし、夫婦とほぼ同じ権利を認める国や地域を挙げる。
※国によっては海外領土や国内の一部地域に影響が及ばない場合もある。
世界で初めて異性同士の結婚と全く同等の婚姻制度を採用、海外養子も可能である。
同性結婚 世界における同性結婚
サパテーロ首相の演説より
「これは、法律用語でできた無味乾燥な一節を単に法典に加えた、という話ではない。言葉の上では小さな変化かもしれないが、何千もの市民の生活にかかわる計り知れない変化をもたらすものだ。私たちは、遠くにいるよく知らない人たちのために法律を制定しているのではない。私たちの隣人や、同僚や、友人や、親族が幸福になる機会を拡大しようとしているのだ」
アイスランドの政治家、ヨハンナ・シグルザルドッティルは私生活ではレズビアンで、2009年2月1日首相に就任し、同性愛者を公言した世界初の国家首脳になった。さらに、2010年6月27日に女性脚本家と結婚し、同性結婚をした世界初の国家首脳となった。
世界で初めて登録パートナーシップ法が成立した。10月1日施行。
性別に規定されない結婚の定義を導入する形で、同性婚を可能にする法律が成立。6月15日同法律、施行。
同性結婚 世界における同性結婚
同性婚解禁法案の可決直後、反対派によって違憲審査請求がなされたが、5月17日にフランスの違憲審査機関、憲法会議は「合憲」の判断を下し、これを退ける。翌18日にオランド大統領が法案に署名、成立した。この民事連帯契約法 (Pacte civil de solidarité; PACS) は当事者自身が自由に契約内容を決め、契約書を作成し、それを裁判所に提出して公証してもらうような制度であり、これはフランスでは婚姻や離婚に関する法律的な条件が日本などに比較するとハードなためらしく、何らかの理由で結婚できない異性愛の同棲カップルが、同性のカップルと同様、PACSを利用したりする場合もある。
国民の間では、反対・賛成の評価が二分している。特に、合法化後は、反対派の抗議が激しくなっており、2013年5月21日には、ノートルダム寺院で、フランスの作家が自殺した。同性婚合法化への抗議とみられる。
2013年5月26日には、パリで同性婚反対派による大規模なデモ（参加者は、主催者発表では100万人、フランス当局発表では15万人）が発生、警察と衝突し、96人が逮捕された。
2013年5月29日には、フランス初の同性婚カップルが誕生したが、彼らの結婚式場には反対派のデモ隊が詰めかけ、カップルが式場に入ろうとした時、発煙筒が投げつけられるなど騒動が起き、機動隊が式場を警備をする事態となった。
同性結婚 世界における同性結婚
2013年6月9日には、全仏オープンの決勝戦で、同性婚合法化への抗議を目的として、半裸の男が乱入する騒ぎがあった。
※一部海外領土において同性婚は認められていないので、国全体として合法化されたわけではない。
同性婚カップルによる養子縁組も可能。
同性同士のみ、養子はできない。
異性の同棲カップルも利用可能。
この法律では結婚を「すべての他人を除外した2人の人物の合法的な連合」と定義している、つまり異性間の結婚と同性間の結婚に区別がない。
カナダは居住条件抜きで同性結婚を認めるおそらく唯一の国である。多くの外国の同性カップルが、その結婚が彼らの生国で承認されるかどうかにかかわらず、結婚するためにカナダを訪れた。カナダでの婚姻証明を国内でも認めるかどうかを巡って、アイルランドとイスラエルで訴訟が行われている。
日本人の場合には、2002年5月24日より、海外での結婚に必要な「婚姻要件具備証明書」に婚姻の相手方の性別を記載する欄が新たに設けられ、相手方の性別が同性の場合は「婚姻要件具備証明書」が交付されないことになっていた。そのため、カナダでも、外国人同士の結婚に「婚姻要件具備証明書」の提出が不要な州でなければ同性結婚はできなかった。
同性結婚 世界における同性結婚
しかし、2009年5月26日、同性愛者の活動グループの要請で、日本の法務省は、同性同士の結婚を認めている外国で、邦人が同性婚をすることを認めなかった従来の方針を改め、独身であることなどを証明するために結婚の手続きで必要な書類を発行する方針を決めた。
カナダの婚姻証明によって日本の戸籍には婚姻の記載は行われないが、カナダでの同性同士の婚姻証明を婚姻とみなすかみなさないかは、日本でも、個々の訴訟案件において、司法当局である裁判所の判断待ちとなる（通例、法律上の結婚は、戸籍への記載ではなく、役所への婚姻届の受理をもって成立するとされるため。たとえば日本の戸籍を持たない外国人同士の異性愛カップルが結婚した場合、日本の地元の役所に婚姻届を出せば、戸籍への記載の代わりに婚姻届受理証明書を出してもらえ、それで婚姻が成立したことになる）。
同性結婚 世界における同性結婚
2012年12月7日、合衆国最高裁判所は、「同性婚のカップルが税や社会保障の制度上、異性間の夫婦と同様の権利を保障されるべきかどうかを審理する」と発表し、その後2013年6月に、同性婚が容認されている州内において、同性婚のカップルに異性婚のカップルと同等の権利付与を、排除していた連邦法を「違憲無効」とする判決を下した（アメリカ合衆国対ウィンザー）。判決内容は「連邦法である結婚防衛法の一部が、アメリカ合衆国憲法修正第5条に違反する」というもの。それと同時に「米国人と外国人という組み合わせの同性婚カップルも、外国人配偶者が永住権や査証を取得できる」との判断も示し、アメリカ合衆国国土安全保障長官（2009年-2013年）のジャネット・ナポリターノ（民主党）も判断を尊重する声明を発表した。
各州で同性婚が州法で合法化される中、2014年までに13の州が同性婚を禁止していたが、これに対し同性婚を容認するよう同性カップルが提訴、同年11月にオハイオ州、ミシガン州、ケンタッキー州、テネシー州の4つの州を管轄する合衆国高等裁判所が、同性婚を許容しない判断を示したために、最高裁判所に判断が委ねられることになった。
同性結婚 世界における同性結婚
2015年6月26日、合衆国最高裁判所は「法の下の平等」を定めた「アメリカ合衆国憲法修正第14条」を根拠にアメリカ合衆国の全ての州での同性結婚を容認する判決を下した（9名の裁判官のうち同性結婚に、5名が支持、4名が反対、「オーバーグフェル対ホッジス裁判」も参照）。これによりアメリカ合衆国において同性婚のカップルは異性婚のカップルと平等の権利を享受することになった。なお、同性婚の際の配偶者の姓に関しては異性婚と同様に同姓や別姓など様々な選択肢がある。
2010年8月4日 カリフォルニア州サンフランシスコの連邦地裁は「提案8号」は違憲であり無効とする判決を下した。ただし、この判決に対する控訴等の法的闘争が継続する見込みであり、今後二転三転して混乱を生む恐れもあることから、判決に対する差し止め請求も同時に認めた。従って2010年8月の時点ではカリフォルニアでは同性結婚は合法だが、実務上新たに同性結婚することはできなかった。この判決は米国内で大きな反響を呼んでおり、共和党でもシュワルツェネッガー州知事のように歓迎の意を表明する者もあれば、同じく共和党のLamar Smith連邦下院議員のように反対の立場から下院による介入を主張する者もいる。
同性結婚 世界における同性結婚
2013年6月26日 米連邦最高裁は同性婚を禁じたカリフォルニア州の法律が違憲だとする連邦第9巡回区控訴裁判所の判決を支持する判断を下した。補足すると、訴裁判所の判決を支持するのではなく、原告（提案8号の支持者）に原告としての資格がないことを理由に自らの判断を下すことを拒否した（Hollingsworth対Perry）。連邦最高裁は、これに伴いカリフォルニア州のブラウン知事も州の法律の改正の方針を発表した。先の決定に伴い、米サンフランシスコの連邦高裁は28日、住民投票に基づいてカリフォルニア州内での同性婚を禁止した州法の規定を無効とすることを決めた。これにより同性婚賛成派勝訴の判決が確定、即日同性婚の受付が再開された。
リオデジャネイロのセルヒオ・カブラル知事と検事局が、全ての州職員に同等の権利を与えたいとして、最高裁の判断を仰いでいた。
ブラジル・サンパウロ（Sao Paulo）で毎年開かれるプライド・パレードは、世界でも有数の規模を誇る。だが、その一方で同性愛者に対する差別や暴力、殺人なども、世界の中で際立って高く、また、同性婚に反対するカトリックの信者数でも世界最大なため、同性愛者の権利に対する抵抗も強い。
同性結婚 世界における同性結婚
2013年5月15日 ブラジル公正評議会は、同性婚のカップルが婚姻届を出しても、拒否はしないとする決定を表明した。ブラジルでは、国会が同性婚を合法化していないがブラジル最高裁がトップを務めるブラジル公正評議会は、政府は同性愛者が婚姻届を出した場合、拒否する立場に無いとする考えを表明した。ブラジル・バー協会の人権担当者は、「この決定は、ブラジルで同性婚が認められたも同然ということだ」と歓迎の意を表している。
ブラジル国会では、強力なカトリック勢力が同性婚に反対しており、同性婚認可の法律を採決するまでに至っていない。しかし、ジョアキム最高裁裁判長は、婚姻証明書発行役場は、国会での同性婚認可法案の可決を待って同性婚の婚姻届を受理する理由はない、との見解を示している。バルボサ裁判長は、今回表明した見解の根拠として、2011年にブラジル最高裁が、憲法は同性愛者にも異性愛者と同じ権利を認めているとして、ゲイのカップルを認める採決を下したことを挙げている。
ブラジル国内では、同性婚の婚姻届を受理する役場もあれば、受理しない役場もあり、いくつかの州の裁判所では同性婚を認める決定を下しているところもある。今回のブラジル公正評議会の見解は、同性婚に対する国としての基準を示すことになった。なお、効力の発効は16日付け。
議会に対して12ヶ月以内に婚姻法を改正するように命じた。翌2006年、南アフリカの議会は11月14日に同性同士の結婚を認める法律を賛成多数で可決した。法的に同性婚が認められるのはアフリカ大陸では初であり、世界で5番目である。
2004年 首相ジョン・ハワード首相は、オーストラリア人の同性結婚と海外の同様なシビル・ユニオンがオーストラリアの法律の下で結婚として認知されないよう、結婚法を改正することを提案した。これは結果的にオーストラリアでの同性結婚を禁止することになる。審議途中、労働党の反対に合うが、結果的には、自由党と労働党は同性結婚禁止の法案を支持。2004年8月13日に議会を通過した。
しかし、州レベルでは、ビクトリア州とサウスオーストラリア州の2つの州以外のすべての州が、若干のレベルでの同性間のパートナーシップを承認している。またウェスタンオーストラリア州、タスマニア州、オーストラリア首都特別地域 (ACT) では、アメリカのバーモント州のようにパートナー法が成立している。
オーストラリアでは2004年のジョン・ハワード政権における法改正で、結婚を異性間に限ることが明記されたため同性結婚は許可されていなかったが、2017年12月7日にオーストラリア連邦議会は同性結婚を合法化する法案を可決した（翌8日にピーター・コスグローブ総督が署名）。 オーストラリアの総督の認可の下、12月9日に法律が発効した（原則として実際に結婚が可能になったのは2018年1月からであるが特例が認められたとして12月中に結婚したカップルもいる）。 この動きは2017年9月から11月に政府が行った法的拘束力を持たない自主的な郵便調査によって同性愛者の結婚に「賛成」の意見が61.6％と半数を超えたことが大きなきっかけとなった。
同性結婚 その他
世界の国家的には法的同性結婚・パートナーシップ制度認可国が数的少数派である中でも法的な同性結婚も認めている進歩的な国においても、相思相愛でも法的結婚禁止のままとなっている人間関係事例は、主に5例ある。第1に、近親婚の禁止（きょうだい婚やいとこ婚、親子婚など）、第2に一度でも直系姻族となった者との結婚の禁止、第3に一度でも養親子関係となった関係での結婚の禁止、第4に年齢要件による結婚禁止（婚姻開始年齢や婚姻適齢制度）、第5に重婚と複婚の禁止（一夫多妻婚・一妻多夫婚、三人婚、ポリアモリー婚など集団婚の禁止）がある。
近親婚
同性結婚 その他
児玉聡京都大学大学院教授は同性結婚に賛成である。彼は、同性結婚に関する議論がされる法学界隈でも「近親婚規制の差別性」議論が少ないことを問題視している。児玉は同性結婚賛成派ならば同様に近親婚賛成派でもあるべきと指摘している。  彼と同じように考える質問者から、同性結婚と同じく「子供」関連理由で法的に認められていない近親婚も同性結婚賛成派ならば同様に認めるべきではないかとの意見が寄せられた。児玉は近親婚も法的に禁じられるべき理由はないとし、共に相互に自発的な愛があることを前提に、同性結婚と同様に認めるべきと回答している。世の中が同性愛に対しては過去よりも寛容になったのに比べて、近親関連には強い不寛容なままであり、克服する必要があると指摘している。イギリスでも同性結婚・パートナーシップ制度のように、兄弟姉妹など近親関係での結婚やパートナーシップ制度を認めるべきとの意見が出ている。
同性結婚 その他
近親婚が同性結婚可能な国でも引き続き禁止されている理由は「先天的障害の発生率が上昇するから」である。最も著名な例にハプスブルク家があり、近親婚（血族婚）を重ねた結果、子供の多くが先天的障害を持っていたり、幼い時点での死亡するようになった。しかし、この理由は「結婚とは、国家持続のための子孫の生殖に法的保護や優遇を与えるための制度である」という同性結婚禁止国で同性同士だと法的結婚としては認可しない理由と同様であり、障害者差別でもあると指摘されている。この意見を補強する研究として、確かに近親婚は子女の先天的障害率が高くなるもの、ハプスブルク家のような近親婚を連続のケースを除き、特に一度の近親婚出産ならば認められるべきレベルの上昇率であることにある。
いとこ婚（四親等の血族や姻族との結婚）については許可国が多々あるものの、四親等を近親婚に含めて禁止している国は依然して存在している。2024年3月時点で、「近親婚禁止範囲縮小」・いとこ婚（四親等婚）の解禁の是非が議論になっている韓国では、5親等以上からは遺伝的疾患発病の直接因果関係がない研究結果から解禁を賛成する意見が報道されている。
法的複婚
イスラム教国・イスラム教信者の多い地域では、同性結婚の可否とは逆に法的複婚（一夫多妻制）が認められてきた。例として、インドにおけるイスラーム教徒は約2億人が暮らし、世界でイスラム教徒人口が3番目に多い国で一夫多妻制を法的に認めてきた国である。そのインドでは2024年に一夫多妻制が禁止された際に、ムスリマ（イスラム教徒の女性）からは賛否双方の意見に分かれた。。
非イスラム教圏としては、南米コロンビアでは2016年に法的同性結婚を認めたことと同様に、翌2017年に同性愛者男性3人が、同時に複数の人と性愛関係を築く「ポリアモリー婚」を 
世帯として法的に認めた。同性愛者の権利活動家のヘルマン・リンコン・ペルフェティ弁護士によるとコロンビアでは3人以上の人間による内縁のポリアモリー関係の例は多かったが、法的に認められた初のケースとなった。
ブラジルでは2011年に同性結婚と同性における法的パートナー関係が認められているが、翌2012年8月に「3人婚」が初認可された。反対意見に対して「ブラジル家族機構」のマリア・ベレニーチェ・ディアス副理事は「3人婚」に対して、「個人的な関係性を尊重し、こうした多様な社会に暮らすことを学び、人によって異なる願望があることを認める」ことが必要だと支持表明した。
同性結婚 パートナーシップ法がある国（地域）
以下はパートナーシップ法など、夫婦に準じる権利を同性カップルにも認める法律のある国や地域（上記の国も含む）を挙げる。
なお、以下に挙げる国や地域のパートナーシップ制度の中には、
の2種類が存在する。
同性結婚 偽装結婚・悪用問題
異性間しか結婚を認めていない国でも犯罪目的等の結婚制度悪用はある。日本では、偽装結婚は、刑法で公正証書原本不実記載・同行使罪と規定されており、処罰対象である。偽装結婚の主なものとして、不法滞在や就労制限回避の永住権目的、遺産目当て等の愛の無い結婚などである。そして、同性同士の場合は偽装結婚なのかを判別する難易度が異性同士の結婚の場合よりも高い。日本において、国籍や永住権目当ての外国籍異性と偽装結婚しても、発覚・検挙されるのは上記の理由から嘘の結婚であることが裏付けやすいからである。逆に異性愛者同士でも目的のためなら同居や人前での同性愛者カップルのようなスキンシップは容易であり、音声や動画で証拠でもない限り、同性カップルの振りをしていても内心までは分からない。判別が難しいため、イングランドなど同性結婚相手や同性パートナーに永住権や類する権利を与える制度を導入した外国では犯罪組織や永住権目当ての外国籍者による同性結婚悪用が問題になっている。
同性結婚 偽装結婚・悪用問題
同性結婚制度導入したイングランドでは、導入半年で摘発できただけでも偽装結婚数が前年度の3倍になった。イングランドのブレント区の評議会の登録国籍サービス責任者のマーク・リマーは、男性同士、女性同士どちらも同性カップルの場合でも、虚偽の同性愛者か、又は同性結婚制度悪用者であるかを見分けるのは、異性カップルが偽装結婚した時より難しいと語っている。
同性結婚 偽装結婚・悪用問題
他にも同居だけでなく、養子を取るなど偽装同性結婚であることがバレないようにするために更なる工夫をしているケースが見られる。例えば、2014年3月からグレートブリテン及び北アイルランド連合王国（イギリス）の内、イングランドとウェールズでは同性婚が法的に認められたことて犯罪組織による制度悪用が問題になっている。他の英国地域では、スコットランドでは 同年2月に同性結婚を認める法案が可決され、同年末までに施行された。逆に、北アイルランドは行政長官が同性婚法を導入するつもりはないと述べていた。2014年9月22日にBBCは「Gay weddings targeted for UK citizenship（同性婚がイギリスの市民権獲得のための標的となっている）」と同年3月に施行された同性結婚制度の悪用について、報道している。イギリス内務省によると、同性結婚制度導入後に摘発数だけでも偽装結婚の数は3倍になった。ジェームズ・ブローケンシャー移民・安全保障大臣は、偽の同性愛結婚に関する調査を命じている。イギリスの同性結婚関連法律では、外国籍者が欧州連合ビザを保有する者と同性結婚した場合に、英国内における滞在権と就労権の在留資格を与えられている。この制度の悪用をビジネスとしている在ロンドンのルーマニア人犯罪組織について、BBCのインド系女性記者が「偽造同性愛結婚でイギリスへの不法滞在を望む」と偽ることで潜入取材し、英国における偽造同性結婚のありさまを報道している。偽造同性結婚ブローカーは、警察や移民官は「同性愛者」へ審査が甘いとし、「同性愛者だと言えばそれ以上追及されない、非常に簡単だ」と明かしている。
同性結婚 代理出産や養子などの法的同性カップルにおける子供に対する諸外国の法律
同性カップル、特に男性カップルが子供を手に入れるには、養子縁組や代理母出産利用が必要である。
しかし、同性結婚自体へ親和的な国でも男性カップルが子供を持つことへの厳しい規制がある。例えば、デンマークでは自前の子宮のある女性カップルによる精子バンク利用は合法であり、片方の女性とのみであるものの血の繋がりのある子供を持つことが容易である。しかし、自前の子宮がどちらも無い男性カップルの場合は、事実上血縁のある子供を持つことが禁止されている。2010年から男性カップルの養子縁組が認められているものの、デンマーク国内ではそもそも養子となるような孤児が皆無であり、外国人の孤児を手に入れる必要がある。しかし、南アフリカ以外の国は、男性カップル、特に外国人男性カップルへの養子縁組を許可していない。そのため、デンマーク国内法で違法だが金銭を用いた外国での代理出産で血縁のある子供を試みるケースが見られる。
同性結婚 その他の国・地域
最高裁判所である香港終審法院は同性カップルに対して異性カップル同様の待遇を求める判決を出した。
2004年、ノロドム・シアヌーク国王は同性カップルの結婚を承認する法律制定を支持すると発表した。しかし、その宣言以降、それを承認する立法措置への動きはない(2025年時点)。
ベトナムでは、2013年まで同性婚と重婚ののうに法的処罰対象であり、罰金刑が課されていた。しかし、2013年11月11日、罰金の対象から同性婚を削除し、非違法化することとなった。男性間および女性間の性的行為は非違法化とされているが、同性婚導入議論や法的保護制度は一切ない。上記の非違法化の際もハー・フン・クオン法相は、政府委員会の席で、「同性婚は禁止されるべきでもなく、認められるべきでもない」という非違法化するが法的同性婚は認めないとな考えを表明し、他の委員も賛成した。結婚・家族法の改訂案でも法的同性結婚は認めないと記載された。
リャザン州
リャザン州
ロシア語: Рязанская область
リャザン州（リャザンしゅう、ロシア語: Рязанская область、Ryazan Oblast）は、ロシア連邦の中央連邦管区を構成する州（オーブラスチ）のひとつ。モスクワの東南方向に位置する。面積は39,605km²、人口は1,102,810人（2021年国勢調査）。州都は人口53万人の州内最大の都市リャザン。日本の報道ではリャザニ州とすることもある。
リャザン州 地理
北のヴラジミール州、北東のニジニ・ノヴゴロド州。東のモルドヴィア共和国、南東のペンザ州、南のタンボフ州、南西のリペツク州、西のトゥーラ州、北西のモスクワ州と隣接している。
リャザン州 標準時
この地域は、モスクワ時間帯の標準時を使用している。時差はUTC+3時間で、夏時間はない。（2011年3月までは、標準時がUTC+3で夏時間がUTC+4、同年3月から2014年10月までは通年UTC+4であった）
厚別川
厚別川（あつべつがわ、あしりべつがわ）は、北海道札幌市および江別市を流れる石狩川水系豊平川の最大の支流で、一級河川である。札幌では2番目に長い川で、長さは41kmある。
河川法上の正式名は「アツベツ-がわ」だが、上流に当たる清田区では「アシリベツ-がわ」と呼ばれ、清田区の3つのシンボルのうちのひとつに指定されている
。
かつては例年の氾濫で流域に被害を及ぼしていたが、昭和50年代に治水事業が行われ、現在は河川敷の緑化やサイクリングロード、自然公園などに利用されている。
厚別川 アシリベツとアツベツ
川の名はアイヌ語に由来する。流域の清田区や厚別区では語源として、アシリ・ペッ（新しい川）、ハシ・ペッ（雑木林・潅木を流れる川）、アッ・ペッ（オヒョウダモの木の川、または魚のとれる豊かな川）などの説を紹介している。
厚別川の上流をなす現在の清田区一帯はかつて「アシリベツ」と呼ばれていた。これに「厚別」の漢字を当てた「厚別太」等の表記が古い史料に残されている。語源の諸説のうち、「オヒョウダモの木の川」によると、オヒョウダモはアイヌの服（アットゥシ）を織る繊維を採る木であり、アツシ（厚司）の木とも呼ばれていた。そのため「厚」の字が当てられたとも言う。「厚別」の漢字が当てられた確実な最古の記録は、1879年（明治12年）に、源流に近い滝野に設置された厚別水車機械場（官営製材工場）とされているが、この機械場の詳細は伝わっていない。
アシリベツに道路が通じたのは1857年（安政4年）のことで、現在の銭函と千歳を結ぶ道（札幌越新道（清田区内では現在の国道36号に相当））が拓かれた。この道は、箱館から森、森から室蘭までは航路、そして室蘭から陸路で札幌に至る行程で、渡しを必要とする大きさの川としては、厚別川は豊平川の一つ手前の川だった。年代は不詳だが、遅くとも1870年（明治2年）には厚別川を渡るための駅逓が営まれていた
厚別川 アシリベツとアツベツ
はっきりと記録の残るものとしては、アシリベツへの最初の入植は1873年（明治6年）である。ツキサップ（月寒村）の長岡重治が、現在の清田小学校付近に定住し、「アシリベツ」という地名が用いられるようになった。入植が進むと、アシリベツに「本通」、「北通」、「南通」、「坂上」などの区域がうまれた。これらは地名としては「月寒村アシリベツ本通」のように用いられた。1944年（昭和19年）の字名の整理によって、それぞれ本通は「清田」、北通は「北野」、南通は「真栄」、坂上は「平岡」という瑞祥地名に改称された。1997年（平成9年）に、かつての「アシリベツ」一帯は札幌市豊平区から分区して清田区となった。現在も「アシリベツ」の読みは、川の名前のほか、「厚別（あしりべつ）神社」、「あしりべつ郷土館」などに残る。
厚別川の下流側では、1883年（明治16年）に初めて入植があった。入植地は官営幌内鉄道が厚別川を渡る付近の両岸（白石村番外地）で、入植者が信濃国の出身者だったため、1886年（明治19年）には「信州開墾地」と命名された。1893年（明治26年）には「信濃簡易教育所」（現在の信濃小学校）が設立されている。このように、当地でははじめはもっぱら「信州開墾地」や「信濃」の地名が用いられていた。
厚別川 アシリベツとアツベツ
一方、1894年（明治27年）に、北海道炭礦鉄道（官営幌内鉄道の後身）が信州開墾地の厚別川付近に新駅を設置し、「厚別（あつべつ）駅」とした。これが「厚別」を「あつべつ」とした最古の例とされている。これに続いて1896年（明治29年）には厚別（あつべつ）郵便局も開設された。
1902年（明治35年）に白石村に二級町村制が施行されると、村内は15部に編成されて信濃開拓地は「厚別東部」「厚別西部」「厚別川下部」などに分割された。公式に「厚別」が地名となるのはこれが初めてとされている。1989年（平成元年）に、かつての「信州開墾地」一帯は札幌市白石区から分区して厚別区（あつべつく）となった。
厚別川 流路と利用の歴史
川の両岸からは縄文時代の土器や石器が出土しており、古くから何らかの形で縄文人や擦文人、さらにアイヌが川を利用していたと考えられている。しかし、これらの土器・石器や遺跡類は、開拓時代には開墾の妨げとして破壊され、遺物は道路の設営のため粉々にされて撒かれたりしたため、ほとんど調査もされておらず詳細は不明である。
国道36号との交差付近からは、左岸にサイクリングロードが整備されている。
樽前山や恵庭岳の噴火でできた火山灰台地の間を縫って大きく蛇行し、かつては氾濫期の度に流路を変える暴れ川であった。現在は治水が進み上流部を除き流路も直線的に改良されている。
清田区内では火山灰台地を厚別川が削り、河岸段丘を形成している。段丘は、高い所では標高200～300メートルほどの高さがある。この谷地の底の平地部分が有明地区、真栄地区であり、左岸が清田地区や北野地区、右岸が平岡地区である。
厚別川 流路と利用の歴史
入植によって河道の整備や排水の改良が進み、流域は昭和の初期には北海道を代表する水郷地帯へと変貌を遂げた。しかし融雪期の氾濫が完全に克服されるのは昭和40年代に入ってからである。その後、札幌の都市化が進み、1980年（昭和55年）頃には水田はほとんど姿を消し、大半の開拓農家が移転した。現在の下流域は白石区で住宅地が見られるものの、東区では市街化調整区域のため自動車工場や廃棄物の処分場などが散在する荒れ野となっている。豊平川へ合流する江別市域では畑作や酪農が行われている。
北海道札幌市南区南部、空沼岳の頂から約5km東の中腹に源を発する。北東に向かい、南区滝野地区では畑作に利用されている。滝野すずらん丘陵公園のアシリベツの滝を経て、鱒見の滝／鱒見の沢をあわせ、清田区に入る。滝野から羊ヶ丘通り付近までは通称“御料線”（北海道道341号真駒内御料札幌線）が川沿いを走る。
開拓民の記録によると、大正時代までは1メートルを越すイトウが生息し、鱒見の滝までサケやマスの遡上があった。サケの遡上の季節には手づかみできるほどのサケで川があふれ、開拓民はこれを獲って1本3銭で売ることができた。