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新房昭之 人物像
映画監督である市川崑のファンであり、『てなもんやボイジャーズ』のエンディングテーマに市川監修のTVドラマ『木枯し紋次郎』の主題歌「だれかが風の中で」のカバー曲（作詞は市川夫人の和田夏十）を使用したり、『俗・さよなら絶望先生』第11話「黒い十二人の絶望少女／今月今夜この月が僕の涙で曇りますように」では『犬神家の一族』や『黒い十人の女』といった市川作品のパロディが登場したりするなど、新房作品の随所に市川作品に対するオマージュが見られる。五社英雄の『ジキルとハイド』など映画監督が撮っていた頃のテレビドラマも好きという。
『魔法少女まどか☆マギカ』での音楽はダリオ・アルジェントの『サスペリア』を意識していると発言。邦画では構図が特徴的な作品を好む傾向があるとしている。
自身の根底には『デビルマン』があるとし「自分たちの世代は『デビルマン』の世界からなかなか離れられない。不動明と飛鳥了の関係に持っていきたくなるんです。」と語っている。
新房昭之 人物像
小黒祐一郎によると、「古本屋巡りが趣味で、好きな本はマンガなら平田弘史と楳図かずお、小説なら昔の探偵小説、たとえば小栗虫太郎」とのこと。また、「のんびりした方で、作られる作品とは随分と印象が違う。それと、彼はちょっとシャイなところがあって、雑誌などに写真が載るのが嫌なのだそうだ。」ということで、『幽☆遊☆白書』の頃から新房を追っていた小黒ですら経歴を知らなかったほか、シャフト時代からは文章以外で登場することが無い。イベントにも出ない。代わりに大沼心らが出席して「新房監督の来ない新房監督作品特集」なるイベントが行われたこともある。先入観を避けるため声優のオーディションにも行かない。
『魔法少女まどか☆マギカ』でプロデューサーを務めた岩上敦宏は「プロデューサーとしても新房さんに相当影響を受けていると思っています。視聴者や観客の方にどう作品を見てもらうかまで含めて、非常によく考えている方です。プロデューサー的な視点を持っていると言っていいと思います。」と語っている。
アニメーターの上妻晋作によると昔から変わった性格で、新房が弁当を四分割して一分もせずに食べたことに驚いたことをきっかけに、一時期一緒に暮らすことになった。「とにかく初対面の人に嫌われないっていう得な性格も持ってたんで。人に好かれるんですよ新房って。今態度が悪いみたいですけど。（笑）」「好きな絵がはっきりしてて、梅津さんが特に好きなのかな。例えば『ロボットカーニバル』の絵が」とのこと。
アンティゴネー
アンティゴネー（古希: Ἀντιγόνη、古代ギリシア語ラテン翻字: Antigónē）は、ギリシア神話に登場するテーバイの王女。長母音を省略してアンティゴネとも表記される。父はオイディプース、母はその妃で母親のイオカステー。
アンティゴネー 神話
父オイディプースが自分の出生の秘密を知って目を潰した後、イオカステーの兄弟クレオーンに追放されると、妹イスメーネーとともに父に付き添って諸国を放浪した（ソポクレース『コロノスのオイディプス』）。
父の死後、テーバイに戻ったが、兄の1人、ポリュネイケースは隣国の助けを借りてテーバイの王位を取り戻すべくテーバイに攻め寄せてくる（アイスキュロス『テーバイ攻めの七将』）。しかし、闘いむなしく、テーバイの七つの門に攻め寄せた軍はことごとく打ち破られ、ポリュネイケースは兄弟エテオクレースと相討ちで戦死。
クレオーンは反逆者である彼の屍を葬ることを禁じるが、アンティゴネーは自ら城門を出て、市民たちの見ている前でその顔を見せて兄の死骸に砂をかけ、埋葬の代わりとした。そのため彼女は、クレオーンによって捕らえられ、地下の墓地に生きながら葬られる。アンティゴネーはそこで自害し、その婚約者であったクレオーンの息子ハイモーンもまた彼女を追って自刃した。
アンティゴネー 神話
また、エウリーピデースの散逸した悲劇作品では、クレオーンはハイモーンにアンティゴネーの殺害を命じるが、彼は彼女を田舎に匿い、マイオーンという名の子供が生まれる。成長したマイオーンが競技に出場した際、2人の子であると見破られてクレオーンに死刑を宣告されるが、ディオニューソスの介入によって許される。
さらに、紀元前4世紀頃、ポリュネイケースの妻アルゲイアーがアンティゴネーを助け、夫の遺体をエテオクレースの葬火に入れたところ、煙が2つに分かれた、という神話が作られた。
アンティゴネー 論説
アンティゴネーはギリシア悲劇の題材とされ、ソポクレース『アンティゴネー』が最も著名。
アンティゴネーの悲劇は、兄への弔意という肉親の情および人間を埋葬するという人倫的習俗と神への宗教的義務と、人工的な法律の対立から来るものである。哲学者ヘーゲルは『精神の現象学』の人倫（Sittlichkeit）の章にて、アンティゴネーを人間意識の客観的段階のひとつである人倫の象徴として分析している。
20世紀後半にジョージ・スタイナーは、大著『アンティゴネーの変貌』で、ヨーロッパ文化の基底をなす存在として論じている。
20世紀、フランス文学において、劇作家ジャン・アヌイが、クレオーンを主人公として、戯曲『アンティゴーヌ』を、詩人ジャン・コクトーが、戯曲『アンティゴネ　ソポクレースからの翻案』を上梓している。また、ドイツ文学では、劇作家ベルトルト・ブレヒトが舞台をナチス時代のドイツに変えた『ソポクレスのアンティーゴネ』を発表している。
小坂製錬小坂線
小坂線（こさかせん）は秋田県大館市の大館駅から秋田県鹿角郡小坂町の小坂駅に至る小坂製錬が運営していた貨物鉄道路線である。2009年に廃止された。1994年までは旅客営業も行っていた。なお、本項では1951年に廃止された茂内駅 - 長木沢駅間の支線についても触れる。
1909年に小坂鉄道（こさかてつどう）として営業を開始し、1958年に同和鉱業、1989年に小坂製錬の運営となった。小坂鉱山の鉱石輸送や、鉱山閉山後は主に濃硫酸輸送に使用されていたが、2007年2月末に荷主の小坂製錬が濃硫酸の製造を停止し石膏の製造に切り替えたため（石膏はトラック輸送される）、小坂線による出荷も2008年3月に終了した。小坂製錬は同年3月17日に東北運輸局に小坂線の事業休止届出を、同年9月18日に廃止届出を提出し、2009年4月1日に廃止された。
跡地は、2014年春に大館市と小坂町に賃貸契約もしくは無償譲渡することに決まった（「廃線後について」の節を参照）。
小坂製錬小坂線 歴史
小坂鉱山からの産出物の搬出は馬車に頼っていたが、明治30年代から業績が上がり、架空索道が建設されたものの、年々激増する貨物を消化できなくなり鉄道を建設することになった。
小坂製錬小坂線 歴史
1906年（明治39年）11月30日に小坂 - 大館間の鉄道敷設免許を取得すると既に大館-茂内-二ツ屋（長木沢）間で運行されていた森林鉄道を譲受けこの路盤を流用することとして茂内-小坂間は新たに工事を開始、1908年（明治41年）9月15日に軌間762mmの小坂鉱山専用鉄道が開通した。これは皇太子（大正天皇）が小坂鉱山へ視察に立ち寄る一週間前であった。翌1909年（明治42年）1月に小坂鉄道株式会社が設立され、小坂鉱山から専用鉄道を譲り受けて同年5月7日に地方鉄道として運輸営業を開始した。貨物は小坂鉱山から産出される精鉱と製錬所で製錬された商品が主力であったが藤田組長木沢製材所や官営代野製材所で加工された木材、煙害により切りだされた長木沢の天然杉も全国へ輸送された。これらの輸送により大館駅の旅客貨物収入は1909年より県内一位となり1919年まで続いた。1928年（昭和3年）には24.8‰の急勾配がある茂内 - 小坂間を鉱山の発電所の余剰電力で電化することになり、茂内に変電所を建設し回転変流機（交流側445V直流側600V、直流側の出力250kW、常用1、予備1、製造所日立製作所）により電気を供給し、日立製作所で電気機関車2両を新製した。1949年（昭和24年）には小雪沢 - 茂内間を電化した。
小坂製錬小坂線 歴史
1958年（昭和33年）に小坂鉄道は同和鉱業に吸収合併され、同社の小坂鉄道事業所となった。
1962年（昭和37年）、全線の軌間を1,067mmに改軌するとともに、電気運転を廃止した。762mm軌間時代は非電化区間では蒸気機関車、電化区間で電気機関車が使用されていたが、改軌とともに客貨分離と全線の内燃動力化（ディーゼル動力化）が行われた。
1989年（平成元年）に同和鉱業から小坂製錬が分離され、同社の小坂線となった。1994年（平成6年）10月1日には旅客営業が廃止された。そして前述のとおり2008年（平成20年）、新型炉の導入により、それまで旧型炉の副産物として生成していた濃硫酸の製造を終了、輸送対象品目がなくなったため、3月に貨物列車の運転を終了、同年9月18日に東北運輸局に鉄道事業廃止届出を提出し、2009年（平成21年）4月1日に全線が廃止された。
2014年（平成26年）
3月24日 : 廃線跡の小坂町に所在するレール跡の敷地・橋梁・踏切、および駅舎と車両を小坂町に無償譲渡し、旧小坂駅構内の土地を小坂町と賃貸契約した。
4月1日 : 廃線跡の大館市に所在する敷地・建物を大館市に無償譲渡した。
11月2日 : 廃線跡にパナソニックが同社の乾電池「EVOLTA」を動力源とした車両を走行させるイベントを実施。
小坂製錬小坂線 運行形態
上下各5本、所要49-86分。小坂製錬所の資材や生産物のほかに大館営林署管内の国有林の木材・薪炭、また花岡鉱山の鉱石の小坂製錬所への輸送も行っていた。
1日2往復の専用貨物列車を運行。土・日・祝日や荷が少ない日は運休した。機関車は単機運転が基本だが、急勾配のある小坂→茂内間を走行する上り列車は3重連で運行されていた。そのため、機関車の重連単機回送列車が茂内→小坂間で運行されていた。
基本的に小坂町にある小坂製錬小坂製錬所で製造される濃硫酸を、秋田市にある秋田製錬飯島製錬所まで輸送するタンク車を連結していた。小坂駅を発着するコンテナ車や苛性ソーダ輸送用タンク車を連結することもあった。
上下とも9本、全列車が花岡線に直通。所要時間は小坂線内で上り35-36分、下り36-37分、花岡 - 小坂間で44-46分。
1日4往復（学校の開校日は、下り1本増発）、所要時間は全線36-38分。
小坂製錬小坂線 車両
DD130形
1967年 - 1968年製。花岡線の輸送力増強用に3両が入線した。総括制御機構を持っていたため、廃止まで使用された。
DD13形
1968年製。元片上鉄道事業所のDD13形で、1978年に556が入線した。除雪列車やバラスト輸送、DD130形が検査入場する際などの予備車として廃止まで使用された。
DD10形
1962年製。3両が在籍した。花岡線の貨物輸送や小坂駅構内の入換機として使用されたが、花岡線の廃止により、1983年に2両が廃車。残ったDD13も専用の入換機の必要性がなくなったため1995年に廃車となった。
キ100形
元国鉄のキ135をキ115に改番。
ワフ28000形
小坂鉄道が762mmから1067mmに改軌した際（1962年）に入線した新造車両、日本車輌製。5両が在籍した。荷重8t。
「ワフ28000形」という形式だが国鉄のワフ28000形とは無関係で、国鉄ワフ25000形を基本としたデッキのない張り上げ屋根の鋼製車両である。
小坂製錬小坂線 車両
トム500形
片上鉄道事業所のトム501、502が小坂線に1969年に転属。元国鉄ト501、ト502。
トラ4000形
元国鉄のトラ4156、4200（それぞれ4001、4002に改番）。
トキ15000形
15両が在籍。国鉄トキ15000形の同形車。花岡線廃止後、10両が片上鉄道事業所に転属した。
ホキ800形
元国鉄のホキ909。
キハ2100形
1962年製の気動車。7両が登場した。このうち3両がワンマン化改造を受けているほか、キハ2104はキハ2108に改番された。小坂線の旅客営業廃止まで使用された。
2両が1981年・1983年に片上鉄道事業所に転属した。また、旅客営業廃止後に2両が弘南鉄道に譲渡され、黒石線で使用された。
小坂製錬小坂線 駅一覧
所在地は廃止時点のもの。全駅秋田県に所在。
小坂線の大館駅のホームと、JR線の大館駅のホームは離れていた。また、岱野・新沢・茂内・小坂駅の駅舎は現在でも残っている。ホームは岱野・小雪沢・雪沢温泉・茂内・篭谷・小坂駅で残っている。
小坂製錬小坂線 廃線後について
線路は廃線後も撤去されず、全線にわたって残されており、走行試験線への活用が検討されていたが、2012年に設立されたNPO法人 大館・小坂鉄道レールバイクにより、定期的にレールバイクを走行させるイベントが開催されている。
レール跡の敷地がDOWAメタルマイン、元大館駅構内の敷地がDOWAホールディングス、廃線後に取り壊されていなかった岱野駅、茂内駅、新沢駅などが小坂製錬の所有であったが、今後も活用する見通しがないことから、2014年4月1日に大館駅から大館市・小坂町境界までのすべての土地・建物が大館市へ無償譲渡された。
2014年11月2日に廃線跡を利用して大手電機メーカーのパナソニックが、同社の乾電池「EVOLTA」の宣伝を目的に、EVOLTA単一乾電池99本で電車を走らせるイベント『エボルタ電池鉄道・廃線1日復活チャレンジ』を開催した。電車はパナソニックと秋田県立大学が共同開発した独自製作のもので、鉄・アルミ・特殊強化段ボールの素材で作られた定員10名程度の2軸の車両だった。当日はファンのほか地元小学校の児童らを乗せ、12時45分に旧・雪沢温泉駅付近を出発、時速6kmでゆっくり走行し途中の4箇所の停車地点を経由して、当初の目標である約8.5kmを走破した。
小坂製錬小坂線 廃線後について
旧小坂駅を鉄道テーマパークにする方針が小坂町によって示され、2014年3月24日に、DOWAホールディングス・DOWAメタルマイン・小坂製錬と小坂駅構内敷地を賃貸契約し、それ以外のディーゼル機関車、ラッセル車などの車両と、旧小坂駅舎、詰め所、踏切、橋梁、レールおよびレール用敷地など無償譲渡の契約を交わした。同年6月1日に「小坂鉄道レールパーク」としてオープンし、このうちディーゼル機関車・ラッセル車が一般展示されている。ディーゼル機関車、ラッセル車は展示するだけではなく実際に運転体験ができる。ディーゼル機関車を運転できるのは、日本国内の常設展示施設としては他にない（気動車等を含めれば他にふるさと銀河線りくべつ鉄道等の例がある）。
また2015年10月31日には、寝台特急「あけぼの」で使用されていた24系寝台客車を利用した列車ホテル「ブルートレインあけぼの」が開業した。
秋北バスが、かつての新沢線を延長して一般路線バス「小坂線」を、小坂鉄道に並行する秋田県道2号大館十和田湖線の経路（一部旧道）をおおむね1 - 2時間間隔で運行している。
混合診療
混合診療（こんごうしんりょう、Mixed billing）とは、国際的に明確な定義はないが、厚生労働省は日本国内での「一連の医療行為について、保険診療と保険外診療の併用を認めること」としている。日本医師会によれば『保険診療と保険診療外の診療行為自体の混在ではなく、日本の国民皆保険体制の公的医療保険制度の主幹システムである「医療の現物給付」の中での「費用の混在」（一部負担金を含む保険給付と保険外の患者負担との混合）を指す』とされる。
なお、がんなど、命を脅かされ他の治療手法では見込みがない疾患に対し、患者本人の要望と自己責任において未承認薬を使用する場合は、コンパッショネート使用制度（Compassionate Use、人道的救済使用、緊急避難的限定使用、CU制度）といった例外措置制度があり、これは欧州連合圏では普及している。
混合診療 各国の制度
イギリス、カナダ、日本では疾病に対する一連の医療行為において混合診療を禁止する療養担当規則があるが、それ以外の国では法律規定はない。ただし、日本の混合診療解禁論で懸念されている危険医療実施や医師の儲け主義については、コンパッショネート使用制度、医薬分業、データ共有・公開、医師間相互チェック・第三者チェックなど医療・医薬品制度や規制によって実質的に抑制されている。
混合診療 日本の制度
日本の医療制度では、保険医療機関において行う疾病に対する一連の医療行為において、保険給付外診療（自由診療）を併用した診療は認められない。同一の疾患に対して公的医療保険（健康保険、国民健康保険等）による治療と自由診療の治療を行った場合は一連の治療とみなされ、公的医療保険は適用されず全てが自由診療となる。従って、公的医療保険の支払い機関に一連の診療にかかわる診療報酬の全てを請求できない。
混合診療 日本の制度
ここで、一連の医療行為とは保険診療を行っている疾病に対する医療行為全体を示す。したがって、自由診療の対象となる疾病と、保険診療の対象となる疾病が異なる場合は一連の治療ではないので混合治療とは見なされず同時に行うことが可能であり、医療保険の対象の治療に対する診療報酬を請求することができる。この解釈について、厚生労働省は、「出産のための入院中に骨折した場合」を例とすれば、骨折の治療は、自由診療である正常分娩とは独立した疾病に対する一連の診療を成しており、これを保険診療として取り扱うこととなる。その場合、当該傷病による治療が入院を要するものである場合には、当該ベッド代は保険給付の対象となるとしている。また、自由診療である健康診断の胃カメラの途中でポリープが見つかり切除した場合に、ポリープの切除や病理検査は健康診断とは独立した疾病に対する一連の診療を成していることから、公的医療保険による保険給付の対象となる、と説明している。同様に、インフルエンザの予防接種は自由診療であるが、現在受けている保険診療があるとしても、それとは一連の診療に該当しないため混合診療とならないので、保険診療と別に自由診療のカルテを作成し会計処理することが許されている。
混合診療 日本の制度
日本における公的医療保険は、1911年に健康保険法の制定により国民の一部のみを対象として誕生し、1961年に国民健康保険法が制定されたことによりユニバーサルヘルスケアが実現していく過程で、1957年の厚生省令として制定された保険医療機関及び保険医療養担当規則第18条・19条が保険医は厚生大臣が指定する治療法と薬以外は使用してはならないと規定され、1984年に法改正によって特定療養費制度（保険外併用療養費制度）が設定されたことで混合診療の禁止の法的根拠とされた。それゆえ混合診療を行った場合に公的医療保険部分も含めて一切保険適用されずに患者の全額自己負担とすることについて法的な根拠があるのかには議論があるが、後述するように最高裁判所は保険医療機関及び保険医療養担当規則第18条の規定により混合診療による患者の全額自己負担を合法と判断した。OECDは、この制度は患者が公的医療保険で認可されていない新しい医薬品・治療法を選択することを高価にし、それらへのアクセスを遠ざけていると指摘している。
なお歯科については、伝統的に混合診療が認められており、患者の希望により一連の治療行為の中途より、自由診療への変更が政策的に認められている。
国際医療福祉大学元大学院長（故人）の開原成允は一連の医療において保険範囲内と範囲外の診療を同時に行う場合を仮に混合診療とした場合は以下の5つに分類されるとした。
混合診療 日本の制度
2004年（平成16年）12月15日、厚生労働大臣と規制改革担当大臣とが合意した「いわゆる混合診療問題に係る基本的合意」の中で文書化された「いわゆる混合診療問題について」という解説で、いわゆる混合診療で注目される保険外診療として以下の3つを挙げた。
この扱いについて、東京地裁は2007年11月7日、悪性腫瘍に対して一連の治療とみなされた保険診療と自由診療の混合診療において保険診療部分の給付を求める訴訟の判決のなかで、「健康保険法などを検討しても、保険外の治療が併用されると保険診療について給付を受けられなくなるという根拠は見いだせない」とし、国による現状の法解釈と運用は誤りであるとの判断した。一方で、同判決は、「法解釈の問題と、混合診療全体のあり方の問題とは次元の異なる問題」とも述べ、混合診療自体の是非についての言及は避けた。
混合診療 日本の制度
しかし控訴審の東京高裁は2009年9月29日、保険医療機関及び保険医療養担当規則第18条規定が「混合診療を原則として禁止したものと解するのが相当」と判断を示し、悪性腫瘍に対する一連の保険診療に自由診療を併用する混合診療の禁止を適法として原告患者側の請求を退ける判決を言い渡した。最高裁も2011年10月25日、「保険外併用療養費制度は、保険医療の安全性や有効性の確保、患者の不当な負担防止を図るもので、混合診療禁止の原則が前提。混合診療を全額自己負担とする解釈は、健康保険法全体の整合性の観点から相当」として混合診療禁止を合法と初判断を下して上告を棄却した。
保険外併用療養費制度とは、一連の診療に対して保険診療外の部分については全額自己負担（定価なく自由料金）となるが保険診療の部分については保険適用とする医療サービスのことである（健康保険法第86条）。#2004年前後の動向を受けて、従来の特定療養費制度を再編する形で制定された。
保険外併用療養費制度では保険対象外と保険対象が混じった費用の扱いになるが、あくまで国民皆保険の堅持を前提とするものであり、混合診療を無制限に解禁するものではない。しかしながら、保険診療において保険外診療（自由診療）との併用が認められているため「混合診療」と説明されることがあるので注意を要する。
混合診療 日本の制度
健康保険法第64条で保険医療機関において健康保険の診療に従事する医師は保険医でなければならないとされるが、保険外診療を禁止する法的根拠はない。つまり、患者としては、保険医療機関で保険診療を受けながらの別の自由診療機関で保険外診療を受けることで保険外診療も受けながら保険医療機関における保険診療により健康保険からの給付を受ける形を取ることで混合診療を受ける時と同様の恩恵を受けることが可能である。
以下のような手法で事実上の混合診療が横行しているとされる。
1950年代の国民皆保険黎明期には、医師らは保険医療を「制限医療」だとして強く忌避し、患者に自由診療を勧めていた。当時の医師にとって保険医療とは「医師という専門職における自由な創造性に基づく裁量権」を制限するものであり、追加費用を支払って自由な医療を受けようとする患者の、任意に選択した医療を受ける機会を奪うものであると医師らは主張していた。
1961年には日本医師会が主導する全国一斉休診や、保険医指定の辞退運動も起こっていた（全国保険医団体連合会#連絡会の成立）。
混合診療 日本の制度
2004年、小泉純一郎首相（当時）が混合診療解禁を指示し、これを受けた規制改革会議では混合診療の緩和が提言され、賛否分かれての大きな議論となった。その結果、混合診療は全面解禁せず、保険収載された新薬の適応外投与が追加される等、特定療養費の範囲を拡大することで政治上の合意がなされた。それを受け、2005年の厚生労働白書においては、特定療養費制度を廃止し、保険導入のための評価を行う「保険導入検討医療（仮称）」および保険導入を前提としない「患者選択同意医療（仮称）」に再編成する案として述べられており、これは後の保険外併用療養費制度となった。
混合診療を解禁すると、所得による医療格差が生じないか?
混合診療解禁側の論
混合診療 日本の制度
規制改革・民間開放推進会議は、「いわゆる『混合診療』を避けるため、例えば本来1回の入院・手術で済むところを保険診療部分と保険外診療部分とに分けて行う等、あえて診療行為の分断等を行うことにより、患者の身体的・経済的負担を増大させる」「『混合診療』が解禁されれば、患者がこれまで全額自己負担しなければならなかった高額な高度・先端的医療が、一定の公的医療保険による手当ての下で受けられるようになるため、『金持ち優遇』どころか、むしろ逆に、受診機会の裾野を拡大し、国民間の所得格差に基づく不公平感は是正される」「医療保険は、国民の支払う保険料と公的負担を財源として給付されるものであり、どの範囲の医療を保険の対象とするかの問題は、保険に関する政策の在り方として混合診療の問題とは別にそれ自体独立して決定すべきである。したがって、国民が負担能力に関係なく適切な医療を受けられる『社会保障として必要十分な医療』は保険診療として従来どおり確保しつつ、いわゆる『混合診療』を解禁することは十分可能であり、『混合診療』の解禁が国民皆保険制度の崩壊につながるとの批判は的外れである。」としている。
混合診療禁止側の論
混合診療 日本の制度
日本医師会は、「政府サイドから発表される昨今の医療制度改革案は、総じて医療費あるいは医療保険給付費の圧縮に焦点が当てられている感が否めない」として不信感を抱いており、現在公的医療保険の対象となっている診療が保険外となる可能性を指摘している。
全国保険医団体連合会は「混合診療を推進する人たちの本当の狙いは、決して患者さんの選択肢を広げることではなく、本来公的医療保険で扱うべき医療の範囲を縮小し、その分を自由診療に移し変えようというもの」「保険給付の範囲がどんどん縮小され、公的保険では必要な医療まで受けられなくなる危険性があります。これでは、患者さんの選択肢を広げるどころか、逆に『今よりも選択の幅が狭まる』ことになります。」「相次ぐ医療改悪で、ただでさえ日本の患者負担は先進国一高くなっており受診抑制が広がっています。」としている。
患者団体（混合診療禁止）側の論
日本患者・家族団体協議会(JPC、現一般社団法人日本難病・疾病団体協議会)は2004年12月、「この混合診療の解禁は、『新たな医療技術や治療法、薬などの保険適用を遅らせ、既に保険が適用されているものまで保険から外される』内容です」「私たちは医療を受ける当事者として、混合診療解禁と特定療養費拡大に反対する声明を小泉首相や経済財政諮問会議などに送付した。
患者団体（CU制度導入）側の論
混合診療 日本の制度
NPO法人がんと共に生きる会は、厚生労働省などが懸念する有効な治療法が「保険適用外におかれ続ける」ことは「当会の懸念でもございます。」としつつも、緊急避難的な解禁で「科学的根拠のある未承認薬を試すことができる機会」が増えるとしている。また、「一定収入以下の人に対しては、救済措置を講じること」を求めている。
混合診療を解禁すると、有効性や安全性等に問題のある医療行為がはびこるのではないか？
混合診療解禁側の論
混合診療 日本の制度
規制改革推進会議は、「自由診療が容認されている現状において、混合診療に限って患者負担の増大や有効性、安全性を問題にすることは理解に苦しむ。」「厚生労働省からは、『医療については、医師法、医療法、薬事法等により国民の健康の保持、安全の確保等の観点から必要な措置が講じられているところであり、保険外診療であるからといって患者の健康・安全の観点からの審査を必要としないという趣旨ではない』として、保険外診療においても一定の安全性の確保はされているとの趣旨の回答(平成15年4月2日付)を得ている。この回答に基づくと、一定の安全性が確保されている保険外診療と安全性が確認されている保険診療を併用した場合に、何故に「安全性に欠ける」との結論が導かれるのか理解に苦しむ」「厚生労働省の主張する(混合診療を解禁した場合)『有効性や安全性の担保されていない療法が蔓延する』との点については、逆に『誰がそのような療法を行うのか』という点が問題であり、そのような裏づけのない危険かつ有害な治療を行う医師の取締りこそが、保険診療・保険外診療（自由診療）・混合診療のいずれかを問わず、本来求められる」としている。
混合診療禁止側の論
混合診療 日本の制度
日本医師会は「製造や輸入の承認や健康保険適用の判断基準を明確にして、審議や結果をオープンにすることが必要です。そのうえで保険適用されなかった薬は、有効性や安全性等の問題が指摘されたものと考えられます。このような薬の使用を混合診療として保険外で認めれば、結果的に使用を促進し、重大な健康被害等が全国に拡大するおそれがあります。」としている。
神奈川県保険医協会は、混合診療を解禁すれば、患者と医師の情報の非対称性の高いため、真贋の判断が難しい患者が混乱をきたし、まがいものやまじないの類が医療現場へ侵入しやすくなるとしている。
患者団体（CU制度導入）側の論
NPO法人がんと共に生きる会は「科学的根拠のない医療行為が行われることには、当会も反対しております。」とし、「アメリカでの厳しい臨床試験に合格した有効性については科学的根拠のあるもの」だけに限定した緊急避難的解禁を求めている。
混合診療を解禁するのではなく、現在、保険対象となっていない医療を保険適用させるべきでは?
混合診療解禁側の論
混合診療 日本の制度
規制改革推進会議は、「現行の特定療養費制度による対応で十分とする見解があるが、同制度の下で医療技術及び医療機関ごとに個別に承認し、保険診療と併用した場合にその基礎的部分(初・再診料、入院医療等)に保険給付する方法では、手続も煩瑣で時間がかかり、患者の多様なニーズへの迅速な対応や医療現場の創意工夫、医療技術の向上を促すには不十分」特定療養費制度における高度先進医療の「承認手続きの簡素化」は「極めて不十分」であり「その抜本的見直し(審議の迅速化、透明性の確保、利用者志向への転換等)が行われない限り是認し難い。」としている。
混合診療禁止（保険適用拡大）側の論
日本医師会は「当該技術等の有効性や安全性に関する科学的根拠が確立されているにもかかわらず、保険適用がなされていないということは、不合理以外のなにものでもない」「新たな診断・治療技術や医薬品等の保険適用に関して、これを迅速化するルールを速やかに設定し、審議過程や保険適用の基準を明確にすることが必要」としている。
患者団体（CU制度導入）側の論
NPO法人がんと共に生きる会は、「当会は、基本的には、国民皆保険制度を支持しております。」「厚生労働省および日本医師会は、科学的根拠のある薬は、承認され保険収載され、国民皆が通常の保険診療で受けられるようにするのが『王道』だと仰います。当会もその考えに全く異論はございません。科学的根拠のあるがん治療薬は、いち早く承認し、保険収載することを、以下のように、これまで何度も厚生労働大臣等に要請して参りました。」と原則的には「日本の皆保険制度を支持」しつつ、「タイム・ラグが解消されるまでの『緊急避難的』措置」としての「部分的」解禁を求めている。
保険財政を改善するためにも、混合診療を解禁すべきでは？
混合診療解禁側の論
内閣府総合規制改革会議の資料には「医療のムダの排除、透明化により、保険財政を効率化」と書かれており、混合診療解禁により保険外診療が増大する一方で保険診療を削減できる図が描かれている。東京医科歯科大学客員教授の亀田隆明は「公的負担(保険料、税金)の増大を極力回避して、自己負担の増大で医療財源の問題解決を抜本的に講じるのであれば、やはり混合診療を原則自由化し、自己負担分に民間保険を拡充するという選択肢は避けられない」としている。
混合診療禁止側の論
全国保険医団体連合会は、保険財政の悪化は「国が老人医療への国庫支出割合を45%から35%へ引き下げたこと」「それにともなう健康保険組合からの老人医療への拠出金割合が33%から40%へと増加したこと」「リストラと賃金据え置きにより保険料収入が大幅に減少したこと」であり「財政悪化の主な原因は、老人医療費などが支出急増ではなく、保険料収入の大幅減少である」として「財政の収支改善のためにも、拠出金割合を適正なレベルに戻すことと、老人医療への国庫負担率を元に戻すことが求められます」と主張している。同連合会は「無駄な大型公共事業を見直し、過去最高益を更新し続けている大企業に応分の負担を求めれば、財源は十分に生み出せます」「公共事業が社会保障を上まわっている国は、日本以外にはありません」「本当に改革しなければならないことは、まさにこの逆立ちした財政支出の構造ではないでしょうか」とも主張している。神奈川県保険医協会は「基本は未承認の抗がん剤や、検査・治療」は「金額的にも医療費への影響度は0.01%もありません」とし「公費から医療費助成制度の創設で対応が財政的にも十分可能です」としている。
日本医師会は「患者負担の増大は、受診者の経済力格差による医療の差別化を派生させる」「混合診療の全面解禁によって、公的医療保険の給付範囲が縮小する懸念がある」「財政当局が、そのほうが公的医療費支出を抑制できると考えるためである」としている。
本音は国民の利益のためではなく医療利権にあるのでは？
混合診療禁止側の論
神奈川県保険医協会は混合診療解禁を求める規制改革・民間開放推進会議の事務局に「セコム、第一生命、三井住友海上、東京海上火災など保険会社」が名を連ねていること、「宮内議長が会長を務めるオリックスは医療のあらゆる分野に進出」していること等を指摘し、特定療養費の拡大で不十分とするのは「自費料金の目安の提示や、取り扱い医療機関の限定など厚労省の監督下の解禁では、民間医療保険の商品開発に制約がかかることや、その他の事業がやりにくい」からだとしている。
2009年のOECD対日審査では、この制度は日本独自のものであり英国でのかつての同様制度は現在撤廃されていると報告し、また改革案には厚生労働省と日本医師会が主に平等位の面から強く反発していると記載されている。OECDは「患者ニーズの多様化と医療技術の進化を考慮し、自由診療との混合が認められる請求範囲を拡大する必要があり、それによって先進的な治療・医薬品へアクセス可能となり、医療の質が向上する」「これによって医療機関間の競争が活性化する」と勧告している。
また医療製品の認可ラグ(ドラッグ・ラグ)の長さについて、平均1,417日間である状況（2004年）を他国並みに改善すべきと勧告されている。
2011年からは、日本医師会などが、2010年末から米州太平洋アジア10か国近くで提唱されている環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉において、日本の医療自由化が議題となる可能性を指摘している。日本医師会は、TPPから公的医療保険制度を除外することと混合診療の全面解禁を行わないことを約束するよう政府に求めている。西村康稔衆議院議員は、アメリカ合衆国通商代表部(USTR)日本担当のウェンディ・カトラー代表補が日本の皆保険制度については何も要求しないと明言したとしている。
健康保険法改正により、2016年4月からは患者申出療養が解禁された。
放送倫理・番組向上機構
放送倫理・番組向上機構（ほうそうりんり・ばんぐみこうじょうきこう、英: Broadcasting Ethics & Program Improvement Organization、BPO）は、日本放送協会（NHK）や日本民間放送連盟（民放連）とその加盟会員各社によって出資、組織された任意団体。理事会、評議員会、事務局と3つの委員会（放送倫理検証委員会、放送と人権等権利に関する委員会（放送人権委員会）、放送と青少年に関する委員会（放送青少年委員会））によって構成されている。
ロゴマークは錯視図形『ルビンの壷』の要領で、BとPの文字で横を向いた人の上半身を浮かび上がらせたものである。
放送倫理・番組向上機構 目的と立場
BPO規約第3条「目的」において「本機構は、放送事業の公共性と社会的影響の重大性に鑑み、言論と表現の自由を確保しつつ、視聴者の基本的人権を擁護するため、放送への苦情や放送倫理上の問題に対し、自主的に、独立した第三者の立場から迅速・的確に対応し、正確な放送と放送倫理の高揚に寄与することを目的とする」と掲げている。
2007年（平成19年）6月20日に、衆議院決算行政監視委員会において、日本民間放送連盟の会長・広瀬道貞は「放送事業者は、いわば、BPOの判断というのは最高裁の判断みたいなもので、ここが判断を出したら、いろいろ言いたいことはあっても、すべて守っていく、忠実に守っていく、そういう約束の合意書に、NHK及び民放各社がサインをしてBPOに提出しております」と述べている。審理にあたっては、当事者双方の意見聴取を行い、主張の正当性についての証拠確認、証人尋問、補充調査等は行わない。
2007年12月4日衆議院総務委員会において、BPOの飽戸弘理事長は「BPOの役割は、番組を監視して罰するところではないということも、やはり国民の皆さんにしっかりと、あくまでも放送事業者自身が自主的にさまざまな問題を解決していく、そのためにBPOは応援していく、視聴者と放送局の仲介をするところであるということを、国民の皆さんにも周知して知っていただくということが必要だと思います」と述べている。
放送倫理・番組向上機構 設立経緯
郵政省に設置された『多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会』が1996年12月に出した報告書の中で、「視聴者の苦情に対応するための第三者機関を設けるべき」との意見が盛り込まれたことを受け、NHKと民放連が1997年5月に『放送と人権等権利に関する委員会機構』（略称：BRO）を設置した。BROのもとに第三者の有識者で構成される「放送と人権等権利に関する委員会」（略称：BRC）が置かれた。
後にBROは機能強化のため、「放送番組委員会」および「放送と青少年に関する委員会」を擁する放送番組向上協議会と2003年7月に統合することで、現在の放送倫理・番組向上機構（BPO）に改組された。
一方、2009年7月に佐藤勉元総務大臣は放送協議会総会で、BPOに対して独立性の高い機関ではなく、放送業界関係者による組織のため「お手盛りである」といった問題点を指摘している。
放送倫理・番組向上機構 組織概要
最高意思決定機関は「理事会」で、理事長と理事9名の計10名で構成される。理事長は、放送事業者の役職員およびその経験者以外から理事会で選任され、
理事は、同様に放送事業関係者以外から理事長が3名を選任、設立母体であるNHKと民放連がそれぞれ3名を選任している。なお、日本国政府から干渉されない独立性を理念のひとつとしているため、放送事業を所管する、総務省との人的・財政上の繋がりは無い。
現在（2020年8月時点）
理事長（非常勤） - 濱田純一（東京大学第29代総長）
専務理事（常勤） - 竹内淳
理事・事務局長（常勤） - 畑野祐一
理事（非常勤） - 大日向雅美（恵泉女学園大学学長）
理事（非常勤） - 坂井修一（東京大学情報理工学系研究科教授、歌人）
理事（非常勤） - 山野勝（坂道研究家）
理事（非常勤） - 正籬聡（日本放送協会副会長）
理事（非常勤） - 皆木弘康（日本放送協会考査室長）
理事（非常勤） - 永原伸（民放連・専務理事）
理事（非常勤） - 佐々木卓（民放連盟放送基準審議会議長、TBSテレビ社長）
監事（非常勤） - 北川武司（民放連・計画管理部経理部長）
監事（非常勤） - 渡辺昌己（民放連・事務局長）
放送倫理・番組向上機構 組織概要
放送事業者およびその関係者を除く7名以内で構成され、BPO内の『放送倫理検証委員会』、『放送と人権等権利に関する委員会』、『放送と青少年に関する委員会』の3つの委員会の委員を選任する権限を有する。
現在（2020年9月時点）
議長 - 堀田力（さわやか福祉財団会長、弁護士）
議長代行 - 里中満智子（漫画家）
評議員 - 内館牧子（脚本家）
評議員 - 小林栄三（伊藤忠商事名誉理事、小林栄三事務所代表取締役）
評議員 - 清家篤（日本私立学校振興・共済事業団理事長）
評議員 - 遠山友寛（弁護士）
評議員 - 坂東眞理子（昭和女子大学理事長）
過去
平岩弓枝（作家）
伊藤正己（東京大学名誉教授、元最高裁判所判事）
堤清二（財団法人セゾン文化財団理事長、元セゾングループ代表）
津村節子（作家）
五代利矢子（評論家）
福原義春（資生堂名誉会長）
篠田正浩（映画監督）
山田太一（脚本家） ほか
事務局は理事会の統轄下にあり、更に本事務局が下記の3つの委員会を統括、他に視聴者応対と総務を統括する。
放送倫理・番組向上機構 委員会
2007年に設置された放送番組の倫理を高め、質の向上を図るための審議を行う委員会で視聴者から寄せられた意見（後述）を基に、放送番組の取材・制作のあり方や番組内容に関する諸問題について審議を行い、必要に応じて「意見」を公表してゆく。また、虚偽の内容により視聴者に著しい誤解を与えた番組が放送された際には当該番組について審理を行い、「勧告」や「見解」を公表、当該放送局に再発防止策の提出とその報告を求められる権限を有する。
現在（2021年10月時点）
委員長 - 小町谷育子（弁護士）
委員長代行 - 岸本葉子（エッセイスト）
委員長代行 - 高田昌幸（東京都市大学メディア情報学部教授）
委員 - 井桁大介（弁護士）
委員 - 大石裕（慶應義塾大学名誉教授）
委員 - 大村恵実（弁護士）
委員 - 長嶋甲兵（演出家・テレビプロデューサー）
委員 - 西土彰一郎（成城大学法学部教授）
委員 - 巻美矢紀（上智大学法科大学院教授）
委員 - 米倉律（日本大学法学部教授）
過去
詳細はBPOサイトの歴代の放送倫理検証委員会委員のページを参照。
放送倫理・番組向上機構 委員会
村木良彦（メディアプロデューサー）
市川森一（脚本家）
里中満智子（漫画家）
水島久光（東海大学文学部教授）
小出五郎（科学ジャーナリスト）
森まゆみ（作家・編集者）
香山リカ（精神科医、テレビコメンテーター） ほか
旧放送番組委員会時代
木村尚三郎（西洋史学者、東京大学名誉教授）
田中早苗（弁護士）
清水哲男（詩人）
米原万里（ノンフィクション作家）
天野祐吉（コラムニスト） ほか
ここでは委員会決定した事案を記載する。なお、委員会の提言として発表されたものは除外している。また、放送局名や番組名の表記は当時のもので、原則としてBPOのウェブサイトで記載されているもので表記している（NHKについては放送チャンネルが記載されている場合、放送チャンネルを併記した）。
表の対象事案の凡例
A：番組上の演出や表現方法に関するもの
B：取材方法に問題があったもの
C：選挙に関するもの
D：上記に該当しないその他のもの
放送倫理・番組向上機構 委員会
1997年に設置。2008年まではBRCという略称が用いられ、主に放送人権委員会と呼ばれている。放送番組によって名誉やプライバシーなどの人格権を侵害された個人および団体を、無料で救済するための委員会。放送によって権利を侵害されたと考える当事者からの「申立て」に基づき審理、権利侵害の有無や放送倫理上の問題の有無を判断する。判断結果は、「見解」または「勧告」としてまとめられ、申立て人と当該放送局に通知された後に公表、委員会の「見解」「勧告」は広く一般に周知されるよう、当該放送局で放送することが義務付けられている。
また、苦情申立て人と当該放送局の間に立ち当事者間の話し合いを要請し問題の解決を図る「仲介・斡旋」も行っており、これによって「勧告」などの委員会決定に至ること無く解決した事例も多く存在している。
原則として申立てることが出来るのは、権利を侵害されたと考える個人またはその直接の利害関係人だけであり、その他にも現時点で係争中の事案や損害賠償請求を目的としたもの、BPO加盟社以外の放送局の番組などは審理の対象とならない。
現在（2021年4月時点）
放送倫理・番組向上機構 委員会
委員長 - 曽我部真裕（京都大学大学院法学研究科教授）
委員長代行 - 鈴木秀美（慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所副所長教授）
委員長代行 - 二関辰郎（弁護士）
委員 - 國森康弘（写真家、ジャーナリスト）
委員 - 斉藤とも子（俳優、社会福祉士、介護福祉士）
委員 - 丹羽美之（東京大学大学院情報学環教授）
委員 - 野村裕（弁護士）
委員 - 廣田智子（弁護士）
委員 - 水野剛也（東洋大学社会学部教授）
過去
詳細はBPOサイトの歴代の放送人権委員会委員のページを参照。
有馬朗人（物理学者、元東京大学総長、元理化学研究所理事長）
大宅映子（ジャーナリスト、テレビコメンテーター）
飽戸弘（現BPO理事長）
坂本春生（元官僚、セゾン総合研究所理事長）
五代利矢子（評論家）
崔洋一（映画監督）
中沢けい（小説家）
大石芳野（写真家）
田中里沙（宣伝会議取締役編集室長） ほか
この委員会決定には「勧告」、「見解（問題あり）」、「見解（問題なし）」の3つの判断がある。
勧告（人権侵害、あるいは重大な放送倫理違反があるとされた事案）
放送倫理・番組向上機構 委員会
自動車ローン詐欺事件報道（第12号・2000年10月6日） - 1999年9月13日に放送された伊予テレビ（現:あいテレビ）『キャッチあい』の中で、詐欺事件の舞台として自動車販売店が映像に出た際、映像の選択、ぼかし処理、字幕スーパーの表現などが不適切であったため、販売店が特定されてしまい、視聴者に容疑者とあたかも共犯関係にあるかのような印象を与えたとして、少数意見が付記された人権侵害と認定。
熊本・病院関係者死亡事故報道（第17号・2002年3月26日） - 2000年8月6日に放送されたテレビ朝日『週刊ワイドコロシアム』で、熊本県で起きた交通事故について保険金殺人の可能性が高いと報道したことについて、十分な裏付けがないまま報道。当事者への配慮に欠けていたとして、少数意見が付記された人権侵害と認定。
中学校教諭・ 懲戒処分修正裁決報道（第22号・2004年5月14日） - 2003年10月14日に放送された北海道文化放送『UHBスーパーニュース』内の「今日の特集」コーナーで、中学校教諭へのセクハラによる懲戒免職処分が北海道人事委員会の裁決で停職処分に修正されたことを批判的に報道した際に、具体的事実関係および懲戒処分とその修正過程を客観的に調査し、教諭側の主張を丁寧にフォローすることを怠ったとして、少数意見が付記された人権侵害と認定。
放送倫理・番組向上機構 委員会
国会・不規則発言編集問題（第23号・2004年6月4日） - 2003年9月15日に放送されたテレビ朝日『ビートたけしのTVタックル』の中で、編集ミスにより参議院議員（放送当時は自民党衆議院議員）の藤井孝男が北朝鮮拉致問題に関する国会審議中に不規則発言を行ったかのように放送されたとして、人権侵害と認定された。
産婦人科医院・行政指導報道（第25号・2005年7月28日） - 2005年1月25日に放送されたNHK名古屋放送局『ほっとイブニング』と、NHKラジオ第1・中部ブロックにおける報道の中で、愛知県豊明市の産婦人科医が受けた行政指導について、当該指導を受けた時期を明示せず、現在も違法行為を行っているかのように報道されたとして、重大な放送倫理違反と認定。
バラエティ番組における人格権侵害の訴え（第28号・2006年3月28日） - 2005年6月25日に放送された関西テレビ『たかじん胸いっぱい』において、女優・タレントの杉田かおるが元夫で実業家の鮎川純太との結婚生活を振り返るトークを展開した際、元夫の私生活を明け透けに披露して名誉を傷つける発言を行った。また、7月9日の放送でも6月25日の放送回で杉田が披露したトークに基づき、他の出演者が再び鮎川の名誉を傷つける発言を行ったとして、人権侵害と認定。バラエティ番組への勧告措置はこれが初めて。
放送倫理・番組向上機構 委員会
徳島・土地改良区横領事件報道（第39号・2009年3月30日） - 2008年7月23日に放送されたテレビ朝日『報道ステーション』において、徳島の土地改良区横領事件に元衆議院議員の野中広務が関与しているかのように報道した。事実ではないとして、補足意見・少数意見が付記された重大な放送倫理違反と認定。
保育園イモ畑の行政代執行をめぐる訴え（第40号・2009年8月7日） - 2008年10月19日に放送されたTBS『サンデージャポン』内のコーナー「みなさんのためのワイドショー講習」の中で、イモ畑を所有する保育園とその関係者らが、第二京阪道路建設における、大阪府の行政代執行に反対する抗議活動を行っている模様を報じた際、まるで保育園児を盾に使ったかのように報道。また、番組コメンテーターらもこのVTRに基づき、当該保育園の責任者を批判する発言をしたとして、重大な放送倫理違反と認定。
放送倫理・番組向上機構 委員会
割り箸事故・医療裁判判決報道（第41号・2009年10月30日） - 2008年2月13日に放送されたTBS『みのもんたの朝ズバッ!』のコーナー「ズバッ!8時またぎ」の中で、1999年7月に起きた杏林大病院割りばし死事件をめぐる民事裁判の判決報道で、判決時の事実認定とは異なる再現映像を制作し放送、番組コメンテーターらもこのVTRに基づき当該医師を批判する発言を行ったとして、名誉棄損には当たらないものの重大な放送倫理違反と認定。
無許可スナック摘発報道（第47号・2012年11月27日） - 2012年4月11日に放送されたテレビ神奈川『tvkNEWS930』の中で、無許可営業スナックの摘発を報道した際、軽微な罰金刑であるにもかかわらず、被疑者のプライバシーをつまびらかに放送したことで、被疑者やその家族に多大な苦痛を与えたとし放送倫理上重大な問題があると認定。
大阪市長選関連報道（第51号・2013年10月1日） - 2012年2月6日に放送された朝日放送の「ABCニュース」の中で、大阪市交通局の不正に関する報道をした。しかし、その内容は事実ではなく申立人の名誉を著しく害した。よって放送倫理上重大な問題がありと認定された。
放送倫理・番組向上機構 委員会
バラエティ番組における謝罪会見に関する報道（第55号・2015年11月17日） - 2014年3月9日に放送されたTBSテレビの『アッコにおまかせ!』内で、ゴーストライター疑惑を持たれた佐村河内守の謝罪会見が取り扱われた。番組内で佐村河内守の聴覚障害を「詐病」と断定して放送。そのことで申立人の名誉を毀損したとして人権侵害と認定。
出家詐欺報道（第57号・2015年12月11日） - 2014年5月14日に放送されたNHK総合テレビジョン『クローズアップ現代 追跡"出家詐欺"～狙われる宗教法人～』で必要な裏付け取材をしないまま申立人を事件の関係者として報道。重大な放送倫理違反と認定。
ストーカー事件再現ドラマ（第58号・2016年2月15日） - 2015年3月8日に放送されたフジテレビ『ニュースな晩餐会』で、実際にある食品工場内のいじめ事件とそれに派生するストーカー事件が取り扱われた。その放送の中で根拠も事実ないのに申立人を首謀者と断定して放送。申立人の名誉を著しく既存したとして人権侵害と認定。
放送倫理・番組向上機構 委員会
世田谷一家殺害事件特番（第61号・2016年9月12日） - 2014年12月28日に放送されたテレビ朝日『世紀の瞬間＆未解決事件　日本の事件スペシャル「世田谷一家殺害事件」』内で、申立人が専門家の意見に賛同したように報道。そのことで申立人は周りから非難を浴びた。本件放送は過剰な演出と恣意的な編集によって、申立人に対して公正さと適切な配慮を欠いていたとして、放送倫理上重大な問題ありと認定。
調査報告 STAP細胞 不正の深層（第62号・2017年2月10日） - 2014年7月27日に放送された日本放送協会『NHKスペシャル』での特集番組である。同番組では場面転換のわかりやすさ、場面ごとの趣旨の明確化などへの配慮を著しく欠いた編集の結果「STAP細胞とされるES細胞は、若山研究室の元留学生が作製し、申立人の研究室で使われる冷凍庫に保管されていたものであって、これを申立人が何らかの不正行為により入手し混入して、STAP細胞を作製した疑惑がある」とする誤った事実摘示について「名誉毀損の人権侵害が認められる」。また、同放送が放送される直前に行われた取材活動について、取材を拒否する申立人を追跡し、過剰な取材による騒動や負傷が発生するなどの行為には「放送倫理上の問題」があったとして、小保方晴子に対する重大な名誉棄損とともに、放送倫理違反として認定された。
放送倫理・番組向上機構 委員会
高江ヘリパッド問題（第67号・2018年3月8日） - 2017年1月2日・1月9日に東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）で放送された『ニュース女子』での沖縄県東村高江地区の米軍ヘリパッド建設反対運動の特集である。「高江でヘリパッドの建設に反対する住民を『テロリスト』『犯罪者』とし、申立人がテロ行為、犯罪行為の『黒幕』であるとの誤った情報を視聴者に故意に摘示した」との申立てがあり、2018年3月8日に申立人に対する名誉毀損の人権侵害があったと勧告した。
見解（放送倫理違反、ないし放送倫理上問題があるとされた事案）
放送倫理・番組向上機構 委員会
※放送局名および番組名は対象事案のみ記載。
サンディエゴ事件報道（第1号 - 第4号・1998年3月19日） - TBS、テレビ朝日、テレビ東京（NHKのみ「問題なし」）
S幼稚園報道（第5号・1998年10月6日） - NHK
帝京大学ラグビー部員 暴行容疑事件報道（第6号 - 第10号・1999年3月17日） - 日本テレビ、フジテレビ、テレビ朝日（TBSとテレビ朝日は「問題なし」）
隣人トラブル報道（第11号・1999年12月22日） - フジテレビ・関西テレビ『スーパーナイト』
援助交際ビデオ関連報道（第13号 - 第15号・2001年1月30日） - 名古屋テレビ、テレビ愛知、中京テレビ
インターネットスクール報道（第16号・2002年1月17日） - 日本テレビ『NNNきょうの出来事』
出演者比喩発言問題（第18号・2002年9月30日） - テレビ朝日・朝日放送『サンデープロジェクト』
女性国際戦犯法廷・ 番組出演者の申立て（第20号・2003年3月31日） - NHK『ETV2001』
山口県議選事前報道（第21号・2003年12月12日） - テレビ山口『TYS夕やけニュース21』
喫茶店廃業報道（第26号・2005年10月18日） - 毎日放送『VOICE』
放送倫理・番組向上機構 委員会
新ビジネス“うなずき屋”報道（第27号・2006年1月7日） - テレビ東京『日経スペシャル ガイアの夜明け』
エステ店医師法違反事件報道（第31号・2007年6月26日） - 日本テレビ『NNNニュースD』、『NNN Newsリアルタイム』、『NEWS ZERO』
高裁判決報道の公平・公正問題（第36号・2008年6月10日） - NHK『ニュースウオッチ9』
群馬・行政書士会幹部不起訴報道」（第37号・2008年7月1日） - エフエム群馬
拉致被害者家族からの訴え（第43号・2010年3月10日） - テレビ朝日『朝まで生テレビ!』
上田・隣人トラブル殺人事件報道（第44号・2010年8月5日） - テレビ朝日『報道ステーション』
大学病院教授からの訴え（第46号・2011年2月8日）- テレビ朝日・朝日放送『サンデープロジェクト』
大津いじめ事件報道（第50号・2013年8月9日） - フジテレビ『スーパーニュース』
アレフの活動状況報道（第52号・2014年1月21日） - テレビ東京『あの声が聞こえる～麻原回帰するオウム～』
散骨場計画報道（第53号・2015年1月16日） - 静岡放送『イブアイしずおか・ニュース』
ストーカー事件再現ドラマ（第59号・2016年2月15日） - フジテレビ『ニュースな晩餐会』
放送倫理・番組向上機構 委員会
自転車事故企画（第60号・2016年5月16日） - フジテレビ『カスペ!「あなたの知るかもしれない世界6」』
地方公務員が準強制わいせつ容疑で逮捕された報道（第63号・2016年5月16日） - テレビ熊本『みんなのニュース』等
地方公務員が準強制わいせつ容疑で逮捕された報道（第64号・2016年5月16日） - 熊本県民テレビ『ストレイトニュース』、『テレビタミン』
タレント契約解除報道（第69号・2019年3月11日） - TBSテレビ『新・情報7days ニュースキャスター超豪華！芸能ニュースランキング2017決定版』
出演者の遺族からの申し立て（第76号・2021年3月30日） - フジテレビ『TERRACE HOUSE TOKYO 2019－2020』
警察密着番組に対する申立て（第81号・2025年3月18日） - テレビ東京『激録・警察密着24時‼』
見解（問題なし）
2016年から2022年まであいテレビで放送された『鶴ツル』に出演したフリーアナウンサーの女性が、男性出演者2人から収録中に性的な発言などのセクハラを継続的に受け、その内容が放送され精神的苦痛を受けたとして申し立て審理入り。2023年7月18日、BPOは「人権侵害は認められず放送倫理上の問題があるとまでは言えない」との見解を示した。