hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
日本近代史 大日本帝国憲法下
1914年（大正3年）には第一次世界大戦が勃発した。日本は直接的戦闘はほとんどなかったにもかかわらず大隈内閣は日英同盟を理由に参戦し戦勝国の一員となった。実質的損害はなく、日本では大戦景気で成金などが出現するなど大きく経済を発展させた。
第一次世界大戦中の1917年（大正6年）にはロシア革命が勃発し、ロマノフ王朝が打倒され、ソビエト連邦が誕生した。寺内内閣はソビエト政権を転覆する為にシベリア出兵を行ったが（→反革命戦争）、折から国内では米価が暴騰し、富山県から1918年米騒動が起こり、全国に広がった。政府はようやくそれを鎮圧したが寺内正毅首相は退陣し、代わって初めて爵位がない立憲政友会（政友会）の原敬が首相となった（原内閣）。政友会でも、西園寺公望が薩摩藩と結び付きが強かったのに対し、原敬は長州藩と結び付きが強かった。原敬の祖先は盛岡藩の藩士であったが、平民宰相として人気を博したものの1922年（大正11年）、東京駅で青年に暗殺された。この当時、社会保障をめぐる議論も盛んとなり、米騒動後には、政府・地方で社会局の創設が相次いだ。
日本近代史 大日本帝国憲法下
第一次世界大戦が終わって諸列強の生産力が回復すると、日本の輸出は減少し、1920年（大正9年）以後は戦後恐慌の時代となった。その戦後恐慌時代の1923年（大正12年）には、関東大震災が発生した。この未曽有の大災害に東京市は大きな損害を受けるが、震災後、第2次山本内閣が成立し、その内務相となった後藤新平が辣腕を振るった。震災での壊滅を機会に江戸時代以来の東京の街を大幅に改良し、道路拡張や区画整理などを行いインフラストラクチャーが整備され、大変革を遂げた。また、ラジオ放送が始まるなど近代都市へと復興を遂げた。
日本近代史 大日本帝国憲法下
大正期を特色付けるのは、大正デモクラシーと称される政治の新しい動向である。桂太郎の首相への返り咲きに対して、都市部の知識階級を中心にその反発は強まった。そして尾崎行雄・犬養毅らによる憲政擁護運動が起こり、新聞の批判も起こった外、民衆が国会を取り囲む事態も生じ、大正デモクラシーへと発展していった（第一次大正政変）。このため山本権兵衛（第1次）に組閣の命が下った。山本内閣は軍部大臣現役武官制を緩和するなど、事実上政友会に近い姿勢を示したが、シーメンス事件で退陣し、次いで庶民的で大衆に人気のあった大隈重信が組閣した。その後、関東大震災や虎ノ門事件の発生は、それまでの藩閥に危機意識を抱かせ、第2次山本権兵衛内閣が虎ノ門事件で倒れた後、枢密院議長から天下って清浦奎吾が内閣を組織しようとした。それに対し憲政会・革新倶楽部・政友会の三派は、普選の採用、政党内閣制の樹立を掲げて、藩閥・官僚勢力を主体とした政友本党に対抗した。護憲三派は選挙で勝利し、護憲三派内閣として加藤高明内閣が成立した（第二次大正政変）。
日本近代史 大日本帝国憲法下
加藤内閣は、1925年（大正14年）には、身分や財産によらず「25歳以上の成人男子全員」に選挙権を与える普通選挙法を成立させた。ただ、婦人の参政権は認めず、生活貧困者の選挙権も認めないなどの制約があった。またそれは「革命」の安全弁としての役割も期待されていたが、それと同時に治安維持法を成立させ、「国体の変革」「私有財産否定」の活動を厳重に取り締まった。しかしこれによって政党政治が定着するようになった。この後、1932年（昭和7年）に犬養内閣が五・一五事件による犬養毅首相の暗殺で倒れるまで、政党政治が続き、明治以来の藩閥政治は終わり、政治は、官僚や軍部を基盤にしつつも政党を中心に動いていくこととなった。
このころまでに近代日本語が多くの文筆家らの努力で形成された。今日に続く文章日本語のスタイルが完成し、芥川龍之介、有島武郎・武者小路実篤・志賀直哉ら白樺派、中里介山の『大菩薩峠』や『文藝春秋』の経営にも当った菊池寛などの文芸作品が登場した。同時期の1921年（大正10年）には、小牧近江らによって雑誌『種蒔く人』が創刊され、昭和初期にかけてプロレタリア文学運動に発展した。また、1924年（大正13年）には、演劇で小山内薫が築地小劇場を創立し、新劇を確立させた。新聞、同人誌等が次第に普及し、新しい絵画や音楽、写真や「活動写真」と呼ばれた映画などのエンターテイメントも徐々に充実した。
日本近代史 大日本帝国憲法下
関東大震災後の1927年（昭和2年）には、関東大震災の手形の焦げ付きが累積し、それをきっかけとする銀行への取り付け騒動が生じ、昭和金融恐慌となった。若槻禮次郎内閣は鈴木商店の不良債権を抱えた台湾銀行の救済のために緊急勅令を発しようとしたが、枢密院の反対に会い、総辞職した。あとを受けた田中義一内閣は、高橋是清蔵相の下でモラトリアム（支払い停止令）を発して全国の銀行の一斉休業と日銀からの緊急貸し出しによって急場をしのいだ。
また、1925年（大正14年）には、中国では孫文の後を蔣介石が継ぎ、国民政府軍が北伐（中国革命で中国北部の軍閥勢力を平定すること）を開始して、華北に進出した。田中内閣はこのため3回に及ぶ山東出兵を行い、東京で外交・軍部関係者を集めて東方会議を開き、満蒙の利害を死守することを確認した。これに基づいて政府は満洲の実力者張作霖と交渉し、満洲の権益の拡大を図ったが、張は応じず、関東軍は張の乗る列車を爆破して暗殺した。関東軍は当初この事件を中国国民政府軍の仕業だと公表したが、実際は関東軍参謀河本大作の仕業であったため国内の野党から「満洲某重大事件」として追及された。田中は昭和天皇に事件の調査を約束しながら、陸軍の突き上げによって事態を曖昧にしようとしたため、天皇から説明を聞きたくないと不快を表明され、田中内閣はこのため総辞職した。
日本近代史 大日本帝国憲法下
田中内閣はもともと前の大正政変で生まれた護憲三派内閣、特に幣原外交の中国内政不干渉政策を「軟弱外交」として批判して登場した。従って田中義一は自ら外相を兼任し、中国での革命の進展に対して強く干渉した。しかし中国での武力行使に対する列国の批判をかわすためもあって、1928年（昭和3年）に、パリで締結されたいわゆるパリ不戦条約には調印した。ただこの不戦条約は、第1条で「人民ノ名ニ於テ」戦争を放棄することをうたっており、天皇をないがしろにするものとする批判が国内に生じたため、新聞紙上でも侃々諤々の論議が行なわれた末、翌年に至って批准された。また、田中内閣は国内で思想取締強化をはかったことでも知られている。特に普選実施後、予想外の進出を示した無産政党や共産党に対する弾圧を強め、同年に三・一五事件、翌年に四・一六事件を起こして共産党系の活動家と同調者の大量検挙を行なった。その間、緊急勅令により、治安維持法を改正して最高刑を死刑とした。
日本近代史 大日本帝国憲法下
1920年代より文化や社会科学の研究ではマルクス主義（科学的社会主義）が隆盛となり、1932年（昭和7年）には、野呂栄太郎らによる『日本資本主義発達史講座』が岩波書店から発行され、知識層に多大の影響を及ぼした。その執筆者は「講座派」と呼ばれたが、それに対して批判的な向坂逸郎らは雑誌『労農』により、「労農派」と呼ばれた。両派は以後、活発な論戦を繰り広げたが、国家主義的革新運動の台頭に伴い、弾圧を受け、強制的に収束して行くこととなった。
そんな中の1929年（昭和4年）10月24日、ウォール街大暴落から世界恐慌が始まった。それは日本にも波及し、翌年、田中内閣の後を受けた濱口雄幸内閣が実行した金解禁を契機として昭和恐慌が引き起こされた。目ぼしい植民地を所持しない日本は深刻な経済不況に陥った。このことはファシズムの台頭を招き、ド満洲（中国東北部）は日本の生命線であると主張され、軍の中国進出を推進する要因となった。
日本近代史 大日本帝国憲法下
各国が世界大戦後の財政負担に耐えかねている状況でアメリカとイギリスが中心となり、ワシントン軍縮条約が提案された。日本はイギリス・アメリカ・フランス・イタリアと共に五大軍事大国としてこれに調印し、いわゆる列強になった。しかもワシントン条約の戦艦保有率を米英の5に対して日本が3を保持したことは、世界3位の国になったことになる。この軍縮条約では、日本の中国進出を牽制する内容や日英同盟破棄も含まれていたため、軍部や官僚の中でも激しい意見対立があった。
日本近代史 大日本帝国憲法下
1931年（昭和6年）には関東軍の謀略により柳条湖事件が引き起こされ、政府の戦争不拡大の方針を軍が無視する形で満洲事変に発展し、ポツダム宣言受諾による降伏まで15年もの間繰り広げる十五年戦争に突き進んだ。このことで中国での権益、南方資源地帯の利権を巡り、欧米諸国との対立は深まっていった。また、1932年（昭和7年）には海軍将校らが犬養毅首相を射殺した五・一五事件や、1936年（昭和11年）に皇道派の青年将校が斎藤実内大臣と高橋是清蔵相を射殺した二・二六事件事件が起こり、軍部の暴走が目立ち、政党内閣は滅び去った。その後、軍部の台頭は強まり、廣田弘毅内閣では過去に廃止となった軍部大臣現役武官制を復活させる。このことで現役軍人しか陸軍大臣および海軍大臣のポストには就くことができず、軍の協力なしに内閣を組閣することができなくなった。日本の満洲建国に前後して、国際連盟はリットン調査団を派遣し、その調査結果に基づいて、1933年（昭和8年）2月、日本の撤退勧告案を42対1（反対は日本のみ、ほかにシャム（タイ王国）が棄権し、チリが投票不参加）で可決した。これを受けて日本の全権代表松岡洋右は「もはや日本政府は連盟と協力する努力の限界に達した」ことを宣言して総会会場を去り、3月には国際連盟の脱退を表明した。このことにより日本は国際的に孤立の道を歩んでいった。
日本近代史 大日本帝国憲法下
1937年（昭和12年）には、盧溝橋事件で日中両軍が衝突し、日中戦争が勃発した。1939年（昭和14年）9月に始まった第二次世界大戦には日本は当初不介入を声明したが、1940年、フランスがナチス・ドイツに降伏し、ドイツ・イタリアの勢力が拡大するに及んで日独伊三国軍事同盟（三国同盟）を締結した。
国内の文化・思想に関しては、戦時体制が強化されるにともなって治安維持法による思想弾圧が目立ち、1937年（昭和12年）には、加藤勘十・鈴木茂三郎らの労農派の関係者が人民戦線の結成を企図したとして検挙される人民戦線事件が起こった。
日中戦争（支那事変）勃発後の1937年（昭和12年）に、資源局と企画庁を統合した企画院が設置され、満洲国の経済改革（満洲産業開発五カ年計画）などで功績を挙げた岸信介ら「革新官僚」が登用された。また、近衛文麿を中心とする新体制運動が進められ、1940年（昭和15年）10月には、大政翼賛会が結成され、既成政党は呼応して解党した。翼賛会は、経済新体制を創出する統制会・大日本産業報国会と並んで政治面で日中戦争（支那事変）から第二次世界大戦（太平洋戦争、大東亜戦争）の遂行を支え、「高度国防国家体制」の創設を目指す大政翼賛運動の推進に当った。組織原則では、衆議は尽くすが最終的な決定は総裁が下すという「衆議統裁」形式が採られた。総裁は首相が兼任し、初代総裁には近衛が就任した。
日本近代史 大日本帝国憲法下
日独伊三国同盟の締結や仏印進駐によって、日本とアメリカ合衆国・イギリス・オランダとの関係は悪化し、戦争中の中華民国を含め物資の入手が困難な状況に陥り、「ABCD包囲網」を仕組ませられた。日本では、従来陸軍を中心として対ソ連戦争を目指す「北進論」と南方に進出することを目標とする「南進論」との二派があったが、北進論は国境線をめぐり紛争となっていた張鼓峰とノモンハン事件で偵察的な戦闘を行った際にソビエト連邦軍に大敗したことにより頓挫していた。日ソ中立条約を締結し北の守りを固めるなど対米戦争を準備する一方、外務省は1941年（昭和16年）晩秋までフランクリン・ルーズベルト大統領率いるアメリカ合衆国連邦政府との日米交渉を続けた。しかし、近衛内閣総辞職により、開戦反対の意思を抱いていた昭和天皇の意向も汲み東條英機陸相に組閣の大命が下り、東條内閣にあって軍の強硬姿勢もあり交渉は難航し、アメリカ合衆国国務長官コーデル・ハルより「日清・日露戦争以来、日本が獲得してきた極東における権益の全てを放棄すること」などを要求する交渉案を提示され（ハル・ノート）、これを事実上の最後通牒と解釈した日本は対米開戦を決定した。こうして太平洋戦争が始まり、日本も枢軸国の一員として第二次世界大戦に参戦するに至った。
日本近代史 大日本帝国憲法下
1941年（昭和16年）12月7日（日本時間12月8日）、日本はアメリカのハワイ準州オアフ島・真珠湾の米軍基地及び東南アジアの植民地も攻撃し、連合国に宣戦布告した。しかし戦争の前途に確信があったわけではなく、日米開戦には反対の立場でありつつ開戦当初から、山本五十六は「一年間は戦況を維持しうるが、それ以上は無理であろう」と語っていたと言われる。
1942年（昭和17年）にはオランダに対しても宣戦布告してインドネシアを攻略、戦線を拡大していった。東條内閣は翼賛選挙を実施し、翼賛政治体制を確立した。また、大日本産業報国会・農業報国連盟・商業報国会・日本海運報国団・大日本青少年団・大日本婦人会の官製国民運動6団体を翼賛会に従属させた。更に町内会と部落会に世話役を、隣組に世話人を置いた。町内会は生活必需物資の配給機構をも兼ねていたので、国民生活は隅々まで統制と監視にさらされることとなった。
当時、日本の石油備蓄量がわずか2年分であったことから、南方の石油天然資源の確保は日本の至上命令であった。当時、東南アジアは欧米諸国の植民地であったために、この戦争を独立の機会として日本に協力する動きもあったが、日本の占領により、現地の反発は次第に大きくなっていった。日本はアジアにおける進出の正当性を訴えるため、1943年（昭和18年）10月に、東京でアジア地域の首脳を招請して、大東亜会議を開催し、自主独立、東アジア各国の相互協力などを謳った大東亜共同宣言を発表した。
ミッドウェー海戦を皮切りにアメリカはこれまでの劣勢を巻き返し、日本にとって次第に戦況は傾いていった。この海戦で日本は最重要の主力兵器である正規航空母艦4隻を失い、開戦以来の大敗北となった。しかし国民には虚偽の戦況が伝えられ、日本国民は負けていることを知らされていなかった。このころすでに、展望もないまま数百万の大軍を広大な大陸に送り込んでいた中国戦線での消耗も激しかった。また、最重要資源となっていた石油も、制海権を失うことで日本本国への輸送が困難となり、次第に備蓄は底をついていった。兵器・戦略物資の損失を補充するための財政力、工業生産力ともにアメリカ合衆国の数10分の1でしかない日本の戦況は、目に見えて悪化していった。大政翼賛会は本土決戦体制への移行のため、1945年（昭和20年）に解散して、国民義勇隊に改組された。
1944年（昭和19年）7月にはサイパン島が陥落し、その責任を問われる形で同年7月22日東條内閣が総辞職、小磯國昭首相が就任し小磯内閣が成立する。このことで日本本土空襲が始まり、1945年（昭和20年）3月10日には、無差別爆撃により民間人8万人以上が死亡し、焼失家屋は約27万8千戸、東京の3分の1以上の面積（40平方km）に至る惨劇となった東京大空襲が行なわれた。日本国内ではすでに燃料と材料不足で稼動停止していた工場群や道路・港湾・鉄道等の社会資本も徹底的に破壊され、生活物資すら窮乏するようになった。同年4月7日に小磯内閣総辞職、鈴木貫太郎首相が就任し鈴木貫太郎内閣が成立する。1945年（昭和20年）7月26日に、連合国は日本の降伏を要求するポツダム宣言を発表するが、日本政府は「黙殺」の態度をとった。同年8月6日と9日にはアメリカ軍によって世界初の原子爆弾実戦使用として広島市への原子爆弾投下と長崎市への原子爆弾投下が行われ、両市は壊滅し数十万人の民間人が死亡したほか、重い後遺症に苦しむ多数の被爆者を生んだ。
戦争の継続が困難となった日本は、中立条約を結んでいたソビエト連邦政府の仲介での和平工作を行ったが失敗した。ヨシフ・スターリンソビエト連邦共産党書記長率いるソ連はヤルタ会談での密約、連合国の要請に従って日本に宣戦布告し、満洲国に侵攻した。主力を中国戦線に送り込んでいた関東軍は突然の侵攻に総崩れとなり、満洲国は崩壊した。日本政府は御前会議において昭和天皇による「聖断」によって降伏を決定し、ポツダム宣言を受諾する旨を連合国に通告した（8月14日）。翌8月15日正午、昭和天皇の肉声（録音）によるラジオ放送（玉音放送）により降伏の事実は日本国民に伝えられた。その後、日本人の引き揚げは困難を極め、多数の日本人移住者が存在した満洲国においては中国残留孤児問題が生じた。ソビエト連邦軍によってシベリアに抑留されるもの、中国の国共内戦では中国共産党軍や中国国民政府軍に参軍させられたり、強制労働を強いられ、多くの日本人が虐殺される通化事件のような悲劇も起きた。一方、自らベトナム独立戦争やインドネシア独立戦争に身を投じるものもいた。日本の降伏文書の調印は、1945年（昭和20年）9月2日に、東京湾上のアメリカ海軍戦艦ミズーリ号にて行われた。
日本近代史 日本国憲法下
第二次世界大戦で敗れた日本は、それまで領土としていた、台湾・朝鮮・南樺太・南洋群島・千島列島を失った。
1945年（昭和20年）8月15日から1952年（昭和27年）4月27日までの7年間にわたって、連合国軍最高司令官総司令部に占領され、最高司令官としてダグラス・マッカーサー元帥が着任した。マッカーサーは政治的には共和党右派で、本来反共主義者であったが、戦後の民主化は東久邇宮稔彦王内閣の予想を超える急進的な内容を持っていた。東久邇宮内閣は戦時中の政治の継続を行っただけで、民主化の進展に対応できず、総辞職した。なおこの内閣はわずか54日間に終わった。
日本近代史 日本国憲法下
アメリカ軍の占領下で、幣原喜重郎首相の幣原内閣、次いで吉田茂首相の吉田内閣を通じ、農地改革・財閥解体・労働改革の3大経済改革と呼ばれる民主化措置が実施された。また、旧治安維持法が撤廃されるとともに二次にわたる公職追放が行われ、第二次世界大戦に加担した者の公職からの追放及び被選挙権の停止措置が採られた。首相の座が目前の位置にいた鳩山一郎の場合、戦前の京大滝川事件時の文相（現在の文科相）であったことを理由に、政治的活動が制約された。また、1946年（昭和21年）には、極東国際軍事裁判（東京裁判）が開廷され、戦争犯罪人は、戦争を計画し遂行した平和への罪（A級）、捕虜虐待など通例の戦争犯罪（B級）、虐殺など人道に対する罪（C級）としてそれぞれ処断された。
日本近代史 日本国憲法下
連合国 (Allies) の日本占領は、事実上のアメリカ軍の単独占領であったが、直接統治方式による軍政（アメリカの高等弁務官による統治）は沖縄県に施行され、日本本土は間接統治方式によって日本政府を通じて占領政策が実施された。1951年（昭和26年）に、マッカーサーは朝鮮戦争で原爆使用の提案など強硬な主張を行ったことなどからトルーマンと対立して解任され、後任にマシュー・リッジウェイ中将が着任した。沖縄、小笠原諸島を除く日本の本土では、日本にも主権があったとされるが、全ての法令、文書は占領軍の厳しい事前検査と許可が必要であった。検閲は隠匿され、戦前のような伏字による出版ではなく、書き直しが命じられた。1946年（昭和21年）11月3日に日本国憲法が公布・1947年（昭和22年）5月3日に施行され、1951年（昭和26年）9月8日調印・1952年（昭和27年）4月28日発効の日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）で連合国との講和が完了して後に日本は事実上の主権を回復した。
日本近代史 日本国憲法下
戦争や米軍の無差別爆撃によって国内経済は壊滅し、本土空襲の甚大な被害も重なり国民生活は混迷の極みにあったが、中国革命の進展と朝鮮戦争の勃発により事態は一変した。1949年（昭和24年）に中国大陸で蔣介石に代わって毛沢東政権が成立すると、対日戦略を完全に転換し、日本の再武装を進め、東アジアの最重要軍事戦略拠点として位置づけ、「逆コース」とも呼ばれる政策の転換が次々と生じた。戦後の変化の特徴を示すのは労働運動の盛り上がりで、日本国有鉄道や読売新聞等では労働組合による自主管理も行なわれた。この頃、国鉄でも大規模な整理解雇が吹き荒れ、下山事件、三鷹事件、松川事件などの怪事件が次々と起こり、それらが労働運動によって起こされたと宣伝された。同時にレッドパージが行われ、小中高及び大学の共産主義的教員が追放されるに至った。それは、アメリカで吹きすさんだマッカーシー旋風（赤狩り）と軌を一にしていた。
日本近代史 日本国憲法下
文化面においては、日本映画が全盛時代を迎え、東映・大映・松竹・東宝・日活のメジャー5社が毎週競って新作を2本平均で上映する映画館は最大の娯楽施設となった。また、ラジオ放送も広範に普及し、歌謡曲やバラエティ、相撲や野球の実況放送が好んで聞かれた。同時にアメリカをはじめとする外国映画やポピュラー音楽も急速に流入した（当時は一般にポピュラー音楽はみな「ジャズ」と呼ばれた）。国語については1946年（昭和21年）に現代かなづかい・当用漢字が制定された。一方言論の自由については新聞の検閲などが行われ、制限されることとなった。
アメリカ軍を中心とする連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）による占領が終わり、1952年（昭和27年）4月28日に日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）発効に伴い主権回復を果たすが、冷戦時代は55年体制のもとアメリカ合衆国を盟主とする資本主義・西側諸国に与して、ソビエト連邦を盟主とする共産主義・東側諸国に対抗することとなる。並行して国内でも共産主義運動が活発化する。
日本近代史 日本国憲法下
アメリカの発進基地となった日本は、朝鮮戦争では海上保安官や民間船員など8000名以上を国連軍の作戦に参加させるとともに、軍需の有刺鉄線やドラム缶などの補給物資の生産や輸送による特需、そして膨大な駐留米軍の生活消費など需要により、奇跡的な速度で経済が復興した。続くベトナム戦争でも特需が起きた。
急速な経済成長に合わせて人口はさらに増加した。戦後すぐの第一次ベビーブームを経て、人口はついに1億人を超えた。ベビーブームで生まれた「団塊の世代」は膨大な人口を抱えており、地方出身者は「金の卵」と呼ばれ、集団就職列車も運行された。高度経済成長期には、佐藤栄作・池田勇人・田中角栄といった自民党保守本流系が経済重視の政策を行った。
こうして1970年代初頭まで続く驚異的な高度経済成長を遂げるに至り、一時期盛り上がりをみせた共産主義運動や学生運動は連合赤軍事件に代表される内ゲバもあって1970年代には衰退。自民党一党優位の状況が続いていった。
日本近代史 日本国憲法下
高度成長期は「昭和元禄」と呼ばれ、週刊誌や月刊誌の創刊が目立った。子供向けの漫画や映画と並んでテレビ放送も普及した。1964年（昭和39年）の東海道新幹線の開業と東京オリンピック（1回目）の開会、1970年（昭和45年）の日本万国博覧会の開催によって最高潮を迎えたが、中東戦争がもたらしたオイルショックによって高度成長が終わった。また、この頃には高度成長の負の側面として公害や交通事故、過疎・過密などが問題になった。
オイルショックの打撃を受けた日本経済だが、重厚長大から半導体などの軽薄短小の分野への移行に成功し、安定成長期に入る。しかし輸出依存の体質による円高と貿易黒字が問題視されるようになり、プラザ合意をへて内需拡大政策のもとでバブル景気に入った。
1989年1月7日、昭和天皇が崩御し、皇太子明仁親王が第125代天皇に即位。翌8日に「昭和」から「平成」に改元された(戦後初の改元)。同年冷戦が終わると日本は、自衛隊の海外派遣を実施し、国際連合に協力して海外で国際連合平和維持活動（PKO）部隊を展開するようになったり、アメリカ主導の湾岸戦争に資金援助をしたりするようになった。
日本近代史 日本国憲法下
世界屈指の経済大国となっていた日本は、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の時代を謳歌し、これらの基盤の上に現代日本独自の文化が生まれていた。しかし1980年代後半からの異常な好景気は1990年代に入るとともにバブル崩壊によって破綻していき、平成時代には経営の建て直しができなかった数多くの企業が倒産・廃業、もしくは海外を含む大手企業に買収、事業譲渡といった道を辿っていくことになった。企業の国際化によって国際流動が活発になり、中国などでの生産に切り替えたり、ブラジルをはじめ南米出身の日系人を中心に、発展途上国出身者を低賃金労働者として雇うなど、グローバル化がいっそう進んだ。ソ連崩壊による冷戦の勝利も、ソ連に代わる敵になりうるとみなされた日本に対するアメリカからのジャパンバッシング、韓国・台湾の民主化による活性化、中国民主化運動の敗北と急激な経済成長、後ろ盾を失った北朝鮮の核開発推進などと、日本に不利に動いた。汚職事件の多発もあって政治不信も高まり、1955年以来政権の座にあった1993年に55年体制が崩壊、自民党が一時下野し、政局が流動化した。
日本近代史 日本国憲法下
1995年（平成7年）1月17日に阪神・淡路大震災が発生、続いてオウム真理教による一連の事件が発覚し、国民に衝撃を与えた。1990年代末から2000年代初頭にかけてバブル崩壊の影響はいっそう深刻化し、マイナス成長すら記録されるようになった。「構造不況」であるとして、2001年（平成13年）に首相に就任した小泉純一郎は「構造改革」を訴えた。過疎化や産業空洞化が進展し、地方経済は不振を極めた。21世紀に入り、政治面では2001年（平成13年）に中央省庁再編という近代政治史上以来の改革が行われた。経済では、2006年（平成18年）から2007年（平成19年）にかけては、外需主導で企業業績が好転した。しかし企業の人件費抑制などにより、内需は冷え込んだままで、国民の生活が「豊かになっている」という実感はごく一部に限られていた。
2008年（平成20年）以後はアメリカのサブプライムローンを引き金とする世界同時不況により、日本の景気は内需・外需ともに再び八方塞がりに悪化した。また、少子高齢化が深刻な社会問題となり、主に老人医療費の高騰を理由として、増税が相次いで打ち出されていった。
世界同時不況下の2009年（平成21年）実施の第45回衆議院議員総選挙の結果、高まる政治不信により自民党・公明党から民主党への政権交代が起きたが、民主党は政権運営のまずさやマニフェスト破りなどの要因によって政治不信は更に高まり、日本の経済も回復することはなかった。そして、国民の政治不信は選挙に対する投票率の低下という形に帰結した。
2011年（平成23年）3月11日には、東日本大震災が発生し、福島第一原子力発電所事故も発生した。
2012年（平成24年）の第46回衆議院議員総選挙には低投票率ながら自民党が圧倒的勝利をおさめ、3年ぶりに自公連立政権が復活した。同年12月に内閣総理大臣に就任した安倍晋三は閉塞感を打破するために、経済政策「アベノミクス」を推進した。その手法や効果については専門家の間でも賛否両論となっているが、大衆的な人気を背景に安倍政権は長期政権となり、特定秘密の保護に関する法律の制定、国民一人一人に与えられる個人番号制度の導入などを行った。また、戦後70年にあたる2015年（平成27年）には平和安全法制（安全保障関連法）が成立し、翌2016年（平成28年）に施行、国内で様々な議論を引き起こした。さらに、2016年（平成28年）6月19日には改正公職選挙法が施行され、18歳選挙権が成立した。
2016年（平成28年）8月8日に、明仁が「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」として間接的ながら自身の退位の意向を示した。これを受けて2017年（平成29年）6月16日に天皇の退位等に関する皇室典範特例法が公布された。
2019年（平成31年）4月30日、退位特例法施行により明仁が退位し、翌5月1日に皇太子徳仁親王が第126代天皇に即位。「平成」から「令和」に改元された。光格天皇から仁孝天皇への譲位以降202年ぶりの天皇退位となった。
2020年（令和2年）には、2019新型コロナウイルスが世界的大流行を見せる。9月に、安倍晋三に代わって内閣官房長官であった菅義偉が内閣総理大臣に就任する。パンデミックを受けて2020年東京オリンピックは翌2021年（令和3年）に延期された。開催され、1964年（昭和39年）以来2回目となった。2025年（令和7年）には、1970年（昭和45年）以来で、こちらも2回目となる大阪万博の開催が予定されている。
2022年（令和4年）7月8日、奈良県奈良市の近鉄大和西大寺駅付近で自民党の安倍晋三元首相が銃撃され死亡。戦後初の総理大臣経験者を狙った暗殺とみられる。
マッテオ・ブリーギ
マッテオ・ブリーギ（Matteo Brighi, 1981年2月14日-）は、イタリア・エミリア＝ロマーニャ州リミニ出身の元同国代表サッカー選手。現役時代のポジションはミッドフィールダー。
弟はかつてユヴェントスFCに所属していたマルコ・ブリーギ。
マッテオ・ブリーギ 経歴
1997年、地元のセリエC1のクラブ、リミニ・カルチョFCでキャリアをスタート。1999-00シーズンの34試合6得点の活躍からユヴェントスFCへ引き抜かれ、2000年9月30日のSSCナポリ戦でセリエAデビュー。しかし選手層は厚く定位置獲得までは至らず、翌年にボローニャFC1909へレンタル移籍をするとここで開花し、クラブのリーグ7位という成績に貢献した。この年のセリエA最優秀若手選手賞を受賞し、イタリア代表にも選ばれるなど躍進の1年となった。
この活躍が評価されユヴェントスに戻るが、マルコ・ディ・ヴァイオとのトレードでACパルマへ共同保有選手として移籍。ここでもレギュラーポジションは取れず、翌年ブレシア・カルチョにレンタル移籍した。2004年に保有権はユヴェントスに買い取られるものの、エメルソンとの取引の一部としてASローマに移籍。2004-05シーズンからACキエーヴォ・ヴェローナにレンタル選手として加入すると、徐々に輝きを取り戻した。キエーヴォで3年間プレーした後、2007年よりローマに復帰した。
マッテオ・ブリーギ 経歴
2008-09シーズンは主力選手の怪我などにより出場機会が増加。驚異的な運動量と攻守において非常に高いパフォーマンスを見せ、ローマの新フォーメーションであった4-3-1-2の左インサイドハーフに定着した。クラブでの活躍や代表メンバーでチームメイトであるシモーネ・ペッロッタやアルベルト・アクイラーニらの負傷により、2009年3月22日に代表に再び招集されると、3月28日のモンテネグロ戦で6年半ぶりとなる出場を果たした。
2011年8月31日、セリエAに復帰を果たしたアタランタBCへレンタル移籍したが11試合の出場に留まった。2012年8月11日、同じくセリエA復帰を果たしたトリノFCにレンタル移籍、翌年7月には完全移籍を果たす。2014-15シーズンはUSサッスオーロ・カルチョでプレー。2015年7月20日、セリエAに昇格したボローニャに復帰した。2016年7月15日、2年契約でセリエBのペルージャ・カルチョへ完全移籍。
2018年1月24日、ローマ時代にアシスタントコーチとして指導を受けたアウレリオ・アンドレアッツォーリ率いるエンポリFCとシーズン終了までの契約を締結した。
マッテオ・ブリーギ 代表歴
2002年8月21日、トリエステで行われたスロベニア戦でイタリア代表デビューを飾った。
マッテオ・ブリーギ 特徴
高い戦術眼とテクニックを装備し、若手時代に将来を嘱望されていたミッドフィールダーだったが伸び悩み、その高いポテンシャルを発揮できずにいた。その後、守備のケアとエリア内への飛び込みなどの攻撃的な仕事を同時にこなす運動量豊富なバランサーとして才能を開花させている。
マッテオ・ブリーギ タイトル
ユヴェントス
ローマ
エンポリ
U-21イタリア
ザック・ガリフィアナキス
ザック・ガリフィアナキス（Zach Galifianakis [ˌɡælɪfəˈnækɪs], 本名: Zacharius Knight Galifianakis, 1969年10月1日 - ）は、アメリカ合衆国の俳優、コメディアン。
ザック・ガリフィアナキス 来歴
ノースカロライナ州ウィルクスボロ生まれ。母親はコミュニティ・センターの職員で、父親は暖房用石油のセールスマンだった。父方の祖父母はクレタ島からの移民で、母方はスコットランドとアイルランド系。妹と兄がいる。またいとこのニコラス・ガリフィアナキスはワシントン・ポストの挿絵漫画家で、叔父のニック・ガリフィアナキスは1967年～1973年まで国会議員だった。ノースカロライナの地元の高校を卒業後、ノースカロライナ州立大学へ入学。在学中はコミュニケーションを専攻していた。だが卒業出来ず、1992年にニューヨークに移住。ニューヨークにおいて、スタンダップコメディアンとしてキャリアをスタートさせた。
ザック・ガリフィアナキス 来歴
コメディアンとしての下積みを続けた後の1996年にシットコムの『Boston Common』でテレビデビュー。そのすぐ後には人気番組の『サタデー・ナイト・ライブ』へ脚本として参加するも、同番組には二週間だけの在籍だった。その後、役者としてリー・メジャースらが出演するカルトコメディの『Out Cold』へ出演。それからスタンダップ・コメディアンのための30分番組にレギュラー出演したり、人気深夜番組の『ジミー・キンメル・ライブ!』などへ出演して、徐々にコメディアンとしての頭角を現していった。それからもジミー・キンメルの番組やケーブルテレビチャンネルのコメディ・セントラルの番組、『ジャッカス』などへ出演している。役者として2009年に出演したトッド・フィリップス監督の『ハングオーバー! 消えた花ムコと史上最悪の二日酔い』においていまだに実家を出られないダメ中年男を演じたことがきっかけで大ブレイク。ちなみにこの作品自体も低予算で制作されたにもかかわらず、二週連続で北米興行収入1位を記録し、全米だけでも2億ドルの興行成績を残した。ガリフィアナキス自身も同役柄においてMTVムービー・アワードで最優秀コメディ・パフォーマンス賞を受賞した。コメディ俳優としての確固たる地位を確立した後は、様々な映画、テレビドラマなどにコンスタントに出演している。
2012年8月11日にチャリティ団体『Growing Voices』の創立者のクイン・ランドバーグと結婚。カナダのバンクーバーにある農場で挙式した。
S-49 (航空機)
S-49(セルビア語:С-49；クロアチア語:S-49)は、第二次世界大戦後にユーゴスラビアのイカルス社で開発されたレシプロ戦闘機である。同国の戦後の航空産業復興に大きく貢献した。
S-49 (航空機) 概要
第一次世界大戦後オスマン帝国やオーストリア・ハンガリー帝国等から独立を成し遂げたユーゴスラビアは、戦間期において独自の優れた航空産業を築き上げた。イカルスやロゴザルスキに代表されるユーゴスラビアの航空機メーカーは、戦闘機、爆撃機、飛行艇、多目的飛行機、グライダーなど軍民様々な機種の航空機を開発していった。ユーゴスラビア王国空軍には、第二次世界大戦直前の時点では、イギリスから輸入したホーカー フューリーやハリケーンMk.I、ドイツから輸入したメッサーシュミットBf 109Eが主力戦闘機として配備されていたが、国内メーカーではフューリーを基にしたイカルスIK-2、ハリケーンを基にしたイカルスIK-3/ロゴザルスキIK-Zといった戦闘機が開発・配備されていた。
S-49 (航空機) 概要
しかしながら、第二次世界大戦初期におけるナチス・ドイツによる侵攻とクロアチア独立国の「独立」によりあらゆる産業は崩壊の憂き目に会い、航空産業もその例外とはならなかった。戦中は、主にクロアチアやスロヴェニアといった地域は枢軸国側に入り、一方イギリスやソ連などにはユーゴスラビア人部隊が組織された。特に、イギリス空軍に組織されたユーゴスラビアの戦闘機部隊については比較的よく知られており、そこではハリケーンMk.IIやスーパーマリン スピットファイアMk.V/IXなど第一線の機体が運用されていた。一方、クロアチアではBf 109GやフィアットG.50などを運用する戦闘機部隊の他、ユンカースJu 87、ドルニエDo 17などを運用する爆撃機部隊なども組織されていた。
ティトーらパルチザンによるユーゴスラビアの解放後、同国ではすぐに国内航空産業の復興が始められた。1946年にはザルコヴォに空軍技術大学が創設されたが、これは国の航空技術及び研究の中心機関となった。そこでは、練習機、連絡機、訓練機といった様々な飛行機のプロジェクトが登場した。また、ユーゴスラビアの技師たちはIK-3をベースとしたS-49(С-49)戦闘機を設計したが、開戦までに生産されたIK-3の機体はすべて失われていたためこの作業は難航し、立案までに11ヶ月を要した。
S-49 (航空機) 概要
しかしながら、ユーゴスラビアは既製の飛行機やスペアパーツ、飛行機工場のための設備のみならず、ソ連から大きな支援を受けており、ユーゴスラビア人はソ連でパイロット、設計者、技師、技手として学び、見習いを勤めていたため、結局初期の案は廃され、新たにソ連のYak-9戦闘機を基にしたS-49A(С-49А)が立案された。それは、機体を金属・木材・布等による混合構造とし、収納式の主輪と尾輪を有するというものであった。既に当時のソ連や他の中・東欧諸国では機体を全金属製とするなど大幅な改設計を施したYak-9Pが配備されていたが、S-49Aは古い前期型のYak-9と部分的にはYak-3をモデルにして設計されていた。機体構造を全金属製としなかったのは、当時ユーゴスラビア国内では使用可能な金属が不足していたためである。隣国アルバニア、ハンガリー、ブルガリアなどがより先進的なYak-9Pを装備していたにも拘らずユーゴスラビアが国産機に拘ったのは、それだけ国内航空産業の復興と育成を重視していたということの表れであろう。なお、当時のユーゴスラビア空軍の主な運用戦闘機は、Bf 109GとYak-1B、Yak-3であった。
S-49 (航空機) 概要
1948年に初飛行した試作機は、ユーゴスラビア空軍で運用されていたYak-3の搭載エンジンと同じソ連のクリーモフ設計局の開発したVK-105PF2液冷式V型12気筒エンジン(1244 馬力)1 基を装備していた。この新しい飛行機は45 機の政府の発注を受け、1951年までにすべて納入された。量産機には、Yak-1Bに搭載されていたものと同じVK-105PF2より性能の低いVK-105PFエンジン(1180馬力)が搭載された。武装は、同じくソ連製の20 mm機関砲ShVAK 1 門と12.7 mm機銃UBS 2門であった。納入された機体はゼムンの第204IAPと第117IAPに受領されたが、どちらの単位部隊も1957年にこの戦闘機が退役させられるまでにいくつかの飛行場を移動した。
S-49 (航空機) 概要
こうして、イカルスS-49A戦闘機はユーゴスラビアの最も困難な時期にあって同国の飛行隊の根幹となった。しかしながら、この機体は新しいYak-9やYak-3をベースにしながらユーゴスラビア国内の復興事情により機体構造や搭載エンジンなどにスペックダウンを行わざるを得なかった。実質的には、S-49AはそのもととなったYak-9やYak-3よりむしろYak-1の改良型であるといった方がよいものであった。スペックダウンは、この機体を参考に行われたものと考えられる。Yak-1はYak-3などよりは劣る旧式の戦闘機であった。しかし、Yak-3やYak-9より金属使用量の少ない構造であったことは当時のユーゴスラビアにとっては有利な特徴であり、機体性能もまずまずのものであったことから、Yak-1はS-49Aの開発に際してはモデルとして最適な機体であったといえる。
S-49Aはその後登場したより優れた機体に代替され、ほぼすべての機体が破棄された。現在では、修復技術の充分ではない1 機のS-49A(機体番号2319/19)がベオグラードの航空博物館に現存しているに過ぎない。
S-49 (航空機) 概要
しかしながら、戦後のスターリンとティトーの友好関係は長くは続かなかった。1951年、ソビエト飛行家の「最良の友」(スターリンのことである)は、自身のユーゴスラビアの学友を世界の帝国主義のスパイとして痛烈に批判した。また、国家間の関係は真の冷戦体制へと向かっていった。
ソ連との断絶は、ユーゴスラビアの航空界に痛烈な打撃を与えた。予備部品や航空機の供給が中止され、またソ連の大学やアカデミー、航空学校で学んでいた専門家たちは早急に国外追放された。ティトーは自身の方針を示した。すなわち、これ以来ユーゴスラビアは外国に翻弄されることのない体制を構築する不断の努力を続けることとなった。航空産業もその例外ではなく、航空機の完全な国産化が目指されることとなった。
他国からの独立は無論よいことであったが、ユーゴスラビアはいまだ戦争による荒廃から立ち直っておらずしばらくは自力での空軍への近代的航空機の供給は不可能であった。そこで、すでに開発されていたS-49Aの発展型の開発に平行して、1951年11月にアメリカ合衆国およびイギリスとの軍事的協力の条約が締結された。まもなく、140 機のモスキートと150 機のF-47サンダーボルトがユーゴスラビアへ提供され、その後も西側製の機体が供給された。
S-49 (航空機) 概要
スターリンの死後、ソ連の新しい首脳部はユーゴスラビアとの関係の修復の道を探るようになった。ソ連としては、社会主義圏であるユーゴスラビアが西側に取り込まれることを座視するわけにはいかなかったのである。フルシチョフが初めてティトーと会見を行って以降、ユーゴスラビアへは再びソ連の航空技術が提供されるようになった。ユーゴスラビア圏では、現代でもソ連圏の航空技術が優勢である。
ソ連から十分な支援が得られるようになったのにも拘らず、ユーゴスラビアは国内の航空産業を強化発展させる努力を継続した。すべての航空部品が国内で供給可能となることが目指された。航空設備の拡充のための新たな製造施設が建設された。1949年より、プルヴァ・ペトレトカ市で航空機の脚部と水素装置の組み立てが始められた。ラコヴィツァの工場は大幅に拡充され、航空機用エンジンの製造を行った。バニャ・ルカの技師たちは、無線器と電子機器の製造を行った。1951年には、ボスニア・ヘルツェゴヴィナのモスタルのソコ(Soko)航空機工場での作業が開始された。ソコ航空機工場は、その後航空機分野においてのみならずユーゴスラビアの主要な組立企業のひとつとなった。いくつかの工場からなるこの大規模な組立企業においては、冷房、自動車の伝達装置(トランスミッション)、トラクターなど数多くの製品が生産された。ソコに対する航空機発注は、1952年より始められた。それは、新型戦闘機S-49C(С-49Ц)の主翼と尾翼の組み立てであった。
S-49Aの受領から3年後、改良され全金属製となったS-49Cが完成された。この新型機は、戦闘機としてのみならず、戦闘爆撃機、偵察機としても使用されることが予定された。この機体には、フランス製の小型エンジンHS 12A-17が搭載された。これ以外にも、ドイツ製のDB 605を搭載したS-49B(С-49Б)が開発された。しかし、量産化に当たってはS-49Cが選ばれた。その後数年の間に、112 機のS-49Cが生産された。
量産第2シリーズでは、垂直尾翼の前方にドーサル・フィンが追加され、機体の安定性の向上が図られた。
使用中には、武装の改良も行われた。すなわち、主翼下には無誘導ロケット弾HVARの発射装置と20 mm MG 151/20機関砲または12.7 mm M2機銃のコンテナーが据え付けられた。なお、HVARはアメリカ製、MG 151/20はドイツのマウザー(Mauser)製、M2はコルト・ブローニング(Colt Browning)製である。それ以外にも、一部の部隊では2 発の50 kg爆弾を搭載できるよう機体に改修を施した。
ジェット戦闘機の登場により、S-49Cは部隊から押しやられた。早くも1961年には退役し、その稼動期間は10年に満たなかった。現代に残されているのはわずか1 機に過ぎず、その機体(機体番号2400/400、ページ冒頭の写真の機体)はベオグラードの航空博物館に展示されている。
メッサーシュミットMe210/410
メッサーシュミット Me 210は、第二次世界大戦前にドイツで開発された双発プロペラの重戦闘機である。その大幅改良型がMe 410である。
メッサーシュミットMe210/410 概要
Me 210はBf 110の後継機として開発された駆逐戦闘機で、Bf 110と同じく双発2人乗りである。しかしMe 210は失敗作であった。本機の大幅改修型にMe 410とMe 310がある。Me 310は試作段階で開発が中止され、Me 410が実戦配備された。
Me 410は当初はBf 110を上回る性能を発揮し連合国爆撃機の迎撃に活躍した。後期になると敵爆撃機を護衛する単発戦闘機の高性能化によって活躍の場を失い、その後は本来の戦闘機としての任務よりも航続距離の長さを生かした偵察機や、戦闘爆撃機として英本土に対するゲリラ的な夜間爆撃などの任務に活躍した。
メッサーシュミットMe210/410 開発
ドイツ航空省（RLM）は1937年、Bf 110の前生産型A-0型が完成したばかりにも拘らず、Bf 110よりも長い航続距離を持つ戦闘機で更に高性能な機体を求めた開発計画を発足した。それは、戦闘機としての能力に加えて偵察・急降下爆撃にも使用でき、遠隔操作できる後方機銃2丁を装備するものであった。その要求に対するメッサーシュミット社の回答がMe 210であった。
Me 210は1938年に設計が開始され、機首下面に最大1,000 kgまでの爆弾や偵察機器など各種装備を収容できるよう兵装ベイを設けるなど、多用途性のための斬新な設計がなされていた。武装は、機首にMG 151/20 20mm機関砲2門とMG 17 7.92mm機関銃2丁、胴体の両側面に遠隔操作式のMG 131 13mm機関銃を装備した。
ウィリー・メッサーシュミット博士とナチス党との政治的関係とBf 110の成功もあり、原型機が完成する前にドイツ空軍から1,000機の発注がなされて、試作機はドイツ軍がポーランドへ侵攻した直後の1939年9月に初飛行した。
だが、Me 210の機体設計に根本的な欠陥があることが原型機によるテスト中に判明する。テーパーの強い高翼面荷重の主翼と軽量化のため短くされた胴体のMe 210は、操縦性が非常に悪く、安定性も不良で、しかも飛行中にスピン状態に陥りやすいという致命的欠陥を持っていた。
メッサーシュミットMe210/410 開発
バトル・オブ・ブリテンでBf 110の性能不足が明らかになると軍は後継機を強く欲した。そのため、Me 210に根本的な欠陥があることが判っていたにもかかわらず量産が強行され、1941年末から量産型が東部戦線に送られた。生産中にもメッサーシュミット社ではMe 210の改良を続けたが、小手先の手直しでは問題点は改善せず前線部隊ではトラブルが続出したため、生産総数約350機で1942年4月に発注残は全てキャンセルされて生産中止となり、代わってBf 110の生産ラインが再開された。事の重大さからメッサーシュミット博士は軍事裁判にかけられたが、それまでの功績とナチス上層部の取り計らいにより、有罪にはならなかった。
急遽、Me 210の機体をベースに新たな戦闘機Me 310とMe 410を開発することになり、この内、胴体と主翼を再設計し、より馬力が向上したエンジンを搭載したMe 410が改良型として生産されることになった。Me 410ではMe 210で問題であった操縦性とスピン傾向が改善され、最大速度や上昇性能も大幅に改善した。
メッサーシュミットMe210/410 運用
元々は重戦闘機として開発されたMe 410だが、空軍では当初、高速爆撃機として1943年5月から本機を部隊配備し、Me 210の設計から受け継いだ機首下面の兵装ベイに爆弾を積む他に主翼にも爆弾を懸架して活動した。また、兵装ベイに偵察用カメラを設置した高速偵察機型、大口径のBK 5 50mm機関砲を装備した対爆撃機型、レーダーを装備した夜間戦闘機型、雷撃機型なども使用され、満足な作戦などこなしきれないため、ほとんど実戦配備されていなかったMe 210から改造された分も含めて、Me 410は各型合計で1,160機が生産された。
1943年1月、同盟国の日本に対して研究用に1機のMe 210 A-1が輸出された。同機は川崎航空機明石工場で組み立てられ、日本陸軍による審査が行われたが、実用性がさほど評価されずライセンス生産には至らなかった。試験中に脚支柱とエンジン架を破損し、その後は川崎の研究機材として用いられた。
メッサーシュミットMe210/410 スペック
(Me 210 A-1)
(Me 410 A-1)
死者の日
死者の日（ししゃのひ）または万霊節（ばんれいせつ、All Souls’ Day）は、キリスト教で全ての死者の魂のために祈りを捧げる日である。ローマ・カトリック教会では正式には「The Commemoration of All the Faithful Departed（信仰を持って逝った人全ての記念日）」と呼ぶ。11月は「死者の月」とされる。
死者の日 起源
カトリックでは、人間が死んだ後で、罪の清めが必要な霊魂は煉獄での清めを受けないと天国にいけないが、生きている人間の祈りとミサによってこの清めの期間が短くなるという考え方がある。死者の日はこのような発想にもとづいて、煉獄の死者のために祈る日という性格がある。
死者のために祈るという発想自体は古代からあったが、キリスト教の歴史の中で死者の日というものを取り入れたのはクリュニー修道院の院長オディロ (c.962–c.1048) であるといわれている。
ペトルス・ダミアニの記した『聖オディロ伝』には、オディロと死者の日についてこんな話がある:
聖地から帰った巡礼者が嵐によってとある孤島に打ち上げられた。そこには1人の修道士が住んでいた。男はその修道士からある岩を示された。その岩のすきまから煉獄の様子が窺えるというのだ。男が覗き込むと煉獄で苦しむ人々の声が聞こえる。修道士は悪魔が「死者のために祈られると死者の魂が早く天国へいってしまうから不愉快だ」とぼやいているのも聞いたと男に語った。男は故郷に帰ると、すぐにオディロに会ってその話を伝えた。そこでオディロは11月2日を死者の日と定めたので、こうして死者の霊魂のために祈りを捧げる習慣が生まれた。そしてクリュニー修道院から系列修道院へとその習慣が伝えられ、やがてフランスから西欧全体へと広まった。
死者の日 各地・各教派の死者の日
カトリック教会では、諸聖人の日（諸聖人の祭日・万聖節）の翌日の11月2日が死者の日である。死者の日が主日と重なった場合も、死者の日のミサが捧げられる。カトリック教会では、ミサの聖書朗読配分が定められているが、死者の日に関しては固定されておらず、死者のためのミサのものから自由に選べる。
大陸ヨーロッパの国々ではプロテスタントが主流の国であっても死者の日は廃止されなかった。マルティン・ルターは聖書に根拠のないすべてのキリスト教伝統を廃止しようとしたが、それでもザクセン地方から死者の日の習慣を廃止するには至らなかった。死者の日は単なる教会暦の祝い日という枠を超えて、人々の文化の中に根付いていたのである。フランスでは死者の日になると墓に飾りをほどこし、ドイツでは墓に花を飾るなど地方によって独自の習慣がある。
プロテスタント教会では聖徒の日、諸聖徒日、召天者記念日などとして主日の礼拝を捧げる教会もある。
宗教改革の時代、イングランド国教会では死者の日が一時期廃止された。しかし、のちの聖公会では復活し、日本聖公会においては諸魂日（しょこんび）と呼ばれて小祝日とされている。
東方正教会や東方典礼カトリック教会では、死者の日は年に何度かの土曜日に祭られる。
メキシコでは、アステカの風習と習合した。万聖節の11月1日と万霊節の11月2日を死者の日として祭る。
焼岳
焼岳（やけだけ）は、飛騨山脈の長野県と岐阜県にまたがる標高2,455 mの活火山。南方に位置するアカンダナ山などとともに焼岳火山群を構成する火山である。別名は硫黄岳。常時観測火山に指定され、日本百名山に選定されている。
焼岳 概要
焼岳は飛騨山脈南部に位置するトロイデ火山である。山頂部には噴火口の一つである正賀池があり、これを挟んで南側に南峰（2,455m）、東側に北峰（2,444m）があり、その周囲に複数の噴火口がある。南峰には国土地理院の標高2,455.4mの二等三角点がおかれており、これが焼岳の最高点であるが南峰は岩が崩れやすく登攀禁止になっている。北峰には西側山腹に硫黄の噴出を伴う噴気口があり国土地理院の標高2,444.3 mの標柱がおかれている。北峰山頂にはかつて「焼岳北峰山頂 標高2,393m」の独標も置かれていた。この柱が示すのは、爆裂火口の北縁の小さな岩峰の標高点であり、北峰山頂からは北西に約200m離れている。
この火山の周辺には火山地形をほとんど残していない割谷山や白谷山と、比較的火山地形を残している岩坪山火山、焼岳火山、アカンダナ火山があり、これらの火山体を焼岳火山群という。これらの火山群のうちアカンダナ山は2003年（平成15年）気象庁の活火山見直し作業において、焼岳とは別に単独で活火山に指定された。
焼岳 概要
焼岳火山群としては約12万年前から活動し、このうち焼岳火山は約2.5万年前から活動を開始した。有史後の噴火活動は水蒸気爆発が殆どあり水蒸気噴火に伴い泥流として土砂を流すことがある。最近では1968年、1990年、1998年、2011年、2014年などたびたび地震群発を観測している。
山名については焼岳のほか、硫黄岳や硫黄ヶ岳といった異称がある。歴史的には長野県側では焼岳と称されたが、岐阜県側ではこれを硫黄岳と呼ぶとともに中尾峠北側の小屋のある小岳を焼岳と称していた。国土地理院や気象庁では「焼岳」の名称を使用している。
山域は1934年（昭和9年）12月4日に、中部山岳国立公園の特別保護区に指定されている。
焼岳 火山活動の歴史
明治以前の噴火については、信頼性の高い資料が不足しており活動史の解明は不十分である。1907年から1939年にかけてと、1962年から1963年にかけては水蒸気爆発や泥流の噴出を伴う活発な活動をしている。また、現在までに降下軽石やスコリアを噴出するような爆発的な噴火は行わなかったと考えられている。
約2300年前のマグマ噴火以降はすべて水蒸気噴火である。
周辺には気象庁、防災科学技術研究所、国土交通省、京都大学防災研究所などの観測点が配置され、高感度地震計、空振計、傾斜計、監視カメラなどにより24時間体制で観測が行われている。
焼岳 登山
北峰と南峰（主峰）の2峰があり、北峰と南峰の間には火山湖がある。各方面からの登山道があり、穂高岳からの主稜線上に北アルプス縦走路がある。
最寄りの山小屋は松本市が運営する焼岳小屋である。1928年（昭和3年）に旧中尾峠に旧焼岳小屋が建設されたが、1962年（昭和37年）の噴火で倒壊した。1968年（昭和43年）秋に新中尾峠に現在の焼岳小屋が建設され、翌年から営業を開始した。
1968年に建設された焼岳小屋は木造2階建て、延べ床面積80平方メートルで、売店やトイレ棟を併設している。2020年度の「焼岳小屋避難確保計画」では2021年度の完成を目指して建て替えられる予定だったが、人員不足や資材高騰などから凍結された。その後の松本市の整備案では、新型コロナウイルス感染拡大などによる宿泊客減少や建設費の高騰から宿泊営業の廃止が検討されており、噴火時の退避壕を2024年度に着工する計画で関係者と協議して判断するとしている。
なお、上高地周辺には、ホテル、旅館などの宿泊施設がある。夏山診療所が、西穂山荘、上高地バスターミナルなどにある。
焼岳 地理
飛騨山脈（北アルプス）主稜線の南部の山で、北側には旧中尾峠及び新中尾峠があり、南側には安房峠がある。
山腹の東側には大正池があり、以下の源流となる河川は日本海へ流れる。
甘い生活。
『甘い生活。』（あまいせいかつ）は、1999年7月7日から同年9月22日まで、日本テレビ系列で毎週水曜22:00 - 22:54に放送されていた日本のテレビドラマ。主演は明石家さんま。平均視聴率12.9%。
甘い生活。 ストーリー
玩具メーカー勤務の鵜飼力丸は、結婚6年目で子供はおらず、女遊びを繰り返し、妻の晃子もそれを半ば黙認していた。ある日、浮気相手の野添今日子と2人で居るところを仕事中の晃子に目撃された力丸は「会社の部下だ」とごまかすが、今日子が関係を暴露してしまった。その後も言い訳ばかりの姿に激怒し、荷支度を始めた晃子に「出て行かないでくれ！」と懇願した力丸は、「どうして私が出て行かなきゃいけないの？ あなたが出て行きなさいよ！」と言われ、家を追い出されかけてしまう。