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コラボレーション 概説
かつては「共演」などとするのが一般的だったが、いつしか「初コラボ」・「異色のコラボ」・「夢のコラボ」・「最強のコラボ」などと、いった形で宣伝の際に頻繁に用いられるようになった。
今日では、音楽や漫画などの著作物に限らず、ブランドと雑誌、小売店の共同企画など、あらゆる分野で「コラボレーション」の語が使われている。さらに、テレビ番組や広告、映画と音楽家・芸術家との共同企画にまで用いられるなど、用例が曖昧になっている。
相手との協力具合も建設の合弁事業と言える厳格なものから、映像で同じ画面に入ったという緩いものまでさまざまである。
コラボレーション テレビ番組
同一の放送事業者内の異なる番組間で、また、資本関係の異なる放送事業者間で、番組を共同製作する場合、これをコラボレーションという。この場合、コンテンツや出演者の一部を互いに提供しあう。
コラボレーション 音楽
音楽の場合、音楽家同士、あるいは他の分野のアーティストなどと一時的なユニットを組むことや、楽曲提供や音楽プロデュースなども含まれ、恒久的な活動をする場合はあまり使われない。「&」（アンド）、日本語の助詞の「と」、「×」（かける）、「VS」（バーサス）などで同列に扱われる場合を一般にコラボレーションと呼び、メインアーティストが存在しゲスト扱いになると「フィーチャリング」と呼ばれる。また、『FNS歌謡祭』『FNSうたの夏まつり』などのフジテレビの音楽番組では異なる2組以上の歌手・ダンサー・演奏家などのミュージシャンを組み合わせてコラボレーションで楽曲が披露される場合が多いため、「×」（かける）がテロップで多用されている。
コラボレーション 漫画
漫画の分野においては、複数名の漫画家による合作が行われることがある。作画グループが複数の商業誌などで発表した一連の合作ではプロだけでなくアマチュアを含めた数十名の共同作業で作品が制作された。また、漫画雑誌の「企画」などでその雑誌に連載している作家のうち2名が、2作品の世界観が同一またはごく近接したものであるとみなし（あるいは、無理にでも一方を他方に合わせ）、2作品の登場人物たちを用いて1つの物語を描くといったクロスオーバー作品の形をとるものがあり、こうした合作は「コラボレーション作品」と呼ぶことがある。
なお、こうした合作は必ずしも雑誌主導で行われるものばかりではなく、柴田昌弘の『紅い牙』の番外編として1982年に発表された和田慎二の『超少女明日香』との番外編『獏ｰばくｰ』において、和田が「友情執筆」としていた例がある。
コラボレーション コマーシャル
コラボレーション広告は2001年、2002年に放送されたサントリーのコーヒー「BOSS」の広告で広く知られるようになった。松尾スズキからカバンを渡された永瀬正敏を布袋寅泰が追いかけるという内容であるが、この2人がCHEMISTRY（音楽ユニット）、スカイパーフェクTV!（放送業界）、富士フイルム（写真フィルムメーカー）、au（携帯電話）、全日空（航空業）の広告の世界に入り込んでしまうというものであった。
コラボレーション テクノロジー
テクノロジーには、ソーシャルネットワーキング、インスタントメッセージング、チームスペース、Web共有、音声会議、ビデオ会議、電話など、グループメンバーが共同作業できるようにするさまざまなツールが含まれる。 
多くの大企業は、コラボレーションプラットフォームを採用して、従業員、顧客、およびパートナーがインテリジェントに接続してやり取りできるようにしている。
エンタープライズコラボレーションツールは、組織レベルまたはパートナーとの集合知、スタッフ間のコラボレーションを促進することに重点を置いている。
これには、スタッフのネットワーク形成、専門家の推奨事項、情報共有、専門家の場所、同僚からのフィードバック、リアルタイムのコラボレーションなどの機能が含まれる。
個人レベルでは、従業員は組織意識、プロフィール、および相互作用を強化できる。
コラボレーションには、非同期および同期の両方のコミュニケーション方法が含まれ、さまざまなソフトウェアパッケージの包括的な機能である。
おそらく、最も一般的な同期コラボレーション方式はWeb会議であるが、これにはIP電話、インスタントメッセージング、およびリアルタイム動画も含まれる。
共同作業の有効性は、次の3つの重要な要因によって決まる。
黒人差別をなくす会
黒人差別をなくす会（こくじんさべつをなくすかい）とは、1988年（昭和63年）に発足した、日本の私設団体である。
大阪府堺市を拠点に活動しており、子供向け絵本 『ちびくろサンボ』を絶版に追い込んだことなどで知られる。
黒人差別をなくす会 概要
大阪府堺市在住の有田利二の息子、有田太（ありた はじめ、当時小学校4年生）の発案により、日本における差別撤廃の一環として、利二の妻・有田喜美子を会長に1988年（昭和63年）8月11日に発足した。当初の構成員はこの親子3人のみであったが、その後会員数を増やし、1992年（平成4年）2月時点の会員数は135人、1995年（平成7年）12月時点の会員数は225人であった。
黒人差別をなくす会 発足の経緯
1988年（昭和63年）7月にワシントン・ポストに掲載された、日本製の黒人をモチーフとしたキャラクター人形（サンリオのサンボ・アンド・ハンナ。当該キャラクターグッズは記事が掲載された即日にサンリオが自主的に発売中止・回収措置を取った）やマネキン（ヤマトマネキン製）に対する批判記事を利二が読み、当時9歳の長男と会長である妻が、当該キャラクターは差別的な表現に当たるのではないかと思ったことがきっかけで、一家で店頭に並ぶ黒人キャラクター商品を買い集め、キャラクターグッズなどにおける黒人の表現を調べ始めたことから発足した。
黒人差別をなくす会 活動
活動内容は同会が黒人差別表現をしていると判断した（場合によっては人種差別全般も）キャラクター、漫画、アニメーション、出版社、企業などに対して抗議文を送付というものである。
同会の活動により、以下の結果につながっている。
黒人差別をなくす会 評価
活動によって漫画などにおける「顔が真っ黒で唇が分厚い」というステレオタイプな黒人表現がタブー化され、抗議を恐れる出版社・創作者の自主規制が行き過ぎて、作品に黒人そのものを登場させることができないようになり、結果的に「黒人差別をなくす会」の行動によって、商業的表現活動の場において、黒人の存在そのものの自主規制を誘発すると指摘された。また、直接抗議もしくは自主規制により黒人が登場する過去の作品が封印される結果につながっているため、批判的意見が出ている。是正要求自体が「表現の自由の侵害」とする意見も噴出した。
クリスティーン・シルヴェスター
クリスティーン・シルヴェスター（Christine Sylvester, 1949年5月29日 - ）は、イギリスの政治学者、フェミニスト。専門は、国際関係論、開発論、フェミニズム思想。
ボストン大学で修士号（国際関係論）、ケンタッキー大学で博士号（政治学）を取得。ゲティスバーグ大学助教授・准教授、北アリゾナ大学政治学准教授・教授、オーストラリア国立大学開発研究センター「ジェンダー、文化、グローバリゼーション」プロジェクト長、オランダ国立社会科学大学院大学（Institute of Social Studies）教授を経て、2005年からランカスター大学政治・交際関係学部教授。
ポスト構造主義およびフェミニズム思想に立脚し、既存の国際関係論の見直しを進めている。
鳥居峠 (長野県)
鳥居峠（とりいとうげ）は、長野県の塩尻市奈良井と木曽郡木祖村藪原を結ぶ峠。標高は1,197 m。峠山の標高は約1,415.7 m、旧中山道の難所であった。
鳥居峠 (長野県) 概要
713年（和銅6年）、美濃国と信濃国の境で東山道の神坂峠（岐阜県中津川市・長野県阿智村）が危険な為に新たな官道として12年の歳月を掛けて開削されたのが「岐蘇（吉蘇）木曽路」である。吉蘇路（きそじ）の鳥居峠は、かつて「県坂」（あがたざか）と呼ばれていた。木曾谷地方の信濃国編入以前は、峠の東側を北に向かって流れる奈良井川（信濃川水系）と、西側を南に向かって流れる木曽川（木曽川水系）との中央分水嶺と境峠（長野県道26号奈川木祖線）・木曽峠・清内路峠・鉢盛峠が信濃国と美濃国の国境であった。
中世には「ならい坂」「やぶはら坂」と呼ばれた。美濃国と信濃国の国境に位置しているので、中世には戦いが何度も行われた。
松尾芭蕉は貞享元年の野ざらし紀行と元祿元年の更科紀行の2度、鳥居峠を越え、「木曽の栃浮き世の人の土産かな」、「雲雀よりうえにさすらふ嶺かな」の句を残した。法眼護物「嶺は今朝ことしの雪や木曽の秋」の句碑がある。
「子生みの栃」として知られるものとして、鳥居峠の御嶽山神社から僅かに奈良井宿側に大きな栃の木群落がある。
鳥居峠 (長野県) 歴史
平安時代後期、以仁王の令旨を受けた源義仲（木曽義仲）は平家追討の旗揚げをし、八幡宮にて挙兵の奉納をした後、県坂（現在の鳥居峠）御嶽遥拝所に参拝し、大夫房覚明に執筆させてここより出陣をしたとされる。硯水の傍に柳の木があり、義仲は枝を折り「我が事ならば、この柳に根を生じて繁茂するであろうと立ち去った」とされ、この柳はその後見事に根付き、成長したという伝説が残っている。渓斎英泉の浮世絵「木曽街道 薮原宿 鳥居峠」の絵には、木曽義仲の硯清水の碑と湧き水が描かれている。木曾義元が戦勝祈願のため、峠に鳥居を建てて以来、鳥居峠と呼ばれるようになったといわれている。
「鳥居峠の合戦」は伝承が非常に多く一度の合戦では無理があるので、ここでは西筑摩郡史・岐蘇古今沿革志等の二度の合戦にて追記する。
1549年（天文18年）4月、甘利左衛門を大将とする武田晴信（後の武田信玄）の軍勢と木曽義康の軍が鳥居峠で衝突。武田軍は敗れ、兵を引く。
1555年（天文24年）3月、武田晴信は本隊を分け、一隊は鳥居峠、もう一隊は奈良井川支流の陣ヶ沢、別動隊を萩曽（現在の木祖村小木曽）とする3隊で木曽軍を攻める。木曽義康は鳥居峠を下り敗走し、小沢川の合戦、王滝城（崩越城・鞍馬城）の合戦に負け、篭城の末に武田の軍門に下る。
鳥居峠 (長野県) 歴史
1582年（天正10年）2月6日（1月28日説あり）、鳥居峠の戦いで武田勝頼は武田信豊を大将、神保治部少輔を検史にし、2000騎で木曽を攻める。義康の嫡子・木曽義昌は500騎にて鳥居峠を囲み、武田軍に鳥居峠を越えさせた後、藪原宿の北、雪の深い青木ヶ原に誘い込んで武田軍を囲み攻める。結果、神保治部は討死し、武田信豊は負傷し退却する。同年2月16日、武田軍の大将今福昌和が軍勢三千騎で木曽を攻める。木曽軍の将 遠山主水は武田軍に鳥居峠を越えさせて青木ヶ原に誘い込み、今福昌和を討ち取る。乱戦途中から織田信長の加勢で苗木軍が木曽勢に加わり、小田左京ら武田軍の将を含め150人を討取る。この負けにより武田家は一気に崩壊し滅亡する事となる。武田氏滅亡後、木曾義昌は織田信長に拝謁して、木曽谷安堵の他、筑摩郡と安曇郡を与えられ、深志城（現在の松本城の前身）城主となる。
甲州征伐における織田方木曾義昌と武田勝頼の戦いで命を落とした武田方の兵士500人を埋葬したという「葬沢」なる沢もある。
鳥居峠 (長野県) 交通
鳥居峠を通過する交通路は6本あり、うち1本が歩道、3本が車道、2本が鉄道である。
歩道および車道は以下の通りである。
このうち鳥居隧道は封鎖されており通行不能だが、旧中山道と明治新道は現在でも通行できる。
鉄道は、国鉄（現在のJR東海）中央本線が延長1,673 mの鳥居トンネル（1910年（明治43年）10月5日開通、1921年（大正10年）延伸補強）を通行していたが、前後の急勾配・急カーブを解消するため、1969年（昭和44年）9月に延長2,157 m・複線断面の新鳥居トンネルを通行するよう切り替えられた。
鳥居峠 (長野県) 峠の前後
奈良井宿は、妻籠宿と並ぶ木曾路でも栄えた宿場町であった。宿屋が千軒並んでいたとも言われ（奈良井千軒）、重要伝統的建造物群保存地区として現在も風情を楽しむことが出来るようになっている。国道19号沿い、中央本線奈良井駅から800 mほどであり、近辺には木曽の大橋、高札場跡、鎮神社、上問屋史料館、旧楢川村歴史民俗資料館などがある。
奈良井から旧街道を登っていくと、武田氏と木曾氏の古戦場があり、水場・トイレ・峠の茶屋の休憩所があり、展望があり（西方向に御嶽山、南方向に木曽駒ヶ岳）、立派な栃の木があり、木曾義仲の硯水があり、さらに上がって峠の頂点には御嶽神社がある。道中ところどころに「熊よけの鐘」が備え付けられている。
藪原側へ下っていくと、中央本線藪原駅から1,200 mほどのところに尾張藩の鷹匠役所跡（お鷹城）があり、900 mほどのところに藪原神社がある。この近辺から藪原駅までの間に、極楽寺（宝蔵庫）、宮川家史料館 、高札場跡、ギャラリー、木祖村資料館（お六櫛博物館）などがあり、再び国道19号まで降りてくる。
奈良井宿から藪原宿までは8 km、徒歩約3時間半の道程である。
教育制度
教育制度（きょういくせいど）とは、教育上のある目的を実現するために体系的に配置された人や物から構成される組織として社会的に公認されたものである。一般的には学校制度と同義に使われるが、広義には社会教育や教育に関する行財政も含まれる。
教育制度 教育制度の区分
教育制度には、それぞれの捉え方によって、次のような区分に大別される。
教育水準別
教育目的・内容別
対象別
教育形態別
ハカ (ダンス)
ハカ（マオリ語: Haka）は、ニュージーランドのマオリ族の民族舞踊。
主に男性が踊る。
ハカ (ダンス) 概要
本来はマオリ族の戦士が、戦いの前に手を叩き足を踏み鳴らして自らの力を誇示し、相手を煽る時にする舞踊である。
現在では国賓や海外からの渡航者を歓迎する舞として披露されるほか、ラグビーニュージーランド代表（オールブラックス）が国際試合前に舞う民族舞踊として有名である。
ニュージーランドでは一般的な民族舞踊であり、相手に対する敬意や感謝の意を表する舞として披露される。結婚式、卒業式、開会式、歓迎式典、スポーツの試合など、いろいろな場面で目にする機会が多い。死者の御霊を供養し哀悼の意を表す形として、葬儀でハカを舞うこともある。
英語では、haka を含めて一般的に battle cry または war cry（ウォークライ、闘いの雄叫び、日本語では「鬨の声」)と呼ぶ。日本でも、ウォークライと呼ばれていたが、2019年現在では原語どおりのハカが一般的になっている。
ハカ (ダンス) 伝説
マオリの伝説によると太陽神タマ・ヌイ＝テ＝ラには2人の妻、夏の女神のヒネ=ラウマティと冬の女神のヒネ=タクルアがいた。ヒネ=ラウマティの産んだ息子、タネ=ロレが踊りを作り出したとされている。
ハカ (ダンス) オールブラックスのハカ
伝承によるとラグビーニュージーランド代表（オールブラックス）のハカ、カマテは1810年にンガティトア部族長のテ・ラウパラハが踊ったものである。テ・ラウパラハは敵に追われて、地下の食料庫に逃げ込み隠れていた。這い出してみると目の前に人がおり、殺されると観念したが、幸運なことにテ・ラウパラハと親しい部族の長であった。救出された喜びと感謝の気持ちを込めて踊ったものがカマテである。
1905年のイギリス遠征の際にオールブラックスが戦いの踊りの要素を取り入れたものを初めて踊り、以後代表チームに受け継がれることとなる。
ハカを先導するリードは伝統的にマオリ族の血筋を引く選手が行っている。ただし、サモア系移民である元オールブラックスのタナ・ウマガは、偉大なオールブラックスキャプテンとして迎えられ、特例として2004年からリードを任された。ウマガの後、伝統的な慣例が守られない時期もあったが、ピリ・ウィプー（2011年から2013年）、リアム・メッサム［元ニュージーランド・マオリ（現マオリ・オールブラックス）キャプテン］がリードを務めている。
また、トンガ代表はシピタウ、サモア代表はシヴァタウ、フィジー代表はジンビと、パシフィック・アイランドのチームにもそれぞれのウォークライがあり、3か国選抜チームのパシフィック・アイランダーズにも独自のウォークライがある。
ハカ (ダンス) オールブラックスのハカ
ラグビーワールドカップ2003では、オールブラックスのハカの最中に、興奮した対戦相手のトンガ代表が対抗してシピタウを行い「ハカ・バトル」として話題となった。試合前の取り決めでは、互いを尊重してオールブラックスのハカが終わってからトンガがシピタウを行うとしていたが、試合前の異様な盛り上がりとオールブラックスのハカにトンガ代表が刺激されハカ合戦に発展した。
2005年8月28日、トライネイションズの対南アフリカ戦において、新しいハカ、カパ・オ・パンゴ（Kapa o Pango）が突如披露された。このハカは、終幕に首を切るようなジェスチャーが含まれ問題視されたが、オールブラックスから「相手の首を切る挑発的な意味ではなく、自らの首をかけて戦う意気込みを示すもの」との趣旨の説明があるなど議論が重ねられ、現在首を切るジェスチャーが維持されている。
オールブラックスのハカは非常に洗練されたパフォーマンスとして知られているが、一昔前まではまったく練習していない選手がいたり、練習していても切れのないものであった。現在では試合前日にハカの練習を行っていて、洗練されたパフォーマンスを維持している。
カ・マテとカパ・オ・パンゴは今でも最も代表的なハカとして、さまざま場面で使われている。
ハカ (ダンス) 他のスポーツでのハカ
ソフトボール女子ニュージーランド代表（ホワイトソックス）は、シドニーオリンピックの地区予選で試合前に行った。
野球ニュージーランド代表（ダイヤモンドブラックス）は、国際大会デビュー戦となる2013 ワールド・ベースボール・クラシック予選初戦の台湾戦の試合前にハカを踊った。
その他、サッカーニュージーランド代表（オールホワイツ）・女子代表 (Football Ferns)、ホッケーニュージーランド代表（ブラック・スティックス）、アイスホッケーニュージーランド代表（アイス・ブラックス）、バスケットボールニュージーランド代表（トール・ブラックス）も試合前にハカを舞うことがある。
ハカ (ダンス) 日本でのハカ
日本では、1991年に中外製薬の栄養ドリンク「グロンサンDX」のテレビCMにて、「DX ウォークライ」という名称で田中実（後に高田純次バージョンも追加）らがスーツ姿でハカを踊っていた。語句は日本語風にした「頑張って、頑張って、仕事（遊び）!」となっている。
TBSのドラマ『スクールウォーズ2』のオープニングでも、選手たちがハカを踊るシーンがある。劇中では、大木大助（松村雄基）がメンバーに教えた。
1995年、大日本除虫菊「虫よけキンチョール」のテレビCMは、玄関先で掃き掃除をしている坂東三津五郎に、蚊の被り物を着用したマオリ族風の男性数人がハカを踊りながら襲いかかり、三津五郎を持ち上げてどこかへ連れ去るという内容だった。
2010年、日本コカ・コーラが制作した「コカ・コーラ ゼロ」用テレビCMで、安室奈美恵のダンスチームとハカダンスチームがダンスバトルを行うテレビコマーシャルを放送した。このハカについて、マオリ族から「伝統的なハカを正しく伝えていない」と否定的な意見が寄せられた。また、黒いシャツを着た男性ダンスグループの服装がオールブラックスのユニフォームと類似していることから、「商標権の侵害に当たる可能性がある」と、オールブラックスのユニフォームを管理するニュージーランドラグビー協会（NZRU）からも内容を問題視する警告が寄せられた。
ハカ (ダンス) 日本でのハカ
チームしゃちほこが歌う「乙女受験戦争」の冒頭でハカをイメージさせるものを行っていて、歌詞は既述のグロンサンDX同様に「がんばって、がんばって、受験（遠征、青春 etc.）」となっている。なお、リードはイメージカラー赤を担当する秋本帆華が取っている。
千葉県柏市に「柏ハカ（ナウ テロウロウ カオラアイテイウィ：みんなの力を合わせて生きていこう）」がある。これは地元の少年ラグビースクールのコーチに訪れたマオリ族の血を引くカール・ポキノが地元の歓迎を受けて制作した「柏市のためのハカ」で、2019年のラグビーワールドカップで柏市がニュージーランド代表の事前キャンプ場に選ばれる事も念頭にあったという。ニュージーランド代表の到着が台風で遅れたため、ラグビースクールの少年達が急遽「柏ハカ」を披露し絶賛された。その後、日本ニュージーランド経済人会議でも披露された様子がオールブラックスの公式YouTubeで取り上げられている。
ピッツバーグ国際空港
ピッツバーグ国際空港（英: Pittsburgh International Airport）はアメリカ合衆国のペンシルベニア州ピッツバーグの北西15キロメートルにある国際空港。IATA空港コードはPIT。
ペンシルベニア州の空港ではフィラデルフィア国際空港に次いで旅客が多い。かつてはUSエアウェイズのハブ空港で、年間2000万人を超える旅客があったが、同社を吸収したアメリカン航空のハブとはならず旅客は半減した。近年は貨物航空会社の進出が目立っている。
ピッツバーグ国際空港 ターミナル
ターミナルは「ランドサイド」と「エアサイド」の2棟に分かれており、地下式のピープル・ムーバーで連絡している。エアサイドはXの形をしており4つのコンコース（A,B,C,D）で構成される。現在、CとDの間に新しいランドサイドターミナルを建設中で、2024年に完成予定。新ターミナルは現在よりも小さな建物になる。
ピッツバーグ国際空港 新交通システム
エアサイド・ターミナルとランドサイド・ターミナルを地下で結ぶ新交通システム「ピープル・ムーバー」が運行されている。
松本修 (演出家)
松本 修（まつもと おさむ、1955年5月18日 - ）は、日本の演出家、俳優。元近畿大学芸術学科教授。
松本修 (演出家) 来歴
北海道札幌市出身。弘前大学独文科中退後、1979年文学座付属演劇研究所に入所。1984年座員となる。『ハムレット』『沢氏の二人娘』『ハイキング』『ウェスト・サイド・ワルツ』などに出演。文学座在籍中に石川耕士と若手グループちかまつ芝居を作り、劇団外でも公演する。また、1987年に『会社の人事』（T2スタジオ）で初演出。1988年、文学座を退座。1989年ちかまつ芝居を発展的に解散し、演劇集団MODEを創立する。以降、演出に専念し、役者の創意と工夫を取り入れたユニークな芝居づくりで評判を集める。初期はチェーホフ作品を新解釈で現代に甦らせた『逃げ去る恋』、『ぼくの伯父さん』、ソーントン・ワイルダーの『わが町』を昭和30年代の北海道に置き換えた『わたしが子どもだったころ』、テネシー・ウィリアムズの『ガラスの動物園』を翻案した『きみのともだち』などが高く評価された。
松本修 (演出家) 来歴
1996年〜1998年、北海道演劇財団常任演出家。1997年〜2001年、世田谷パブリックシアターアソシエイトディレクター。2003年、『アメリカ』（カフカ作）で読売演劇大賞優秀作品賞、同優秀演出家賞、毎日芸術賞千田是也賞を受賞した。2005年、『城』（カフカ作）で読売演劇大賞作品賞、優秀演出家賞を受賞。
上記以外の代表作に『魚の祭（柳美里作）』『ぼくのイソップものがたり』『孤独な惑星』『プラトーノフ』『ガリレオの生涯』『アメリカ』『城』『変身』『審判』などがある。演出活動の傍ら、近畿大学芸術学科教授として、若手の指導にも当たっている。
パジリク古墳群
パジリク古墳群（パジリクこふんぐん）、または、パジリク遺跡（パジリクいせき）とは、ロシア連邦、南シベリアのアルタイ地方中央付近、アルタイ共和国の標高1600mのパジリク河岸にある大型円墳5基、小型円墳9基からなる墳墓（クルガン）群。
1929年にM.P.グリャズノフとS.I.ルデンコ、1947年から1949年にかけてS.I.ルデンコによって大型円墳5基を含む8基の墳墓が発掘調査された。
パジリク古墳群 概要
年代については、発掘担当者は紀元前5世紀と考えたが、紀元前3、同2世紀のものと考える研究者もいて論争があり、放射性炭素年代測定では紀元前400±140年の測定値が出ていると報告されていた。2000年にエルミタージュ博物館所蔵のもっとも新しい墳墓と考えられる5号墳出土の織物を改めて測定すると、紀元前383 - 同332年の可能性25.4%、紀元前328 - 同200年の可能性74.6%という測定値が得られ、測定者のG.Bonani、I.Hajdasらの研究グループは紀元前260 - 同250年の年代を与えている。なお、墓室用木材を年輪年代法で検証したところ、大形墳5基は前後48年という短期間に構築されたことが判明していることから、この古墳群の年代は紀元前3世紀前半頃と考えられる。
パジリク古墳群 概要
大型墳は、墳丘の直径24 - 47m、高さは2 - 4mの積石塚でその地下に深さ4 - 5mで広さ50m2ほどの長方形の墓壙を掘り、内部に1.2 - 1.5m、広さ8 - 18m2の墓室を造っている。墓室はカラマツ材の丸太を交互に組んで二重の壁を建て、内部に径1mのカラマツの丸太を刳りぬいた長さ3 - 5mの木棺と副葬品を納める。墓室の天井の上には、馬具を着けた去勢馬が7 - 14頭葬られており、大型墳のうち1基から馬車が出土した。クルガンの墳丘は、さらにそのうえに白樺樹皮、潅木の枝、丸太が敷かれ、土を被せて石が積まれているという構造である。高地で寒冷な気候とクルガンの特別な構造、つまり、流れ込んだ雨水が墳丘の奥深くしみこんで冬の間に凍結したものが、墳墓の盛り土に石が積まれているために夏は熱せられるのを防いでいたことによって、盗掘を受けてはいたものの、造営直後から永久凍土中に、棺内の遺体をはじめ他の条件では腐敗しやすい馬の遺体、あるいはフェルト、織物、皮革、木などの有機物を材料とする遺物が氷づけの状態になって良好に保存されていた。
パジリク古墳群 概要
遺物には、土器や金属製品、木、織物、皮革などを材料とする衣服、生活用具、装身具などがみられた。遺物に用いられる紋様で特に多いのはスキト・シベリア様式というスキタイ独特の動物意匠の紋様で各種の植物をモチーフにした紋様も多く見られる。この遺物に見られる文化の担い手については、議論があり、ルデンコ、M.I.アルタモノフは、イラン系のサカ族で、中国史料でいう月氏であるとしているが、江上波夫らは月氏にしては、北方でありすぎるとしてこれを認めていない。実際の被葬者は、東枕で、墳墓中に男女一組の合葬とするのを原則としたこと、男性は170cm以上、女性は150cm以上と長身で、短頭、毛髪は剛直毛ではなくやわらかで栗色やブロンドがあり、人類学の分類でコーカソイド（ヨーロッパ人種）に属すると思われるが、モンゴロイドの混血がある可能性もあると考えられている。遺体は、脳と内臓、筋肉を除去してミイラとして納めている。男子のうち2号墳で発見された1体には、両手と胸背部及び右足に四足獣や怪獣、魚などを表現した黒色の刺青がある。副葬品には、現存最古と考えられる西アジア産のコリアンダーの種子、西アジアの中でもペルシャ産の精巧な毛織物や絨毯、エジプトからの宝飾品やビーズ、インド洋岸産の子安貝、中国産の青銅鏡、絹織物が、西方のスキタイ文化の系譜に連なる動物文様で飾った遺物に加えて出土し、当時の東西交流の盛んな実態を示す貴重な資料となっている。
脊山麻理子
脊山 麻理子（せやま まりこ、1980年4月8日 - ）は、日本のグラビアアイドル、女優、フリーアナウンサー。元日本テレビアナウンサー。所属事務所は株式会社shabell。
脊山麻理子 略歴
東京都文京区出身。
お茶の水女子大学附属幼稚園・小学校・中学校・高等学校卒業。
高校1年時にアメリカ合衆国のオハイオ州へ1年間の留学経験がある。高校2年時に『SHIBUYA109広告モデルコンテスト』でグランプリを受賞。同社のキャンペーンガールなどを行っていたが、大学受験のため一旦芸能活動を休止する。
2000年4月に慶應義塾大学環境情報学部に入学し、湘南藤沢キャンパスにて建築デザインを学ぶ。2002年8月にメキシコに1か月間短期留学した。
大学卒業後の2004年4月に日本テレビに入社した。同期入社には鳥羽博剛・中野謙吾がいる。
2009年12月の人事でコンテンツ事業局イベントセンターイベント事業部に異動。アナウンス部を離れる。翌年の2010年2月9日に、日本テレビを退社。同年5月24日アーキテクトと契約し、フリーアナウンサーへ転身した。
2013年6月10日、アーキテクトからホリプロへ移籍したことをブログで報告した。
2014年にはグラビアデビュー。
2016年6月30日に2016年リオデジャネイロオリンピック開催に伴い、『リオデジャネイロ 民放ラジオ101局統一番組』の番組キャスターに、元スキーノルディック複合選手でスポーツキャスターの荻原次晴と共に就任した。
脊山麻理子 略歴
2017年1月4日放送の『スカウちょ!』（テレビ朝日系）の企画にて、2016年12月22日のスターダム、後楽園ホール大会にてプロレスラーとしてデビューすることが発表された。紫雷イオとタッグを組み、松本浩代＆ジャングル叫女と対戦した。
2020年1月にホリプロを退所。その後、株式会社きゅんとふる（同年1月 - 9月）、ジョックロック株式会社（同年9月 - 2022年2月）を経て、2022年2月9日付で現在の株式会社shabellに所属。
2022年2月25日（24日深夜）放送の『じっくり聞いタロウ〜スター近況（秘）報告〜』（テレビ東京系）の企画で、前年11月の開始から約2か月でマイナス10kgのダイエットに成功し、スタジオに水着姿で登場した。その後もセルフエステを続けて脂肪を落とし、2022年6月10日公開の「BODY ARCHI」のYouTube動画で、開始から半年でマイナス12kg、脂肪だけでマイナス11kgのダイエットに成功、2014年の『週刊プレイボーイ』（集英社）でのグラビアデビュー当時と同じ体重52.6kgになったことを報告した。
要介護認定
要介護認定（ようかいごにんてい）とは、日本の介護保険制度において、被保険者が介護を要する状態であることを保険者が認定するものである。過程においては日常生活動作の評価がなされる。以下、介護保険法については条数のみ、介護保険法施行令については「施行令＋条数」を記す。
公的医療保険（健康保険、国民健康保険、共済組合、後期高齢者医療制度等）は被保険者証を持参して保険医療機関で受診するだけで保険給付を受けられるのに対し、介護保険は被保険者証を持っているだけでは保険給付を受けることはできず、要介護認定を受けなければならない。
介護保険法では、日常生活において介護を必要とする状態を意味する要介護認定（第27条）と、日常生活に見守りや支援を必要とする状態を意味する要支援認定（第32条）の2種類の認定が別々に規定されている。このため、2種類の認定の総称としては「要介護認定等」「要介護認定（要支援認定）」などとするのが正確な表記である。しかし、手続きはほぼ同一であり、また要介護認定を申請したのに要支援の判定がなされたり、その逆もありうるため（第35条）、法令や行政文書などを除いては、要介護認定と要支援認定の2種類の認定をまとめて「要介護認定」と呼ぶのが通常となっている。
以下の解説においては、特に区別して表記する場合を除き、要介護認定と要支援認定の2つの総称の意味で要介護認定という表記を用いる。
要介護認定 要介護認定の流れ
なおこれら要介護認定に関して、都道府県は市町村に対する必要な援助を行うことができる（第38条）。
要介護認定 要介護度（要介護状態区分等）
被保険者の介護を必要とする度合いとして、最も軽度の要支援1から最も重度の要介護5まで、7段階の介護度が設けられている。制度上は、要介護状態区分と要支援状態区分の総称として要介護状態区分等とするのが被保険者証の表記にも見られる正確な表現だが、一般には要介護度や介護度などと通称されている。
最も軽度の要支援1にも該当しない場合（「自立」とも呼ばれる）や、第2号被保険者で特定疾病に該当しない場合は非該当となり、保険給付を受けることができない。「特定疾病」については、末期がん、関節リウマチ等、厚生労働省令で16の疾病が定められている。ただし非該当で法定の介護給付が受けられなくても、市町村独自の地域支援事業等のサービスを受けられる場合がある。
認定は申請日から（認定があれば申請日にさかのぼって効力を生ずる）有効期間内（原則、申請日の属する月及び翌月から6ヶ月間）に限り有効である。
要介護認定 要介護度（要介護状態区分等）
「要介護状態」とは、身体上又は精神上の障害があるために、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、厚生労働省令で定める期間（原則として6ヶ月間）にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態であって、その介護の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分（以下「要介護状態区分」という。）のいずれかに該当するもの（要支援状態に該当するものを除く。）をいう（第7条第1項）。要介護状態には、要介護1から要介護5まで5つの要介護状態区分が設けられている。要介護状態にある被保険者を「要介護者」という（第7条第3項）。
要介護認定 要介護度（要介護状態区分等）
「要支援状態」とは、身体上若しくは精神上の障害があるために入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部若しくは一部について厚生労働省令で定める期間（原則として6ヶ月間）にわたり継続して常時介護を要する状態の軽減若しくは悪化の防止に特に資する支援を要すると見込まれ、又は身体上若しくは精神上の障害があるために厚生労働省令で定める期間にわたり継続して日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態であって、支援の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分（以下「要支援状態区分」という。）のいずれかに該当するものをいう（第7条第2項）。要支援状態には、要支援1と要支援2の2つの要支援状態区分が設けられている。要支援状態にある被保険者を「要支援者」という（第7条第4項）。
2000年4月の介護保険法制定時は要支援状態に区分はなく、単に「要支援」とされていた。2006年4月の制度改正で、それまでの要介護1について「状態の維持・改善可能性」の審査判定を追加で行って2つに分割することになり、「認知機能低下」と「状態不安定」のいずれにも該当しない場合は新設の要支援2とし、いずれかまたは両方に該当する場合は引き続き要介護1とすることになった。これにあわせて、それまでの「要支援」を「要支援1」とするようになった。
要介護認定 申請
要介護認定を受けようとする被保険者は、申請書に被保険者証を添付して市町村に申請をする（第27条第1項）。第2号被保険者の場合は、通常は健康保険証もあわせて添付する。本来、申請は被保険者本人が行うものだが、要介護状態の被保険者本人が申請手続きをするのは現実的に困難であることが少なくないため、家族が申請手続きをすることが多い。家族がいない場合には、民生委員、医療機関のソーシャルワーカー、生活保護のケースワーカー、知人などが申請手続きをすることもある。また、すでに医療・福祉関係のサービスを利用している場合には、関係する事業所等に申請手続きを委託するのが一般的である。要介護認定を受けることによる不利益は通常想定されないため、申請手続きをするのが被保険者本人ではなくても、委任状の提出を求める市町村は少数である。
要介護認定 申請
なお、要介護認定申請に関する手続を代わって行う、つまり申請代行することができる者として、介護保険法では指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設、地域包括支援センターなどを規定しているが（第27条第1項但書、第32条）、この規定は社会保険労務士法の特例であり、「報酬を得て、業として（つまり、反復・継続して）、要介護認定の申請代行又は代理を行いうるのは、社会保険労務士、指定居宅介護支援事業者及び介護保険施設に限定される」が、「報酬を受けないというのであれば、これら以外の者について、申請の代行又は代理を行うことは当然に可能である」としている。
要介護認定 申請
なお要支援者の区分変更申請の規定（第33条の2第1項）は、要支援1・要支援2の相互間の変更のみを求めるものでしかないため、この規定による申請は通常なされない。要支援者が認定有効期間途中に重度の介護度への変更を求めて申請する場合は、第27条第1項により新規の要介護認定申請をすることになる。これを前提に、みなし更新の規定（施行規則第35条第5項）が設けられている。これは、要支援認定と要介護認定があくまで別の認定であるという制度設計による。なお、実務上は「要支援者による新規の要介護認定申請」についても「区分変更」と通称されることがあるが、本当に「要支援者の区分変更申請」（第33条の2第1項）をしてしまうと、意図したのとは異なる認定結果になることに注意を要する。
要介護認定 申請
入院中で退院の見込みがなかったり、在宅でも当面はサービス利用の予定がない場合など、サービス利用の見込みがない状態での要介護認定申請について、申請をしないように指導する市町村がある。これは、申請件数を減らすことにより、サービス利用がある被保険者の要介護認定を迅速に行うことや事務費用の削減を目的としている。ただし、サービス利用が無くても要介護認定を受ける権利はなくならないので、行政指導はあくまで任意のものにすぎず、強制力のあるものではない（行政手続法第7条、各市町村行政手続条例の行政手続法第32条・第33条に相当する規定）。申請の意思が明らかであれば、申請書用紙を渡さなかったり、申請書を受け取らないというような行為は違法となる。
新規申請をした後に状態が悪化して区分変更申請をするとすれば、その時期は新規申請の結果通知の後というのが一般的な扱いである。しかし、先に行った申請の結果が決まるまで次の申請ができないというような明文の規定があるわけではない。厚生労働省が過去に示している資料「短期間に繰り返し行われる要介護認定への対処について」（全国介護保険担当課長会議資料（平成11年8月3日開催））でも、申請自体は有効であることが前提となっている。
要介護認定 申請
要介護認定は申請日から有効になるので、申請日以前のサービス利用は、保険給付の対象とならない。ただし、「当該要介護認定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により指定居宅サービスを受けた場合において、必要があると認めるとき」には、市町村が特例居宅介護サービス費を支給すると規定している（第42条）。また、特例地域密着型介護サービス費（第42条の3）、特例施設介護サービス費（第49条）、特例特定入所者介護サービス費（第51条の4）にも同趣旨の規定がある。
要介護認定を受けている被保険者の申請に基づいて要介護認定を取り消すことについては「否定されるものではない」としている。また、要介護認定を受けている被保険者が自主的に認定を取り下げて地域支援事業の特定高齢者施策の対象となることを肯定している（ここでは、要介護認定の「取消届」としている）。
介護保険法による給付は障害者自立支援法による給付よりも優先される（障害者自立支援法第7条）。このため、障害者自立支援法による給付を受けていた者が65歳になる時（介護保険の特定疾病に該当する場合は40歳になる時）には、制度間の移行が発生する。65歳になってから要介護認定の手続きを進めることにすると、誕生日前日から1か月程度の暫定利用が生じてしまう。このため、65歳到達日（誕生日の前日）の3か月前以降にあらかじめ要介護認定手続きを行って介護度を確定しておき、65歳到達日に申請及び認定したことにするという扱いを運用上の対応として可能としている。
日本ではすべての国民が何らかの公的医療保険（健康保険、国民健康保険、船員保険等）に加入することになっているが、生活保護受給者は例外（国民健康保険法第6条第9号）で、国民健康保険から脱退して医療費の全額が医療扶助として生活保護から支払われる仕組みになっている。このため、生活保護受給者は介護保険の第2号被保険者にはならず、介護が必要な場合には、介護保険と同等の給付を生活保護から介護扶助10割として受給する。
この際は、全額が生活保護となり、介護保険の給付ではなくなるが、介護保険と同様に要介護認定が行われるため、「みなし2号」などと通称される。ただし、通常は介護保険法の給付が障害者自立支援法よりも優先するのに対して、生活保護法と障害者自立支援法の関係になるため、障害者自立支援法の給付が優先することになる。
なお、就労しているが収入が少ないために生活保護を受給している場合には、生活保護受給者であっても医療保険に加入しているため、通常の第2号被保険者となり、介護保険から9割、生活保護（介護扶助）から1割の支給となる。
要介護認定 認定調査
要介護認定申請を受けた市町村は、被保険者宅（あるいは、入院・入所先）に調査員を派遣し、被保険者の心身の状況や置かれている環境などについて認定調査を行う（第27条第2項）。通常は事前に調査員が訪問の日時を連絡し、可能であれば同居している家族等の立ち会いを求める。
新規の要介護認定申請の場合、認定調査は保険者である市町村の職員が行う。ただし、被保険者が遠隔地に居所を有する時は、他市町村に認定調査を嘱託することができる（第27条第2項）。また、都道府県知事が指定した指定市町村事務受託法人に委託することもできる（第24条の2第1項第2号）。市町村の条例等により、調査員はその身分を証する調査員証を携帯し、請求があればこれを呈示しなければならない。
さらに、要介護認定の更新申請及び区分変更申請の認定調査に限っては、指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、介護支援専門員（個人）などに委託することができる（第28条第5項）。申請をした被保険者とサービス利用契約を結んでいる事業者は、その要介護認定の結果に利害関係のある立場だが、認定調査の委託先となることについて法令上の制限はなく、市町村の運用に任されている。以前は新規の要介護認定申請についても同様に委託できたが、2006年（平成18年）4月の介護保険法改正により、2008年（平成20年）4月以降は委託先が指定市町村事務受託法人に限定された。
要介護認定 認定調査
市町村はこれらの規定の範囲内で認定調査を行っているが、市町村の正規職員による認定調査が多数を占める場合、市町村の非常勤職員による認定調査が多数を占める場合、更新申請及び区分変更申請の大多数を委託している場合、新規申請を含めほとんどの認定調査を指定市町村事務受託法人で実施している場合など、対応はまちまちである。
委託料は市町村と委託先の契約によって決められるため市町村によって異なるが、一件につき2,500円から5,000円程度である（調査対象の被保険者が在宅か施設入所かによって異なることもある）。認定調査の実施から調査票の完成までに要する時間からすると安価な水準であることが多く、認定調査の委託を受けない事業者もある。
調査内容は、心身の状況、置かれている環境、その他厚生労働省令で定める事項となっており、2000年（平成12年）4月の介護保険制度施行時には85項目であったが、追加と削除が繰り返され、2003年（平成15年）4月改正で79項目、2006年（平成18年）4月改正で82項目、2009年（平成21年）4月改正で74項目と変化している。
基本調査項目は以下の通り。非保険者の状態を調査するための項目であるため、家族の介護力は考慮されない。
要介護認定 認定調査
精神・行動障害
物を盗られたなどと被害的になる
作話
泣いたり、笑ったりして感情が不安定になる
昼夜の逆転
しつこく同じ話をする
大声をだす
介護に抵抗する
「家に帰る」等と言い落ち着きがない
一人で外に出たがり目が離せない
いろいろなものを集めたり、無断でもってくる
物を壊したり、衣類を破いたりする
ひどい物忘れ
意味もなく独り言や独り笑いをする
自分勝手に行動する
話がまとまらず、会話にならない
なお認定調査において、定められた調査項目では被保険者の状態を十分表せない場合、特記事項として調査員が文章で状態を記録する。
要介護認定 認定調査
また要介護認定申請中に申請者が死亡しても、生前に認定調査が実施され、医師の診察を受けていれば、審査判定に必要な資料は整うため問題とはならない。しかし、がんなど終末期に状態が急変しやすい疾病の場合、要介護認定申請をした被保険者が、認定調査の実施前に死亡することがある。サービスの暫定利用があると、保険給付にかかわるため、申請から死亡までの要介護認定の取扱いが問題となる。「認定調査が終了していないような場合には、当然、要介護認定等も行うことができず、介護給付を受けることはできないものと考える」としており、この見解に沿って要介護認定をせずに保険給付をしない取扱いとする市町村もある。しかし、法令上明確な規定があるわけではなく、市町村側の都合で認定調査の実施までに時間を要したというようなケースもあり、すべて保険給付が受けられないことにするのが適切かどうかは、疑義が生じる。
市町村は、申請をした被保険者の主治医に対し、疾病や負傷の状況などについて記載した主治医意見書の提出を求める（第27条第3項）。多くの場合、申請書に記載された主治医に宛てて、市町村から主治医意見書の提出依頼が郵送されるが、申請をしようとする被保険者に主治医意見書用紙をあらかじめ配布し、被保険者が主治医に用紙を渡し、記入済みの主治医意見書を添付して市町村に申請書を提出する形式を採る市町村もある。
要介護認定 認定調査
意見書の項目は以下の通り5項目がある。
心身の状態に関する意見
日常生活の自立度等について
障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度) - 自立およびJ1からC2まで
認知症高齢者の日常生活自立度 - 自立およびIからIVおよびM
認知症の中核症状（短期記憶、日常の意思決定を行うための認知能力、自分の意思の伝達能力）
認知症の行動・心理症状（BPSD）
その他の精神・神経症状
身体の状態（利き腕、身長、体重、過去6か月の体重の変化、四肢欠損、麻痺、筋力の低下、関節の拘縮、関節の痛み、失調・不随意運動、褥瘡、その他の皮膚疾患）
生活機能とサービスに関する意見
移動（屋外歩行、車いすの使用、歩行補助具･装具の使用）
栄養・食生活（食事行為、現在の栄養状態）
現在あるかまたは今後発生の可能性の高い状態とその対処方針（尿失禁、転倒・骨折、移動能力の低下、褥瘡、心肺機能の低下、閉じこもり、意欲低下、徘徊、低栄養、摂食・嚥下機能低下、脱水、易感染性、がん等による疼痛）
サービス利用による生活機能の維持･改善の見通し
医学的管理の必要性（訪問診療、訪問看護、看護職員の訪問による相談・支援、訪問歯科診療、訪問薬剤管理指導、訪問リハビリテーション、短期入所療養介護、訪問歯科衛生指導、訪問栄養食事指導、通所リハビリテーション）
サービス提供時における医学的観点からの留意事項（血圧、移動、摂食、運動、嚥下）
感染症の有無
当該被保険者に係る主治の医師がないときその他当該意見を求めることが困難なとき、市町村は当該被保険者に対して、その指定する医師又は当該職員で医師であるものの診断を受けるべきことを命ずることができるが（第27条第3項但書）、被保険者への命令の形式となっているため、この規定が直接適用されることはあまりない。実際には「医者に掛かったことがない」「遠方から転居して来て近くにかかりつけ医がいない」というような被保険者が申請しようとするとき、市町村は被保険者に医療機関を紹介して、受診を促すことが多い。
要介護認定 一次判定
市町村は、認定調査の結果と医師意見書の内容をコンピュータに入力し、全国一律の基準により介護にかかる時間（要介護認定等基準時間）を一次判定結果として算出する。
そして一次判定結果が記載されたシートをコンピュータから印刷し、認定調査票の特記事項と主治医意見書と合わせたものを介護認定審査会資料として介護認定審査会に提示し、判定を求める（第27条4項）。なお、介護認定審査会資料には申請した被保険者の氏名などは通常記載しない。
要介護認定等基準時間は、次に掲げる行為に要する1日当たりの時間として、厚生労働大臣の定める方法により推計される時間である（要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令第3条）。単位は分。
要介護認定等基準時間は、一分間タイムスタディ・データを元にした樹形モデルにより推計される。「一次判定ロジック」ともいう。樹形モデルの作成には、S-PLUSの樹形モデル作成機能が使われた。
この樹形モデルによる基準時間の算出は、手作業でも可能だが、煩雑で時間がかかるため、厚生労働省が専用のソフトウェア（一般的に「認定ソフト」または「一次判定ソフト」などと呼ばれている。）を市町村へ無償で配布している。このソフトウェアに認定調査の結果を入力すれば、対象者の基準時間を算出できるようになっている。
要介護認定 一次判定
厚生労働省のソフト自体は一般に配布されていないが、ソフトウェアに組み込まれている樹形モデルは「要介護認定等基準時間の推計の方法」（平成12年厚生省告示第91号）により公表されているため、この情報を元に同等の機能を有するソフトやオンラインサービスが複数作成されインターネット上に公開されている。これらはあくまで予測であるが、介護支援専門員などの業務の参考データに活用されている。
一般的な感覚としては、心身の状態が悪化すれば介護の手間の増加につながると考えるのが自然だが、樹形モデルでは、ある認定調査項目を状態が悪い方へ変更した場合に基準時間が短くなる（介護の手間が少なくなると評価される）ことがある。樹形モデルで起こるこの現象は逆転現象と通称され、一次判定ソフトの妥当性をめぐる議論でしばしば取り上げられる。
逆転現象全てを否定的に捉えて一次判定ソフトに信頼性がないとするような主張もあるが、逆転現象が起こるのは心身の状態が悪化しても介護の手間の増加につながらないケースが樹形モデルに反映されているためで、厚生労働省が作成した介護認定審査会委員テキストにおいても「状態像が悪いほど、介助量が増加するだろうともいえません」との記載がある。
要介護認定 一次判定
例えば、歩行ができて認知症の周辺症状が激しい人が、骨折して歩行できなくなったとすれば、必ずしも介護の手間の増加にはつながらないと考えられる。また、一口ずつ時間をかけて食事を口に運ぶ介護でかろうじて経口摂取をしていた人が、経口摂取できなくなり胃ろうになったという場合も、必ずしも介護の手間の増加にはつながらないと考えられる。
一方で、樹形モデルの中には、状態の悪化が介護の手間の減少につながるとは考え難い逆転現象も存在しており、すべてが合理的に説明できるわけではないため、1分間タイムスタディのデータの信頼性とも関連した議論がなされることがある。
一分間タイムスタディ・データは、全国の介護保険施設（特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設）に入所（入院）している高齢者について、48時間にわたり、1分刻みで、どのような介護サービスがどのくらいの時間にわたって行われたかを調査した結果である。平成21年4月以降に使用されている一次判定ソフトは、介護保険施設60施設で、3519人に対して行った一分間タイムスタディ・データにより作成されている。
一分間タイムスタディ・データをめぐっては、次のような議論がある。
要介護認定 一次判定
こうした議論は、制度開始当初や一次判定ソフト改訂の際に繰り返されているが、厚生労働省は一分間タイムスタディ・データ自体をこれまで公表していないため、厚生労働省以外の者による検証が行われたことはない。
なお、基準時間のうち「特別な医療にかかる時間」は、一分間タイムスタディ・データに基づく樹形モデルによらず、調査項目ごとに定めた時間数を単純加算している。この部分は介護保険制度開始以来改定されたことが無く、国会の質問主意書に対して「約十年前の場合を実際に測定したものであり、実態が変化していると考えられることから、それに合わせたものにするため修正する」（内閣衆質一六九第四一一号／平成20年5月30日）と政府答弁がなされたこともあるが、実際に改定されることはなく放置されている。
介護認定審査会は、要介護認定の審査判定を行うため、市町村の附属機関として設置されている（第14条）。
委員の定数は政令で定める基準に従い条例で定める数とする（第15条）。委員は、保健・医療・福祉の学識経験者を市町村長が任命する（第15条第2項）。任期は原則2年で再任も可能（施行令第6条）。条例で定めれば2年を超え3年以下の期間で定められる。審査会の委員は、非常勤特別職の公務員であり、市町村規定の報酬が支払われ、守秘義務が課せられている。また介護認定審査会には会長が置かれ、委員の互選によって定められる（施行令第7条）。
要介護認定 一次判定
実際に委員に任命されているのは、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、保健師、介護支援専門員、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの資格を持つ者がほとんどで、医師会や歯科医師会などこれらの資格の職能団体に推薦を求め、それに基づき任命していることが多い。「各分野の均衡に配慮した構成」が求められており、「委員のうち保健、医療又は福祉のいずれかの分野の学識経験を有する委員を欠くときは会議を開催しないことが望ましい」ともされている。しかし、介護保険制度発足時には、福祉系資格の職能団体が現在より未発達で、有資格者の人数も少なかったため、医療系の委員が中心となった。各市町村が公開している委員名簿によれば、現在でも福祉系の委員数が限られているところは多く、合議体数よりも少ないこともある。
要介護認定 一次判定
介護認定審査会はこれら委員のうちから会長が指名する者をもって構成する合議体で、審査及び判定の案件を取り扱う（施行令第9条）。合議体には長が1人置かれ、当該合議体を構成する委員の互選によってこれを定める（同条第2項）。合議体を構成する委員の定数は、5人を標準として市町村が定める数とする（同条第3項）。合議体は、これを構成する委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができず（同条第4項）、議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、長の決するところによる（同条第5項）。なお申請の全件を介護認定審査会で審査判定するため、ほとんどの市町村では合議体を複数設置することで件数を処理している。また合議体の長は医師となることが多いが、制度上医師に限定されているわけではない。医療機関に勤務する医師にとって、介護分野の現状把握は難しい場合も多く、福祉系やリハビリ系の委員が合議体の長を務めることもある。
介護認定審査会は市町村が共同で設置することも可能であり（第16条）、介護認定審査会の委員の確保が困難な場合など、地方部では小規模な市町村を中心に共同設置の例がある。また、広域連合を設置し、介護認定審査会に加え、認定調査の実施も共同で実施している例もある。こうすることで近隣市町村での公平な判定や認定事務の効率化を図っている。
介護認定審査会では市町村から審査及び判定を求められたときは、厚生労働大臣が定める基準に従い、当該審査及び判定に係る被保険者について、同項各号に規定する事項に関し審査及び判定を行い、その結果を市町村に通知するする（第27条第5項）。この場合において、認定審査会は、必要があると認めるときは、当該被保険者の要介護状態の軽減又は悪化の防止のために必要な療養に関すること（第27条第5項1）など、市町村に意見を述べることができる（第27条第5項）。
また、必要があると認めるときは、当該審査及び判定に係る被保険者、その家族、主治の医師その他の関係者の意見を聴くことができる（第27条第6項）。
要介護認定 二次判定
介護認定審査会資料、特記事項と主治医意見書は、被保険者名、調査員名、主治医意見書作成者名等が覆い隠され個人が特定されない状態で、介護認定審査会において介護の必要度（要介護度）及び認定有効期間が判定される。これを二次判定という。
二次判定は、一次判定結果を原案として行われ、介護認定審査会資料に一次判定での統計的推計では反映されていない要素があると認められる場合には、一次判定結果を重度または軽度に変更することができる。また感染症に感染していて、医療施設でないと管理が難しいという場合など、例外的にサービスの指定ができる。
サービス提供上の留意事項については、認定審査会として意見を付すことができることになっている。
要介護認定の有効期間は次の範囲内で介護認定審査会が申請ごとに定める（介護保険法施行規則第38条）。
新規申請および区分変更申請では、申請日が有効期間開始日となる（第27条第8項）。したがって、申請してから結果通知までの間に利用したサービスについても、結果次第で保険給付の対象となり、このような利用は暫定利用と呼ばれている。なお、申請日が各月2日～31日の時は、翌月を1か月目として数え、有効期間の満了日は月末に統一される。