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BK117 (航空機)
BK117 は日本の川崎重工業と西ドイツのメッサーシュミット・ベルコウ・ブローム（MBB）社（1992年からユーロコプター・ドイツ社、2014年からエアバス・ヘリコプターズ社に社名変更）が共同で開発・製造した民間用中型双発ヘリコプター。消防や救急用の様々な拡張装備が用意されており、日本でも多くの自治体が採用している。
BK117 (航空機) 開発経緯
川崎重工業では KH-4 や KHR-1 研究機で得た技術力を持って、1960年代から7席クラスの民間用国産ヘリ KH-7 の開発を行っていたが、石油危機の影響で頓挫していた。一方、西ドイツ（当時）のMBB社では、1975年（昭和50年）ごろから7〜10席クラスの Bo 107 ヘリコプター開発を計画しており、両社の意図がほぼ同じところから、2年余りの交渉を経て、1977年（昭和52年）2月に「BK 117」の呼称で共同開発が合意された。
契約は経費、計画、製作、販売割当からなり、1980年（昭和55年）を予定した型式証明取得までは、開発資金と開発分担率を 50 : 50 パーセントの両社対等な関係とした。製造に際しては、主要装備品の重複生産は行わず、互いの生産品を輸出し合い、最終組み立ては別々に行うこととした。担当部位は、川崎が胴体・トランスミッション・降着装置など、MBBがメインローター・テールローター・テールブーム・尾翼・油圧系統・操縦系統などの開発を担当し、メインローターと油圧系統はMBBが開発したBo 105 のものを基本としている。エンジンはライカミングLTS-101-650B-1 (600shp) を2基搭載した。
BK117 (航空機) 開発経緯
最終組み立て工場はドイツのドナウヴェルト、日本の各務原市、アメリカ合衆国のコロンバスに所在しており、2010年8月までに800機以上が生産された。
1979年（昭和54年）6月13日にドイツ側で初飛行、日本でも8月10日に初飛行した。1982年（昭和57年）12月9日に西ドイツで型式証明を取得、日本も12月17日に「国産ヘリ」として初めて日本国内の型式証明を取得した。輸出に必要な米国連邦航空局（FAA）による審査はMBB側によって行われ、1983年（昭和58年）3月9日に型式証明を取得した。同時に量産型 BK 117A-1 の納入を開始し、その後に数々の派生型を製造、エンジンも途中からチュルボメカアリエル1E2に改められた。2021年（令和3年）5月までに川崎重工納入分だけで180機が生産され、同年6月には181機納入となり、国内の運航事業会社、各自治体の消防防災航空隊や、警察航空隊向けとして採用されているほか、アジア各国やオセアニア地域へと輸出されている。また、ユーロコプターによってドイツでも販売され、ヨーロッパを中心に500機余りを受注、450機以上を売り上げていて、全世界では1600機以上が採用されている。日本ではエースヘリコプターが導入したBK 117A-4 JA9696）が東宝や東映が制作した特撮において登場している。
BK117 (航空機) 開発経緯
自衛隊を含む軍隊については、日本政府の武器輸出三原則を考慮して、救難・救命を除く作戦運用目的としては、販売を控えてきた。ただし、ドイツ側では武装バージョンも開発されており、胴体下に固定された機関砲や吊り下げ式のパイロンにHOT対戦車ミサイルを装備した物であったが、実際には発注されなかった。なお、三自衛隊ではBK117は運用されていないが、防衛装備庁（旧・技術研究本部）が試験計測用に運用している。
1997年（平成9年）からはフルモデルチェンジを行った BK117 C-2（ドイツ名 EC 145）の開発もはじまり、1999年（平成11年）6月12日にドイツで初飛行、2000年（平成12年）3月15日に日本でも初浮揚、3月21日に初飛行した。
BK117 (航空機) 機体
機体の特徴は、MBBの Bo 108（EC 135 の原型）と非常に似ているが、こちらのほうが一回り大きい。キャビン両側にはスライド式ドアを、キャビン後端に観音開きドアを設置し、救急用や輸送用など様々な顧客要求に対応できる多用途ヘリとした。機体は単純な構造を採用しながらも頑丈なつくりとし、操縦油圧・燃料・電源などの重要装備は二重化して、高い安全性と信頼性を確保した。無関節型ローター・ハブ・システムは操縦応答性に優れており、高い運動性と操縦性を確立している。また、ローター駆動系統は100万飛行時間を超える運用実績がある。追加装備により、計器飛行方式による運航も可能である。
BK117 (航空機) 派生型
BK117
シリーズ最初の型式で、エンジンはライカミング LTS101-650B-1 を2基搭載。1982年（昭和57年）12月に型式証明取得。
BK117 A-3
有効搭載重量を350kg増加したタイプ。1985年（昭和60年）6月に型式証明取得。
BK117 A-4
ホバリング性能および上昇力を向上したタイプ。1986年（昭和61年）8月に型式証明取得。
BK117 B-1
エンジンを LTS101-750B-1 に換装し、高温・高空性能を向上したタイプ。1988年（昭和63年）3月に型式証明取得。原型試作機 P5（原型試作機 P3 を B-1 型相当に改修したもの）を使用してGPS（全地球測位システム）とフライ・バイ・ワイヤ（FBW）方式操縦システムを発展、融合させた実験機を製作し、1999年（平成11年）4月から2000年（平成12年）10月までの飛行実証試験を行った。
BK117 B-2
B-1 の有効搭載重量を150kg増加したタイプ。1993年（平成5年）3月に型式証明取得。
BK117 C-1
エンジンをチュルボメカ「アリエル」1E2 に換装し、高温・高空性能を向上したタイプ。1995年（平成7年）6月に型式証明取得。
BK117 (航空機) 派生型
BK117 C-2 / EC 145
C-1 のキャビンスペースを約30%拡大、全備重量も150kg増加させて3,500kgとしたタイプ。2000年（平成12年）3月21日に初飛行（日本）、2001年（平成13年）3月30日に日本の型式証明を取得し、11月7日に初号機を納入した。C-1 の特徴を継承しつつ、運動性能や客室の快適性を向上させた機体で、新型操縦室による広い視界を確保し、統合計器システムにより計器の配列を単純化したものにするなど、操縦士の負荷を軽減している。また、燃料タンクの増量や新型ブレードを採用して、ローター性能の向上などにより航続距離を150km延長して700kmの飛行を可能とし、騒音・振動も大幅に低減した。
BK117 (航空機) 派生型
UH-72A
アメリカ陸軍が本土安全保障任務（州兵）で用いている OH-58 と UH-1H の後継機（軽多用途ヘリコプター：LUH）として採用した、EC 145 の軍用タイプ。愛称はラコタ（Lakota）。ユーロコプターが「145UH」として提案したもので、2006年6月29日に採用が決定した。調達予定数は352機（後に322機へ削減）、契約金額は13億ドル（約1,500億円）、採用から20年間の部品補給や技術支援などを含む機体寿命までの金額は30億ドル（約3,400億円）とされる。1号機は同年12月11日に米陸軍へ引渡され、納入終了予定は2015年となっていた。アメリカ陸軍はその後、TH-67 クリークの後継となる練習ヘリコプターとしても運用することを決め、合計の調達予定数は412機となった。
エアバス・ヘリコプターズは2017年10月9日、アメリカ陸軍に400機目のUH-72A ラコタを納入したと発表した。
生産数は2020年9月時点で463機となっている。
BK117 D-2 / H145(旧名称　EC145 T2)
BK117 (航空機) 派生型
2分間緊急最大出力775kW (1,039shp) を発揮する電子制御式高出力エンジンチュルボメカ アリエル 2Eを採用するとともにメイン・ギアボックスを改良したことでホバリング性能が大幅に向上し、エンジントラブル時でも従来より安全な飛行が可能となった。また、エンジンの耐久性向上等により定期整備間隔を延長し、整備維持費の低減が図られている。
新型自動操縦装置およびタレス・グループのグラスコックピット統合計器、視認性に優れるアクティブマトリクス型液晶ディスプレイを採用したMEGHAS飛行制御表示装置により、パイロットの負荷も低減されているほか、フェネストロン（ダクテッド・ファン）の採用により、同クラスのヘリコプター中で最高の静音性を達成している。
なお、ユーロコプターの社名がエアバス・ヘリコプターズへ変更したことで現在はH145と改称されている。
BK117 D-3 / H145
BK117 (航空機) 派生型
日本では2021年（令和3年）5月31日に国土交通省航空局の型式証明を取得した最新の4トンクラスの中型双発ヘリコプターで、D-2の特長を継承しつつ、キャビン内はフルフラットフロアとなり、今までの4枚ブレードから新型の5枚ブレード・メインローターなどにより、最大全備重量の100kgの増加、及び機体重量の50kg軽減によってD-2に比べ有効搭載重量を150kg増加し、最大離陸重量を3,800 kgに引き上げ、有効搭載量を機体の空虚重量と同等に改良したタイプ。
ベアリングレスの新しくシンプルなハブ構造のメインローター設計により、メインローターシステム自体の点検項目が削減され、整備が容易な最新構造となり整備時間も今までと比べ約半分に短縮されている。ベンチマークとしての実用性と信頼性をさらに高め、メインブレードが5枚になったため飛行中の振動も低減し尚且つ快適性が向上し乗客と乗員の乗り心地も改良されている。ローター直径も小さくなり、より狭いエリアでの運用が可能となった。
またワイヤレスの機上通信システム(Airborne Communication System – wACS)の統合により新しいレベルの機内接続性をもたらすことで、飛行中もリアルタイムでの相互接続を可能とし、シームレスで安全なデータ通信を実現。
EASA認証は2020年初めに予定、初号機の納入も同年中に計画。有効搭載量、簡素化された整備作業、そして飛行快適性といった今回のアップグレードは、現行のBK117 D-2 / H145にも改修オプションとして提供される。
サフラン製エンジンアリエル 2EをFADECで制御している他、「ヘリオニクス」デジタルアビオニクス・スイートを搭載。高性能の4軸オートパイロット装備により飛行安全性を高めパイロットの作業負荷を軽減。最新型のBK117 D-3 / H145はクラス最高の低騒音を実現している。
UH-72B
BK117 D-3 / H145をベースとしたUH-72Aの発展型。
BK117 (航空機) 性能・主要諸元
出典: All the World's Helicopters and Rotorcraft
諸元
性能
出典: 川崎重工業HP「警察庁より"川崎式BK117"警察ヘリコプターを受注」
諸元
性能
出典: 川崎重工業HP「最新型ヘリコプター「H145//NK117 D-2」を販売開始」
諸元
性能
出典: 川崎重工業HP「BK117-D3型の紹介」
諸元
性能
BK117 (航空機) 登場作品
『ゴジラvsメカゴジラ』
Gフォース特殊部隊の所属機として登場。幕張での対ゴジラ戦が敗北に終わった後、現場から退避する人員を輸送する。
撮影にはエースヘリコプターのJA9696が使用された。
『新幹線大爆破』
埼玉県警察航空隊のD-3型「むさし」が名称のみ登場。車体に爆弾を仕掛けられたE5系「はやぶさ60号」の救出作戦が実行される鷲宮信号場上空にて、状況の観測にあたる。
『ステルス』
朝鮮人民軍のヘリコプターとして登場。
『ミッション:インポッシブル2』
ルーサー・スティッケルの乗機として登場。
『よみがえる空 -RESCUE WINGS-』
石川県の防災ヘリコプターとして登場。
『仮面ライダークウガ』
第1話にて、長野県警察のヘリコプターとして登場。一条刑事が搭乗し、仮面ライダークウガとグロンギのズ・グムン・バが戦う現場に駆けつけるが、ズ・グムン・バとそれを追ってクウガも乗り込んで来たことで、飛行中の機上で戦闘が展開されていく。その後の物語でも、警視庁のヘリとして度々登場している。
撮影にはエースヘリコプターのJA9696が使用された。
『サクラスクールシミュレーター』
プレイヤーキャラクターが操縦可能な機体としてC-2型が登場。さくら町総合病院のドクターヘリとパレスに駐機されている個人所有機の2機があり、うち個人所有機は胴体下部に3連装のミサイルランチャーを備えている。
労働者災害補償保険
労働者災害補償保険（ろうどうしゃさいがいほしょうほけん）とは、労働者災害補償保険法に基づき、業務災害及び通勤災害に遭った労働者（後述の特別加入者を含む）又はその遺族に給付を行う、日本の公的保険制度である。略称は労災保険と呼ばれる。
労働者災害補償保険 目的
労働者災害補償保険（略称、労災保険）は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかった労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図り、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする（第1条）。
労災保険は、この目的を達成するため、制度上、労働者災害補償保険の主要事業として行われる、業務災害・通勤災害における保険給付と、独立行政法人労働者健康安全機構（旧・労働福祉事業団→労働者健康福祉機構）等が行う社会復帰促進等事業（旧・労働福祉事業））に基づく各種事業の二本立てとなっている（第2条の2）。
労働者災害補償保険 管掌
「労災保険は、政府が、これを管掌する。」と法定されていて（第2条）、厚生労働大臣がその責任者となる。制度全体の管理運営は厚生労働省労働基準局が行い、地方においては適用、保険料の徴収、費用徴収、二次健康診断等給付の事務を都道府県労働局が行い、保険給付（二次健康診断等給付を除く）、特別支給金、労災就学等援護費、休業補償特別援護金の事務は労働基準監督署が行う。
また、厚生労働大臣は、労災保険の施行に関し、関係行政機関又は公私の団体に対し、資料の提供その他必要な協力を求めることができ（都道府県労働局長に委任可。ただし大臣自らその権限を行使することを妨げない）、協力を求められた関係行政機関又は公私の団体はできるだけその求めに応じなければならない（第49条の3）。
労災保険の運営の費用は、事業主が納付する保険料によって賄われる。また、国庫は予算の範囲内において、労災保険事業に要する費用の一部を補助することができる（第32条）。社会復帰促進等事業及び労災保険事業の事務執行に要する費用に充てるべき金額は、保険料収入及び積立金から生ずる収入等の125分の25を超えないものとする（規則第43条）。
労働者災害補償保険 適用事業
労災保険は事業所単位で適用される。原則として労働者（労働基準法第9条でいう「労働者」）を一人でも使用する事業は強制適用事業とされる（第3条1項）。届出の有無は問わない。なお、船員保険の被保険者については船員保険法の適用となっていたが、2010年（平成22年）1月1日に失業部門（雇用保険相当）と共に船員保険法から分離され、労災保険法及び雇用保険法にそれぞれ統合されたため、本法の適用事業（「船舶所有者の事業」に分類）である。
労働基準法別表第1第3に定める事業「土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業」が数次の請負によって行われる場合、災害補償については、その元請負人が使用者とみなされる（労働基準法第87条1項）。この場合、徴収法の適用についても、当該事業を一の事業とみなし、元請負人のみが当該事業の事業主とされる（徴収法第8条1項）。共同企業体（ジョイントベンチャー）によって行われる建設事業において、その全構成員が各々資金、人員、機械等を拠出して、共同計算により工事を施工する共同施工方式がとられている場合、保険関係は、共同企業体が行う事業の全体を一の事業とし、その代表者を事業主として成立する（昭和41年2月15日基災発8号）。
労働者災害補償保険 適用事業
派遣労働者については、派遣元事業主の事業が適用事業とされる（昭和61年6月30日基発383号）。
出向労働者（在籍型出向）に係る保険関係が、出向元事業と出向先事業とのいずれにあるかは、出向の目的及び出向元事業主と出向先事業主とが当該出向労働者の出向につき行なった契約ならびに出向先事業における出向労働者の労働の実態等に基づき、当該労働者の労働関係の所在を判断して、決定すること。その場合において、出向労働者が、出向先事業の組織に組み入れられ、出向先事業場の他の労働者と同様の立場（ただし、身分関係及び賃金関係を除く。）で、出向先事業主の指揮監督を受けて労働に従事している場合には、たとえ、当該出向労働者が、出向元事業主と出向先事業主とが行なった契約等により、出向元事業主から賃金名目の金銭給付を受けている場合であっても、出向先事業主が、当該金銭給付を出向先事業の支払う賃金として、賃金総額に含め、保険料を納付する旨を申し出た場合には当該金銭給付を出向先事業から受ける賃金とみなし、当該出向労働者を出向先事業に係る保険関係によるものとして取り扱うこと（昭和35年11月2日基発第932号）。つまり、出向元・出向先双方の事業が労働契約関係の存在する限度で適用事業となる。
労働者災害補償保険 適用事業
国の直営事業（現行法下では該当する事業はない）・官公署の事業（国家公務員災害補償法・地方公務員災害補償法の適用となる。但し労働基準法別表第一に掲げる事業を除く）、行政執行法人の職員（国家公務員扱い）については、適用除外とされ、労災保険が適用されない（第3条2項）。ただし、地方公共団体の現業部門の非常勤職員、一般の独立行政法人の職員には労災保険の適用がある。
在日公館に関しても外交関係に関するウィーン条約による外交特権の対象とはならず、労災保険が適用される。
同居の親族は、原則として労災保険上の労働者としては取り扱われないので、家族のみで事業を行っている場合は、適用事業場とはならない。なお、同居の親族であっても、常時同居の親族以外の労働者を使用する事業において、一般事務又は現場作業等に従事し、かつ、次の要件を満たすものは労災保険法上の労働者として取り扱う。
労働者災害補償保険 適用事業
個人経営の農林水産業については、以下の要件を満たすと暫定任意適用事業とされ、労災保険への加入は、事業主の任意となる。また労働者の過半数の希望があったときは、事業主は任意加入しなければならない。雇用保険とは異なり、事業主が任意加入しようとするときに、労働者の同意を得る必要はないし（労働者に保険料の負担義務がないため）、任意加入義務違反があったとしても罰則はない。事業主は、任意加入申請書を都道府県労働局長に（所轄労働基準監督署長を経由して）提出し、厚生労働大臣（都道府県労働局長に権限委任）の認可があった日に保険関係が成立する。
事業主は、労災保険に関する法令のうち、労働者に関係のある規定の要旨、労災保険に係る保険関係成立の年月日及び労働保険番号を常時事業場の見易い場所に掲示し、又は備え付ける等の方法によって、労働者に周知させなければならない。事業主は、その事業についての労災保険に係る保険関係が消滅したときは、その年月日を労働者に周知させなければならない（施行規則第49条）。
労働者災害補償保険 適用労働者
適用事業に使用されて賃金を支払われていれば、適用労働者とされる。雇用保険や厚生年金の対象とならない小規模な個人事業に雇われている労働者、パートやアルバイト、試用期間中の者、さらに海外出張者（国内の事業所に使用される者）、日雇労働者、外国人労働者（不法就労者も含む）なども適用労働者となる。
労働時間の全部又は一部について、自宅で情報通信機器を用いて行う在宅勤務者についても、在宅勤務者の使用従属関係や賃金支払の有無等により判断し、労働者と認められれば労災保険の適用がある（平成16年3月5日基発0305003号）。
法人の取締役・監査役であっても、事実上業務執行権を有する取締役等の指揮監督を受けて労働に従事し、その対償として賃金を得ている者は、原則として「労働者」として取り扱う。
2以上の事業に使用される者は、それぞれの事業において適用労働者となる。
雇用保険とは異なり、個々の労働者ごとの資格取得・喪失の届出は必要ない。
労働者災害補償保険 特別加入
労災保険は労働基準法の適用を受けない者（個人事業主、法人の代表取締役、家事使用人、同居の親族等）には適用されず、また、労災保険は国外の事業には適用されないので、海外派遣者（国外の事業に使用される者）は適用労働者とならない。これらの者で労災保険への加入を希望する者については、一定の要件のもとに特別加入制度が設けられている（第33〜36条）。
特別加入者が複数の事業を行っている場合、それぞれの事業において保険関係の成立・特別加入が必要であり、一の事業で特別加入していても他の事業で労働災害が発生した場合は保険給付の対象とならない（姫路労基署長事件、最判平成9年1月23日）。
特別加入者は、政府の承認を受ければいつでも脱退することができる。ただし中小事業主等の場合は、脱退する場合も原則として事業に従事する者を包括して脱退しなければならない。また政府は、事業主等の法令違反があったときには特別加入の承認の取消・保険関係の消滅をすることができる。ただし特別加入者たる地位を失っても、既に発生した特別加入者の保険給付を受ける権利はそのことによって変更されない。また特別加入期間中に生じた事故によるものであれば、特別加入者たる地位を失った後に初めて受給権が発生した保険給付であっても受給することができる。
労働者災害補償保険 特別加入
特別加入の申請に対する都道府県労働局長の承認は、「申請の日の翌日から30日以内で申請者が加入を希望する日」となる。特別加入者がその要件を満たさなくなったとき、団体の構成員でなくなったときはその日に、団体が解散したときはその解散の翌日に、特別加入者としての地位が消滅する。
金融業、保険業、不動産業、小売業については常時使用する労働者数が50人以下、卸売業、サービス業については100人以下、その他の事業については300人以下の規模の事業を行う中小事業主と、その者が行う事業に従事する者（労働者でない者）は、第1種特別加入者となる（規則第46条の16）。
第1種特別加入者が特別加入するためには、中小事業主が特別加入申請書を、所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出し、政府の承認を受けなければならない（規則第46条の19）。この承認を受けるためには、以下の要件を満たさなければならない。
特別加入者の従事する作業が以下のものである場合は、加入申請書にその者の業務歴を記載しなければならない（第2種でも同様）。業務に従事した以下の期間により、特別加入の際に加入時健康診断を受診しなければならない（受診費用は国庫負担）。健康診断の結果、療養に専念することが必要と診断されれば加入は認められず、また加入前の業務に主たる要因があると認められる疾病については保険給付は行われない。
労働者災害補償保険 特別加入
2以上の事業を行う事業主は、承認基準を満たしている限り、2以上の事業について特別加入することができる。
徴収法の規定により労災保険の保険関係が一括され、元請負人のみが事業主となる場合であっても、下請負人である中小事業主は労災保険に特別加入することができる（この場合であっても雇用保険の保険関係については一括の制度はない）。
以下の事業（規則第46条の17）を労働者を使用しないことを常態とする自営業者（いわゆる「一人親方」等）、並びに特定作業従事者は、第2種特別加入者となる。
「特定作業従事者」とは、以下の作業に従事する者であって労働者でない者である（規則第46条の18）。
日常生活援助作業（介護作業、家事支援）
労働者災害補償保険 特別加入
平成30年の改正法施行により、家政婦紹介所の紹介等により個人家庭に使用されるために家事使用人として労働基準法及び労災法が適用されない者のうち、介護サービスを供給する者（介護作業従事者）については、従前から特別加入の制度が設けられていたが、同じ家事使用人であっても、家事、育児等の作業に従事する者については、当該制度の対象外となっていた。仕事と家庭の両立支援、女性の活躍を促進する中で、家事、育児等の支援サービスの需要が増大するものと考えられるため、家事支援従事者の就労条件を整備する必要があること、また、家事使用人は、介護サービスと家事、育児等の作業の双方を同時に実施することも多く、就労形態、災害発生状況及び求め得る災害防止措置等について類似していることからも、介護作業従事者と同様、労働者に準じて労災保険により保護するにふさわしい者であると考えられる。こうした観点から、平成29年12月21日の労働政策審議会（労働条件分科会労災保険部会）においても、家事、育児等の作業に従事する者を新たに特別加入の対象に加えることについて答申がなされたこと等から、当該者に係る特別加入制度を新設することとしたものである。なお旧規則に基づき、介護作業従事者として特別加入している者は、新規則に規定される特別加入者として承認を受けているものとみなされる（平成30年2月8日基発0208第1号）。
労働者災害補償保険 特別加入
第2種特別加入者が特別加入するためには、一人親方等の団体が特別加入申請書を、所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出し、政府の承認を受けなければならない（規則第46条の23）。この承認を受けるためには、以下の要件を満たさなければならない。
一人親方等の団体は、法人である必要はないが、一人親方等の相当数を構成員とし、団体の組織運営方法が整備され、労働保険事務を確実に処理する能力があると認められること
船員法第1条に規定する船員が行う事業・家内労働者及びその補助者の特定作業の団体である場合を除き、団体はあらかじめ業務災害の防止に関し、当該団体が講ずべき措置及び構成員が守るべき事項を定めなければならない（一般に一人親方等は、労働安全衛生法等の業務災害防止のための諸措置のような義務がないため、一般の労働者との均衡を考慮して定められている）。
日本国内の企業から海外の支店や合弁事業等へ出向する労働者や国際協力事業団等により海外に派遣される専門家が増加しているが、これらの労働者等については、海外出張として日本の労災保険制度の適用を受ける場合を除き、その労働災害についての保護は必ずしも十分とはいえなかったことから、昭和52年4月の改正法施行により新設された（昭和52年3月30日基発192号）。
労働者災害補償保険 特別加入
以下の海外派遣者は、第3種特別加入者となる。
日本国内で行われる事業（有期事業を除く）から派遣されて海外の支店・工場等で行われる事業（有期事業を含む）に従事する者（当該事業が特定事業に該当しない場合は、当該事業に使用される労働者として派遣する者に限る）
派遣元の事業との雇用関係は転勤、在籍出向、移籍出向等種々の形態で処理されることになろうが、それがどのように処理されようとも、派遣元の事業主の命令で海外の事業に従事し、その事業との間に現実の労働関係をもつ限りは、特別加入の資格に影響を及ぼすものではない（昭和52年3月30日基発192号）。
新規に海外に派遣される者のみならず、すでに海外に派遣されている者も特別加入できるが、現地採用者は特別加入できない。また、単に留学を目的として海外に派遣される者は特別加入できない（昭和52年3月30日基発192号）。
労働者災害補償保険 特別加入
第3種特別加入者が特別加入するためには、国内の派遣元の団体・事業主が特別加入申請書を、所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出し、政府の承認を受けなければならない（規則第46条の25の2）。この承認を受けるためには、派遣元の団体・事業主が行う事業について労災保険に係る保険関係が成立していなければならない（昭和52年3月30日基発192号）。なお、保険関係が消滅した場合、従来は保険関係消滅届の提出が義務付けられていたが、平成25年4月から事務手続きの簡素化により提出義務は廃止された。
海外派遣者が同一の支給事由について、派遣先の事業の所在する国の労災保険から保険給付が受けられる場合、日本の労災保険の保険給付との調整を行う必要はない（平成11年2月18日基発77号）。
海外派遣者の特別加入制度の制度は、海外出張者に対する労災保険制度の適用に関する措置に何らの影響を及ぼすものではない。すなわち、海外出張者の業務災害については、特段の加入手続を経ることなく、当然に労災保険の保険給付が行われる。なお、海外出張者として保護を与えられるのか、海外派遣者として特別加入しなければ保護が与えられないのかは、単に労働の提供の場が海外にあるにすぎず国内の事業場に所属し、当該事業場の使用者の指揮に従って勤務するのか、海外の事業場に所属して当該事業場の使用者の指揮に従って勤務することになるのかという点からその勤務の実態を総合的に勘案して判定されるべきものである（昭和52年3月30日基発192号）。
労働者災害補償保険 保険料
保険料は労災保険の趣旨から事業主が全額負担する。特別加入者であっても同様である。
（一般）保険料=賃金総額×保険料率
請負による建設の事業の保険料計算の場合は、請負金額×労務費率を賃金総額に擬制して計算する方法も認められている。
立木の伐採の事業の場合は、素材1立方メートルを生産するために必要な労務費の額×生産する全ての素材の材積を賃金総額に擬制して計算する方法も認められている。
造林業等の林業及び漁業の場合は、厚生労働大臣が定める平均賃金に相当する額×それぞれの労働者の使用期間の総日数の合計を賃金総額に擬制して計算する方法も認められている。
労働者災害補償保険 保険料
労災保険において事業とは、一定の場所においてある組織のもとに相関連して行われる作業の一体をいい、工場、建設現場、商店等のように利潤を目的とする経済活動のみならず社会奉仕、宗教伝道等のごとく利潤を目的としない活動も含まれる。一定の場所において、一定の組織の下に相関連して行われる作業の一体は、原則として一の事業として取り扱う。ただし、船員を使用して行う船舶所有者の事業については、その業態にかかわらず、船舶所有者の事業以外の事業とは別個の事業として取り扱うものとする。継続事業については、同一場所にあるものは分割することなく一の事業とし、場所的に分離されているものは別個の事業として取り扱う。ただし、同一場所にあっても、その活動の場を明確に区分することができ、経理、人事、経営等業務上の指揮監督を異にする部門があって、活動組織上独立したものと認められる場合には、独立した事業として取り扱う。また、場所的に独立しているものであっても、出張所、支所、事務所等で労働者が少なく、組織的に直近の事業に対し独立性があるとは言い難いものについては、直近の事業に包括して全体を一の事業として取り扱う。有期事業については、当該一定の目的を達するために行われる作業の一体を一の事業として取り扱う。一の事業の「事業の種類」の決定は、主たる業態に基づき決定する（平成12年2月24日発労徴12号・基発94号）。
労働者災害補償保険 保険料
保険料率（一般保険料率）は、保険給付及び社会復帰促進事業に要する費用の予想額に照らし、将来にわたって労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならないとされ（徴収法第12条2項）、原則として3年に1度、労災保険の適用を受けるすべての事業の過去3年間の業務災害・通勤災害に係る災害率、二次健康診断等給付に要した費用の額、社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して、厚生労働大臣が定める。派遣労働者については、派遣元が適用事業主として保険料の納付義務を負うが、保険料率は派遣先の実態に応じて決定する。全55業種につきそれぞれ事業の種類により0.25（「計量器・光学機械・時計等製造業（電気機械器具製造業を除く）」、「通信業・放送業・新聞業又は出版業」、「金融業・保険業又は不動産業」等）〜8.8%（「金属鉱業、非金属鉱業、（石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く）又は石炭鉱業」）とされている。労働災害発生の可能性が高いとされる、いわゆる「3K」（きつい・危険・汚い）業種の保険料率が高くなっている。現在の保険料率（2024年（令和6年）4月1日改定）については、外部リンク参照。
特別加入者の保険料率（特別加入保険料率）は、
労働者災害補償保険 保険料
労災保険率は、業種によって災害のリスクが異なることから、事業の種類ごとに定められているが、事業の種類が同じでも、作業工程、機械設備、作業環境、事業主の災害防止努力の違いにより、個々の事業場の災害率には差が生じる。そこで、事業主の保険料負担の公平性の確保と、労働災害防止努力の一層の促進を目的として、その事業場の労働災害の多寡に応じて、一定の範囲内で労災保険率（継続事業（一括有期事業を含む。以下同じ）の場合）または労災保険料額（有期事業の場合）を増減させる制度（メリット制）を設けている。
継続事業のメリット制
継続事業では、その業種に適用される労災保険率から、非業務災害率（全業種一律0.6/1000）を引いた率を40％の範囲で増減させて、労災保険率（「メリット料率」）を決定する。
対象となる事業は、
基準日の属する保険年度の前々保険年度から遡って連続する3保険年度中（「収支率算定期間」）の各年度において、使用した労働者数に関して、次のいずれかを満たしていること
100人以上の労働者を使用した事業であること。
20人以上100人未満の労働者を使用した事業であって、災害度係数が0.4以上であること（災害度係数＝労働者数×（業種ごとの労災保険率－非業務災害率））
一括有期事業においては、連続する3保険年度中の各保険年度において確定保険料の額が40万円以上であること
労働者災害補償保険 保険料
労災保険料率を上げ下げする基準は、基準日における保険料に対する保険給付の割合（「メリット収支率」）により、メリット収支率が85%を超え（保険給付が多い≒労災が多い）または75%以下となる（保険給付が少ない≒労災が少ない）場合は、事業の種類に応じて定められている労災保険率から非業務災害率を減じた率を40%（確定保険料が100万円未満の一括有期事業は30%）の範囲内で上げ下げし、これに非業務災害率を加えた率を、基準日の属する保険年度の翌々保険年度において当該事業に適用する労災保険率とする。
有期事業のメリット制
有期事業（一括有期事業を除く。以下同じ）では、事業終了後、いったん確定精算した労災保険料の額を、メリット制により増減する。
対象となる事業は、
改定確定保険料は、算定したメリット収支率によって継続事業と同様にメリット増減率を判定し、その増減率に基づき40%（立木の伐採の事業は35%）の範囲内で上げ下げし算定する。有期事業のメリット制によって確定保険料が引き上げられた場合、所轄都道府県労働局歳入徴収官は通知を発する日から起算して30日経過後を納期限として事業主に納入告知書で通知しなければならない。逆に引き下げられた場合、事業主は10日以内に差額還付請求が行えるが、未納の労働保険料その他の徴収金がある場合は優先的にそちらに充当される。
特例メリット制
労働者災害補償保険 保険料
中小企業における労働災害防止活動を一層促進する目的で、所定の安全衛生措置を講じた中小企業事業主を対象に「特例メリット制」が設けられている。
対象となる事業は、
特例メリット制による労災保険率の増減は、継続事業のメリット制と同じ方法で算定するメリット収支率を基準として行う（通常は最大40％のメリット増減率を最大45％とする）。安全衛生措置を講じた保険年度の翌々保険年度から3年間、特例メリット制による労災保険率の増減が適用される。
労災保険への加入手続は前述の通り、労働者を1人でも雇用したら行わなければならないものであるが、実際には、事業主による手続忘れや故意による未手続も多い。そのため未手続事業主の注意を喚起し労災保険の適用促進を図ることを目的として1987年（昭和62年）に費用徴収の制度が設けられた。さらに2005年（平成17年）11月より徴収金額の引き上げや徴収対象とする事業主の範囲拡大がなされている。
政府は以下のような事故について保険給付を行ったときは、その保険給付（療養（補償）給付、介護（補償）給付、二次健康診断等給付を除く）に要した費用の全部または一部を事業主から徴収することができる（第31条）。ただし、これによって労働者に対する保険給付が制限されるわけではない。
労働者災害補償保険 保険料
厚生労働省労働基準局長の委託する労働保険適用促進業務を行う社団法人全国労働保険事務組合連合会の支部である都道府県労働保険事務組合連合会（都道府県労保連）又は同業務を行う都道府県労保連の会員である労働保険事務組合から、保険関係成立届の提出ほか所定の手続をとるよう勧奨（加入勧奨）を受けたにもかかわらず、10日経過しても事業主がその手続を行わない間に労災事故が発生した場合　→　「故意」と判断し、保険給付額の100%を事業主から徴収
行政機関等からの、保険関係成立届の提出ほか所定の手続をとるよう指導・加入勧奨を受けていないが、事業主が保険関係成立の日から1年経過してもその手続を行わない間に労災事故が発生した場合　→　「重大な過失」と判断し、保険給付額の40%を事業主から徴収
この場合であっても、下記のいずれかの事情が認められるときは、事業主の重大な過失として認定しない。
事業主が、その雇用する労働者について、労働者に該当しないと誤認したために保険関係成立届を提出していなかった場合（当該労働者が取締役の地位にある等労働者性の判断が容易でなく、事業主が誤認したことについてやむを得ない事情が認められる場合に限る）。
事業主が、本来独立した事業として取り扱うべき出張所等について、独立した事業には該当しないと誤認したために、当該事業の保険関係について直近上位の事業等他の事業に包括して手続をとっている場合。
1年以内の場合で特例的に保険給付を行った場合、通常の保険料とは別個に特別の保険料を徴収する。この徴収期間中は任意に脱退することはできない。
費用徴収は、療養開始日（即死の場合は事故発生日）の翌日から起算して3年以内に支給事由が生じたもの（年金給付については、この期間に支給事由が生じ、かつ、この期間に支給すべきもの）について、支給の都度行われる。なお、算出された額が1,000円未満の場合には費用徴収を行わず、また徴収金には延滞金を課さないとされる。
行政機関等からの指導・加入勧奨については、当該行政機関等が事業の存在を把握したものについて順次行われる。特に、事業の開始に際し、行政機関等への登録、届出、許認可等が要件となっている事業については、それらの行為に基づいて事業の存在が把握されるため、原則として指導等の対象となるものと考えてよい。なお、行政機関は事業の存在を把握しているに過ぎず、労災保険の適用・非適用までは把握していないので、労災保険の非適用事業であっても指導等の対象となる（ただし、この場合は非適用事業である旨を確認して指導等が終了する）。
労働者災害補償保険 給付基礎日額
年金額等の算定には、あらかじめ定められた算式によって決定される「給付基礎日額」を用いる（第8条）。給付基礎日額は、原則として労働基準法第12条でいう平均賃金に相当する額とされ、同様の方法で計算する。算定すべき事由の発生した日とは、事故発生日又は疾病の発生が診断により確定した日とされる。なお平均賃金の算定については1円未満の端数を切り捨てるが、給付基礎日額の算定では1円未満の端数を1円に切り上げる（第8条の5）。この方法で算定することが適当でない場合には、厚生労働省労働基準局長が定める基準に従って算定する額とする。
平均賃金相当額が自動変更対象額に満たない場合は、自動変更対象額が最低保障され（規則第9条）、給付基礎日額がこの金額を下回ることはない（平均賃金相当額が自動変更対象額に満たない場合でも、スライド改定額が自動変更対象額以上となる場合は、平均賃金相当額が給付基礎日額となる）。被災時の事情により給付基礎日額が極端に低い場合を是正し、補償の実効性を確保することが狙いである。自動変更対象額は毎年8月に、毎月勤労統計の調査結果による年度の平均給与額に従って改定され（10円未満四捨五入）、令和6年8月改定では4,090円となっている（令和6年7月26日厚生労働省告示246号）。この改定は完全自動賃金スライドであるため、変動率がわずかであっても変動に応じて毎年改定される。
労働者災害補償保険 給付基礎日額
年齢階層別の最低限度額・最高限度額が定められている（第8条の2〜8条の4）。支給事由が生じた日の属する四半期の初日における年齢により、療養を開始した日から起算して1年6か月を経過した日以後の日について支給される休業（補償）給付、年金たる保険給付（当初から）の計算では、給付基礎日額はこの範囲内（スライド改定が行われた場合は改定後の給付基礎日額について）に収まる（一時金には適用されない）。被災時の年齢による不均衡の是正等が狙いである。最低限度額・最高限度額は毎年8月に、前年の賃金構造基本統計の調査結果に基づき改定され、賃金の変動率とは関係なく毎年定められる。最新の最低限度額・最高限度額については外部リンク参照。
特別加入者については3,500〜25,000円の間の16階級で特別加入者の希望額を考慮して所轄都道府県労働局長が定める。変更を希望する場合は、3月2日〜3月31日の間に申請することで、翌年度より変更される（給付基礎日額変更申請書を提出する前に災害が発生している場合は、当年度の給付基礎日額変更は認められない）。なお家内労働者及びその補助者は、下限が2,000円となる特別適用額がある。特別加入者には年齢階層別の最低限度額・最高限度額は適用されない。
労働者災害補償保険 保険給付
大きく3つに分けられ、
がある。
そして、業務災害（通勤災害）に関する保険給付として
がある。通勤による災害は、直接には使用者側に補償責任はないため、業務災害の各給付（年金）名から補償という文字をはずした名称を用いる。
年金たる保険給付の支給は、支給すべき事由の生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わる。年6回、偶数月にそれぞれの前月分までが支払われる（第9条）。
政府は、保険給付に関して必要であると認めるときは、保険給付を受け、又は受けようとする者に対し、その指定する医師の診断を受けるべきことを命ずることができるほか、当該医師等に対してその行った診療に関する事項について報告もしくは物件の提示を命じ、又は当該職員に物件を検査させることができる。その者が命令に従わないときは、保険給付の支払いを一時差し止めることができる。
年金たる保険給付の受給権者は、1月から6月生まれの者は毎年6月30日、7月から12月生まれの者は毎年10月31日までに、定期報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。傷病（補償）年金の受給権者の場合は、これに医師等の診断書（提出期限日前1月以内に作成されたもの）を添付しなければならない。
労働者災害補償保険 保険給付
保険給付を受けるべき者が、事故のため、みずから保険給付の請求その他の手続を行うことが困難である場合には、事業主は、その手続を行うことができるように助力しなければならず、事業主は、保険給付を受けるべき者から保険給付を受けるために必要な証明を求められたときは、すみやかに証明をしなければならない（施行規則第23条）。事業主は、当該事業主の事業に係る業務災害または通勤災害に関する保険給付の請求について、所轄労働基準監督署長に意見を申し出ることができ、これにより意見の申出があったときは、これを保険給付に関する決定にあたっての参考資料として活用することとされる（施行規則第23条の2）。
労働者災害補償保険 保険給付
船舶・航空機の沈没・墜落・転覆・滅失・行方不明があった際現にその船舶・航空機に乗っていた労働者若しくは船舶・航空機に乗っていてその船舶・航空機の航行中に行方不明となった労働者の生死が3か月間わからない場合又はこれらの労働者の死亡が3か月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合には、遺族補償給付、葬祭料、遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用については、その船舶・航空機の沈没・墜落・転覆・滅失・行方不明となった日又は労働者が行方不明となった日に、当該労働者は、死亡したものと推定する（第10条）。これにより、民法の規定による失踪宣告（危難失踪の場合は1年）を待たずして労働者の遺族が早期に給付を受けることができる。東日本大震災により行方不明となった労働者についても3か月間労働者の所在が不明の場合、震災日（平成23年3月11日）に死亡したものと推定して死亡に関する給付を行う（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第79条）。
2014年（平成26年）度の労災保険給付の新規受給者数は619,599人であり、前年度に比べ16,672人の増加（2.8%増）となっている。そのうち業務災害による受給者が545,007人、通勤災害による受給者が74,592人となっている。
労働者災害補償保険 保険給付
業務災害・通勤災害により、労災病院（労災保険法に基づく社会復帰促進事業として設置された病院をいう。以下同じ）・労災指定医療機関等（都道府県労働局長の指定する病院又は診療所をいう。以下同じ）で療養（治療）を必要とする場合は、療養の必要が生じたときから、傷病が治癒するか、死亡又は症状が固定化して療養の必要がなくなるまでの間、原則として必要な療養の給付（現物給付）が行われる（第12条の8第2項）。業務上の疾病が治って療養の必要がなくなってもその後にその疾病が再発した場合は、原因である業務上の疾病の連続であって独立した別個の疾病でないから、引き続き補償は行われる（昭和23年1月9日基災発13号）。給付請求書に、「負傷又は発病の年月日」「災害の原因及び発生状況」について事業主の証明を受けたうえで、病院等を経由して所轄労働基準監督署長に提出することで行われる。指定病院等を変更する場合も同様の届出が必要である。給付の範囲は以下のとおり（政府が必要と認めるものに限る）である。
労働者災害補償保険 保険給付
処置、手術その他の治療
死後の診断又は医師の判断により死体に施した適宜の処置は療養の範囲に属するが、本来葬儀屋が行うべき処置（死体のアルコール清拭、口腔等への脱脂綿充填等）は医師が代行した場合は葬祭料の範囲に属する（療養の範囲に属さない）（昭和23年7月10日基災発97号）
医師が直接の指導を行わない温泉療養については支給されない。ただし、病院等の付属施設で医師が直接指導のものにおいて行うものについてはこの限りでない（昭和25年10月6日基発916号）
移送（原則として片道2キロメートル以上の場合に給付対象となる）
業務災害の発生直後に重症患者を災害現場から労災病院に病院備え付けの救急車をもって移送した場合、監督署長の承認の下に特に労災病院に転院のため救急車をもって収容する場合は移送の範囲に含まれる（昭和31年4月27日基収1058号）。病院の自家用車を用いた場合でも、請求額が社会通念上妥当と認められる場合は全額が支払われる（昭和31年9月22日基収1058号）。
災害現場で医師の治療を受けずに医療機関への搬送中に死亡した場合、死亡に至るまでに要した搬送費用は移送費として支給される（昭和30年7月13日基収841号）
遠隔地において死亡した場合の火葬料及び遺骨の移送に必要な費用は、療養補償費の範囲に属さない（昭和24年7月22日基収2303号）
労働者災害補償保険 保険給付
例外として、療養の給付をすることが困難な場合、又は療養の給付を受けないことについて労働者に相当の理由がある場合には、療養の給付に代えて療養の費用を支給することができる（現金給付）。「相応の理由がある場合」とは、労災指定医療機関以外の医療機関に緊急の必要でかかった場合や、最寄りの医療機関が指定医療機関等でなかった場合をいう。この場合、療養の費用は一旦自己負担となるが、療養の費用請求書に、「負傷又は発病の年月日」「災害の原因及び発生状況」について事業主の証明を受け、「傷病名および療養の内容」「療養に要した費用の額」について診療担当者の証明を受けて、直接所轄労働基準監督署長に提出することで、後日償還される。
この支給は、業務災害の場合は自己負担なしで受けられるが、通勤災害の場合は以下の者を除き、200円（健康保険法による日雇特例被保険者は100円）の一部負担金がある（療養に要した費用が200円（100円）に満たない場合は、その現に療養に要した費用の総額が一部負担金となる）。この一部負担金は、休業給付の最初の支給額から控除されることで徴収される。
労働者災害補償保険 保険給付
なお、労災の対象になる場合は、健康保険等の対象外となり、第三者行為の如何に関わらず、初めから健康保険を適用して受診することができない。療養の給付に関して、労災の対象となるかどうかは、労働基準監督署長が諸事情を考慮して決定する（未決期間は業務上として取り扱う）。ただ後日、「初回から労災として認めない」との決定を受ける場合がある（労災は申請してもすぐに決定が出るわけではない）。この場合、初回分から改めて健康保険等での受診として計算し直し（健康保険を適用しない場合は原則自由診療となり、医療機関は比較的自由に診療費用を設定できる）、患者は医療機関に自己負担金（自由診療の場合の費用や健康保険適用の場合の差額など）を支払う必要が生じる。この決定が、数年後という場合もあるため、自己負担金が高額となり、患者の経済的な負担や、医療機関の未収金などの問題となる場合もある。
療養の給付は現物給付なので時効にかからないが、療養の費用の給付は、療養に要する費用を支払った日の翌日から起算して2年の時効にかかる（第42条）。
業務災害又は通勤災害による傷病の療養のため労働することができず、賃金を受けられないとき、休業の4日目から休業の続く間、支給される（第14条）。
労働者災害補償保険 保険給付
給付は休業日が途中で断続していても、休業の続く限り支給される。日々雇入れられる者についても、補償請求権は労働関係の存在を権利の発生要件としているので、これに対する反対解釈の余地をなくするために労働基準法第83条（補償を受ける権利）に明記したものであって、当然補償費を支払うべきものである。従って労災保険法においても何等異なる取扱いをなすものではない（昭和23年8月9日基収2370号）。ただし、労働者が刑事施設、労役場、少年院その他これらに準ずる施設に拘禁・収容されている場合には支給されない（第14条の2）。また、傷病（補償）年金を受けることとなった場合は打ち切られる（傷病（補償）年金を受給後に障害の程度が該当しなくなった場合は、再度休業（補償）給付を請求する）。
支給要件として要求されるのは以下の通りである。
労働不能であること
被災した事業場で、被災直前の作業に限らず、他の作業ができる場合には支給されない。
学生のアルバイト等で、労務不能でありながら登校受講する場合は、休業（補償）給付を支給すべきものとされる（昭和28年4月6日基収969号）。
特別加入者の場合、療養のため「業務遂行性が認められる範囲の業務または作業について」全部労働不能であれば、所得喪失の有無にかかわらずその支給事由となる。
労働者災害補償保険 保険給付
待期期間を満了していること
休業の最初の3日間は待期期間となり、支給されない（業務災害の場合は労働基準法による休業補償（平均賃金の60%以上）を事業主が支払う義務を負う（昭和40年7月31日基発901号）。通勤災害の場合は、事業主に休業の最初の3日間の分の補償義務がないため、支給を受ける権利はない。そのため、休業1〜3日目に年次有給休暇を取得する場合がある）。この待期期間は継続していると断続しているとを問わない。したがって実際に休業した日の第4日目から支給される（昭和40年7月31日基発901号）。またその間金銭を受けていても成立する。
傷病が当日の所定労働時間内に発生し、所定労働時間の一部について労働することができない場合には、当日は「休業する日」に該当し、待期期間に算入される。いっぽう、所定労働時間終了後の残業中に傷病が発生した場合は、当日は休業日数に参入しない（昭和27年8月8日基収3208号）。
労働者災害補償保険 保険給付
待期期間中に平均賃金の60%以上の金額が支払われた場合は、使用者が労働基準法上の休業補償を行ったものとして取り扱われる。傷病が当日の所定労働時間内に発生し、所定労働時間の一部について労働することができない場合に、平均賃金と実労働時間に対して支払われる賃金との差額について60%以上の金額が支払われている場合であっても、特別な事情がない限り、労働基準法上の休業補償が行われたものと取り扱い、その日を休業する日として待期期間に算入する（昭和40年9月15日基災発14号）。
支給額は、
労働者が船員保険の被保険者である場合は、以下の金額が休業手当金として休業補償給付に上乗せされ、船員保険から支給される。
休業の最初の3日間は、標準報酬日額の100%
休業4日目から4か月目までは、標準報酬日額の40%（休業補償給付の60%と併せると、実質上100%給付となる）
療養開始日から1年6か月を経過した日以後の期間で、休業補償給付の額が標準報酬日額の60%相当額より少ない場合、標準報酬日額から休業補償給付の額を控除した額の60%（限度額の適用により休業補償給付が標準報酬日額の60%を下回る場合、その差額が支給され60%相当額が保障される）
休業補償給付・休業給付は、労働不能の日ごとにその翌日から起算して2年の時効にかかる（第42条）。
労働者災害補償保険 保険給付
なお、労災の休業補償給付・休業給付とは別枠で、社会復帰促進等事業の休業特別支給金（後述）を申請すれば、休業の4日目から給付基礎日額の20%が追加で支給される。休業特別支給金の申請は、原則として休業補償給付・休業給付の支給申請と同時にしなければならない（申請書も同一の用紙である）。
業務災害又は通勤災害による傷病が療養開始後1年6か月を経過しても治らない（固定化しない）場合に、傷病等級（6か月以上の期間にわたって存在する障害の状態によって、1〜3級に認定する）に応じ支給される（第12条の8第3項）。なお、傷病（補償）年金は、休業（補償）給付に切り替えて支給される給付なので、傷病（補償）年金を受給した場合は、休業（補償）給付は受給できない。労働者が、1年6か月経過後1か月以内に「傷病の状態等に関する届」を所轄労働基準監督署長に提出し、（労働者の請求がなくても）所轄労働基準監督署長の職権により支給が決定・変更される。よって時効にかかることはない（昭和52年3月30日基発192号）。平成28年1月からは、「傷病の状態等に関する届」には、申請者の個人番号の記載が必要となる。また、労働基準法にこれに対応する災害補償はなく、労災保険独自の規定である。
労働者災害補償保険 保険給付
年金支給額は、1級の場合は1年につき給付基礎日額の313日分、2級は277日分、3級は245日分となる。障害の程度に変更があった場合は、その翌月から新たな傷病等級に対応した年金額となる（第18条の2）。賃金等の調整規定はないので、事業主から一定の手当等の支払いを受けていたとしても減額されることはない。
療養の開始後3年を経過してなお傷病補償年金を受けている場合（業務災害の場合）は、労働基準法に定める打切補償との関係の問題が生じる。労働者が傷病補償年金を受けている場合、使用者は、療養開始日から3年経過後（3年経過後に受給権が発生した場合は、その受給権発生日）に打切補償を支払ったものとみなして労働基準法第19条に定める解雇制限が解除される。ただし実際の解雇に当たっては労働基準法第20条に定める手続きが必要である。なお、傷病年金の場合（通勤災害の場合）は、3年経過しても解雇制限は解除されない。
その他、社会復帰促進等事業としての傷病特別支給金、傷病特別年金がある。実務上は傷病補償年金・傷病年金の支給決定を受けた者については、傷病特別支給金の申請があったものとして取り扱われている（傷病特別支給金、傷病特別年金については職権で支給決定されるものではない、昭和56年6月27日基発393号）。