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ナミビア 文化
婚姻時は、夫婦同姓とする、あるいは夫婦別姓とすることから選択することが可能。子の姓に関しては、両親のいずれかの姓とする。2013年現在、子の姓についてより選択肢を広げる法改正について議論がなされている。
ナミビア国内では、サッカーとラグビー、クリケットが最も盛んなスポーツとなっている。ラグビーナミビア代表は、ラグビーワールドカップにはこれまで6度出場しているものの、2019年大会まで全て予選プールで敗退している。サッカーナミビア代表はFIFAワールドカップには未出場であるが、アフリカネイションズカップには3度の出場経験をもつ。また、2020年にプロサッカーリーグのナミビア・プレミアサッカーリーグも創設されている。クリケットでは国際競技連盟の国際クリケット評議会に1992年に加盟した。2027年のクリケット・ワールドカップは、南アフリカとジンバブエとの3カ国共催を予定している。
リビア
リビア国
دولة ليبيا
国の標語：なし
国歌：ليبيا ليبيا ليبيا（アラビア語）リビア、リビア、リビア
リビア国（アラビア語: دولة ليبيا, Dawlat Lībyā、英語: State of Libya）、通称リビア（リービヤー、ليبيا, Lībiyā、Libya）は、北アフリカに位置する共和制国家。東にエジプト、南東にスーダン、南にチャドとニジェール、西にアルジェリア、北西にチュニジアと国境を接し、北は地中海に面し、海を隔てて旧宗主国のイタリアが存在する。首都はトリポリである。
現在は臨時政府となっており、以前の独裁的なカダフィ体制が崩壊してからは内戦が続き、統一政府が成立したものの事実上国家は分裂状態にある。
アフリカ世界と地中海世界とアラブ世界の一員であり、アフリカ連合とアラブ連盟に加盟している。アラブ・マグレブ連合にも加盟しており、広義のマグリブ諸国に含まれる。主要な宗教はイスラム教（スンナ派）で、イスラム圏の一部である。
リビア 国名
2011年の内戦時に結成されたリビア国民評議会は国名をリビア（Libya）への改称を宣言し、これを受けて国際連合（UN）は同年9月の決議66/1にて代表権を「リビア・アラブ ジャマーヒリーヤ国（Libyan Arab Jamahiriya）」から「リビア（Libya）」へ移譲している。また国際標準化機構（ISO）でも名称が変更された。
2013年に旧国民議会 (2012 - 2014)はリビア国（State of Libya）へ改称を決定した。2017年12月22日に国連リビア代表部は正式国名がリビア国であることを正式に国連に通達し、改称が行われた。
各言語の国名に共通する Libya は、ギリシャ神話の登場人物リビュエーに由来し、古代ギリシアで北アフリカの地中海沿岸地域（エジプトより西）をまとめて Libya と呼んでいたことに由来する。さらにこの語は、アフリカ大陸全体を指す場合もあったが、現在この意味では使用されていない。
リビア 国名
その後、現在のリビアの領域はイフリキアと呼ばれ、北西部が首都トリポリ（アラビア語名：タラーブルス）の名をとってトリポリタニア（タラーブルス）、北東部がバルカ（太古の時代からの呼称、キュレナイカとも呼ばれた）、南部内陸部がフェザーンなどの地域からなっている。16世紀にこの地を併合したオスマン帝国はこの地域全体を西タラーブルス州としていたが、1911年にイタリア王国がオスマン帝国からこの地を奪った際に、古名を復活させて「リビア」とした。
なお、第二次大戦終結後の日本におけるカタカナ表記はリビアが圧倒的に多いが、戦前や戦時には原音に近いリビヤと表記されることも少なくなかった。
リビア 国旗・国章
2011年のカダフィ政権崩壊により、1951年から1969年まで使用されていた王政時代の国旗が復活した。2011年まで使われていた旧国旗は緑一色であった。国章は、国民議会発足後も決まっていない。
リビア 歴史
古代リビュアはフェニキア人、カルタゴ、古代ローマ、東ローマ帝国の支配を受けた。
7世紀にアラブ人のウマイヤ朝に征服され、イスラム教が広がった。その後、16世紀にオスマン帝国に併合された（オスマン・トリポリタニア）。1711年に土着化したトリポリ総督のトルコ系軍人が自立し、カラマンリー朝が成立した。19世紀初頭にカラマンリー朝はアメリカ合衆国と第一次バーバリ戦争を繰り広げた。その後、イギリスとフランスがこの地に干渉し始めたため、オスマン帝国はリビアを再征服し、1835年にカラマンリー朝は滅亡した。
20世紀初頭の伊土戦争により、1911年にはイタリア王国がリビアを植民地にした。植民地化後はイタリア人が入植したが、サヌーシー教団のオマール・ムフタールやベルベル人は激しい抵抗を繰り広げた。1926年からイタリアのロドルフォ・グラツィアーニは厳しい弾圧を行ったが、特にフェザーンでの抵抗は激しく、リビアの完全平定は1932年にまでもつれこんだ。
第二次世界大戦中には連合国（イギリス）と枢軸国（イタリア、ナチス・ドイツ）の間で激戦が繰り広げられた（北アフリカ戦線）。イタリアの敗戦により、戦後は英仏の共同統治領とされた。
リビア 歴史
1949年の国連決議により、1951年にキレナイカ首長国（キレナイカ）、トリポリタニア、フェッザーンの3州の連邦制によるリビア連合王国として独立した。キレナイカの首長であり、サヌーシー教団の指導者だったイドリース1世が国王に即位した。1963年に連邦制は廃止され、リビア王国が成立した。
1969年9月1日、ナーセル主義者だった27歳のムアンマル・アル＝カッザーフィー（カダフィ）らによるクーデターにより、イドリース1世は亡命。カダフィを事実上の元首とするリビア・アラブ共和国が成立した。1977年に、大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国へと移行した。
その後、リビアはソ連に接近して援助を受けた。1970年代から1990年代まで数々のテロを支援、アメリカやイギリスなどの欧米諸国と敵対した。一連のテロ事件により経済制裁を受け、アメリカからはテロ支援国家に指定された。1986年には米軍によって空爆されたが、その報復として1988年にパンナム機を爆破した。またチャド内戦に介入し、敗退した（トヨタ戦争）。
2001年の9.11以降はアメリカと協調路線をとり、2006年にアメリカと国交正常化し、リビアはテロ支援国家指定から解除された。
一方、成果を出せない親アラブ外交から親アフリカ外交へとシフトし、アフリカ連合内で主導権を握ろうとしていた。
リビア 歴史
2011年、反カダフィ勢力のリビア国民評議会とカダフィ政権側の間で内戦が勃発した。一時期はカダフィ政権側が評議会側の拠点だったベンガジ進攻寸前まで至ったが、NATOなどから軍事的な支援を受けた評議会軍が同年8月23日に首都トリポリを制圧。10月20日にスルトでカダフィが殺害され、42年間続いた政権は崩壊した。10月23日には国民評議会が全土解放宣言を行い、半年間続いた内戦は終結した。
2012年7月7日に60年ぶりに行われた国民全体会議選挙（定数200）で、120議席が無所属に、80議席が政党に配分された。国民勢力連合が39議席、ムスリム同胞団系の公正建設党が17議席、残りの議席は各中小政党が獲得した。国民評議会は同年8月8日に権限を全体国民会議に移譲し解散した。以後、選挙によって選ばれた議員で構成された議会に承認された内閣が行政権を継承し、そしてこの議会が制憲議会としてリビアの新憲法を制定し、1年以内の正式政府発足を目指して統治機構を調えることとなる。
9月11日、米領事館襲撃事件が発生し、J・クリストファー・スティーブンス大使はじめ関係者4人が死亡した。
リビア 歴史
9月12日、リビア全体国民会議は、ムスタファー・アブーシャーグールを首相に指名したが期限内に組閣を果たせず、首相不信任案を可決し解任した。リビア国民評議会時代の暫定首相であるアブドッラヒーム・アル＝キーブが引き続き暫定政権を率いた。10月14日、国民議会は元外交官のアリー・ゼイダーンを首相に選出した。
内戦終了後、旧カダフィ政権を支持する緑のレジスタンスが活動を開始。ミスラタ刑務所を襲撃して145人の守衛を殺害した。
リビア 歴史
2014年、各地でイスラム系武装勢力の攻勢が活発化し、政府の支配権が弱まった（2014年リビア内戦）。特に2014年6月25日に行われたリビア国民議会選挙の結果で世俗派が圧勝して以降は、結果を不服とするイスラム勢力が攻勢をかけることとなった。同年7月14日にはそれまで民兵が掌握していたトリポリ国際空港がイスラム勢力に奪取され、その後も空港周辺において双方がロケット砲を打ち合う大がかりな戦闘が続いた。戦闘の結果、100人前後が死亡し400人以上の負傷者を出した。同月28日には、市街地と空港を結ぶ道路の途中にある大型石油貯蔵施設が被害を受け、大規模な火災が発生した。また7月31日にはベンガジの特殊部隊本部が陥落した。一連の戦闘の結果、世俗派政府・議会は首都トリポリにおける実効支配権を喪失し、東部の港湾都市トブルクに退去した。一方新たに首都を掌握したイスラム勢力は独自の政府・議会を設立した。
リビア 歴史
こうしてリビア国内はトリポリを拠点とするイスラム勢力系の新国民議会とトブルクを拠点とする世俗派のリビア国民代議院による二つの政府・議会が存在し、それぞれが元首、首相を選出し正当性を争う事態となった。国際社会からはトブルク政府が正当性を認められたのに対し、トリポリ政府はトルコやカタールの支援を受けていると指摘された。また東部のキレナイカ地方は独自の自治政府「キレナイカ暫定評議会」(CCL)により統治されており、中央政府の支配が行き届いていなかった。さらにはISILやアルカイダなどのイスラーム過激派が勢力を伸張させたことから各地で内戦が激化しており、事実上の無政府状態となった。
また、この政治の空白をついて過激派組織が勢力を拡大させた。2014年10月上旬には、過激派組織ISILの旗をはためかせた20台近くの四輪駆動車が同国東部の市街地を行進し、勢力を誇示した。また2015年2月には、エジプトから出稼ぎに来ていたコプト教徒21人を斬首する映像を公開した。
2015年12月になって双方の政治家が交渉を行い、リビア統一政権の樹立が目指されることとなり、新首相としてファイズ・サラージ（日本のマスメディアでは「シラージュ」表記が多い）が指名され、暫定政権として国民合意政府が発足したものの、両方の議会で批准を得られず、統一政権発足は足踏み状態となった。2016年3月31日になって新国民議会はサラージ率いる大統領評議会に権限を移譲するとしたが、もう一方の国民代議院（トブルク政府）は国民合意政府を承認していない。
2016年10月14日、ハリーファ・アル＝グワイル率いる国民議会派がクーデター未遂事件を起こし、トリポリの国家評議会の建物を占拠。国民救済政府の樹立を宣言し、グワイルも首相を自称したが、2017年3月16日にようやくトリポリより兵を引くことで大統領評議会側と合意した。
2019年4月、東部のベンガジなどを支配するハリファ・ハフタル将軍傘下のリビア国民軍(LNA)が、国民合意政府が拠点とする西部のトリポリに向けて進撃を開始。戦闘が行われ、アントニオ・グテーレス国際連合事務総長や、LNAを支援するエジプトが自制を求める事態となった。結局、LNAは撤退を余儀なくされたものの、こうした混乱はリビアを経由した中東・アフリカ各地から欧州への難民流出の背景にもなった。
国民合意政府とLNAによる内戦が泥沼化する中、LNAを支援するエジプトは2020年6月8日、双方に停戦を提案。同じくLNAに加勢するロシアは支持し、欧米も即時停戦を訴えたが、暫定政権を軍事的に支えるトルコは反対し、結局停戦は実現しなかった。しかし8月21日、暫定政権とLNAが停戦で合意し、近いうちに選挙を実施すると発表した。2021年2月に次期大統領評議会の議長を決める選挙は決着しなかったが暫定議長・首相は選出され、3月10日に代議院が統一政権を承認。国民合意政府も統一政権への引き継ぎを承認した。こうして3月15日に国民統一政府が発足した。
リビア 政治
2016年末時点で、リビアには以下の勢力が存在する。
2015年に国連が承認する国民合意政府(トリポリ政府)が発足したが、立法機関である代議院(トブルク政府)がこれを承認せず、分裂状態であった。2021年に代議院と国民合意政府との合意により、国民統一政府が発足した。以下では、国民統一政府の政治について述べる。なお、立法については代議院のものである。
統一政府の元首は首脳評議会である。その議長はムハンマド・アル＝メンフィ。
閣僚として、副首相・財務大臣・石油大臣・国防大臣などが置かれている。国連の支持を受けている統一政府の首相はアブドゥルハミード・ドベイバである。
代議院の定数は200（トリポリタニア102・バルカ（キレナイカ）60・フェッザーン38）である。代議院は首相及び内閣を承認する権限を有する。
カダフィ政権では、政党は存在しなかったが、政権崩壊後に設立されるようになった。主要政党は、マフムード・ジブリール元暫定首相が設立した国民勢力連合、ムスリム同胞団系の公正建設党などがある。
最高司法機関は最高裁判所で、その下に高等裁判所、第一審裁判所が存在する。また、国の治安に関する事案を扱う特別裁判所として人民裁判所が置かれていたが、近年廃止された。なお、多くのイスラーム国家同様、死刑制度があった。
リビア 国際関係
アメリカ合衆国と関係が強く、イスラエルとの関係も改善されつつある。また、シリアにシリア国民評議会が設立された時にいち早く承認し、その後のシリア国民連合もシリアにおける唯一の合法的な政府として承認している。現在、シリア政府とは国交を断絶している（シリア内戦も参照）。
2025年6月9日、アメリカ合衆国は安全上の理由からリビア国民に渡航制限を課し、僅かな例外を除きアメリカへの入国ができなくなった。
リビア 地理
アフリカ大陸の北部に位置し、地中海に面している。国土の大部分がサハラ砂漠の一部であり、面積の大半を砂漠が占める。サハラ砂漠のリビア部分を特にリビア砂漠と呼ぶ。砂漠には砂丘のみならず、岩石砂漠や礫砂漠も存在する。南部には山脈が走り、トリポリ南方にはナフサ山地が、ベンガジ東方にはアフダル山地が存在する。降水は北部の地中海沿岸にわずかにある。西のトリポリタニアから東のキレナイカにかけての地中海沿岸の屈曲した部分をスルト湾（シドラ湾）と呼ぶ。国土の70%は標高500m以下だが、地中海を北から南に行くほど標高は高くなり、チャドとの国境付近は標高1,000m～2,000mの高原となっている。
ケッペンの気候区分によれば、地中海沿岸の僅かな部分は地中海性気候とステップ気候に属し、気候は温暖である。しかし、沿岸部も乾燥しており、主要都市でも年間降水量は400mmを越えない。国土の大部分を占める砂漠地帯は砂漠気候であり、年間を通して乾燥している。サハラ砂漠から北に向かってギブリと呼ばれる熱風（シロッコ）が吹き出す。
リビア 地方行政区分
シャアビーヤと呼ばれる県の自治体が22県ある。2007年に32県から22県に再編された。その他にマハッラと呼ばれる自治体が468置かれている（2014年現在）。（　）内は県都。
リビア 経済
2010年のGDPは779億ドルであり、アフリカ第7位、日本の岐阜県とほぼ同じ経済規模である。
独立以前のリビアは農牧業を主産業とした農業国だったが、1955年から油田開発が進められ、1959年に産油国となった。王政時代はオクシデンタル・ペトロリウム社などの国際石油資本により石油開発が進められたが、1969年の革命後に石油は国有化された。カダフィ政権が起こしたパンナム機爆破事件により1992年から1999年まで国際連合の経済制裁が続き、リビア経済は疲弊した。その後は徐々に石油関連を筆頭とした外国資本が次々と流入した。
油田は陸上シルテ盆地・キレナイカに存在し、海上油田からも生産している。石油埋蔵量はアフリカ最大といわれている。輸出の大部分が石油で、貿易黒字を維持するために輸出量は調節している。リビアは石油が豊富でありながらも人口が少ないために、一人当たりのGDPはアフリカでは最上位レベルで12000ドルを超えており、先進国クラスである。2010年のリビアの一人当たりGDPは12,062ドル。なお、エジプトが2,771ドル、スーダンが1,642ドル、チャドが742ドル、ニジェールが383ドル、チュニジアが4,160ドル、アルジェリアが4,477ドルなどである。
リビア 経済
独立以前から皮革や繊維、じゅうたん、金属細工などの軽工業が行われていた。独立後、石油収入を基盤に重工業化が進められ、石油精製、製鉄、セメント、アルミ精錬などを行う国営工場が建設されている。
国土の1.2%が耕地となっており、現在でも農業や牧畜に従事する国民も多い。地中海農業やオアシス農業が主な農法であり、1969年革命後の社会主義政権は農業の産業化に力を入れ、深層地下水をパイプラインで輸送して灌漑を進めている（リビア大人工河川）。
リビア 交通
トリポリやベンガジなど地中海沿岸の国内の主要都市を結び、チュニジア、エジプトの国境を越えて両国に続く高速道路が整備されている。地中海沿岸の都市から内陸部の都市を結ぶ道路も整備されている。
2011年から続く紛争の影響で、国内最大のトリポリ国際空港やベンガジ・ベニナ空港などリビアのほとんどの空港が閉鎖されており、空路での入国はトリポリにあるミティガ国際空港のイスタンブールやカサブランカなど一部の路線のみとなっていた。
2019年以降はベンガジ空港など複数の空港の運用が再開。航空需要の復活により新規航空会社が多数参入した。
2021年よりチェニジア航空などの海外からの航空会社の運航が再開された。
リビアの航空会社としてリビア航空（旧「リビアン・アラブ航空」）、ブラク航空、アフリキヤ航空がある他、リビアウィングス、バーニク航空などの新規航空会社がある。
鉄道は、イタリア統治時代に建設されたものが一部の都市を結んでいたが、1965年までに全廃された。しかし、カダフィ政権時代に中国およびロシアの協力で全国を結ぶ鉄道網を建設する計画が立ち上がり、実際に一部の区間では建設が始まった。
リビア 国民
国民の大多数がアラブ人、もしくはアラブ人とベルベル人の混血である。少数民族として先住民のベルベル人や、南部のスーダン系黒人が存在する。遊牧生活を送るベドウィンやベルベル系のトゥアレグ人も存在する。かつてはユダヤ人も存在していたが、イスラエル建国や第3次中東戦争による反ユダヤ主義的機運の高まりで、多くのユダヤ人が国外に脱出。最後まで留まっていたユダヤ人もカダフィ政権下で全員国外追放された。
移民としてアラブ諸国やサハラ以南のアフリカ諸国からの出稼ぎ労働者が存在する。特にエジプトとチュニジア出身者が多い。パレスチナ人難民も存在する。
多くの部族がいて、部族の影響が強い。
公用語はアラビア語である。西部ではアラビア語チュニジア方言の影響が強く、東部ではアラビア語エジプト方言の影響が強い。またイタリアの植民地であったことから一部ではイタリア語も通用する。なお、現在もイタリアからの植民者の子孫が2万人ほど居住している。
リビア 国民
宗教は国教のイスラームが約97%であり、大半がスンナ派であるが、イバード派も少数派として5〜10%程度を占める。また、キリスト教も少数ながら存在し、コプト正教会が人口の1%以上を占める他、移民によってもたらされたアングリカン・チャーチやローマ・カトリックも存在する。ユダヤ教のシナゴーグも存在したが、現在は使われていないか、モスクに改装された。
カダフィ政権時代は、6歳から15歳までの初等教育と前期中等教育が無償の義務教育期間となり、その後3年間の後期中等教育を経て高等教育への道が開けていた。義務教育に限らず、国公立の学校の学費は無償であったなど豊富な石油資源による福祉国家体制を築いていた。2003年の15歳以上の人口の識字率は82.6% である。
主な高等教育機関としてはガル・ユーニス大学（1955年）やトリポリ大学（元アル・ファテフ大学）（1957年）などが挙げられる。
リビア 治安
カダフィ政権時では、アフリカで有数の治安が安定している国として知られていたが、2011年リビア内戦以降は各地から流入した武器などが大量に出回り、急速に悪化した。新リビア政府は武器の回収を図っているが、過激派組織などにも渡っており、回収作業は難航している。2013年5月武装勢力が外務省などを包囲して、カダフィ前政権高官がまだ政府内に留まっているとして、追放と内閣の交代などを求めている。国民議会はカダフィ前政権高官などを追放させる法案を可決したが、国防相が一時辞意を表明するなど国内は不安定化している。また、カダフィ政権時と比べて殺人事件発生率が約5倍になっており、治安対策が急務である。
2015年には一部でISILによる支配が強まり、過激派勢力が人質となっていたエジプトのコプト教徒21人を殺害。エジプト軍が報復のためにリビア領内の拠点を空爆した。このように治安は急速に悪化しており、内戦状態が継続している。
リビア 治安
ヒューマン・ライツ・ウォッチの2016年時における年次報告書によると、ジャーナリストは依然としてリビアの武装集団の標的にされているという。当該機関は「リビアが2015年の報道自由度指数で非常に低くランク付けされており、180カ国中154位である」と付け加えている。2021年の報道自由度指数では、そのスコアは180ヵ国中165位に後退している。なお、リビア国内では同性愛は違法対象とされている現状がある。
リビア 文化
リビアの料理は、アラビア、地中海、イタリアの食文化を取り入れる形で発展して来た歴史を持つ。また、魚介類が豊富に用いられている点やすべての料理に多くのスパイスが使用されている面が特徴となっており、オリーブオイルがほぼすべての食事の材料に使われている。伝統的なリビア料理には、オリーブ、ナツメヤシ、穀物、牛乳の4種類が主な材料として欠かせない。
アリジャドと呼ばれる装束が伝統衣装となっている。また、アンダルシアを起源とするマグレブ文化の被服である「ハーイェク」が女性の伝統衣装の一部に挙げられる。
リビア国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が5件存在する。
サッカー
リビア国内でも他のアフリカ諸国同様に、サッカーが圧倒的に1番人気のスポーツとなっている。1963年にはプロサッカーリーグのリビア・プレミアリーグが創設された。リビアサッカー連盟（LFF）によって構成されるサッカーリビア代表は、これまでFIFAワールドカップには未出場である。しかしアフリカネイションズカップでは、自国開催となった1982年大会で準優勝に輝いている。
かつてリビアの元首であったカダフィ大佐の三男であるサーディ・カダフィも、リビア代表選手として2001年から2003年までプレーしていた。さらに同選手は、イタリア・セリエAのウディネーゼやサンプドリアにも所属した経験がある。
チャド
チャド共和国
République du Tchad （フランス語）جمهوريّة تشاد （アラビア語）
国の標語：Unité - Travail - Progrès（フランス語: 統一 - 労働 - 進歩）
国歌：La Tchadienne（フランス語）チャドの歌
チャド共和国（チャドきょうわこく、フランス語: République du Tchad 発音: [tʃa(d)]、アラビア語: جمهوريّة تشاد）、通称チャドは、アフリカ大陸中央部（西アフリカ東部）に位置する内陸国。首都はンジャメナである。国土は東はスーダン、南は中央アフリカ、南西はカメルーンとナイジェリア、西はニジェール、北はリビアに接している。
チャド 国名
正式名称はフランス語で République du Tchad（レピュブリク・デュ・チャド）。通称 Tchad （チャド）。アラビア語で جمهورية تشاد （Jumhūriyyat Tshād）。
公式の英語表記は Republic of Chad（リパブリック・オヴ・チャド）。通称 Chad （チャド）。日本語の表記はチャド共和国、通称チャド。国名の由来は、アフリカ大陸中央部の湖のチャド湖にちなんでいる。チャドは現地語で「大きな水域」という意味がある。
チャド 歴史
チャド地方に最初に成立した広域帝国は、9世紀ごろにチャド湖北東部のカネム地方に建国されたカネム王国である。カネム王国はサハラ交易を基盤とする国家で、南方から入手した象牙や奴隷などを主に輸出していた。11世紀にはイスラム教を受け入れたが、14世紀に本拠地を奪われ、チャド湖南西岸のボルヌ地方に遷都した（ボルヌ帝国）。しかし、16世紀後半にイドリス・アローマ王が現れてカネム地方を回復し、19世紀に至るまでチャド盆地の主導勢力であり続けた。この2王国は連続性があるため、総称してカネム・ボルヌ帝国と呼ばれる。チャド湖沿岸地域を本拠としたカネム・ボルヌ帝国に対し、その西には17世紀以降ワダイ王国が、シャリ川中流域にはバギルミ王国が存在し、その他に幾つかの小王国が存在していた。
アフリカ分割が進行していた1900年にはフランスがこの地を占領し、フランス領赤道アフリカの一部とした。植民地時代にはフランス人によって落花生や綿花といった商品作物のほか、湿地帯での栽培に向くコメなどの作物が新たに持ち込まれた。1958年にはフランス共同体のもとで自治政府が設立され、1960年にフランソワ・トンバルバイが主導して独立を達成した。
チャド 歴史
1960年に独立後、トンバルバイは与党チャド進歩党による一党制を取り、他の政党を禁止して独裁体制を敷いた。しかしトンバルバイは政権基盤のある南部のキリスト教徒を重視したため、北部のイスラム教徒が反発し、1965年末には内戦が勃発した。この反乱は北部のアオゾウ地帯の領土問題を抱えるリビア政府が支援していた。1975年にはフェリックス・マルームがクーデターを起こしてトンバルバイ政権を打倒したものの、政府が人口の多い南部を重視する姿勢に変わりはなく、北部の反政府軍との対立は続いた。ただ、反政府軍内でもグクーニ・ウェディ派とイッセン・ハブレ派の対立が激化しており、1978年にはマルーム大統領はハブレ派との和解を行い政府内に取り込んだものの、1979年にはこの同盟は瓦解し、結局はハブレ派が首都を制圧して、マルームは亡命した。
チャド 歴史
首都を制圧したハブレはグクーニ派との北部連合政権を樹立した。グクーニが大統領に就任したものの、翌1980年には対立が激化して戦闘が始まり、年末にはリビアの支援を得たグクーニ派が首都を制圧した。しかしリビア軍はグクーニとの対立から1981年11月に撤退し、主戦力を失ったグクーニ政権は1982年6月に崩壊してハブレが首都を制圧した。しかしグクーニ派は再度リビアの支援をとりつけ、1983年に北部に侵攻、北緯16度線以北の砂漠地帯を制圧した。この対立は1986年末に起きた、いわゆる「トヨタ戦争」によってチャド側が大きく優位に立ち、1988年には停戦が成立した。
ハブレ政権は内戦を終結させたものの、1990年にやはり北部出身のイドリス・デビのクーデターによって崩壊した。デビは政権を安定させると民政移管と複数政党制導入の意向を示し、2度の延期の後1996年に大統領選が行われてデビが当選した。デビ政権は複数政党制を導入はしたものの、その政権運営は独裁的で、2004年5月には大統領の再選回数制限を撤廃するなどさらに独裁的傾向を強めていった。そうした中、2005年には東部で反政府軍が蜂起し、チャドは再び内戦に突入した。
チャド 歴史
2006年4月13日、反政府勢力en:United Front for Democratic Change（FUC）がスーダンから進発し、首都ンジャメナに侵攻（en:Battle of N'Djamena (2006)）。チャド・スーダン両政府間の関係は極度に悪化し、反政府勢力の首都侵攻にスーダン政府の支援があったと非難するチャド側に対し、スーダン側はダルフール紛争へのチャド側の介入を非難した。5月3日には和解協定が締結されたものの、2008年1月28日、FUCを含む反政府勢力・民主主義・開発発展連合（UFDD）がスーダン国内の基地を進発し、2月2日には首都ンジャメナに侵攻した（en:Battle of N'Djamena (2008)）。一時は反政府軍が首都の大部分を制圧し、外国人の国外退避が行われたが、3日には政府軍の反撃で首都の支配権を回復した。5月11日にはスーダンとチャドが断交し、6月にもチャド東部において反政府軍との激しい戦闘が起きた。2010年2月にはチャド・スーダン間で和解が成立した。
内戦は鎮静化したものの、イスラム過激派組織のボコ・ハラムが近隣諸国で活動を活発化させるようになり、2015年2月にはチャド国内に初めて襲撃をかけ、6月には首都ンジャメナで連続自爆テロが起き120人以上が死亡するなど、治安が大きく悪化した。
北隣のリビアを拠点とする「チャド変革友愛戦線」（FACT）も政権奪取をめざして軍事活動を行っており、2021年4月の大統領選挙に合わせて大規模な軍事攻勢を開始した。チャド軍も反撃する中、イドリス・デビ大統領は、その戦闘を視察中に負傷して死亡。FACT側は攻勢を強め、一時はカネム州を「解放した」と主張したが、チャド軍は2021年5月9日、捕虜156人を報道機関に公開して勝利宣言を行った。
チャド 政治
チャドは共和制を取る立憲国家である。最後に承認された2018年憲法は2018年4月30日に承認されたものである。チャドはガバナンス（統治能力）の低さと政府の腐敗のひどさで知られており、2018年度のトランスペアレンシー・インターナショナルによる腐敗認識指数（CPI）は20.0であり、140カ国中でワースト4位（136位）となっている。2021年4月20日に6選が発表されたばかりのイドリス・デビ大統領が北部における内戦の視察中に負傷し死亡したため、彼の息子であるマハマト・デビ（モハマト・デビとも、暫定大統領）が率いる軍事評議会が18カ月の間、統治を行うこととされた。その後、軍事政権の統治期間は2022年10月1日に2年間延長が決議されている。なお2018年憲法は2021年4月に軍事評議会によって事実上無効化され、2023年12月17日に執行された国民投票で新憲法が承認された。2024年5月6日に執行された大統領選挙の結果、マハマト・デビが正式に大統領に就任した。
チャド 政治
国家元首である大統領は、国民の直接選挙により選出される。1996年憲法では任期は5年だったが、2018年憲法によって6年に延長された。また、1996年憲法では2期までの再選制限が存在したが、2004年にいったん撤廃され、2018年の新憲法によって再び再選制限が導入され、再選1回（連続2期）までと定められた。これらの再選制限をめぐる動きは事実上、現職大統領の任期を継続させるためのものと見做されている。
1996年憲法ではチャドの首相は大統領により任命されることとなっていたが、2018年憲法によって廃止された。2021年に発足したマハマト・デビ暫定政権下では役職が復活した。
チャドの議会は二院制で、下院に相当する国民議会（188議席）、上院に相当する元老院が置かれている。国民議会議員は国民の直接選挙で選出され、任期は4年である。先述の2021年4月のデビ大統領死亡により議会は解散され、同年9月24日にマハマト・デビ議長より議員93名が指名され暫定議会が発足。2022年10月まで移行議会として機能する。元老院は2025年3月に初めて招集され、議員は69名である。
チャドは制度上は複数政党制の民主主義国家である。主要政党にはイドリス・デビ率いる愛国救済運動があり、1990年以来の長期政権を維持している。ただし、デビ政権では国際選挙監視団から不正選挙を何度も指摘されている。このこともあって野党勢力は脆弱だが、比較的有力なものに民主進歩連合、共和国連邦運動がある。
最高司法機関は最高裁判所である。
チャド 国際関係
北隣のリビアとは、国土北端のアオゾウ地帯を巡って長く対立しており、1980年代にはリビアは当時のハブレ政権と対立するグクーニ派への支援を行い、派兵されたリビア軍とチャド軍の間で軍事衝突が起こっていた。1988年に停戦が成立した後、1994年には国際司法裁判所の判決によってアオゾウ地帯はチャド領となり、国際連合アオゾウ帯監視団が派遣されてリビア軍の撤退監視を行った。
東隣のスーダンとは、2003年ごろからダルフール紛争が激化した影響により、スーダンからチャドへの難民が流入しただけでなく、チャドの反政府勢力も活発化した。これに関して、チャドはスーダンがチャドの反政府勢力を支援しているとの見解に達し、スーダンはチャドがスーダンの反政府勢力を支援しているとの見解に達したため、両国の関係が悪化した。2006年4月には、反政府軍から首都ンジャメナが攻撃を受ける事態となった。イドリス・デビ大統領は攻撃を撃退し、翌5月の総選挙で勝利し再び国内の体制固めを行ったものの、2008年1月にはウムハジェル、アティが反政府勢力の影響下となり、翌2月には再び首都のンジャメナが攻撃に晒された。その後、2010年2月に両国で和解が成立し関係は修復された。
チャド 国際関係
南隣の中央アフリカには、デビ政権は介入を繰り返している。2003年にはフランソワ・ボジゼのクーデターを支援し、ボジゼ大統領との関係が悪化すると同国北部のイスラム教徒反政府勢力であるセレカと友好的な関係を築いた。2013年にセレカが政権を奪取するとミシェル・ジョトディア暫定大統領の軍事政権を支援したが、統治能力がないジョトディアが同国の治安を極度に悪化させると支援を打ち切り、2014年1月にジョトディアは辞任を余儀なくされることとなった。しかしジョトディア政権が崩壊すると、その後ろ盾となっていたチャドへの不満が爆発し、中央アフリカから多くのチャド人が脱出し、国際連合のPKOである中央アフリカ支援国際ミッションに参加していたチャド軍も撤退することとなった。
西隣のニジェール、ナイジェリア、カメルーンに対しては友好関係を築いており、2015年以降激化するボコ・ハラムのテロ活動に対しては、これら諸国での共同作戦をしばしば実施している。
チャド 国際関係
なお、チャドは中華民国（台湾）の承認国だったが（1962年 - 1972年、1997年 - 2006年）、アフリカにおいて積極的な外交を進める中華人民共和国と2006年8月に復交した。そのため、中華民国とは現在断交している。
北部の国民がイスラム教徒中心であることもあり、1972年にイスラエルとは断交していた。しかし、イスラム過激派対策などからイスラエルに再接近し、2018年11月にデビがチャド指導者として初めてイスラエルを訪問した。2019年1月にはイスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフがンジャメナを訪れて国交回復で合意するとともに、軍事・安全保障協定を締結した。
2025年6月9日、アメリカ合衆国は安全上の理由から、チャド国民の入国を事実上禁止した。
チャド 軍事
陸軍（地上部隊）と空軍の2つに編成されている。また、国家憲兵隊が存在する。
チャド 地理
チャドの国土面積128万4千 km2は世界で21番目である。ペルーよりやや小さく、南アフリカ共和国より大きい。
国土の大部分をチャド盆地が占めており、特に中部は平坦な地形をしている。ただし、北部にはティベスティ山地があり、ここの楯状火山のエミクーシ山（標高3445 m）が最高標高地点である。また、東部のスーダン国境付近にもエネディ山地やワダイ山地などの山地が広がる。南部にはチャド湖へ注ぐシャリ川やその支流ロゴーヌ川が流れる。チャド湖は西端部に位置し、7千年前に33万 km2 もあった巨大な湖の名残だが、1980年代から1990年代にかけては砂漠化によって極端に縮小し、湖の存続すら危ぶまれた。その後1998年ごろから水位は回復に向かい、2003年以降はさらに回復傾向が強まった。
チャド 地理
気候区分はほぼ緯度と対応しており、一般に北へ行くほど乾燥が酷くなる。国土の北半分は年間降水量が200mmに達しない砂漠気候（BW)であり、わずかなオアシスを除き植生はほとんど存在せず、広大なサハラ砂漠が広がっている。中部は年間降水量が200mmから600mm程度のステップ気候（BS)であり、乾燥した草原が広がるサヘル地帯となっている。首都ンジャメナもこの地域に位置し、年間降水量は528mmとなっている。南部は降水量が600mmから1500mm程度のサバナ気候（Aw)であり、湿潤草原と灌木からなるサバナが広がる。
2023年、チャド中部、カメルーンとの国境近くにあるセナオウラ国立公園では、絶滅したと考えられていたライオンが約20年ぶりに確認されている。
チャド 地方行政区分
チャドは首都ンジャメナおよび22の州に分かれている。
最大都市はチャド湖付近に位置する首都のンジャメナであり、人口は121万人（2014年）を数え、突出した大都市である。ンジャメナはシャリ川とロゴーヌ川の合流点に存在し、ここで合流したシャリ川は北上してチャド湖へと流れ込むため、交通の要所となってきた。
これに次ぐ都市は南部のムンドゥ（14万人）、サール（12万人、いずれも2010年）がある。ムンドゥはロゴーヌ川の、サールはシャリ川の、それぞれ増水期の航行上限にあたる。ムンドゥは綿花生産地域の中心地に位置し、その集散地となっている。またサールは中央アフリカへの幹線上に位置する要衝である。これに対して、北部に大きな都市は存在しない。
チャド 経済
チャドは後発開発途上国の1つに数えられている。2000年代まで長期にわたって続いた内戦、政府の統治能力の低さや腐敗のひどさ、交通網の未整備などが主な原因であり、平和基金会の発表する失敗国家ランキングでは2019年度は171位（ワースト7位）となった。
チャド 経済
チャド北部は乾燥地域であり、農業は中部および南部に限られている。主に降水量の差によって、栽培作物は各地で異なっている。農耕可能限界に近いサヘル地帯においては、乾燥に強いトウジンビエが主に栽培され、農耕よりも牧畜が中心となっている。また、チャド湖の周辺においては氾濫原を利用した集約的なトウモロコシ栽培が盛んである。1980年代にチャド湖が急速に縮小すると、干上がった湖底に住民が定住するようになり、この地域では農業を中心に牧畜や漁業を組み合わせた開発が急速に進んで食料生産が増大した。一方、南部のサバンナ地帯においてはソルガムが主に栽培される。穀倉地帯となっているのは肥沃な土壌の広がるシャリ川およびロゴンヌ川の中流域であり、ここではソルガムを中心に、トウジンビエ、落花生、さらに主に湿地帯を利用するイネなどが栽培されている。南東部においてはキャッサバとソルガムの栽培が主であり、それに落花生やトウジンビエが加わる。商品作物としては南部のシャリ川以南で栽培される綿花が重要であり、原油の生産が始まるまでは輸出の70%程度を占める主力産品だった。2011年の輸出に占める割合は1.2%となっている。
チャド 経済
一方、北部においては、砂漠地帯ではラクダ、ステップやサバンナではウシの牧畜が行われており、2011年には家畜の輸出が6.0%を占めて原油に次ぐ主力輸出商品となっていた。それらから取れる食肉や皮革も輸出されている。ただし、これらが沙漠化の進行に拍車をかけている側面もある。また、シャリ・ロゴンヌ川流域の湿地帯農業を例外として、チャドの農耕の多くは天水農業であり、降水量の変化によってしばしば旱魃が引き起こされる。
2003年に南部のロゴン・オリエンタル州にあるドバ油田から、大西洋に面したカメルーンのクリビ港までの全長1070 km に達するパイプラインが完成した。これによって、日量10万バーレルの原油の輸出が始まった。参考までに2008年時点においてチャドの電力は、ほぼ火力発電のみに頼っている。また2011年には、チャドの輸出の86.7%は原油によって占められており、以前の綿花に変わって原油輸出が経済の生命線となっている。このため原油価格が経済に直撃する構造となっており、2016年には経済成長率は-1.1%となった。なお、ドバ油田から上がる収益は監視委員会によって管理されている。この他、アオゾウ地帯にウラン鉱脈が発見されたものの、これを巡ってリビアと紛争が発生するなどしたこともあり、開発は遅れている。
同国随一の保護指定区であるザクマ国立公園の案内が主体となっている。
チャド 交通
道路はほとんど未舗装であり、場所によっては雨季に使用できなくなる。
河川舟運は、チャド湖とンジャメナの間は通年航行が可能であり、雨季にはシャリ川でンジャメナからサール、ロゴーヌ川でムンドゥまでは航行が可能となる。
鉄道は2011年まで敷設されていなかったが、首都ンジャメナからスーダンとカメルーンへの2路線が計画されており、2016年2月から着工。4年後の2020年に完成予定となっている。
空港は首都にあるンジャメナ国際空港をはじめとして国内各地に存在する。
チャド 国民
住民はスーダン系の黒人が大半を占めており、200近い民族に分かれている。チャドの民族は、宗教によって北部・中部のムスリム（イスラム教徒）系の民族と、南部のキリスト教徒やアニミスト中心の民族に大きく分けられる。チャドは南北の民族対立の激しい国家であるが、いわゆる「南部の民族」の居住する地域は地理的な南部よりもはるかに狭く、シャリ川以南の国土南西部に限られ、それ以外の地域は「北部の民族」の居住地域とされる。
最大民族は南部の農耕民であるサラ人であり、人口の27.7%（1993年）を占める。南部の民族には他にムンダン人などが属し、全人口の半分弱を占めている。北部系の民族で最も大きなものは主に中部に住む牧畜民であるバッガーラ人などのアラブ系民族であり、人口の12.3%（1993年）を占める。このほか北部の民族としては、サハラ砂漠に住む遊牧民のトゥーブゥー人（ダザ人やテダ人が属する）や、東部に主に居住するザガワ人、そのほかハウサ人やフルベ人、カネンブ人、マバ人などが存在する。
チャド 国民
フランス語とアラビア語を公用語としている。その他の言語として南部のサラ諸語に属するンガムバイ語や、別系統のムンダン語、北部のトゥーブゥー語（Toubou）に属するテダ語やダザガ語、チャド湖周辺のカヌリ語や中部のアラビア語チャド方言、カネンブ語、マバ語など120以上の言葉が使われている。
宗教はイスラームが57%、キリスト教や伝統信仰が43%（2005年）である。国土の大部分がイスラム教徒の多数派地域であり、キリスト教徒は南西部に集住するが、この地域は雨量が多いため人口密度が高く、人口比としてはそれほどの差はない。
識字率は男35.4%、女18.2%（2021年推定）。
妊娠出産による死亡率が6.49%と世界で一番高い。
チャド 治安
2010年代後半、リビアや中央アフリカ、スーダンなど周辺の紛争地帯から銃器が流入するようになり、治安が悪化している。ワダイ州などの地方部では、しばしば死者を出す規模の武力衝突が起きている。また、2015年ごろからはボコ・ハラムの襲撃がチャドでも起きるようになり、同年6月には首都ンジャメナで連続自爆テロが起き、120人以上が死亡するなど、テロが散発的に発生するようになった。その後もこうしたテロは継続しており、2019年6月にもボコ・ハラムの攻撃でチャド軍兵士11人が死亡した。
一方で、内戦の続くリビア（2014年リビア内戦）やスーダン（ダルフール紛争）、中央アフリカ共和国と比較するとチャドの情勢はまだ安定しているため、これらの国々から多くの難民が押し寄せ、国境付近の難民キャンプで生活している。2016年には、世界10位となる36万9500人の国外難民がチャド国内で生活していた。2016年末には、中央アフリカからの7万人の難民がチャドに逃れてきていた。
トランスペアレンシー・インターナショナルは、チャドを「世界で最も腐敗した国」の1つとしてランク付けしている。2007年時点においては、腐敗認識指数において10点満点中1.8点となっている（10点が指数で最も少ない）。
チャド 文化
米やキスラと呼ばれるパン、インジェラが主食となっている。一般的に消費される穀物にはキビやソルガム、野菜にはオクラとキャッサバが挙げられる。また、肉類をはじめ、魚の燻製や塩漬けが食されており、他にも昆虫食の文化が確認されている。
チャドは文学における著名人をそれほど輩出していないが、劇作家であるババ・ムスタファ、政治家でありながら作家として活動したアントワン・バンギやジョセフ・ブラヒム・セイド、詩人・小説家の活動の傍らで大学講師を務めるクールシー・ラムコら実力派文芸家の存在が知られている。
チャドの音楽には弓形ハープのキンデ、錫製のロングホルンのカカキ、ヒョウタンでできた弦楽器のフフなど、多くの楽器が使用される。民族によっても違いがあり、サラ族は笛やバラフォン（木琴）、ハープ、コジョ（太鼓）を多用し、カネンブ族は太鼓とフルートのような楽器を一緒に演奏する。
チャド 文化
チャドの現代的な音楽シーンは、1964年の音楽グループ「シャリ・ジャズ」の結成によりはじまった。その後、アフリカン・メロディやインターナショナル・シャラルといった有名なグループが現代性と伝統の融合を目指したが、保守的な国民性もあり、長らく成功しなかった。1995年になってようやく脚光を浴び、チャドのアーティストのCDやオーディオカセットがヒットした。しかし、アーティストの権利が十分に保護されているとはいいがたく、海賊版の流通など、国内の音楽産業はなお課題を抱えている。
チャド 文化
チャドの映画産業は、1960年代にエドゥアール・サリーの短編映画で発展をはじめたが、内戦と映画館の数が少ないことによって停滞を余儀なくされた。今日でも、国内には映画館が一か所（ンジャメナのノルマンディー映画館）しかない。それでも、1990年代にはマハマト＝サレ・ハルーン、イッサ・セルジュ・クロ、アバカール・シェーヌ・マッサールといった映画監督が出て、長編映画業界が再び成長した。ハルーンの作品『僕らの父さん』は高く評価され、また Daratt は第63回ヴェネツィア国際映画祭の審査員特別賞を受賞した。2010年には、長編『終わりなき叫び』で第63回カンヌ国際映画祭審査員賞を受賞している。チャドの監督がカンヌ国際映画祭で賞を獲得したのは、これがはじめてであった。イッサ・セルジュ・クロは、 Daresalam や DP75: Tartina City といった作品を監督している。
チャド国内にはユネスコの世界遺産リストに登録された自然遺産が1件、複合遺産が1件存在する。自然遺産であるウニアンガ湖群はサハラ砂漠の中央部、北部のティベスティ山地西部からエネディ地方東部にかけて存在する湖沼群であり、2012年に登録された。エネディ山地の自然的・文化的景観も同じくサハラ砂漠の中に存在し、2016年に世界遺産に登録されている。
サッカー
チャド国内でも他のアフリカ諸国同様に、サッカーが圧倒的に1番人気のスポーツとなっている。1988年にサッカーリーグのチャド・プレミアリーグが創設され、ルネッサンスFCが6連覇を含むリーグ最多7度の優勝を達成している。チャドサッカー連盟によって構成されるサッカーチャド代表は、FIFAワールドカップおよびアフリカネイションズカップへの出場歴はない。
ポルトノボ
ポルトノボ（Porto-Novo）は、ベナン共和国の憲法上の首都。ポルトノヴォとも。ベナン第2の都市である。同国の事実上の首都機能は最大都市コトヌーが果たしている｡
ポルトノボ 地理・気候
ウエメ川河口のノクエ湖の東側、ノクエ湖に注ぐイェワ川の北岸にあり、周辺にはベテの生える森林、沼地林、草原、ヨシ原、水生植物、マングローブなどが分布している。一帯にはアフリカマナティーなどの水生哺乳類、オサガメなどの4種のカメや80種類以上の魚類、18種の爬虫類、215種の鳥類が生息している。2000年にラムサール条約登録地となった。
ポルトノボ 歴史
ポルトガル人の建設したポルト＝ノーヴォ（ポルトガル語で「新しい港」）が起源である。その後、フォン人の興したポルトノボ王国（Hogbonu）の首都となり、内陸部のダホメ王国と対立しながら奴隷貿易で繁栄したが、19世紀にフランスの支配下に入った。1960年にダホメ共和国が独立するとその首都となった。
2013年の国勢調査によると、ポルトノボの人口は264,320人だった。住民は主にヨルバ族とグン族で、ベナンの他の地域や隣国ナイジェリアからの住民もいる。
ガンビア
ガンビア共和国
Republic of the Gambia
国の標語：Progress, Peace, Prosperity
（進歩、平和、繁栄）
国歌：For The Gambia Our Homeland（英語）わが祖国ガンビアのために
ガンビア共和国（ガンビアきょうわこく、英語: Republic of the Gambia）、通称ガンビアは、西アフリカ西岸に位置する共和制国家。イギリス連邦加盟国であり（2018年に復帰）、西はガンビア川の河口がある北大西洋に面している。陸地部分の国境はすべてセネガルと接している。言い換えれば、海に面した西側以外でセネガルに取り囲まれている。首都はバンジュールで、最大の都市はセレクンダである。
ガンビア 国名
公用語である英語では Republic of the Gambia。通称 Gambia [ˈɡæmbiə] ( 音声ファイル)。
国名はガンビア川に由来する。英語では正称・通称ともに国名の前に定冠詞（The）を付けるが、これは15世紀にこの地にポルトガル人が入植したときに、川の名前を「Rio Gâmbia」と呼び、それを英語に直訳した「The Gambia river」に由来し、長年同地域を「The Gambia」と呼ぶのが一般的であったことからである。ガンビアがイギリスから独立した1965年ごろに、非常によく似た名前を持つザンビアも独立をしたことから、混同を避けるために定冠詞をつけた状態を正式名称とした。英称で定冠詞をつける国は他にバハマ、スーダン、コンゴ民主共和国、コンゴ共和国、フィリピン、オランダ、アメリカ合衆国などがある。
2015年12月10日に当時の大統領ヤヒヤ・ジャメによってガンビア・イスラム共和国（Islamic Republic of the Gambia）に変更されたが、ジャメの後任として大統領に就任したアダマ・バロウは2017年1月28日に「イスラム教徒は全体の90%であり、他にキリスト教徒やアニミズム（土着宗教）がいるため、イスラム共和国ではない」と述べ、国名を元に戻した。
日本語の表記は、ガンビア共和国。通称ガンビア。
ガンビア 歴史
ガンビアの地域が初めて歴史に登場するのは、9、10世紀のアラブの商人の記録である。13世紀にはマリ帝国の勢力圏に入った。13世紀にマリンケ族の商人がイスラム教を広め、18世紀まで強い影響力を持っていた。1446年にはポルトガル人がガンビア川下流域に到達し、数十年後には当時まだガンビア川流域に影響を及ぼしていた内陸のマリ帝国と接触している。しかし16世紀末にはマリはガンビア川流域を失い、サルムなどいくつかの王国がかわってこの地域に成立した。また15世紀末以降、ガンビア川は内陸から金と奴隷を海岸部のヨーロッパ勢力へ輸出する主要ルートのひとつとなっていた。1678年にはイギリスが進出、その後フランスと争った末、1783年のパリ条約によりイギリス植民地となる。
ガンビア 歴史
1816年には河口にバサースト市（現・バンジュール）が建設された。奴隷貿易が行われていた植民地支配の痕跡をとどめる遺構の数々は、「クンタ・キンテ島と関連遺跡群」としてユネスコの世界遺産に登録されている。ただしこのガンビア植民地は狭小であり、またフランスの一大拠点であるセネガルと隣接していることから、1866年から1876年にかけて両国はガンビアをフランスへ譲渡する領土交換の協議を行っていた。しかし代替地の折り合いがつかないままこの提案は立ち消えとなり、ガンビアはイギリス領のままとなった。1902年にはバサーストのあるサントマリー島が植民地、残りのガンビア川流域が保護領となり、ガンビア植民地および保護領が成立した。
1950年代後半になるとガンビアでも政治運動が盛んとなり、直轄植民地において民主党（DP）や統一党（UP）など、いくつかの政党が結党された。1958年にはダウダ・ジャワラがマリンケ人の支持により保護領地域を基盤とする初の政党である人民進歩党 (PPP)を結成した。1960年には普通選挙制と国会が設置され、統一党のピエール・サン・ヌジエが首相に就任した。1962年の選挙ではPPPが勝利し、ジャワラが首相になり自治権を獲得した。
ガンビア 歴史
1965年2月18日、英国女王を元首とする英連邦王国として独立した。1970年4月24日にはイギリス連邦内の共和国に移行し、ジャワラが初代大統領に就任した。ジャワラ政権は民主主義を堅持し、選挙では常に勝利して政権を維持した。1981年7月29日、ジャワラが外遊中、社会主義革命労働党と国軍内左派グループを中心とした国家革命評議会によるクーデターが起こるが、ジャワラはただちに隣国セネガルに介入を要請、これを鎮圧した。
これによって両国間の関係は緊密化し、1982年2月にはセネガルとの国家連合を形成、セネガンビア国家連合となったものの、ガンビアが自国よりはるかに巨大な勢力であるセネガルに飲み込まれて独立が失われることを恐れたため次第に関係は悪化し、1989年には国家連合を解消した。ジャワラは民主主義と長期政権を維持し、1992年には6選を果たしたものの、長期政権による腐敗や経済の低迷によって国内の不満は高まりつつあった。
1994年7月、当時29歳のヤヒヤ・ジャメ陸軍中尉による無血クーデターで、ジャワラ大統領はセネガルへ亡命、長期政権に終止符が打たれた。その後はジャメを国家元首とする軍政が敷かれたものの、ヨーロッパ連合やアメリカ合衆国などから援助停止の通告を受けたため、数度のクーデター未遂を経ながら民政移管へと向かっていった。
ガンビア 歴史
1996年には大統領選挙が行われてジャメが当選し、1997年には国民議会選挙が行われて民政移管を果たした。ジャメはその後の選挙でも再選を重ねていったが、2008年には同性愛者に国外退去を求めたり、2009年には魔術師狩りを行って国内外から激しい非難を浴びたり、2013年にはイギリス連邦から脱退し、2014年には突如英語を公用語から外すことを宣言するなど暴政や奇矯な行動が目立ち、人権や民主制の状況への懸念から欧米の主要援助国との関係は悪化の一途をたどっていた。2014年にはクーデター未遂も勃発した。
2016年12月の大統領選挙では、長期政権を築いていたジャメを破り、野党連合統一候補のアダマ・バロウが当選した。ジャメは当初は退任を受け入れたものの、のちに退任を拒否し首都に軍隊を配備した。そのため、バロウは2017年1月19日、隣国セネガルの首都ダカールにあるガンビア大使館で宣誓式を行った。15か国で構成される西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）は、ジャメに対し20日正午までに権限移譲するよう要求し、セネガル、ナイジェリア、ガーナが結成した連合軍は2017年1月19日にガンビアへの軍事介入を表明。これに対し21日、ジャメは退陣を宣言、赤道ギニアへと亡命した。
バロウ政権はジャメ政権時代に悪化した国際関係の修復に努め、2018年2月にはイギリス連邦に復帰した。
ガンビア 政治
ガンビアは共和制・大統領制を採用する立憲国家である。現行憲法は1970年4月24日に制定され、幾度かの改正を経ている。
国家元首である大統領は国民による直接選挙で選出され、任期は5年。再選制限はない。大統領の強大な権力は憲法により保障されている。副大統領職あり。
行政府は内閣だが、実際の行政権は大統領が行使し、内閣はそれを補佐する執行機関にすぎない。首相職もなく、全閣僚は大統領が任免する。したがって内閣の権限はきわめて小さく、実質的には大統領の顧問団として機能している。
立法府は一院制の国民議会である。全58議席のうち、53議席は国民の直接選挙によって選ばれ、残りの5議席は大統領が任命する。任期は5年。
統一民主党 (UDP)と、2019年に大統領とその一派が分党した国民党 (NPP)が二大政党となっている。
1996年にヤヒヤ・ジャメが自らの大統領選出馬と民政移管に備えて結成した愛国再建同盟は、国民議会で絶対安定多数を占めて強力な支配体制を敷いていたが、ジャメ失脚とともに党勢が衰え、2017年の選挙では大敗して野党となった。ダウダ・ジャワラの長期政権を支えた人民進歩党 (PPP)は、1994年のクーデターでジャワラが亡命するとその後の国政参加を禁止されて衰退、2005年に民主主義と発展のための国内連合に合流した。
最高司法機関は最高裁判所である。