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NHK釧路放送局 主な釧路局制作番組
ほっとニュースぐるっと道東!（2022年4月 - ）（総合 月 - 木 18:40 - 18:55、金 18:40 - 19:00）帯広放送局との共同制作。スタッフは帯広から派遣され、番組内で釧路放送局のスタジオから毎日、釧路地方・根室地方のニュース、話題を1 - 3本程伝えている。また番組後半の気象情報は帯広放送局から「釧路・根室・十勝の気象情報」として放送されている。
NHK釧路放送局 アナウンサー・キャスター
2022年度改革により釧路局メディア部の編成とアナウンスが帯広局に統合されたため、釧路局所属形式でのアナウンススタッフは存在しない。
2022年度は帯広局や状況によっては札幌局からアナウンサーが釧路局に出張して釧根地方のニュース・話題を伝えていた。しかしオホーツク総合振興局管内単一でもかなりの広域であることが考慮され、舛川弥生が旭川局転籍後も北見局「駐在」の形で残りオホーツクエリアの取材を担当して一定の成果をあげたことから、2023年度は江連すみれと入れ替わりで札幌局から帯広局に転籍する堀若菜が、釧根担当として釧路局に「駐在」することとなった。また、元アナウンサーの堀伸浩が釧路局のメディア展開グループに在籍している。2025年度からは、堀若菜が函館局に異動となり、新たにSTVラジオなどで活躍していた斉藤未涼が釧路局駐在となった。
国後郡
国後郡（くなしりぐん）は、北海道（千島国）根室振興局国後島の郡の一つであり、現状はサハリン州南クリル管区の管轄下にある。
以下の2村を含む。
当該地域の領有権に関する詳細は千島列島及び北方領土問題の項目を参照。
国後郡 歴史
江戸時代初期の寛永12年（1635年）、松前藩は村上掃部左衛門に命じ国後・択捉などを含む蝦夷地の地図を作成、正保元年（1644年）には各藩が提出した地図を基に日本の全版図を収めた「正保御国絵図」が作成された。このとき幕命により松前藩が提出した自藩領地図には、「クナシリ」「エトロホ」「ウルフ」など39の島々が描かれていた。1661年、伊勢国松坂の七郎兵衛の船が得撫島に漂着したが、蝦夷（アイヌ）の助けで択捉島や国後郡域および十州島（北海道本島）を経て寛文元年（1662年）に江戸へ帰っている（『勢州船北海漂着記』）。
国後郡 歴史
江戸時代中期の元禄13年（1700年）になると、幕命により松前藩は千島や勘察加を含む蝦夷全図と松前島郷帳を作成し、正徳5年(1715年)には、松前藩主は幕府に対し、「十州島、唐太、チュプカ諸島、勘察加」は松前藩領と報告。享保16年（1731年）、国後・択捉の首長らが松前藩主のもとを訪れ献上品を贈り、宝暦4年松前藩によってクナシリ場所を開き、泊には運上屋が置かれ、郡域内のトウフツ、ルロイ、アトイヤなどに旅宿所を開設し陸上交通の便をはかり、海上交通は北前船も寄航していた。安永2年飛騨屋がクナシリ場所での交易を請け負うようになり、天明8年には大規模な搾粕製造をはじめる。寛政元年、蝦夷（アイヌ）が蜂起したクナシリ・メナシの戦い（寛政蝦夷の乱）が勃発し、蝦夷によって泊の運上屋が襲撃されたり多くの和人が殺害されている。後に、乱の平定に協力したアイヌ乙名（お味方蝦夷）たちが松前に赴き、このとき彼らを題材とした夷酋列像が蠣崎波響によって描かれた。また、寛政年間には本州や和人地などと同様に郷村制がしかれ、アイヌは百姓身分に位置づけられていた（江戸時代の身分制度の詳細は士農工商も参照）。また、オムシャ（撫育政策）ではアイヌの有力者を役蝦夷に任命、乙名たちは住民を調べ戸籍（宗門人別改帳）の作製に協力している（江戸時代の日本の人口統計も参照）。
国後郡 歴史
田沼意次治世の天明6年（1786年）と寛政3年（1791年）、最上徳内が国後郡域も踏査。彼は、寛政10年（1798年）にも近藤重蔵の案内役として訪れている。
江戸時代後期、国後郡域は東蝦夷地に属していた。南下政策を強力に推し進めるロシアに備え、寛政11年国後郡域は蝦夷奉行直轄の公議御料（幕府直轄領）とされ、南部藩が泊に勤番所を置き警固を行っていた。国後郡域における間宮林蔵や松田伝十郎らの活躍も、第一次幕領期であった。文化年間には択捉航路を開いた高田屋嘉兵衛によって泊神社 (国後神社)（泊村）が創立されている。文化8年には幕吏が国後島に上陸したゴローニンを捕らえると、その報復に高田屋嘉兵衛がロシアに捕らえたゴローニン事件が起こっている。文政4年国後郡域は一旦松前藩領に復した。嘉永2年（1849年）、松浦武四郎が国後郡域にも訪れ、往路はトマリ（泊村泊）、ヲタトム（米戸賀村小田富）、シベトロ（大滝村シベトロ）、復路はヲン子ベツ（留夜別村遠音別）、フルカマフ（東沸村古釜布）、トマリ（泊村泊）に宿泊した。安政2年再び天領となり仙台藩が泊に出張陣屋を築き警固をおこなった。同6年の6藩分領以降、国後郡は仙台藩領となっていた。幕末になると、植沖神社（留夜別村）も創立されている。慶応4年4月12日、箱館裁判所(閏4月24日に箱館府と改称)の管轄となった。戊辰戦争（箱館戦争）終結直後の1869年、大宝律令の国郡里制を踏襲して国後郡が置かれた。開拓使公文録では国後郡に「クニシリ」の訓が付してあるが、後に現在の読みの「くなしり」となった。
第26大区
1小区 ： 泊村、東沸村、留夜別村、米戸賀村、秩苅別村
国後郡 行政
特記なき場合『根室・千島歴史人名事典』による。
根室郡外八郡長
根室郡外九郡長
土曜大好き!830
『モーニングショー・土曜大好き!830』（モーニングショー・どようだいすき はちさんまる）は、関西テレビの制作により、フジテレビ系列（FNS全国ネット）で生放送されていた朝のワイドショーである。1987年4月4日から1997年3月29日まで、毎週土曜 8:30 - 9:55（JST）に放送。新聞等のラテ欄では「土曜大好き」と表記されていた。
土曜大好き!830 概要
原則として、大阪市北区西天満の関西テレビ本社（当時）のスタジオから生放送。ただし、年末のみ、事前に収録した内容を放送した。
司会は、板東英二と桑原征平（出演期間中は関西テレビアナウンサー）が担当した。プロデューサーは、桑原と同じく1969年に同局に入社した上沼真平（桑原は中途採用で入社）。2代前の番組『モーニングスタジオ・土曜!100%』で司会を務めた後に、1985年4月から2年間東京支社編成部を通じてフジテレビへ出向していた桑原にとっては、本社復帰後初めてのレギュラー番組に当たる。
初代アシスタントには、フジテレビアナウンサー（当時）の筒井櫻子を、関西テレビへの出向扱いで起用。また、番組の開始当初は、太平サブロー（現在の大平サブロー）も司会陣に加わっていた。しかし、当時の相方・大平シローと共に所属事務所の吉本興業から東京のプロダクションへ移籍したことなどから、1988年9月に降板した（サブロー・シローとも後に吉本興業へ復帰）。また、筒井以降のアシスタントには、アナウンサーではなく女優を1 - 2年単位で起用。番組のエンディングでは、前番組『シュートinサタデー』から引き続き福井敏雄が「週間天気予報」を担当した（1989年12月まで）。
土曜大好き!830 概要
1990年10月6日から1991年3月30日まで本番組自体の放送時間はそのままに、その直前に『土曜大好き!800』土曜大好き!前座番組を8:00 - 8:30に設けて放送されていた。
テレビ大阪を除く在阪民放他局も同じ時間帯に全国向けの生放送番組を編成する状況の下で、およそ10年にわたって人気を保っていたが、1997年3月29日放送分をもって終了した。第1回および最終回のゲストには、板東の本格的な俳優デビュー作・『金曜日の妻たちへ』シリーズ（TBS制作、関西地方ではMBSで放送）で妻役を演じた篠ひろ子が出演した。
土曜大好き!830 ネット局
系列は当時の系列（打ち切りの場合は打ち切り時点のもの）。
土曜大好き!830 エピソード
板東はこの番組への出演期間中に、司会者・野球解説者（スポーツキャスター含む）・俳優など多方面にわたって活躍。1993年4月から9月までは本番組の直前（8:15 - 8:30）に放送されていたNHK連続テレビ小説『ええにょぼ』（NHK大阪放送局制作）において、戸田菜穂が演じるヒロイン・朝倉悠希の父親・源太郎役を演じていた。同年9月18日（土曜日）には、『ええにょぼ』第144回（源太郎が末期のがんで息を引き取る回）を放送した直後に本番組がスタート。板東はオープニングにアップの映像で登場すると、にこやかな表情で本番組の視聴者に向けて『ええにょぼ』での臨終シーンを報告した。
土曜大好き!830 エピソード
前身番組『ハイ!土曜日です』の「征平の挑戦」（体当たり取材企画）で一躍全国に名を馳せた桑原は、フジテレビへの出向期間中に、『おはよう!ナイスデイ』の司会陣の1人として事件・事故・芸能関連の取材に奔走していた。本番組への出演期間中には、年齢・体力面を踏まえて上記のような激しい取材を控えながらも、通算で50回以上海外を取材。航空会社とのタイアップ企画として、年に数回のペースで取材を重ねた結果、五大陸のすべてに足を踏み入れた。以下では、桑原の著書『生きてるだけで丸もうけ』（2005年にぴあから初版を刊行、現在は絶版）第7章「ふたたびの大阪」での記述内容を基に、主な取材の概要を記載する。
1988年には、板東と共にロンドンを取材。「アポなし・予算なし・（現地での）知名度なし」という悪条件をものともせずに、ダイアナ妃（当時）との握手を果たした。本番組では、取材クルーが日本へ帰国した直後に、この模様を特別企画として放送。1989年2月には、「モーニングショー『土曜大好き!830』スタッフ」という名義で、『ダイアナ妃の手はマシュマロだった!―板東&征平のダイアナ妃と会ってお話をしよう大作戦』という番組本を関西テレビから刊行した（現在は絶版）。
土曜大好き!830 エピソード
上記の取材が視聴者から大きな反響を得たことを受けて、上沼は、当時不可能とされていたデンマーク王女へのインタビューも計画。「日本で一番高貴なイメージがある女優」という理由で、三田佳子を現地のパレードへ派遣した末に、三田から王女へ直々に花束を渡すことに成功した。
池内淳子にとっての思い出の土地で、「ウィリアム・テルの故郷」とされるルツェルン（スイス）を池内と共に取材した際には、上沼のアイデアから「ウィリアム・テルに扮した池内が桑原の頭の上に乗せたリンゴを矢で射貫く」という設定で「ウィリアム・テルごっこ」を再現。取材クルーの帰国後には、このシーンを含めて90分の特集を放送した。
1989年には、小松明・水前寺清子夫妻2度目の新婚旅行に桑原が同行。数々の社会活動に取り組む水前寺の希望で、旅先にパキスタンの国境紛争地域を選んだことから、旅行の模様とともに現地の実情を取材した。なお、桑原は同国以外にも、上沼の意向でアフガニスタンなどの紛争地域を単独で取材している。
1990年には、日本国籍を有するアルベルト・フジモリのペルー大統領就任を受けて、同国と縁の深い八代亜紀が桑原と共に現地で「アポなし取材」を敢行。結果として、フジモリへの単独インタビューに漕ぎ着けた。
土曜大好き!830 エピソード
八代がマネジャーの増田登と結婚した1993年には、八代が現地で設立したヤシロアキ工業技術学校への訪問を兼ねた夫婦の旅に桑原が同行。帰国後の同年11月20日に、その模様を放送した。
桑原は、この時のロケで訪れたマチュピチュで一行を見送る「グッバイボーイ」（現地を後にする観光客に向かって「グッバイ」と絶叫しながら何度も手を振ることで観光客からチップを得ていた少年）の姿に感銘を受けたことから、関西テレビを定年（60歳）で退職する2004年に「最後の挑戦」と称して現地でグッバイボーイと同じ体験を敢行。定年退職翌日（同年5月16日）に関西ローカルで『さらば征平・最後の挑戦!』（当番組の関係者から板東・八代・香坂がゲストで出演した退職記念特別番組）のメイン企画として放送したところ、その年の日本民間放送連盟賞テレビ番組エンターテインメント部門でグランプリ（最優秀賞）を受賞した。
1990年には、「北方領土が日本の領土とされているのに、日本人が簡単に行けないのはおかしくないか?」という上沼の素朴な疑問をきっかけに、ソビエト連邦（当時）のサハリン州政府から特別に発給されたビザを携えながら、新潟空港からハバロフスク・ユジノサハリンスク経由で択捉島へ渡航した。北方領土への渡航は、日本のテレビ番組では初めての試みであった。
土曜大好き!830 エピソード
上沼は、「大阪府内にいる視聴者からの依頼で、『第二次世界大戦中から択捉島に住んでいる』という親族を探す」というロケ企画を実施する名目で、同島への渡航ビザを取得。択捉島には関西テレビと同じ系列局・北海道文化放送の電波を受信できる地域があるため、島内への滞在中には、取材クルーが本番組や桑原を知っている住民とたびたび遭遇したという。
取材クルーはロケ中に、依頼された人物を探し当てられなかった。さらに、帰路の一部である択捉島からユジノサハリンスクへの船便が1週間に1回しか出航していないことが判明。取材クルーには、当初の予定より1週間長く同島に滞在する恐れがあった。そこで上沼は、船でユジノサハリンスクまで渡った後に、モスクワ経由の空路で新東京国際空港に向かうルートを提案。結局、取材クルーはそのルートで、当初の予定通りに日本へ帰国した。ただし、往路への移動が4時間で済んでいたにもかかわらず、帰路では約2万kmの距離を2日がかりで移動している。
本番組では、帰国の翌週に、日本のテレビ番組で初めて北方領土のロケの模様を放送。もっとも、クルーが日本政府を通さずにサハリン州政府発給のビザで択捉島へ渡った事実を重く見た外務省は、放送直後に当時の関西テレビ東京支社長を厳重注意に処した。
土曜大好き!830 エピソード
1995年・1996年には、板東によるアマチュア野球の指導を兼ねてモンゴルを取材。1995年の取材には、板東・桑原が現地のテレビ番組へ出演したほか、横浜大洋ホエールズOBの遠藤一彦・高木豊が指導に加わっていた。また、本番組では取材の模様を放送した際に、現地に野球場を建てるための寄付金を募集。視聴者からの寄付金が多額に上ったため、モンゴル国内のスポーツ関係者からの支援で、野球場が実際に建設された。
番組は原則として、スタジオにゲストを迎えたうえで放送していた。1989年5月には、本番組のスタッフが公演で来阪していた五木ひろしにスタジオへの出演を打診。五木サイドが「舞台公演を控えているのにのどの調子が悪く、朝早くからスタジオへ出演できないので放送前日の深夜（放送日の未明）にインタビューを収録してほしい」と申し入れたことから、板東・桑原が放送日の午前2:00頃から五木へのインタビューに臨んだ。ところが、収録終了の直後から出回った『日刊スポーツ』が五木と和由布子の婚約をスクープ扱いで報じたため、五木が本番組に生放送で登場するものと思い込んでいた報道陣が関西テレビの本社に殺到。これに対して、本番組が放送したインタビューでは五木が（当時所属していた事務所の意向で）婚約関連の話題を伏せていた。そのため放送終了後には、桑原が報道陣に対して収録時の事情を説明する羽目になった。
五木は後日、旧知の桑原に対して「インタビューを受けた時に婚約の話を出したかったが、正式発表前で事務所から口止めされていたので話せなかった」と釈明するとともに、桑原への謝意を込めてハワイでの新婚旅行への独占同行取材を認めることを提案。番組はその提案を基に、桑原を新婚旅行へ同行させるとともに、ハワイからの生中継を通じて五木・和の独占出演を実現させた。さらに、生中継を見ていた講演斡旋会社・システムブレーンの社長が、放送後に桑原へ講演会の講師を依頼。桑原は、この依頼をきっかけに、現在に至るまで講演を通じて当番組でのエピソードなどを披露している。
土曜大好き!830 スポンサーなど
阪神・淡路大震災発生週の1995年1月21日放送分では、関西テレビのサービスエリアに被災地域が含まれていたことなどから、報道特別番組に近い内容で放送。本番組のスポンサーであった昭和産業について、震災の影響で神戸市東灘区の工場のタンクに亀裂が入っていることを生中継で伝えた。番組中の生CMやCMについては、当時のスポンサーの大半が自粛を申し入れる一方で、久光製薬やピップフジモトからの出稿分は通常どおり放送。スポンサー全社が本番組でCMを復活させたのは、同年2月初旬以降であった。
目梨郡
目梨郡（めなしぐん）は、北海道（根室国）根室振興局の郡。
人口4,182人、面積397.72km²、人口密度10.5人/km²。（2025年6月30日、住民基本台帳人口）
以下の1町を含む。
目梨郡 郡域
1879年（明治12年）に行政区画として発足した当時の郡域は、上記1町に標津郡標津町の一部（崎無異・薫別・古多糠・忠類）を加えた区域にあたる。
目梨郡 名称の由来
アイヌ語に由来する。由来となったアイヌ語の「メナㇱ（menas）」には「東」「東風」の2つの意があり、そのどちらであるかははっきりしていない。アイヌ語研究者の山田秀三は「東（の土地）」の意と解釈するにとどめている。
なお、もともとは現在の目梨郡のほか、現在の標津付近を含む地方名だった。
目梨郡 歴史
江戸時代の目梨郡域は、松前藩によって開かれたネモロ場所に含まれた。松前藩の「新羅之記録」によると、元和元年から元和7年頃、メナシ地方の蝦夷（アイヌ）が、100隻近い舟に鷲の羽やラッコの毛皮などを積み、松前で交易したと記録されている。寛政元年、蝦夷の人々が蜂起したクナシリ・メナシの戦い（寛政蝦夷蜂起）が勃発、メナシ地方でも多数の和人が殺害される。同年、羅臼温泉が発見された。
江戸時代後期、目梨郡域は東蝦夷地に属していた。南下政策を強力に進めるロシアの脅威に備え寛政11年目梨郡域は天領とされた。文政4年に一旦松前藩領に復したものの、安政2年再び天領となり会津藩が警固をおこなった。また、羅臼神社の創立は安政年間と伝わる。安政3 - 4年ころ知床半島硫黄山の噴火があった。安政6年の6藩分領以降は会津藩領となった。戊辰戦争（箱館戦争）終結直後の1869年、大宝律令の国郡里制を踏襲して目梨郡が置かれた。
第25大区
5小区 ： 忠類村、薫別村、崎無異村、植別村
目梨郡 行政
特記なき場合『根室・千島歴史人名事典』による。
根室郡外八郡長
根室郡外九郡長
虚偽表示
虚偽表示（きょぎひょうじ）とは、意思表示を行う者（表意者）が相手方と通謀してなした虚偽の意思表示のこと。通謀虚偽表示ともいう。
虚偽表示 概説
民法上、通謀虚偽表示とは「相手方と通じてした虚偽の意思表示」をいい（94条）、心裡留保や錯誤とともに意思の不存在（意思の欠缺）の一種とされる。心裡留保との違いは相手方との通謀がある点である。民法94条の典型的な適用事例は、自己所有の不動産に対する強制執行を逃れるために登記名義を他人へ移す場合（仮装売買）である。なお、相手方との通謀の上になされる民法第94条の虚偽表示を「通謀虚偽表示」と呼ぶのに対し、表意者単独でなされる民法第93条の心裡留保を「単独虚偽表示」と呼ぶことがある。
虚偽表示 虚偽表示の要件
虚偽表示の要件として、外観として虚偽の意思表示がなされること及び相手方との通謀があることが必要である。ただし、相手方のある単独行為や相手方のない単独行為にも94条は類推適用される（他の共有者と通謀した共有持分権の放棄につき最判昭42・6・22民集21巻6号1479頁）。
なお、当事者の経済的目的と行為の法律的性質に食い違いがあることは虚偽表示ではない。当初、判例は譲渡担保を虚偽表示として無効としていたが間もなくして有効と判示するようになった。
虚偽表示 虚偽表示の効果
虚偽表示（通謀虚偽表示）に法律効果を認めるべき理由はなく無効である（94条1項）。
先述のように虚偽表示は原則として無効であるが（94条1項）、この意思表示の無効は善意の第三者に対して対抗できない（94条2項）。なお、この意味は表意者側から第三者に対して無効を主張できないという意味であるから、第三者側から表意者に対して無効を主張することはできる。
判例によれば、民法94条2項の「第三者」とは「虚偽の意思表示の当事者またはその一般承継人以外の者であつて、その表示の目的につき法律上利害関係を有するに至つた者」をいうとしている（通説・判例。大判大5・11・17民録22輯2089頁(原文「第三者トハ其法律行為ノ当事者及ヒ其一般承継人以外ノ者ニシテ其法律行為ハ虚偽無効ナリトノ確定的信念ヲ有セスシテ之ニ付テ法律上ノ利害関係ヲ成立セシメタル者」)、最判昭42・6・29判時491号52頁、最判昭45・7・24民集24巻7号1116頁ほか）。
虚偽表示 虚偽表示の効果
第三者に該当しない例
先順位抵当権が仮装放棄され、目的物につき順位上昇を主張する後順位抵当権者。
債権の仮装譲受人から債権の取立てのために債権を譲り受けた者（大決大9・10・18民録26輯1551頁ほか）
土地賃借人がその所有する借地上の建物を仮装譲渡した場合の土地を所有する土地賃貸人（最判昭38・11・28民集17巻11号1446頁ほか）
仮装譲受人の単なる一般債権者
第三者の善意
94条2項の「第三者」は善意でなければならない（94条2項参照）。「善意」とは虚偽表示であるという事実を知らないことをいい、悪意の第三者に対しては当事者は無効を対抗しうる。善意・悪意は第三者がその地位を取得した時すなわち取引時を基準として判断する（通説・判例。大判大5・11・17民録22輯2089頁、最判昭55・9・11民集34巻5号683頁）。第三者が善意の立証責任を負うが（通説・判例。最判昭35・2・2民集14巻1号36頁、最判昭41・12・22民集20巻10号2168頁）、多くの場合には事実上の推定を受けるものと考えられている。
虚偽表示 虚偽表示の効果
第三者の無過失の要否
第三者の無過失の要否については学説に対立がある。
無過失不要説
通説や判例は、同項の適用を受ける第三者は、条文の文言どおり、虚偽の意思表示について「善意」であればよいとする。虚偽表示を行った者は虚偽の外観の作出への帰責性が強いことを理由とする。
善意無重過失説
第三者は善意であれば軽過失があってもよいが、無重過失であることを要するとする。
無過失必要説
第三者には善意のみならず無過失まで要する。
虚偽表示 虚偽表示の効果
第三者の対抗要件の要否
虚偽表示においては登記の具備についても問題となる。
表意者と第三者
通説・判例は表意者と第三者の関係は前主・後主の関係であり、対抗関係にないので第三者が対抗要件を備えることは不要であるとしている（最判昭44・5・27民集23巻6号998頁）。これに対して第三者が保護されるには対抗要件として登記が必要であるとする説あるいは資格保護要件として登記を要するとみる説もある。
第三者相互間
甲が乙と不動産譲渡の虚偽表示（仮装譲渡）をし、善意の第三者である丙が乙からこの不動産を譲受けた後に、甲が他の第三者である丁に不動産を譲渡した場合には、丙と丁は対抗関係に立ち、丙が丁に対して不動産取得を主張するには不動産の取得登記を要するとする（通説・判例。最判昭42・10・31民集21巻8号2232頁）。ただし、善意者保護の観点から対抗関係を否定して登記は不要とみる学説もある。
悪意の転得者の地位
善意の第三者からの悪意の転得者の地位については以下のように学説が対立している。
絶対的構成説（絶対的効力説。多数説・判例）
いったん善意の第三者が現れれば絶対的に所有権が移転し、以後は悪意の転得者であっても保護される。法律関係の早期の安定を図る趣旨である。善意者からの悪意の転得者が保護されるが、善意者の追奪担保責任は追及されず、結果として善意者を保護することになる。
信義則により保護の対象から除外する転得者の識別基準を善意･悪意以上に求めることになり基準があいまいになるとの批判がある。
相対的構成説（相対的効力説）
虚偽表示の効力を第三者ごとに相対的に判断し、善意の第三者が介在していた場合であっても悪意の転得者は常に保護されず具体的な公平に合致する。
法律関係が複雑になり、結果として善意の第三者に不利益が生ずる可能性があるとの批判がある。
虚偽表示 虚偽表示の撤回
虚偽表示を撤回するためには虚偽の外観・外形を完全に取り除いてしまう必要がある（通説）。
虚偽表示 94条2項類推適用
94条2項は、上述のとおり直接には表意者が積極的に相手方と通謀し虚偽表示に関わったケースを想定し、第三者保護の側面が強い規定であるが、不動産の所有者が他人の専断によってなされた登記を放置するなど消極的に虚偽の表示が残るに任せたケースにおいても、権利の外観を信じた第三者の保護を図る必要ありとして類推適用される。登記の公示力のみを認め公信力を持たせない日本の民法制度下では、不動産取引において特に重要な理論である。
94条2項類推適用の場合、学説では外観の作出の帰責性の観点から善意・無過失等の要件につき類型化されている。
なお、真の所有者（A）と通謀してなされた仮登記によって外観上の仮登記権利者となった者（B）が、Aに無断で本登記を行い、第三者に不動産を購入したケースでの類推適用では、表見代理について定めた民法110条の法意も加えるという理論構成により、保護される第三者には無過失という主観的要件があることを導き出した判例がある。
野付郡
野付郡（のつけぐん）は、北海道（根室国）根室振興局の郡。
人口13,811人、面積1,317.17km²、人口密度10.5人/km²。（2025年6月30日、住民基本台帳人口）
以下の1町を含む。
野付郡 郡域
1879年（明治12年）に行政区画として発足した当時の郡域は、上記1町から別海町の一部（走古丹・奥行・上風連・矢臼別・泉川および本別海・別海・中西別・西春別の各一部）を除き、標津郡中標津町の一部（協和・豊岡および俵橋の一部）、標津町の一部（茶志骨）を加えた区域にあたる。
野付郡 歴史
江戸時代の野付郡域は、松前藩によって開かれたネモロ場所に含まれた。
江戸時代後期、野付郡域は東蝦夷地に属していた。南下政策を強力に進めるロシアの脅威に備え1799年（寛政11年）野付郡域は天領とされた。1821年（文政4年）に一旦松前藩領に復したものの、1855年（安政2年）再び天領となり西別川の古川の河口からチャシコツ、ここからシカルンナイまでを結んだ線以南（野付郡域）を仙台藩が警固をおこない、安政6年の6藩分領以降の野付郡域は仙台藩領となっていた。1858年（安政5年3月）に漁場請負人藤野四郎兵衛が野付半島龍神崎に大綿津見神を奉斎したのが野付神社の創祀と伝わる。戊辰戦争（箱館戦争）終結直後の1869年、大宝律令の国郡里制を踏襲して野付郡が置かれた。
第25大区
3小区 ： 別海村、平糸村、野付村、茶志骨村
野付郡 行政
特記なき場合『根室・千島歴史人名事典』による。
根室郡外八郡長
根室郡外九郡長
簡易の引渡し
簡易の引渡し（かんいのひきわたし）は、民法上の概念、用語であり、動産に関する物権の譲渡の対抗要件である引渡し（引渡）（第178条）の一つで、占有権の譲渡方法である。民法第182条2項に規定されている。
簡易の引渡し 概要
占有の移転は、原則として現実の引渡し（民法第182条1項）による。しかし、譲受人（直接占有者）が現にその目的物を占有している場合に、その原則通りに、いったん譲渡人（間接占有者）へ目的物を返却し、それから、あらためて譲渡人から譲受人に現実の引渡しをしなければならない、とすると煩雑である。そこで、こうした場合には、当事者の意思表示のみによって占有を移転させることが認められている（民法182条2項）。
たとえば、賃借人が、賃借物の所有権を、賃貸人から譲渡されるような場合に、いったん賃貸人に返還してから、あらためて現実の引渡しを受ける必要はなく、賃貸人と賃借人の間の合意で足りることになる。
簡易の引渡し 条文
第182条（現実の引渡し及び簡易の引渡し）
標津郡
標津郡（しべつぐん）は、北海道（根室国）根室振興局の郡。
人口26,878人、面積1,309.56km²、人口密度20.5人/km²。（2025年6月30日、住民基本台帳人口）
以下の2町を含む。
標津郡 郡域
1879年（明治12年）に行政区画として発足した当時の郡域は、上記2町から標津町の一部（崎無異・薫別・古多糠・忠類・茶志骨）、中標津町の一部（協和・豊岡および俵橋の一部）除いた区域にあたる。
標津郡 歴史
江戸時代の標津郡域は、松前藩によって開かれたネモロ場所に含まれた。標津神社は天明年間(1781年～1789年）に創建されたと伝わる。いまから300年ほど前には養老牛温泉が発見されている。
江戸時代後期、標津郡域は東蝦夷地に属していた。南下政策を強力に進めるロシアの脅威に備え1799年（寛政11年）標津郡域は天領とされた。文化年間にはそれまで蝦夷の人々が利用していた道を根室、釧路など三場所の蝦夷に請負わせ改修した斜里越も開削されている。斜里越は標津からチライワツタリに至る8里（31.4km）、チライワツタリから根北国境のルチシ峠を越え北見国斜里郡のワツカオイに至る8里32町（34.9km）など3区間にわたる道である。当時、最も権力の強かった釧路の蝦夷は自己の負担をできるだけ軽くするため、オタウニ（ルチシ峠の南方）にある斜里蝦夷と釧路蝦夷の境を本来より南東約20町（2.2km）のケネカワツカオイに移して開削したと言われている。
1821年（文政4年）に一旦松前藩領に復したものの、1855年（安政2年）再び天領となり会津藩がホニコイに陣屋を置き警固をおこなった。安政6年には会津藩領となっている（6藩分領）。戊辰戦争（箱館戦争）終結直後の1869年、大宝律令の国郡里制を踏襲して標津郡が置かれた。
第25大区
4小区 ： 標津村、伊茶仁村
標津郡 行政
特記なき場合『根室・千島歴史人名事典』による。
根室郡外八郡長
根室郡外九郡長
花咲郡
花咲郡（はなさきぐん）は、北海道（根室国）根室支庁にあった郡。
当該地域のうち、歯舞群島の領有権に関する詳細は千島列島及び北方領土問題の項目を参照。
花咲郡 郡域
1879年（明治12年）に行政区画として発足した当時の郡域は、色丹郡色丹村および根室市の一部（概ね北浜町、駒場町、明治町、光洋町、桂木、花咲港以東）にあたる。歯舞群島は、サハリン州南クリル管区の管轄下にある。
根室半島東部と、珸瑤瑁水道をはさんだ珸瑤瑁諸島（後の歯舞群島）、色丹島から成っていた。地質は白亜紀後期のもので、長年の浸食により生じた複雑な海岸線が、漁場や良港をもたらした。太平洋とオホーツク海の境界でもある。 郡内の最高峰は色丹島の北端にある斜古丹山（412.6m）だったが、離脱後は山らしい山はなく、標高60m程度の台地が連なっている。
花咲郡 歴史
戦国時代から江戸時代にかけて、蝦夷（アイヌ）の人々によってチャシ群が築かれている。
江戸時代の花咲郡域は、松前藩によって開かれたネモロ場所に含まれた。江戸時代後期、花咲郡域は東蝦夷地に属していた。南下政策を強力に進めるロシアの脅威に備え1799年（寛政11年）花咲郡域は天領とされた。1821年（文政4年）に花咲郡域は一旦松前藩領に復したものの、1855年（安政2年）再び天領となり仙台藩警固地とされた。安政6年の6藩分領以降も歯舞・色丹の島嶼部は天領（仙台藩警固地）のままであったが、根室半島部分が仙台藩領となった。戊辰戦争（箱館戦争）終結直後の1869年、大宝律令の国郡里制を踏襲して花咲郡が置かれた。
明治3年
6月12日（1870年7月10日） - 失業対策のため根室半島・歯舞群島が東京府の管轄となる（同上）。
10月10日（1870年11月3日） - 色丹島が再び開拓使の管轄となる。
10月15日（1870年11月8日） - 色丹島が稲田邦植の領地となる（同上）。
閏10月9日（1870年12月1日） - 根室半島・歯舞群島が再び開拓使の管轄となる。
花咲村、歯舞村、沖根辺村、婦羅理村、沖根婦村、友知村、珸瑤瑁村の7村が起立。
第25大区
1小区 ： 花咲村、友知村、沖根婦村、珸瑤瑁村、沖根辺村、婦羅理村、歯舞村
花咲郡 行政
特記なき場合『根室・千島歴史人名事典』による。
根室郡外八郡長
根室郡外九郡長
国際野球連盟
国際野球連盟（こくさいやきゅうれんめい、英: International Baseball Federation、西: Federación Internacional de Béisbol、略称: IBAF）は、かつて存在した野球の国際競技連盟。2013年に国際ソフトボール連盟（ISF）と統合され世界野球ソフトボール連盟（WBSC）となった。
国際野球連盟 概要
1973年には国際アマチュア野球連盟(FIBA: Federacion Internacional de Béisbol Amateur)と世界アマチュア野球連盟(FEMBA: Federacion Mundial de Béisbol Amateur)に分裂した。1973年の世界野球選手権が2度開催されたのはこのため。1973年のニカラグア、1974年のアメリカ合衆国大会は新興のFEMBA主催。1976年1月、両団体は再び統合してANIBAとなった。
国際野球連盟 概要
2011年12月3日にアメリカのダラスで、65カ国の代表者、および、初めてプロ組織（MLB、NPB、KBO、CPBL）、そしてユース組織（リトルリーグ、ポニーリーグ、ベーブルースリーグ）が集い、第26回IBAF会議が開催された。会議では、野球とソフトボールを単一競技として五輪復帰を目指すために国際ソフトボール連盟と連携することや、2012年以降の国際大会の新フォーマットの承認などがなされた。
これによりIBAFワールドカップは廃止となり、代わりにワールド・ベースボール・クラシックが野球世界一を決める世界選手権として認定。またワールドカップの代替大会として、WBC中間年にあたる2015年にプレミア12が4年に1度開催されることになった。
他にも、18U（AAA）世界野球選手権大会（2012年大会は開催）と16U（AA）世界野球選手権大会の廃止と、それに代わるU-18ワールドカップ（2013年〜）とU-15ワールドカップ（2012年〜）、2014年にはU-21ワールドカップも開催されることになった（いずれの大会も隔年開催）。尚、U-18・WBCはメジャーリーグベースボール（MLB）機構との共催になる。
後日、IBAF公式サイトにて国際大会新フォーマットのアウトラインが発表された。
国際野球連盟 世界の野球人口
推定データ IBAFによる。2012年3月現在。
IBAFグローバル・ベースボール・ビデオ
国際野球連盟 加盟国・地域一覧
WBSCアジア（23か国・地域）
WBSC南北アメリカ（29か国・地域）
WBSCヨーロッパ（40か国）
WBSCアフリカ（18か国）
WBSCオセアニア（14か国・地域）
いずれも2014年4月時点のデータ
国際野球連盟 歴代会長
（*）ノタリ死去に伴い、彭誠浩第1副会長が会長職代行。
根室郡
根室郡（ねむろぐん）は、北海道（根室国）根室支庁にあった郡。
根室郡 郡域
1879年（明治12年）に行政区画として発足した当時の郡域は、以下の区域にあたる。
根室郡 歴史
戦国時代から江戸時代にかけて、蝦夷（アイヌ）の人々によってチャシ群が築かれている。
江戸時代の根室郡域は、松前藩によって開かれたネモロ場所に含まれた。江戸時代後期、根室郡域は東蝦夷地に属していた。南下政策を強力に進めるロシアの脅威に備え1799年（寛政11年）根室郡域は天領とされた。1806年（文化3年）高田屋嘉兵衛によって金刀比羅神社が創建されている。また、市杵島神社も文化年間に高田屋嘉兵衛により創祀された。1821年（文政4年）に根室郡域は一旦松前藩領に復したものの、1855年（安政2年）再び天領となり仙台藩が根室に出張陣屋を築城し警固をおこない、安政6年の6藩分領以降は仙台藩領であった。 戊辰戦争（箱館戦争）終結直後の1869年、大宝律令の国郡里制を踏襲して根室郡が置かれた。
第25大区
2小区 ： 本町、花咲町、梅ケ枝町、鳴海町、有磯町、松ケ枝町、弥栄町、常盤町、緑町、根室村、穂香村、幌茂尻村、厚別村、西別村、走古潭村
根室郡 行政
特記なき場合『根室・千島歴史人名事典』による。
根室郡外八郡長
根室郡外九郡長
自然債務
自然債務（しぜんさいむ）とは、債務としての最低限の効力（給付保持力）しかもたない債務のこと。
自然債務 概要
そもそも債権（債務）は、以下の四力を含むものとされる。
債務の中には、裁判手続によって実体法上の権利の存否を判断してもらうことができず（訴求力がない）、よって債務の内容を強制的に実現することもできない（執行力がない）が、債務者が自らすすんで履行した場合には、有効な履行として債権者は履行された給付を返還する義務を負わない（これを給付保持力という）ものが存在する。このような債務を講学上伝統的に自然債務という。
自然債務 起源
自然債務の歴史的な起源は、ローマ法まで遡る。日本法においては、旧民法（いわゆるボアソナード民法（1890年（明治23年）公布、施行されないまま1898年（明治31年）に廃止）の明文で規定されていた概念であるが、現行民法（1898年（明治31年）施行）の明文からは削除されており、これを直接規定した条文はない。
自然債務 判例
日本の判例上は、カフェー丸玉女給事件（大審院判決昭和10年4月25日　法律新聞3835号5頁）において、「自然債務」が認められたとされる。もっとも大審院は「特殊の債務関係」としか言っておらず、「自然債務」という術語を直接に用いているわけではない。
自然債務 自然債務の類例
広義、狭義を問わず、自然債務の類例として講学上挙げられるものには以下がある。
なお、我妻榮は、利息制限法上の制限利息を超過して支払われた利息について、自然債務であるとするが、判例上は、不当利得として返還請求の対象になっており、自然債務として扱われていない。
徳義上の支払債務とは、前述の請求力すら欠けているもの、つまり債権者が殊更債務者に請求することもできず、弁済がただ債務者の任意に依拠する債務を言う。例として、道徳上、社交上、宗教上の約束事で、法源性を持たないもの、例えば暗黙のルール、紳士協定に属するものや、病気の患者、交通事故被害者に対する見舞い品、見舞い金として交付されたものなどがある。たとえ同一の不法行為に対して、本来の不法行為損害賠償とは別個に徳義上の支払債務を履行したとしても、それが社会通念上認められる範囲内であれば、不当利得による返還請求も、本来損害との損益相殺も認められない。
訴訟不提起特約付きの債務については、文字通り訴求力を持たないため執行力をも持たない。よって字義通りの自然債務に当たる。
自然債務 自然債務の類例
消滅時効に係る債務については、消滅時効を援用した債務者がこれを任意に弁済した場合について、消滅時効の援用により実体法上も債務は消滅し、援用後の弁済は非債弁済に当たるとする説(実体法説)と、消滅時効の援用は訴訟における訴求力、執行力を消滅させるに過ぎず、弁済の給付保持力までも消滅させないとし、時効援用後の弁済は自然債務の弁済とする説(訴訟法説)がある。判例通説は、実体法説に立つ。
不法原因給付による債務は、自然債務と言うよりはむしろ、民法第708条の反射的効果として被給付者に所有権が移転すると言う説が判例上も有力である。
破産決定により免責された個人の金銭債務は、消滅するのではなく自然債務として残存すると言うのが通説である。よって破産決定後に債務者が自発的に支払った債務は、自然債務の残存する範囲内において充当され、不当利得としての返還請求をする事ができない。破産法人に対する場合はこの限りでない。
自然債務 批判
訴求力も執行力も持たないが給付保持力のみを持つと言うのが自然債務の概念である。判例でもしばしば伝統的に、かかる弁済の給付保持力が認められており、近年は下級審判決にも自然債務と言う文言すら見受けられるが、そもそも給付保持力の法源と、その及ぶ範囲(例えば相続、除斥期間)についてどのように説明するのか批判がある。
任意弁済を一律に非債弁済とする場合、訴求力または執行力を欠く主債務に対する任意弁済を根拠として保証債務や物上保証の担保物権などを縮小することができなくなる。
消滅時効にかかった債務については相殺において自働債権となりうること（民法508条）、また、不法原因給付に基づく債務については給付の受領の効力を問題としているわけではなく政策的考慮によるものであるなど、債務の態様ごとに個別具体的に検討されるべきであるといった点から「自然債務」という概念を使う必要はないとする説がある。
自然債務 責任なき債務
自然債務とは異なり、訴求力、給付保持力はあるが執行力のみを欠く債権を、講学上、責任なき債務と言う。
典型的な例として、強制執行不執行特約付きの債務があげられる。また、限定承認において被相続人の債権者が相続財産または残余財産から回収できない被相続人の債務についても、相続人に相続されるが相続人に対する執行力を持たないため、責任なき債務に当たる。
ちなみに、講学上、「債務なき責任」とは、物上保証人に設定された物権（抵当権等）を言う。
私人間効力
私人間効力（しじんかんこうりょく）とは、憲法の規定を私人間（しじんかん）において直接に適用すること、また、そのような適用が許されるか否かという論点を指して言う場合もある。第三者効力ともいう。
憲法は本来、その国家を設置した国民自身が自らの国家権力を監督するためのものである。よって憲法が適用される典型的場面は「私人対国家」である。しかし、「私人」相互において社会的格差が生じている現代においては、人権侵害が生じる場面は対国家には限られず、私人相互の関係（たとえば、巨大企業対労働者の関係など）においてもその適用が問題となる。これが「私人間効力」の問題である。
私人間効力 学説
間接効力説（間接適用説）
裁判例では、私的自治ないし契約自由の原則などへの配慮から、憲法の規定を直接に適用するのではなく、公序良俗違反（民法第90条）などの解釈・適用において憲法の趣旨を考慮する形をとる。
私的自治の原則と人権保障の調和の観点から、直接効力説や無効力説よりも優れているとされ、通説としての地位を占めてきた。もっとも間接効力説は媒介となる私法の一般条項にどの程度、憲法の趣旨を斟酌するのかでその内容は大きく異なる。
憲法の目的たる人権保障の要請を重視して斟酌の度合いを強めればその実質は直接効力説と大差なく、逆に私的自治の要請を重視すれば無効力説に等しい帰結を生むことになる。
このため、直接効力か間接効力かという議論はあまり意味はなく、私人間への適用を前提にした上で矛盾衝突する人権の調和を図るための比較衡量の基準をこそ探求すべきだとする指摘もなされている。
私人間効力 学説
直接効力説
憲法の規定が私人間において直接に適用されるとする説。
無効力説
憲法の規定が私人間において直接に適用されないとする説。
また、ある特定の形態の私的な人権侵害行為が裁判事件になり、裁判所でそれが是認されて司法的に執行されることになる場合には、その執行は違憲の国家行為になると考え、司法の介入を拒否することによって私的行為を憲法で抑制するものだとする司法的執行の理論もある。これはアメリカの判例からの考えであるが、日本においても、元々私人間の紛争であっても、裁判所による賠償命令・差止命令・強制執行等に至った場合、間接適用説・無適用説の立場に立ったとしても「公権力の介入」とみなし、もはや私人間効力の問題ではないとして憲法が直接適用されるという考えが一般的である。
私人間効力 直接適用
間接効力説でも次の場合は直接適用があるとされる。
みなみじゅうじ座アルファ星
みなみじゅうじ座α星は、みなみじゅうじ座の恒星で全天21の1等星の1つ。ケンタウルス座α星よりもわずかに南にあり、最も南に位置する1等星である。
みなみじゅうじ座アルファ星 特徴
みなみじゅうじ座α星は連星である。望遠鏡などで観望しても、4秒離れたα1 (A星) とα2 (B星) の2つしか見分けることはできない。実視等級は、α1が約1.3等、α2が約1.6等で、合成等級で約0.7等に見える。どちらもB型スペクトルを持つ温度が高い恒星である。α1とα2は非常に長い周期で軌道を周っているためその動きはわずかに観測できるだけである。α1とα2の距離は約400天文単位 (au) で、公転周期は約1300年と考えられている。
α1はそれ自身が分光連星で、14太陽質量 (M☉) と10M☉の恒星が、平均距離約1au離れたところをわずか75.78日の周期で周っていると考えられている。α2とα1の主星は、その質量から将来超新星爆発を起こすと想定されている。α1の伴星は超新星爆発を起こさず、質量の大きな白色矮星となるかもしれない。
α1とα2のペアから約90秒離れたところに見えるB型準巨星のC星は、みなみじゅうじ座α星と似た空間運動をしているため、α1とα2のペアから重力的な束縛を受けている可能性が示唆される。しかし、これはおそらく見かけの二重星であり、太陽系からの距離は連星系の2倍以上あると思われる。
みなみじゅうじ座アルファ星 名称
α Cru / α Crucis。この星の赤緯は約-60°であるため、北回帰線付近かそれより南でしか見ることができず、従って古代からの伝統的な固有名を持っていなかった。アクルックス（Acrux）は単にアルファ (Alpha) のア（A）とみなみじゅうじ座を表すクルックス (Crux) を組み合わせたものであるが、2016年7月20日に国際天文学連合の恒星の命名に関するワーキンググループ (Working Group on Star Names, WGSN) は、Acrux をみなみじゅうじ座α星Aaの固有名として正式に承認した。
指図による占有移転
指図による占有移転（さしずによるせんゆういてん）とは、引渡し（占有の移転）の方法の一つであり、占有代理人（直接占有者）によって占有権を有する者（間接占有者）が、自己の占有を第三者へ移転する場合に、占有代理人に対して、以後はその第三者のために占有すべき旨を命じることによって（間接）占有を移転する方法のことである（民法184条）。指図による引渡しとも呼ばれる。
指図による占有移転 概要
例えば、賃貸借契約等により目的物を賃借人Bに占有させている所有者（賃貸人）Aが、第三者Cに目的物を売却した場合、AはCに対し目的物の占有を移転させる（引き渡す）べき義務を負う。その際、AとCが占有を移転させる合意をし、AがBに対し、以後はCのために占有すべき旨を命じれば、指図による占有移転が行われたことになる。
これによって、目的物に外形的な変動がなくても、占有を移転させることができる。
占有代理人の承諾は必要ないが、引渡しを受ける第三者の承諾は必要である（民法184条）。
なお、占有の移転先が占有代理人（上記の例のB）である場合は、指図による占有移転ではなく、簡易の引渡し（民法182条2項）である。
指図による占有移転が、民法192条の即時取得の要件を満たすかどうか問題になるが、判例はこれを肯定している。
混和
混和（こんわ）とは、民法上の添付の一類型で、米や金銭といった固形物が混合すること及び酒や油といった流動物が融和すること。
混和 所有権の帰属
混和によって各別の所有者に属している物が識別ができなくなった場合には動産の付合（附合）の規定が準用される（245条）。
例えば、所有者を異にする液体Aと液体Bが混ざり合って完成した液体Cについて、その所有権は「主たる液体」の所有者に属する。二種類の液体の主従が不明である場合には、混和した時点での価格割合による共有となる。
添付については強行規定である。したがって、添付が生じた場合の旧所有者からの復旧請求は封じられる。しかし、新所有権を前提にその帰属について定める規定は任意規定である。つまり、添付によって生じた加工物の所有権を誰にするかについては任意規定である。
混和 第三者の権利
民法245条の規定により物の所有権が消滅したときは、その物について存する他の権利も、消滅する（民法247条1項）。
物の所有者が混和物の単独所有者となったときは、その物について存する他の権利は以後その混和物について存し、物の所有者が混和物の共有者となったときは、その物について存する他の権利は以後その持分について存する（民法247条2項）。
混和 償金請求権
混和によって損失を受けた者は、不当利得の規定（民法703条・民法704条）の規定に従い、その償金を請求することができる（民法248条）。
なお、新所有権を前提にそれによって損失を受ける者の救済に関する規定（償金請求権に関する規定）も任意規定である。
公益法人
日本法における公益法人（こうえきほうじん）とは、公益を目的とした公益事業を行う法人。一般には公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（公益法人認定法）により公益性の事業を実施しているかの審査認定を受ける（公益法人認定法2条3号）。
公益法人 概要
公益法人は公益法人認定法により公益性の認定を受けた一般社団法人や一般財団法人をいう（公益法人認定法2条3号）。公益性の認定を受けた一般社団法人を公益社団法人（公益法人認定法2条1号）、公益性の認定を受けた一般財団法人を公益財団法人という（公益法人認定法2条2号）。
従来、日本では1898年（明治31年）に施行された民法によって公益法人など民間の非営利部門での公益的活動を担う法主体が規律されていた。改正前の民法では法人を公益法人（改正前民法34条）と営利法人（改正前民法35条）に分け、営利法人については主に商法（のちに会社法）で規律され許可を要することなく設立できるとされていたのに対し、公益法人については民法で設立に主務官庁の許可が必要とされていた。改正前の民法34条の規定では「祭祀、宗教、慈善、学術、技芸其他公益ニ関スル社団又ハ財団ニシテ営利ヲ目的トセサルモノハ主務官庁ノ許可ヲ得テ之ヲ法人ト為スコトヲ得」とされ、具体的には、この規定に直接基づき設立を許可された社団法人及び財団法人を公益法人と呼んだ。また後記の広義の公益法人（特別法公益法人を含む。）と区別する際には、民法に直接基づくため民法法人とも呼ばれた。
公益法人 概要
しかし、民法で採用されていた許可主義は法人設立が簡便ではないことや、公益性の判断基準も不明確であったことから、社会的需要に適合しなくなっていると指摘されていた。
公益法人制度改革により、2008年（平成20年）12月1日に公益法人制度改革3法（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）が施行された。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（一般社団・財団法人法）が施行されたことにより、公益目的でなくても、非営利目的（構成員に対し利益の分配を行わない）であれば、簡易に準則主義に従い一般社団法人や一般財団法人を設立できるようになった。さらに一般社団・財団法人法により設立された一般社団法人または一般財団法人のうち、公益法人認定法による公益性の認定を受けたものは、それぞれ公益社団法人または公益財団法人として税制上の優遇措置を受けることができる。公益法人は公益社団法人と公益財団法人をまとめて言う場合の呼称である。
公益法人 概要
2008年（平成20年）12月1日から2013年（平成25年）11月30日の5年間は新制度への移行のための暫定期間として、明治以来2008年（平成20年）11月30日までに公益法人として設立された法人も特例民法法人と呼ばれる形態が認められていた。
なお「公益法人等」と「特例民法法人」の検索は「国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト」である「公益法人information」から行える。
これらの他に、制度改革以前も以後も、広義のものとして、公益法人として主要なものとして各種の特別法に基づき設立された社会福祉法人、学校法人、医療法人、宗教法人、特定非営利活動法人（通称NPO法人）、更生保護事業法による更生保護法人などの法人も公益法人と呼ばれている。
この項目では特別の断りのない限り公益法人認定法における「公益法人」について記述する。
公益法人 公益性の認定
新制度においては、従来の主務官庁制による許可制とは異なり、新たに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（公益法人認定法）に基づき公益法人の所管が内閣総理大臣又は都道府県知事に振り分けられる。実際の審査と監督の権限は、民間人合議制機関が有し、国では内閣府公益認定等委員会がこれに当たる。都道府県における合議制機関の名称はさまざまである。振り分けの基準は、2つ以上の都道府県（海外を含む）において公益目的事業を行う旨を定款で定めているか事務所を設置している、政令で定められる国の事務または事業と密接な関連を有する公益目的事業を行うのいずれかの場合は、内閣総理大臣の所管となる。それ以外は、事務所の所在する都道府県の知事（都道府県）の所管となる。
公益法人認定法は公益法人の公益目的事業の定義を、学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表23種の事業各号に掲げる種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものとしている。
公益法人 公益性の認定
認定の条件はいくつかあり、主たる目的とするこれらの公益目的事業の費用の比率を50%以上とし、その事業を行うに必要な経理的基礎および技術的能力を持つこと、理事や社員から雇用される者に至るすべての関係者に特別の利益を与えないことなどがある。
なお、公益目的事業については、公益法人認定法第5条第6号及び第14条の定め（公益目的事業の収入）から、「赤字事業でなければ認定されない」という誤解があるが、必ず（経常収益）－（経常費用）がマイナスでなければならないということはなく、赤字事業でなければ認定されないという認識は誤りである。
公益法人 公益性の認定
税制に関しては、従前の公益法人は単純な収益事業課税のもとにあったが、新制度における公益法人は収益事業課税であるものの、公益目的事業として認定された事業は収益事業から除外される。法人内部でのいわゆるみなし寄附についても、従前は上限が（税法上の）収益事業の利益の20%までであったが、新公益法人については（認定法上の）収益事業等（公益目的事業でない事業の意）に分類される（税法上の）収益事業の利益の100%まで可能となった。また、寄附者についても、従前の公益法人のうち特定公益増進法人に認定されたものは約900しかなかったが、新制度においては公益認定を受けたものはすべて自動的に特定公益増進法人となるため、すべての公益法人についてその公益目的事業に対して寄附を行う個人は所得税に関し控除が受けられ、法人は法人税に関し一般の寄附金とは別枠で損金の額に算入することができる。
公益法人の活動の状況、行政がとった措置などや調査とその分析結果をデータベースとして整備し、国民にインターネットその他のe-Japanなどと呼ばれる高度情報通信ネットワークを通じて迅速に情報を提供するに必要な措置を講ずるものとする。
公益法人（公益社団法人および公益財団法人）とその他の一般社団法人・一般財団法人の違いにはつぎのような事が挙げられる。
公益法人 公益性の認定
準則主義に従い登記により法人格を取得した一般社団法人または一般財団法人のうち、公益目的事業の費用の比率が全体の50%以上である等の認定要件を満たした法人が認定申請すれば、所管の国や都道府県の民間人合議制機関の答申を経て行政庁により認定され公益社団法人または公益財団法人となることができる。公益法人（公益社団法人・公益財団法人）となっても一般法人（一般社団法人・一般財団法人）に係わる法令遵守が変わるものではなく、法人格としては一般社団法人・一般財団法人であり、一般社団・財団法人法の他に公益法人認定法に従うこととなる。公益法人に移行する法人がある一方、公益認定を受けず一般社団法人・一般財団法人に移行するものを通常の一般社団法人・一般財団法人ということがある。
通常の一般社団法人・一般財団法人のうち、法人税法上の「非営利型法人」の要件を満たす法人は収益事業課税、それ以外の法人は全所得課税であるのに対して、公益法人は収益事業課税で、なおかつ外形的に収益事業に該当していても公益目的事業として認定されたものは収益事業から除外され非課税となる。寄附者については、公益法人が公益目的事業に対して受けた寄附については、寄附を行った個人や法人には税制上の優遇措置（「従来の公益法人との違い」の項参照）が講じられる。また、「みなし寄附金」と呼ばれる、その公益法人内部で「収益事業等」の利益の100%まで非課税の公益目的事業へ寄附をする処理ができる。これに対して、通常の一般社団法人や一般財団法人には「みなし寄附」は認められず、また寄附を行う個人や法人への税制優遇措置もない。金融資産の配当や利子等については、公益社団法人・公益財団法人には所得税や道府県民税利子割の源泉徴収はない（ただし公社債の利子については、所定の申告書を取扱金融機関へ提出した場合に限り非課税となる。所得税法11条3項、租税特別措置法第3条の3第6項を参照）が、通常の一般社団法人・一般財団法人については、非営利型の場合もそれ以外の場合も源泉徴収の対象となる。