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ドクツルタケ 毒性
キノコが原因だと思われるときは、図鑑などを患者に見せながらの問診、未調理のキノコや食べ残しの分析、時には現地で類似種を採取するなどして食べたキノコを推定を行う。また、血液分析によるアマトキシン類の検出など。解剖の結果イヌでは回腸（小腸の後半）に出血、人では結腸（大腸の一部）に粘液便があることなどもアマトキシン中毒の特徴だという。問診の際にキノコを食べた旨を医師に伝えず（もしくは病院側の過失で伝わらず）、適切な治療を受けられずに重症化した例がしばしばみられる。
アマトキシン中毒に対しての解毒剤は知られていないものの
、中毒者が多い欧米や中国を中心に研究が進められている。抗生物質であるペニシリンやセファロスポリンのほか、アセチルシステイン、アウクビン（aucubin, アオキなどに含まれる配糖体）、シリビニン（silibinin、マリアアザミの抽出物）などが候補として挙げられ、一部は医療現場でも用いられている。2023年には新たな候補としてインドシアニングリーン（Indocyanine green）が発表された。一般には肝機能の検査薬として使われている薬であるが、アマトキシン毒素の分子構造に働きかけて毒性を弱めるという。
ドクツルタケ 毒性
バスチアン法（フランス語名 protocole Bastien ）はフランスの医師ピエール・バスチアン（Pierre Bastien, 1924-2006）がアマトキシン含有量が多いタマゴテングタケを自身で食べて人体実験したもので、致死量以上食べたとしても喫食後に定期的にビタミンCの注射、ニトロフラン系抗菌薬とストレプトマイシン系の抗生物質を服用などを行うことで、致命的な肝臓の炎症を起こさなかったという体験から治療法として提案したものである。バスチアンの実験方法や論理性などについては大学等の研究者から批判もあったといわれているが、欧米を中心に追試や臨床実験が行われており、喫食後48時間以内に治療を開始すれば予後も良好だという。なお、この治療法は日本ではほとんど普及していないという。
日本での治療としては血液透析、頻回の活性炭の投与による毒素の腸肝循環の遮断、下剤や利尿剤の投与による毒素の排出促進。ペニシリンの大量投与などが行われる。
ドクツルタケ 毒性
1993年7月ドクツルタケを食べた50代男性が嘔吐後病院を受診、一時期無尿になるが血液透析を繰り返し50日後退院。同年8月、名古屋市の東山動植物園内で採った白いキノコを食べた中国人留学生親子3人が中毒し母親と子供の2人が死亡し、のちに本種と断定された。都市部で発生した事故ということや、患者はきのこを食べたと訴えたのにもかかわらず、医療機関側に伝わっておらず重症化したことが話題となった。同年10月70代男性と60代妻が自宅の裏山で採ったキノコをナスと共に食べ妻は2日後、夫も2週間後に死亡。2024年7月にも長野県在住の20代男性が道路脇に生えていたドクツルタケとコテングタケモドキを採取して食した後、翌日に腹痛や下痢などを訴えて病院へ搬送されたが、6日後に死亡した事例が発生している。仮に命が助かっても一生にわたって人工透析を続けなければならないという事例もある。
日本での発生頻度は全く起こらない年、多発する年の波があるものの、近年は平均して1、2年に一度程度である。
ドクツルタケ 類似種等
シロマツタケモドキ、ヌメリツバタケ、ハラタケなど、いずれも白色になる食用キノコがあるため、間違えないように注意が必要である。特にシロマツタケモドキは傘の裏側のヒダも白いため、少しでもドクツルタケの疑いがあるときは採取して食べないように注意喚起されている。
テングタケ属内で幾つかの類似種が知られているほか、形態的生態的な差や水酸化カリウム水溶液への反応の違いによってドクツルタケとされているものでも複数種を含んでいる可能性が指摘されていた。糟谷（2020）ではDNA解析の結果日本にはドクツルタケ（広義）には少なくとも9種類が含まれているという。以下、日本で見られる類似種をいくつか挙げる。
マツカサモドキ亜属タマゴテングタケ節内にはいくつかの白いキノコが知られるが、いずれも毒性が強いことが知られておりキノコ狩りでは特に区別する必要はない。いずれも肉眼的には傘に条線がない、柄にツバがある、柄の基部に袋状のツボがあるといった特徴を持つ。
シロタマゴテングタケ（Amanita verna）、子実体は小型から中型で傘の直径は5cm、柄の長さは8-10cm程度。全体に白色で傘の縁には条線を持たない。ツバも含めて白い。肉は水酸化カリウム水溶液で変色しない。野外では簡易的に小型で柄にささくれが無いものを本種とすることもあるが、水酸化カリウム水溶液との反応は必ずしも予想した通りにならないという。
ドクツルタケ 類似種等
アケボノドクツルタケ （Amanita palidorosea）は中型菌で傘の直径は5cm-8cm。子実体の傘の真ん中もしくは傘全体が薄い赤（肉色、淡いピンク色）や薄い黄色に染まるもの。水酸化カリウム水溶液で黄色に変色するという。胞子は球形でヨウ素水溶液で青変。この種をタマゴタケモドキの白色変種（Amanita subjunquillea var. alba）とする意見もある。
タマゴタケモドキの白色変種（Amanita subjunquillea var. alba）は中型菌で傘は3-10cmで白色だがやや黄色味を帯びることあり。柄は長さ5-15cm。肉は水酸化カリウム水溶液に反応し黄変する。
ドクツルタケ 類似種等
ニオイドクツルタケ （Amanita oberwinklerana）、子実体は小型から中型で傘の直径は3cm-6cm程度。全体に白色で傘の縁には条線を持たない。傘は白いが中央部や淡い黄色になることもある。ひだは白色だが成長すると黄色味を帯びる。ツバは白色。肉に塩素臭、薬品臭がある。ツボが柄に癒着する。肉は水酸化カリウム水溶液の滴下で黄色に変色しない。胞子は楕円形でヨウ素水溶液で青変（アミロイド性）。この種はドクツルタケという名前だが、分類的にはタマシロオニタケやコトヒラシロテングタケと同節（Sect. Roakoensis）に入る。コトヒラシロテングタケは外皮膜がもろく、傘には外皮膜の破片を載せる。内皮膜ももろくツバは早落性。柄の基部はタマシロと同じくしばしば大きく膨らむ。肉は水酸化カリウムには反応せず、胞子はヨウ素水溶液に反応する。
ドクツルタケ（暖地型、里山型）は、中型菌で柄のささくれも控えめ、全体的に白いがツバは黄色味を帯びるのが特徴。
ドクツルタケ（寒冷地型、亜高山型）は暖地型に比べて大型で、ツバも含めて純白。モミ属やトウヒ属を中心とした寒冷地のマツ科針葉樹林に発生すると言われ、このタイプが狭義のドクツルタケだとする研究者が多い。
ドクツルタケ 類似種等
Amanita virosaはヨーロッパおよびアジアに分布する種とされているが、世界各地にも子実体全体が白く形態的に酷似し、また毒性が強いことが知られている同亜属同節菌が確認されている。Amanita bisporigera（アメリカ東部産、現地名：eastern destroy angel）、Amanita ocreata（アメリカ西部、現地名：death angel）、Amanita exitialis（中国南部、現地名:致命鹅膏）など。
その他、テングタケ属菌としてはマツカサモドキ亜属キリンタケ節のシロテングタケ（Amanita neoovoidea）などがある。シロテングタケは全体に白いが、外皮膜はドクツルタケ類に比べるともろく傘の表面に茶色い外皮膜の破片が付着し、傘も含めて全体的に白い粉に覆われる。内皮膜も非常にもろくツバは早落性。ツボももろく不明瞭である。胞子はヨウ素水溶液に反応しない（非アミロイド）。よく似ているが茶色の破片を傘に付けないAmanita ovoideaという種が海外に分布する。
ドクツルタケ 類似種等
テングタケ亜属ではツルタケ節のシロツルタケ（Amanita vaginata var. alba）などが似るが、傘には長い条線を持つ。また柄にツバを欠き、胞子はヨウ素水溶液に反応しない。本種と間違えたと思われる事例が報告されている。タマゴタケ類（Amanita spp.）とは、特に日本で一般的な食用タマゴタケ類は傘の色が鮮やかでひだが黄色のものなので色合いが大きく異なり中毒は稀であるが、世界的には傘の色が白色系でひだが白色のタマゴタケ類を食用とする地域もあり判定には注意が必要。
ハラタケ（Agaricus campestris ハラタケ科）は傘が白色だが老菌になると周囲から褐色に変わる。柄は傘に比べると短くずんぐりとしている。ひだは幼菌のうちにピンク色だが成長するにつれて紫を帯びた褐色に変わる点は大きな違いである。柄には脱落性のツバを持つ点はドクツルタケと似ているが、柄の基部にツボは持たない。また生態面でも菌根を形成せず必ずしも樹木のそばで発生するわけではない。シロオオハラタケ（Agaricus arvensis、ハラタケ科）はハラタケより大型で肉に弱い黄変性があるという。
ドクツルタケ 類似種等
ウスキモリノカサ（Agaricus abruptibulbus、ハラタケ科）は傘が白色、時に薄い黄色になることが和名の由来。ひだは幼菌時に白色、胞子が熟すにつれてピンク色を経て褐色に変わる。柄はささくれがあり、大きなつばを持つ。柄の基部は膨らむがツボにはならない。発生場所は森林内が多いといわれる。可食とされるが、特にひだが色づいていない幼菌は本種との誤食リスクが高く推奨されない
シロマツタケモドキ（Tricholoma radicans、キシメジ科）はツボを持たず、柄は地中深くに延びる。マツタケの近縁種であり薬品臭と共に弱いマツタケ臭がある。
シロフクロタケ（Volvopluteus asiaticus、ウラベニガサ科）は全体が白色であるが、柄にだんだら模様は出ず平滑かつ、ツバを欠く。ひだは幼菌のうちは白色だが成長するとピンク色になる。柄の基部には白色で膜質のツボを持つ。可食で中華料理、東南アジア料理で使われるフクロタケ（Volvariella volvacea ウラベニガサ科）と同じように使えるといわれるが、ツボがある点も含めて酷似しており、ひだが白い幼菌の食用目的の採取は特に推奨されない。ツバの有無は判別ポイントの一つであるが、本種のツバが脱落した可能性も考慮して同定すること。
このほかに、オトメノカサ（Cuphophyllus virgineus ヌメリガサ科）や、ホコリタケ属（Lycoperdon）との誤食が報告されている。
根元から丁寧に引き抜き、ツバやツボの有無（ただしツバは取れて消失している可能性にも注意）、傘やひだの形状と色などを注意深く観察し、また、腐生菌の場合は子実体の発生場所を観察し共生樹木の有無を見ることなどにより判別可能であるが、食用価値の高い幼菌、森林性の種や樹木の近くに生えたものなどは難しい場合もある。ドクツルタケ類の毒性が極めて強く事故防止のために、特に素人は白いキノコは観察だけに留め、摂食は避けるべきだとする意見もある。
朝鮮会社令
朝鮮会社令（ちょうせんかいしゃれい、明治43年制令第13号。正式名称は会社令（旧字体：會社令）。）は、日本統治下の朝鮮における会社設立について定めた制令である。明治43年（1910年）12月29日公布、明治44年（1911年1月1日）施行。また、会社令施行規則（明治43年12月29日朝鮮総督府令第66号）が制定され、許可申請の手続きの詳細等を規定した。
朝鮮会社令 沿革
李氏朝鮮時代は会社組織という概念そのものが存在しなかった。李氏朝鮮の最終時点より、会社の設立の準則法規は設定されないまま、会社の設立は独自に章程を作成し、統理衛門（1895年4月以降は農商工部）に申請し許可を受ければ設立できるようになった。
このような制度の為、官許という名目目当ての内容のない出願があいついだ。そのため大韓帝国政府は、1906年10月16日に勅令第62号として「各種認許の効力及期限に関する件」を制定して、認許後に事業開始がされない場合の認許取消などの規制を行った。
このような規制もあって、韓国併合当時に存在した朝鮮人経営の会社は、合名会社3社、合資会社4社、株式会社14社の計21社しかなかった。
会社令の制定理由として、朝鮮総督府の刊行した施政二十五年史は、次のように記述している（要約）、
当時の朝鮮人は、会社経営の経験に乏しく、詐欺的甘言に乗せられた投資をして大損を蒙るおそれがあった。また、朝鮮に進出した内地系企業も、当地の事情に通じないため、無駄な投資をするなど、健全な経済発展を阻害する可能性が憂慮された。そこで、会社設立・朝鮮以外で設立された会社の本支店設置について、当分の間、朝鮮総督府の許可が義務付けられた。
朝鮮会社令 沿革
このことについては、朝鮮に進出しようとした内地系企業の反発も大きく、内地の新聞の論調も概ね反対であった。
1912（大正3）年2月14日第31議会においては、会社令廃止法律案が衆議院に提出されている。この法律案は衆議院で審議未了となったが、審議の中で、施行規則の定める手続きが煩瑣であるとの指摘があり、これには改正を行う旨の答弁があり、会社令施行規則中改正（1914（大正3年）11月13日朝鮮総督府令第162号）により手続の簡素化がされた。
会社令は、大正7年6月に一部改正された。この改正は内地の会社が朝鮮に支店を設置することを容易にするものであった。
朝鮮会社令 廃止
1920（大正9）年4月1日に、会社令は廃止され、次のとおり経過措置が講じられた。
ホンダ・VF1000R
ホンダ・VF1000R（ブイエフせんアール）とは、1984年に本田技研工業が発表し、日本国外へ輸出されていたオートバイである。
ホンダ・VF1000R 概要
1969年に発表されたCB750FOURから10年後、国際レース復帰のための車両であったNR500から構想を得て、V型4気筒を新機軸車両の主旨と定めた。そして1982年早々に、ホンダは世界初となる水冷V型4気筒を搭載するVF750SセイバーとVF750Cマグナを発表。1982年末に、日本国内のフラグシップとしてVF750Fを、中型車両にはクラス最大の馬力（当時）を発揮するVF400Fを発表した。
スタイリングは、デイトナ200でデビューさせた:RS1000RW（市販車の構成のみを踏襲したワンオフ・エンジンを搭載）ワークス・レーサーをモチーフに設定し、1983年で販売を終了予定だったCB1100Rを後継、凌駕する新世代のホンダのスーパースポーツとして、1984年のパリショーにて公式発表。同年中に市販化されたモデルがVF1000Rである。
しかしCB1100Rがレース参戦を主な目的として開発され、公式レースで戦績を残したのに対し、1984年からTT-F1の排気量上限がそれまでの1000cc以下から750cc以下へと変更されたため、メジャーなレースへ投入できなくなってしまったVF1000Rが勝利を飾ることは少なかった。
ホンダ・VF1000R 概要
当初は欧州のみでの販売の予定であったが、1985年からはCB1100Rが高価にもかかわらず好調な販売を続けていた。欧州ではさらにエポックな存在として、1984年型REフランス仕様をベースに、吸排気系を見直し130psを発生するHFR（ホンダ・フランス・レーシング）仕様（外観上の違いは、カウルの赤色部分に、白色のグラデーションとHFRのデカールが貼られ、スクリーンにはシリアルナンバーを兼ねた番号が貼られている）が、300台の台数限定で製作された。1986年型RGでは、1985年よりホンダレーシングチームのメインスポンサーになったロスマンズ社のカラーリングを用いた、通称ロスマンズカラーモデルが半年間の期間と欧州のみの地域限定で販売された。但し、VF1000Rのロスマンズカラー・モデルは、ワークスレーサーや後のロスマンズカラー採用モデルとは異なり、Rothmansのロゴは未採用。
欧州でも好調なセールスを目の当たりにしたディーラーからの反発および要請を受け、北米でも販売が開始された。フレディ・スペンサーなどのアメリカ・ホンダの契約ライダー達により、AMAレースでは常勝を記録していたレーサーVF750RのベースとなったVF750Fインターセプターシリーズの最上級モデルとしてカタログにラインアップされたが、早々に以下の障壁が立ち塞がった。
ホンダ・VF1000R 概要
こうした諸々の理由もVF1000Rを短命に終わらせた要因の一つとなり、北米での販売は必ずしも成功とは言えなかった。また、欧州では当然の様にCB1100Rと比較され、好感を持たれる事は多くなかった。
逆輸入された日本市場でも、購入を躊躇するケースが多く見られた。
こうして発表当時250万円だった値段は年々下落して行き、末期には150万円程度に落ち着いた。そして国内フラグシップであるVF750Fと共に、1986年の最終型：RGをもって、180度クランクの新型V4エンジンを搭載した2代目V45インターセプターであるVFRにバトンを渡す形で生産を終了しカタログより消える。VF1000R生産終了以降、ホンダはリッタークラスV4スポーツ（V4エンジンのST1300およびVFRVFR800、VFR1200はツアラーに定義されている）の発表と生産を控えていたが、2012年9月21日にホンダ代表取締役兼社長執行役員である伊東孝紳から、「Hondaは今、新たな歴史をつくるため、熱い想いを持ったメンバーが集まり、MotoGPマシンの技術をフィードバックしたスーパースポーツバイクの開発に着手しました」と、新型リッタークラスのV4スポーツ車両の開発が行われている事が示唆された。
ホンダ・VF1000R 概要
商業的には成功したと言えないVF1000Rだが、カムギアトレインはホンダの高性能車の代名詞となり、360度クランクで蓄積されたデータは、VFR750Rに受け継がれた。またVFRから発展したホンダ・RVF軍団は、常勝だったRCBシリーズに勝る戦歴を残し、V4エンジンに対する固定ファン層を獲得した結果から、RVFに移行してからのホンダV4車両は、併売された並列4気筒車両と比較しても遜色ない販売を記録した。
ホンダ・VF1000R 車両解説
上記の豪華な装備が施され、生産終了となるまで同社のフラッグシップモデルとして君臨した。
VF1000Rの特徴として、形式の多さが上げられる。
基本的には、上記3種類に分割されるものの、各輸出国別の規制に合わせ、ヘッドライト形状やテールカウル形状などに細かい設定変更が施されていた。さらに1985年型登場時、エンジンとフレームを設計し直す大幅な改修が施された。
基本的なスタイル、スペックにこそ変更はなかったものの、
上記の他にも設計変更の手はおよび、1984年型とそれ以降では部品の共通点はかなり少ない。
イタリアを除くほとんどの欧州で用いられ、VF1000Rの特徴であったデュアルライトは、1985年型の北米仕様では対日輸入車規制により、SAE規格の角型単眼ライトへの変更が義務づけられた。1986年型では該当規制解除に伴い、欧州仕様同様のデュアルライトを採用している。また排気ガス規制の厳しかったアメリカ・カリフォルニア州では、キャニスターが標準装着されていた。
ホンダ・VF1000R 車両解説
北米仕様では現地法規に従い、ヘッドライトが常時点灯となっているほか、ガソリンタンクの形状が異なる(北米仕様はシートからタンク上面が緩やかに立ち上がっている)。これは保険対策といわれ、衝突時の搭乗者の股間にダメージを与える可能性が高いタンク形状とみなされると、保険料が高額に設定されたことへの対策であった。
1984年度の最速市販車両として記録が残されている。
タマゴテングタケ
タマゴテングタケ（卵天狗茸、学名: Amanita phalloides）はハラタケ目テングタケ科テングタケ属の中型から大型のキノコ（菌類）。致命的な毒キノコの一つとして世界的に知られる。
タマゴテングタケ 形態
子実体はハラタケ型（agaricoid）で中型からやや大型で、傘の直径は5 - 15センチメートル (cm) 程度。テングタケ属に特徴的な schizohymenial development（和名未定）という発生様式を採り、卵状の構造物内に子実体が形成され、成長と共にこれを破って出てくる。この発生様式の名残で根元には明瞭なツボを持つ。また、典型的な個体では柄の中ほどにはツバを持つ。
典型的な個体では傘は緑が混じる黄褐色でオリーブ色などと称されることも多い。一般に中央部ほど濃色で、縁の部分は色が薄くほとんど白くなる。ただし、傘の色は黄色味が無くほとんど茶色のものもあるほか、幼菌はかなり白い。傘にはかすり模様が出るのも特徴で、特に幼菌では顕著。傘の縁には条線は無い。ヒダは密で白色で、柄に対して離生してつく。
タマゴテングタケ 形態
柄は白を基調とし、やや傘色を帯びることがあり、しばしば小鱗片からささくれ状となり、だんだら模様が現れる。幼菌のヒダは内皮膜に守られているが、子実体が成長すると柄の上部に白色で膜質のツバとして残る（脱落している可能性にも留意）。外皮膜は丈夫なもので、子実体が成長後にはしっかりとした白色のツボとして柄の基部に残る。肉は白色で傷つけただけでは変色性は無い。胞子紋は白色。胞子はヨウ素水溶液を垂らすと青変する（アミロイド性）。
ひだに濃硫酸をたらすと淡紅紫色に変色するという、他のキノコには見られない特徴があり、このキノコの判別に用いられる。
タマゴテングタケ 生態
子実体は夏から秋にかけて、ブナやナラなどブナ科広葉樹木林の林床に発生する。ときに針葉樹林の地上に発生する。他のテングタケ科のキノコ同様に樹木の根との間に外生菌根を形成し、栄養や抗生物質のやり取りなどを行う共生関係にあると考えられている。
ヨーロッパに広く分布し、ロシア西部から北はスカンジナビア半島、南は地中海沿岸地域にまで見られる。グレートブリテン島やアイルランド島など大陸周辺の島にも分布する。アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドなどでも見られるが、これは宿主樹木と共に持ち込まれた外来種だと見られている。アメリカでは北東部および西海岸に定着している。特に西海岸の個体群は大繁殖しており、在来菌類を圧倒している場所もあることから生態系への影響が懸念されている。
タマゴテングタケ 生態
日本では北日本で稀に見つかるともいわれるが、発見例は少ない。国立科学博物館が公開する標本リストの中にはAmanita phalloidesの名前のものが幾つかある。山渓フィールドブックス（2017）には日本産の本種子実体のカラー写真が掲載されている。撮影場所は記載されていないが、撮影者の袰屋朝雄は北海道で活動した菌類学者であり、同地で撮影されたものと見られる。原色日本菌類図鑑（1954）には1909年（明治42年）に長野県木曽地方において、本種を採取した旨が記載されている。また、千葉県産とされるスケッチが掲載されている。このスケッチは傘の色合いなどは似ているが、縁には明瞭に条線が描かれておりやや怪しい。
後述のように本種によく似たタマゴタケモドキ（Amanita subjunquiella）という種が日本に存在し、この種は1933年に新種として発表されている。古い記録にはこの種との混同もあると見られるが、よくわかっていない。
タマゴテングタケ 人間との関係
ドクツルタケと並び世界的に有名な猛毒キノコで、肝臓・腎臓を破壊する致命的な猛毒種として知られる。全世界のキノコ中毒による死者の9割が本種によるものといわれるほど、各地の分布域では恐れられている種である。日本においては、ドクツルタケほどは見つけられていない。
主要毒成分はアマトキシン類（学名Amanitaからアマニタトキシンと呼ばれる場合もある）で毒性が強く、他に本種 （phalloides） から見つかったことから名づけられたファロトキシン類（phallotoxin）、ムスカリン類、ファロリシン（溶血性タンパク質）、ビロトキシン類などがその毒素であることが明らかにされている。これらは8つのアミノ酸が環状になった環状ペプチドであり、加熱しても破壊されない。
タマゴテングタケにはこれら毒成分に対する抗毒活性をもつアンタマニドという成分も同時に含まれており、食中毒を抑えることこそはできないが、これを動物に投与してから毒を与えても中毒しない。
中毒症状は2段階に分かれて起こり、潜伏期間が比較的長いのが特徴である。摂食後6 - 24時間で嘔吐や下痢、腹痛（コレラ的ともいわれる水のような下痢）、筋力低下があリ、1日ほどでいったん症状が治まる偽回復期を挟み、その後4 - 7日ほどで肝臓や腎臓を破壊されて
、多臓器不全で死亡する症例が多いという。
タマゴテングタケ 人間との関係
喫食後に下痢が起こるまでの時間が8時間以内の患者は予後不良となる確率が高く、肝移植を検討するべきということが指摘されている。
明治42年の日本における本種と思われるキノコによる中毒事例では、食後6時間程度での激しい下痢と嘔吐から始まり、食後30時間で死亡したという。
問診および食べ残しや採取場所での類似種を採取しての分析による食べたキノコの推定、血液分析によるアマトキシン類の検出など。また、解剖の結果イヌでは回腸（小腸の後半）に出血、人では結腸（大腸の一部）に粘液便があることなども中毒の特徴だという。
アマトキシン中毒に対しての解毒剤は知られていないものの
、中毒者が多い欧米や中国を中心に研究が進められている。抗生物質であるペニシリンやセファロスポリンのほか、アセチルシステイン、アウクビン（aucubin, アオキなどに含まれる配糖体）、シリビニン（silibinin、マリアアザミの抽出物）などが候補として挙げられ、一部は医療現場でも用いられている。2023年には新たな候補としてインドシアニングリーン（Indocyanine green）が発表された。一般には肝機能の検査薬として使われている薬であるが、アマトキシン毒素の分子構造に働きかけて毒性を弱めるという。
タマゴテングタケ 人間との関係
バスチアン法（フランス語名 protocole Bastien ）はフランスの医師ピエール・バスチアン（Pierre Bastien, 1924-2006）がアマトキシン含有量が多いタマゴテングタケを自身で食べて人体実験したもので、致死量以上食べたとしても喫食後に定期的にビタミンCの注射、ニトロフラン系抗菌薬とストレプトマイシン系の抗生物質を服用などを行うことで、致命的な肝臓の炎症を起こさなかったという体験から治療法として提案したものである。バスチアンの実験方法や論理性などについては大学等の研究者から批判もあったといわれているが、欧米を中心に追試や臨床実験が行われており、喫食後48時間以内に治療を開始すれば予後も良好だという。なお、この治療法は日本ではほとんど普及していないという。
日本でのアマトキシン中毒の治療としては血液透析、頻回の活性炭の投与による毒素の腸肝循環の遮断、下剤や利尿剤の投与による毒素の排出促進。ペニシリンの大量投与などが行われる。
タマゴテングタケ 人間との関係
各地で誤食による事故が数多く発生しており、死亡例も多い。
毒殺にも使われたと見られる事例があり、ローマ教皇のクレメンス7世（1478年-1534年）の死因は本種による毒殺だったとの説がある。2023年7月にはオーストラリアでパイ料理に本種を混ぜ込み、義母など3人を毒殺した疑いで女が警察の捜査を受けているという。
ファロトキシン類の中の一つ、ファロイジン（phalloidin）は細胞骨格に多いアクチンタンパク質(actin)に強力に結合するという性質が発見されており、蛍光色素で標識したファロイジンを使うことで間接的にアクチンを染色することができる。これにより微細な細胞骨格の構造などを知ることが可能になった。ただし、細胞核内のアクチンには2020年代現在でも染色できないものもあるという。
タマゴテングタケ 類似種
コタマゴテングタケ（Amanita citrina）は英名をfalse death cap（偽のタマゴテングタケ）と呼ぶ。英名和名ともに本種と似ているが、全体的に本種より小さい。また、外皮膜がもろく典型的な個体では傘には破片を載せている。ツボの形状も特徴的で「浅いツボ（marginate volva）」と呼ばれるものである。タマゴテングタケモドキ（Amanita longistriata）も和名が本種と似ているものの、傘は灰色で縁には明瞭な条線が現れるなど形態的にはあまり似ていない。どちらかというとタマゴタケに近い種類であると見られている。
タマゴタケモドキ（Amanita subjunquillea）は傘の色が黄色で縁に条線は持たない。傘の黄色は緑色が混じらないもので、裏ひだは白色。柄の基部には白色のしっかりとしたツボ、柄には膜質のつばを持つ。本種同様に猛毒で、日本や中国などのアジア地域ではタマゴテングタケよりも普通に見られ注意しなければならない種である。模式標本は北海道のもので、原記載論文は1933年に発表されている。タマゴタケモドキよりもタマゴテングタケのほうが大きい場合が多い。
タマゴテングタケ 類似種
ウスキテングタケ類（アジア型Amanita orientogemmata、ヨーロッパ型Amanita gemmata）は傘の色が黄色で縁には短い条線が出る。傘の黄色は緑色が混じらないものである。裏ひだは白色。胞子はヨウ素水溶液で呈色しない。テングタケ亜属テングタケ節（Section Amanita）に共通の外皮膜のもろさが傘のいぼ（落失の可能性にも留意）や不完全なツボとして現れるのも特徴。
キタマゴタケ（Amanita javanica）は傘の色が黄色で、。傘の黄色は緑色が混じらないものである。傘の縁には条線が出て、ひだは黄色。テングタケ亜属タマゴタケ節に属し、柄の基部には膜質のしっかりとした白色のツボを持つ。やや南方系の種で常緑ブナ科林（シイ、カシ類）に発生する。食用とされるが、本種やタマゴタケモドキとの誤食リスクを考えると、推奨される種ではない。キタマゴタケに比べて傘の色が赤いタマゴタケ類は誤食のリスクは比較的低い。日本でよく見られるタマゴタケ（ Amanita caesareoides）およびセイヨウタマゴタケ（Amanita caesaria）など幾つかのタマゴタケ類は傘の色が赤い。これらのひだの色はテングタケ属菌ではめずらしく黄色なので同定の際は必ずひだの色も見ること。
タマゴテングタケ 類似種
なお、食用になるタマゴタケ類にはひだが白色のものも多数知られている。アメリカで本種の誤食事故を起こすのは東南アジアからの移民に多いといわれているが、これは東南アジアで食用としているタマゴタケの一種 Amanita princeps（和名未定）がひだが白いこと、および本種を見慣れていないことが原因の一つと言われている。現地の有毒種の知識を正しく持ったうえで、本種は個体差や成長段階で色の変異が大きいので傘の色が白色や黄褐色のテングタケ属菌を採取した場合は本種も含めて疑う方がよい。
ドクツルタケ（Amanita virosa）は成長しても子実体全体が白い。本種も幼菌の時にはかなり白いものがあるが、成長すると傘には色が付く。また、狭義のドクツルタケはマツ科針葉樹林に発生するといわれる。シロタマゴテングタケ（Amanita verna）は成長しても子実体全体が白く、大きさも本種よりもだいぶ小さい。
キシメジ（Tricholoma equestre、キシメジ科）、シモコシ（Tricholoma auratum、キシメジ科）は傘の色が緑色の混じる黄色で本種に似るが、ツバやツボは持たない。また、成長しても柄があまり伸びない。
タマゴテングタケ 類似種
ベニタケ科にも色合いが似る種類がいくつかあるが、このグループもツバとツボを持たず、成長しても柄もあまり伸びないものが多い。また、子実体の形が傘の中央部が凹んだ漏斗型になりひだが柄に対して垂生するものが多い。
ハラタケ類（Agaricus spp.）は柄の基部にはツボは持たない。幼菌の時からひだが色づき、成長と共に色が変化する種が多い。生態面で腐生性であり必ずしも樹木を必要としないのも特徴だが、森林性の種もある。テングタケ属菌との誤食が多いグループであり、特に樹木の近くに生えた個体は同定に自信のない限り食用目的の採取は推奨されない。採取時に柄の基部を掘り取らないで折って採取すると同定がしばしば困難になる。
タマゴテングタケ 名前
種小名phalloidesの意味は「陰茎 (phallus) に似た (-oides) 」であるが、文字通りの意味なのか、Phallus（スッポンタケ属）に似ているという意味なのかははっきりしない。いずれにしても、幼菌が傘をあまり開かずに柄を伸ばすという特徴が、これらに似ていることに由来するものとみられる。
和名タマゴテングタケは成長後にもはっきりと柄の根元に残る卵状のツボ、およびテングタケの仲間であることを示す分類学的特徴を踏まえた命名とみられる。本種の属するマツカサモドキ亜属のタマゴテングタケ節（Sect. Phalloideae）、およびタマゴタケなどが属するテングタケ亜属タマゴタケ節（Sect. Caesareae）はいずれも卵状のツボがはっきり残ることがグループの特徴の一つとなっている。
タマゴテングタケ 名前
分布の中心となるヨーロッパでは英語名 death cap（死の帽子）、フランス語名 Calice de la mort（死の盃）、同Oronge ciguë（ドクゼリみたいなタマゴタケ）など毒性の強さに由来するものが多い。このほかヨーロッパで多いのがロシア語名のмухомо́р зелёный[（緑色のテングタケ）、ポーランド語名 Muchomor zielonawy（緑色の毒キノコ）、フランス語名Oronge verte（緑色タマゴタケ）、イタリア語名Tignosa verdognola（緑色のテングタケ）を始めとして「緑色のキノコ」という名前が各地でみられる。これは傘が緑色を帯びることのほかに、欧米で毒のイメージが緑色であることにも関係すると見られる。イタリア語名のOvolo bastardo（ろくでなしタマゴタケ）、スウェーデン語名Lömsk flugsvamp（ずる賢いハエ取りキノコ）など食用種などとの紛らわしさを示すものもみられる。
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（かがくぶっしつのしんさおよびせいぞうとうのきせいにかんするほうりつ、昭和48年10月16日法律第117号）は、化学物質の審査、製造・輸入・使用の規制に関する日本の法律である。略称は化審法（かしんほう）または化学物質審査規制法。
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 目的
難分解性の性状を有し、かつ、人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質による環境の汚染を防止するため、新規の化学物質の製造又は輸入に際し事前にその化学物質が難分解性等の性状を有するかどうかを審査する制度を設けるとともに、その有する性状等に応じ、化学物質の製造、輸入、使用等について必要な規制を行うことを目的とする。（法第1条）
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 法制定の背景
昭和43年（1968年）に起こったカネミ油症事件のポリ塩化ビフェニル（PCB）による健康被害を契機に、昭和48年（1973年）に制定された。カネミ油症事件が起こるまで、人への健康被害の防止は、直接、化学物質と接触して被害を及ぼすような毒劇物の製造・使用等の規制や排出ガス・排出水等の規制によっておこなわれてきた。
ところが、この事件は、従来規制対象になっていなかった安定で分解しにくい物質が、長期間にわたって人体に残留してじわじわと健康に被害を及ぼしたことで、これまでの化学物質の安全性に関する考え方を根本的に覆すものだった。
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 法制定の背景
このため、化学工業の発展に伴って新しい化学物質が次々に製造されるにあたり、PCBのような難分解性・高濃縮性の化学物質に対して、その安全性を確認し、人の健康を損なうおそれのある化学物質の製造・輸入の規制が求められるようになった。そこで、厚生省（現：厚生労働省）・通商産業省（現：経済産業省）によって、昭和48年に化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律が策定された。化審法の特徴は新規化学物質の事前審査制度を世界に先駆けて導入したことであり、届出された新規化学物質のうち、難分解性、高濃縮性、長期毒性のあるものを特定化学物質(現：第一種特定化学物質)に指定し、製造・輸入の規制（事実上の製造・輸入禁止）を行った。化審法はPCBを規制するための法律として産声を上げたのである。
その後、昭和61年（1986年）に従来の特定化学物質を第一種特定化学物質に改編するとともに、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンによる地下水汚染問題を契機に、高濃縮性ではないが難分解性、長期毒性のある化学物質を第二種特定化学物質に新たに指定し、規制をおこなうことになった。また、高濃縮性ではないが難分解性、長期毒性のおそれの疑いのある化学物質も指定化学物質(現：第二種監視化学物質)に指定し、必要な措置が講じられることになった。
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 法制定の背景
平成11年（1999年）には、中央省庁再編がおこなわれ、厚生省が厚生労働省へ、通産省が経済産業省へ再編されるとともに、業務の見直しがおこなわれ、環境省も共同で業務をおこなうこととなった。
しかし、ここまでの化審法は、環境を経由した人の健康被害の防止のみを目的としており、一般環境中の動植物への影響を考えていなかった。また、OECDからも、日本の化学物質管理政策に対して「生態系保全」の考え方を導入するように勧告がなされた。そこで、平成15年（2003年）に法律を改正し、動植物への影響に着目した制度の導入（第三種監視化学物質の指定・措置）や環境中の放出可能性に着目した制度（中間物等の申出・確認）の見直しなどが行われ、現在に至っている。
国際的な規制強化の潮流にあわせ、2009年の法改正で、2011年4月1日から企業に対して、すべての化学物質の製造・輸入量、用途を年1回報告することが義務づけられた。EUのREACH制度の日本版といえる規制である。
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 規制対象物質
化審法で対象となる化学物質は、放射性物質、毒物及び劇物取締法、覚醒剤取締法、麻薬及び向精神薬取締法に規定の物質を除くもので、元素又は化合物に化学反応を起こさせることにより得られる化合物であり、以下のように分類され、厚生労働大臣・経済産業大臣・環境大臣により指定される。（2015年4月1日現在）
以上につき必要に応じて有害性調査を行い、有害性が明らかな場合には以下に指定する。
2018年（平成30年）4月1日時点。日付は指定年月日
1974年6月7日
1979年8月14日
1981年10月2日
1986年9月17日
1989年12月27日
2000年12月27日
2002年9月4日
2005年4月1日
2007年10月31日
2010年4月1日
2014年5月1日
2016年4月1日
2018年4月1日
J-CHECK監視化学物質参照。
J-CHECK優先化学物質参照。
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 他国での化学物質管理・規制と化学物質リストの例
各国・地域において、それぞれの法令により、化学物質の審査や化学物質のリスト(インベントリ)が整備されている。
一票の格差
一票の格差（いっぴょうのかくさ）とは、同一の選挙で選挙区ごとの有権者数あるいは人口数が違うことから、1票の価値あるいは選挙区民一人ひとりの価値が異なることを指摘する言葉。報道機関では「1票の価値」とも表現され、裁判所の判決文や総務省発表資料等では「投票価値の較差」「投票価値の不平等」とも表現されている。
一票の格差 法的根拠の未整備による問題点
一票の価値が小さい選挙区では、価値の大きい選挙区で当選した候補者以上の票を得ていても落選するような事態が、一票の格差の象徴的事例のように取り上げられることがある。一票の格差が大きいほどある選挙区で当選した候補者以上の得票をしても別選挙区では落選するような傾向が起こりやすいことは事実ではあるが、何票を取れば当選・落選するという観点はあくまで副次的・二次的な問題にすぎない。一票の格差が極限まで小さい場合でも、有権者数や投票率、無効票による投票総数の違いや候補者数の多寡によって当落の票数は変動するため、ある選挙区で落選した人より少ない獲得票でも別の選挙区では当選する事態が発生しうる。
一票の格差 法的根拠の未整備による問題点
「一票の格差」における本質は、議会の裁量が選挙制度における一般的な合理性を有するものとは到底考えられない程度に達しているときや限界を超えている場合の、議会の権限と責任において解決すべき問題に対する不作為を指摘し、有権者への権利侵害を問題視するものである。政治家が、自分たち（の選出した人と）で選挙区を区分することに際して、そこに多数決の弊害による恣意が発生していないかが問題とされる。通常は、人口や有権者数は常に流動するものであるから、選挙区を区分する選挙で一票の価値の差が完全になくなることはまずない。多くの国では一定の年数ごとに区割りを見直すことが法制化され、その年限以内に発生した価値の差程度は容認するものとしているものの、その事務の煩雑さも含めて問題とされている。行政区から独立した選挙区の設定を認めると、区割りの自由度が格段に増大することで格差を劇的に縮小できる反面、恣意的にゲリマンダーを行ったり、その疑いを持たれることも多くなる。逆に、中華人民共和国では、1995年の選挙法改正まで、8倍にのぼる都市と農村との間の一票の格差は、法運用上は問題にならなかった。
このように、問題となる格差・ならない価値の差は各国の法運用によって異なり、格差自体は問題にならなくても、格差を測る基準を定める法運用が問題視されることがある。中華人民共和国では、格差自体は問題にならなかったが、格差問題の有無を判断する法運用の方が問題とされ、2010年に農村と都市の間の格差を是正する法運用に改められた。
一票の格差 区割りの指標
人口数
比較調査した60か国のうち53％が指標としている。選出議員および非有権者（子供など）を含む全ての住民（国民）の代表とする考え方に基づく。人口数の格差の許容限度については、具体的な数値的基準を設けている国は25%である。
米国のように、下院議員選挙の場合のみ、米国憲法第1条第2節各項および各州での規定に従って人口数を等しくすることをその州内での選挙区割りの基準としている国もある（これは、米国建国時、人頭税主体であったために「代表なくして課税なし」の大原則から各州の人口数に比例した議員選出による議院も必要であると考えられたために過ぎない。米国独立宣言以来の対等原則 (equality) がその理由では決してない。その証拠に、同じ時期に定められた米国上院議員選挙では、米国憲法第1条第3節各項により、州の人口数ではなく、州という各々特色ある人間集団をこそ対等に扱うべきだ、その州の代表たちをこそ対等に扱うべきだという趣旨の別の大原則によって各州同じ2名の上院議員を選出しなければならないという議席配分があらかじめ憲法で明記されている。なお、この後者の大原則のほうが、米国ニューヨーク市に本部がある国際連合 (United Nations) から日本国内の全国知事会や裁判所数に至るまで、全世界的に広く採用されている原理である）。
一票の格差 区割りの指標
韓国では、各選挙区の人口数が全国平均の上下50％を超えると違憲とする判例がある。
日本では、憲法43条1項「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」の「全国民」という規定により、非有権者全員を含む人口数を選挙区割りの一つの重要な基準としている。衆議院議員選挙（小選挙区、比例代表選挙区）では、公職選挙法9条、10条、30条の2から30条の16、及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法3条の規定で、在外居留日本国民を含む「日本国民」のみの人口数を対象としている。2016年以降、いわゆるアダムズ方式で議員一人当りの「日本国民」のみの人口数の均衡を図ることを規定している。参議院議員選挙（選挙区）及び地方公共団体の議員選挙では、公職選挙法14条、15条の規定により、人口（外国人を含む。）を基準としてその均衡を図ることとしている。
有権者数
60か国のうち34％が指標としている。選出議員を有権者の代表とする考え方に基づく。イギリスではこの説に基づき選挙区の区割りが行われる。オーストラリアでは、将来予測有権者数もふまえた区割りをしなければならない。シンガポールのように各選挙区の1議席当たり有権者数を全国平均の上下30％以内まで、韓国のように全国平均の上下50％以内まで認める国もある。
一票の格差 区割りの指標
日本では裁判においては有権者数によって判断されている。
投票者数
選出議員は実際に投票した有権者の代表とする考え方に基づく。ドイツでは、この説に基づき、州選挙区の投票数に応じて開票後に定数配分が行われる。
その他
行政区画や自然境界など地理的な要素を区割りに反映する国も多い。人口密度や過疎の度合いに考慮する国も12か国ある。地理的な要素としては、隣接性（contiguity）と緊密性（compactness）が考慮の対象となる国が多い。
一票の格差 各国における一票の格差
日本では「都市部有権者への権利侵害」と批判する言葉としても用いられる。都市部への人口流入・地方の人口減が止まらず、都市と地方の人口格差がさらに広がっている中で一票の格差是正するには地方の議員削減・都市部の議員増加をしていくことになるため、是正反対派は「地方切り捨て」と反対している。だが、日本国憲法第43条に国会議員は「全国民を代表する選挙された」者と規定されているため、それを改正しない限り反対意見があっても避けて通れない。
また、日本では、区割りを作ってきた自由民主党が農村部で強く、対する野党が都市部で強いという傾向があり、野党支持者から選挙そのものへの不信感が大きく、1972年12月の衆院選で1976年4月に違憲判決が出る以前より、何度も国政選挙の違憲無効確認が提訴されている。衆議院・参議院は、これまで人口（有権者数）が多い地域での議員選出数を増加させたり、人口（有権者数）が少ない地域での議員選出数を減少させたり、区割りを変更したりして一票の格差を是正することに取り組んできた。しかし、政党や国会議員の利害が絡む問題であり、選挙制度改革とも関連して、調整は必ずしも容易ではないため、十分な調整がなされていないと指摘され、抜本的な対策をおこなうべきとする意見もある。
一票の格差 各国における一票の格差
1976年4月30日の東京高裁判決では、一票の格差に絡む選挙訴訟について『「投票の価値」とは、選挙人の投票する権利の価値を選挙人の側から評価した概念であると解することができるところ、それは、畢竟、選挙人の投票が自己の選出しようとする候補者の当選をもたらす可能性の度合い（逆にいえば、死票とならない可能性の度合い）であるということができる』としており、いかにして死票を減らすかという政治的課題についても言及している。
一票の格差 各国における一票の格差
2009年以前と以降とで、最高裁判所の判断に変化が見られる。2009年以前は著しい格差（衆議院で3倍、参議院で6倍ほど）のみを違憲ないし違憲状態としていたが、2009年以降は、一票の格差是正を積極的に促す判決を下していて、その全てが違憲状態の判決である。ただし、定数配分を違憲ないし違憲状態とする判決においても、事情判決の法理によって、選挙そのものは有効と判断されている。なお、投票価値の不平等が一般的に合理性を欠く状態が違憲状態であり、これが合理的な期間内に是正されない場合に違憲であるとされている。また、2009年以前は一票の格差を問題視する住民は最大格差となっている選挙区で一票の格差を訴訟を提起していたが、2009年以降は一票の格差を問題視する住民は最大格差となっている選挙区のみの訴訟だけではなく、各高等裁判所管内の選挙区でも一票の格差の訴訟を提起し、各高裁において違憲又は違憲状態判決の数を背景に最高裁に判断を迫るという手法を取ってきている。公職選挙法第33条の2第7項で一票の格差に関する無効訴訟中は補欠選挙が行えないが、訴訟対象の選挙区が多くなったため、補欠選挙が早期に実施できない事態を招きやすい結果となっている。
一票の格差 各国における一票の格差
1947年以降の中選挙区制時代の衆議院では格差を解消するために選挙制度審議会の答申等を受けて、議員定数等について1964年に「19増」（1967年1月の第31回衆議院議員総選挙で適用）、1975年に「20増」（1976年12月の第34回衆議院議員総選挙で適用）、1986年に「8増7減」（同年7月の第38回衆議院議員総選挙で適用）、1992年に「9増10減」（1993年7月の第40回衆議院議員総選挙で適用）の是正が行われた。
1994年に小選挙区制が導入されて「300選挙区再編」されて以降は、選挙区画定審議会を設置し、格差が2倍以上にならないことを目標にしているが、これは達成されていない。都道府県にまず議席を配分する基礎配分方式（1人別枠方式）と最大剰余方式を組み合わせていることが障害となっており、現状の方式を続ける限り実現は難しい。1人別枠方式は、結果的に人口の少ない地域の一票の重みを増大させており、票の格差を巡る裁判の判決において格差の要因であると指摘されている。一票の格差を解消するため、2002年に「5増5減」の是正が実施された。
2000年国勢調査に基づく選挙区改定で、同審議会は
一票の格差 各国における一票の格差
を対象に主な見直しを行った。その結果、改定時においても1人別枠方式の存在により都道府県ごとの議員1人当たりの人数が議員1人当たりの人口（全国平均）の3分の2を下回る県が生じてしまい、改定時から必然的に議員一人当たりの2倍以上の格差が生じることとなった。
1人別枠方式について、2011年3月に最高裁判所大法廷は、導入当時（1994年）の激変緩和のための経過措置としては容認しうるものの、2009年総選挙の時点においてもはや合理性を有しておらず、日本国憲法に違反しているとの判断を行った。なお、議員1人当たりの人口（全国平均）の3分の4を上回った選挙区、あるいは3分の2を下回った選挙区という基準で選挙区の改定を行っているのは、同枠内に仮にすべての選挙区の人口が収まれば、1票の格差が2倍以内にとどまることになるからである。
2011年3月の最高裁判決を受けて、選挙区是正が焦点となったが、各政党が自党に有利な選挙制度にする思惑から、様々な駆け引きが行われたため、国会で法改正が進まなかった。最高裁判決から1年6ヶ月後の2012年11月16日に、小選挙区の1人別枠方式の規定削除と「0増5減」の選挙区見直しを定めた改正公職選挙法が成立した。しかし、1人別枠方式は実質的に残されている。
一票の格差 各国における一票の格差
2012年12月16日に投開票された第46回衆議院議員総選挙には、新たな選挙区の線引きが間に合わないため、2009年総選挙の違憲状態が解消されない状態で行われた。これにより、2013年3月25日に広島高等裁判所に訴えのあった広島県第1区・広島県第2区について、約半年の猶予期間を経てから選挙無効の効力生じる手法を用いて、国選選挙において戦後初の選挙無効判決が出て（従来は全て「違憲状態又は違憲だが選挙は有効」という判決であった）、翌3月26日には広島高等裁判所岡山支部に訴えのあった岡山県第2区について、猶予期間なしに選挙無効判決が出た。しかし、2013年11月20日に最高裁判所大法廷は「違憲状態」としながらも、選挙自体は有効である判決を下した。
2017年6月9日、小選挙区数を6つ削減し、13都道府県でも1票の格差が2倍未満になるように「0増6減」の選挙区見直しを定めた法案が国会で成立した。
しかし、2018年12月27日総務省が発表した「平成30年9月登録日現在選挙人名簿及び在外選挙人名簿登録者数」によれば、衆議院小選挙区別登録者数は、最多が東京都第13区476,662人、最少が鳥取県第1区237,823人となり、登録者数の最大格差が2.004倍となり、2倍を超えた。翌年以降発表の同統計においても、2倍を超えた状態となっている。
一票の格差 各国における一票の格差
2022年11月18日、1票の格差を1.999倍に収めるためにアダムズ方式を導入し、小選挙区を「10増10減」する法案が国会で成立した。
参議院は改革協議会の下に専門委員会を設置し議論しているが、衆議院に比べて是正は遅れている。参議院の場合は都道府県単位の選挙区設定と半数改選のため選挙区選出議員の定数設定が偶数に限られる事情から一票の格差について構造的問題を抱えている。1947年の第1回参院選時における最大の一票の格差の事例は宮城県選挙区（定数2）と鳥取県選挙区（定数2）の格差が2.62倍であった。1994年に「8増8減」、2000年に「0増6減」、2006年と2012年に「4増4減」を実施した。2018年7月18日には「2増」する法案が第196回国会で成立し、2019年の参議院議員選挙から適用された。
一票の格差 各国における一票の格差
解決策として、例えば、大幅な定数増加によって選挙区定数配分の柔軟性を向上させ有権者数の多い都道府県選挙区の定数を重点的に増やす案、有権者数が少ない県を中心に選挙区を合区する案、有権者数が多い都道府県を分区する案、6年間で1人しか選出議員を出さない県（その議員が非改選の時は県内で選挙を行わない）を作る奇数配分解禁案、さらに多くの都道府県選挙区を合区した上での地方ブロック単位の大選挙区制案ないしは比例代表制案等のより大きな改革も検討されてきたが、各議員の事情や政党間の利害の対立もあって進展していない。
一票の格差 各国における一票の格差
大幅な定数増加により選挙区定数配分の柔軟性を向上させ有権者数の多い都道府県選挙区の定数を重点的に増やす場合、当該都道府県選挙区の改選数が大幅に増えることから候補者が乱立し、有権者にわかりづらくなる懸念がある。例えば、有権数が最も少ない鳥取県選挙区と最も多い東京都選挙区の間の格差を是正するためには、鳥取県選挙区の改選数1人に対し、東京都選挙区では改選数を少なくとも20人以上に設定する必要がある。また、国庫財政危機の中での議員定数の大幅増加に対しては議員歳費増加批判が起こりかねないといった事情もあり、定数増加は積極的な案としては盛り込まれていない。有権者数が多い都道府県を分区する案は候補者乱立懸念を減らすことができるものの、都道府県単位を基調とする選挙制度を崩すことになることや前述のように議員歳費増加批判が起こることもあり、積極的な案として盛り込まれていない。
一票の格差 各国における一票の格差
都道府県単位の選挙区設定について有権者数の少ない選挙区を合区すると一票の格差が是正されるため、そうした合区もたびたび提唱されるが、これには賛否両論がある。過去には最高裁では1977年参院選に関する1983年判決では「都道府県が歴史的にも政治的、経済的、社会的にも独自の意義と実体を有し一つの政治的まとまりを有する単位としてとらえうることに照らし、これを構成する住民の意思を集約的に反映させるという意義ないし機能を加味しようとしたものである」とし、2001年参院選に関する2004年判決の法廷意見に付された5名の判事による補足意見では「（合区した場合には）地域社会の歴史的成り立ちや政治的、経済的、社会的な結び付き、地域住民の住民感情等からかけ離れた選挙区割りとなり、政治的にまとまりのある単位を構成する住民の意思を集約的に反映させることにより地方自治の本旨にかなうようにしていこうとする従来の都道府県単位の選挙区が果たしてきた意義ないし機能が果たされなくなるおそれがある」とそれぞれ述べられており、合区が行われない現状に理解を示していた。
一票の格差 各国における一票の格差
しかし、2010年参院選に関する最高裁の2012年判決では「（都道府県を）参議院議員の選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はなく、むしろ、都道府県を選挙区の単位として固定する結果、その間の人口較差に起因して投票価値の大きな不平等状態が長期にわたって継続していると認められる状況の下では、上記の仕組み自体を見直すことが必要になるものといわなければならない」「人口の都市部への集中による都道府県間の人口較差の拡大が続き、総定数を増やす方法を採ることにも制約がある中で、このような都道府県を各選挙区の単位とする仕組みを維持しながら投票価値の平等の実現を図るという要求に応えていくことは、もはや著しく困難な状況に至っているものというべきである」「単に一部の選挙区の定数を増減するにとどまらず、都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど、現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講じ、できるだけ速やかに違憲の問題が生ずる前記の不平等状態を解消する必要がある」として、都道府県単位を選挙区とする選挙制度に否定的見解を述べた。
かつては定数2の選挙区が定数4の選挙区より有権者が多い逆転現象も存在していた。