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民法典論争 民法典論争の評価を巡る論争
戸主を中心とする大きな家族団体に徹底すれば…家・戸主の関係…の他に、夫の権利とか親の権利などを認める必要がない…反対に、夫婦とその間の未成熟の子だけを家族的結合とすれば…家・戸主という関係を認める必要はないことになろう。ところが、明治民法は、その両方を認める。…両派の主張の妥協である。もっとも、大家族…から小家族制度へ移行したのは…すべての民族に共通の現象であって、その推移の過程に、複合的なものが存在したのも、共通のことである。したがって、明治民法…を奇型（ママ）児ということはできない。問題は…どれだけのウェートを置くかであり…家族制度の尊重論者と否定論者とが、妥協線の左右に対陣し…たのが、明治以来の家族制度論争だということができる。 — 我妻栄、1960年（昭和35年）
旧民法を進歩的とする旧通説を批判し、進歩的と言いうるのは前述の第一草案であって、公布旧民法はそうでないという主張が現れる。
民法典論争 民法典論争の評価を巡る論争
延期論者が最初に攻撃した人事編第一草案は、反『醇風美俗的』、いいかえればヨーロッパ市民法的色彩のきわめて強いものであった。しかるにこの草案が法律取調委員会、元老院においていくたびか修正を施されるに伴い…逐次封建的要素を加え、遂にはその性格を根本的に改変し…公布された旧民法人事編そのものは明治民法に対比して勝るとも劣らざる半封建的民法であった。 — 手塚豊「星野通「民法典論争史 明治家族制度論争史」（増訂版）を読みて」1950年（昭和25年）
現在の通説であるが、論争本質論への代替論は未提示。
1950年（昭和25年）、慶應大の田中實は、法典論争が保守対進歩の争いであるなら、代表的な天賦人権論者であり自由民権運動の理論的指導者の福澤諭吉が延期派だったのは不自然と問題提起。旧通説の立場を踏襲しつつ、不徹底なブルジョワ自由主義思想が法典論争を機に馬脚を現し、天皇絶対主義という新たなプロレタリアート搾取の支配体制の確立に加担したという説明を試み、玉城肇もこれに続いた。
これに対し、同学の政治学者中村菊男は手塚の研究を引用しつつ、
などと批判（初出は慶大紀要）。
名指しで批判された論者の内平野・玉城らマルクス主義者からは反論が無かったが、1952年に星野が反駁したことから、世に言う星野・中村論争が開始される。
民法典論争 民法典論争の評価を巡る論争
中村は民法典論争の本質論に踏み込んで、基本的には仁井田説を支持しつつも、以下のように主張した。
筆者はこの論争をもって当時存在していた仏法派対英法学派の、一面感情的にして他面極めて功利的な、学派の対立に由来するものと見るものであるが、それを助長し発展させ、あのような大論争に至らしめた原因は、条約改正に関連する政治的立場の違いであると思う。…それは一方において国権の確立のためには条約の改正がぜひ共必要であり…附帯的条件として法典の編纂が必要であるという政府…の考え方であり、他方において条約改正の手段として法典の編纂を約束することは主権の侵害であり、内治干渉…とする見解である。前者が断行派に後者が延期派に加担したのであって、単に後者がブルジョア的、後者が封建的であったとはいい得ない。

…旧民法・明治民法両者を比較すると旧民法の内容が如何に反動的なものかわかる。…この法典をブルジョア民主主義的として打ち出すことは誤りである。 — 中村菊男
旧民法の方が反動的な根拠としては、婚姻に関する父母（祖父母）の同意権を厳重に定めていることや（人38～40条）、協議離婚に付き許諾を要していたことなどが指摘され、人間性無視、妻の地位を大家族制度の中に縛る封建的規定の最たるものと批判される（この点は星野も同意）。
旧民法人事編79条
仏民法旧278条（箕作訳）
これに対し星野は、
などと主張したが、
民法典論争 民法典論争の評価を巡る論争
中村は加勢した手塚とともに、
と反論している。
なお、明治民法789条は夫婦相互の同居義務の確認規定。夫婦同氏規定は中国法系の行政実務と当時の日本の慣習が食い違っていたのを後者に統一したもの（梅）。法文は「氏」だが古代の氏姓制や中世の源平藤橘ではなく、近世以降の苗字の法制化である。女戸主は維新後の慣習の追認と伊藤博文は認識していたが、陳重は「二位尼」を例に挙げて古来の慣習に矛盾しないと説明し、後世の学者も江戸時代の女戸主や、鎌倉時代の後家の絶対的家長権を指摘する。特別の意思表示が無ければ入夫が戸主に交代するのは、女戸主を一切認めない説（高木豊三）と女戸主の継続を原則とする説（梅）の妥協の産物である（法典調査会第127回）。
中村の自己批判によれば、親族法の比較検討に偏り、財産法や諸法典との関係が十分研究されていないのが弱点。
また大井憲太郎・鳥尾小弥太（断行派）は、安部井磐根・尾崎行雄・高橋健三・神鞭知常（延期派）らとともに内地雑居時期尚早論の立場から対外硬派を形成、徳富蘇峰も「対外自主」を掲げ政府の条約改正に反対。延期派の江木や鳩山も外務省で大隈の条約改正に尽力したとの推測がある。
政治史の観点から新たな問題提起を行ったのは遠山茂樹 (日本史家)であった。
民法典論争 民法典論争の評価を巡る論争
遠山は、講座派史観を維持しつつも、民権派の大井憲太郎が断行派だから断行派＝進歩派という平野らの説はご都合主義に過ぎる、政界は民党・吏党を問わず各々の立場から両派に分裂していたことを説明できないと批判。自由民権運動は憲法制定によって既に終息し、大井も対外硬に転じ真の進歩派とは言えない、法典論争は保守派対進歩派ではなく絶対主義内部の争いだと主張。旧通説批判の部分につき、星野・中村論争の際に中村からも支持されている。
旧民法と明治民法のどちらが反動的かは水掛け論に陥り、両者が自説を撤回しないまま論争は1956年に概ね終息。
中村説と星野説はすれ違いに終わった一方、星野の手塚への反論は苦しく、手塚説は学界の定説として確定したと言って良いと評され、正面から反対する論者はいなくなっている。
しかしその後も旧通説類似の立場を採るものが少なくなく、
などが主張されている。
旧通説を維持する論者が両民法の本質的差異と主張するのが、明治憲法を基礎とする絶対主義体制の有無であるが、このような主張に対しては、
などの批判がある。
唯物史観論者からも旧通説批判が噴出。
家族法の規定をみて、旧民法を進歩的ということはどうしてもできない…相対的にいってどちらの方がまだしも進歩的というようなことはいえるだろうけれども、相対的な評価は、この場合大して意味はないと思う。この点では、わたくしは手塚氏の『大同小異論』を率直にみとめるべきだと思う。 — 熊谷開作、1955年（昭和30年）
マルクス主義法史学者の熊谷開作は、家族法における手塚の「大同小異」論には賛同しつつ、旧通説を修正して、
と主張。
一方で法治協会の『法典実施断行ノ意見』が、旧民法実施を男女平等・個人の尊厳ではなく「古来の美風良俗の保全」に求めたことに注目し、断行派＝進歩派の構図は否定する。
これに対しては、明治民法の方が進歩的規定もあることを軽視しているとの批判がある（中村）。
現行民法が小作人が不利になり得る立法を採用したのは、政府の権力基盤だったブルジョワ寄生地主階級を保護する政策的意図だとの主張はその後もマルクス主義法学者渡辺洋三らによって主張され、有力化した。唯物史観の流れを汲む大塚史学や川島法社会学の影響が背後にある。
しかし、賃借権の原案担当者は梅謙次郎であるため（法典調査会#民法起草体制参照）、賃借権の債権化＝保守化という図式によれば梅が保守派になるが、家永三郎史観を標榜するマルクス主義法学者は、梅の自由主義は所詮官僚的ブルジョワ自由主義に過ぎず真の自由民権思想とは相容れない、八束と同じく天皇制の藩屏に過ぎなかったと主張し（白羽祐三）、星野説の支持者からも、梅と八束の立場を同一視するのは大雑把に過ぎると批判されている。
地主保護のための賃借権の債権化という主張については、
などの批判・異論がある。
福島正夫は、星野も中村も法典論争を単純化し過ぎると批判、日本資本主義勃興期の社会の諸矛盾の現れとみるべきと主張。
このような視座は利谷信義によって継承・発展されたが、諸法典を関連付けて把握する視点を確立した反面、その後続の学者らが実態と乖離した西洋近代法の虚像を前提に、日本近代法にひたすら後進的のレッテルを貼るステレオタイプに陥る契機を作ったと批判されている。
仏民法典の保守的側面を指摘しつつ、進歩的か保守的かは論者ごとに決すべきとする説（松本暉男）、明治14年の政変で確定したドイツ・プロイセン型立憲主義の精神を私法にも及ぼそうとした、明治25年の政変とでも称すべきとする説（白羽祐三）、政府の議会軽視に対する立憲主義からの批判という側面を重視すべきであり、その点での延期派の主張は正当とする説（広中俊雄）、近代西洋家父長制と日本型家族制度の相克とみる説（中村敏子）などがある。
ボアソナードが起草した旧刑法は1882年（明治15年）1月1日から実施されていたが、早くも1884年（明治17年）には改正に着手され、明治40年4月24日法律第45号に結実した（現行刑法）。
新刑法自体は当時の学問・社会状況を反映したものだが、実施後すぐ改正に着手された理由や、民法典論争との関係は不明。とりわけ実施直後の改正事業は、単に法典形式の整理に過ぎなかったと論じられている（牧野英一）。中心人物はボアソナード。
明治維新は絶対主義革命だったとする講座派史観を正面から肯定する刑法学者も、現行刑法典は主に独刑法を参考に実務の経験に基づいて旧刑法を改善したもので、絶対主義とは無関係と論じている（西原春夫）。
改正事業が施行直後から開始されたにもかかわらず、旧刑法がそれほど不出来でなく、諸外国も満足したため、急速に進展しなかったのは自然であった。
仏民法典をナポレオンによる急速立法とみるときは、延期派が法典編纂の拙速を批判したのはドイツが慎重立法だから日本もそうすべきという安易な論法だと非難され、むしろ江藤時代の急速立法が妥当だったにもかかわらず不当に旧民法まで遅延したと主張される（福島）。
しかし、仏民法典もまた1453年にシャルル7世が慣習法の成文化を命令して以来の長い歴史の中で築かれた実質的意味の民法の文字化に過ぎないとも考えられる。
このような見方からすれば、ド・ラ・マズリエール（Antoine Rouis marquis de La Mazelière, 1864-1937）caféが指摘したように、国内法統一を優先するなら慣習の収集・研究に長い時間をかけるべきだが、条約改正を優先すれば外国法を大急ぎで鵜呑みにするほか無いことになり、政府が後者を重視した以上、ボアソナードが慣習無視の批判を受けたのは必然だったことになる。
もっとも明治民法も速成法典だったので、別の評価もある。
民法のみならず商法もさうですが、殊に民事訴訟法と云ふやうな形式的の法律がすらすらと行はれたのですから…日本人は中々偉いと思って感服して居るのです。…外国法の思想に依った法律を消化して誤りなく適用している。…ドイツ民法の草案の出来る時に歴史派の主張した議論と云ふものは我民法の場合には適用しない。 — 仁井田益太郎
民法がその反証を挙げたことになる。 — 穂積重遠
民法典論争 民法典論争の顛末
1893年（明治26年）3月、伊藤博文が西園寺・箕作・穂積陳重・梅・富井らに旧民法修正の方針を諮問、陳重は民法の根本的改修、パンデクテン方式の採用、分担起草、委員会への実業家の採用などを答申。勅令第11号により『法典調査会規則』が成立、陳重・富井・梅の三名が起草委員に就任。4月、伊藤が法典調査会総裁、西園寺が副総裁となり、主査委員と査定委員を任命。
1894年（明治27年）3月、機構を簡素化して委員を減少、当初書記の松波仁一郎（英法派）、仁保亀松・仁井田益太郎（独法派）が起草委員補助に就任。4月、陳重の提案に基づく『法典調査規定』『法典調査ノ方針』が成立、5月から会議開催。
委員の内訳は以下の通り（七戸克彦調べによる。一部補充）。設立当初の主査委員（太字）は拮抗しており英仏両派への配慮をうかがわせる。
ただし前述のように岡野は法典論争時は英法派（#公布前の英法派の主張）。1891～1895年ドイツ留学。田部も岡野、梅によれば（商法起草者としては）独法派（#独法派の動向）。
渋沢ら財界人は審議迅速化のため財産法審議から排除された。
衆議院議員経験者については、
民法典論争 民法典論争の顛末
余の初め断行論を唱へたる際、若し一旦延期に決したらんには…何時之が成功を見るべきか…大に疑いを抱きたり…然るに案ずるより産むが易きの譬（たとえ）の如く、初めの両派固執の弊は次第に滅却し、真正に其の規定の善悪を論じ大に此事業の進捗を得るに至りたり。 — 梅謙次郎「法典ニ関スル話」1898年（明治31年）
さう云ふ激しい争ひをした者が綺麗に手を握って法典編纂をやった。それは結構な訳ですが、非常にすらりと行ったものですね。 — 穂積重遠
それは英法派の人も法典が嫌ひな訳ではないのですから、のみならず条約改正が目前に迫っている。 — 仁井田益太郎
1894年（明治27年）7月16日、日英通商航海条約締結、治外法権撤廃。条約改正反対の急先鋒だった英国の態度変更は各国の追随を招いた。
25日、日清戦争勃発。広島大本営に移動した伊藤総裁は法典調査会に出席できなくなり、議長代役は西園寺。
民法典論争 民法典論争の顛末
日本は日清戦争で勝を占めて国力が認められて来たものだから、第一着にイギリスが謂ゆる条約改正に応ずることになった。…之に依ると5年後に改正条約が効力を生ずると云ふ事になって居ったのですが、別に外交文書で、民法・商法等の法典が完全に施行せられなければ更に実施を延期する事が定めてあった。

…所で…殆んど総ての外国との改正条約…は、明治32年7月17日から効力を生ずる事になって居た。斯う云ふ事情ですから法典を早く作らねばならぬ。そこでもはや英法派でもない、仏法派でもない、法典編纂に就ては皆一致したわけです。 — 仁井田益太郎
1895年、独民法第一草案に対する批判を多少加味し、ギールケの言う「一滴の社会主義の油」（独民法正文617条の労働者保護規定など）を加えた第二草案が全編完成。しかし本質的変更には至らず、基本的枠組みは維持。
1896年、第二草案を微修正して完成したドイツ民法典（1900年施行）は、妻を行為能力者とするローマ法の個人主義を採るべきでないという主張を退け、仏民法典と異なり妻の行為能力、訴訟能力を認めるなど、カトリック勢力の抵抗により不徹底ながらも、男女平等に大きく踏み出す当時としては画期的な民法典であった（1976年に財産的男女平等が実現）。
独民法旧1356条
旧1354条
民法典論争 民法典論争の顛末
竟（つい）に彼等が理想とせる「一民、一国、一法」…の実を挙ぐるに至った。「ザヴィニー」「ティボー」の法典争議は、其学理上の論拠、論争の成敗の跡、及び其結局が法典の編纂に帰着した所等、悉く我法典延期戦に酷似して居る。我延期戦の後ち、両派が握手して法典編纂に努めた如く、「ザヴィニー」「ティボー」の両大家も定めて半世紀の後ち地下に於て握手したことであらう。 — 穂積陳重『法窓夜話』98話
なお一部歴史学者は妻の法的無能力（昭和22年改正前14条）を独法系の明治民法の特徴として挙げるが、妻の行為能力原則肯定・例外否定の英・独法系を退け、旧民法（人68条）と同じく、原則否定・例外肯定の仏法系を採用したものと説明されている。また夫の同意無き行為が不可能なわけではなく、取消事由になるに留まる（同2項、16条）。
ドイツでも、個人ではなく家法人を社会の基本単位にすべきとの主張は退けられた。相続は1900年の民法施行法が農地・林地や一部大貴族に民法典適用を除外していたが、法典自体は分割相続。
現実に営まれている家族生活・家産制が再評価され、正面から立法化されるのは後続のスイス民法典である。
独民法典の個人主義・自由主義は後にナチスによる排撃を受け、廃止寸前に追い込まれた。
民法典論争 民法典論争の顛末
起草者三名の共通認識・法理学的支柱をなすのは、近い将来の家族制度の解体を予想しつつ、社会の発展に法律の足並みを合わせる漸進的社会改革論である穂積陳重の法律進化論といわれる。
民族の解体と国家の中央権力の成長によって家族あるいは『家』は前面に出て国家の単位をなすようになる。かくて、各社会の構成要素は次第次第に小さくなり、ついにはそれは原子あるいは個人にまで分割される。 — 穂積陳重、セントルイスでの学会報告、1904年
陳重にとっては、国際化の潮流は、国是である五箇条の御誓文（智識ヲ世界ニ求メ大ニ皇基ヲ振起スベシ）に合致するものだったから、その法典構想は、近代的民法典を作るにはパンデクテン方式に依るべきというものであった（法典論争期ではなく、論争終結後の主張）。
人事編を先頭に置く家族主義の構成から、財産法の個人主義を原則形態として先置する編成への移行は、ヘンリー・メインの言う「身分から契約へ」（英：From status to contract）の定式に合致した近代的な法律進化の現れとみられたのである。
民法典論争 民法典論争の顛末
また社会の変動期との理解からすれば、説明的で詳細に過ぎる旧民法では硬質過ぎて、社会の激動に耐えないと考えられた。そこでドイツ民法典第一委員会の決議に倣い、「法典の条文は、原則変則及び疑義を生ずべき事項に関する規則を掲ぐるに止め、細密の規定に渉らず」（「法典調査の方針」11条）という基本方針を上申した。
これは、起草の時間が無かったから簡略化したに過ぎないとする理解もあるが、そうではなく、立法者が全ての紛争を事前に予想し規定することは不可能である以上、学説・判例の発展を阻害しないよう、法典は必要最小限の事項に絞った抽象的規定に止めるべきとの意であり、それが陳重のいう「根本的改修」の真の意味だったとも解されている。
旧民法の欠点の一つは、仏・伊以外の外国法摂取の不十分だったから、広範囲に諸外国の立法学説を渉猟。殊に当時最も進歩的合理的と称された独民法草案を有力な資料にしたことは、法典を内容的・形式的に格段に進歩せしめた（星野）。
伊藤博文も、施行延期決定後には、一国の法に固執せず「泰西の普通の法」を基に民法典を制定すべきと主張していた。
参照されたほかの独法系民法はザクセン・プロイセン・オーストリア・スイス・モンテネグロなど、仏法系はフランス・イタリア・スペイン・ベルギー・オランダ・ポルトガルなど、英米法系ではイギリス・アメリカ・インド法など、そのほかにもロシア民法など。
民法典論争 民法典論争の顛末
ボギシッチのモンテネグロ民法は内容的には評価が高かったが典型的な啓蒙教科書法典だったため、部分的影響に止まっている。
最も独法を重視したのは仏法派の富井政章であった（代理権の授与など）。
大体ドイツ法思想で民法は出来た訳ですけれども、偶にはフランス法の考への入った所がある。どちらかと云ふと梅さんの手に成った部分がさうです。穂積さんは公平などちらにも偏らずと云ふ態度であったと思ひます。富井さんは寧ろドイツ法一点張りで行かうと云ふ気分が見えたやうです。…富井先生は…日本民法の出来る迄は、ドイツ法の思想は少しも鼓吹されていない…所がドイツ法の思想に拠った民法が出来て、此の民法を解釈し説明して行くにはドイツ法の考へに依らなければならぬので、初めて…思想が入って来た。…尤も穂積先生、梅先生はベルリンに一年ばかり居られて、其時にドイツ法の考へを充分吸収して帰られたと思ふ。つまり、三人共ドイツ法の思想には共鳴して居られたのです。 — 仁井田益太郎
伝統的な説明によると、日本が仏法から独法へ舵を切ったのは、当時ドイツの文物輸入が盛んになったこともあるが、何よりもナポレオン法典が古過ぎ、一方ドイツ民法（プロイセン法ではない）の設計思想が新時代に適合していたからである。
民法典論争 民法典論争の顛末
平野も、明治民法が独民法草案に拠ったのは、それが特殊ドイツ的だったからではなく、西洋法共通の祖であるローマ法を普遍化・現代化した法典だったためとする（#独民法の性質）。民法学者の末弘厳太郎も同様。
仏法から独法への転換は、#明治14年の政変に伴うプロイセン流国家思想への接近を反映したものだとの見解も有力に主張されており、憲法や行政法と異なり、日本民法が独法の影響を受けて成立・発展したのはあくまでドイツ法学の優秀性が高く評価されたからに過ぎないとする見解と対立している。また憲法についても、独法学が最も体系的に整備されていたから多くを学んだに過ぎないとの主張がある。その後対独感情は1895年（明治28年）の三国干渉により急速に悪化した。
日本の国情・国民性がフランスと正反対だったために忌避され、その逆のプロイセンを模範にしたという理解にも批判があり、維新後の政情不安を背景にエメ・アンベールをして日本人を「東洋のフランス人」と評せしめたように、フランスほど似通った国民性の国は無いというのが明治初期の国内外の通念だったから、革命後の政情不安に苦しむフランスと同じ道を辿ることへの警戒に繋がったとの見方もある（山室信一）。なお「極端から極端へ飛び散々苦がい経験をした末ヤットのことで中庸に落附くのが仏国流」とは、1913年（大正2年）の仏民法改正に際しての穂積重遠のコメントである。
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「旧民法」を「修正」すると云ふ建前ですから必ず先づ旧民法を攻撃して然る後に修正原案を維持する訳を述べた。ですから、旧民法の採るべき所は採ると云ふ事に勢ひなる訳です。殊に親族・相続法は相当に日本の旧慣を参酌して出来たものですから、親族・相続は旧民法に大分似て居ります。 — 仁井田益太郎
登記の効力については、独法の主義（公信の原則）は時期尚早とみられたため、仏法系の対抗要件主義を維持（現177条）。仏法系の先取特権、滌除（平成15年改正前378条）も維持（ただし不評）。
財産法についても旧民法・仏民法の影響を強調する後世の法学者として戦前の杉山直治郎、戦後の星野英一らがいる。
判例実務の連続性は以下の通り。
民法施行前は大体フランス法の思想で…其の判決例が或る場合民法の基礎になり、又その運用を助けて居ると云ふ事がありませんでせうか。 — 平野義太郎
…今日でも人事に就ては民法施行前の慣習法に依る場合がある。…所が財産法になって来ると全く民法に就ての判例でなければ用をなさないので、民法施行前の判例とは連絡がないのです。 — 仁井田
英法派が延期派の中核だったにもかかわらず、現行民法への影響は少ない。陳重以外の起草者が英法に不案内だったこと、非法典の英法が体系的緻密さを欠き、不動産法のように封建法的要素を残した部分があったことが理由に挙げられる。
民法典論争 民法典論争の顛末
戦前の法学者は、中国法系の思想の表現として813条8号の姻族尊重、957条の尊属尊重（年上の甥より年下の叔父を優先）、尊属・卑属の訳語を指摘し、孝道を説くのはギリシャ哲学やキリスト教も変わらないため、儒教固有の影響は極めて僅かと説明。
戦後の歴史学者・教育者の多くは日本の家族制度と儒教の関連を当然視するが、根拠の無いステレオタイプだとの批判がある。
例えば、物権の定義の複雑は議会で富井が批判したほどの問題だったが、無体物を認める仏民法・プロイセン法の立場を退け、「有体物」に限定する独民法草案の立場を採用（現85条）、債権との区別を整備した。旧民法が無体物への物権を認めたのは、知的財産権を明文化する狙いがあったが（財4・6条）、民法典には無理に取り込まず、著作権法（1899年公布）などの特別法に委ねた。
難解な教科書規定が一掃されたことで確かにわかりやすくなったといわれ、仏独両民法の歴史的イデオロギーを大胆に捨象した実用法典として、アフリカ諸国からも参照に値するとの評価があるが、明治民法でも不完全であり、もっと簡潔にすべきだったとの批判もある（梅）。
民法典論争 民法典論争の顛末
またホッブズ流の国家主義も、ルソー流の個人主義も、近世自然法論は法人を個人と国家の間に位置する中間団体として敵視していたから、仏民法典も敵対的姿勢を採っていた。英米に比べて経済的に後れをとる一因となる半面、貧富の差の拡大抑止に繋がっていたが（栗本鋤雲）、資本主義社会の到来に備え、独民法草案を参考に準則主義へ転換し、法人規定を拡充したのも重要である。
同じくパンデクテン方式の独民法典は、「総則」の後「物権」ではなく「債務」法を先に置く。バイエルン（ババリア）民法草案（1861年）に倣ったものだが、極度の重商主義の現れだとギールケから批判された。日本民法はザクセン式を採用、平野も支持する。
当初は「人権」が採用されており、独民法に倣い「債務」とすべきという磯部・八束の主張は多数の支持を得ず、最終的に陳重によって、政治的に無色・無難な「債権」が採用された（星野）。
旧民法批判への対応として、個々の制度にも修正を加えた。
債権譲渡自由が弱肉強食を招くとの批判に対しては、例外的に「性質上」できないものがあることを明示し、また当事者の「特約」で予め禁止できるとした（平成29年改正前466条2項）。
民法典論争 民法典論争の顛末
時効後の任意履行につき定めた自然義務規定は、道徳領域を無理に組み込んで多数の前後矛盾を生じた旧民法最悪の失敗作と非難され（穂積陳重）、全く異論の無いまま明治民法から除去されている（第4回民法主査会）。
編纂過程から大きな批判を浴びた物権法分野についても、ボアソナードの土地法構想は大きく修正された。
慣習違反を批判された賃借権・用益権・使用権を廃止して所有権を拡充し、借地関係では債権たる借地権と、物権たる地上権の二元主義にした。物権と債権を明確に区別するパンデクテン方式の帰結の一つである。
独自制度として法定地上権（現388条）を新設。石造建築が主だった西洋諸国と異なり、木造建築が多く、土地と建物を一体と見ない東京などの慣習に依ったものである（大阪・京都は異なる）。
小作については、普通の土地賃貸借契約による債権と、事実上所有者と大差無い永小作権とに二分する。
旧民法は農村に不適合で、現に入会権の規定を欠くとの批判に対しては、膨大な慣習を咀嚼する時間を欠いたため妥協的立法で済ませた結果（現263・294条）、権利思想・個人主義の発達と相まって、全国の山林をはげ山にする弊害を生んだ（コモンズの悲劇）。
延期派の社会主義的主張は退け、民法典では私法の基本法に徹し、社会政策的規定は広く特別法に委ねる立場を採用。
民法典論争 民法典論争の顛末
欧羅巴社会…では…社会的立法と云ふものが余程実際問題となって居ります。…一分一厘違へば忽ちにして命を捨つるやうな危うき仕事をするに僅か50銭か1円の賃金で仕事をさせると云ふやうな者もあります。…そう云ふやうな必要があるにも拘らず、尚ほこの主義を執らねばならぬのでありませうか。 — 穂積八束
平成16年改正前709条
現715条
或場合に於ては故意又は過失と云ふものが無くても、苟も其事業よりして損害が生じましたならば必ず賠償をしなければ往かぬと云ふやうに特別法を以て義務を負わせると云ふことは吾々に於ても少しも反対ではない。…併し夫れを此民法の規定として執るべきものであるか否や、通常の生活をして居りまする者を元として執るべきものであるかと云へば、夫れは執られない。 — 穂積陳重、第119回法典調査会
製造物責任法3条本文
穂積陳重の法律進化論は、「法律」も進化するというだけで、単純な生物学上の進化論の応用（社会進化論）ではなくあくまで比較法学であり（進化主義）、弱肉強食・自然淘汰のダーウィン理論をそのまま当てはめたわけではない。
論争期の大学での講義では、旧民法による私的所有の確立が労働問題や小作争議の激化に繋がることを憂慮、自由競争よりも国家の介入による調整の要を指摘していたが、条文には直接反映されなかった。
民法典論争 民法典論争の顛末
梅の場合、利息制限法の民法典への組み入れや独占禁止法・労働法の制定に反対し、ビスマルクに賛同して社会主義者鎮圧法の制定に賛成するなど、経済的自由主義を徹底して、弱肉強食は経済発展上むしろ是認奨励されるべきとの立場であった。
もっともドイツ皇帝が推進する国家社会主義には賛同し、救貧法（現生活保護法）の制定も予想している。
一方、ドイツ民法第二草案は、ギールケらの批判を受けて僅かに社会主義への兆しを見せたが、明治民法は第一草案と同じくローマ法的自由主義を徹底させて成立した。
明治民法による近代的な権利本位の社会構築は、刑法の罪刑法定主義と併せて経済発展の礎となった反面、小作争議の激化や環境問題などの弊害と、特別法や判例による修正を必然的に生み出した。「身分から契約へ」のテーゼは修正を余儀なくされたのである（身分から契約へ、契約から身分へ）。
民法典論争 民法典論争の顛末
早くから井上毅は王土王民思想を前提に西洋法の私的所有権に懐疑的だったが、所有権の定義を巡る法典論争の争点は、法典調査会でも再燃。その前国家性・普遍性・自由性を強調する見解と、これに対して前国家性は認めるが法令による制限を強調する原案起草担当梅の見解と、私的所有権を認めるが前国家性を認めない穂積陳重の見解が対立。陳重においては、私的所有権が認められるのは自明だからではない、社会の発展に応じて認めた方が有益だからに過ぎず、さらに社会が変遷すれば、かえって法律で制限すべき場合が多くなると考えられたが、批判にもかかわらず「自由」の文言は維持され、明確な指針を示さないまま特別法や判例の発展に委ねることになった。
現206条（所有権の内容）
法典調査会が直ちに反動化したわけではなく、西園寺副総裁や末延道成から戸主撤廃論が出され、渋沢栄一や磯部らが同調するなど、家制度廃止論者が攻勢を強める局面もあった。
一方、起草者も積極的に家族制度を保全しようとはせず、過渡的な暫定規定を置くべきという認識で一致していた。
何うも起草委員の御考へを伺うと…戸主、家族と云ふやうな関係は認めて往きたくないやうな精神のやうに見える。 — 土方寧、第128回法典調査会
民法典論争 民法典論争の顛末
昔かしの家族制は私は断言します、今日及び今日以後の社会には到底適しない、固より今日法律を以て家族制度を砕くといふことは宜しくありますまい…唯だ無闇に家族制度を強くすると云ふ方に偏傾してはならぬと云ふことに確信しております。 — 富井政章、第136回法典調査会
起草当事者は、ほぼ唯一の大修正として、婚姻・養子縁組の成立につき慣習無視をあえて進め、届出主義を採用したことを挙げている（仁井田）。
パンデクテン方式により相続法を財産法から分離したことは、相続を売買と同じ地位に置くのは不自然という批判への回答にもなった。
また、民法典論争で激しく争われた家族法領域を後回しにして法典の早期成立を図った、早期改正を予想し、体系上財産法と分離して改正しやすくしたとの側面も指摘されている。
親族法分野については、家制度・戸主権を前提にしつつも、弊害を限定する努力が行われた。
戸主の同意を得ない身分行為を無効や取消原因にすべきという主張は、家族制度擁護論者からも出ていない。前述の戸主届出の原則は、明治民法によって当事者届出制度に改められた（775条、現739条2項）。
明治民法の戸主権は、極めて貧弱なものとして引き続き批判されることになった。
民法典論争 民法典論争の顛末
戸主権との抵触につき入夫婚の場合、婿が戸主になるか、代表権が発生せず女戸主の実態が継続するかの二択になり解消されたが（736条）、夫の居所指定権（789条2項）との問題が残った。生活の実態を踏まえ、戸主権が劣後するのが戦前の判例・学説の支配的傾向であった。
妻の財産に対する夫の管理権（801条）も戸主権より優先されるが、処分権が無いため実質は義務に近い（奥田）。
なお夫の管理権は1985年の改正まで仏民法にもあったが（旧1428条）、一部の日本史教科書は独法の影響による明治民法特有の男尊女卑規定との理解を採っている。
根本的修正は無いが、親権喪失規定（896～899条）などの旧民法第一草案の所謂進歩的規定が復活（第151回法典調査会以下）。封建的色彩は極めて少なくなった（岡村司、川島武宜、手塚）。
一方で延期派から槍玉に挙げられた母の財産管理は、起草者原案では父母に差は無かったが、多くの場合妻は他家から入ることを理由に母のみ親族会の同意を要すると修正された（886条）。
同じく、元老院に削除された旧民法草案の規定が復活。
旧民法人事編38条
明治民法772条
民法典論争 民法典論争の顛末
また旧民法は法定の届出の後、慣習に則った「儀式」（例：教会での宣誓、神前での三三九度の杯）を要求していたが（人43条以下、67条）、法律婚促進には繁雑に過ぎるとの理由から、あえて慣習を無視し、届出のみに簡略化（775条、現739条1項）。養子縁組も同様に変更<ref23>仁井田(1943)10頁</ref>。
婚姻の効果については、旧民法の夫婦間の贈与以外の契約の禁止を改め、贈与も「意思表示」のみで取り消しできるとした（現754条）。
明治民法の婚姻法もカトリック教会法の間接的影響が指摘されるが（765～771条、778条1号など）、協議離婚を旧民法から継承したため、伝統キリスト教からも非難に値するものとなった。
嫡出推定の「180日」（人91条）は、明治民法820条では比較法上長めの200日に延長された（現772条）。
明治民法では男子のいない家の長女、いわゆる家付きの娘は婿を取るしかできず（744条）、嫁に行くには廃嫡手続をして夫家に入籍させなければならない（975条）。この点は旧民法より家族主義的なことに異論は無い。
原案では「成年の家族は戸主の同意あるときは何時にても分家を為すことを得」となっていたのが、磯部の反対で議論が紛糾した結果であった（法典調査会129・130回）。
旧民法人事編251条
明治民法744条
民法典論争 民法典論争の顛末
仏民法典にも類似の規定があり、家付き息子・娘（仏：enfant de famille）の婚姻には厳格な制限があったが（151条）、1933年に撤廃された。
明治初期には合家の制度があり戸主同士の婚姻も可能だったが、秩禄処分の影響で1876年（明治9年）に廃止された。
旧民法で仏法系の技術的規定と日本固有の家督相続が矛盾衝突したため、独民法草案を介してローマ法の遺言相続主義の法理を採り入れ、学理的整備を行っている。
しかし通説は根本的修正ではないと解しており、独民法草案が頻繁に参照されたにもかかわらず、相続法は仏民法の影響が強く残っている（#旧民法・明治民法）。
日本政府は、条約に認められた最も早い時期に条約実施を達成すべく民法編纂を急ぎ、母法である独民法典に先んじて施行するにまで至った。
旧民法財産法を「廃止」し、第1編総則・第2編物権・第3編債権とする「民法中修正案」は1896年（明治29年）2月の第9帝国議会（第2次伊藤内閣）に提出され、若干の修正を経て4月27日に公布（第2次伊藤内閣、法相芳川顕正）。
家族法は1896年（明治29年）12月31日の施行期限に間に合わなかったため、第10議会で一部延期法を制定（第2次松方内閣、法相清浦奎吾）。
1897年（明治30年）12月の第11議会では民商法修正案が議会に提出されたが、増税問題が紛糾して衆議院解散となり、審議未了。
翌1898年（明治31年）1月、第3次伊藤内閣成立。3月の第5回衆議院選挙を経て第12帝国議会が5月19日に開院。旧民法家族法を廃止し第4編親族・第5編相続とする「民法中修正案」が可決され、6月21日に公布（第3次伊藤内閣、法相曾禰荒助）。
1～3編までは明治29年法律第89号、4・5編は明治31年法律第9号という形式上別の法律になったが、後2編は外国人に適用が無いから前3編を先行させたに過ぎず（法例）、「第4編」「第5編」とされている家族法が別法典というのは全くの俗説誤解である（梅）。
1898年（明治31年）7月16日から明治民法全編が同時施行され、翌年同日から新条約実施、領事裁判権が撤廃された。
西洋法系の身分証書の扱いは江藤新平以来の難題だったが、民法と同時に制定された戸籍法は、起草委員穂積陳重の法律進化論に基づき、将来個人主義的な身分登記に一本化されるとの予測の下、身分登記を主、戸籍簿を従とする二元主義により決着。しかし実務上機能せず、1914年（大正3年）の改正で戸籍簿に一本化された。
比較法的にみても、相続人の追跡が容易な日本式戸籍は確かに便利であった。
1892年（明治26年）2月、東京商法会に代わって設立された東京商業会議所（現東京商工会議所）は一部修正しての断行論に転向しており、これを背景に西園寺・小畑・村田・木下・富井・鳩山らの主導により旧商法の部分施行法案が成立、旧商法中の会社法・破産法・手形法などが一部修正のうえ翌年7月1日の暫定施行が決定。
江木ら延期派の部分的敗北とも言える結果になったのは、条約改正の外的要因のみならず、統一商法が経済上早急に必要という内的要因が民法よりも強かったためと考えられる（熊谷）。
4月にはロエスレルが日本を去るが、ビスマルクのいるドイツには帰国できず、翌年オーストリアで死去した。
その後法典調査会の修正草案も完成したが、日清戦争後の財政問題に埋もれて国会審議が間に合わず延期期限が到来、「朝野驚愕」のうちに旧商法が全編施行されてしまったと伝わる。施行期間が短く混乱は最小限で済み、「怪我の功名」で条約改正の早期実現に資した（梅）。
1899年（明治32年）1月、明治新商法が可決（第2次山縣内閣）。6月に施行され、旧商法は第3編破産編を除き廃止された（破産法 (1922年)で全編廃止）。
時は遡って1888年（明治21年）7月、ボアソナード宅を訪問した井上毅は、両足に水色の水腫ができていながら、山田法相との約束を守り、注釈書の執筆に集中している姿を目撃した。
余はおどろき且覚束なく思ひて、急ぎ山田司法大臣の邸に至り此由を告げゝるに、司法大臣も共に驚かれ、即ち秘書官栗塚[省吾]君を遣り、君を訪問せしめて、速かに転地療養あらむことを勧められけり。君は約束当事者の命を受けて、始めて心おきなく田舎に転養せられたり。余は此時家に帰りて窃（ひそか）に嘆息して云へらく、凡そ司ある人々にして、斯くまでに深き義務心に伴へる勉強を以て勤しみたらむには、立法事業並に諸般の事の挙らざることやあるべきと。此事、一小件なれども、余は将来、ボアソナード君の名誉ある史伝中の一段と称すべき価値あると信ずるが為に、別れに臨みてこれを公衆の前に述ぶ。 — 井上毅
1895年（明治28年）3月、かつては娘とともに帰化を検討したと報道され、外国人として初めて勲一等瑞宝章が決定していたボアソナードだったが、朝野の熱烈な見送りを受け日本を去った。この時井上は死の床にありながら「ボアソナード君の帰国を送る詞」を書き、身命を削って任務に邁進した彼を称賛し、直後に死去した。
1934年（昭和9年）、杉山直治郎らを中心に、パリ大学構内にボアソナードの胸像が贈呈される。1968年の五月危機以後大量撤去されたほかの胸像と異なり、それは今なお健在である。
民法典論争 民法典論争延長戦
結局、立法の本質は妥協にほかならない。明治民法もまた、古過ぎるという批判と、新し過ぎるという批判に挟撃される。
旧民法編纂に携わり欠点を熟知し、延期派をリードした村田保は、第9回議会では、
を挙げて、財産法案に満足と述べている。
第9議会では、民法典論争でも批判された債権譲渡自由の弊害を懸念する発言も出たが（谷沢竜蔵）、「今日開けた世の中で、債権は原則として譲渡することを得ぬと云ふやうなことは是は到底行はるゝ話ではなからう」という政府委員梅の説明で納得している。日清戦争以後の急速な資本主義の発達は、もはやかつての延期論の成り立つ土壌を失わせていたのである（福島）。なお藩閥政府が従来採ってきた超然主義は、自由党との協調によりこの頃放棄されている。
第10、12回議会では、元田肇・安部井磐根ら対外硬派により、外国人の私権につき原則と例外を逆転させて法令・条約に規定ある場合に限り私権を享有するという修正案が出された。仏民法典はこの立場である（星野）。
仏民法11条
明治民法2条（現3条2項）
穂積陳重・山田三良、梅の説得工作が功を奏し、修正に至らなかった。
第12議会では、外国人に原則適用されない家族法を急いで制定すべきでないという論点が再燃。これに対し、全編施行が無ければ政府に無用の外交上の負担を掛けかねないという鳩山和夫らの条約改正優位論が説得力を持ったようである。
民法典論争 民法典論争延長戦
衆議院では、明治民法の隠居制度や家督相続を批判する山田喜之助の反対論が出たが、多数の支持を得なかった。
明治初年に於きましては、家督権利抔と云ふものは一向其考へがない…相続と云ふものは、凡ての子供が均一に相続するの方あると云ふのを長子のみ相続するのであると云ふことに変へまするも、凡ての子供と云ふものは、現に法律に依って得て居る権利を法律の改正のために奪取られて仕舞ふのです。 — 山田喜之助、第12回帝国議会
貴族院では加藤弘之（延期派）が審議延長を求め、法典成立を急ぐ伊藤首相と対立、名村泰蔵（仏法派・断行派）も旧慣違反を理由に審議延期に賛同したが、旧民法延期派の三浦安・村田保は法案支持。民法に反対＝保守派、賛成＝進歩派という構造の破綻が明瞭になっている。
結局、同月中に法案が可決成立、民法典が全編完成。断行派と延期派の争いは、この時ようやく完全決着したとも言える。
富井は、明治民法全部の公布後もなお、家族法の法典化に反対している。
旧民法に強硬に反対した江木は明治民法にも反発、「空理空論」の独法系現行法よりも旧民法の方がよほど完全だったと主張。
穂積八束は明治民法の審議を通じて民法典論争以来の主張を繰り返したが、姿勢も弱く、積極的支持者も無く、国情に反すると激しく非難されたものの多くは明治民法にも継承され、民法で「忠孝」を全うすることは不可能になった。
民法典論争 民法典論争延長戦
嗚呼我将来の民法に向て社会的の要素を注入せんと試みたる我輩の熱望を排斥したる者は必ず後に悔ゆることあらん…極端なる個人本位の民法の権利は過失なき不幸なる貧民を餓死せしむるの権利なり。 — 穂積八束「新法典及ヒ社会ノ権利」1896年（明治29年）
欧州の範型に鋳造されたる新法典は将に其成るを告げんとす。今にして日本固有法を説くは死児の齢を数ふるに似たり。然れども予は好で法の過去を論ず。死児は蘇すべからず。我数千年の民族固有法は他日天定め人に勝つの時なきを絶望せざればなり。家といふ観念の如き蓋其一なり。 — 穂積八束「「家」ノ法理的観念」1898年（明治31年）
明治民法に「絶望」した八束は、前述（#天賦人権論論争）の公法私法二元論の見地から「此の所民法入るべからず」として民法への干渉停止を宣言（公用物及民法）。
なお家制度存続及び梅による賃借権の債権化を根拠に、明治民法は八束の主張を全面的に受け入れて成立した「忠孝亡ぶこと無き民法」「国家的民法」だったとの主張もあるが、支持されていない（#熊谷説の派生）。
梅は、財産法につき「今後百年位は格別の事もあるまいが、幾分か今日よりも進歩する」と評価。
家族法は急激な改革を否定しつつも、社会の変遷により漸次改正を迫られると予想。
民法典論争 民法典論争延長戦
兎に角事実存して居ったに違ひない、其位に一遍確かに出来た慣習…制度と云ふものは…人為的に廃めると云ふやうなことは到底出来ることでない、又そう云ふ必要はなからうと思ふ、それ故に現行の民法に於ては矢張此家族制度と云ふものを…認めて居ます。 — 梅謙次郎「家族制ノ将来ヲ論ス」1902年（明治35年）
家族制度の廃滅、及び、隠居制度の廃滅、それから、養子制の減少、これだけは、今日において、断言して憚らぬ。…20年か、30年の中には、恐らく、実施される事で、なぜかといふに家族制度といふものは、元来、封建の遺習であって、到底、今日の社会の進歩に伴はない制度であるからだ。…弟穂積などは、困ったものだといふかもしれないが、しかし、社会の趨勢は、滔々として、此の方向に押し寄せて来るには仕方がない。 — 梅謙次郎「二十世紀の法律」『読売新聞』1900年（明治33年）1月5日
「民法出でて忠孝亡ぶ」の論争は、明治民法の成立を以って決着せず、施行後に持ち越されたのである。
民法典施行後の穂積八束は初等教育と軍部に影響力を持ったものの、「老耋せる神官」（戸水寛人）、「富家の駙馬」（上杉慎吉）、「吾輩は之に賛同せず」（花井）、「曲学阿世」と罵倒されるなど、留学後に態度変更した上杉を除き学会で孤立無援であった。
民法典論争 民法典論争延長戦
1912年（明治45年）、病床にあった八束は天皇の大葬に強行出席、直後に病状を悪化させ死去した。彼もまた信念の人であった。
八束陣営寂として声なき時、教育界が救援に赴いた。第1次山本内閣の奥田文相は、個人主義のスイスの民法で認められている程度の家長権や家産制すら日本は認めていないと指摘、貴族院議員江木千之（江木衷の兄）も、明治民法（と民事訴訟法）は共和主義の米仏法と比べても個人主義の極端であり、「是ほど家族制度を破って居る国は恐らくはあるまい」と嘆いて、民法改正を主張。
1919年（大正8年）に開かれた臨時教育会議は、家族法の個人主義的規定を「醇風美俗」に合致するよう改正すべきと建議。これに基づく審議で家族制度擁護に奮闘したのがかつての八束の盟友花井卓蔵だったが、一方で未成年者以外の自由婚姻主義を主張し、江木千之に呆れられたという側面があった。花井は足尾鉱毒事件や大逆事件で弁護士として奮闘するなど、人権擁護論者としての性格も指摘されている（伊藤正己）。
家督相続制は、二、三男をプロレタリアとして農地から強制的に投げ出すものだとの主張もあるが、日本の狭少な耕地と低い生産力、地租の重圧という諸条件の下で法律上均分相続を規定しても農民のプロレタリア化は免れないので（#相続制の衝突）、当を得ないと批判されている（川島武宜）。
民法典論争 民法典論争延長戦
ところが農業が生活の基礎だという状態はだんだん少なくなって来る。社会の多くの人々の職業は…サラリーマンである。…子供を育てて行くということ…が…家に残された最後の社会的機能である。…子孫のために美田を残すということは、サラリーマンには通用しない。…三万円の定期預金は…分けるということが…公平であるというだけでなく…財産の社会的ファンクションに何ら影響を与えない。 — 我妻栄、1941年（昭和16年）
明治民法の戸主権では農村解体と都市への人口流入を到底止められず、法律上は戸主と同じ「家」に属したまま別都市で独立の生計を営むことが常態化していたから、法曹界・法学会では、現実の夫婦・親子を中心とする小家族の保護を主眼とする改正論が主流であった。また家督相続制は基準の明確さの反面、具体的事情に応じた相続を選択しづらいのが難点であった。
そこで、富井や穂積陳重・重遠らが社会実態に合わせた改正に取り組み、1925年（大正14年）の「親族法改正要綱」「相続法改正要綱」を経て、戸主の居所指定に従わないときでも「裁判所の許可」あるときに限り離籍できるとした改正案が成立（昭和16年改正法）。翌年には私生児の名称も廃止された。
梅が予見したほどには家制度解体が速やかに進行しなかったのは、日本の殖産興業を支えた女工が「家」と深く結びついていたことと、大恐慌に際して「家」が失業者を収容し、帰農させる社会的役割を果たしたためであった（福島）。
民法典論争 民法典論争延長戦の決着
昭和の改正事業は1944年（昭和19年）に中断したものの、日本国憲法制定を受けて、司法官僚奥野健一の提唱による家族法全面改正に至る。
ここでは、法律上の家制度撤廃を徹底して家族道徳を全面的に教育に委ねようとする我妻栄（独法派）と、戦前の代表的な家制度緩和論者として共通の立場に立ちつつも、家庭生活の積極的な破壊までを意図したと誤解されることを憂慮する牧野英一（仏法派）の対立があり、双方から評価の低い妥協的規定が残った。
現730条（親族間の扶け合い）
道徳上の家族制度も廃止されるべきとの主張も戦後は有力である。
女性委員の主張により非嫡出子差別規定（平成25年改正前900条4号）は残ったが、適法な婚姻の尊重（妻の保護）という意味もあるため、問題は単純でない。
民法冒頭にも条文の追加があり、男女平等原則を採用したほか、旧民法・明治民法に受け入れられなかった「社会主義」的規定は、ついに正面から立法化された。
現1条（基本原則）
現2条（解釈の基準）
民法典論争 文献
仏民法
旧民商法・訴訟法
旧民法注釈
独民法
明治民法
帝国議会
当事者史料
法典論争論・法制史
データ記述言語
データ記述言語（データきじゅつげんご）またはデータ言語とは、コンピュータにおいて扱うデータを記述するための形式言語である。コンピュータ言語の一種だが、プログラミング言語ではない。HTMLに代表されるマークアップ言語などがある。
データ記述言語 プログラミング言語との違い
データ記述言語は、基本的にはプログラミング言語ではない。ただし、一部にはプログラミング言語のような機能を持つものもある。

データ記述言語の1つであるHTMLの場合、初期にはドキュメントの構造のみを格納するマークアップ言語であったが、その後の仕様拡張で他のスクリプト言語も内包するようになった（用語の問題であるが、この意味では画像など、WWWないしHTTPで扱うものは全て「内包している」と主張できそうに思われる）。ただし、HTML自体はスクリプト言語のコードもデータの1つとして扱い、それをどのように処理するかはWebブラウザなどのアプリケーションに委ねられる。その意味では、HTMLは純粋なデータ格納の言語である。なお、携帯電話などの情報機器向けに作成されたHDMLのようにプログラミング言語的な機能を含むよう設計されているものもある。
データ記述言語 データ記述言語登場の背景
データ記述言語は、以下の点に主眼を置いて作られた。
1 については、例えば、テキスト文字で表現可能で単純に並列に列挙されるデータであれば、あえてデータ記述言語を用いず、単純なテキストファイルを使用することで対応できる。このようなデータがいくつかのグループに分類され、各グループが並列に列挙されている場合でも、グループ毎に見出しを付ける工夫をすることで対応できる。このような形式は、アプリケーションやOSの設定ファイル（例えば、Windowsのiniファイル）などで古くから多用されてきた。
しかし、データ構造が複雑になり、深い木構造をもっていたり、繰り返し現れる要素があったり、要素の現れる順番が意味をもっていたり、さらにこれらが複雑に組み合わさったりすると、単純な列挙の記述では間に合わなくなる。このような複雑なデータでは、従来は、アプリケーションが個別に特殊な表記方法やデータのフォーマットを工夫することにより対処してきたが、それによって 2 の問題が生じた。
データ記述言語 データ記述言語登場の背景
2 については、従来、データを格納する方法はシステムやアプリケーションによってばらばらで、さまざまなフォーマットが乱立していた。プログラム開発者はデータを読み書きするプログラムを個々のソフトに合わせてその都度作成せねばならず、また、データファイル自体も特殊な形式をもっているために汎用性が失われる問題が生じていた。インターネットの普及とともに、特にデータの交換が必須な分野でデータファイルのフォーマットや個々のデータへのアクセス方法を統一する必要性が生じた。
3 については、従来のデータファイルではバイナリ形式と呼ばれる方法も多用されていた。これは数値を文字によって記述するのではなく、そのまま値としてファイルに書き込む方法である。バイナリ形式は、同じデータならばテキスト形式に比べて少ないファイルサイズでデータを格納できる利点があり、コンピュータの補助記憶装置の資源が乏しい時代にはごく普通に用いられた。バイナリ形式のデータは現在でも多くのアプリケーションで用いられており、特にデータサイズが重要な意味をもつ圧縮データでは必須となっている。しかし、バイナリ形式は、そのままでは可読性が低く、生のデータを人が読み書きするのが困難であるという欠点をもっている。このため、データ記述言語ではテキスト形式を用いているのが一般的である。一方、データを利用するアプリケーション側は、読み取ったテキストから適切なデータ型に変換したり、可読性を向上させるためだけに存在する、本質的でない情報を読み飛ばすなどの処理が不可欠であり、バイナリデータよりも高度な構文解析器（パーサー）が要求される。扱うデータの種類が増えれば増えるほどパーサーが複雑化し、設計が悪ければデータの処理に時間がかかる。
トリゴネリン
トリゴネリン (trigonelline) とは多くの植物に含まれるピリジン環を持つアルカロイドの一種で、1-メチルピリジン-1-イウム-3-カルボキシラートのこと。あるいは N-メチルニコチン酸のこと。カフェアリン (caffearine) とも呼ばれる。一分子内に両荷電基を持つベタイン型分子である。トリゴネリンは熱により分解し、ニコチン酸に変化する。神経等に対する薬理作用が研究されている。
オシロイバナの種子や根に多く含まれるほか、コーヒーなどの農作物や一部魚介類にも含まれる。ゲッキツはこの物質を含むため、他のミカン科植物を食害するシロオビアゲハの産卵を抑制して食害を免れることが判明している。
トリゴネリン はコーヒーの生豆に最も多く含まれる。しかし高温に弱く、焙煎されることによってそのほとんどが失われてしまう。トリゴネリンには、脳の老化やアルツハイマー型認知症を予防する効果があるという研究成果が出ている。
トリゴネリン 生合成
植物体内ではニコチン酸より、ニコチン酸-N-メチルトランスフェラーゼ(EC 2.1.1.7)の作用により生合成される。
EC 2.1.1.7 S-adenosyl-L-methionine + nicotinate = S-adenosyl-L-homocysteine + N-methylnicotinate
三川内焼
三川内焼（みかわちやき）は、長崎県佐世保市の三川内地域で生産される陶磁器である。肥前陶磁器のひとつ。平戸焼（ひらどやき）ともいう。昭和53年（1978年）に経済産業大臣指定伝統的工芸品の認証を受けている（認証番号14-119）。現在14の窯元がある。針尾島の網代陶石と肥後天草陶石を用いた白磁へ、藍色で絵付けされた物に代表される。
三川内焼 歴史
豊臣秀吉が起こした朝鮮の役が終結した際、各地の大名は朝鮮の陶工を連れ帰った。平戸藩藩主である松浦鎮信も多くの陶工を連れ帰った。慶長3年（1598年）、巨関（こせき）という陶工は、帰化して今村姓を名乗った後、平戸島中野村の中野窯で藩主の命により最初の窯入れをした。この中野焼が三川内焼の始まりといわれている。同じく朝鮮から来た陶工の高麗媼は、中里茂左衛門のもとに嫁いだ後、元和8年（1622年）に三川内地域へ移住した。また、巨関は1622年ごろ、中野村に陶土がなくなったために陶土を求め、息子の今村三之丞と共に藩内を転々とし、寛永14年（1637年）、最後に行き着いたのが三川内である。その後、慶安3年（1650年）に中野村の陶工が、平戸藩により三川内に移された。
三川内焼 歴史
平戸藩では、隣接する佐賀藩の伊万里焼に匹敵する美術的な磁器を産出していたとされる。じっさい、近世期には、平戸藩から将軍家や朝廷･公家などへ盛んに平戸焼が献上されていた。デンマークの美術史家で、デンマーク工芸博物館やヒアシュプロング美術館の館長を務めたエミール・ハノーヴァー（1864-1923）は、著書の中で以下のように称賛している。
一七五〇年から一八三〇年の間に作られた平戸焼は、有田焼は言ふまでもなく、鍋島青磁よりも更に綺麗で、更に乳白色で光澤があり、日本に於ける最も見事な磁器であつた。
しかし近代に入ると、有田焼（旧伊万里焼）の名声が高まったのにたいし、三川内焼は知名度という点でも美術的な評価という点でも後塵を拝するようになってしまった。
三川内焼 代表作品
唐の子どもたち、すなわち唐子（からこ）が唐扇を持ち、松の木の下で牡丹に飛ぶ蝶と戯れている様子が描かれている。当時は、描かれた唐子の人数によって用途が異なっており、7人唐子は将軍家や朝廷への献上品で献上唐子とよばれ、5人唐子は公家衆と大名家、3人唐子は一般大衆用とされた。なお、三川内焼400周年の際にそれを記念して400人唐子の大皿が製作されており、三川内焼美術館で見ることができる。
彫刻で、金属・木・石などの薄板を打ち抜いて模様をあらわす技法。また、その彫刻したもの。欄間の彫刻、刀剣の鍔（つば）などに見られる。その他色々な焼き物などで使われる技法として有名である。香炉や多宝塔などの作品がある。
江戸中期（1680年頃）より三川内で完成された技法で、土を少しずつ筆先にのせ盛り上げてレリーフを施した文様（土を置いて上げる技法から、そう呼ばれている）。海外でも注目され、西洋磁器の中で最高の技法であるパテ・シュール・パテ（天使の技法）へと発展した。他産地の作品の多くはレリーフの部分が割れたり剥がれたりしているが、三川内の物は一体化しており、その技術の高さが窺い知れる。
三川内焼 代表作品
その名が示す通り、光を通すほど薄く
「箸より軽い茶碗を」という藩命で、相神浦（相浦）出自の池田安次郎らが完成させた。輸出先のヨーロッパでもエッグシェルと呼ばれ人気を博す。第二次大戦後、製作が途絶えていたが、平成18年に平戸藤祥窯が復元。皇室に献上され、著名人にも贈られた 。