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日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 反対運動
韓国側の反対運動は特に歴史認識、請求権、李承晩ライン破棄等に対する反発であり、韓国側は従来の主張を大幅に譲歩させた。これに対して「売国奴」「豊臣秀吉の朝鮮出兵以来の日帝侵略の償いをはした金で許すのか」「屈辱的譲歩」というものが大勢であった。また、当時の朴政権は軍事独裁政権であり、この種の開発独裁に関する不正蓄財やODAに関するまつわる不正蓄財に日本側の資産が流用されると言った韓国国内の政治事情にからむ反対意見や日本資産の直接流入による貿易赤字や失業率の増大低賃金労働の固定化等経済的事情を主張する意見もあった。
日本での反対運動は日本社会党、日本共産党、学生運動家などによって展開された。
1965年9月12日、東京の晴海で、日韓基本条約批准阻止、ベトナム侵略反対などを掲げた10万人中央集会が行われた。
同年10月25日、衆議院日韓特別委員会は審議を開始した。10月27日、民社党書記西村栄一は日韓条約批准に賛成と言明し、党内が混乱し、11月5日、民社党議員総会は日韓条約賛成を決定した。11月6日、自民党は、衆議院日韓特別委員会で強行採決した。野党各党は無効を主張した。
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 反対運動
ここに至り、社会党と共産党は共闘を決め、11月9日、両党共催の日韓条約粉砕統一集会を41都道府県329か所で開催した。11月13日には第2次統一行動を行った。
同年11月9日、衆議院本会議は議長職権で開会、自社両党の動議の応酬で11月11日まで徹夜国会。11月12日未明、議長発議（前例なし）で日韓条約案件を議題とし、同条約を可決した。11月13日、参議院本会議は議長職権で開会、自民・民社両党で日韓特別委員会の設置を強行した。11月22日、委員長職権で、特別委員会で審議を開始。12月4日、自民党は、参議院日韓特別委員会で強行採決。12月11日、参議院本会議は自民・民社両党のみで可決、日韓基本条約などが成立した。結局、衆参両院の日韓特別委員会に於いて与党の自民党がこの条約の委員会採決を強行。本会議でも自民党と民社党のみが出席（他党は審議拒否）して条約の承認を可決した。
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 北朝鮮の立場
北朝鮮は '日本・南朝鮮「協定」' とよび、日本からの「強盗さながらの要求」によってむすばれた無効なものであると主張する。
北朝鮮政府は「日本はまだ北朝鮮に対して、戦後賠償や謝罪をしていない」と、北朝鮮による日本人拉致問題の解決の交渉の上で再三述べ、日朝国交正常化と日本の北朝鮮に対する戦後賠償と謝罪が何より先決だと主張している。
日韓両国は日韓基本条約第三条にて韓国政府の法的地位を「国際連合総会決議第百九十五号（III）に明らかに示されているとおりの」として朝鮮にある唯一の合法的な政府とすることで合意した。この国連決議は韓国の単独選挙を行うことに関する決議であるが、韓国の単独選挙は米軍政府管轄区域（38度線以南）のみで行われ、ソ連軍政府管轄区域である38度線以北は除外された。
日本は現在、このような解釈をもとに、北朝鮮による日本人拉致問題の解決と日本の北朝鮮に対する国交正常化後の経済協力を包括した日朝国交正常化交渉を行っている。
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 条約締結後の対日請求
日韓請求権並びに経済協力協定によって韓国の日本に対する一切の財産及び請求権問題に対する外交的保護権は放棄されているが、その後も韓国議会、司法、韓国民による対日請求が出されており、日本側の主張と対立が生じている。徴用工訴訟問題、慰安婦問題、サハリン残留韓国人、韓国人原爆被害者の問題、日本に略奪されたと主張される文化財の返還問題などが争点となっている。
日本国内においては、財産、権利及び利益については外交的保護権のみならず実体的にその権利も消滅しているが、請求権については、外交的保護権の放棄ということにとどまっている。1991年8月27日、柳井俊二条約局長として参議院予算委員会で、「（日韓請求権並びに経済協力協定は）いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではない。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることができないという意味だ」と答弁した。これが韓国国民に誤解されて以降、韓国より個人請求権を根拠にした訴訟が相次ぐようになった。しかし、これは韓国国民の請求権は確かに残っているが、それは日本への請求権ではなく、お金を直接渡さないことを希望して資金を受けた韓国政府に対する請求権は残っているという原則的な答弁であり、2009年にようやく韓国政府がこの事実を認める表明を韓国国民へした。
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 条約締結後の対日請求
この第二条の一項で言っておりますのは、財産、権利及び利益、請求権のいずれにつきましても、外交的保護権の放棄であるという点につきましては先生のおっしゃるとおりでございますが、しかし、この一項を受けまして三項で先ほど申し上げたような規定がございますので、日本政府といたしましては国内法をつくりまして、財産、権利及び利益につきましては、その実体的な権利を消滅させておるという意味で、その外交的な保護権のみならず実体的にその権利も消滅しておる。ただ、請求権につきましては、外交的保護の放棄ということにとどまっておる。個人のいわゆる請求権というものがあるとすれば、それはその外交的保護の対象にはならないけれども、そういう形では存在し得るものであるということでございます。
1993年5月26日の衆議院予算委員会 丹波實外務省条約局長答弁
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 条約締結後の対日請求
韓国政府や韓国メディアはこの協定による賠償請求権の解決について1965年当時からも韓国国民に積極的に周知を行うことはなく、民間レベルでも日本政府への新たな補償を求める訴えや抗議活動がなされ続けていた。賠償請求の完全解決は、韓国側議事録でも確認されており、日本政府もこの協定により日韓間の請求権問題が解決したとしているが、韓国政府は2005年の盧武鉉政権以降から、慰安婦、サハリン残留韓国人、韓国人原爆被害者の問題は対象外だったと主張をはじめた（#韓国政府における議事録の公開参照）。また2005年4月21日、韓国の与野党議員27人が、日韓基本条約が屈辱的であるとして破棄し、同時に日本統治下に被害を受けた個人への賠償などを義務付ける内容の新しい条約を改めて締結するように求める決議案を韓国国会に提出した。とともに、日韓両政府が日韓基本条約締結の過程を外交文書ですべて明らかにした上で韓国政府が日本に謝罪させるよう要求した。
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 条約締結後の対日請求
2009年8月14日、ソウル行政裁判所による情報公開によって韓国人の個別補償は日本政府ではなく韓国政府に求めなければならないことがようやく韓国国民にも明らかにされてから、日本への徴用被害者の未払い賃金請求は困難であるとして、韓国政府が正式に表明するに至った。補償問題は1965年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているという立場を、改めて韓国政府が確認したもので、いわゆる慰安婦等の今後補償や賠償の請求は、韓国政府への要求となることを韓国政府が国際社会に対して示した。
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 条約締結後の対日請求
韓国大法院は2012年5月23日、日韓併合時の日本企業による徴用者の賠償請求を初めて認めた。元徴用工8人が三菱重工業と新日本製鉄を相手に起こした損害賠償請求訴訟の上告審で、原告敗訴判決の原審を破棄し、原告勝訴の趣旨で事案をそれぞれ釜山高法とソウル高法に差し戻した。韓国大法院は「1965年に締結された日韓請求権協定は日本の植民支配の賠償を請求するための交渉ではないため、日帝が犯した反人道的不法行為に対する個人の損害賠償請求権は依然として有効」とし、「消滅時効が過ぎて賠償責任はないという被告の主張は信義誠実の原則に反して認められない」と主張した。また、元徴用工が日本で起こした同趣の訴訟で敗訴確定判決が出たことに対しても、「日本の裁判所の判決は植民地支配が合法的だという認識を前提としたもので、強制動員自体を不法と見なす大韓民国憲法の核心的価値と正面から衝突するため、その効力を承認することはできない」と主張した 。
以降、韓国の下級裁判所では元徴用工と元徴用工の遺族が日本企業3社（新日鉄住金、三菱重工業、不二越）に損害賠償を求める裁判を相次いで起こしている。2015年12月24日現在、確認されただけで係争中の裁判が13件あり、このうち5件で日本企業側に損害賠償を命じる判決が出ており、3件が韓国大法院の判断を待つ状態になっている。
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 条約締結後の対日請求
2016年8月23日、ソウル中央地方裁判所は新日鉄住金に対し、元徴用工遺族らに計約1億ウォン（約890万円)の支払いを命じる判決を出した。
2016年8月25日、ソウル中央地方裁判所は三菱重工業に対し、元徴用工遺族ら64人に被害者1人あたり9000万ウォン（約800万円）ずつ賠償するよう命じる判決を出した。
2016年11月23日、ソウル中央地方裁判所は不二越に対し、元女子勤労挺身隊の5人に1人あたり1億ウォン（約950万円）の支払いを命じる判決を出した。
日本政府は元徴用工らが賠償を求めた訴訟で日本企業に相次いで賠償命令が出たことを受け、韓国大法院で敗訴が確定した場合、国際司法裁判所（ICJ）に提訴する方向で検討に入ったと2013年8月30日の産経新聞が報じた。2013年11月8日にソウルで行われた日韓外務次官級協議では、日本の外務審議官の杉山晋輔が韓国の外務第1次官である金奎顕（キム・ギュヒョン）に対し、元徴用工訴訟問題で韓国大法院で日本企業の敗訴が確定した場合、日韓請求権協定に基づき韓国側に協議を求める方針を伝えた。また韓国側が協議に応じなかったり、協議が不調に終わった場合は国際司法裁判所への提訴のほか、第三国の仲裁委員を入れた処理を検討すると表明した。
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 条約締結後の対日請求
韓国憲法裁判所は2015年12月23日、1965年に締結された日韓請求権協定は違憲だとする元徴用工の遺族の訴えを審判の要件を満たしていないとして却下した。原告である元徴用工の遺族は、韓国政府による元徴用工への支援金支給の金額の算定方法や対象範囲を不服として、支給を定めた韓国の国内法と日韓請求権協定が財産権などを侵害しているとし、韓国の憲法に違反していると告訴していた。韓国憲法裁判所の決定は国内法の不備を認めず、支援金支給に関して日韓請求権協定が「適用される法律条項だとみるのは難しい」とした。また日韓請求権協定が仮に違憲であっても原告の請求には影響しないとし、審判の要件を満たしていないと却下した。
日本は請求権協定により「完全かつ最終的な解決」をみたとの立場をとり続けている。
岸田文雄は、外務大臣在任中の2013年5月22日の衆院外務委員会で、旧日本軍慰安婦への補償について、日韓国交正常化時の請求権協定により「解決されたと確認されている。紛争は存在しない」と述べた。協定の解釈や実施をめぐる「紛争」は外交的に解決するよう3条で定めるが、補償問題は対象外との日本政府の立場を明らかにした。
1996年1月から2月にかけて国連人権委員会に報告されたクマラスワミ報告では、本条約に言及したうえで個人請求権に関する日本政府の主張に対して以下の通り反論している。
104．さらに日本政府は、特別報告者に手渡した書面で、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(1965年)／20第2条第1項は、「両締約国及びその国民の財産、権利及び利益に関する問題が、………完全かつ最終的に解決されたこととなること」を確認していると主張する。第11条(3)は、「一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であって………他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置……に関してはいかなる主張もできないものとする」としている。実際、総額5億米ドルが支払われたと，日本政府は指摘する。
107．国際法律家委員会は、1994年に公表された「慰安婦」に関する調査報告(21)の中で、日本政府が言及する諸条約は、非人道的処遇に対して個人が行う請求権を含む意図はまったくなかったと述べている。「請求権」という言葉は、不法行為による請求権を含まず、また合意議事録または付属議定書でも定義されていない、と国際法律家委員会は論じる。また、戦争犯罪及び人道に対する犯罪から生じる個人の権利の侵害に関して，なんら交渉はなされなかったとも主張する。国際法律家委員会はまた、大韓民国の場合、日本との1965年協定は、政府に対して支払われる賠償に関連するもので、被った損害に基づく個人による請求権は含んでいないと断言している。
日本政府はこのクマラスワミ報告に対する再反論を行っている。
日本の団体強制動員真相究明ネットワークは、当時の日本政府内で「完全かつ最終的に解決された」ことは曖昧なままで請求権は未解決であったことが認識されていたと大蔵省の内部資料などで明らかになったと主張している。また、日韓会談文書・全面公開を求める会は文書の全面公開を要求している。
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 韓国政府における議事録の公開
2005年1月17日、韓国において、韓国側の基本条約、及び、付随協約の議事録の一部が公開された。韓国政府は、公表と同時に、「政府や旧日本軍が関与した反人道的不法行為は、請求権協定で解決されたとみられず、日本の法的責任が残っている」との声明を発表した。韓国側の議事録が公開されると、日本と韓国間の個人賠償請求について当該諸条約の本文に「完全かつ最終的に解決した」と「1945年8月15日以前に生じたいかなる請求権も主張もすることができないものとする。」の文言が明記されている事が韓国国内に広く知られるようになった。また、韓国では2005年8月26日に追加公開を行った。公開前に、国益に著しく反すると判断されるごく一部については非公開とされた。公開における文書の分量は、156冊で、3万5354ページである。韓国側の議事録が明らかになったことで、日韓交渉時における韓国政府の交渉に不満を持つ一部の韓国国民は、再交渉して条文の補填を要求している。韓国のインターネットで東北亜歴史財団、東亜日報などが公開し、日本語の部分訳もある。
日本政府は、（議事録、メモなどの日韓会談に関する文書の公開は）日朝交渉への影響を及ぼすとして、公開しておらず、韓国政府に対しても非公開を随時要請していた。韓国側の文書公開に対しても、町村信孝外相（当時）は、特段のコメントをする必要はないと述べた。
寺村輝夫
寺村 輝夫（てらむら てるお、1928年11月8日 - 2006年5月21日）は、日本の児童文学作家。東京都出身。代表作は『王さまシリーズ』『こまったさん』『わかったさん』シリーズ、『かいぞくポケット』など。
寺村輝夫 経歴
東京都本郷区（現・文京区）真砂町に、9人兄弟（男7人・女2人）の6男として生まれる。父は日本橋馬喰町の名刺メーカーに勤める中流階級、母は浅草田原町の宮大工の娘。天皇即位礼（御大典）の影響で典夫と名づけられる予定だったが、ありきたりな名という事で、当時の新聞に目立った「輝」を取って輝夫と命名された。幼少時は「特定の境遇にある者を差別してはいけない」と寺村に何度も教えた母の後を追いかけてばかりだったという。
関東大震災の影響により、1930年に東京都北豊島郡岩淵町（現・北区西が丘）の集合住宅に移り住む。1934年、東京市立第三岩淵尋常小学校（現・北区立西が丘小学校）入学。1938年、担任の女性教師が『日本伝説民話集』をクラスの児童に読み聞かせ、これが創作物語の面白さに目覚めた最初の体験となる。一方で作文は苦手としていた。
1940年、東京府立第一商業学校（現・都立第一商業高校）入学。寺村家は、輝夫を含め兄弟4人が同校に入学した。当時の一商は大学への進学校であるだけでなく、軍国主義的教育が色濃い校風だった。寺村はそこでやがて九軍神の人物伝や山本五十六にあこがれ、大日本帝国海軍を自然に志す。また、少年飛行兵に憧れ、友人と共に滑空班（グライダー部）に入隊したが、歳が若かったためフライトは叶わず、脇役に徹した。
寺村輝夫 経歴
こうした少年時代の思い出は、後年『のんカン行進曲』という自伝にまとめられているが、登場人物の名は架空のものに差し替えられている。
兄2人が陸軍へ入隊したのに続き、寺村も海軍飛行予科練習生の甲種に1944年合格、第14期生となる。しかし資材不足であったことから、奈良県丹波市（現：天理市）にある天理教の宿舎（旅館、あるいは詰所）を接収した兵隊舎にて、形だけの練習でしかない「ドカ練」を強いられる日々を過ごす。同年10月には滋賀航空隊宝塚分遣隊に異動する。ここもまた宝塚歌劇団の大劇場を接収した施設だった。分遣隊の最高司令官が閲兵に来た際、要人から「日頃の分隊長の教えを言ってみろ!」と問われ、「練習生同士、仲良く、助け合って!」と回答する。周囲から苦笑されたが、この件で体罰はなかった。
寺村輝夫 経歴
1945年5月に海中特攻隊員の募集がかかり、合格者には一週間の休暇（帰省）という条件を見て、作戦内容をよく把握せずに志願、合格する。同年6月に山口県柳井市、次いで平生町の特攻基地に配属され、特攻兵器「蛟竜」（『昭和の足あと』の絞竜は誤字）の教育を受ける。この基地が山口県内でも広島に近かったため、8月6日に広島市への原子爆弾投下によるキノコ雲を目撃、2日後には海軍として広島へ救援に出向く。そして広島県呉の海軍工廠が空襲され、蛟竜の製造が遅れたことも重なり、出撃前に終戦を迎える。自身が死ななくていいと理解した寺村は、海軍兵学校出身の上官に殴られても、ゲラゲラ笑い続けたという。「アメリカが来れば特攻隊は全員殺されるから解散する」と告げられ、機密保持のために書類を燃やす作業を手伝った後、翌週には東京へと戻った。
戦争で亡くなった友人に対する哀悼の意味として「君が代はどうしても歌いたくなく、一度も歌わなかった」と語っている。寺村の長兄は、1945年6月20日に沖縄戦で戦死している。
一商に復学し、寺村はクラスの機関誌作りを一人で担当する。進路を先輩に相談した際、同級生も進学した早稲田大学を薦められ、専門部政治経済学科に合格、1946年に入学する。戦後の混乱により倍率は非常に高かったが、入学試験の平均点は国語30点・英語10点という低レベルで、寺村が苦手だった作文で選ばれたとのこと。
寺村輝夫 経歴
今後は前年までの敵性語である英語を勉強せねばと、英語サークルの部室を探そうとした所、サークルの場所を聞こうとした早大童話会に捕まり、入会させられる。断らずに作品を書いて持参するも、先輩たちからはボツ扱いされるばかりだった。寺村はめげずに努力した結果、初夏頃に初めて一年上の大石真に称賛される。この大石の影響で、寺村は以後文学作品を読みあさることになる。プロの童話作家として一人立ちした後も、二人は盟友となった。同時期に大石のほか、今西祐行、竹崎有斐と親交を深める。
1948年、童話会顧問の坪田譲治のコネにより、大石と共に小峰書店でアルバイトを始め、週5日出勤する。大学には童話会の研究会の日にしか通わなかった。また別の童話執筆団体を訪ねた際、当時まだ無名だった佐藤さとるの作品に感動し、新潮社と争った末に掲載権を手に入れ、掲載しようとしたものの、担当雑誌が廃刊となりお蔵入りとなった。1949年に大学を卒業。寺村は当時の童話会会員としては恐らく最も沢山の作品を執筆したと語っているが、会誌には一度も掲載されなかった。
1951年、新潮社2代目社長の弟が経営する児童書出版社、三十書房に入社したが、仕事は忙しい、資金は回らないと苛酷な環境だった。同年7月には坪田が「びわの実会」を立ち上げ、寺村も参加する。
寺村輝夫 経歴
この時期、様々な文学作品を研究していた寺村は「どうして海外には、ピーターパンやトム・ソーヤのような秀逸な童話があるのに、日本には無いのだろう?」という問いかけをしている。海外の童話で一番参考かつ目標としたのは、カレル・チャペックだと語っている。
1953年、早大童話会のメンバーが中心で作ったアンソロジー「ねことてがみ」でデビュー。同年に大石が『風信器』で日本児童文学者協会新人賞を受賞すると、翌年に寺村が「びわの実」に発表した「あしたの風」も新人賞候補に入る。大石は前祝いまでしてくれたが、結局落選した。
1956年、福音館書店「幼児のための童話集」に原稿依頼が寄せられる。編集長の松居直は寺村の原稿を二度も没にしたが、三度目に開き直って書いた「ぞうのたまごのたまごやき」が評価され、1959年、「こどものとも」35号として絵本化される。また評論家の古谷綱武夫妻と交流を持ち、今後の生活に必要な意見を吸収する。
「ぞうのたまごのたまごやき」を最初に評価してくれた、当時同じ三十書房に勤務していた女性と1957年に結婚。東京都田無町（現・西東京市）に購入した土地に家を建て、以後生涯をこの地で過ごす。坪田が隣の久留米町（現・東久留米市）に住んでいたことで、頻繁に交流を交わす。他に古田足日も東久留米、竹崎有斐が保谷市、松谷みよ子が練馬区と、同門たちの一部も近場に在住している。
寺村輝夫 経歴
1961年に今江祥智の協力で、『ぼくは王さま』が理論社より初刊行された。以後理論社と寺村は、没後の現在も密接な関係があり、作品刊行されている。
1959年から1960年頃に三十書房の営業責任者が退職、止む無く寺村が後任となる。日本全国を営業として交通費を経費にすることで回り、営業成績は1年で6倍にしたという。営業責任者を3年間務め、1962年に退職する。
その後、一商時代の恩師から広告代理店・農林コンサルタントセンター（ACC）にスカウトされ、同年入社。制作部長として明星食品のテレビコマーシャル（1964年）およびテレビドラマの制作（坪田の作品『風の中の子供』も制作）などを行う。同社でマーケティングを学べたことが、後の童話執筆に役立ったとも記している。1965年頃から自著の刊行が増えつつあり、1966年退職。
1966年8月にあかね書房から声がかかり、翌1967年に取締役となる。同年にPR誌「小さな図書館」を発行、編集長となる。この時同社に自身のイラストを見せに来た和歌山静子を気に入り、以後生涯の童話制作のパートナーとなる（詳細は和歌山静子を参照）。また同社に対しては、永井郁子との挿絵コンビでも多くの作品を発表することになる。
寺村輝夫 経歴
1968年に和歌山と知り合うきっかけとなった連載『こびとのピコ』が書籍刊行される。課題図書となって20万部を売り上げ、『王さまシリーズ』以外では初のヒット作となる。寺村の次男も感想文を書いて入賞したという。同時期にはサラリーマンよりも作家としての収入が高くなっていた。1969年にあかね書房非常勤取締役となり、事実上の脱サラ。
永井郁子の挿絵で1987年の『わかったさん』シリーズ、1989年に『かいぞくポケット』を発表する。『王さまシリーズ』に続きヒット作が加わることとなった。
1999年頃から体調に微妙な異常を感じていたが、2002年7月頃に発症し、老年性脳萎縮と診断される。言語症と歩行障害を発症し、介護認定を受けるが、コミュニケーションや食事は未だ良好であった。健康時にリアルタイムで発表した最後の作品は、永井とのコンビによる『わたしまじょですマヤイです』シリーズの5巻『マヤイのとけいやさん』。
2003年に転倒により頭を打ったことで硬膜下血腫となり、手術を受ける。退院後はホームヘルパーの付く在宅介護およびデイサービスとなる。2004年4月に病状が悪化する。この時点で命に別状はなかったが、食事がペーストのみとなるなど大きく制限され、寝たきりとなる。2005年末、西東京市の田無周辺の病院に入院。2006年5月21日午前7時25分、肺炎のため77歳で死去した。葬儀には700人が参列した。著作権は長男が引き継いでいる。
寺村輝夫 人物・実績
早大童話会の後輩の推薦で、同じく後輩が学長・理事長を務める文京保育専門学校（後の文京女子大学）において、1966年に非常勤講師となったのが始まり。児童心理や童話創作を軸とした授業を展開する。
1968年にインド・ヨーロッパ・アフリカ28日間旅行に参加。これまでの作品でもアフリカの動物を登場させていた寺村だが、アフリカの魅力に取り付かれ、以後ブラックアフリカの代表国であるケニアを中心に、毎年アフリカを訪問することになる。
1973年には一人旅。童話作家である神戸淳吉の息子と行動を共にしたり、倒れた子ゾウの前でいきり立つ母ゾウに直面、命からがら脱出するなどの体験をする。この時ひげをそる余裕がなく、伸ばしたままで帰国。あごひげが子どもたちから「格好いい」と言われたので、以後たくわえ続け、自らのトレードマークとなった。
この他にアフリカ旅行では、アパルトヘイトの真っ只中であった南アフリカ共和国のスタンプがパスポートに押してあるため、ガボンに入れない白人の体験談や、アルベルト・シュヴァイツァーがブラックアフリカ諸国で嫌われているという事実の発見と調査などに直面する。
後には家族全員や童話・出版関係者も集めた大旅行も行い、好物の玉子を山ほど持っていったり、アフリカの青空の下で麻雀に徹した。
寺村輝夫 人物・実績
のりもの擬人化絵本は寺村の専門外だが、偕成社からのりもの絵本のみのシリーズが企画された際、やはりアフリカ物で『きかんしゃウフルーごう』『どうぶつこうえんパトロール』を出している。
寺村の大好きな動物はゾウで、アフリカ物の中では一番出番が多い。作品では出世作『ぞうのたまごのたまごやき』を筆頭に、タイトルに含まれるものでは『おおきなちいさいぞう』『子ぞうのブローくん』など。『うそつきテンボ』など同一キャラのシリーズ何冊かに名前が使われているテンボとは、スワヒリ語でゾウの意味。ゾウの小物のコレクションもしており、国内のゾウの絵本はコンプリートに近かったと豪語していた。
長男もケニア大学で一年間、スワヒリ語の語学留学をしている。
息子のために買った本が900冊もたまってしまい、近所の子供が「借りた本を忘れないように記録しておくね」と勝手に図書館化してしまったので、自宅の一室の一部改装などを行い、1971年5月本格的に児童文庫としたもの。文庫を作った理由は寺村によると「子供の生きた姿を見るマーケティングの意味もある」という。
毎週土曜日の13:30-17:00に開館し、貸出業務は妻と近所の主婦が交替で行った。この頃は市内の随所に児童文庫が生まれていたが、共倒れにならないよう、王さま文庫の周囲は文庫の新規開店を避けたという。文庫の書籍には、和歌山謹製の王さまスタンプが押されていた。
寺村輝夫 人物・実績
最大蔵書7000冊を数えたが、寺村の病気により運営が困難となったため閉館。文庫として使われた部屋は、現在も当時のまま残されている。
1972年に次男が友達や近所の大人とソフトボールチームを作ったが、寺村や長男も参加、寺村は監督も務める。ただし勝つためのチームではなかったため、弱かったとのこと。このチームには井口資仁が所属していたことがあり、寺村は生前「井口君は俺が育てた」と語っていた。日常だけで書かれた、寺村にしては珍しい作品『ミリ子は負けない』『ミリ子は泣かない』のテーマになっている野球チームは、この時の体験から来たとされる。
1975年に発刊した『どろどろどろえもん』より、新たに登場した寺村の守備範囲。主な傾向は以下の三種類。
この分野の挿絵は、梅田俊作とヒサクニヒコが有名。
1981年の『わたしの童話創作ノート』より、童話の書き方に関する本も何冊か出版。前述の文京大や池袋西武コミュニティ・カレッジなどで、創作の伝授にも力を入れた。翌1982年には童話（作家育成）雑誌『のん』を創刊する。
寺村輝夫 人物・実績
他に寺村の教えを受けた者には、永井郁子がいる。
少年時代、中流家庭といっても卵は貴重品であり、家族の数だけ食卓に出ることがなかったので、兄弟順に不平等な分け方になった。この時の食と卵に対する欲望が後に、『王さまシリーズ』などの、一連のナンセンス童話にフィードバックされることになる。
かつて海軍に入った理由の一つも「入れば食べ物がたらふく食えるから」であり、実際に一日四合食えた。
何でも自分で揃えたりやってみないと気がすまない主義で、自宅でも妻を差し置いて料理をたびたび作った。この話が伝わり、女性雑誌や料理番組にゲストで出演したことも数多い。
岡本颯子の挿絵で1982年にはじまった『おはなしりょうりきょうしつ・こまったさんシリーズ』は、そんな寺村の軌跡から生まれたもので、寺村からあかね書房に持ちかけた企画だという。1987年には『おはなしりょうりきょうしつ・わかったさんシリーズ』も登場、永井郁子との初コンビ作となった。
市内
市外
寺村輝夫 作品リスト
上記以外の和歌山静子挿絵作品
岡本颯子挿絵作品
おはなしりょうりきょうしつ『こまったさんシリーズ』『バーバー・バタのちょう』
上記以外の永井郁子挿絵作品
『わかったさん』『まほうつかいのレオくん』『わたしまじょですマヤイです』『ダイマはちび悪魔』など。
単独で出版されたもので、好評につき続編が出たものも含む。
1960年代以前
1970年代前半
1970年代後半
この頃から単独刊行が減り、最初からシリーズで新刊や再版を多数出す様になった。
1980年代以後
しまったさんシリーズ（かみやしん、金の星社、1977年）
たまごのほん（和歌山静子、偕成社、1970年→理論社、2003年）
ぞうのほん（村上勉→むらかみつとむ、偕成社、1975年-1976年）
韓国でも1992年に熊津出版から出版。
寺村輝夫のとんち話（ヒサクニヒコ、あかね書房、1976年）
寺村輝夫のむかし話（画家と出版社同上、1977年-1982年）
寺村輝夫どうわの本（ポプラ社、1983年-1985年）
無印は書き下ろし、★印は再録。
寺村輝夫おはなしプレゼント（講談社、1994年）
各巻に書き下ろしと再録を複数話収録。
寺村輝夫童話全集（表紙 和歌山静子、デザイナー 杉浦範茂、ポプラ社、1982年）
寺村輝夫全童話（和歌山静子、理論社、1996年-2012年）
コンピュータゲーム
野村不動産
野村不動産株式会社（のむらふどうさん、英: Nomura Real Estate Development Co., Ltd.）は、東京都港区芝浦に本社を置く総合不動産ディベロッパー。野村不動産ホールディングスの完全子会社。
日本の総合不動産会社では三井不動産、三菱地所、東急不動産、住友不動産に次いで業界5位。高級分譲マンションのPROUD（プラウド）シリーズ で知られる。
野村不動産 概要
1957年に大手証券会社の野村證券（野村ホールディングス）から分離・独立した。2004年秋に持株会社制へ移行、純粋持株会社の野村不動産ホールディングス株式会社が2006年10月3日に東京証券取引所第一部に上場した。
住宅分譲が事業の柱で、近年供給戸数は業界トップクラスにまで成長。2012年には初めてマンション供給戸数ランキング（全国）で首位となった。内訳は全国1位（6,181戸）、首都圏1位（4,437戸）、近畿圏6位（1,012戸）。
基幹ブランドの「PROUD」では、商品企画段階からグループのマンション管理会社である野村不動産パートナーズが参画し、販売も自社自身で行う製販管一体体制が特徴。PROUDシリーズでは静謐な住環境で伝統ある街、特に高級住宅街などでの分譲実績が多い。そのため価格は周辺のマンションに比べやや高めの設定になる場合が多い。2011年からは、初めてマンションを購入する顧客層に向けて、郊外を中心に第2ブランド「オハナ」の展開を首都圏で開始した。
近年はホテル事業を本格化させている。2018年11月、直営の「NOHGA HOTEL」（ノーガホテル）の第一号を東京・上野に開業。2019年1月には「庭のホテル 東京」を運営する隆文堂（東京）の買収を発表した。
2025年8月に本社が新宿野村ビルディングからBLUE FRONT SHIBAURAの高層ビルS棟内に移転した。
野村不動産 実績・物件
マンションの分譲実績は、東京都では麻布や南青山、駒込、本郷、白金台、松濤、成城など、神奈川県では山手町、埼玉県では浦和、兵庫県では芦屋市と名だたる高級住宅街への分譲実績が多い。特に浦和地区（さいたま市浦和区・南区）への実績が多く、1979年以降約90棟のマンションが供給された。そのうちPROUDシリーズは40棟以上となっており、国内最多である。現在も数百棟の開発を行っている。
SOCOLA（ソコラ）- ネイバーフッド型ショッピングセンター (NSC)
SOCOLA若葉台（東京都稲城市）
SOCOLA日吉（神奈川県横浜市港北区）
SOCOLA武蔵小金井クロス（東京都小金井市） - 超高層マンション「プラウドタワー武蔵小金井クロス」併設。
SOCOLA用賀（東京都世田谷区）
SOCOLA南行徳（千葉県市川市）
SOCOLA塚口クロス（兵庫県尼崎市）
SOCOLA所沢（埼玉県所沢市）
この他のマンションの分譲実績は「野村不動産の中古マンションカタログ」を参照。
野村不動産 不祥事・労働問題
野村不動産では、企画業務型の裁量労働制を、本来は企画の立案や情報分析などの業務に限って導入可能であるにもかかわらず、実際には営業担当の社員に対しても導入していたとして、厚生労働省東京労働局が2017年（平成29年）12月25日に同社に是正勧告と特別指導として社名の公開を実施した。特別指導の理由として「野村不動産の不正を放置することが、全国的な順法状況に重大な影響を及ぼす」と述べている。これを受け同社では、2018年4月1日から裁量労働制を取り止めることにした。
また、この違法な裁量労働制を適用されていた50歳代の男性社員が、2016年9月に自殺しており、2017年に同労働局から労働災害と認定されている。
全米女子プロゴルフ選手権
女子PGA選手権（じょしぴーじーえーせんしゅけん、日本語訳：全米女子プロゴルフ選手権〈ぜんべいじょしプロゴルフせんしゅけん〉、英語：Women’s PGA Championship）は、アメリカ合衆国で開催される、女子プロゴルファーによるメジャー選手権のゴルフ大会である。
全米女子プロゴルフ選手権 概要
LPGAツアーに5つあるメジャー大会の一つで、1955年に第1回が開催された。開催地は毎回持ち回りで変わり、開催時期は近年では毎年6月後半、LPGAツアーシーズンのメジャー大会の開催日程順としては3番目となる傾向が多い。なお、米国で開催される他の2つの LPGAメジャー大会（シェブロン選手権、全米女子オープン）同様、欧州女子ゴルフツアーや日本女子プロゴルフツアーには組み込まれていない。
他のLPGAメジャー大会はアマチュアゴルファーの出場が可能だが、本大会はプロゴルファーに出場が限られている。
本大会は正式名にスポンサー名を挿入することが許容されているため、メインスポンサーが替わるたびに大会名も変わる。継続性、あるいは正統性の証となる名称としては「LPGA Championship（LPGA選手権）」、「Women’s PGA Championship（女子PGA選手権）」、「全米女子プロゴルフ選手権」などが用いられる。
全米女子プロゴルフ選手権 概要
以前は「LPGA Championship（LPGA選手権）」という選手権名だったが、2014年に米国PGA（PGA of America）が共催者となることがLPGAによりアナウンスされ、これに伴い2015年より選手権名が現在のものとなった。このことで本大会は男子の全米プロゴルフ選手権（PGA選手権）の正式な姉妹大会になった（全米女子オープンが全米オープンの姉妹大会であるのと同様）。この提携の内容には、KPMGとのスポンサー契約、賞金総額の増額、NBCによる週末のラウンドのテレビ中継などが含まれていた。
全米女子プロゴルフ選手権 プロ / アマチュア論争
2005年より前のLPGA選手権には、出場申込みの条件の中に「女子プロのみ」という規定があった。これは男子のPGA選手権同様（こちらは男子プロのみ）であり、全米オープンや全英オープンが長きにわたり予備予選からプロとアマ両方とも出場できる大会（このため大会名に「オープン」が入る）であったのと対照的であった。
2015年の米国PGAによる買収までは、LPGAが単独でこの大会を主催しており、また、LPGAのもともとの団体創設主旨が「女子のプロゴルファーにチャンスを与えるため」だったこともあり、LPGAもその裁量でアマを排除してきた。
2005年、LPGAは公には了承しなかったが、メディアの取材機会を増やし、多くのチケットを販売するためにこのルールは停止され、15歳のアマチュアであるミッシェル・ウィーが出場できることになった。この動きに対して一部のプロ選手からの抗議があった。アマチュアにプレーの場を与えることによって、あまり成功していないがゴルフを定期的にプレーすることで生計を立てなくてはならないプロ選手が犠牲になる、というのがその主旨だった。これに対してトッププロの一人であるローラ・デービースは、変革に対して異議を唱えるのは近視眼的である、との意見を述べた。
全米女子プロゴルフ選手権 プロ / アマチュア論争
この当時、ウィーはプレーした5つの女子メジャー大会全部で予選通過を果たし、それらのうち2大会ではトップ10でフィニッシュしている。また、予選落ちに終わりはしたが、ハワイで行われた男子PGAのソニーオープンにもスポンサー招待枠で2度出場している。上述のように一部から批判をされたが、2005年のLPGA選手権でアマチュアのウィーより良いスコアで大会を終えた女子プロゴルファーはわずかに一人、この大会で3度目の優勝を果たしたアニカ・ソレンスタムのみであり、ウィーは3打差で2位入賞している。
2006年のLPGA選手権からは元通りの「プロのみ」に戻った。ウィーは前年10月、つまり問題となった2005年のLPGA選手権の4か月後にはナイキ、ソニーその他スポンサーと数百万ドルの契約を結んでプロ転向した。
全米女子プロゴルフ選手権 選手権名
女子PGA選手権とも呼ばれ、2015年からKPMGがスポンサーとなり大会名をKPMG女子PGA選手権と呼ばれることもある。全米プロゴルフ協会と共催する以前の2014年までは、全米女子プロゴルフ協会の単独の主催でLPGA Championshipという選手権名で開催されていた。
全米女子プロゴルフ選手権 出場資格
女子プロゴルファーに出場は限られる(重複は世界ランキングで繰りさがる)
その他、特別推薦枠がある。
全米女子プロゴルフ選手権 今後の開催予定地
全米プロゴルフ協会は2015年大会より開催コースを選定。
W = 全米女子プロゴルフ選手権
M = 全米プロゴルフ選手権
S = 全米プロシニアゴルフ選手権
カタール
カタール国
دولة قطر
国の標語：الله الوطن الأمير（神・国家・首長）
国歌：平和への賛歌
カタール国（カタールこく、アラビア語: دَوْلَةُ قَطَر、Dawlat Qaṭar、ダウラト・カタル）、通称カタールは、西アジアに位置する国家。中東のアラビア半島北東部に位置するカタール半島を領土とし、南はサウジアラビアと国境を接し、残りの領土はペルシャ湾に囲まれている。ペルシャ湾の入り江であるバーレーン湾が、カタールとバーレーンを隔てている。首都は国民の8割以上が住むドーハで、国土の大部分は平坦な低地の砂漠で構成されている。
1868年にムハンマド・ビン・サーニーがイギリスと条約を結び、独立国としての地位を認められて以来、カタールはサーニー家による世襲君主制国家として統治されてきた。オスマン帝国の支配を経て、20世紀初頭にはイギリスの保護領となり、1971年に独立した。現在の首長はタミーム・ビン・ハマドで、カタール憲法に基づき、行政・立法のほぼすべての権限を持ち、司法も支配している。首相と内閣は首長が任命する。一部選挙で選ばれた諮問評議会は、立法を阻止することができ、大臣を解任する能力も限られている。
カタール
2017年初頭、カタールの総人口は260万人で、そのうち31万3000人がカタール国民、230万人がエクスパットである。公式の宗教はイスラム教である。所得面では、一人当たりのGDP（PPP）が世界第4位、一人当たりのGNI（アトラス方式）が世界第11位。カタールの人間開発指数は42位で、アラブ世界では3番目に高いHDIである。世界第3位の天然ガス埋蔵量と石油埋蔵量を背景に、高所得者層が多い経済国である。カタールは世界有数の液化天然ガス輸出国であり、一人当たりの二酸化炭素排出量は世界一である。
21世紀には、カタールはその資源とメディアグループであるアルジャジーラ・メディア・ネットワークを世界的に拡大し、アラブの春にはいくつかの反政府勢力を財政的に支援したと伝えられており、アラブ世界のミドルパワーとして台頭している。カタールは湾岸協力会議の一員である。カタールの人権記録は、結社の自由、表現の自由、報道の自由といった市民の自由に対する制限や、国内のプロジェクトのための強制労働に相当する数千人の移民労働者の扱いなど、学者や非政府組織から総じて低いとみなされている。2022年FIFAワールドカップは、賛否両論ある中でカタールに決定し、アラブ諸国初、中東初の開催地となった。カタールは2006年アジア競技大会を開催し、2030年アジア競技大会も開催する予定である。
カタール 国名
正式名称はアラビア語でدَوْلَةُ قَطَر（Dawlat Qaṭar ダウラト・カタル）といい、通常は単にقطر（Qaṭar [ˈqɑtˤɑr] カタル）と称する。なお、現地のアーンミーヤでの発音はギタル（Giṭar [ˈɡɪtˤɑr]）に近い。
国名の由来には複数通りあり、
といった説が知られている。後者に関してはカタールのドーハにある文化村كَتَارَا（Katārā、カターラー）の施設名ともなっている。
英語での公式国名はState of Qatar、通称 Qatar（英語発音: [ˈkɑːtɑːr] カーター、[ˈkætɑː] キャター）。世界の国と地域の中で、唯一“Q”で始まる英語国名である。国民・形容詞は Qatari(英語発音:[kɑˈtɑːri]カターリ）。
日本語では「カタール国」「カタール」「カタル」と書かれる。漢字表記は華太瑠.
カタール 歴史
カタールでは、紀元前3000年から紀元前2000年ごろの遺物が見つかっている。また、ペルシャ湾での真珠採取の産地として古代から知られてきた。
オスマン帝国の進出
1825年にカタール王家サーニー家（Āl-Thānī）の創始者サーニー・ビン・ムハンマドがビダウ（البدع al-Bida‘、現在のドーハ）を治めるカタールのハーキムに選ばれた。バーレーンのハリーファ家（Āl-Khalīfa）が1868年まで北カタールを治めていた。その年、カタール貴族の依頼によりイギリスの仲介でバーレーンの主張を取り下げさせたが、オスマン帝国がカタールを占領した。
帝国の撤退と英国の支配
第一次世界大戦で敗戦国となったオスマン帝国が撤退したあとはイギリスの実効支配の下、3代目カタール首長（アミール）・アブドゥッラー・ビン・ジャースィム・アール＝サーニーをシェイクとした自治権を認めた。イギリスとカタール間の1916年の条約は、イギリスとその他のペルシャ湾諸国の条約と同じく、イギリスの承認なく自国領の変更は認めず、諸外国との外交関係も一切認めないというものだった。その代わりイギリスは海上からの侵攻に対しては保護を与え、陸上からの攻撃に対しては支援を与えるという内容だった。
カタール 歴史
1934年の条約はさらにイギリスからの保護を強化したものだった。赤線協定に基づいてアングロ・イラニアン石油会社（AIOC）からイラク石油会社（IPC）に石油利権が譲渡されると、1935年に英蘭仏米の共同国益会社「Petroleum Development (Qatar) Ltd（PDQ）」に対し、カタールでの75年間の石油掘削権を承認。1940年には高品質の石油が、カタール半島西岸で発見された。第二次世界大戦のため1949年まで石油輸出は行われなかった。
オイルマネーによる繁栄
4代目首長であるアリー・ビン・アブドゥッラー・アール＝サーニーのもとで、1950年代から1960年代にかけて、この石油がカタールに繁栄と社会進化をもたらし、近代化の始まりとなった。
カタール 歴史
1960年に5代目首長アフマドが就任。1968年に発表されたイギリスのスエズ運河以東撤退宣言に伴い、イギリスの保護領トルーシャル・オマーン（Trucial Oman：休戦オマーン。トルーシャル・コーストTrucial Coast：休戦海岸とも。のちにアラブ首長国連邦（UAE）となる勢力）は、1971年の独立を目指してアラブ首長国連邦（Federation of Arab Emirates：FAE）を結成した。当時は首長国が単独で独立国家となるのは難しいと考えており、カタールやバーレーンもその一員としてFAEに含まれていたが、すでにカタールとバーレーンは石油生産の好調で単独独立が可能な状態になっていた。他首長国との利権問題もあってカタールとバーレーンは近隣国のサウジアラビアやアラブ首長国連邦の一部になることを断り、カタールは1971年9月3日に単独で独立した。同年9月11日にアラブ連盟に、21日に国際連合に加盟した。
カタール 歴史
1972年、父であるアフマド首長の外遊中に、ハリーファが無血クーデターを起こして政権を奪取（6代目首長）。1988年にはソビエト連邦および中華人民共和国とそれぞれ外交関係を結んだ。OPEC（石油輸出国機構）の初期からの加盟国であるが、天然ガスの生産に注力することを理由として、2019年1月1日をもって脱退した。また、湾岸協力会議の原加盟国である。1990年の湾岸戦争では、反イラクの立場をとった。
1995年に首長であるハマドが、父であるハリーファの外遊中に無血クーデターを起こして政権を奪取（7代目首長）。ハマドは、政権を奪取して以降、天然資源のみに頼った経済体制を危惧して、観光産業の育成などに着手している。かつてはハリーファの閉鎖的な政策の影響で宿泊施設すらほとんどなく、「世界一退屈な都市」とまで言われた首都ドーハにもさまざまな娯楽施設などが建設され、賑わいを見せている。また、衛星テレビ局アルジャジーラが、彼のポケットマネー（1億5000万USドル）で設立された。1996年から湾岸諸国の中で唯一イスラエルの通商代表部が置かれていたが、2009年に閉鎖された。
2013年6月25日、ハマドが四男のタミーム・ビン・ハマド・アール＝サーニーに譲位し、タミームが首長となる。
カタール 政治
カタールはサーニー家（آل ثاني、Āl-Thānī）による首長制（君主制の一種）である。現行憲法は2003年4月29日に承認されたもので、三権分立の立場を取り、民主主義や女性参政権の保障などを謳っている。しかし、実際はサーニー家に実権が集中している状況である。
議会としては45議席の「諮問評議会」が置かれており、閣僚への質問権や予算案承認のための投票権などを持つ。議員は全員が首長より任命される。
一時期は公選制の導入が2003年の憲法改正で決まったものの、その後選挙は実施されなかった。2011年にアラブの春が波及し国内でも民主化運動が行われるようになると、政府は選挙の実施を表明した。しかし当初2013年に予定されていた選挙は再三にわたり延期され、国内外から批判の声が高まった。2021年10月2日に同国初となる顧問評議会選挙が実施された（45議席のうち30議席は直接選挙、15議席は首長による任命とする一部公選制）。しかし2024年11月の憲法改正で公選制は廃止され、全員が任命制に戻された。
行政権は首長および内閣が持つ。首相職がある。
カタール 政治
司法権は上級刑事裁判所、下級刑事裁判所、民事・商事裁判所、労働裁判所、高等裁判所の5裁判所が行使する。死刑制度（絞首、銃殺）が存在する。
サーニー家
昔からのカタール土着の部族。1868年のカタール独立以来、首長のポストを独占している。2002年の内閣閣僚はサーニー家が6割を占めていたが、2013年6月にタミーム・ビン・ハマド・アール＝サーニーが首長となって新たに任命した20人の閣僚の内、サーニー家は首相を含め3人であった。
アティーヤ家
カタールの有力家族のひとつ。アブドゥッラー・ビン・ハマド・アル＝アティーヤ (Abdullah Bin Hamad Al-Attiyah) が国副首相兼エネルギー・工業大臣として2007年11月に来日した。
ミスナド家
前首長ハマドの母や、ハマドの第二夫人で現首長タミームの母モーザ皇太后 (Sheikha Mozah Bint Nasser Al-Missned) を輩出する。
カマル家
2002年当時の財務相Yusif Husayn al-Kamalを出している。
カタール 国際関係
カタールは親米であると同時に、イスラム組織ハマースやイスラム主義組織タリバンなどとつながりが深い。あらゆる国や組織と関係を築き、対話が難しい相手と交渉する頼りの綱となって国際社会で地位を確立する戦略をとる。
湾岸協力会議（GCC）の加盟国。小国であるが、豊かな石油・天然ガス収入を背景に、米軍基地を置くなど欧米西側諸国と関係が深い。同時にサウジアラビア等の周辺国とは距離を置いており、人口や軍事力で圧倒的な差があるサウジアラビアはカタールにとって潜在的な脅威となっている。
巨額の資金援助を行ったムスリム同胞団を使い、アラブの春では中東各国に活発に介入した。シリア内戦では欧米やトルコと協調してイスラーム主義系を含むシリアの反体制派組織を支援した。また、パレスチナのハマースにはムスリム同胞団を通じて最大の影響力を持っている国でもある。
2012年、ターリバーンの対外連絡事務所を設置、ターリバーンとアメリカ両国とのパイプを持つ国となった。2020年、アフガニスタンからアメリカ軍が撤退する交渉ではカタールが会談場所となり、2021年にアメリカ軍が撤退してターリバーンが再びアフガニスタンを制圧した後は、欧州各国とターリバーンの対話の窓口としての役割を果たした。同年、ターリバーンに対しては、アメリカ軍撤退後に空白となったカーブル国際空港の航空管制支援や物資の供給なども行っている。
カタール 国際関係
2014年、サウジアラビア、バーレーン、UAEの3か国が、内政干渉に対する報復という理由で駐カタール大使をそれぞれ本国召還し、カタールと周辺諸国の軋轢が表面化した。さらに2017年6月、ムスリム同胞団への支援やイラン・トルコとの接近に対して、一部のイスラム諸国（サウジアラビア、UAE、バーレーン、エジプト、イエメン、モルディブ、モーリタニアなど）がカタールとの国交断絶を表明した（2017年カタール外交危機）。しばらくの間、イスラム諸国との関係悪化は続いたが、2021年1月4日、カタールとサウジアラビア間で国交回復に向けた合意が実現した。翌5日にはサウジアラビア、UAE、バーレーン、エジプトの4カ国との国交を完全に回復させることで合意した。一方、この危機以降、カタールとトルコの関係が非常に深くなっており、国内にトルコ軍が一時駐留していた。
カタールの最大の問題の一つが近隣国際関係で、オーストラリアに本部を置き、アメリカ、オランダ、メキシコ、ベルギーなどに支部を持つ経済平和研究所が2022年1月に発表した「国防経済外部効果」、「観光客数」、「国内近隣外国人平等法」、これを再定義して2022年の積極的平和指数の1項目、近隣国際関係指数は4.41と、世界から見てアフガニスタンよりも低い国際ランクとなるほど悪いものであった。
カタール 軍事
カタール固有の軍事力は、軍事予算はGNP比4.2%（1993）、総兵力1万1800人である。
アメリカ中央軍が駐留し、首都ドーハ近郊に司令部のひとつであるアッサイリヤ基地がある。アメリカ中央軍は中東を責任地域とするが、司令部のある米国本土のフロリダ州タンパが遠すぎるため、イラク戦争直前の2003年に第2の司令部として設置された。イラクやアフガニスタンに展開したアメリカ軍部隊はここから指揮される。
2016年、カタールをかつて支配していたトルコに軍事基地を提供する協定を結んだ。
2017年6月には米海軍と、同じく8月には米軍パラシュート部隊との合同軍事演習を行った。一方で同年11月からは2017年カタール外交危機での孤立に伴って上海協力機構に加盟申請し（のちにトルコと同じ対話パートナーとしての参加が認められた）、翌12月にはカタール建国記念の軍事パレードで中国人民解放軍による訓練で従来の英国式から中国式のガチョウ足行進に改め、中国製弾道ミサイルのBP-12Aを披露し、中国への接近が目立った。
カタール 国民
人口は2019年の推定で284万6092人。2013年の調査では、全人口180万人のうち、カタール国籍はわずか13%の27万8000人にすぎず、87%にあたる150万人が外国人労働者である。そのうち、インド人が54万5000人と最大の勢力となっている。次いで、フィリピン人、ネパール人、パキスタン人、スリランカ人、バングラデシュ人などが多く、南アジア諸国からの労働者がほとんどを占めている。
カタール人は、おもにアラビア半島の遊牧民のベドウィン、イラン・パキスタン・アフガニスタンを祖先に持つ Hadar、スーダンとソマリアを中心とした東アフリカからの奴隷の子孫の Abd の3つの祖先に分かれる。
公用語はアラビア語である。日常会話は湾岸方言となる。イギリスの植民地であったこと、またインドやパキスタンなどの同様の歴史を持つ国からの労働者が大半を占めていることから、英語も共通語として政財界を中心に広く使用されている。その他、ヒンディー語、ウルドゥー語、マラヤーラム語、タミール語、ネパール語やタガログ語など、それぞれの外国人労働者の母語も話されている。
カタール 国民
2010年の調査では外国籍を含めた全人口に占める割合をみると67.7%がイスラム教、13.8%がキリスト教、13.8%がヒンドゥー教、3.1%が仏教を信仰している。しかし、カタール国籍保持者の95%はイスラム教であり、大半がスンナ派のワッハーブ派である他、シーア派が人口の5 - 15%を占めており、イスラム教を国教としている。
カタール 地理
カタール半島は、サウジアラビア側から160km突き出ている。国内の大部分は不毛な砂漠であり、最も高い地点で海抜103mである。この砂漠の地下にドゥハーン油田が存在し、一方、世界最大級のノースガス田はカタール半島北東からイラン方向の海底に広がる。カタール半島の付け根付近にあるホール・アル＝ウデイド（Kawhr al Udayd）は、静かな内海であることから別名を「インランド・シー」（英: Inland Sea）とも呼ぶ。
陸上の国境は現在はサウジアラビアとの国境のみであるが、かつてはアラブ首長国連邦（UAE）とも国境を接していた。1974年のジッダ条約により、サウジアラビアにペルシャ湾への出口となるUAE領土が割譲され、カタールとUAEとの間の陸上国境はなくなった（詳細はサウジアラビア＝アラブ首長国連邦国境を参照）。
カタール 経済
2015年の国内総生産（GDP）は約1920億ドル（約21兆円）であり、日本の埼玉県よりやや大きい経済規模である。人口は埼玉県の3分の1弱で、同年の一人当たりGDPは7万8829ドルで世界第5位、一人当たり国民総所得（GNI）は8万5430ドルで世界第2位である。一時は一人当たりGDPで世界一を誇ったことから「世界でもっとも裕福な国」と呼ばれた。
1940年代の石油発見以前の産業は漁業と真珠取りだけであった。1920年代から日本の養殖真珠が世界に出回るとカタールの天然真珠は衰退した。石油と天然ガスに依存する経済体制で、輸出の大半が石油・天然ガスおよびその関連製品で占められている。インド、パキスタン、イランなどからの外国人労働者がカタール国籍を持つ総人口より多く、外国人労働者に労働力を大きく依存している。
豊富なオイルマネーにより国民は所得税がかからない。さらに、医療費、電気代、電話代が無料、大学を卒業すると一定の土地を無償で借りることができ、10年後には自分のものとなる。
2004年、ドーハに科学技術パークを開き、世界中から技術関連企業を呼んだ。現在、油価は低下したものの炭化水素はカタールの背骨であり続けるが、政府は知識集約型の民間投資も促進しようとしている。カタール金融センター（QFC）は湾岸諸国を巻き込んだ投資に今後10年間で1兆ドルを供給することを発表している。