パレスチナ問題 歴史
OCHAによると、ヨルダン川西岸では10月7日 - 19日に掛けて、ユダヤ人入植者とパレスチナ人農家らとの小競り合いで、パレスチナ人23人が負傷し、1000本以上のオリーブなどの木に被害が出た。前年は負傷者3人、被害樹木100本で、被害が大幅に増加した。農家によると、入植者は木を傷つけたり、放火したり、根こそぎ抜くなどの嫌がらせを行い、パレスチナ人と衝突すると、イスラエルの治安部隊が入植者を手助けするために介入するという。また、例年は欧米からボランティアの監視団が来訪するが、今年は新型コロナの影響で来られなかったという。イスラエル国防軍の広報担当者は「安全に収穫できるようにするのが部隊展開の目的だ」とする一方、「イスラエル国民（である入植者）が負傷することはあってはならない」と説明した。
10月20日、アラブ首長国連邦外交団が、湾岸アラブ諸国として初めてイスラエルを訪問した。PLO幹部のワセル・アブ・ユセフは「恥ずべき」訪問と非難した。UAE外交団に同行した、米国国際開発金融公社のアダム・ボーラー代表によると、イスラエル、米国、UAEの3ヶ国は民間投資と地域協力の基金を設立し、当初は約30億ドルの調達を見込んでいるという。またこの基金で、イスラエルがパレスチナ人の通行管理に設けている検問所の近代化が可能になるという。
10月22日、エルサレムのイスラエル連邦判事裁判所は、24人のパレスチナ人住民のうち、12人の退去と、ユダヤ人入植者への明け渡し、さらに入植費用7000新シェケル（約226万円）の負担を命じた。ほとんどのパレスチナ人家族は、イスラエルの司法は占領政策の道具に過ぎない（ので勝訴は望めない）と考え、控訴を断念したという。
10月23日、米国トランプ大統領は、スーダンとイスラエルとの国交正常化合意を仲介したと発表した。ただし、スーダンのオマル・ガマレルディン外相は、スーダンは（2019年スーダンクーデター後に発足した）暫定政権であるため、正式な国交正常化は立法評議会による憲法公布後になるという見通しを示した。トランプはこれに先だって、米国によるスーダンのテロ支援国家指定解除を、米議会に通知していた。イスラエルのネタニヤフ首相は、「アラブ世界との正常化に、無防備な1967年線 に引き戻す必要はないことは確定的に明らか」であり、今のスーダンは「平和にイエス、承認にイエス、正常化にイエスだ」と賞賛した。パレスチナは国交正常化への非難と拒否を表明し、「アラブ和平イニシアティブ」、国連安保理決議1515に違反していると声明を出した。ハマースは、スーダンが「占領者イスラエル」と国交正常化合意したことに「衝撃」と「強い非難と憤り」を表明した。
10月28日、ユダヤ人入植地にあるアリエル大学で、イスラエル・米国による科学技術協定の更新が調印された。ベンヤミン・ネタニヤフ首相は調印式で、「1967年の境界線を越えたイスラエルの全て（の支配）を非合法化しようとする、全ての人びとに対する重要な勝利」を宣言し、「イスラエルの人々とイスラエルの地との千年のつながり」を根拠に、改めて占領の正当性を主張した。また、協定の適用範囲が、占領地の「ユダヤ・サマリア」、東エルサレム、ゴラン高原に拡大されたことを明らかにした。
パレスチナのアッバース大統領報道官のナビル・アブ・レデネは、「この措置は、パレスチナ領の占領に米国が実際に参加していることを意味する」と非難した。
10月29日、米国はエルサレム出身の自国民のパスポート出生地欄を、国名を表記しない「エルサレム」から、「イスラエルのエルサレム」に変更可能にした。『ハアレツ』は、「トランプ政権が万が一、終わってしまうことに備えている」との見解を報じた。
11月3日投開票された2020年アメリカ合衆国大統領選挙は、11月7日にジョー・バイデンの当選確実が相次いで報じられた。11月8日、パレスチナのアッバース大統領は祝意を表明した。一方、イスラエルのネタニヤフ首相は、バイデンに祝意を表明すると共に、トランプ現大統領に対しても感謝の意を示した。
11月9日、UNRWAは、職員約28000人の11月分の給与の財源が底を突いたとして、各国に援助を求めた。
11月15日、イスラエル当局は、東エルサレムのギバトハマトス入植地で住宅1257棟の入札を開始した。締切は米国大統領の任期満了日（バイデンが当選した場合はその就任日）の2日前である、2021年1月18日に設定された。
11月17日、パレスチナとイスラエルは、治安や徴税などの協力関係の再開で合意した。米国でバイデンが大統領当選確実になったことから、トランプ政権による「懲罰的措置」を覆す狙いがあるという。一方で、イスラエルによってテロなどの罪状で投獄された、政治犯への給与支払の見直しを検討しているという。ハマースは、イスラエルとの関係再開を強く非難する声明を出し、「バイデンなどに賭けるのは止めるよう」要求した。
11月19日、米国のポンペオ国務長官が、国務長官としては初めて、イスラエル占領地である、ゴラン高原とヨルダン川西岸のユダヤ人入植地を訪問した。これらは、トランプ政権がイスラエルの主権を承認したことを踏まえての行動であり、同時に政権交代を見据えて既成事実化を図ったものとも報じられた。また、ヨルダン川西岸のC地区で生産された米国への輸出製品には、従来は「ヨルダン川西岸製」（Made in the West Bank）表示を義務づけていたが、新たに「イスラエル製」（Made in Israel）表示を義務づけたガイドラインも発表した。すなわち、「ヨルダン川西岸製」表記を、米国としては違法とした。
11月21日、サウジアラビアのファイサル外相は、NHKの取材に対し「日本はイスラエルとパレスチナと良好な関係である」から、両国を交渉再開させ、国際貢献することができるとして、日本への期待を表明した。
11月22日、イスラエル国防軍はガザ地区のハマース軍事拠点を空襲したと発表した。国防軍によると、11月21日にガザ地区から発射されたロケット弾攻撃への報復としている。また、11月15日にもガザ地区からロケット弾攻撃があったが、いずれもイスラエル側の負傷者は無かった。
11月23日、ハマースによると、ハニーヤ政治局長は、パレスチナがイスラエルとの協力関係再開を決めた件について、他党（イスラーム聖戦、パレスチナ解放人民戦線、パレスチナ解放民主戦線、パレスチナ国民構想）と協議した。
11月26日、エルサレム地方裁判所は、イスラエルの入植者団体アテレト・コハニムの訴えを支持し、東エルサレムのパレスチナ人住民87人の立ち退きを命じた。退去を命じられたある住民は、「アルジャジーラ」の取材に、2009年に自宅の半分を入植者に不法占拠され、「完全にエルサレムからパレスチナ人の存在を全滅させるための努力の一環として」継続的な嫌がらせを受けたと答えた。OCHAによると、イスラエル当局が「違法建築」として、破壊の危機にあるパレスチナ人学校は52校に上る。アテレト・コハニム、ナハラト・シモンなどの団体は、東エルサレムの「ユダヤ化」を促進するため、パレスチナ人住民の追放を求める訴訟を相次いで起こしている。これらの入植者団体は、1948年以前にユダヤ人のものであった財産を取り戻すと主張している。イスラエルの法では、ユダヤ人が1948年以前の財産を取り戻すことは法律で認められているが、非ユダヤ人には認められていない。
国連人道問題調整事務所（OHCHR）の報告によると、2021年1月11日現在、877人（子供391人を含む）が立ち退きの危機にさらされている。国連特別報告者のマイケル・リンクは、イスラエルの裁判所によるパレスチナ人住民立ち退き命令は「歴史的盆地として知られる、東エルサレムの地域に戦略的に集中」しており、「より違法性の強いイスラエル入植地建設の妨げにならないよう、東エルサレムのパレスチナ人をヨルダン川西岸から物理的に孤立させる」目的があると指摘した。また、立ち退きが実行されたなら、ジュネーヴ第4条約49条の、住民の強制移住の禁止に違反しているとも指摘した。
12月4日、パレスチナ自治区のラマッラーで、ユダヤ人入植地建設の抗議活動が行われた。パレスチナ保健省によると、参加した少年1人がイスラエル国防軍に殺害された。
12月6日、サウジアラビアのトルキ・ファイサル王子は、オンライン国際会議「マナマ対話」で、イスラエルを「欧州の植民地勢力」と評し、パレスチナ人を強制収容所に捕らえ、民家を破壊し、思うがままに暗殺していると非難した。イスラエルのアシュケナジー外相は、会議上で遺憾の意を表明した。
12月10日、米国の仲介で、イスラエルとモロッコが国交正常化で合意した。イスラエルのネタニヤフ首相は、「中東でこれほど平和の光が明るく輝いたことはない」とモロッコを評価した。一方、PLOのバッサム・サルヒはロイターに対し、「アラブ和平イニシアチブに反するもので容認できず、今回の合意はイスラエルの好戦的な態度やパレスチナ人の権利否定を助長するもの」だと非難した。モロッコのムハンマド6世国王は、同日にパレスチナのアッバース大統領と電話会談し、モロッコはパレスチナの大義と二国家共存を支持しており、当事者間の交渉が唯一の解決方法であると述べたという。一方でムハンマド6世は、イスラエルに移住した、数十万に上るモロッコ系ユダヤ人との「特別な関係」にも言及した。
12月12日、スーダンはハマースのマシャアル前政治局長の市民権を剥奪したことがわかった。米国のテロ国家指定解除後に、実行されたという。スーダン内務省は、マシャアルを含むパレスチナ人112人の市民権を剥奪し、また約3500人に市民権を与える決定を取り消した。スーダンに帰化したパレスチナ人は約6000人に上るが、市民権剥奪により不法滞在とされ、強制送還される懸念が起きているという。イスラエルの、イランからスーダンを介したハマースへの武器取引を阻止する意図があると見られている。
12月21日、イスラエル警察によると、聖地「神殿の丘」周辺で、警察の詰め所に発砲したパレスチナ人の少年を射殺した。また同日、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植者が遺体で発見された。警察はテロの可能性があるとしている。
12月23日、『ル・モンド』によると、アラブ首長国連邦とイスラエルは、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）廃止に向けた計画を策定していると報じた。ベンジャミン・バルテ記者は、UAEはUNRWAの主要な資金源となっていたが、2020年に出費のほとんどを止めたと指摘した。バルテは、UAEがイスラエルの年来の主張に協力することになると指摘した。アルジャジーラによると、アラブ首長国連邦は、2018年・2019年は5190万ドルをUNRWAに寄付したが、2020年は100万ドルに激減したという。UAEはこの件についてコメントしていない。
12月29日、ガザ地区のハマースとイスラーム聖戦などの武装組織は、メディアの前で合同軍事演習を行い、イスラエルに向けてロケット弾を発射した。ハマースらが、軍事演習をメディアに公開するのは前代未聞という。
2020年の1年間では、パレスチナ側は34人(うち、子供8人)、イスラエル側は2人(うち、子供0人)が紛争で殺害された。
2021年1月10日、ユダヤ人入植者の自治体「サマリア地域評議会」は、「イスラエル製」を表示した入植地産製品の、アラブ首長国連邦への輸出を開始した。サマリア地域評議会のヨシ・ダガン議長は、「これはサマリア とイスラエル国家全体にとって歴史的日だ」と述べた。これは、安保理決議2334や、それを承けた欧州司法裁判所判決の公然たる無視を意味し、同時にイスラエルにとっては、ヨルダン川西岸の領有権をアラブ首長国連邦に承認させる重要な足がかりとなる。ハマースのハゼム・カセム報道官は、この動きを「占領下のパレスチナの土地にシオニストの入植地建設を奨励することに等しい」と非難した。
1月11日、イスラエルのネタニヤフ首相は、バイデンが米国大統領に就任するまでに、新たに800棟以上の入植地を承認すると述べた。ネタニヤフは、12月に殺害された入植者の故郷であるタル・メナシェ入植地が含まれると述べた。また、「開拓地」であるノフェイ・ネヘミア私設入植地の200棟あまりが含まれる。
1月15日、パレスチナのアッバース大統領は、評議会議員選挙を5月22日、大統領選挙を7月31日投開票の日程で行うと布告した。評議会選挙は2006年以来、大統領選挙は2005年以来となる。パレスチナは欧州連合に、イスラエル占領下にある東エルサレムでの選挙実施に向けて、選挙監視団を要請した。
1月19日、ピース・ナウによると、イスラエルはヨルダン川西岸地区で2112棟、東エルサレムで460棟、合計2572棟のユダヤ人入植地を承認したと発表した。
1月20日、ジョー・バイデンがアメリカ合衆国大統領に就任した。
2月1日、イスラエル国防軍は、ベドウィンのヒルベトフムサ集落を「違法」を理由に破壊した。前年11月の破壊から再建したばかりであった。欧州連合の駐パレスチナ代表は「多くの人々が冬の寒さと新型コロナウイルスに直面する中でホームレスになった。（家屋破壊は）国際法違反で受け入れがたい」と非難した。イスラエル・ネタニヤフ首相の上級顧問であるマーク・レジェフは、「イスラエル最高裁が、ベドウィンには土地の所有権が無いと判決を下しており、この判決は政治的に独立して出されたものだ」「パレスチナ指導部は、ベドウィンを駒にしている」と主張した。
2月5日、国際刑事裁判所（ICC）は、パレスチナの主張を支持し、ICCはパレスチナにおける戦争犯罪の管轄下にあるとの決定を下した。パレスチナは、イスラエルによる武力行使や入植活動などを、ICCに戦争犯罪として告発していた。パレスチナのシュタイエ首相は「正義と人道、自由の勝利だ」と歓迎した。一方、イスラエルのネタニヤフ首相は「偽の戦争犯罪で捜査するのは反ユダヤ主義」「正義の悪用に対し全力で闘う」と強く非難した。
東エルサレムにおける、ユダヤ人入植者団体によるパレスチナ人住民追放運動は、一つの山場を迎えていた。シェイク・ジャッラーハ地区のパレスチナ人住民を相手取った立ち退き訴訟は、5月2日にイスラエル最高裁が、入植者団体の主張を支持し、パレスチナ人7世帯の立ち退きを命じる判決を下した。同地区で、立ち退きの危機に瀕しているパレスチナ人住民は約500人に上る。
2021年のラマダーン期間中、イスラエル政府はイスラム教徒が東エルサレムで大規模集会を行うことを禁止し、イスラエル警察は4月12日よりイスラム教徒のアクセスを遮断するためダマスカス門にバリケードを設置した。これに不快感を表したパレスチナ人はデモ抗議に発展。4月15日にはパレスチナ人が超正統派ユダヤ人男性を平手打ちするという動画がTikTokで流行り、模倣事件がいくつか発生した。4月22日には極右団体レハヴァが「アラブ人に死を」と唱えながらエルサレムを行進しパレスチナ人を挑発。4月23日過激派グループがイスラエル南部にロケット弾を36発発射し、イスラエルは報復としてガザ地区のハマースの拠点にミサイルを発射、19歳の少年とイスラエル入植者の二人が死亡した。
5月6日、上記とは別件でイスラエルの最高裁がシェイク・ジャッラーハに住むパレスチナ人の立ち退きを決定すると騒動が激化。5月9日のエルサレムの日の大規模デモ行進によりパレスチナ人300人以上が負傷。この騒動によって最高裁は立ち退きの実施を30日送られることを決定した。しかし、負傷者の報復としてハマースとイスラム聖戦はイスラエルにロケット弾を発射。5月11日イスラエルはこのロケット弾の報復としてガザ地区に大規模空爆を実施。この空爆によって13階建ての住居が倒壊するなどハマース関係者や民間人合わせて113人が死亡・580人以上が負傷した。
5月13日にイスラエル軍はガザ地区のハマースへの拠点に対して航空部隊と地上部隊による攻撃を開始した。
5月20日夜、イスラエル政府はパレスチナとの停戦合意を受け入れると発表した。また、カザ地区を実効支配すハマースも停戦を受け入れた。この停戦合意はエジプト政府の｢相互かつ無条件の｣停戦という提案だった。
5月21日現在パレスチナ側で232人（内子供65人）イスラエル側で12人が死亡している。。
6月13日、イスラエルでナフタリ・ベネット政権が発足した。ベネットは強硬な右派だが、反ネタニヤフで8党派が連立し、アラブ人政党が史上初めて与党入りした。
10月24日、ベネット政権はヨルダン川西岸・東エルサレムで約1,300棟の入植地住宅建設の入札を公示し、10月27日、3,144棟の入植地住宅建設計画を承認した。日本外務省は「強い遺憾の意」を表明した。
2021年の1年間では、パレスチナ側は280人(うち、子供77人)、イスラエル側は13人(うち、子供2人)が紛争で殺害された。
2022年5月12日、イスラエル民政局・高等計画委員会はヨルダン川西岸で4,427戸棟の入植地住宅建設計画を承認した。パレスチナ外務省は「この人種差別的・植民地的決定は、東エルサレム、マサファー・ヤッタ、ヨルダン渓谷を含む、占領されているヨルダン川西岸地区を徐々に併合するという構想に由来し、実現可能で地理的につながったパレスチナ主権国家を設立するという少しの可能性さえ排除するものだ」と非難声明を出した。日本外務省は「強い遺憾の意」を表明した。
ベネット政権は反ネタニヤフで発足した連立政権であり、当初から与党内の矛盾は大きかった。2017年に成立した「ユダヤ・サマリア入植地規制法」は5年間の時限立法で、失効期限が迫っていたが、野党は倒閣のために敢えて更新に反対した。クネセトの解散総選挙により有効期限が6ヶ月延長される規定があるため、6月30日に解散し、延命させた。
11月1日、第25回クネセト総選挙の結果、ネタニヤフが首相に返り咲いた。ネタニヤフはヨルダン川西岸やゴラン高原などの入植拡大を打ち出した。また、連立与党の宗教シオニスト党と「ユダヤ・サマリアに主権を適用（＝併合）するための政策推進」で合意した。
2022年の1年間では、パレスチナ側は214人(うち、子供49人)、イスラエル側は30人(うち、子供1人)が紛争で殺害された。
2023年1月9日、クネセトで「ユダヤ・サマリア入植地規制法」更新が可決された。
1月26日、イスラエル国防軍と治安部隊はヨルダン川西岸地区のジェニン難民キャンプを急襲し、戦闘員ら9人（民間人1人）を殺害した。IDFは「テロ作戦でテロリスト3人が無力化（殺害）された。他の死傷者は調査中である」と発表した。
2月12日、イスラエルは9前哨地（イスラエル国内法でも違法な入植地）を公認し、既存の入植地を拡大すると発表した。日本外務省は「深刻な懸念」を表明し、「入植活動を完全凍結するよう強く求める」と声明を発表した。。2月20日、国連安保理は入植拡大に「深い懸念と失望を表明」する声明を可決した。アラブ首長国連邦は「パレスチナ占領地におけるあらゆる入植活動の即時かつ完全な停止」を求める決議案を用意していたが取り下げ、より強制力の弱い文面に置き換えることで米国は賛成に回った。イスラエル首相府は、声明は「一方的」であり、「声明は出されるべきではなかった。米国も参加すべきではなかった」と主張した。
3月21日、クネセトで、2005年の撤退計画を改め、ヨルダン川西岸の4入植地の再建を、IDFの承認を条件を認める改正案が可決された。米国と欧州連合は相次いで批判し、パレスチナ大統領府のナビル・アブ・ルデイネ報道官は「全ての入植地を違法とする国際連合安全保障理事会決議2334をはじめとする国際的正当性を持つ全ての決議に違反する」と非難した。日本外務省は「入植活動を完全凍結するよう強く求める」と声明を出した。
5月18日、ヨルダン川西岸・ホメシュの入植規制を解く内容のIDF軍律（命令2137）が布告された。これを受け、サマリア地域評議会（入植者の地域自治体）はかねてよりイスラエル民政局の承認を得た計画に基づき、入植地の再建に着手した。『Arab News』によると入植者達はパレスチナ人の作物を荒らし、IDFはパレスチナ人農民らを拘束したという。
6月18日、イスラエルはヨルダン川西岸で約4560棟（『The Times of Israel』によると約5700棟）の入植地住宅建設計画を承認する見通しを明らかにした。2023年の半年足らずで13,082棟の入植が承認されたが、これは過去最多である。また、入植承認に従来6段階設けられていた手続を1～2段階に簡素化し、権限が従来の国防相から、新設の第2国防相（ベザレル・スモトリッチ財務相が兼任）に移ることも決まった。日本外務省は「深刻な懸念」を表明した。
7月3日から5日にかけ、IDFはヨルダン川西岸地区のジェニン難民キャンプを攻撃し、「ジェニン大隊」の戦闘員ら12人（うち子ども4人）を殺害した。ドローンによる空襲が行われたが、ヨルダン川西岸地区が空襲を受けたのは20年ぶりだった。また、ジェニン大隊はIDF兵士1人を殺害した。ジェニン大隊はファタハ、ハマース、イスラム聖戦のメンバーがそれぞれ参加しているという。IDFは、ジェニンが「テロリストの最大の発生源」であり、「人口の25%がテロ組織であるイスラム聖戦に、20%が同じくハマースに所属している」と主張した。また、「1000丁以上の武器を押収し、30人を逮捕した」と発表した。
10月6日時点で、OCHAによるとパレスチナ側は237人、イスラエル側は29人が紛争で殺害されていた。
10月7日、ハマース・イスラム聖戦側からイスラエルに2000発のミサイルが発射され、戦闘員がイスラエル領内に侵攻した。イスラエルは報復としてガザ地区を空爆した。また、10月9日にはイスラエルとパレスチナ両方で死者が約1200人になった。
11月29日、イスラエルのエルサレム地区計画委員会は、東エルサレム・ヨルダン川西岸で1,792棟の入植地住宅建設計画を承認した。人権団体のイル・アミムは、建設予定地は「パレスチナ人私有地が含まれるが、収用される可能性が高い」「ベツレヘムと東エルサレムの領土的隣接性を極めて困難にする」と指摘した。
2023年の1年間で殺害された人数の情報は錯綜している。OCHAによると、2023年パレスチナ・イスラエル戦争を除いた人数として、パレスチナ側は551人、イスラエル側は37人が紛争で殺害された（すなわち、10月7日以降に2023年パレスチナ・イスラエル戦争以外で殺害されたのはパレスチナ側314人、イスラエル側8人）。また、2023年パレスチナ・イスラエル戦争では、パレスチナ側はガザ保健省（ハマース政権）・OCHAによると21672人が殺害された。イスラエル側はイスラエル国防軍・イスラエル警察によると、当初の奇襲で1222人（うち、軍人の戦死者318人）が殺害された。これとは別に、当初の奇襲迎撃でパレスチナ側「テロリスト」を約1500人殺害したとしているが、ガザ保健省の集計に含まれているかどうかは不明である。また、イスラエル国防軍は、ガザ地区侵攻での戦死者は172人と発表した。
2024年2月27日、イスラエル国防軍中央軍司令官のイェフダ・フォックスは、前年2月の閣議決定に基づき、10前哨地（イスラエル国内法でも違法な入植地）の合法化を正式承認した。グーシュ・エツヨン地域評議会は、3,600戸の入植計画を発表し、将来的には13,000戸の入植を想定していると報じられた。
5月22日、IDFはヨルダン川西岸地区に命令2190号を布告した。これにより、2005年のガザ地区等撤退で行われた、ヨルダン川西岸地区の4入植地の撤退は完全に撤回された。ただし、IDFのイェフダ・フォックス少将は同地を2028年まで軍事閉鎖地域としたため、民間人である入植者の入域は棚上げされた。5月22日の発表となったのは、同日にスペイン、ノルウェー、アイルランドがパレスチナ国承認を発表（5月28日正式承認）したことへの対抗措置という。またイスラエルは、パレスチナ国家承認への「厳しい処罰」として、代理徴収しているパレスチナの税収送金を停止した。
5月29日、IDFはヨルダン川西岸地区に命令2195号を布告した。イスラエル民政局に新設の民政局副長官を設け、広範な権限を移譲するものである。この命令はスモトリッチ財務相兼国防省付大臣の意向を反映したもので、スモトリッチの盟友であるヒレル・ロスが副局長に任命された。スモトリッチは6月9日、入植者団体などとの会合で、公式に併合を宣言しないまま、実質的な併合とパレスチナ国家樹立の阻止、入植地・（イスラエル国内法でも違法な）前哨地への投資、イスラエルが非合法としたパレスチナ人の建築物の迅速な破壊、そしてIDFの権限をイスラエル民間団体へ移譲しつつ、「一時的な占領」に見せるため表向きは軍政を続けるなどの狙いを述べた。
6月27日、スモトリッチ財務相兼国防省付大臣は、パレスチナ国承認や国際司法裁判所・国際刑事裁判所への提訴に対する「制裁」として、5前哨地の合法化、数千戸の新たな入植地の承認、パレスチナ自治政府職員に対するイスラエル通行ビザの剥奪。また暫定自治拡大合意でB地区とされた、ユダヤ砂漠の自然保護区のパレスチナ人「違法」建築物の破壊権限をパレスチナから剥奪することを決めたと発表した。これはオスロ合意に違反する内容である。また代わりに、送金停止していたパレスチナ税収の一部を引き渡すと発表した。スモトリッチはX（旧Twitter）で、「我々はイスラエルの安全を維持し、我々の存在を危険にさらすパレスチナ国家の樹立を阻止するために入植地の開発を継続する」と述べた。日本外務省は「強い遺憾の意」を表明し、「上記決定の撤回及び入植活動の完全凍結を強く求め」た。また、「イスラエルの過激派入植者によるパレスチナ人に対する暴力の増加」を非難し、「適切な対処」を求めた。
7月3日、「ピース・ナウ」は6月25日付のイスラエル民政局の文書を引き、イスラエルはヨルダン渓谷の約12715.2ドゥナム（約12.7平方㎞）の国有化を宣言したことを指摘した。これはオスロ合意以降で最大面積の国有化宣言である。この土地はイフィット入植地およびマスア入植地～ギティット入植地およびマアレ・エフライム入植地を結ぶ回廊に位置し、両者を接続することになる。また、パレスチナ国の領土的一体性を損なう行為と指摘した。
7月4日、「ピース・ナウ」によると、イスラエルは新たに前哨地3ヵ所を合法化し、既存の入植地の5295棟の追加建設を承認した。
7月19日、国際司法裁判所は東エルサレムを含む占領下のパレスチナ領域におけるイスラエルの政策と実行から生じる法的帰結の勧告的意見として、イスラエルによるヨルダン川西岸地区・ガザ地区・東エルサレムの占領および占領に伴うすべての措置は国際法違反であると指摘した。従って、イスラエルは速やかな撤退と損害賠償を含む原状回復義務があり、すべての国連加盟国はイスラエルの占領に協力しない義務があり、国連総会と安保理は可及的速やかに占領を終わらせるための措置を取る必要があると結論付けた。イスラエルのネタニヤフ首相は、「ユダヤ人は自分たちの土地において、占領者などではない」「われらの祖国の全域におけるイスラエル入植地が合法であることにも、疑いの余地はない」と主張し、勧告を拒否した。一方、PLO執行委員会のフセイン・アル・シェイク事務局長は、「パレスチナの人々の権利と、パレスチナ人の自己決定権にとって、歴史的な勝利だ」と評価した。
2025年8月20日、スモトリッチ財務相兼国防省付大臣は、「E1」と呼ばれる地域の、エルサレムとマアレ・アドゥンミーム入植地の間に位置する入植地（3400戸）を承認した。「E1」はヨルダン川西岸地区の回廊に位置し、新たな入植地によって西岸地区は全く分断されることになる。スモトリッチは、「すべての入植地、すべての地域、すべての住宅が、（パレスチナ国家という）この危険な思想のひつぎに打ち込まれる新たなくぎとなる」と承認を自賛した。パレスチナ外務省は、「イスラエルに植民地計画を中止させ（中略）パレスチナ問題の解決に関する国際的合意を尊重させるために、制裁を含む真の国際的行動」を求めると主張した。
9月1日、『イスラエル・ハヨム』紙は、イスラエルのロン・ダーマー戦略問題担当相は、ヨルダン渓谷への限定的な「主権の適用（＝併合）」を推進していると報じた。ダーマーによると、計画は米国の超党派の支持を得ているという。
9月3日、スモトリッチ財務相兼国防省付大臣は、ヨルダン川西岸地区の82%（C地区及びB地区のほぼ全域、A地区のごく一部）を併合する計画を表明した。スモトリッチは「最大限の領土・最小限の人口」と述べ、ダーマーのような部分併合論を否定し、ユダヤ人が多数派を維持できる限度で併合すると主張した。また、「敵対的なアラブ民族に主権を行使させない」ために、パレスチナ国家の否認はもちろん、併合しない地域でも将来はパレスチナ自治政府を解体し、地方自治体レベルの限定的な自治のみ認める体制に置き換えると主張した。さらに、B地区の「アラブ人」に対しては、東エルサレムの「アラブ人」同様に永住権など限定的な権利を認めると主張した。これらは入植者指導者の意向を反映した計画である。
9月11日、ネタニヤフ首相はE1入植地計画に署名し、マアレ・アドゥンミーム入植地での記念式典で「パレスチナ国は存在しない！　この土地は我々のものだ」と演説した。また、マアレ・アドゥンミーム入植地の人口を倍増させると主張した。パレスチナのルデイネ大統領報道官は、イスラエルの入植地は国際法違反であり、ネタニヤフは「地域全体を奈落の底に追いやっている」と非難した。
9月20日、イスラエルが首都と自称するエルサレム市およびIDFは、ヨルダン川西岸地区のベイト・イクサ・ナビ・サムウィルおよびアル・ジブのアル・ハライレ地区のエルサレム市域編入と、住民へのイスラエル「入国」許可証送付・携帯義務を通知した。すなわち、小規模ながら1981年のゴラン高原「併合」宣言に続くイスラエルへの「併合」施行となった。また同日、エルサレム市およびIDFは、ヨルダン川西岸地区・アナタ_(自治体)のパレスチナ人私有地約140ドゥナム（約14万平方メートル）を接収すると命令した。マアレ・アドゥンミーム入植地とエルサレムを直結させる入植者専用道路・駐車場用地となるという。