日本ラグビーフットボール協会 歴史
2024年（令和6年）10月9日 - 日本協会は、環境サステイナビリティ推進宣言を行い、国際連合COP24で発足した「スポーツを通じた気候行動枠組み（Sports for Climate Action Framework）」に署名した。ワールドラグビーに加盟する各国協会や日本国内スポーツ中央競技団体の中では初めてとなる。
2024年（令和6年）10月26日 - 日本対オールブラックス戦が、国内最大72,327人収容の横浜国際総合競技場（日産スタジアム、神奈川県横浜市港北区）で60,057人の観客を集めて行われた。岩渕健輔専務理事は、開催会場や出場チームのわりにギリギリの集客だったと厳しい評価をした。過去には、ワールドカップ2019の日本対スコットランド戦で67,666人、決勝の南アフリカ対イングランド戦は70,103人（日産スタジアム最多記録を更新）だった。
2024年（令和6年）11月6日 - 「2月開幕・12月閉幕」のサッカーJリーグが、2026年から秋春制（8月開幕・5月閉幕）に移行することについて、岩渕健輔専務理事は「アクションをかなり早くする必要が出ている。カレンダー上の問題も出ており、（各種大会の）時期を変えることも必要がある」と述べた。
2024年（令和6年）11月 - ワールドラグビーの日本の理事を務める3人のうち、齋木尚子が5年の任期を終えて香川あかねへ交代。これでワールドラグビー理事は土田雅人（日本協会第15代会長）、岩渕健輔（日本協会専務理事）、香川あかねとなる。
2024年（令和6年）11月 - アジアラグビーの副会長に、岩渕健輔（日本ラグビーフットボール協会専務理事、ワールドラグビー理事）が就任した。岩淵は、アジアラグビーの健全化を掲げ、透明性と公平性を訴え、賛同するユニオン（国）からの支持を受けて当選した。会長には、UAEのカイス・アル＝ダライ（Qais Al-Dhalai）が再任した。
2024年（令和6年）11月25日 - 男子日本代表ヨーロッパ遠征の最終戦となるイングランド戦では、2024年テストマッチのうちで最も内容が悪い結果となった。非常に多くのプレーでミスを連発し、多くのペナルティを取られ、9トライを奪われ14-59（前半7-35）で大敗した。2期目エディージャパン初年は、ティア1に1勝もできないだけでなく大敗を繰り返し、現状が著しく悪いことを明らかにした試合となった。（詳細は「ラグビー日本代表 2024年メンバー」を参照）
2024年（令和6年）12月 - U19日本代表が11年ぶりに結成された。これは、2024年ワールドラグビーU20トロフィー（2部大会）でU20日本代表が3位に低迷し、あらためて2025年U20トロフィーへの出場権をかけて、予選大会「2024年アジアラグビーU19チャンピオンシップ」での勝利が必要となったため。
2025年（令和7年）1月1日 - ワールドラグビーは、世界的試験実施ルール（コンバージョンキックまでの時間を90秒から60秒に短縮、ラインアウト形成は30秒以内、スクラム・ラック・モールでのスクラムハーフの保護、争われないラインアウトでのノットストレートの許容）を施行。日本国内では4月1日から施行する。社会人大会ジャパンラグビーリーグワンでは、2024年12月21日のシーズン開幕戦から導入済み。
2025年（令和7年）1月6日 - 日本ラグビーフットボール協会は「新たにラグビー競技を観戦する人たちにわかりやすく伝えるため」として、用語の変更を通達した。主なものは、ノックオン→ノックフォワード、ジャッカル→スティール、 ゴールライン→トライライン、インゴールエリア→トライゾーン/トライエリアなど。発表直後の1月11日からジャパンラグビーリーグワンでは新用語が場内アナウンスなどに反映されたが、1月13日開催の全国大学ラグビーフットボール選手権大会決勝戦では日本協会主催でありながら新用語は全く使用されなかった。
2025年（令和7年）2月3日 - ワールドラグビーのブレット・ロビンソン会長とアラン・ギルピンCEOが来日。ラグビーワールドカップ2035（RWC2035）と、女子RWC2037の開催地に関しても話し合う。RWC2035には、日本、スペイン、イタリア、イギリス&アイルランドが立候補している。
2025年（令和7年）2月23日 - 7人制ラグビー最高峰ワールドシリーズ「HSBC SVNS 2025」第4戦（バンクーバー大会）で、7人制女子日本代表が過去最高の4位となった。
2025年（令和7年）2月24日 - 行動規範に抵触した可能性があるとして、アジアラグビーは岩渕健輔（日本協会専務理事）に対し、アジアラグビーでの副会長職務を停止したと発表した。翌25日、日本ラグビーフットボール協会は、アジアラグビーが主張するような事実はないと発表した。3月12日、岩渕健輔は「（職務停止となる前に）アジアラグビーからのヒアリングや通告がなかった。なぜ職務停止が出来るか、私が教えて頂きたいというのが本音」と述べた。アジアラグビーは、専用銀行口座を持たず、ワールドラグビーからの助成金などはすべてUAEラグビー連盟の銀行口座を経由。これら財務上の不明瞭を理由に、ワールドラグビーは2024年9月からアジアラグビーへの助成金を停止した。岩渕はアジアラグビーのガバナンスや財務管理に深刻な懸念があると指摘し、アジアラグビーの健全化を訴え、それに賛同するユニオン（国）からの支持を受け、2024年11月にアジアラグビー副会長に当選していた。
2025年（令和7年）2月26日 - 日本ラグビーフットボール協会は、アジアラグビーによる今回の一方的な発表こそが行動規則に反しているとして撤回要請を行った。さらに、ワールドラグビーに対し、アジアラグビーに関する調査要請を行った。3月12日、岩渕健輔は「アジアラグビーとやりとりをしないよう、ワールドラグビーから通達があった。アジアラグビーと日本協会とのやりとりは、全て止まってる」と述べた。
2025年（令和7年）3月22日 - 日本ラグビーフットボール協会は、「JAPAN RUGBY 中期戦略計画2025-2028」を策定し公開。女子ワールドカップ2025はベスト8入り、男子ワールドカップ2027はベスト8定着、2028年ロサンゼルスオリンピックは男女ともメダル獲得を目標としている。
2025年（令和7年）3月29日 - 日本ラグビーフットボール協会は、ホンコン・チャイナラグビー協会（HKCR）との覚書締結を発表した。男女の15人制代表の定期的な対戦やセブンズの合同練習、年齢別代表戦などを検討していく。
2025年（令和7年）4月1日 - 大学チーム公式戦ジャージ（前面・背面）、パンツ（背面右・左）計4か所へのスポンサーロゴ掲出が可能になる。
2025年（令和7年）4月1日 - 選手の登録制度を変更。(1)「クラブ」の区分を「15歳以上」から「12歳以上」に広げて、中学生のプレー環境の整備をはかり、区分名を「一般クラブ」に変更（大学生を中心とした「学生クラブ」との違いを明確化）。(2)「社会人」と「一般クラブ」での複数登録を可能にし、選手の機会確保をはかる。
2025年（令和7年）4月23日 - ワールドラグビーは、岩渕健輔の行動（2024年12月21日から2025年1月9日の間に、アジアラグビーの秘密保持契約書・執行委員会雇用申告書・収入申告書の内容に関して、アジアラグビーに問い合わせをした行為）について、「まったく妥当な質問行為であり、アジアラグビーおよびワールドラグビーの行動規範の違反を示唆するものではない」と結論づけた。ワールドラグビーは、「この決定をアジアラグビーと日本ラグビーフットボール協会に通知し、岩渕がアジアラグビー副会長へ復職することを期待する」と表明した。
2025年（令和7年）4月24日 - 日本ラグビーフットボール協会は、アジアラグビーのケイス・アル＝ダライ会長に対して、岩渕健輔への公式謝罪を求める文書を送付する方針を決めた。
2025年（令和7年）5月17日 - 東南アジア諸国連合（ASEAN）の7つのラグビー協会（ブルネイ、インドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ）が、東南アジアラグビー連盟を新たに創設。9月25日には東アジアの5つのラグビー協会（日本、台湾、グアム、香港、韓国）が連携する覚書を締結する。
2025年（令和7年）6月11日 - 日本ラグビーフットボール協会は、アジアラグビーによる岩渕健輔への副会長職務停止処分が解除されたと発表した。ワールドラグビーから6月5日に文書で通達された。2月の職務停止や今回の処分解除ついて、アジアラグビーからは一切の説明がないという。この通達文書では、アジアラグビーの運営を正常化・監視するための「監視委員会」を設置することも、日本ラグビーフットボール協会に伝えられた。監査委員会は、従来から続く各種問題の解決と正常化を急ぎ、アジアラグビーの意思決定の監督、財務に関するガバナンス不全の解決、各国協会へのヒアリングを行う。
2025年（令和7年）6月22日 - 15人制の男子日本代表と女子日本代表のジャージを刷新。カンタベリー製となった2003年以降としては、男子ワールドカップ開催年以外で、初めての変更となる。
2025年（令和7年）8月1日 - 世界中すべてのトップレベル大会および試合で「20分レッドカード」ルールを適用することが、ワールドラグビー理事会で決まり、2026年競技規則に採用されることになった。