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陪審制 アメリカ合衆国
陪審員の人数は、連邦裁判所では原則として12人であるが、当事者双方が合意したときはそれより少ない構成とすることができる。州によっては、12人より少ない人数としているところもあり、また被告人に12人未満の構成を選択することを認める州もある。合衆国憲法上、6人にまで減らした構成も許されるとされるが、重罪事件で5人の構成とすることは被告人の陪審審理を受ける権利を侵害するもので、違憲であるとされた。
連邦裁判所では、陪審員の選任方法は連邦制定法によって定められている。まず、有権者名簿その他の名簿をもとに、陪審員抽選器を用いて陪審員候補者が無作為に必要な数だけ抽出され、その候補者らには、陪審員の資格があるかを判断するための書類 (juror qualification form) が送られる。(1) 18歳以上でその管轄地域に1年以上居住しているアメリカ市民ではない場合、(2) 英語の読み書きができない場合、(3) 英語を話せない場合、(4) 精神的・身体的疾患のため陪審員の任務を行うことができない場合、(5) 係属中の刑事事件又は重罪の前科がある場合は欠格事由となり、裁判官が欠格事由の有無を判断する。欠格事由がない者は、辞退が認められる場合を除き、有資格者となり、その中から必要な時期に陪審員候補者が選ばれ、召喚状 (summons) が発付される。多くの州でも同様の手続をとっている。
陪審制 アメリカ合衆国
こうして集められた陪審員候補者団 (venire) の中から陪審員を選ぶ際には、裁判官又は当事者（検察官・弁護人）から陪審員候補者に対する尋問が行われる。これを予備尋問（voir dire：ヴワー・ディア）という。その結果をもとに、各当事者は、陪審員候補者が偏見を持っているおそれがあるとして理由付き忌避 (challenge for cause) の申立てをすることができる。これには人数の制限はないが、裁判官が申立てに根拠ありと認めた場合に限り、その陪審員候補者は除外される。また、各当事者は、一定の数に限り理由なし忌避 (peremptory challenge) を求めることができる。州裁判所でも、おおむね同様の手続であるが、実際の選任手続のあり方は州によって異なる。
裁判官は、審理が終わった段階で、陪審に対する説示を行う。説示の中では、(1) 適用すべき実体法、(2) どちらが立証責任を負うかや、立証責任が果たされるに必要な証拠の程度などの証拠法の原則、(3) 評決に達するための手続について説明される。その後、陪審は法廷から評議室（陪審員室）に下がり、非公開で評議を行う。裁判官、訴訟当事者を含め、陪審員以外の者は誰も評議の内容を見聞きすることはできない。評議は複数日にわたることもある。その結果、評決に達した場合は、法廷に戻り、陪審員長又は書記官が評決を読み上げる。
陪審制 アメリカ合衆国
連邦に加え各州でも、陪審の有罪又は無罪の評決には全員の一致が必要である。評決が成立しない場合は評決不能 (hung jury) となり、再度トライアルをやり直さなければならない。なお、かつては、12人の陪審員のうち10人の多数決による評決を認める州法も合憲とされていたが、6人の構成の場合には全員一致の評決でなければならず、5人の多数決による評決は違憲であるとされていた。
刑事事件では、個々の事実についての認定を示す個別評決 (special verdict) はどの法域でも行われておらず、有罪か無罪かの結論を示す一般評決 (general verdict) である。
陪審から、評決に達することができないとの報告を受けた場合、裁判官は、場合によって再評議を命じたり再考を促す追加説示をしたりすることもできるが、最終的には評決不能 (hung jury) による審理無効 (mistrial) となり、新たな陪審の選任からの再審理 (retrial) を行うこととなる。
陪審が有罪の評決をした場合、裁判官は量刑を行い、判決を言い渡す。陪審は有罪又は無罪の判断を行い、有罪の場合の量刑は裁判官が判断するのが原則であるが、州によっては、特に死刑事件など一部の事件で、陪審が死刑適用の当否や刑期についての意見を述べることができるなど、陪審の判断が量刑を決定ないし左右することがある。
陪審制 アメリカ合衆国
有罪の評決の場合、裁判官が被告人の申立てに基づき、必要な票数が満たされているかを調べるため、個々の陪審員に対し評決に賛同しているか否かを確認すること (polling) が可能である。
陪審の無罪の評決を裁判官が覆すことは許されないが、陪審が有罪の評決をした場合に、裁判官が被告人の申立てに基づき無罪判決 (judgment of acquittal) を下すことは許されている。
民事事件で陪審審理を受ける権利は、アメリカ合衆国憲法修正第7条で保障されている。すなわち、「コモン・ロー上の訴訟において、訴額が20ドルを超えるときは、陪審による裁判を受ける権利は維持 (preserve) されなければならない。陪審によって認定された事実は、コモン・ローの準則によるほか、合衆国のいずれの裁判所においても再審理されることはない。」と定められている。
陪審制 アメリカ合衆国
修正7条は、陪審審理を受ける権利を新たに創設するものではなく、1791年（修正7条を含む権利章典が批准された年）の時点のコモン・ローにおいて存在した陪審審理を受ける権利を維持するものである。ここで、コモン・ローとは、アメリカがその時点でイギリスから受け継いだ法制度を意味する。1791年当時のイギリスでは、訴訟はコモン・ローの訴訟とエクイティ（衡平法）の訴訟に分かれていた。コモン・ローの訴訟においては陪審審理を受ける権利が認められていたが、エクイティの訴訟では認められていなかった。1938年に制定された連邦民事訴訟規則2条は、「民事訴訟という一つの訴訟形式のみがある」と規定しており、コモン・ローの訴訟とエクイティの訴訟の区別がなくなったが、今日でも、1791年当時コモン・ロー上のものであった訴訟には陪審審理を受ける権利が認められ、同じくエクイティ上のものであった訴訟には陪審審理を受ける権利がない。もっとも、連邦民事訴訟規則によれば、裁判所が裁量で陪審を用いることが許されている。
陪審制 アメリカ合衆国
ある制定法に基づく訴訟がコモン・ロー上のものかエクイティ上のものかを判断するには、(1) まず、その訴訟と、18世紀当時、コモン・ローとエクイティが一緒になる前のイギリスの法廷で起こされていた訴訟とを比較して、どちらの類型とより類似するかを判断する必要がある。(2) 次に、求められている救済方法を審査し、その性質上コモン・ロー上のものであるかエクイティ上のものであるかを判断する必要がある。救済方法が、金銭賠償だけである場合には純粋にコモン・ロー上のものであり、陪審の権利が認められる。差止命令、契約解除、特定履行のような非金銭的救済はエクイティ上のものであるから、陪審ではなく裁判官の判断に委ねられる。連邦最高裁は、エクイティとコモン・ロー双方の請求がされているときは、コモン・ロー上の請求について陪審審理を受ける権利は存続し、裁判官がエクイティ上の請求について判断する前にコモン・ロー上の請求について陪審による判断を受けなければならないと判断した。
刑事陪審と異なり、修正14条のデュー・プロセス条項の内容には含まれないと解されているため、民事事件で陪審審理を受ける合衆国憲法上の権利は、州には及ばない。もっとも、コロラド州を除く49州において、州憲法で民事陪審の権利が保障されており、同州においても憲法上の保障ではないものの民事陪審が実施されている。
陪審制 アメリカ合衆国
連邦裁判所の民事事件では、刑事陪審と異なり、いずれかの当事者の要求があった場合に限り陪審審理 (jury trial) が行われる。一方の当事者が陪審審理を要求した場合、相手方は陪審審理を望まなくても拒否できず陪審審理が採用される。陪審審理を要求するためには、最後の訴答書面が送達されてから10日以内に陪審審理を要求する旨の書面を相手方に送達し、その後相当の期間内にこれを裁判所に提出しなければならず、この手続を行わない場合は陪審審理を受ける権利を放棄したものとして扱われる。その場合は裁判官による審理 (bench trial) が行われる。もっとも、事実審理（対審）前に訴えが却下される場合があるほか、裁判官は、当事者の申立てにより、重要な事実についての真の争いがないと判断する場合には、トライアルを行うまでもなく、サマリ・ジャッジメントという判決で一審手続を終局させることができ、これらの場合は当然陪審審理は行われない。またトライアル前に和解が成立して事件が終局することも多い（#統計の項も参照）。
陪審制 アメリカ合衆国
イギリス以来の伝統に従い、アメリカの民事陪審も、12人の陪審員で構成されるのが原則である。しかし、連邦裁判所における6人制の民事陪審も、憲法修正7条には違反しないとされた。連邦地裁では、トライアル開始時の陪審員の人数は、6名以上12名以下の範囲で裁判所が必要と考える人数とされ、トライアルの途中で欠員が出た場合、6名以上残っていれば補充しなくても評決をすることができる。また、当事者が合意した場合は5名以下になっても評決をすることができる。州裁判所でも、場合によって、6名（あるいは5名以下）の陪審を認めているところが多い。
民事陪審における陪審員の選任手続は、前述の刑事陪審とおおむね同様である。連邦裁判所では、理由付き忌避のほかに、各当事者は3名ずつの理由なし忌避を行使することができる。
審理が終わってからの説示から評議への流れは前述の刑事陪審と同様である。
ただし、連邦裁判所の場合、裁判官は、当事者の申立てに基づき、合理的な陪審であれば相手方に有利な判断をするだけの証拠はないであろうと判断するときは、陪審に評議を求める前に法律問題としての判決 (judgment as a matter of law) を下して一審手続を終局させることができる。
陪審制 アメリカ合衆国
それ以外の場合、裁判官は、陪審に対して評議の上評決を答申するよう求めるが、その際には、原告勝訴か被告勝訴か、また原告勝訴の場合は救済内容（賠償額等）についての結論だけを答申する一般評決 (general verdict) を求めるのが一般的である。しかし、裁判所は、各争点についての結論をそれぞれ答申する個別評決 (special verdict) を求めることもできる。
陪審の評決は全員一致であることが求められるのが普通であるが、連邦裁判所では、当事者が合意した場合は全員一致でなくても評決をすることができる。州裁判所でも、場合によって、全員一致を要求しないところが多い。
裁判官は、評決に従って判決を下すのが原則である。しかし、裁判官は、評決後であっても、当事者の再度の申立てに基づき、合理的な陪審であれば相手方に有利な判断をするだけの証拠はないであろうと判断する場合には、法律問題としての判決によって、評決と異なる結論を下すことができる。また、法律問題としての判決を下さない場合でも、評決について証拠上余りにも疑問があるときは、裁判官は、当事者の申立て又は職権により、再審理 (new trial) を命じることができる。前述のサマリ・ジャッジメントや、法律問題としての判決は、裁判官が陪審をコントロールするための手段として重要な意味を持つという意見がある。
陪審制 アメリカ合衆国
アメリカの刑事事件では、多くが司法取引で解決され、また取り下げられる事件も多いため、対審（陪審又は裁判官による事実審理）が開かれる割合はわずかである。また、民事事件でも、事件の大多数が和解等で終わるため、トライアルに至る事件は少なく、その中でも陪審によるトライアルが行われるのは少数である
連邦地方裁判所と、州の一般管轄を有する裁判所（地方裁判所に相当）における刑事・民事の各新受件数及び陪審トライアルの件数をそれぞれ合計すると、次のようになっている（1999年のデータ）。
さらに、近年、トライアル（特に陪審トライアル）の減少が指摘されている。連邦地方裁判所におけるトライアルの件数と、その新受件数に対する割合は次のようになっており、陪審トライアルは件数、割合ともに減少傾向にあることが窺われる。
同様に、州裁判所でも陪審トライアルは減少傾向にある。州裁判所を対象とした調査によれば、刑事事件（23州のデータ）では、1976件から2002年までの間に、既済件数が急増する一方、陪審・裁判官ともにトライアル件数は減少し、うち重罪事件（13州のデータ）について見ると、1976年には既済件数に対するトライアルの件数の割合が約9%（陪審5.2%、裁判官3.7%）であったのに対し、2002年には約3%（陪審2.2%、裁判官1.0%）まで減少していた。民事事件（22州のデータ）でも、事件数の増加に対しトライアルは減少し、うち一般事件（10州のデータ）について見ると、1992年に既済件数に対するトライアルの件数の割合が約6%（陪審1.8%、裁判官4.3%）であったのに対し、2002年には約5.6%（陪審1.3%、裁判官4.3%）となっている。
それでも、推計によれば、毎年約500万人のアメリカ人が陪審員候補者として裁判所に出頭し、うち約100万人が陪審員に選任されている。1999年に行われたアメリカ人1800人を対象とした調査では、24%が陪審員を経験したことがあると答えた。別の2004年の調査では、47%が陪審員を経験したことがあると答え、また多くが陪審制について肯定的な見方をしていることが分かった。
陪審制 イギリス
イングランド及びウェールズは、陪審制発祥の地であるにもかかわらず、アメリカと異なり陪審裁判を受ける権利を保障した成文憲法がないこともあり、次第に時間と費用がかかりすぎるという考えから、陪審審理が制限されていった。特に19世紀から20世紀にかけ、陪審審理が行われない治安判事裁判所の管轄できる事件の範囲が徐々に拡大するにつれ、実質的に陪審審理は限定されるようになったと指摘されている。
イングランド及びウェールズでは、陪審員は18歳から75歳までの有権者登録された市民から無作為に選ばれる。
刑事事件のうち、一定の重大な事件である正式起訴犯罪 (indictable-only offence) は治安判事裁判所における予備審問の後に必ず国王裁判所に送られ、選択的起訴犯罪 (offence triable either way) は治安判事により正式起訴手続相当と判断された場合は国王裁判所に送致される。治安判事が略式起訴手続相当として自らの裁判所で裁判することを決定した場合でも、被告人は国王裁判所における陪審審理を選択する権利がある。こうして国王裁判所に送られた事件は、陪審により審理される。略式起訴犯罪 (summary offence) については、治安判事が裁判を行い、陪審審理は行われない。
陪審制 イギリス
ただし、2003年刑事司法法 (Criminal Justice Act 2003) により、国王裁判所でも陪審審理が行われない二つの例外が設けられた。一つは重大又は複雑な詐欺事件について、審理にかかる期間や複雑性から陪審審理の負担が大きいと判断した場合には、裁判官が陪審なしの審理を命じることができるとするものである（ただし高等法院首席判事の承認が必要）。この規定は立法過程で大きな論争を招いたため、議会両院が認めるまで施行されないこととされており、2008年現在、政府の努力にもかかわらず、この規定の施行の目処は立っていない。
もう一つは、陪審に対する干渉（買収、威迫等）が疑われる事件で、陪審なしの審理を許すものである。これは、陪審に対する干渉について「現実的かつ差し迫った危険」を示す証拠があり、警察による保護をもってしても、干渉が行われる十分な可能性があり、かつ陪審なしの審理が正義にかなう場合に許される。同規定は2006年7月24日に施行され、最初に適用されたのは2008年2月であった。
陪審制 イギリス
このほか、2004年ドメスティック・バイオレンス処罰及び被害者法 (en) 17条から20条には、ドメスティック・バイオレンスで訴追された被告人について、一部の訴因だけをサンプルとして陪審で審理し、有罪の場合には残りの訴因を裁判官のみで審理するという規定が設けられた。これらの規定は2007年1月8日に施行された。
また、被告人が以前に同一犯罪で裁判を受け有罪判決又は無罪判決を受けたことを理由として一事不再理の申立てをした場合も、裁判官はその問題を陪審なしで判断する。
現在、刑事事件の事実審理（トライアル）の大多数は法曹資格のない治安判事により行われており、陪審審理が行われるのは1%程度にすぎない。1997年の時点で、約186万人の被告人が治安判事裁判所で裁判を受けるのに対し、国王裁判所で裁判を受けるのは約9万1300人（正式起訴犯罪はその19%）で、そのうち無罪の答弁をして陪審審理を受けるのは67%である。陪審審理を受けた者のうち、無罪の評決を受けるのは40%である。
検死官は、(1) 刑務所又は警察の留置場で人が死亡した場合、(2) 警察官の職務執行に際し人が死亡した場合、(3) 労働における健康と安全等に関する法律 (en) に当てはまる死亡の場合、又は(4)人の死亡が公衆の健康若しくは安全に影響を及ぼす場合には、死因審問のため、陪審を召喚しなければならない。
陪審制 イギリス
2004年、イングランド・ウェールズにおける死者51万4000人のうち、2万8300件について死因審問が行われ、そのうち570件が陪審によって行われた。
1846年までは、イングランド及びウェールズではすべてのコモン・ロー上の民事事件は陪審によって審理されていた。しかし、1846年の法律で州裁判所 (County Court) が新設され、そこでは当事者が希望した場合で、5ポンドを超える事件に限って陪審審理が行われることとされた。すると、州裁判所で陪審審理を要求する当事者は実際には少なかった。この新しい制度が成功をもって受け止められたことに加え、裁判官の清廉さと法制度の専門化が次第に認識されるようになったこともあって、1854年のコモン・ロー手続法 (Common Law Procedure Act) で、高等法院王座部における訴訟当事者が裁判官1名のみの審理を選べることとされた際も、大きな抵抗なく受け入れられた。その後の80年間に、民事事件における陪審審理の利用は着実に減っていった。1883年には、最高法院規則で、陪審による証拠調べが不便であるなど一定の場合に、裁判官の裁量により陪審審理を行わないことが認められた。
陪審制 イギリス
1933年の司法運営（雑則）法6条は、高等法院王座部における陪審審理の権利を次の事件に対して保障する一方、その他の事件については、高等法院王座部で審理されるいかなる訴訟も、裁判所又は裁判官の裁量により、陪審で審理するか陪審なしで審理するかを命じることができるとした。
この法律は事実上、イングランド及びウェールズにおける民事陪審に終わりを告げるものであった。
1966年の控訴院の判決で、デニング裁判官は、人身傷害の事件は損害の算定に技術的な専門知識と経験が必要であるため陪審審理にふさわしくないとの判断を示した。その当時、既に、当事者が人身傷害の事件で陪審審理を求めることはほとんどなかったものの、民事事件の多くを占める人身傷害の事件で陪審審理が否定されたことは、民事陪審の終焉を決定的にした。ロンドン地下鉄で発生したキングズ・クロスの火災 (en) についての1990年の訴訟では、訴訟当事者が陪審審理を求めたが、事件の技術的な性格を理由に拒否された。
陪審制 イギリス
1981年最高法院法 (Supreme Court Act 1981) 69条は、1933年法6条を改め、高等法院における民事陪審の適用範囲を更に狭めた。すなわち、陪審審理を行わなければならない事件を、詐欺、名誉毀損、悪意訴追・誣告、不法監禁の事件に限り、かつ、これらの事件においても、トライアルに書面や金銭の計算や科学的調査、あるいは現場の調査が必要で、陪審により行うには不都合であると裁判所が考える場合には、陪審審理を行わないことができるとされた。
今日、イングランドとウェールズにおける民事事件のトライアルのうち、陪審によるものは1%未満であり、その多くが名誉毀損事件である。
何らかの理由で陪審員が解任された場合も、最少人数の陪審員が残っている限りトライアルを続行することができる。裁判官は、陪審に対し全員一致の評決を求めるべきであり、何があっても、2時間10分が経過するまでは、多数決が可能であることを述べてはならない。これはもともと2時間であったが、陪審に、評議室に下がってから落ち着くための時間を与えるために延長された。
陪審制 イギリス
スコットランドの刑事事件は、(1) 最高法院 (High Court of Justiciary)、(2) 州裁判所 (Sheriff Court) の正式手続 (solemn procedure)、(3) 同じく州裁判所の略式手続 (summary procedure)、又は (4) 簡易裁判所 (District Court) のいずれかに起訴され、審理される。このうち最高法院と州裁判所の正式手続では陪審審理が行われるが、他の二つでは裁判官による審理が行われる。殺人罪と強姦罪（その他ごく限られた犯罪）は最高法院に専属的管轄があるので、陪審審理が保障されている。その他の事件は、検察官の選択により、最高法院（量刑に制限なし）、州裁判所の正式手続（選択できる量刑の上限が自由刑3年）、同じく州裁判所の略式手続（量刑の上限が3か月）又は簡易裁判所（量刑の上限が60日）に起訴される。被告人には正式手続と略式手続の選択権はない。
スコットランドの刑事陪審の、イングランドなど他の法域と比べた場合の特殊性は、次の3点にある。
陪審制 イギリス
有罪 (guilty)・無罪 (not guilty) の評決のほかに「証明なし」(not proven) という特殊な評決が認められている。証明なしは無罪評決と効果に違いはないが、「無罪」が、被告人が罪を犯していないということ（無実）を積極的に宣言するものと考えられているのに対し、「証明なし」は被告人の有罪が結果的に証明されなかったということを意味するにすぎないと考えられており、証明なしの評決はしばしば出されている。
一方、スコットランドの民事陪審は、1815年にイングランドから移入されたもので、陪審員の人数や評決に必要な数、評決の種類などはイングランドと同様である。民事陪審が行われるのは最高民事裁判所 (Court of Session) における一定の類型の事件に限られ、当事者の希望による。対象となるのは、人身傷害（死に至った場合を含む）に対する損害賠償の訴え、名誉毀損の訴え、過失又は準過失の不法行為に基づく訴え、（現在は実際には行われていないが）一定の根拠に基づく減額の訴えである（1988年法11節）。陪審審理の期日が指定されるのは年に200件程度であり、そのうち実際に期日が実施されるのは年に50件程度である。陪審審理が必要な事件では、エディンバラ及びロージアン（イースト、ウェスト、ミッド）に居住する者の中から36人の陪審員候補者が召喚され、その中から12人の陪審員が選ばれる。評決は全員一致又は多数決で行われる。
北アイルランドでは、陪審裁判の役割はおおむねイングランド、ウェールズと同じである。もっとも、テロリストであるとされる者の犯行については、1973年から、陪審裁判ではなく裁判官のみの裁判所（ディプロック・コート、en）で行われた。これはアイルランド独立戦争の間に陪審に対する脅迫が多く行われたことによる。安全面の改善に伴い、ディプロック・コートは2007年7月に廃止されることとなった。
陪審制 その他の国
陪審制は、アメリカ・イギリス以外にも、イギリスの旧植民地などを中心に、世界の多くの国にある。2000年の時点で、次の国・地域に陪審制があることが報告されている。ただし、これらの中には、特に民事陪審については、制度ないし規定としてはあっても、実際には全く、あるいはほとんど用いられていない国・地域もある（その場合、民・刑の符号に[ ]を付す）。
北米、カリブ海
アメリカ合衆国（刑・民）、カナダ（刑・[民])、アンギラ（刑・[民]）、トルトラ島（刑）、ドミニカ国（刑）、モントセラト（刑・[民]）、アンティグア・バーブーダ（刑）、セントルシア（刑）、セントビンセント・グレナディーン（刑・[民]）、グレナダ（刑）、ヴァージン諸島（刑・民）、バミューダ諸島（刑・民）、ケイマン諸島（刑・[民]）、タークス・カイコス諸島（刑・民）、バハマ（刑）、バルバドス（刑）、セントクリストファー・ネイビス（刑・[民]）、ジャマイカ（刑・[民]）、トリニダード島（刑）、プエルトリコ（刑・民）
以下、各国における現行の陪審制の例を挙げる。
オーストラリア
オーストラリアには、イギリス植民地時代の19世紀に陪審制がもたらされた。
陪審制 その他の国
オーストラリアの刑事事件の大多数を占める、州（又は領域）の犯罪については、正式起訴犯罪 (indictable offence) と略式起訴犯罪 (summary offence) に分かれる。正式起訴犯罪が州の最上級裁判所（最高裁判所）又は中級裁判所（地方裁判所や郡裁判所）に正式起訴（国王の名による起訴）された場合は、12人で構成される陪審の審理を受ける。ある犯罪が正式起訴犯罪であるか略式起訴犯罪であるかは立法によって決められるが（明示的に定められていない場合は、通常、刑の上限が1年の自由刑を超える場合に正式起訴犯罪となる）、正式起訴犯罪であっても、事案の軽重、被疑者の希望、検察官や治安判事の意見等を考慮して、治安判事裁判所に略式起訴されることもある。この場合は陪審審理は行われない。ニューサウスウェールズ州、南オーストラリア州、西オーストラリア州、オーストラリア首都特別地域では、正式起訴された被告人でも単独裁判官による審理を選択することができることとされている。近年、略式起訴される割合が増加しており、陪審審理は減少しつつある。
陪審制 その他の国
次に、連邦の犯罪（例えば禁止薬物の輸入など）については、1901年に制定されたオーストラリア連邦憲法において、正式起訴された場合の陪審審理が保障されている。もっとも、どの犯罪を正式起訴犯罪とするかは連邦議会の裁量に委ねられており、どれほど重い罪であっても、略式起訴犯罪としたり、選択的正式起訴犯罪として個々の事件ごとに決めさせたりすることも可能であると解釈されている。正式起訴がされた場合には、被告人には陪審審理を放棄する権利はないとするのが判例である。
カナダ
カナダでは、イギリスの植民地時代の18世紀半ばに陪審制が導入された。1892年に制定された刑法典において、重大事件について陪審審理を受ける権利が承認された。1982年に制定された成文憲法 (Charter of Rights and Freedoms) でも、一定の重大な犯罪について陪審審理の権利が保障された。ただし、多くの選択的正式起訴犯罪については、検察官 (Crown attorney) が陪審審理を回避することができ、陪審審理が行われない事件が増えている。
韓国
陪審制 その他の国
韓国では、2008年から、重大犯罪のうち被告人が希望した事件を対象に、陪審制に参審制を組み合わせた国民参与裁判制度を実施している。陪審員のみで評議を行い、原則として全員一致で評決を行うが、意見が分かれた場合は裁判官と協議の上、多数決で評決を行う点、裁判官は陪審の評決と異なる判決を言い渡すことができる（その場合は判決書に理由を記載する）点など、伝統的な陪審制とは異なる特徴がある。
デンマーク
デンマークでは、陪審制と参審制が併用されており、重大事件は裁判官3名と陪審員12名の陪審制で審理されるのに対し、軽罪事件のうち自白事件は裁判官1名で、否認事件は裁判官1名と参審員2名の参審制で審理が行われる。
ニュージーランド
ニュージーランドは、植民地時代の1841年の立法によってイギリスから陪審制を継受した。
現在、ニュージーランドでは、成文憲法ではなくコモン・ローの慣習と1990年の権利章典法 (Bill of Rights Act) に基づいて陪審制が行われている。最高刑が14年以上の自由刑である犯罪については陪審審理が必要であり、最高刑が3か月を超える自由刑の犯罪については被告人が陪審審理を選ぶ権利が与えられている。ただし、警察官に対する暴行罪など、一定の犯罪については陪審審理が除外されている。
陪審制 その他の国
民事事件では、上級裁判所 (High Court) において、負債の返済請求や金銭賠償請求など一定の事件について一方当事者が陪審審理を要求することができる。しかし、陪審審理を受ける絶対的な権利があるわけではなく、難しい法律問題を含む場合か、書面、計算関係の証拠調べが長引いたり、科学的・技術的・ビジネス的・専門的な難しい問題を含んでいたりして陪審で行うには不便な場合には、裁判官のみの審理を命じることができる。現在では民事陪審が行われるのは年に1件か2件程度である。
ノルウェー
ノルウェーでも、デンマークと同様、陪審制と参審制が併用されている。1審の地方裁判所では裁判官制又は参審制で行われ、2審の高等裁判所では、法定刑が6年以上の否認事件が裁判官3名と陪審員10名の陪審制で裁かれるが、それ以外の事件は参審制又は裁判官制で裁かれる。
ロシア
ロシアでは、1864年にアレクサンドル2世により陪審制が導入されたが1917年に廃止され、人民参審制が行われていた。1993年に一部地域で陪審制が復活した後、2003年に全地区へ拡大するとともに、参審制は廃止された。
陪審制 日本
日本に陪審制が紹介されたのは幕末から明治初年にかけてであり、当初"jury"の訳語としては「立会ノモノ」（福沢諭吉『西洋事情』1866年）、「断士」・「誓士」（津田真道『泰西国法論』1868年）、「陪坐聴審」（柳河春三訳『知環啓蒙』1864年）、「陪審（たちあひ）」（中村正直『共和政治』1873年）などが用いられていた。ボアソナードが刑法草案・治罪法草案に「陪審」を用いたことなどから「陪審（ばいしん）」が定着した。
明治憲法では陪審制は採用されなかったが、1928年（昭和3年）から1943年（昭和18年）までの間、後述のとおり陪審法の下に刑事事件で陪審制が行われた。1943年（昭和18年）以来、同法は施行停止されている。
また、戦後のアメリカ統治下であった沖縄県でも、1963年（昭和38年）から1972年（昭和47年）までの間、アメリカ民政府裁判所において、陪審制が実施されていた。
明治憲法制定に当たって日本が参照したプロイセン王国法には陪審制の規定があり、当初は日本でも陪審制の憲法での明文化が議論されていたが、大久保利通、木戸孝允、伊藤博文らの海外使節団は、帰国後の報告書（1871年）で、陪審制を日本で実施することは難しく、かつ「不用」であるとした。結果的に、明治憲法では陪審制は採用されなかった。
陪審制 日本
1909年（明治42年）の第26回帝国議会において、立憲政友会議員から「陪審制度設立ニ関スル建議案」が提出され、衆議院を通過したが、このときは陪審制は成立を見なかった。
その後、大正デモクラシー運動が高揚する中、1918年（大正7年）に原敬内閣が成立すると、原は陪審制度導入に着手し、司法省に置かれた陪審法調査委員会において法案が起草された。しかし、美濃部達吉や枢密院は、裁判官の資格を持たない者の裁判関与を認める陪審制は明治憲法24条に違反するなどと主張して、陪審の評決が裁判官を拘束しないこととするなどの大幅な修正を求めた。結局、原内閣を継いだ高橋是清内閣がこれらの修正を受け入れ、1923年（大正12年）の第46回帝国議会において陪審法（大正12年4月18日法律第50号。以下条数のみを記載する。）が成立し、1928年（昭和3年）10月1日から施行された。
この法令により初めて行われた陪審裁判は、1928年（昭和3年）10月23日に大分地方裁判所で開かれた殺人未遂事件をめぐる裁判である。
陪審制 日本
法定刑が死刑又は無期懲役・無期禁錮に当たる刑事事件については原則として陪審の評議に付すこととされ（2条、法定陪審事件）、長期3年を超える有期懲役・禁錮に当たる事件で、地方裁判所の管轄に属するものについては、被告人が請求したときには陪審の評議に付すこととされた（3条、請求陪審事件）。この請求陪審は、日本独自の制度であった。
もっとも、被告人が公判又は公判準備において公訴事実を認めた場合は、陪審の評議に付することはできないとされた（7条）。また、被告人は、法定陪審事件であっても陪審を辞退することができ、請求陪審事件でいったん陪審を請求した後でも検察官の陳述の前であれば請求を取り下げることができた（6条）。
なお、法定陪審事件・請求陪審事件の要件を具備する場合でも、(1) 大審院の特別権限に属する罪、(2) 皇室に対する罪、内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、騒擾の罪、(3) 治安維持法の罪、(4) 軍機保護法、陸軍刑法又は海軍刑法の罪その他軍機に関し犯した罪、(5) 法令によって行う公選に関し犯した罪については、陪審裁判の対象としないこととされた（4条、陪審不適事件）。
陪審制 日本
陪審員は12人で（29条）、陪審員の資格としては、30歳以上の男子で、直接国税3円以上を納めており、読み書きができるなどの要件を満たしていることが必要であった（12条）。ほかに、引き続き2年間以上同一市町村に住居すること。ただし、禁治産者、準禁治産者、破産者で復権を得ない者、聾者、唖者、盲者、懲役、6年以上の禁錮、旧刑法の重罪の刑または重禁錮の処せられた者は陪審員にはなれない。
陪審事件については、公判前に公判準備期日の手続が行われ（35条）、被告人を尋問した上（42条）、証人尋問等の証拠調べの決定が行われた（43条）。この時点で被告人が事実に間違いない旨陳述すれば、陪審は中止され、通常の審理に移行した（51条、7条）。
公判期日には陪審員候補者名簿から抽選で選ばれた36人の陪審員を呼び出した（27条、57条）。その中から検察官と被告人は理由なく忌避することができ（64条、65条4項）、忌避されなかった者の中から12人が陪審員となった（67条）。
陪審制 日本
その後、公判手続が行われ、裁判長による陪審員の心得の諭告（ゆこく）、陪審員の宣誓（69条）、検察官による被告事件の陳述、被告人尋問、証拠調べ、論告・弁論（76条）、裁判長の陪審に対する説示、犯罪構成事実の有無についての問い（77条）と進行した。陪審は、裁判長から「問書」を受け取ると、評議室に入り（81条、82条）、評議の上、「然り」又は「然らず」との答申をすることとされた（88条）。犯罪構成事実を肯定するには陪審員の過半数の意見によることが必要であった（91条）。評議が終わるまでは、裁判長の許可がなければ評議室から出たり他人と話をしたりすることができず、公判が数日にまたがる場合は裁判所に設置された陪審員宿舎に宿泊しなければならなかった（83条、84条）。
裁判所は、陪審の有罪の答申を採択する場合には、情状に関する事実の尋問・証拠調べ、第2次の論告・弁論（96条）を経た上、法令を適用して有罪の言渡しをし（97条2項）、無罪の答申を採択する場合には無罪の言渡しをする（同条3項）。しかし、裁判所は、陪審の答申を不当と認めるときは、他の陪審の評議に付すること（陪審の更新）ができた（95条）。
陪審の答申を採択して事実の判断をした判決に対しては、控訴をすることはできなかった（101条）。なお、大審院への上告はできた（102条）。
陪審制 日本
多額の陪審費用が被告人の負担とされることが多かったこと、陪審を選択した場合は控訴によって事実認定を争うことはできなかったことなどから、被告人が法定陪審事件で陪審を辞退したり、請求陪審事件でいったん陪審を請求しても請求を取り下げる例が多かった。裁判官が陪審員の答申に拘束されないこと（陪審の更新）も、陪審制の意義を骨抜きにするものであった。1928年（昭和3年）から1942年（昭和17年）までの間に、法定陪審事件2万5097件のうち、実際に陪審に付されたのは448件、請求陪審事件で請求があった43件のうち、実際に陪審に付されたのは12件であった。1941年（昭和16年）と1942年（昭和17年）には、陪審審理は1件ずつしか行われなかった。
また、第二次世界大戦が激化するにつれ、市町村では徴兵業務の負担が重くなり、陪審員名簿の作成が難しくなってきたことから、市町村から陪審制停止の要望が出された。こうして、1943年（昭和18年）4月1日に陪審法ノ停止ニ関スル法律によって陪審制が停止されることになった。同法は附則3項において「今次ノ戦争終了後再施行スル」と規定していたが、再施行されないまま今日に至っている。
この制度によって484件が陪審に付され（うち24件は陪審の更新によるもので、実質事件数は460件）、うち81件に無罪判決が出た。
陪審制 日本
終戦後、占領軍は日本における陪審制の復活を強くは主張せず、1947年（昭和22年）4月16日公布の裁判所法（同年5月3日施行）では、別に法律で刑事事件の陪審制を設けることを妨げないと規定されるにとどまった（同法3条3項）。
1955年（昭和30年）、正木ひろしによる八海事件に関する冤罪の告発と裁判批判の書『裁判官』がベストセラーとなった。大衆の手による陪審員制度を作ろうとする主張が、松川事件などを通じて裁判不信に陥っていた大衆の心をつかんだものの、制度改正までには発展しなかった。
1999年（平成11年）7月に設置された司法制度改革審議会で国民の司法参加が取り上げられることとなり、陪審制に関する議論が急浮上したが、同審議会の最終意見書で、職業裁判官と市民が共に評議・評決を行う、参審制に近い裁判員制度の採用が決まった。
陪審制 日本
当時の沖縄県では、高等弁務官を長とするアメリカ民政府と、その下に置かれた琉球政府があった。1963年3月8日、「アメリカ民政府刑事裁判所」（1958年7月21日布告第8号）及び「刑法並びに訴訟手続法典」（1955年3月16日布令第144号）が改正され、アメリカ民政府裁判所における刑事裁判について、大陪審と小陪審が導入された。また、1964年5月21日、「アメリカ民政府民事裁判所」（1958年7月21日布告第9号）が改正され、アメリカ民政府裁判所における民事裁判について陪審制が導入された。以後、刑事・民事の陪審制が1972年の施政権返還まで行われた。
これは、在住のアメリカ人やアメリカ人弁護士からの陪審裁判への要求があったためであるとされる。もっとも、純粋にアメリカ人だけが関与する制度ではなく、(1) 陪審員の資格としてはアメリカ国籍を要求せず、単に「三月間琉球列島内に居住した者」とされていたことから、琉球住民を含め居住者の全てが陪審員として参加することができた（ただし英語の読み書きのできない者は除かれた）。また、(2) 刑事・民事事件ともに、当事者がアメリカ人の事件に限定せず、「高等弁務官が合衆国の安全、財産または利害に影響を及ぼすと認める（特に）重大な事件」についてはアメリカ民政府裁判所の裁判権が及んでいたことから、居住の者が当事者の事件も陪審による審理を受けることができた。
制度の概要は次のとおりである。
大陪審
アメリカ民政府高等裁判所において、重罪（死刑又は1年を超える懲役に当たる罪）については大陪審による正式起訴（インダイトメント）を受ける権利が保障された。被疑者が権利を放棄した場合は、検察官による簡易起訴が行われた。大陪審は6名以上9名以下で構成された。
刑事（小）陪審
アメリカ民政府高等裁判所において、微罪以外のすべての犯罪について小陪審による裁判を受ける権利が保障された。被告人が罪状認否手続で無罪答弁等をした場合は原則として陪審審理が行われるが、被告人が権利を放棄した場合は裁判官による審理が行われた。刑事・民事とも小陪審は12名で構成された（これに加え予備員も選任された）。
評決は有罪か否かの一般評決であり、全員一致であることを要した。無罪評決に対しては二重の危険の禁止から上訴できず、有罪評決に対しては、手続的瑕疵や法律違反についての上訴が許されていた。
民事陪審
民事陪審は、アメリカ民政府民事裁判所において行われた。
この制度により1963年から1972年までの間に行われた陪審裁判は、刑事・民事合わせておよそ10件程度と推定されている（この間の全事件数は103件（刑事89件、民事14件）であった）。
ネットワーク1・17
『ネットワーク1・17』（ネットワーク いちてんいちなな）は、1995年4月15日からMBSラジオで放送中の災害・防災情報番組。放送枠・放送時間は放送時期によって異なる。また、2012年10月2日から2013年3月26日（いずれも火曜日）までは、2012年度ナイターオフの生ワイド番組『with…夜はラジオと決めてます』内のコーナー（19時前後から約30分間）として放送していた。
このページでは、2011年3月15日から3月25日までの期間限定で放送された『ネットワーク3・11』（ネットワーク さんてんいちいち、東日本大震災関連の特別番組）も取り上げる。
ネットワーク1・17 概要
番組のテーマは、「被災地に向けた、被災地のための、被災地の支えになる番組」。
毎日放送に2021年3月31日まで存在していた「ラジオ報道部」（ラジオ局制作センターの報道部）が制作する番組として、2007年3月31日まで毎週土曜日の17時台に放送。当初は、1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）で家族・住居などを失った被災者の証言・心のケアの向き合い方や、被災地域における復興の実情・課題を扱っていた。その後は、「新たな災害による犠牲者を一人でも少なくしたい」との思いから、近い将来の発生が予想される東海地震や東南海地震など、今後の災害対策の情報も詳しく紹介している。
2004年10月23日に発生した新潟県中越地震、2008年6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震のほかにも、2004年12月26日に発生したインドネシアのスマトラ島沖地震、2008年5月12日に発生した中国の四川大地震など、国内外を問わず特集。また、自然災害が発生した際の迅速かつ詳細な情報の提供などを目的に、（近畿地方に限らず）MBSラジオの番組を聴取できるエリアのリスナーから希望者を「防災リポーター」に任命している。
ネットワーク1・17 概要
1998年10月からは、エンディング付近で「週間地震概況」の放送を開始。京都大学防災研究所の協力の下に、 放送日までの1週間に日本国内で発生した有感地震の回数や、国内外で発生した大地震の規模などに関するデータを詳しく伝えていた（後に月1回放送の「月間地震概況」へ変更）。2002年には、以上の活動に対して、「防災まちづくり大賞」を受賞した。
2007年4月2日から、放送枠を毎週月曜日の19:30 - 20:00に移動。2008年3月31日の放送からは、魚住由紀（フリーアナウンサー）とともに長らくパーソナリティを務めてきた妹尾和夫に代わって、河本光正（毎日放送アナウンサー）がレギュラーで出演していた。
2011年3月15日から3月25日までの期間は、当番組に加えて、特別番組『ネットワーク3・11』を毎週月 - 金曜日の21:00 - 21:30に放送していた。この番組では、魚住・河本がパーソナリティを務めるほか、河本の先輩アナウンサー・上田崇順がニュースキャスターとして出演。22日からの3日間は、東北放送（TBCラジオ）への同時ネットを実施した。
ネットワーク1・17 概要
しかし毎日放送では、「ラジオ報道部」が制作する当番組と『RadioNews たね蒔きジャーナル』を、2012年10月編成で終了。当番組は、2012年9月24日の放送を最後に、単独番組としての歴史にいったん幕を閉じた。その時点での通算放送回数は837回。最終回には、ゲストとして最も多く出演していた室崎益輝（関西学院大学教授）をスタジオに招いたうえで、過去に室崎が登場した際の放送音源を交えながら番組の歴史を振り返った。
2012年10月以降のナイターオフ期間には、『with…夜はラジオと決めています』（毎日放送ラジオ報道部・スポーツ部・編成部の共同制作による生ワイド番組、以下『夜ラジ』）の内包コーナーとして、毎週火曜日の19:00頃（当初は19:20頃）から約30分間放送。独立番組時代の企画の一部を引き継ぐ一方で、魚住・河本に代わって、毎日放送アナウンサー（当時）の千葉猛がプレゼンター（スタジオ進行役）を務めている。
なお、2013年4月1日からは再び、独立番組として毎週月曜日の19:30 - 20:00に放送。千葉が1人でパーソナリティを担当する。また、『夜ラジ』時代からの流れで、番組の後半（19:50頃）には「今日のニュースのまとめ・お天気のお知らせ」を放送している。
ネットワーク1・17 概要
2016年4月3日からは、放送時間を毎週日曜日の5:30 - 6:00に変更。フリーアナウンサーの野村朋未がパーソナリティに加わった一方で、定時ニュースや天気予報を内包しないスタイルに戻した。また、放送枠を早朝へ移したことによって、1月17日が日曜日に当たる年には「阪神・淡路大震災　1．17のつどい」（神戸市の東遊園地で開かれる追悼行事）の生中継を同日分の放送へ組み込めるようになった。2018年4月1日放送分から、千葉のパートナーを野村から西村愛へ変更。
毎日放送の「ラジオ報道部」では、月曜日の夜間（20時台）に（定時ニュース以外の）報道番組（2020年3月30日までは『ニュースなラヂオ』）を放送する頻度が週1回から月1回へ変更される同年の4月改編以降も、当番組のみ週1回の放送体制を維持。年頭から世界規模で新型コロナウイルスへの感染が拡大していることを踏まえて、感染対策と防災・減災対策を両立させる試みにも焦点を当てている。その一方で、西村が3月29日放送分でいったん降板したため、翌週（4月5日放送分）からは千葉が単独で進行。千葉は、同年8月1日付で報道局クロスメディア部へ異動してからも、9月27日放送分までパーソナリティを務めていた。10月4日から、西村が単独でパーソナリティを担当。
ネットワーク1・17 概要
ラジオ・テレビの兼営局であった毎日放送が2021年4月1日付でラジオ放送部門とラジオ放送免許を「株式会社MBSラジオ」へ移管したことに伴って、「ラジオ報道部」が同日付で廃止されたことから、同月4月4日放送分からはMBSラジオが取材と制作を担当している。
なお、2024年4月7日からは、放送枠を毎週日曜日の17:15 - 17:40に移動している。毎日放送時代の1974年4月8日から50年間にわたって平日の早朝に編成されていた『ありがとう浜村淳です』（平日版）の終了（2024年3月29日）を受けて、2024年4月7日から『浜村淳の歌の宝石箱』（事前収録番組）が毎週日曜日の5:30 - 6:00に放送されることに伴う移動で、夕方帯（17時台）におけるレギュラー放送は土曜日での放送終了（前述）以来17年振り。また、放送時間は移動前から5分短縮されたものの、「西村が単独でパーソナリティを務める」という体制は移動後も維持されている。
ネットワーク1・17 受賞歴
阪神・淡路大震災の発生から20年を経過した2015年1月26日（月曜日）には、過去に当番組へ出演した被災者・震災遺児の生活に焦点を当てた特別番組『ネットワーク1・17「20年～大震災と向き合う日々」』を、『MBSマンデースペシャル』内で放送。2014年度の第52回ギャラクシー賞ラジオ部門・2015年の日本民間放送連盟賞ラジオ報道番組部門および第70回文化庁ラジオドキュメンタリー部門で、それぞれ優秀賞を受賞した。
2022年1月23日（日曜日）には、『ネットワーク1・17スペシャル 盛土崩壊』を『MBSサンデー・カルチャーナイト』枠（20:00 - 21:00）で放送。前年（2021年7月3日）に静岡県熱海市で発生した大規模な土石流の原因（「起点」に当たる上流部で造成されていた盛土の崩壊）に焦点を当てながら、日本国内の他の地域でも同様の現象（盛土の崩壊）が発生していることや、その背景に高度成長期の秩序なき宅地開発や緩やかな法規制が絡んでいることを取材で明らかにした。この番組で、2022年の日本民間放送連盟賞・ラジオ報道番組部門最優秀賞を受賞。
ネットワーク1・17 出演者
西村愛（セイ･タレントプロダクション所属のディスクジョッキー、2018年4月2日 - 2020年3月29日、2020年10月4日 - ）
毎日放送の本社がある大阪市の出身で、前任者の野村と同じ事務所の所属。高校生時代に阪神・淡路大震災の被災者向け仮設住宅を訪問したことをきっかけに、東日本大震災の被災地でボランティア活動を経験したほか、東日本大震災・熊本地震 (2016年)の被災地の復興を支援するイベントの企画に携わっている。
かつてはサンテレビ・ラジオ関西・α-STATIONの番組へレギュラー出演。結婚を経て、2015年から第1子の出産に伴う産前産後休業に入っていた。当番組でディスクジョッキーとしての活動を再開するとともに、MBSラジオの番組で初めてレギュラーを務めていた。
2020年4月から半年間、第2子の出産に伴う産前産後休業で休演していた。休演前に共演していた千葉の異動・パーソナリティ降板を機に、同年10月から出演を再開。再開後は休演前と違って、単独でパーソナリティを務める。
2020年4月改編以降は、千葉→西村から専門家への（主に電話による）インタビューを中心に放送する週と、毎日放送ラジオ報道部の記者・ディレクター（当番組プロデューサーの亘佐和子など）が取材報告でスタジオ収録へ同席する週に分かれている。
ネットワーク1・17 出演者
妹尾和夫（1996年4月 - 2008年3月24日）
『宵待5』（MBSテレビで平日の夕方に放送されていた生ワイド番組）のリポーターとして、阪神・淡路大震災の被災地域を連日取材していた経験を買われて、安倍の後任に起用。当番組への初出演から丸12年（571回目）に当たる2008年3月24日放送分で降板した。なお、出演最終日の放送では、放送枠を1時間30分に拡大した。
河本光正（独立番組時代後期の2008年3月31日 - 2012年9月25日にパーソナリティ、2013年4月1日 - 2016年3月28日にニュースキャスターとして出演）
毎日放送アナウンサーで、妹尾の後任として出演。神戸市出身で、阪神・淡路大震災の発生当時も同市内に住んでいた。独立番組時代には、魚住から「かわもっちゃん」との愛称で呼ばれることが多かった。
当番組での取材・出演をきっかけに、2011年・2012年には、AMラジオ災害問題協議会の統一防災キャンペーンに毎日放送代表で参加。独立番組として復活した2013年4月から2016年3月までは、「今日のニュースのまとめ」でキャスターを務めていた。
ネットワーク1・17 出演者
野村朋未（セイ・タレントプロダクション所属のフリーアナウンサー、2016年4月3日 - 2018年3月25日）
MBSラジオ報道部制作の番組では、過去に『MBSニュース最終便』『MBSニュースレーダー』『RadioNews たね蒔きジャーナル』へレギュラー出演。産前産後休暇をはさんで、『夜ラジ』水曜日のアシスタントも務めた。2018年4月2日から『おはようパーソナリティ道上洋三です』（ABCラジオ）の第12代アシスタントへ就任することを機に、当番組を降板。
千葉猛（毎日放送アナウンサー→報道局クロスメディア部員、『夜ラジ』コーナープレゼンター　→　独立番組復帰後のパーソナリティ、2012年10月2日 - 2020年9月27日）
宮城県仙台市の出身で、小学5年生だった1978年に宮城県沖地震に遭遇。同市内にあった実家は、東日本大震災の影響で全壊判定を受けた。
毎日放送入社後に、阪神・淡路大震災関連の取材などを経て、ラジオ報道部制作の番組で長らくキャスターを担当。『夜ラジ』の内包コーナー時代にプレゼンターを務めたことを皮切りに、独立番組への復帰後も、パーソナリティとして進行や取材リポートを続けている。前述した特別番組『20年～大震災と向き合う日々』では、後輩アナウンサー（当時）の豊崎由里絵と共にナレーターを務めた。
以下の人物は、『夜ラジ』火曜日の全編に出演。当番組のスタジオトークや電話インタビューにも参加した。
ネットワーク1・17 放送時間
2011年3月14日 - 18:00 - 20:00の2時間に拡大。
同年3月11日に発生した東日本大震災を受けて、特別番組として編成。先遣隊として被災地域に入ったボランティアからの電話リポートなどを放送した。2010年3月15日の放送から関西地方で実施しているradikoでのインターネット同時配信については、被災地域への情報提供を優先する目的で、前日（13日）夕方からエリア制限を解除。当番組では、この特別番組から同月28日の放送まで、radikoを通じて日本全国へ同時に配信された。
ネットワーク1・17 備考
2007年度から2011年度まで、ナイターオフ期間の月曜日～金曜日には、当番組の放送時間帯がナイターオフ基幹5局ベルトネット（キー局:ニッポン放送加盟局:STVラジオ・東海ラジオ・MBSラジオ・KBCラジオ）のCMのみネットのゾーン枠に当たっていた。そのため、当番組ではトークパートを縮小する代わりに、ネットCMを放送していた（スポンサー名については『松本ひでおのショウアップナイターネクスト』を参照）。ただし、一部の年には、18時台に放送の『亀山つとむのかめ友 Sports Man Day』内にネットCMのゾーンを設けていた。なお、火曜日～金曜日については、2007年度のみ「MBSどっと!アナ」ゾーンとして編成。ただし、月曜日にプロ野球のナイトゲームを『MBSタイガースナイター（2011-13年度はMBSタイガースライブ、2014年度はMBSベースボールパーク）スペシャル』として中継した場合には、同番組内で送出していた。
ネットワーク1・17 備考
「今日のニュースのまとめ・お天気のお知らせ」を組み込みながら、月曜日の夜間に生放送を実施していた2013年度から2015年度までは、プロ野球のナイトゲームを中継する場合に本編を休止。中継の終了後に、『弁護士の放課後 ほな行こか〜』（2013年4月から基本として19:00 - 19:30に放送）を挟んでから、『MBSニュース･お天気のお知らせ』（「今日のニュースのまとめ・お天気のお知らせ」の代替番組）を5分間放送していた。ただし、中継予定のカードが中止の場合には、通常どおりの生放送で対応。ナイターオフ期間中の放送では、「今日のニュースのまとめ｣の直前で、前述のネットCMをスポット扱いで流していた。
植草結樹
植草 結樹（うえくさ ゆうき、1960年1月10日 - ）は、テレビ大阪のアナウンサー。元朝日放送（ABC）アナウンサーでスポーツコメンテーターの植草貞夫は実父、沖縄テレビ（OTV）アナウンサーの植草凛は長男、RKB毎日放送アナウンサーの植草峻は次男に当たる。
植草結樹 来歴・人物
兵庫県神戸市出身。幼少期から大の鉄道ファンで、車内でのアナウンス業務を担う車掌を志した時期もあったが、結局は貞夫に続いてアナウンサーの道に進んだ。そして大のプロ野球ファン（特に阪神タイガースファン）。
立教大学法学部法学科在学中に、中部日本放送（CBC）のアナウンサー試験に合格していたが、留年のため辞退し、大学に7年在籍したのち、卒業後の1985年にアナウンサーとして長崎放送へ入社した。
1991年に地元局のテレビ大阪へ移籍した後は、実父の貞夫と同じく、スポーツアナウンサーとして主にプロ野球中継の実況を担当。その一方で、2008年4月10日から2009年3月27日までは、『ニュースBIZ』（経済関連情報を中心に扱う平日のローカルニュース番組）のメインキャスターを務めた。
2015年には、4月1日からスポーツ部のプロデューサーやニュースデスクを兼務。スポーツ中継・番組の制作が業務の中心になったことから、4月23日の『ナマ虎スタジアム』で放送された横浜DeNAベイスターズ対阪神タイガース戦中継（横浜スタジアム）でのベンチリポートを最後に、2017年までプロ野球中継の担当を事実上退いていた。ただし、以降もアナウンサーとして、定時放送のローカルニュースなどを随時担当。2018年からは、『ナマ虎スタジアム』で再びベンチリポーターを務めていた。