hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
パレスチナ問題 歴史
しかしネタニヤフ首相は意に介さず、自らの方針である「平和のための平和(peace for peace)」「力による平和」の正当さを自賛した。これは、従来の和平交渉での「土地と平和の交換(Land for peace)」を否定する主張で、パレスチナへの占領地（イスラエルの見解に拠れば、固有の領土）返還を行わず、一方的に屈服させることが平和に繋がるという意味である。その上で、領土問題を「人質に取った」パレスチナを無視してアラビア諸国と国交を結ぶことで、パレスチナを従わせることが平和に繋がるとする見解を示した。さらに、ネタニヤフは自らの「ネタニヤフ・ドクトリン」の説明として、エフード・ヤアリの「パレスチナとの泥沼の交渉に引きずり込まれるよりも、パレスチナは後回しにしてアラビアはじめ諸外国との国際関係を構築し、パレスチナの拒否権を奪う」「（パレスチナの声明は）怒りよりも欲求不満を示している。アブ・マーゼン（アッバース）らはもはや、アラビア諸国にイスラエルと敵対するよう命令することはできない」とする論説を引いた。一方、イェシャ評議会のエルハヤニ委員長は「もしネタニヤフが入植地へのイスラエルの主権適用を諦めたのなら、（首相から）交代させる必要がある」と不満を表明し、入植地の早期併合を訴える右翼による散発的な抗議デモも行われた。C地区全域のイスラエル併合法案提出など、クネセトにおける活動も行われている。
パレスチナ問題 歴史
アラブ首長国連邦のアンワル・ガルガッシュ外務担当国務大臣 は、ネタニヤフ首相の発言について「イスラエルの（国内）政治についてはよく分からない」「短期間の（併合）停止では無いと思う」と問題にはせず、改めてパレスチナ・イスラエルの両者に交渉に戻るよう呼びかけた。
イスラエル・アラブ首長国連邦の国交正常化は、日本を含め多くの国が歓迎の意志を示し、あるいは賛否そのものを示さなかった。明確に批判したのはイラン、トルコ、シリア（アサド政権）のみであった。パレスチナ問題についても、イスラエル非国交国を含め、多くはパレスチナの独立や2国家共存への支持を表明したのみで、先の3ヶ国以外で明示的にイスラエルやUAEに遺憾や懸念を示した国は、ルクセンブルク（後に撤回）、南アフリカ共和国 のみに留まった。
同じく8月13日、イスラエル国防軍は、ガザ地区のハマースの拠点を空襲した。ガザ地区からの風船爆弾などに対する報復措置としている。また、イスラエル国防省は、報復措置としてガザ地区への燃料の輸送を中止すると発表した。イスラエル軍による空襲は、8月26日までほぼ連日行われた。
パレスチナ問題 歴史
8月26日、『ハアレツ』はイスラエル国防軍第933"ナハル"歩兵旅団の兵士が、ヨルダン川西岸のカドゥム村に少なくとも3個の爆発物を仕掛けたと報じた。国防軍は、「数年前から暴力的な暴動が起きており、スタングレネードを抑止力のために置いた」と主張した。
8月30日、イスラエルのネタニヤフ首相は、エルサレムで米国のクシュナー大統領上級顧問らと会談した。ネタニヤフは共同記者会見で「もはやパレスチナに（イスラエルとアラブの和平進展を）拒否する権利はないと理解すべきだ」と主張し、クシュナーは「パレスチナにも現実的な提案をしている」「彼らに和平を実現する意思があれば、そのチャンスはある」と主張した。
9月4日、コソボとセルビアは、アメリカ合衆国の仲介で、経済関係の正常化で合意した。米国はまた、コソボとイスラエルの国交正常化と、セルビアの在イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移転すると発表した。また、イスラエルのネタニヤフ首相は、「エルサレムに大使館を開設する、初めてのイスラム教徒が多数を占める国家であるコソボ」と述べ、コソボの在イスラエル大使館も、エルサレムに開設されることを明らかにした。
パレスチナ問題 歴史
9月9日、アラブ連盟はオンラインで外相会議を開き、イスラエルとアラブ首長国連邦の国交正常化について意見交換をした。パレスチナのマリキ外相は、両国の国交正常化はアラブ和平イニシアティブに反する物と主張し、合意への非難声明のとりまとめを求めた。しかし、アラブ連盟内部でも、既にイスラエルと国交のあるエジプト、ヨルダンに加え、バーレーン、オマーンも国交正常化を支持したことから、非難声明の採択を行うことはできなかった。
パレスチナ問題 歴史
9月11日、米国のトランプ大統領は、イスラエルのネタニヤフ首相、バーレーンのハリーファ国王と会談し、イスラエルとバーレーンの国交正常化で合意したと発表した。パレスチナ問題については、併合の是非には触れず、「紛争の公正かつ包括的で永続的な解決を達成するための努力を続ける」とした。また、（イスラエル占領下の）東エルサレムにあるアル＝アクサー・モスクへの、イスラム教徒の自由な往来を認めると表明した。ネタニヤフ首相は「他のアラブ国家との和平合意締結に興奮している」との声明を発表した。バーレーンの国営通信は、パレスチナとイスラエルの対立を終わらせるための「戦略的な選択」だとするザヤニ外相の声明を伝えた。一方、パレスチナは「アラブの大義への裏切り」であり「パレスチナを占領するイスラエルの醜い犯罪の正当化につながる」と強く反発した。米国のクシュナー大統領上級顧問は、電話での記者会見で「これにより、イスラム世界の緊張が緩和され、パレスチナ問題を自分たちの国益と、自分たちの国内優先事項に焦点を当てるべき外交政策から切り離すことができるようになる」との見解を示した。
パレスチナ問題 歴史
9月15日、米国のホワイトハウスで、イスラエル、米国、アラブ首長国連邦、バーレーンの4者で「アブラハム合意」が調印された。合意では、トランプ政権の和平案「繁栄に至る平和」を前提に、「両国民の正当なニーズと願望を満たすイスラエル・パレスチナ紛争の交渉による解決を実現」するとした。米トランプ大統領は記者会見で、「我々はパレスチナ人に大金 を払ってきたが、我々は適切に扱われていなかった。（だからUNRWAなどへの）支払を止めた」「彼らが敬意を払わないなら、我々はもう関わらない。彼らは状況を見ていると思うし、我々は強い信号を送ってきた」とパレスチナを非難し、「繁栄に至る平和」の受け入れを迫った。またトランプは、「他の国は彼ら（パレスチナ）に援助を与えている。あなた（ネタニヤフ）が相手にしているのは、非常に裕福な国だ。そして、これらの国々は我々と（和平の）署名をしている。全ての国が署名をするだろう」と、これまでパレスチナを援助して来たアラブ諸国が、「我々」（イスラエル・米国）の側に付いたことを暗示した。同日、ガザ地区からイスラエルにロケット弾攻撃があり、2人が負傷した。9月16日、イスラエル国防軍は報復としてガザ地区を空襲した。
パレスチナ問題 歴史
9月22日、パレスチナはアラブ連盟理事会の議長を返上した。議長は加盟国の持ち回りで6ヶ月の任期であるが、パレスチナのマリキ外相は「議長職の間に、アラブ人が（イスラエルとの）正常化に向けて突進するのを見ることは名誉なことではない」と、加盟国への失望を示した。
パレスチナ問題 歴史
同日より、国連総会の一般討論演説が始まった。パレスチナのアッバース大統領は、イスラエルとアラブ首長国連邦・バーレーンの国交正常化を非難した。また、パレスチナが国際法と国連決議を受け入れ（るという譲歩をし）たにもかかわらず、イスラエルは合意に違反し、植民地主義を追求していると主張した。そして、和平問題の解決に向け、米国、国連、欧州連合、ロシアの4者を交えた国際会議を、来年の早い時期に開催するよう、グデーレス国連事務総長に訴えた。イスラエルのネタニヤフ首相は、アラブ首長国連邦・バーレーンとの国交正常化は「平和と大きな利益をもたらす」と述べ、「他のアラブ・イスラム諸国も、近いうちに平和の輪に加わることは疑いない」と主張した。また、パレスチナの「完全に非現実的な主張」が交渉を停滞させたと非難し、「現実的な」和平案（「繁栄に至る平和」）を受け入れるよう迫った。米国のトランプ大統領は、イスラエルとアラブ諸国の和平合意を「新しい夜明け」と呼び、自国の仲介努力を自賛した。アラブ首長国連邦のアブダッラー外務兼国際協力大臣は、イスラエル・米国との合意によって「併合を凍結できた」成果を強調し、イスラエル・パレスチナの交渉再開による2国家解決を断固支持すると表明した。サウジアラビアのサルマーン国王は、従来の「アラブ平和イニシアティブ」に基づくパレスチナの独立支持を表明する一方、米政権の和平仲介の労を支持した。
パレスチナ問題 歴史
9月23日、"The New Arab"によると、パレスチナ情報サービスのデータを引き、ラマッラー（のパレスチナ政府）の収入が前年比で7割減少したと報じた。2019年は、外国から5億ドル(約526億9千万円)の援助を得ていたが、2020年は2億5500万ドルとほぼ半減した。特に、アラブ諸国からの援助は2億6700万ドルから3800万ドルに、85%減少した。すなわち、減少の大半はアラブ諸国の援助縮小で占められた。『エルサレム・ポスト』によると、アラビア語放送局"Al-Araby"および"Al-Jadeed"は、9月15日のトランプ・ネタニヤフの2者会談で、トランプは「裕福なアラブ諸国に、パレスチナ人にお金を払わないように頼んだ」と、アラブ諸国に圧力を掛けたことを語ったという。
9月25日、パレスチナのファタハとハマースは、半年以内に選挙を行うことで合意した。まず立法評議会（国会）総選挙を行い、続いて大統領選、最後にPLO評議員選を行う予定である。国会議員の任期は2010年、大統領の任期は2012年で切れていたが、選挙が行えずにそのままになっていた。
パレスチナ問題 歴史
10月5日、サウジアラビアのバンダル・ビン・スルターン王子（元駐米大使）は、サウジアラビア系のアル＝アラビーヤで、イスラエルとアラブ首長国連邦・バーレーンの国交正常化に対するパレスチナの非難は「冒瀆」であると非難し、「低級な言説」は、従来パレスチナを支援してきた、サウジアラビアや世界の支持を得られるものではないとした。同時に、パレスチナが、サウジアラビアと敵対する、イランやトルコとの関係を深めていることを非難した。また、「パレスチナの大義は正当だが、その擁護者は失敗し、イスラエルの大義は不当だが、その擁護者は成功している」と評した。その上で、「我々はイスラエル問題に関心を持つよりも、自国の安全保障と国益に注意を払わなければならない段階に来ている」と主張した。
10月12日、パレスチナの非政府組織局責任者のアブ・アル・エネインは、海外からの資金援助の見返りに、国交正常化を前提とした「パレスチナ人を根本的に傷つける」条項があるとして、受け入れる者は国家の裏切り者であり、名前を公表するとNGOに対して警告した。「アメリカ中東報道正確さ委員会」のショーン・ダーンは「パレスチナ自治政府が反テロ条項を拒否したもの」と批判した。ダーンによると、テロ組織であるパレスチナ解放人民戦線の影響が疑われるNGO組織があり、オランダなどは資金提供を停止、あるいは削減したという。
パレスチナ問題 歴史
10月14日、イスラエルはヨルダン川西岸での、新たに入植地2166棟の計画を承認した。イスラエルの新規入植地承認は、2月25日以来となる。イスラエルのNGO・ピース・ナウによると、承認は連立与党「青と白」のガンツ代表・国防相も加わっている。パレスチナは声明で、「入植地を違法だとした国連決議と相いれない。ネタニヤフ政権の政策をやめさせるため、国際社会の即時の介入を求める」と激しく反発した。同日、世界シオニスト機構のアブラハム・デュヴデヴァーニ会長は、毎年最低2つの（ユダヤ人）入植地新設を目標にする考えを述べた。
パレスチナ問題 歴史
10月15日、イスラエルは前日に引き続いて新規の入植地3122棟を承認し、14日とあわせて5288棟(ピース・ナウによると、過去の遡及的な追認を除くと4948棟)を承認した。この中には、「繁栄に至る平和」でもパレスチナ領とした地域の962棟が含まれる。ピース・ナウの集計では、2020年の新規承認は12159棟で、2012年の11159棟以来の多さである。入植地・エフラト評議会のオデッド・レヴィヴィ議長は、「トランプ氏の『繁栄に至る平和』は（入植地の）建設と拡大を可能にしている」とこれを歓迎した。また、サマリア地域評議会のヨシ・ダガン議長は、併合実現に向けて、入植者を100万人に増やさなければならないと主張した。国連のニコライ・ムラデノフ中東和平プロセス特別調整官は、入植地は国際法違反であり、パレスチナ人への和平交渉に悪影響を及ぼすと警告し、直ちにすべての入植活動の中止を求めた。欧州連合は入植拡大の中止及び、EUが資金提供したものを含む、パレスチナ人建造物への破壊を停止するようイスラエルに要請した。入植拡大をヨルダンは「国際法違反」と非難した。フランス、ドイツ、イギリス、イタリア、スペインはそれぞれ「深い懸念」を表明し、日本の外務省は「強い遺憾の意」を表明した。「アブラハム合意」でイスラエルと国交正常化した、アラブ首長国連邦とバーレーンは反応を示さなかった。
パレスチナ問題 歴史
同日、アラブ首長国連邦の代表団が、イスラエルの警護を受けてひそかにアル＝アクサー・モスクを訪問した。この行動はパレスチナ側で、モスクへの侵入と非難された。これは、「シオニスト過激派」が勝手にモスクに侵入したのと同様の行動という意味である。アル・アクサー・モスクの説教者であるシェイク・イクリマ・サブリは、「正常化は無効であり、正常化に起因する行動も無効である」とUAE代表団を非難した。
10月16日、サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハーン・アール・サウード外相は、米国のシンクタンク・ワシントン近東政策研究所主催の仮想会議で、「いま必要なことはパレスチナとイスラエルが交渉の席に戻ることだ」と主張した。
同日、イスラエルはOHCHR職員9人のビザを更新せず、退去させた。残る3人のビザも数ヶ月以内に切れるという。2月に、国際法上違法な入植地に関わる112法人のリストを公表したことに対する報復とみられている。
パレスチナ問題 パレスチナ問題への各国の対応
アメリカ合衆国はユダヤ人のロビー活動もあって、イスラエルと極めて関係が深く、国連安保理でイスラエル非難決議案が出されると、ほぼ確実に拒否権を発動している。民間レベルでも、2010年2月のギャラップ社の世論調査によれば、イスラエルへの好感度は67%で、調査した20ヶ国・地域中上から5番目（上からカナダ、イギリス、ドイツ、日本の順）と比較的高い。逆にパレスチナ自治区への好感度は20%で下から4番目（下からイラン、北朝鮮、アフガニスタンの順）と低く、米国は親イスラエル・反パレスチナの国民感情を示している。また、同じくギャラップ社が2010年2月に中東問題に関して行った世論調査では、米国民のイスラエル支持率は63%、パレスチナ支持率は15%を記録している。逆に英BBCと読売新聞社が22カ国で「良い影響を及ぼしている国」と「悪い影響を及ぼしている国」を調査した結果、悪い影響を及ぼしている国では、1位イラン55%、2位のパキスタン51%に続き、3位に北朝鮮とイスラエルで50%となり世界的には否定的に捉えられている事が判明した。
パレスチナ問題 パレスチナ問題への各国の対応
また、軍事援助も継続して行っている。2007年7月29日にイスラエルのエフード・オルメルト首相が明かしたところによると、イスラエルは米国に対し、従来の25%増となる、10年間で300億ドル（約3兆5000億円）の軍事援助を取り付けた。従来は年間24億ドル（約2,800億円）（AFP通信 「米政府、イスラエルに10年で300億ドルの軍事支援に合意  * 2007年07月29日 21:35 発信地:エルサレム/イスラエル」）。この金額は、イスラエルの軍事費の2割以上に相当する。2016年には、アメリカはイスラエルに対し、2019年 - 2028年の10年間で380億ドル（約3兆9000億円）の軍事援助を行うことで同意した。
これは無償援助のみの額で、有償での借款や兵器の売買などを含めると、米国による出資はさらに巨額になる。
また、英オックスフォード大学の講師サラ・ヤエル・ハーシュホーンによると、2015年現在、ユダヤ人入植地の入植者の15%はアメリカ合衆国国籍であるという。
パレスチナ問題 パレスチナ問題への各国の対応
ドイツは、ナチスによるユダヤ人大虐殺（ホロコースト）の負い目もあって、イスラエルの全面支援を表明している。その他の欧州諸国は、パレスチナは未承認だが、米独に比べるとイスラエルに批判的である。アラブ諸国はパレスチナへの援助を削減しており、米国に至っては全く打ち切ったので、相対的に欧州諸国によるパレスチナ援助の比重が増している。
アジア、アフリカ諸国は、大部分がパレスチナを承認している。中国はパレスチナを承認する一方、2007年1月10日 - 11日には胡錦涛国家主席、温家宝首相がイスラエルのオルメルト首相と会談するなど、両にらみの態度を取っている。中南米諸国は、2010年12月3日にブラジルが承認したのを皮切りに、承認国が大勢を占めるようになった。
パレスチナ問題 パレスチナ問題への各国の対応
イスラエルを除く中東アジア・アフリカ諸国は、従来は「パレスチナの大義」を旗印にパレスチナを支援してきた。しかしエジプト、ヨルダンを皮切りに、2020年にはアラブ首長国連邦、バーレーン、モロッコもイスラエルを承認し、サウジアラビアがパレスチナへの批判を強めるなど、アラブ諸国は徐々にイスラエルに接近している。しかし、アラブ諸国の国民には、イスラエルへの反発が根強く存在するため、政府レベルの接近と食い違いが生じている。一方、非アラブ諸国であるシリア、イラン、トルコはイスラエルと対立し、パレスチナ支援を続ける一方、アラブ諸国にとってはイスラエルに代わって主敵となって来ている。
日本は、パレスチナは未承認であり、現在は将来の承認を予定した自治区として扱っている。パレスチナに物資の援助は行うが、ハマースへの対応は欧米に歩調を合わせている。日本はハマースとの公的な接触を禁じており、援助など実務者レベルの協議に必要な、最小限の接触に留まっている。また、日本の援助で建てられたパレスチナの施設が、イスラエルにしばしば破壊されているが、これについてイスラエルに抗議は行っていない。2008年2月25日、イスラエルのオルメルト首相は来日し、2月27日、福田康夫首相と会談した。福田首相は、「平和と繁栄の回廊」構想の具体化を急ぐ考えを改めて表明し、会談後両国の関係強化などを盛り込んだ共同声明を発表した。また、イスラエルが北朝鮮によるシリア、イランへの軍事協力を示す情報を提供することも分かった。しかし、イスラエルのガザ地区などへの攻撃については、日本は何も触れなかった。翌2月28日、オルメルト首相は、日本の記者クラブの講演で「北朝鮮とイラン、シリア、ヒズボラ、ハマースは悪の枢軸だ」と述べた。北朝鮮はこの動きに反発し、「イスラエルこそ危険な反動勢力」と主張した。国際協力機構によると、日本は1993年のオスロ合意以降、2018年12月までに約19億ドルのパレスチナ支援を実施している。
報道については、双方が相手に有利な偏向報道を行っていると主張している。2008年3月12日、イスラエルはカタールの放送局アルジャジーラの取材を、ハマース偏向報道を理由に拒否した。さらに、アルジャジーラ本社やカタール政府に懸念を表明する文書の送付や、アルジャジーラ記者のビザ発給制限も検討している。
当事者の宣伝も活発で、インターネットでも互いの関連サイトが多数存在する（イスラエルの広報宣伝活動は、Hasbara（説明）と称している）。2008年12月29日には、イスラエル国防軍によるYouTubeチャンネルが設けられた。
パレスチナ問題 地勢に関する現状
パレスチナのヨルダン川西岸地区は、パレスチナ自治政府が行政権、警察権共に実権を握るA地区、パレスチナ自治政府が行政権、イスラエル軍が警察権の実権を握るB地区、イスラエル軍が行政権、軍事権共に実権を握るC地区に分けられ、2000年現在、面積の59%がC地区である。なお、イスラエルはこの他に「軍事基地(Military base)」「射撃場(Firing zone)」「自然保護区(Nature Reserve)」も分類しているが、実質的にC地区の一部である。また、イスラエル軍占領地、ユダヤ人入植地は、これらの面積には含まれない（詳細はヨルダン川西岸地区#統治者による区分参照）。
C地区はイスラエルの占領地であるが、イスラエルは占領地であること自体を認めておらず、法的には係争地であると主張している

。
イスラエル支配下のパレスチナ人地区では、住居はじめ建造物・構築物の建設はイスラエルの許可が必要だが、イスラエルの市民団体「ピース・ナウ」によれば、申請の94%が却下される。特にC地区では、2008年2月現在、パレスチナ人の住居は、自分の土地であっても過去10年間1軒も許可されていない。国際連合人道問題調整事務所(OCHA)によると、2010年 - 2014年の間に、C地区でパレスチナ人住民に建造許可が下りた割合は1.5%だった。
パレスチナ問題 地勢に関する現状
イスラエル軍は、「不法建築」を主たる根拠として、パレスチナ住民の建築物の破壊を行っている。OCHAがイスラエル民政局(ICA)のデータを参照したところによると、1988年から2014年にかけて、イスラエル民政局はC地区でパレスチナ人の建造物に対する、14087件の破壊命令を出した。実際に被害を受けた建造物は、約17000軒と推定されている。建物の破壊は年ごとに増加傾向にあり、1995年は164軒だったが、2010年には1020軒と始めて1000軒を超え、2013年には1090軒を記録した。
2014年12月末時点で、約20%、2802件の破壊命令が実行された。約1%、151件は命令が取り消され、11134件の未処理の案件があった。また、2015年上半期には、パレスチナ人建造物245軒の破壊・解体・没収が行われた。20年以上前の命令を根拠に破壊が実施された例もあり、命令の効力は事実上無期限である。破壊に要した費用は、全てパレスチナ人から取り立てられる。
パレスチナ問題 地勢に関する現状
イスラエル民政局は、ユダヤ人入植地の「不法建築」も取り締まっている。それによると、1991年から2014年にかけて、6949件の破壊命令を出した。約20%、1357件が実行され、約7%、486件は取り消された。約5%、368件は執行準備完了としており、約4%、295件は保留、残る4443件は未処理だった。ユダヤ人入植地は、「不法建築」認定されても、取り消される確率はパレスチナ人の約7倍である。またパレスチナ人と異なり、たとえ破壊されても、当局から代地を含む補償・支援を受けられることがある。
パレスチナ問題 地勢に関する現状
また、イスラエルは自国領・占領地・入植地と、パレスチナ人居住区とを分断する壁を一方的に築いている。イスラエルは「壁(חומה, wall)」ではなく「フェンス、柵(גדר, fence)」であると主張し、「反テロフェンス」と呼んでいる。壁は、イスラエル領土だけで無く、イスラエル領域外の入植地を囲む形で建設が進められている。第1次中東戦争の停戦ラインでパレスチナ側とされた領域も壁の内部に取り込まれており、事実上の領土拡大を進めている。2004年7月9日、国際司法裁判所は、イスラエルによる占領下にあるパレスチナにおける壁の建設が国際法に違反するという勧告的意見を下した（パレスチナの壁事件）。イスラエル側は現在も壁の建設を続行している（エルサレム周辺地図（英語） 青地がイスラエル入植地、灰地がパレスチナ人居留区、黒実線が壁、灰実線が計画中の壁。全体図は外部リンクからパレスチナ赤新月社による地図参照）
イスラエルは単に壁を作るだけではなく、道路の通行規制も行っている。パレスチナ自治区であるべき地域に、イスラエル人専用道路（パレスチナ人立ち入り禁止）や、パレスチナ人の通行制限されている道路が多数存在している（地図：ヨルダン渓谷沿い入植地群）。
パレスチナ問題 地勢に関する現状
また、イスラエル軍や、ユダヤ人入植者などのイスラエル民間人は事実上治外法権であり、たとえパレスチナ自治政府が警察権を握るA地区であっても、イスラエル軍民の犯罪を摘発することはできない状況にある。イスラエルは、ユダヤ人入植者の犯罪にしばしば協力している。イスラエルの人権団体・Yesh Dinによると、2015年時点で、イスラエルの司法は、ユダヤ人入植者の被疑の85%を不起訴とし、有罪となったのは1.9%であった。
パレスチナ問題 地勢に関する現状
パレスチナ人在住・所有の土地の没収も、日常的に行われている。イスラエルの行政法は、今日でもオスマン帝国・イギリス委任統治領パレスチナ時代の法律が多く残っており、イスラエルはこれらの法律も利用している（ヨルダン川西岸では、さらにヨルダン占領当時の法律が加わる）。たとえば、第三次中東戦争での占領後、1967年7月31日にイスラエル国防軍は命令59を布告し、「敵国」、すなわち従来ヨルダン・エジプトが国有地としていた土地を全て自国の国有地と宣言した。しかし私有地の没収については1979年、イスラエル最高裁で違法判決が出たため、新たな法的根拠を用意する必要があった。そこでイスラエル軍は、命令59を改正し、イスラエルが国有地と宣言した土地に対しては、私有地であることを証明する手続きが必要であるようにした。占領地には、未登記でパレスチナ人が生活の用に供している土地が少なくなく、イスラエル軍は全てこれを国有地と宣言した。また、異議申立は通常の裁判所では無く、イスラエル軍運営の「異議申立委員会」でしか行えないようにした。これにより、イスラエル軍はさらに多くのパレスチナ人を追放した。さらに、1858年オスマン帝国土地法に端を発する、「3年間未耕作の土地はスルタンが収公する」規定を国家の収公と読み替え、パレスチナ人の耕作を妨害することによって、私有地についても多くの土地を国有地として没収した。2014年現在で、この手法で没収したパレスチナ人私有地・未登記地はヨルダン川西岸地区の16%に及ぶ。
パレスチナ問題 地勢に関する現状
しかしそれでも、イスラエルの裁判所でパレスチナ人の私有が認められ、私設の（イスラエル政府が承認していない）ユダヤ人前哨地（私設入植地）に対して違法判決が出ることはあった。2017年2月6日、クネセトは前哨地をさかのぼって公認し、パレスチナ人私有地の強制収用（ただし、補償金は支払われる）を可能にする法案を可決した。同法は、占領地におけるパレスチナ人のいかなる土地の没収も合法化する内容だったが、2020年6月9日、イスラエル最高裁は同法を基本法違反（事実上の違憲）とする判断を下したため、廃止された。
これらのパレスチナ人から没収した土地は、ユダヤ人に入植地として、本来のイスラエル領内の1/3程度の価格で販売されている。
OCHAは、イスラエル軍のパレスチナ人住民に対する振る舞いを、占領地の被保護者の追放を禁じた1949年ジュネーヴ諸条約第4条約第49条に違反していると指摘している。他方、イスラエルは、1907年のハーグ陸戦条約第43条に基づくイスラエルの義務と一致しており、1995年の、PLOとの暫定合意にも合致していると主張している。
パレスチナ問題 地勢に関する現状
OCHAの報告 によると、2019年の第1四半期（1～3月）に、ヨルダン川西岸地区でイスラエル軍によって、136のパレスチナ人による建造物が破壊された。イスラエル軍が破壊したのは、42%が住宅、38%が住宅関連施設、7%が水道・衛生施設だった。これにより、218人が事実上追放され、約25000人が影響を受けた。もっとも深刻な被害は、2月17日に行われた水道管の破壊で、ベイトフリック村、ベイトダジャン村（いずれもB地区）のあわせて約18000人が影響を受けた。また、ヘブロン南部のマッサファー・ヤッタ地区（イスラエルは「射撃場」に指定し、住民の立ち退きを要求）では、2018年10月にoPt人道基金の寄付で灌漑が整備されたが、2019年2月にイスラエル軍によって破壊された。また、A地区・B地区においても、住宅2軒がイスラエル軍によって破壊され、8人が避難した。
2020年9月のOCHA報告によると、イスラエル軍によるパレスチナ人所有の建造物の破壊は、2017年は月平均35件、2018年は38件であったが、2019年は52件と増加した。2020年は、新型コロナウイルス感染症流行初期の1-2月は、月平均45件に減少したが、3-8月は65件と、2017年からの4年間で最も多くなった。また、2020年3月から8月の間だけで、442人のパレスチナ人が家を失った。特に、8月は205人が家を失ったが、これは過去4年間で最多であった。7月21日に破壊されたヘブロンの建造物には、新型コロナウイルスのPCR検査場予定地が含まれていた。
OCHAは、2018年に布告された命令1797によって建造物の迅速な破壊が可能になり、所有者が異議申立の手続きを取れなくなっていることを懸念している。
OCHAによると、2009年から2020年までの12年間に、パレスチナ人所有の建造物7236棟が破壊され、10920人が家を失い避難民となった（同一人物の複数回の被害もあるため、人数は延べ）。2020年中に破壊された建造物は836棟、避難民は984人に上り、これは2016年に次ぐ多さである。
水利権についても、同様にイスラエルによる占有が進められている。イスラエル軍は、1967年にヨルダン川西岸、ガザ地区、ゴラン高原、東エルサレム、シナイ半島を占領すると、同年8月15日の命令92で、イスラエル軍が水利権の全権を握ると布告した。同年11月19日の命令158で水道施設の許認可権を布告し、拒否に際して理由を示す必要はないとした。また、無許可の全ての施設・資源は、有罪判決を待たずに没収できると布告した。1968年11月29日の命令291では、1967年以前（イスラエル占領以前）の地権・水利権の契約は全て無効と布告した。
オスロ合意では、ヨルダン川西岸におけるパレスチナ人の水利権が公認されたが、地下水の1/4に留まり、ヨルダン川については水利権が認められなかった。オスロ合意では、パレスチナへの将来の水利権拡大を含めた最終的な地位協定が予定されていたが、実施されていない。2009年時点でも、イスラエルが8割の水利権を握っている。
OCHAによると、C地区のパレスチナ人住民27万人のうち、9万5000人は、WHOの推奨する1日の水消費量である100リットルの、半分以下の水しか利用できていない。また、パレスチナ・トゥーバース県の推計によると、県内のイスラエル人入植者は、パレスチナ人の8倍の水を割り当てられているという。
東洋紡STC
東洋紡STC株式会社（とうようぼう エス・ティー・シー）は大阪市北区にある繊維系会社。
1936年に新興産業として設立、繊維商社として日本国外にも展開していた。その後、筆頭株主であった東洋紡績（現・東洋紡）により完全子会社化され、繊維専門卸事業に完全特化した。2008年度に東洋紡スペシャルティズトレーディング株式会社に業務が引き継がれ、新興産業は解散した。
2013年10月1日付をもって社名を「東洋紡STC株式会社」に変更した。
新興産業 (建材)
新興産業株式会社（しんこうさんぎょう）はかつて存在した建材会社。2003年に倒産。
かつて同名であった繊維メーカー（現・東洋紡STC）とは人材・資本関係は一切ない。
新興産業 (建材) 概要
1976年設立。本社は東京都渋谷区代々木にあったが、その後渋谷区渋谷の自社ビルへ移転し、末期には港区へ移転。
社員のノルマが大変厳しく、その強引な訪問販売も問題となった。1995年秋には、さいでりあ商法が週刊誌で悪徳商法に取り上げられ社会問題となった。翌1996年、テレビ宣伝の自粛を求められると、業界内での競争の激化も相まって急速に売上が減少していった。不動産業等他業種への参入を計り、事業所の縮小も行っていくが、経営は改善せず、2003年1月に1回目の不渡り手形を出して経営破綻となり事業を停止、その直後に2回目の不渡りを出して倒産した。負債総額は約220億円。同年1月14日付で解散し清算会社となった。
2005年11月11日破産手続開始決定。2013年3月時点では破産手続は継続していたが、法人番号の指定はなされていないため、2015年までに終結したとみられる。
なお、別法人が「さいでりあ」「やねでりあ」など建材商品の商標、意匠、特許権を買い取り、新事業として2003年10月に株式会社さいでりあを設立しているが、新興産業とは買い取り以外の関係はない。その後、同社は2021年3月3日に自己破産した。
新興産業 (建材) 代表者
倒産以前は日本中央競馬会（JRA）の馬主としても知られ、シンコウラブリイやシンコウフォレスト、シンコウキングなど冠名「シンコウ」の競走馬を所有していた。
新興産業 (建材) 事業
外壁材『さいでりあ』や屋根材『やねでりあ』を全国発売していたことで知られる。1991年から放送された、作曲家でタレント、俳優の小林亜星を起用した「パッ!とさいでりあ」のCMが人気を集め、CMソングはシングルCDとしても発売された。このCMには、その他に俳優の古谷一行も出演していた。
なお、設立当初はガス漏れ警報器の販売を行っていたが、後にリフォーム業に進出。約25年にわたり、外壁材・屋根材を中心に、販売・施工の事業を行う。社長の安田が一代で全国63店舗・2000名の社員を有する会社とし、最盛期1995年には500億円以上の年商を誇り、業界最大手とし業績を伸ばした。
新興産業 (建材) 提供番組
など。
北海道地区はグループ会社である北海道新興産業株式会社（2006年に自己破産）、静岡県を除く東海地区では同じくグループ会社の名古屋新興株式会社のCMに差し替え。
カール・ポパー
サー・カール・ライムント・ポパー（Sir Karl Raimund Popper, CH FRS FBA、1902年7月28日 - 1994年9月17日）は、オーストリア出身のイギリスの哲学者。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授。
純粋な科学的言説の必要条件として反証可能性を提起し、批判的合理主義に立脚した科学哲学及び科学的方法の研究の他、社会主義や全体主義を批判する『開かれた社会とその敵』を著すなど社会哲学や政治哲学も展開した。
フロイトの精神分析やアドラーの個人心理学、マルクス主義の歴史理論、人種主義的な歴史解釈を疑似科学を伴った理論として批判。ウィーン学団には参加しなかったものの、その周辺で、反証主義的観点から論理実証主義を批判した。
カール・ポパー 生涯
ポパーは1902年にウィーンの中流家庭で生まれた。元来がユダヤ系だった両親はキリスト教に改宗しており、ポパーもまたルター派の教育を受けた。弁護士であったポパーの父親は愛書家で、書斎には1万2千から1万4千冊の蔵書を有していたと言われ、ポパーはその様な自身の父親について「弁護士というよりは学者」であったと述べている。
13歳でポパーはマルクス主義者になったが、1919年にウィーンで社会主義者や共産主義者のデモ隊と警察の衝突で若者が死亡した事件がおきると、17歳で反マルクス主義者となった。その後も30歳までは社会主義者であったが、自由と社会主義が両立しうるか疑いを強めていった。
1928年にウィーン大学にて哲学の博士号を取得し、1930年からの6年間中学校で教鞭を取った後、1937年に『科学的発見の論理』（Logik der Forschung）を発表。心理主義、自然主義、帰納主義、論理実証主義を批判し、科学の必要条件として反証可能性を提起し、理論として発展させた。
カール・ポパー 生涯
1937年、ナチスによるオーストリア併合（アンシュルス）の脅威が高まると、ユダヤ系オーストリア人であったポパーは、ニュージーランドに移住し、南島のクライストチャーチにあるカンタベリー大学で哲学講師となった。1945年に出版された主著の一つ『開かれた社会とその敵』 (The Open Society And Its Enemies) は、この時代にファシズムやマルクス主義の社会哲学を批判するものとして、第二次世界大戦前から戦中にかけて構想され、執筆されたものである。また、この間を通して、ポパーは自身の叔父、叔母、いとこなど親族だけで17人のユダヤ系の同胞をホロコーストの犠牲者としてナチスの強制収容所で失った。
第二次世界大戦が終わるとイギリスに移り、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）にて科学的方法の助教授を経て、教授となった。1958年から1年間、『アリストテリアン・ソサイエティ』誌の編集責任者を務めた。1965年にはバートランド・ラッセルからの強い推薦を受けて、女王エリザベス2世からナイトに叙任され、11年後には王立協会フェロー。学界を1969年の時点で退いてはいるものの、彼の学術的影響は1994年に亡くなるまで絶えることがなかった。また彼は人本主義学会の会員でもあり、ユダヤ教やキリスト教の道徳教育を顧慮しながらも自らを不可知論者と称していた。
カール・ポパー 生涯
ポパーの影響を受けた哲学者として、ラカトシュ・イムレ、ジョン・ワトキンス、ポール・ファイヤアーベントらがいる。経済学者フリードリヒ・ハイエクとは友人関係だった。
その他、金融トレーダー界隈でも大きな影響を与えている。哲学者になるという夢を抱いていた投資家で慈善家のジョージ・ソロスは、祖国ハンガリーでのナチズムと共産主義体制を経験した後、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）での留学生時代の夏休みに図書館から借りて読んだ『開かれた社会とその敵』に強く感銘を受けて以来（このために、ソロスはこの夏が自分の人生で最高の夏であったと述べている）、ポパーを自らの師と仰ぎ、実際に、自身の学士論文の指導教官をポパーに依頼している。その後もソロスはポパー及びポパーの哲学から多大な影響を受け、その著書や講演で「開かれた社会」について度々語り、自身が1993年に設立した慈善団体の名称を「開かれた社会（open society）」にちなみ、「オープン・ソサエティ財団（Open Society Foundations）」と名付けている。また、作家であり、ソロスと同様に投資家として巨大な成功を収めた有名な天才トレーダーの一人として知られるナシーム・ニコラス・タレブも、ポパーから絶大な影響を受けている。
量子コンピュータの発明者であり多世界解釈の権威として知られる物理学者のデイヴィッド・ドイチュは、カール・ポパーの知識論を発展させる形で「説明的知識」という概念を提唱している。銀行家、財務官僚で第31代日本銀行総裁の黒田東彦は、ポパーの著書の邦訳を手掛けているほか、2013年に新訳出版された『歴史主義の貧困』において「いま、ポパーを読む意味とは何か」という解説文を寄せている。
カール・ポパー 思想
科学哲学におけるポパーの貢献としては以下のようなものが挙げられる。
反証可能性を基軸とする科学的方法を提唱したこと
反証されえない理論は科学的ではない、というのがポパーの考えである（cf. 反証主義）。自らを反証する論理を命題が内蔵しないという場合はあるわけで、このような命題に基づく理論とその支持者が自らに対する反定立の存在を無視ないしアドホックに回避するところではその一連の理論体系が実質的に反証不可能となり、そこに大きな危険があるのだとポパーは指摘した（この指摘の立場自体を、ポパー自身は識別しなかったが、ラカトシュは省みて方法論的反証主義と呼んだ）。
蓄積主義的でない科学観を提案したこと
反証主義の背景には、ヒューム的な見解、すなわち、或る理論を肯定する事例はその理論を立証することにはならない、という考え方がある。科学の進歩は、或る理論にたいする肯定的な事例が蓄積してこれを反証不可能たらしめてゆくところで起こるのではなく、否定的な事例が反証した或る理論を別の新しい理論がとって代えるところで起こる、というのがポパーの科学観の背景的な見解としてある。
カール・ポパー 思想
「開かれた社会」の敵の一つである共産主義・マルクス主義、およびそれに関する一連の思想にたいしては、ポパーはまず、「物事は一定の法則にしたがって歴史的に発展してゆく」とする歴史法則主義あるいは社会進化論を批判した。また、弁証法を基軸とするヘーゲルやマルクスやフランクフルト学派などの思想も批判した。1958年にスイスの海外研究所で行った講演『西洋は何を信じるか』において彼は、「赤でもなく、死でもなく」と言って、断固、ソビエト連邦の政治体制を拒否し、これに反対してゆくことを訴えた。
ポパーによれば、マルクス主義は政治制度を支配集団が握っているとみなすが、これはひどい誇張であり、マルクス主義の、いかなる国家も独裁国家であり、民主制とは階級的独裁でしかないという主張は、神話であり、それこそが空想であるとポパーは批判する。たとえば、マルクスは所得税の累進課税システムは資本主義とは相容れないと信じていたが、イギリスでは国民所得の大半は所得税、法人税、直接税といった形で国へと流れており、こうしたことは、階級的独裁のドクトリンが支持されないことを証しているし、もし階級的独裁の萌芽について語ることができるとしても、それに劣らぬ強い議論によって多様な民主制がそれぞれの程度に無階級社会に近い形をとっていると主張することもできる、とポパーはいう。
カール・ポパー 思想
自由で合理的な討論が政治に及ぼす影響が、民主制の最大の美徳であるが、これに対して、革命的マルクス主義者やファシストは、力や暴力を信じ、討論相手が自分たちと同じ前提（資本主義への拒絶など）を共有していることが確信できなければならないと主張するが、これではまじめな討論のしようがない、とポパーはいう。ポパーによれば、革命的マルクス主義者とファシストたちは、意見を異にする人とは討論できないし、すべきでないという点で一致しており、どちらのグループも批判的討論はすべて拒絶する。この批判的討論の拒絶の意味するところは、政権を握れば反論はすべて抑圧し、開かれた社会と自由を拒絶していくこととなる。
カール・ポパー 思想
ポパーは「左翼の革命の帰結として一つ確かなのは、批判し反対する自由の喪失ということでしょう。私の主張は、民主制、つまり、開かれた社会だけが害悪を治療する機会を私たちに与えてくれる、というものです。もし民主的な社会秩序を暴力革命によって破壊するならば、私たちは革命が引き起こす諸々の重大な帰結に対して責めを負うだけでなく、社会の害悪、不正、抑圧を排するために闘うことを不可能にするような社会秩序を新たに打ち建てることにもなるでしょう。」と述べ、政府は必要悪であり、人間性は暴力によって容易く破壊されるとし、「必要とされているのは、私たちの基本的な対立が合理的な手段の向上によって解決されるようなより賢明な社会のために力をつくすことなのです」と語る。
また、今日のマルクス主義知識人のほとんどは、大言壮語を好み、ひどくもったいぶった言い回しで学識を見せびらかすが、彼らの源流はヘーゲルにあり、彼らはソクラテスの「私たちはごくわずかしかーあるいはほとんど何もー知ってはいない」という無知の自覚のような知的謙虚さを欠いているとポパーは批判する。
カール・ポパー 批判
ポパーの哲学に対する批判は大多数が反証主義、つまり、彼の説明する問題解決法の最重要要素である誤りの排除に対するものである。これらの批判を理解する上では、ポパーの説の狙いを心にとどめておくことが重要である。それは理想的には、人間が問題を解決する上で効果的な実践的な方法となることを狙っている。そういうものとして、現代科学の結論はこの特に精力的な選別法にかけられて生き残ってきた限りで疑似科学や非科学よりも強力である。ポパーは、それゆえにそういう科学の出す結論は全て正しいだとか、反証主義は個人としての科学者全員が実際にとる方法であるなどと主張しているわけではない。
むしろ反証主義は、何らかのシステムやコミュニティに採用されると（そのシステムやコミュニティがどれだけよく採用しているかに応じて）時間のかかるゆっくりだがしかし確実な発展へ導く、推奨される理想的な方法である。ポパーの説は論理実証主義と同時期に生まれたために、強く論理的な真理の説明と思い違いをしばしばされると主張されてきた（論理実証主義の信奉者たちが自分たちの狙いとポパーの狙いを間違えたのである）。
カール・ポパー 批判
仮説はそれぞれが理論環境の一部として付属しているために一つの仮説をそれ単体でテストすることは不可能だと確証の全体論は主張する。そのため、関連する理論全体をまとめて間違っていたということしかできず、結論としてそのひとまとまりの理論のうちのどの要素を取り除かなければいけないかを言うことはできない。このことの例として、海王星の発見がある。天王星の運動がニュートンの運動法則による予測と合わないとわかったとき、「太陽系には惑星が7つある」という理論が放棄され、ニュートンの運動法則自体は放棄されなかった。素朴な反証主義に対するこの手の批判について『科学的発見の論理』の3章及び4章で論じられている。ポパーによれば、理論はある種の選択の過程を通じて選択もしくは放棄される。物事が表れることについてより多くのことを語る理論はそうでない理論より好まれる。つまり、より一般的に適用できる理論が、より価値が高い。ニュートンの運動法則は広い適用範囲を持っており、より個別的な「太陽系には7つの惑星がある」よりも好まれる。
トーマス・クーンはその影響力の高い著書『科学革命の構造』で、科学者はパラダイムの系列の中で活動しており、また、反証主義者の方法論では科学が不可能になると主張した:
カール・ポパー 批判
「いかなる理論も、しばしば完全に大抵の問題を解決したとしても、それが存続した時期に直面した問題をひとつ残らず解決したことはない。それに反して、データ理論と一致することなのだが、いつの時代も現存する問題を完全には解けないことによってこそ通常科学を特徴づける難題の多くが定義される。全ての問題がそれぞれ対応する理論を否定する根拠になるならば、全ての理論が全時代を通じて否定されているべきである。一方、厳密な間違いのみが対応する理論の放棄を正当化するならば、ポパリアンには『不可能性』もしくは『反証の程度』の何らかの基準が必要となる。一つを発展させるうえでポパリアンはほぼ確実に、様々な検証するための理論の候補に付きまとう、先ほどのと同様の困難のネットワークに直面する（評価を行う理論は対立する理論に対して退歩することを要求することによってしか自信を正当化できない）。」---The Structure of Scientific Revolutions. pp. 145-6.
カール・ポパー 批判
ポパーの弟子イムレ・ラカトシュは、素朴な反証主義のより明確な全称命題よりむしろ「リサーチプログラム」の反証主義による科学的発展を主張してクーンの研究と反証主義を調停しようとした。ポパーの弟子のうちでもう一人ポール・ファイヤアーベントはあらゆる規範的方法論を徹底的に拒否し、唯一の普遍的な方法は科学的発展を「何でもあり」と特徴づけるものだと主張した。
カール・ポパー 批判
ポパーは、後にクーンによって強調された「科学者たちは必ず、限定された理論的枠組みの中で自説を発展させる」という事実は1934年の版のポパーの著作『科学的発見の論理 (Logik der Forschung)』において既に認識されており、その範囲で「通常科学」に関するクーンの主張の主眼点を予想していたと主張した。（ただしポパーは、自身がクーンの相対主義だとみなしたものを批判している。）また、論文集『推測と反駁――科学的知識の発展』(1963年)ではポパーは「科学は神話とともに、そして神話に対する批判とともに始まる。たくさんの観測結果でも、実験方法の発明でもなく、神話や魔術的技術・営為に対する批判的討論とともに。科学的流儀は前科学的流儀とは二つの層で異なる。前科学的流儀では、それはそれ自身の理論を通過する。しかしそれはそれらに対する批判的態度をも通過する。理論は独断的教義としてではなく、理論について議論したり理論を改良したりすることで通過する」と書いている。
カール・ポパー 批判
もう一つの反論は、特に帰無仮説を評価する統計的基準を用いている場合に、決定的な誤りを示すことが必ずしも可能ではないということである。より一般的に言えることだが、証拠が仮説と矛盾する際に、そのことが仮説の誤りを示しているのか証拠の誤りを示しているのかは必ずしも明確ではない。しかしながら、こういった批判はポパーの科学哲学が何を示そうとしたかを理解していない。科学を一生懸命発展させるうえでほとんど従う必要のない一揃いの教えを申し出たのではなくむしろ、ポパーは、自分の考えは、仮説と実験の矛盾を解決する方法はどの個々の場合においても科学者集団による判断の問題でしかないということだと『科学的発見の論理』で明らかにしたのである。
カール・ポパー 批判
ポパーの反証主義には論理的に問題がある。「どんな金属でもそれぞれある温度で溶ける」のような言明をポパーがどのように扱うかは明確ではない。この仮説はいかなる可能な実験によっても反証できない、というのもこの温度で溶けるだろうと思って実験して溶けなかったとしても必ず実験したよりも高い温度が存在するので、この仮説は妥当なように見えるからである。こういった例はカール・グスタフ・ヘンペルによって指摘された。ヘンペルは論理実証主義の正当化は支持できないということは認めるようになったが、反証主義もまた論理的根拠から支持できないと主張した。これに対するもっとも単純な応答として、ポパーは理論がどのように科学としての地位を得、維持し、失っていくのかを示したのだから、現在受け入れられている科学的理論それぞれの推移は試験的な科学的知識の一部であるという意味で科学的であり、ヘンペルの示した例はどちらもこのカテゴリに属しないというものがある。例えば、原子論はどんな金属もある温度で溶けることを示している。
いわゆる批判的合理主義の初期の競争相手のカール＝オットー・アーペルはポパーの哲学の包括的な論駁を試みた。『哲学の転換 (Transformation der Philosophie)』(1973年)において彼は、特にプラグマティズムの観点から言って矛盾しているとしてポパーを批判した。
カール・ポパー 批判
批判的合理主義に対するその他の批判としては、批判的合理主義は帰納の問題を解決していないというものがある。批判的合理主義では験証に耐えなかった仮説を除去し、験証によく耐えた仮説を採用する。また、一般に科学的理論の対象範囲は無限に存在し、有限回の験証を行っても対象範囲の全てにその仮説が適用できると証明したことにならないので、験証をいくら行っても仮説が正しいことの証明にはならないともポパーは言っている。そうであるにもかかわらず、ポパーは（一切テストされていない理論よりも）よく験証された理論を使えと言っている。そのため、実際のところ批判的合理主義は、ポパーが激しく批判したまさにその帰納と同じ問題に陥っているのではないかと批判されている。この批判に対してポパーは「厳しいテストをかいくぐって生き延びてきたことは別の意味での合理性を保証」し「批判的な討論よりも合理的なものはないのだから、そういう実際的な場面でも批判的討論をくぐり抜けた理論を使うのが合理的なの」だと主張する。しかし、ここでいう合理性は科学的理論を実際に使おうとする人々が求めるものとは別物で、人々が科学的理論を使う際の根拠とはならないと伊勢田哲治が批判している。
カール・ポパー 批判
同じ問題に関して、ポパーの弟子のデイヴィッド・W・ミラー（en:David Miller (philosopher)）は、今までテストに耐えてきた科学的理論を間違っていると考える根拠はないのだからその理論を採用し続ける方が合理的であると言って批判的合理主義を擁護している。これに対して、高島弘文が、ミラーの擁護もやはり帰納的推論が紛れ込んだものだとして批判している。その際、高島は、この問題に関して、ミラーの擁護に比べてポパーの擁護は独特の問題を抱えており、ミラーのものと同じようには反論しづらい物であると述べている。
また、日本人だけでも高島以外にも複数の学者がこの、批判的合理主義には帰納が紛れ込んでいるという指摘を行っている。同じく日本のポパー研究者の蔭山泰之は自著でこの問題を総括したうえでポパーを擁護する側に立っているが、批判的合理主義に帰納が含まれているという主張に対して反論することは実質的に放棄している。また、ポパーは、遺稿では「私が批判的合理主義について述べてきたことと科学的理論を実用に供するのとは別の話である」といったことを書いており、ポパーの批判的合理主義における考えを、科学的理論に当てはめることは、必ずしも出来ないと考えていたようだ。
ポパーの弟子のイムレ・ラカトシュが歴史主義や最新のヘーゲル派の歴史編集的な考えを使ってポパーの哲学を改変したと主張されてきた。
カール・ポパー 批判
チャールズ・テイラーはポパーが自身の認識論者としての世界的な名声を利用して20世紀大陸哲学者たちの重要性を不当に低く見せかけたと責めている。テイラーによれば、ポパーの批判は全くもって無根拠なものであるが、大陸哲学者たちはポパーの「固有の価値を見出しがたい」という言及を持って認識されているという。ウィリアム・W・バートリーはそういう主張に対してポパーを擁護して「サー・カール・ポパーは実際には現代の専門的な哲学的対話の関係者ではない。それどころかまるで反対に、ポパーはそういった対話を没落させた。彼が正しい道を歩んでいれば、世界中の専門的な哲学者の多くは彼らの知的遍歴を無駄にしてきたか今も無駄にし続けているであろう。ポパーの哲学のやり方と大部分の専門的な哲学者のやり方との間のへだたりは天文学と占星術の間のそれと同じぐらい大きい」と言っている。
2004年に、フローニンゲン大学の哲学者で心理学者のMichel ter Harkが『ポパー、オットー・ゼルツと革命的認識論の興隆』で、ポパーはそのアイディアの多くを彼の指導教員だったドイツの心理学者オットー・ゼルツから拝借していると述べた。ナチスがゼルツの研究を1933年に辞めさせ、ゼルツの研究に言及することも禁じたこともあって、ゼルツは自身の考えを発表することはなかった。
政治学者ジョン・グレイによれば、ポパーは「理論は反証可能である限りで科学的であり、反証されたならばただちに放棄されるべきである」と考えた。グレイは、ポパーの説明する科学的方法を適用していれば「ダーウィンやアインシュタインの理論は生まれるときに殺されたであろう、理論が最初に前進しようとするときに、もう少し理論が成長すれば決定的に支持する証拠となるようなものでも食い違いが生じることがあるとし、グレイは科学の発見は合理性にあらがうことから生じるという非合理的な理論の構築を模索している。しかしながらグレイは、いかなる対応する理論と食い違う証拠や彼が「決定的な支持」に訴えることがポパーが論理的に正当化できないことを示そうとした科学に対するまさに帰納主義的なアプローチを説明するかを示したわけではない。ポパーによれば、アインシュタインの理論は初期構想において少なくともニュートンの理論と同じ程度には確証されているので、今のところ利用可能な証拠によって同程度に説明されている。そこからさらに、アインシュタインはニュートンの理論の経験的な論証をも説明したので、一般相対性理論はその時点で試験的な受容に適するとみなされるということに、ポパーの説明ではなる。実際、グレイが批判する以前数十年前にポパーはイムレ・ラカトシュの批判的論考に答えてこう書いている:
「確かに私は『論駁 （refutation）』にen:Rejectionついて議論する際に『除去（elimination）』、さらに『否定 （rejection）』という言葉を使ってきた。しかし、科学的理論に適用される際にそれらの言葉が意味するのは、真なる理論の競争相手として除去される、つまり論駁されることを意味しているのであって、必ずしも打ち捨てられて二度と甦らないというわけではないことは私の主な主張から言って明白である。さらに、そういういかなる論駁も誤りを免れえないことを私はしばしば指摘してきた。私たちが論駁を受け入れるか否か、そしてさらに私たちが理論を『打ち捨てる（abondone）』か、あるいは、例えば改良するだけにとどめたり、まだ固執し続けたり、代わりに同じ問題に関わっていて方法論的に受容できる理論を見つけようとしたりするかどうかは推測やリスクテイキングにつきものの問題である。私が誤りを認めることと理論をうち捨てることを混同していないことは、アインシュタインが一般相対性理論は誤った理論でありニュートンの重力理論よりも良い近似であるとしかみなしていなかったことを私がしばしば指摘してきた事実から理解できる。彼は確かに一般相対性理論を『うち捨て』なかった。そして彼は死ぬまで一般相対性理論をさらに一般化することで発展させようとした。」