hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
民法典論争 概要
1890（明治23年）には、民法・商法、民事・刑事訴訟法が公布され、法治国家としての体裁が整えられた。これらの内民法は、大部分がいったん公布されたが、制定以前から一部の法学者の間で、家族道徳など日本の伝統的な倫理が損なわれるとの批判がおこり、これをめぐって激しい論争が戦わされた（民法典論争）。1894年、帝国大学教授穂積八束は法律雑誌に「民法出デテ忠孝亡ブ」という題の論文を書き、ボアソナードの民法を激しく批判した。（※実際には民法典は全部公布、制定前に家族道徳を巡る法学者の批判ほぼ無し） — 山川出版社『詳説日本史』、2012年（平成24年）検定合格
民法・商法は議会開設直前に公布されたが、日本の慣習との調整が不十分であったことから法典論争が生じ、議会で施行の延期が決定された。 — 山川出版社『歴史総合』、2021年（令和3年）検定合格
「民法典論争とは、ボアソナードが作成した民法典をめぐる論争である」と定義されたり、「親族・相続」を含む民法全編の編纂者が「ボアソナード」と記述されることがある。しかし論争の対象となった明治23年法律第28・98号、いわゆる「旧民法」の内、最も激しく争われた家族法（98号）は磯部四郎ら日本人の起草である（#旧民法家族法の起草者）。
民法典論争 概要
人事、相続、贈与と遺言、夫婦財産契約の部分は、もっぱら日本人法律家の作品です（その何人かは、幸いにも、パリの法学部、リヨンとディジョンの法学部の法学博士であります）。 — ボアソナード、パリ大学法学部長宛の手紙、1891年（明治24年）
人事編と相続編との二大事項に付きては未だ何等の法按（あん）の存せざりしを以て人事編は熊野敏三君をして起草せしめまた相続編は私が起草の命を奉じました、其案は定めて無茶苦茶なもので御座いましたらうが併し現行民法の相続編と大差なかりし様に思ひまして心窃（ひそ）かに光栄として喜んで居ります。 — 磯部四郎「民法編纂ノ由来ニ関スル記憶談」1913年（大正2年）
したがって全体を「ボアソナード民法」などと呼ぶのは不当と批判されている。
民法典論争 概要
家族法は財産法と異なり固有の風俗慣習に基づき起草すべきとの政府とボアソナード双方の考えから（#家族法の起草方針）、草案はあくまで日本人が起草したことを明記する歴史学者は極めて稀で、前述のようにボアソナードが家族法を起草したために起こったのが民法典論争という事実認識に立つものが多い。もっとも彼の査閲を経て正稿になったとの法史学者石井良助の推測もあることから、全くの誤りとも言えないとも考えられるが、実際に意見を仰いだ記録は無く、当初予定されていた査閲は本人多忙のため省略された可能性が高い。また日本人による原案の大修正を無視して、全体が彼の意思通りに成立したかの印象を与えミスリーディングだとも批判される（中村菊男）。ボアソナードの間接的影響が当然視されることもあるが、熊野らの家族法指導教授は別人（#英仏両派の形成、#日本の仏法派の家族観）。当時の記録からは、熊野・磯部らの起草に配慮して草案に謙抑的態度を採る様子が伺われる。
そこで家族法起草はあくまで日本人主導と理解する立場からは、「ボアソナード民法」を意識的に財産法に限定して指称される。本項では旧民法で統一。
民法典論争 概要
また旧民法の意味でボアソナード草案と言われることもあるが、主権者が正式に公布した法律であり、かつ明治民法により廃止されるまで事実上施行されたのとほぼ同じだったため、政府に採用されず廃案になったというのは誤りである。この点、旧民法に賛成＝進歩派、反対＝保守派という理解を徹底するあまり、巷説の中には、政府は諸法典起草にあたりフランス流草案を採用せず、主にプロシア（プロイセン）や「イギリスの法典」なるものを参考にしたとして、明治23年法律第28・98号、旧刑法・治罪法の存在まで否定するものもある。
一方1898年（明治31年）に施行された新民法は、形式上は今なお現行法だが、財産法（明治29年法律第89号）は部分的修正に止まるのに対し、家族法（明治31年法律第9号）は戦後根本的に修正されたため（#民法典論争延長戦の決着）、文脈によっては昭和22年改正法との対比の意味で改正前の条文を「旧民法」と呼ぶこともある（本項では明治民法で統一）。
21世紀に入ってなお論争の全貌は判明せず、史料発掘が続いている。本質論も激しく争われ、平野らの説の衰退後、確たる通説の確定を見ない。
民法典論争 概要
理解を困難にする原因は、旧民法・明治民法、仏・独民法の理解に大きな差があること、何をもって進歩的というか確定しないことである。巷説の中には、旧商法の方が先に激しく争われた事実や、戸主権が旧民法に存在する事実を無かったことにしようとするなど、偏見に基づく粗雑な説明をするものがあることは強く非難されている。
旧民法が「フランス民法をそのまま再現したもの」、「フランス民法（code civil）の日本語版」とみるときは、延期派の反発は、仏民法典およびフランス法思想に対する反発と同一視される。
しかし、両者をほぼ同視する理解は論争当時からあったとされるが、仏法派・断行派も批判している。
帰する所は仏蘭西（フランス）法と殆ど同じである…と云ふが、どうか其証拠を見せて貰ひたい…如何にも此起草者は仏蘭西人に相違ない…併しながら各国の法律を参照し又日本の法学者連、及実際家が集りまして…成立った所の法律…を仏蘭西法律の翻訳なりと云ふ、恐らくは此法律を見ない…議論であらうと思ふ。 — 宮城浩蔵、第3回帝国議会衆議院演説
宮城から名指しで批判された延期派の安部井磐根も、1876年（明治9年）の恩給令が仏法の模倣だったことや、日本の法典に仏人からの批判があったことを指摘するにとどまる。
民法典論争 概要
一方、ボアソナードも日本の伝統を尊重した人であり西洋法理との調和を目指したとみるときは、努力が不完全だったために民法典論争が起きたと理解される。旧通説の論者も、旧民法もまた戸主を中心とした家制度を採り、明治民法とさほど異ならないかに見えるが実は違うと主張するに過ぎず、批判説と全然相容れないわけではない。旧民法の妥協的性格を根拠に、大井憲太郎（仏法派・断行派）を引用してボアソナードすらも「保守主義の法律家」と評するのはマルクス主義者平野義太郎である。
旧民法人事編243条
人246条
この点、旧民法に戸主権は存在すらせず明治民法で初めて「規定」されたという独自の事実認識が一部教育者により主張されることがある。
仏民法典を旧民法と同一視しつつ「市民革命の結果として成立し、人間の自由と平等を旨とした」「男女平等」「博愛」の進歩的法典とみるときは、民法典論争の本質は延期派＝半封建派のイデオロギー的反発と解される。
一方、妻の地位の低さを重視し典型的な男尊女卑の法典とみる、さらにはフランス革命も有産市民階級（ブルジョワジー）が利益最大化のために封建制を排除したに過ぎないとみるときは、保守対進歩という図式に単純化すべきでないことになる。
仏民法旧213条
民法典論争 概要
旧通説支持者の青山道夫も植木枝盛を引用して仏法の男尊女卑を認め、星野通（民法学者星野英一は別人。以下単に星野といえば星野通を言う）も人事編の排外主義を指摘。「博愛」は革命精神の一つでありながら、フランスの法律上は実現されていなかった、あるいは仏語のfraternité（博愛/友愛/兄弟愛/同朋愛）に女性は最初から含まれていなかったなどの主張が有力である（#ナポレオン法典の家族観）。財産法は明治初期に導入済み（#法典制定前の民法）。
明治民法で初めて、またはより強く封建的規定が現れたとみる立場からは、穂積八束の「民法出（い）でて忠孝亡ぶ」に象徴される延期派の保守的言動が論争の評価に決定的意味合いを持つことになるが（#平野説）、旧民法編纂過程で既に強く封建的傾向が現れていたとみる立場からは、別の意味合いを検討すべきことになる。
特に戸主権が「強力」（玉城）だったか、「空虚」（我妻）だったかは重要だが、マルクス主義者玉城肇も次の指摘には同意する（#戸主権強化の実例）。
民法典論争 概要
戸主の同意権は父母の同意権の如く絶対的要件ではない。…戸主の同意なき婚姻届も当事者が戸籍吏の注意にもかかはらず之を提出するときは之を受理すべきものとしてゐるから（民776条、741条2項）、結局戸主の同意なき婚姻も成立するのである。ただ是丈（これだけ）では戸主権が全然無視されることになるから、民法はかかる家族に対する…制裁権を与へてゐる（民750条2項、741条2項）。 — 青山道夫、1937年（昭和12年）
戦前は個人主義の極端と非難されていたが（#民法典論争延長戦）、戦後は正反対に評価されることが多くなっている。
旧民法と明治民法の家族法が大同小異だとしても、八束のスローガンが延期派の決定的勝因だったとすれば、論争の本質はやはり保守対進歩の戦いとも考えられる。
しかし、家族法だけに法典論争を言うのは実態に合わないとして編纂手続の是非や商法・財産法を巡る論争を重視するなら、「民法出でて忠孝亡ぶ」の一言では語り尽くせないことになる。
旧通説は必ずしも前者のような理解を採らず、星野は、八束論文は珍奇の題名が後世に与えたインパクトが大だったに過ぎず、それが旧民法の死命を決したというのは俗説だと主張している（#延期派の勝因）。
論争開始から旧民法廃止までの経緯の概略は次の通り。
民法典論争 概要
以上につき、第1議会で旧民法延期が議決（第3の誤り）、第9議会で明治民法全編が可決したと記述するなど（第12議会の脱落）、学者の不正確な記述が少なくないことが指摘・批判されている（#院内論戦の決着）。
旧商法は、旧民法に歩調を合わせて形式上は仏法系だったが内容的には大半独法系であり、両者の矛盾を懸念されたことが法典論争の発端であった。特に商法の不出来は顕著で、断行派の梅でさえ批判が起きたのは必然だったと批判している。
論争終結当時「人事編民法を延期せしめ、民法商法を延期せしむ」と風評されたと伝えられるが、「民法出でて忠孝亡ぶ」に象徴されるイデオロギー的闘争の影響を受けて商法までもが延期された、との見方には批判もあり、
などの主張がある。
当事者として「法学者」のみが挙げられることがあるが、純粋な法学者はごく稀で、民間の免許代言人（弁護士の前身）が延期派の主力を担った。政府や国会、一般のジャーナリズムでも論戦が繰り広げられ、教育者や宗教家も参戦している（#法典論争最終戦）。延期派の有名人、穂積八束も法制局や文部省など官僚との兼任。断行派が旗頭として担ぎ出そうとしたのは天皇だったが参戦は確認されておらず、皇族も同様（#第3議会議員内訳）。
民法典論争 概要
旧通説を含む通説的理解では「民法出テゝ忠孝亡フ」は民法典論争「中期」の一論文に過ぎないが（星野）、それが論争を惹き起こしたとの理解も根強く主張されている。「滅」ぶは誤字。
穂積陳重によれば題名の発案者は八束ではなく江木衷であり、延期派の中心も八束ら独法派と断定されることがあるが、江木ら英法派とするのが通説的理解である（#仏法派と英法派の対立）。江木は反独法。
近代個人主義を全否定した時代錯誤的議論に過ぎなかったかは学者の意見が大きく分かれ、題名に「忠孝」と書いてあるから当然儒教擁護の封建制復古論だという理解にも異論があり（#絶対主義の法典編纂）、むしろ断行派の儒学に対する国学という見方も示されている（#自然法学の受容、#ゲルマン法学の確立、#天賦人権論論争）。また独民法第一草案への批判を旧民法批判に転用しており（#ドイツ民法典論争）、仏法でなく独法を範にすべきというのは八束の主張ではない（#穂積八束の延期論）。明治民法に最も不満を抱いたのは、ほかならぬ彼であった（#穂積八束の批判）。
ドイツとプロイセンの法思想を同一視して独民法典を仏民法典の反動法とみるときは、民法典論争を経た仏法から独法への転換は日本の後進性の現れと理解される。例えば、独法思想の本質を反自然法主義・プロイセン軍国主義と捉えた上で、仏法の自然法思想・人権尊重論への反対が明治民法起草者の本質だったと主張される。
しかし独法＝プロイセン法とみることには批判もあり、ドイツの多様性や、プロイセンですら法文化は東西で大きく異なることを無視すべきでないとも主張されている。独民法に影響を与えた法典の内、プロイセン法典（代表的な自然法法典。パンデクテン方式ではない）とザクセン民法典は異なる設計思想に基づいており、明治民法起草者が旧民法とともに批判・克服の対象とするのは前者、高評価するのは後者である（#ドイツ法学の理論状況）。またドイツ私法を保守反動の法と当然視することへの批判もある。戦後の教育者の中には、民法典論争を自由平等の仏法と家族主義の独法のどちらを模範にすべきかという梅謙次郎と穂積八束の争いと説明し、戸主権を独法由来と当然視するものが散見されるが（#戸主権は絶対的か）、ドイツ民法は個人主義の法典であり、戸主権は存在しない。しばしば混同されるが近代西洋法の家父権と日本の戸主権は別概念（#ヨーロッパの家族観）。
一方仏民法の進化発展版とみるときは、明治民法が不徹底ながら独法に依ったこと自体は肯定的に評価される。
我民法典は、ドイツ民法第一草案とフランス民法とを模範とし、其の長を採り短を捨て、速成の割合には完成した…ものである。しかし…幾度となく篩にかけられたローマ法の継受であったので、それはローマの社会の内部的秩序でもなく、中間の継受国ドイツの法律生活を規律した規範でもなかった。…凡（すべ）ての場合に妥当する普遍的な判決規範の継受であっ…た。 — 平野義太郎『民法に於けるローマ思想とゲルマン思想』1924年（大正13年）
旧通説の論者（平野、星野）も独民法（特に第一草案）は強烈な個人主義・自由主義の法典だったとの理解を示す。特に星野は伊藤博文を通じて明治憲法に影響を与えたドイツ人法学者ルドルフ・フォン・グナイストやローレンツ・フォン・シュタインに学んだ松岡康毅は旧民法家族法の編纂に進歩的立場を採り法典論争でも断行派の事実を指摘し、独法派＝保守派・延期派の理解は採らない。仏独民法はどちらもローマ法・ゲルマン法・教会法の混合に近代精神を加味した民法典であり、仏法がその名に反してゲルマン法寄りなだけで正反対の性質というわけではない（#比較法の不足）、どちらかといえば言えば独民法典の方が男女平等で進歩的とされ（#ドイツ民法典論争の顛末）、旧民法編纂につき戸主制に正面から反対したのもボアソナードではなくドイツ人法律家であった。タイ王国民商法典の旧草案を起草したフランス人法律家からも、難解だが仏民法典より完成度が高いとして、明治民法とともに高評価されている。
それでもなお、実態を無視して明治政府が独法＝ゲルマン法系の保守法と解したのであれば、論争のイデオロギー的要素は否定できないとも考えられる（#独法派の動向）。
民法は人事編に関する或る部分を除くの外は個人と個人の関係を定むるのでござりますから、個人主義を取るに於て何の不可かあらん…私抔（など）は保守主義よりも寧ろ進歩主義を取るので…東洋諸国が斯の如く振るはぬ富まぬと云ふのは、或はこの祖先伝来の風習に泥（なづ）み家族制の生活抔に安んじて、個人的の生活が起らぬから…ではあるまいか。 — 清浦奎吾、第3回帝国議会貴族院演説
明治政府の執る所は夫（そ）の松方総理大臣が維新以来進歩の方針を取ったと云ふことを既に明言せられたこともありました…本員と雖も大に喜ぶ所である、併しながら其進歩に二つあります、政府の進歩は…開明の政理を主とし開明の民力を顧みずと云ふことであります。 — 安部井磐根、衆議院演説
自由主義と平等主義は社会の一態様に過ぎず、それ自体が尊いのではない。ナチスに反対＝進歩的という固定観念から、全体主義と社会主義を混同して自由主義を絶対視する論者もいることは強く非難されている（我妻）。
近代西洋個人主義＝進歩的、家族主義＝後進的とする図式も冷戦終結以降見直され、近代法が解放した個人とは家長だったことが指摘・強調されている（#団体主義と個人主義）。
民法典論争 明治維新前の状況
維新の事業と云ふものは…数百年続いてきた所の封建制…を廃して郡県制に戻し王政復古となって…欧羅巴（ヨーロッパ）の文明を…極急激にどんどん入れて行くと云ふ主義を取ったのである。

…けれども…我々も頭は散髪であっても和服を着けまするし甚だしいのは洋服を着て下駄を穿く者もある位で…どれだけのことは欧羅巴主義を入れ…なければならぬと云ふことは余程六（む）つかしいことである。 — 梅謙次郎「法典ニ関スル述懐」1893年（明治26年）
一国の統一法典があるというのは当然のことではない。1887年（明治20年）の条約改正交渉で西洋主義の法典を公式に日本に求めたのは英独だったが、イギリスは法典構想が実現せず、ドイツにはあったが全国的に統一されておらず、英米独仏露の列強五か国の内、明治維新の時点で完備していたのはフランスだけであった。
明治以前の日本にも「民法」という名の統一法典が無かっただけで、古くは701年の大宝律令（中国法系）には多くの民法規定があったが、施行の実態は不明。
律令制衰退後統一法典が無かったのは、基盤の中央集権体制を欠いたためである。
民法典論争 明治維新前の状況
秦の始皇帝が創始した郡県制は中央政府から官憲を派遣して法による統治を行う中央集権体制だったが、儒学の発達に伴い諸侯が地方に分散して各自独立の統治単位を形成する封建制（周王朝創始）が仁政に適すると理論化され定着。以後日本国内の統一法制定の基盤となる中央集権確立は、明治維新の版籍奉還を待つことになる。
上世法の中核だった養老律令に代わって中世社会で重きをなしたのが自然発生的な慣習法であり、成文法は特定の重要事項の明文化が任務であった（御成敗式目など）。明治民法起草時にも参照されている。
鎌倉中期には分割相続で所領を細分化すると自己防衛や封建領主への義務履行に支障をきたすことから、土地の有限、新田開発の行き詰まりを背景に長子相続制が自然発生し、室町時代頃に確立。
近世（江戸時代）も同じく地方慣習重視だが、徳川百箇条などの小法典のほか、商工業の発達に対応して単行法が激増。しかし裁判制度は未整備で、後期は訴訟の増加遅延が目立った。もっとも為替手形・小切手・船荷証券につきイタリアと並ぶ世界最古・最高峰の慣習法体系を有していたことが外国人研究者によって明らかにされており、当時の日本法が遅れた、野蛮なものだったとは言えない（福島正夫）。その他の判例法的民法については身代限、吟味方参照。近世日本の法観念とされる非理法権天も参照。
民法典論争 明治維新前の状況
フランス、イタリアの法典編纂は、旧弊の刷新よりも中央集権国家形成事業の要素の強いものであった。
ローマ帝国崩壊後のヨーロッパでも封建制が各国で確立していたが、マルティン・ルターの宗教改革（1517年～）において、カトリック教皇権に対抗して世俗的君主権の強化が説かれたことから絶対主義が確立。
1532年、グーテンベルクの活版印刷術によるローマ法学の普及の成果として、諸侯や都市当局による不当な逮捕・処刑を改善すべく、刑事訴訟法分野につき神聖ローマ帝国最初の統一法典『カール5世の刑事裁判令』（カロリーナ法典）が成立。しかし諸侯の抵抗が強く法の統一には至らず、啓蒙主義の影響を受けた君主が官僚を利用して法典編纂事業を本格化させるのは18世紀中葉以降である。
民法典論争 明治維新前の状況
封建時代に於ては一郡一村毎に君主のやうなものが有りました。…尤も…オホアタマが無かったといふ国は有りませぬ。フランスには…国王があり、…日本にも…天皇陛下といふものが有ります。ドウして封建が立ったかといふと、蒸気…電信…鉄道もなく…オホアタマの適用する権力もなく、また方法もないから、君主を配る必要が起ったので有ります。

…君主権は…分ったにしても、互にイクサをしていけませぬ…然れば…幼年…女…でも無く…長子に与へるといふことが…封建制の長子権の起る原因で有りませう。…封建政体を…ブチコワスに付ては四百年の星霜を要しました。アナタの国では両三日でおコワシなすったが…エウロッパの大名が非常に強くって、日本のお大名は大変に弱かったからでありました。

能く人がフランスの封建政体は百年前の大革命に因って倒れたと…言いますが…全くはルイ14世…の時に倒れたものであります。 — ボアソナード（通訳磯部四郎）明治法律学校性法講義、1887年（明治20年）
君権の脆弱な封建制への回帰を主張しないのが穂積八束の立場である（長尾龍一）。
1748年、フランスの啓蒙思想家モンテスキューが『法の精神』を著し、各地の自然文化風俗に応じた法形態を指摘、自然法の具体的適用を理論化。この頃諸州を旅行したヴォルテールによると、山や河を一つ越えれば法や慣習が変わる有様だったという。
民法典論争 明治維新前の状況
ルイ14世は、絶対王政を背景に1767年と1772年に北部ゲルマン法系慣習法・南部ローマ法系成文法の廃止・統合を試みたが、諸地方の抵抗に合い王令は全国的には適用されなかった。法典論争議会演説でもその名は登場し、自然的な慣習法の明文化でない、政府による上からの法典編纂という意味で日本と共通することが指摘されている（穂積陳重）。
明治維新の本質を封建制から絶対主義への移行と理解し、その半封建性を強調するのが平野・玉城ら講座派マルクス主義である（半は絶対王政期の意）。
1789年のフランス革命を経て、1793年には革命の熱狂を背景に仏民法第一草案が成立したが、後の修正で大きく反動化。
マルクス主義法学に理解を示しつつも、明治維新もフランス革命に準じる市民革命だったと主張する論者もいる（松本暉男）。日本資本主義論争も参照。
1799年、ナポレオン・ボナパルトがクーデターにより権力を掌握、既存の草案を破棄し、1800年から本格的に法典編纂を開始。
1804年3月、フランス民法典成立。1789年に始まった長子権の廃滅を継承。5月、ナポレオンが即位しフランス第一帝政開始。
民法典論争 明治維新前の状況
民事訴訟法典（1806年）、商法典（1807年）、治罪法典（1808年）、刑法典（1810年）も続いたが、革命後の社会の混乱を統一する妥協の法としての側面を持ち、必然的に、新し過ぎるという批判と、古過ぎるという批判とに晒される運命にあった。
ナポレオンは従属国に法典施行を強要したから、日本の蘭学者にはその知識を持つ者もいた。従属国の一つ、イタリアは後述（#イタリア民法典論争）。
1814年、フランス王政復古。仏民法典の自由平等はフランス人ブルジョワジーの男性だけの自由平等だとの批判が高まる中、1848年にはイギリスで『共産党宣言』出版。日本に浸透したのは後世であるため法典論争への影響は間接的。
フランス第二共和政を経て、1852年にナポレオン3世が即位しフランス第二帝政開始。1866年には英国との貿易紛争を機に国内の大規模農業調査を行い、民法典と農村社会が衝突する実態が判明（#相続制の衝突）。
東洋法で裁かれることを嫌う欧米列強は、現地の国が西洋的法典を持たず裁判の予測可能性が無いことを治外法権の名目にしていたが、主権の侵害であり、各国で領事裁判制度撤廃の動きが台頭。
先鞭をつけたのはオスマン帝国のタンジマート（1839年～1876年）だったが、日本と異なり伝統法が宗教的戒律（シャリーア）と密接な関係があったため、西洋法受容の可否は深刻な「民法典論争」を巻き起こした。結論的にはイスラム慣習法の成文化にとどまるものとされたが、制定された法典は人民に支持されず改革は失敗。トルコ革命を経て世俗主義に転じた1926年にはスイス民法典（1907年公布、1912年施行）のほぼ直訳を法典化したが、農村での運用に支障をきたした。
タイ王国のチャクリー改革における仏法系から独法系への転換は#外部リンク参照（日本民法典論争との近似性が指摘されている）。
民法典論争 法典編纂の理由
国内法の統一と、不平等条約改正が法典編纂の動機である。明治初期では前者による富国強兵に比重があった。
1868年（明治元年）、五箇条の御誓文において「旧来ノ陋習ヲ破リ天地ノ公道ニ基クベシ」が新政府の基本方針の一つとなり、人民の権利を確保して不公平を無くすこと、各地方の法制度を統一し、不便を無くし社会基盤を整備することが意識された。江藤新平、大隈重信、清浦奎吾らが強調したように、法典による国内法統一は当時かなり重視された要素であった（星野）。
法典の編纂…は、明治の初年から日本政府は最も力を尽した…如何に日本の全体の国民を法律で支配するかと云ふと…一番其日本人が読んで分り易いのは清朝の法律だといふので…作ったのが最初であります、是を新律綱領と云ふ…所が…世の中が進歩して居るから、どうしても別に法律を作らねばならぬと云ふので、ナポレオンコードを箕作麟祥其他の人に翻訳させることになった。 — 金子堅太郎「条約改正と治外法権撤廃の経緯」1932年（昭和7年）
日本が法典編纂を急いだのは、不平等条約を背景にした一部外国人の行状が国民感情を悪化させており、一日も早い条約改正は悲願だったが、治外法権撤去には泰西（西洋）の主義（ウェスタンプリンシプル）に基づく諸法典の制定が必要条件として要求されたからである（#井上馨の法典編纂事業）。
民法典論争 法典編纂の理由
1871年（明治4年）の岩倉使節団以後、西洋法を範とする法典編纂の不可避という認識は広まりつつあった。使節団員では後述のように渡辺洪基・山田顕義・田中不二麿・今村和郎・岡内重俊が断行派、平田東助が商法断行派。山口尚芳は裁判所を利用しづらい地方の実情を理由に商法延期派。伊藤博文は後述のように時期により態度が異なり両派から危険視されたが（#法典論争前哨戦、#法典論争政府内論戦、#延期派の勝因）、仏法派・断行派の西園寺公望、梅謙次郎を一貫して重用した側面がある。
もっとも宮本小一、三浦安、金子堅太郎（英法派・明治憲法起草者）によると明確に意識されたのは井上馨が条約改正に取り組んだ明治13-15年頃である。またボアソナードも指摘していたように、外国人に原則適用されない家族法は条約改正の必須条件ではない。財産法などについても明治21-22年の大隈重信の条約改正案では泰西主義条項は撤廃され、日本独自の法典編纂が認められていた（米・露・独が調印）。憲法典については、条約改正の一要件だったとする理解と、西洋から期待され求められた形跡は無いとする理解がある。内外どちらに重きを置くかは早くから争われ（#法典論争前哨戦）、条約改正のみを法典編纂の目的とする理解には断行派、延期派ともに批判している。
明治初期の仏法摂取は、江戸幕府の置き土産である。
民法典論争 法典編纂の理由
1858年（安政5年）、米・露・蘭・英・仏との間で、列強の軍事力を背景に関税自主権放棄と治外法権の不平等規定を含む安政五カ国条約締結。以後も西洋諸国と類似の条約を締結。
1862年（文久2年）、幕府はオランダに津田真道・西周を派遣、西洋法への関心が高まる。津田は「民法」の訳語の創始者。民法典論争では延期派。
1867年、ポルトガル王国民法典公布。仏法系だがオランダ民法（1829年）、イタリア民法（1865年）に比べ独自規定が増加。
同年（慶応3年）2月、フランス（第二帝政）の援助を頼みとする幕府は、パリ万国博覧会に徳川昭武、箕作麟祥らを派遣。この時迅速な裁判を目にした外国奉行の栗本鋤雲によって、儒教的な聖賢の道に通じるとしてナポレオン五法典が高く評価され（『論語』顔淵第12、『大学』第2章4の句）、翻訳が計画されていたことが1869年（明治2年）出版の『暁窓追録』で明らかにされており、明治政府にも影響を与えた。ただしそのまま日本に適用することの不可が指摘されている。なお後に養子の栗本貞次郎によって民法の注釈書が翻訳された。
1869年（明治2年）、維新政府は箕作に仏国法典の翻訳を命じた。
明治政府がまず仏法に依ろうとしたのは、
などの説明がある。
#英法導入の理由・#独法導入の理由は後述。
民法典論争 旧民法以前の編纂事業
ボアソナードの前に法典編纂の中心となったのは、江藤新平と箕作麟祥である。
この時期の史料には矛盾や不明点が多いが、主要な民法草案として、
があり、前三者が江藤の法典編纂事業の産物である（前二者は星野文献から脱漏）。
学習的要素が強く、法典よりも単行法の基礎になった。
当時の日本が無法状態だったわけではなく、大政奉還後も裁判所は幕府や各藩の法を暫定適用。以後様々な法令が制定・改正されており、一部は民法典や特別法にも継承された。成文法が無い場合は慣習により、慣習も無い場合は条理に依る（明治8年太政官布告第103号裁判事務心得3条）。
民法典論争 旧民法以前の編纂事業
民法施行前にはどうして裁判をして居ったか…私も大学を出てすぐ4年間裁判所に居った経験から観ても、所謂裁判法・判例法と云ふものが自づから在った。…前に判決例がなければ斯うであるべきだと云った考へで裁判をしたものです。…英法又は仏法の思想かと云ふと必ずしもさうではない…自から裁判所の考方と云ふものがあった。尤も大体にはフランス法の思想が行はれたと思ふのです。それは司法省の法学校を出た連中が相当に裁判所に入って居たからでしゃう。世の中が幼稚で…難しい問題は起らぬと言って良い位ですから夫（それ）で済んだのです。只人事上の問題に就ては従来の慣例があるからそれに依って居った。 — 仁井田益太郎（明治民法起草補助委員）「仁井田博士に民法典編纂事情を聴く座談会」1938年（昭和13年）
つまりあくまで副次的ではあるが、仏民法典（財産法）はほとんど事実上の日本現行法だったのである。
英法習得者の多くは免許代言人になり裁判官は少数派だった上、上級裁判所では合議制だったため、裁判所内部では英法と仏法の抵触はさほど問題にならなかったとの推測もあるが、非法典時代の裁判実務を悲観視する立場からは法典断行論に結び付くことになる。
1869年（明治2年）、副島種臣（法典論争中立派？）が『新律綱領』（刑法）の編纂開始。同時期に箕作に仏刑法典の翻訳を命じている。新律綱領は法典論争院内論戦でも言及がある。
民法典論争 旧民法以前の編纂事業
9月、明治政府の脆弱を背景に、オーストリア＝ハンガリー帝国との間で安政の条約よりさらに不平等な通商条約締結、治外法権が確立。列強も最恵国待遇を受け、日本の法律は外国人は守る義務が無いとの見解さえ採られ、麻薬の密輸や密猟に伴う殺人すら処罰できない有様であった。
1870年（明治3年）、太政官の制度取調局で民法編纂会議が開催された。会長は江藤。局員の津田真道、加藤弘之（独法派・延期派）、田中不二麿（断行派）、副島種臣・森有礼・福羽美静らがそのまま参画したのではなく、津田・田中・副島・森の不参加と、渋沢栄一・水本成美らの参加が判明している（小早川欣吾）。
方針は「我国に行ひ難き条項を除き」箕作に翻訳させた仏民法典をそのまま日本民法にしようというものであった。
民法典論争 旧民法以前の編纂事業
実に五里霧中で、翻訳をして居る中に、明治新政府は、頻に開明に進み、其翌年、明治3年には、太政官の制度局と云ふ所に其時、江藤新平…が中弁をやって居りましたが、民法を、2枚か3枚訳すと、すぐ、それを会議にかけると云ふありさまでありました。これは変は変だが、先づ、日本で、民法編纂会の始まりました元祖でございます、（喝采）

其時分「ドロワ、シビル」と云ふ字を、私が民権と訳しました所が、民に権があると云ふのは、何の事だ、と云ふやうな議論がありまして…幸に、会長江藤氏が弁明してくれて、やっと済んだ位でありました。 — 箕作麟祥、明治法律学校始業式演説、1887年（明治20年）9月15日
南白乃ち之を弁明して曰く「活さず殺さず、姑（しばら）く之を置け、他日必ず之を活用するの時あらん」と。此一言に由り、辛うじて会議を通過することを得たりと云ふ。 — 的野半介『江藤南白 下』1914年（大正3年）106頁
「民権」に反発したのは国学者の福羽と推測され（星野）、民に権利があるとは思いもしなかった日本の後進性を表すエピソードだとの見解（平野）と、仏語のdroits civilの訳語は自由民権運動にいうような「民権」ではなく「私権」（旧民法人事編1条、明治民法1条）が適当であり、実際誤訳だったとの見解（石井）がある。
民法決議8条
仏民法7条（谷口知平訳）
民法典論争 旧民法以前の編纂事業
西洋法律用語の訳語の無い時代であり、難儀した箕作は留学を願い出たが政府は許可せず、仏人法学者ジョルジュ・ブスケを招聘して援助させた（ボアソナードと混同する文献があるが誤り）。
9月、普仏戦争に敗れたナポレオン3世が退位しフランス第三共和政開始。
12月、中国法系の刑法典新律綱領公布。
1871年（明治4年）頃、制度局において『民法決議第一』（全80条、1944年（昭和19年）に石井良助発掘）と、『民法決議第二』（全108条、1959年（昭和34年）に利谷信義発掘）から成る『民法決議』が成立。
仏民法典はナポレオンの軍事体制を背景に軍人の身分に詳細な規定を置いていたが、国外在住の兵士についての規定はさすがに採用されず、華族についての規定も若干あり、江藤が文字通りそのまま仏民法を直輸入しようとしたというのは不正確である（石井）。
そのほか1965年（昭和40年）に手塚豊が発掘した『御国民法』は『民法決議』の修正版と推測される。
仏民法典の冒頭主要部分は、日本では戸籍法、ドイツでは身分証書法による別法律で制定されており、『民法決議』も後世の目から見るときは民法というより戸籍法草案の性格が濃厚であった。
ところがこの身分証書は、教会の身分統制の独占に対するアンチテーゼを背景に、個人を基本単位に出生・婚姻・死亡を別々に登録するもので、日本では歴史的根拠が無く、実務上も不便であった。
民法典論争 旧民法以前の編纂事業
1871年（明治4年）4月、民部省（民部大輔大木喬任、断行派）が作成した戸籍法が公布される。「戸」すなわち現実の世帯を基本単位として、住所地を同じくする人々の身分関係を一括して記載するものである。
日本固有法である戸主権は、江戸時代以前の旧慣や民法典制定ではなく、この法で初めて成立したと解する論者もいる（福島、利谷）。
講座派マルクス主義からは、戸籍法の制定は「封建的政治を全国的規模で継承せんとしたもの」と評されるが（平野）、あくまで全国の戸口調査、浮浪人取締による治安の回復・維持が目的だったとの批判がある（松本）。
5月、普仏戦争終結。日本が戦勝国のプロイセン王国に着目する契機になったが、独語習得者の人材難に加えて国情・国民性の差異が大きいとみられ、フランスを制度や学問の模範国とする方針の変更に至らなかった。もっとも国民の慢心が敗因とみられたため、風俗までは学ぶべきでないと考えられるようになった。仏・普両国を視察し後者の教育制度の充実が勝因とみて高く評価したのは田中不二麿だったが、法典論争では断行派（#民法典論争院内戦）。
同戦争を勘案してなおあえて留学した大山巌（旧民法公布署名者）に代表されるように、強兵の小国とみてスイスを模範国の一つとするのが明治の日本人の特徴であった。
民法典論争 旧民法以前の編纂事業
なお幕府の蕃書調所でも蘭語に加えて英・仏・独・露語の科目があったが、1881年（明治14年）に獨逸学協会が設立されるまで独語を解する日本人は極めて稀であった。
7月、廃藩置県。1885年（明治18年）の内閣制まで存続する太政官制が確立。江藤の建議により、立法機関として左院設置。江藤は副議長（実質議長）。
8月、制度局を吸収合併。江藤時代の左院は短期で民法典編纂の成果は不明。
同年、楠田英世が提唱し、後藤象二郎（断行派）や江藤、山内容堂らの賛同を得て、司法省内に法学研究考査の目的で明法寮設置。後の司法省法学校、東大法学部仏法科。磯部四郎・熊野敏三・井上正一・栗塚省吾・岸本辰雄・宮城浩蔵（以上断行派）、木下広次（延期派、後の京大創立者）、関口豊・小倉久・加太邦憲が大学南校（後の開成学校、東大）から転学。なお明法寮を明治5年創立とする文献もあるが、仁井田益太郎の調べでは明治4年9月太政官布告による。
また箕作の仏民法典全訳が文部省から刊行され、10以上の県が修身の教科書として採用したと伝わる。
1872年（明治5年）4月、江藤が司法卿になると民法編纂事業は司法省に移管。顧問はブスケとアルベール・シャルル・デュ・ブスケ（ジブスケ）。
民法典論争 旧民法以前の編纂事業
明治5年に、江藤新平が司法卿でやって来て…西洋と日本とは風俗も違ひ、慣習も違ふけれども、日本に民法と云ふものがある方がよいか、無い方がよいかと云へば、それはあるに如かずと云ふ論で、それから仏蘭西民法と書いてあるのを日本民法と書き直せばよい。 — 磯部四郎
南白の転じて司法卿と為るや、初めて組織ある法典編纂局を設けて五法の編纂を完成せんことを期したりき。…箕作に命じて訴訟法、商法、治罪法等を翻訳せしめたり。而して箕作少しく翻訳に難んずるや、南白之を促して曰く「誤訳も亦妨げず、唯速訳せよ」と。箕作は南白の命に依り、拙速主義を以て翻訳に従事せしが故に、其の翻訳稿中、往々誤訳あるを免れざりき。而も南白は此の訳稿を基礎として、急に日本の民法を制定せんとて、先づ『身分証書』の部を印刷に附したりき。 — 的野半介『江藤南白 下』
この「誤訳もまた妨げず、ただ速訳せよ」発言は、穂積陳重『法窓夜話』に引用されたことから人口に膾炙したが（61話）、磯部証言ではなく情報源不明の的野の伝聞に依るもので、信憑性は疑問視もされる。
司法卿時代の江藤は、仏法は「天理人道」に基づき、国情の異なる日本でも実施に支障無しとのブスケからの回答を得て初めて編纂に着手しており、制度局時代に比べ若干慎重であった。
8月、中国法系に加え、欧州各国法を斟酌した刑法典『改定律例』成立。
民法典論争 旧民法以前の編纂事業
10月、司法省明法寮で、確認される限り二度の改訂を経て『皇国民法仮規則』が成立。2085条（欠番あり実質全1185条）で終わる大法典であり、日本最初の本格的民法草案と考えられる。
原案起草者はブスケだったとする証言もあるが（楠田）、2月に来日して10月に草案を完成するのは非現実的なため真相は不明。楠田ら明法寮と左院の合作とする推測もある。
財産法はほぼ仏民法典の模倣だが家族法では取捨選択し、家督につき長子相続を採用。
仏人常に自由権利平等を口誦すれども、其然る所以の哲理に至りては…先天的の断定を下して…之を究明することを思はず…全国数百万の戸主苟（いやしく）も富有ならば宜しく財産の一部を分ちて諸弟と共に其楽を享くべきなり、然れども庶民貧困を極むるの今日に方（あた）り一物の分与すべきなきもの多きを如何せん。 — 木内重四郎「長子権ヲ読ム」1888年（明治21年）
相続制については、封建制を捨て郡県制に移行した以上仏法流の分割相続制を徹底して経済発展を図るべきとするブスケと、富国強兵により諸外国に対抗するには資本の集積を行わねばならず、日本の国力では採りえないとする江藤の主張が対立していた（ただし江藤は家父長制に批判的）。
民法典論争 旧民法以前の編纂事業
もっとも単独相続制といっても全ての場合に跡嗣ぎ以外の取り分が無いわけではなく、実質は特権的相続制と称すべきものである。日本固有法の家督相続と西洋法の遺産相続の折衷・二元主義は民法典論争でも論点になったが（#相続の性質）、明治民法#相続法でも継続。
旧民法財産取得編286条
取287条
取288条
取312条
ボアソナードによれば、ユダヤ・キリスト・イスラム教圏の長子権は古くは旧約聖書に由来し、キリスト教以前の古代ギリシャ・ローマでは男子は平等分割、一方北部フランスに侵入したゲルマン人（フランク人）には長男子権が有ったと推測されるが、封建制の庶民は柔軟な相続形態を採っていた。
日本には既に封建制維持の必要性も確たる宗教的理由も無いから、長子相続制維持の理由は無いことになる（#郡県制から封建制へ）。
ところが1860年代のフランスでも、遺言者本人の意思を重視する遺言自由主義の立場が台頭、平等の観点から均分相続制を維持徹底すべきという立場との論争が起こっていた。
民法典論争 旧民法以前の編纂事業
百姓の家では、先祖伝来の…田圃、牛、馬、畑などを三つに分けたら…分けた兄弟は皆共倒れでしょう。…このことは、フランスが最も苦い経験を嘗めたところである。…子供の出来るたびに農地を平等に分けて…猫の額のような小さい、葡萄を作ることすらできない家産になった。同じような苦い経験は支那でも示されている。

…民法で農家の財産は分けるな、サラリーマンの財産は分けろと定めようかとしても…この二つの両極端の間に幾多の段階がある。…中小商工業の家族もある。 — 我妻栄、1941年（昭和16年）
小土地所有者増加により農業生産が増加した地域もある一方で、商工業にも集約農業にも適さない南仏山岳地域では分割相続の弊害が深刻であった。
仏民法は1906年以降、現物による平等分割を避ける方向に転換。家督相続を廃止した戦後の日本でも農地につき特別法で対処しているが、遺留分に対する零細農の過大な負担という農政上の難問は残る。実態は農地継承者以外の相続放棄が多く、平等の理想は貫徹されていない。フランスにも類似の問題がある。
巨多の虚式手続を設けて意思の表彰を拘束する如きも亦衆論の痛く非難する所あり。 — 富井政章「法典ニ対スル意見」1891年（明治24年）
民法典論争 旧民法以前の編纂事業
極端な法治主義は「人間不信」の裏返しである。仏民法典は、裁判の迅速・画一性の反面、契約の解除（1184条）・無効（1304条）に裁判所の判決を要し、弁済の提供にすら公証人などの関与を要する（1258条7号）などの特殊性があり、特に協議離婚制度は、後継者問題を抱えつつ王朝の創始を目論むナポレオンの事情と、離婚の絶対的禁止を主張するカトリック勢力の妥協の産物として庶民には到底利用しがたいものだったから（#キリスト教の家族観）、特殊仏法的要素を削ぎ落とすことは早くから意識されざるをえなかった。
政府の法律万能論に反発した渋沢栄一は大蔵省を退職。商法典論争では延期派。
江藤は皇国民法仮規則にも満足せず、民法編纂会議を明法寮から司法省本省へ移管。1873年（明治6年）1月、江藤が司法卿を辞任。
3月、戸籍法に代わるべくブスケも参与して『民法仮法則』が完成。箕作は通訳。婚姻に必ず父母の同意と媒酌人を要求するなど（46・49条）、僅かながら独自色もある。
同月、壬申戸籍が完成。戸主が家族の身分変動を届け出るとされた。
最終的には主催者を失って自然消滅したとも（星野）、参議に転身した江藤が法典起草権を取り上げたことで司法省の法典編纂事業は頓挫したともみられている。
江藤の拙速主義は、ついにブスケからも批判された。
民法典論争 旧民法以前の編纂事業
法律というものは、ある土地から他の土地へ移植されるものではない。法律は、すでに生まれている要望…本能…習俗に、正確に答えるという条件においてのみ、永続もし効果もあるものなのだ。…日本の大臣たちは…フランス法典こそがすぐれて文明諸国民の法律であるように思われ…翻訳し公布すること以外にはとるべき道をほとんど認めていなかったのである。…私は間もなく…性急な仕事の空しさを認識…するようになった…革命的なやり方では…国民を結合させずに…途方に暮れさせるだけである。…この企ては、一言で言うなら、熟していず、それには長い忍耐強い準備を必要とする。 — ジョルジュ・ブスケ
津田も「江藤は太閤秀吉の尾張城普請の様に一夜で日本五法を作り上げようとしたが…到底できるものではない。私にもやれと言ふたが、私は出来ぬと断った」と証言している。
仮りに仏国の五法に何等の修正を加へずして我帝国に之を実施するとした所で、元来法律と云ふものは独りで運用して行くものではない…どんなに立派な法律が布かれても之を施行することに付て巧みなる所の判官が居なくてはいけないが、司法卿は何処から其判官を御連れなさる積りであるか。 — 津田真道
津田の批判を是としつつも、江藤が外国法調査を鋭意率先したからこそ法典編纂に資したとの評価もある（穂積陳重）。
民法典論争 旧民法以前の編纂事業
1872年（明治5年）4月、江藤は欧米の司法制度の視察を希望、政府の辞令を得たが、多忙のため随員のみの派遣を決断。
出立前には次のように訓示。
諸君洋行の要は、各国の…長を採りて短を捨つるに在り。徒（いたずら）に各国文明の状態を学びて、悉く之を我国に輸入するを趣旨とすべきにあらず…之を観察批評するの精神を以てせざるべからず。…悉く彼に心酔して其欠点を看過せずんば…却て国家を毒するに至るべし。 — 江藤新平
1873年（明治6年）、パリでボアソナードに憲法・刑法の講義を受けた官僚の内、ボアソナードいわく通訳無しで講義を理解できたのが井上毅、名村泰蔵、今村和郎である。
ベルリンにも旅行して法学研究に努めた井上は、仏刑事法の導入に支障は少ないが、仏民法典は中央集権に過ぎ地方慣習への配慮を欠く、整備された裁判制度はかえって公証人などの特権階級化・訴訟費用の高騰を招き庶民の怨嗟の的になっているとの報告書を日本に送った。「民心安堵」のために民法典編纂を急いだ江藤と、人民の利益のために反対した井上は、一見相反するようで根底で共通していたとも考えられる（坂井雄吉）。
民法典論争 旧民法以前の編纂事業
この時井上が着目したのはプロイセンではなく、あくまで領邦の多様性を内包した連邦国家としてのドイツであり（#ドイツ法学の理論状況）、国情・国民性が大きく異なると当時考えられたプロイセンの法典を模範法に考えたというのは後世の誤解だとの主張がある（山室信一）。またドイツ一辺倒ではなく、行政は仏国流の中央集権を支持している。
井上はその後も終生ボアソナードと強い絆で結ばれていたが（#民法典論争後日談）、法典論争では延期派。論文は1890年（明治23年）の「法律ハ道理ニ対シテ不完全ナルノ説」「民法初稿第三百七十三条ニ対スル意見」がある（星野の著書では言及無し）。名村・今村は断行派、ただし名村は明治民法に反対（#帝国議会の批判）。
左院では、明治六年政変により江藤が下野した後も『皇国民法仮規則』を再検討、同年後半から翌年にかけて、家族法につき『左院民法草案』が成立。新副議長伊地知正治を中心に、日本固有法を基礎に仏法を斟酌した結果、戸主による統率や家督相続制など、明治の全時代を通じて最も家族主義の強い草案になった（1946年（昭和21年）に石井良助により復刻）。
ただし婚姻や戸主以外の死亡時の遺産相続など、分野によってはもっぱら仏法準拠の上、左院の憲法草案は西洋法の模倣に過ぎるとして廃棄された側面がある。
民法典論争 旧民法以前の編纂事業
岩倉使節団で欧州の現実を目にして漸進主義に転じた木戸孝允は、左院や司法省が当のフランスですら問題視する法典を範に編纂を急ぐことを批判。
1873年（明治6年）、大木喬任が司法卿に就任。省内部にも江藤の強引な民法編纂への反発があり、特に親族・相続法は日本慣習を基礎に仏民法を取捨選択すべきとの自重論・伝統尊重論が表面化、大木も慎重派の性格だったことや、箕作および来日直後のボアソナードが台湾出兵の後始末に追われたことから、司法省の民法編纂事業は約2年停滞。
台湾問題につき国際法の知見を活かしたボアソナードの貢献は著しく、明治天皇からも賞され、一介のお雇い外国人とは一線を画するようになる。磯部が法律界の「團十郎」に例えたほど、彼の言は権威を持った。
1874年（明治7年）、ボアソナードが刑法・治罪法起草を依頼される。また明法寮の後身司法省法学校（後の東大法学部仏法科）において、物権法・債権法・刑法・行政法の講義を開始。商法・家族法は日本滞在歴の長いブスケが担当。
同年、開成学校（後の東大法学部英法科）で英法学の講義開始。ただし仏語・仏法も2、3年次に教授されることが当初から決まっていた。
などの説明がある。
1869年（明治2年）に岩倉具視が『政体論』を著した時、君主の個人的資質に依存する絶対君主制ではなく、為政者の恣意を予防する政治制度が遠想されていた。
民法典論争 旧民法以前の編纂事業
1875年（明治8年）3月、井上毅は西洋法継受による諸法典編纂を提言。
4月、木戸らの大阪会議を受けて、漸次立憲体制へ移行する詔勅が出る。元老院および地方官会議を置き国会開設を準備、大審院の設置、参議と各省卿を分離して天皇への輔弼責任と行政事務を分離など、近代的な三権分立体制を確立する基本方針が決定され、法典整備もその一環になる。
左院は廃止され、法典編纂は司法省管轄になる。
12月、当事者の合意があっても戸籍に登録しない身分変動は無効とされ（太政官第209号達）、届出権を持つ戸主による家族統制が強化される。
ただし戸主は絶対的な権力者ではなく、家族団体のために働くことを要求され、浪費などにより家の利益を害するときは地位を追われ（廃戸主）、全財産をも失う弱い存在である（#団体主義と個人主義、#中田説参照）。
1876年（明治9年）2月には、徳川家光家臣土井大炊頭に大判小判を預けたという古証文を譲り受けた代言人（弁護士の前身）が土井利興に返還請求の訴えを提起する珍事件が起こり（2月14日横浜毎日新聞）、これを機に債務者の承諾の無い債権譲渡を無効とする法律が成立（明治9年7月太政官布告）、世論も支持した。後に旧民法がこれを変えたことは、延期論の理由の一つとなった。
民法典論争 旧民法以前の編纂事業
この頃官民を問わず、悪質な代言人や商人・高利貸しに対する強い反感があり、月5～8分という「古今未曾有万国に其例なき」高利の横行を受け（細川潤次郎元老院議官発言）、翌年には利息制限法が成立。
1877年（明治10年）1月、不平等条約により関税収入を得られず、財政難に苦しむ政府が過度の地租負担を農民に課したことを背景に（ビンガム）、西南戦争が勃発。前年の陸軍恩給令はフランス恩給法を模倣したもので、戦死者の父母は対象外とされており世の非難を浴びたが、陸軍卿山縣有朋（断行派）は西洋がそうだからというだけの理由で改正論を却下（6年後に元老院で改正）、抗議して切腹する者まで現れるなど遺恨を残した。後に民法典論争で延期派が蒸し返し、貴族院では谷干城、衆議院では安部井磐根が西洋追従・民情無視の例として槍玉に挙げている。
3月、ブスケ帰国。
司法卿の大木喬任は、司法省に5局22課を置き、民法・刑法・治罪法・商法・（民事）訴訟法の編纂に着手。1876年（明治9年）から翌年7月までの間にボアソナードが刑法原案を起草、治罪法も1878年（明治11年）末までの間に起草し、ほぼ完成。
民法典論争 旧民法以前の編纂事業
ボアソナードは厳罰主義の仏刑法典に批判的だったため、ベルギー、ドイツ、イタリア刑法なども参照され、鶴田皓（法典論争開始前に死去）ら日本人委員の努力もあり、西洋法理と日本社会の調和が図られた。一方当時の仏治罪法典は、革命の反動法の性格強烈な国家主導型（糾問主義）の法典だと英米の法学者から批判されていた原始規定が改正により穏健化したもので、母法とするのに支障は無かった。後に延期派の山田喜之助がこれを捉え、当の仏国でさえ法典が変遷するのに、仏法派・断行派が時と場所を越えた万国共通の法理を安易にいうのはおかしいと主張している。
1877年（明治10年）、太政官に刑法草案審査局（総裁伊藤博文）を設置して草案を修正、ボアソナード独自説の立法化を回避。1880年（明治13年）には元老院の審査に付され、激論の末妾規定や官吏讒毀罪を削除、法律上の一夫一婦制が確立。法典論争延期派の村田保を妾公認主義であり典型的な保守派とみる論者もいるが（松本）、ここでは伊藤・大木とともに廃妾論者の主力であった。後には皇室に対する罪をも含む死刑全面廃止論を主張している（第16帝国議会）。
一方、商法起草は1876年（明治9年）にオランダ人に委嘱、アダム・ラパール（Adam Rappard）がこれに当たるとみられるが（高田晴仁）、イタリア商法典のオランダ語訳を作った程度で、起用は失敗した。
民法については、司法省の機構を再編し、箕作麟祥・牟田口通照に編纂させた。
明治9年になりまして大木君が司法卿になられました。そのとき民法草案を編纂してみるがいいと云ふことで一人の相手と粗末ながら草案を作りましたが其れも其の儘（まま）になりました。併し今日から見れば其の儘になりましたのが幸ひで有って若（も）し其れが行はれたら其れこそ大変でありませう。 — 箕作麟祥、1887年（明治20年）
実際に大木が司法卿になったのは明治6年のため、講演の速記録であることも踏まえ、「明治9年」は草案開始時期を述べたものとも推測される。
大木は各地（主に農村）の民事慣例を調査させ、1877年（明治10年）5月『民事慣例類集』が成立。
9月、箕作・牟田口の民法草案の一部が上程され、翌年4月に完成（1937年（昭和12年）に星野が発掘）。明治11年草案、明治10-11年民法草案、箕作牟田口草案などと呼称され、日本初の全編完成民法典法案であるが、誤訳や省略を含む仏民法典のほぼ引き写しに過ぎず、箕作も認めたように、実際の施行に耐えない完成度の低さであった。もっとも「実施など思ひもよらない恐るべき不完全翻訳法典」との酷評がある一方で（星野）、一部の論者は廃棄されたのは近代市民法の影響が強い進歩的草案だったからだと主張している（井ヶ田良治）。独自規定は188条の「妻は其夫の姓を用ふ可し」の夫婦同氏規定が知られる（皇国民法仮規則40条、および当時の仏法・オランダ民法は氏名不変原則による夫婦別氏）。
なお後に箕作は西洋礼賛を戒め、特に民法人事編における日本慣習との適切な調和の要を説いている（明治20年明治法律学校始業式）。
11月、紀尾井坂の変で大久保利通が暗殺される。ボアソナードは前述の台湾出兵以来大久保の信を得ており、有力な庇護者を失ったことは法典論争に向けて不利な材料となった。
同年には駐独公使青木周蔵の周旋によりドイツ人国家学者ヘルマン・ロエスレルが外務省の公法顧問として来日。後に憲法典成立にも貢献した。
1878年（明治11年）6月、モンテネグロ公国一般財産法典を起草中のロシア人法学者ヴァルタザール・ボギシッチと松方正義（断行派）がパリで会見、仏民法典の全面継受に反対し、親族・相続法は民法典から分離すべきとの主張は直接には採用されなかったが、その日本人起草に反映した可能性がある。
支配的見解によれば、相続法は財産法に属する。しかし私は…家族法に引き受けるべきと考える。…セルビアとクロアチア…の近時の立法にも見出される。…サヴィニーは、19世紀の前半…の学問が民法の編纂に堪えなかったと主張したけれども…スラブにおける国民的な家族の諸要素に関するものについて、私は今日彼のように考えることができると思う。…かくして、「民法典」というあまりにもあいまいな呼称は…「一般財産法典」によって置き換えられた。 — ボギシッチ
この主義は、その後の欧州やイスラム教国にも支持するものがある。もっとも農業国かつ部族社会だったため、南スラヴ人伝統の家父長制・大家族制（ザドルガ）に基づく家族共同体を社会の基本単位に据え、それに基づく若干の家族法規定を置いている。
後世では、民法典で規制される家族生活の範囲を最小限にすべきというのがまさに延期論の中核だったとの理解が主張される一方で（#親族法法典化の是非）、家族法を含むことは仏独両民法典がそうであるため新旧両民法の起草者に当然視され全く問題にされていないと主張する法学者もいる。
なお結局民法典から外されていない上、明治初期の時点で既に親族法は日本の旧慣を反映して制定すべきという考え方は当然に存在したと理解する立場からは（#江藤新平司法省時代）、日本政府が自説を採用したというボギシッチ本人の主張にもかかわらず旧民法への影響は疑問視もされる。相続法は#家族法の起草方針参照。
民法典論争 大木喬任の旧民法編纂事業
1879年（明治12年）1月、民法会議で11年草案を修正すべきと決定されたが、結局使い物にならないと結論された。
2月、パリ大学で法学士を取得した磯部四郎が帰国。6月には司法省修補課委員として刑事裁判に代言人を許すべしとの意見書を提出するも、大木や山田顕義司法大輔らは拒否。にもかかわらず翌年の治罪法で刑事弁護制が規定されたのは、司法省に極端な外国人崇拝・日本人軽視の風潮があったためと評される（穂積陳重）。
9月、井上馨が外務卿に就任。
1879年（明治12年）2月、梅謙次郎が東京外国語学校（現東京外国語大学）を卒業。司法省法学校に入学し、ジョルジュ・アペールに仏法を学ぶ（ボアソナードではない）。同期（二期生）は寺尾亨・飯田宏作（以上断行派）、田部芳・富谷鉎太郎・河村譲三郎など。
1879年（明治12年）から翌年にかけて司法省内で民法人事編（親族法）草案が編纂されたが（1985年に向井健発掘）、大半は仏民法典の未消化な翻訳であり、ボアソナードの顕著な影響やその後の民法編纂事業との連続性は認められない。
大木は、外国の立法・学説を参酌して最も整った新法典を制定したいと考え、刑法・治罪法の起草を終えたボアソナードに草案（財産法）起草を依頼した。壮大な大河小説にも例えられるボアソナードの民法典編纂事業がここに開始される。