hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
ブライアン・シコースキー 経歴
2003年も中継ぎ・セットアッパーとして2年連続で47試合・80イニング近く投げぬき、防御率も3点台前半と健闘。同時期に台頭した小林雅英、川井貴志、小林宏之らと共に鉄腕リリーフ陣の一角としてチームに貢献した。しかし、オフにボビー・バレンタインが監督に就任し、外国人選手の刷新を図ったため、10月30日に戦力外通告を受けロッテを退団。
2003年12月22日にリリーフ陣の駒不足に悩む巨人が獲得した。
2004年に7月度のJA全農Go・Go賞（救援賞）を初めて獲得。同年は抑えで登板することもあったが、抑えでは打ちこまれることが多く、この年の巨人は前年同様抑えを固定できず優勝を逃す一因となった。だがセットアッパーとしては活躍し、崩壊状態だったリリーフ陣を岡島秀樹らと共に支えた。この年はチームトップの62試合に登板し、5勝3敗5セーブ、防御率2.67と安定感を保った。
ブライアン・シコースキー 経歴
2005年は70試合に登板し、7勝1敗14ホールド、防御率3.29と活躍した。チームの外国人投手としては2人目となる7連勝を記録する。なお、唯一の1敗は開幕第3戦の広島戦で、新井貴浩に逆転2ラン本塁打を打たれたことによるものだった。また打撃では9月3日の対広島戦（広島市民球場）で、7回表に長谷川昌幸から2点タイムリー二塁打を放ち、来日5年目で初安打も記録した。しかし、好不調の波があったことや、来期からの復帰が決まった原辰徳新監督の戦力構想から外れたこともあり、シーズン終了後の11月7日に退団が決まった。本人が日本でのプレー続行を希望したため球団がウェイバー公示申請を行った。
2005年11月21日に東北楽天ゴールデンイーグルスがシコースキーの獲得を発表し、同日付けでウェイバーによる楽天への移籍が公示されたが、シコースキーは「子供の教育問題」を理由に一転して母国への帰国を希望した。楽天は「日本の他球団と契約しないこと」を条件に退団を了承し、12月21日付けで自由契約となった。このため、わずか1か月間のみ楽天に在籍した記録が残ることになった。
2005年12月22日、メジャーリーグのサンディエゴ・パドレスと契約してアメリカ球界に復帰した。
2006年7月17日にDFAとなり、マイク・アダムスとのトレードで、クリーブランド・インディアンスへ移籍した。
ブライアン・シコースキー 経歴
シーズン開幕後の2007年5月17日、東京ヤクルトスワローズがシコースキーを獲得することが報道され、同月21日に正式発表された。ヤクルトではリリーフ陣の一角として活躍したが残留交渉が折り合わず、11月30日に自由契約公示された。
2007年12月14日に翌2008年シーズンより5年ぶりに千葉ロッテマリーンズに復帰することが発表された。4月4日に復帰後初勝利を挙げると、前年退団した薮田安彦、藤田宗一、小林雅英（YFK）に代わるリリーフの柱として若手投手陣を引っ張り、リリーフながら5勝を挙げるなど活躍。シーズン後半にはシコースキー、川崎雄介、荻野忠寛を中心とした勝利の方程式が確立された。オールスターゲーム後の防御率は0.00だった。
2009年前半は安定感を誇り、シーズン途中より荻野に代わって抑えに定着した。8勝5敗15セーブ、防御率2.19の成績を残す一方、救援失敗も相次ぎ、被本塁打は8と前年に比べて増加した。
ロッテは2010年シーズンも残留を求めて交渉を行っていたが、合意に至らず11月17日に退団が発表された。
ブライアン・シコースキー 経歴
2009年12月28日、埼玉西武ライオンズへの入団が発表された。2010年シーズン当初はアレックス・グラマンへ繋ぐための中継ぎとして起用する予定だったが、グラマンに復帰の目処が立たなかったのに加えて小野寺力と大沼幸二も開幕二軍スタートになったため、急遽藤田太陽・長田秀一郎と共に試合終盤を任されることになった。しかし、この窮余の策がはまり、6月8日には両リーグ最速の20S、8月19日にはパ・リーグ最速の30Sにそれぞれ到達した。開幕戦で移籍後初セーブを挙げてから、9月4日の対楽天戦でサヨナラ打を打たれるまでセーブ機会では負けなしの活躍を見せた。
ブライアン・シコースキー 経歴
6月度のJA全農Go・Go賞（救援賞）を自身2度目の獲得、更に監督推薦で自身2度目のオールスターゲーム出場を果たした。8月1日、日本での一軍登録期間が8年に達したため、外国人投手としては郭泰源以来2人目となるFA権を取得した（これにより、2011年以降は「日本人枠」でのプレーとなる）。9月以降はセーブ失敗もあり最終的に5敗したが、33セーブを挙げて初タイトルの最多セーブ投手に輝いた（35歳で開幕を迎えたシーズンのセーブ王獲得は1985年鈴木康二朗と並びパリーグ最年長記録タイ、日本プロ野球史上でも右投手として最年長記録タイ）。西武の外国人で30Sを挙げたのは2008年のグラマン以来2人目で最多セーブ投手獲得は初の快挙となった。ロッテとのクライマックスシリーズファーストステージでは第1戦の4点リードの9回に登板するもロッテ打線に打ち込まれ途中で降板。代わった小野寺力も止めることができず同点に追いつかれる。結局延長11回に勝ち越され敗戦。その影響か第2戦も1点リードして9回を迎えたがシコースキーの登板は回避され長田秀一郎がマウンドに上がった。しかし、長田も里崎智也に同点ソロ本塁打を打たれるとこの試合も延長11回に勝ち越され、そのまま敗れCS敗退となった。
2011年、東日本大震災の影響で3月17日に一時帰国した。開幕数日前まで再来日の目処が立たなかったが、開幕2日前の4月10日に再来日した。来日の遅れの影響から開幕は二軍スタートとなった。4月16日に一軍登録されたものの、右肘痛のため4試合に登板したのみで5月4日に登録を抹消された。5月6日に右肘の検査のため米国に一時帰国、同月23日に右肘遊離軟骨の除去手術を行った。7月21日にウェイバー公示された。
2012年はセミプロのカナダ独立リーグであるインターカウンティ・ベースボールリーグのブラントフォード・レッドソックスに所属し、中継ぎだけでなく先発としても登板して9勝を挙げた。
シーズン終了後、西武の入団テストを受けるため秋季キャンプに同行した。入団テストに合格し、2012年11月30日に再入団が発表された。しかし、春季キャンプで右膝を痛め、手術を受けるため5月に帰国した。一軍で登板することなく、8月26日にウェイバー公示された。
2015年12月15日にレンジャーズのスカウトに就任したと発表され、2019年まで務めた。
2019年12月にはマイアミ・マーリンズのスカウト（デトロイト駐在）に就任した。
2023年1月、北海道日本ハムファイターズの国際グループ駐米スカウトに就任したことが発表された。
ブライアン・シコースキー 投球スタイル
最速152km/hのストレートに、スライダー、フォーク、チェンジアップなどを投げる。コントロールに安定感はないものの、球威で抑え込む投球と連投しても疲れを見せないスタミナで、リリーフ投手としてフル回転した。
通算438試合登板は助っ人外国人投手として歴代2位の記録である。
ブライアン・シコースキー 人物
登板時の投球練習の際に腕を前後に4、5回ずつ回し（同じ綴りでヘリコプター製造で知られるシコルスキー・エアクラフトに掛けたもの）、攻守交代の際にはベンチからマウンドまで全力で走り白線を飛び越えるパフォーマンスを行う。特に腕をグルグルと回すパフォーマンスは観客席からは歓声が上がるほどで、西武在籍時代には「ぶんぶんシコースキー」というグッズも販売されていた。本人によれば、高校時代にリリーフ登板する際に肩を温めるためにやったのが始まりで、以来20数年以上続けているとのこと。
ブライアン・シコースキー 家族
息子のイーストン・シコースキーは父の母校である西ミシガン大学在学時の2022年、MLBドラフト17巡目（全体513位）でシンシナティ・レッズから指名され、プロ入りしている。イーストンも同様に腕をグルグルと回すパフォーマンスを行うが、父ブライアン曰く動作の順番に違いがあるという。また、イーストンは幼少時、父がロッテ在籍の2002年に日本ハム戦（千葉マリンスタジアム）で始球式をしており、その際にも腕を回して場内を沸かせている。
Optima
Optima (オプティマ) は、ヘルマン・ツァップによってデザインされたサンセリフの欧文書体。ツァップが1950年にイタリアのサンタ・クローチェでみかけた碑文にインスパイアされ、制作したという。
書体の分類上、一般的にはセリフのない活字書体であるためサンセリフに分類されるが、他の多くのサンセリフ体とは異なり、縦線と横線の太さが異なり、縦線のほうが太い。そのため、エレガントさとシンプルさを兼ね備えた独特の美しいフォルムにより愛されている。
ビットストリーム社からは同様の字母の書体がZapf Humanist 601 の名前で出されている。
Optima Optima Nova
2003年には、ライノタイプ・ライブラリ社から、改刻されたOptima Novaが発表された。このOptima Novaのデザインはツァップの協力のもと小林章によって行われた。Frutigerの改刻版 Frutiger Next と同じように、オブリーク（光学的な斜体）ではなくきちんとデザインされたイタリックが用意され、写植機などの構造的な制限からゆがめられた文字がよりオリジナルに近いものに近づけられるなど、細部にわたるデザインの質の向上が図られている。コンデンス体やタイトル用の大文字書体の追加、オールドスタイル数字およびスモール・キャップの作成なども行われている。
蔵王山
蔵王山（ざおうさん、ざおうざん、ざおうやま）は、以下の日本の山のことである。
蔵王権現を山に勧請したことに因む（同様に蔵王権現に因む名称として金峰山、御嶽山（御岳山）がある）。
松任駅
松任駅（まっとうえき）は、石川県白山市相木町にある、IRいしかわ鉄道・日本貨物鉄道（JR貨物）の駅である。
白山市の中心駅。事務管コードは▲541447である。
かつては北陸本線の一部の特急列車が停車していた。平日に限り、当駅から金沢駅方面への折り返し列車および始発列車が設定されている。かつては北陸鉄道松金線が接続していた。
松任駅 駅構造
単式ホーム1面1線と島式ホーム1面2線、合計2面3線のホームを有する地上駅。かつては当駅の北側に、JR西日本金沢総合車両所松任本所が隣接していたため、構内は広い。
北陸新幹線が南口駅舎上を通過するため、その工事に伴う駅舎の橋上化と南北自由通路の建設事業が進められ、2011年（平成23年）8月8日の始発から駅舎の使用を開始した。橋上駅舎は旧駅舎より小松寄りに設置されている。駅舎のデザインは、南口側は白山の山並みを、北口側は日本海の白波をモチーフにしている。
直営駅（金沢駅の被管理駅）。駅構内にはみどりの窓口（IRいしかわ鉄道移管のため、旅行会社扱いでJR券発売を行う）がある。かつては市内の菓子店「圓八」のあんころがホームで立ち売りされていたが、現在は当駅や小松駅・金沢駅構内のコンビニや売店で販売されている。
列車運転指令上では、1番のりばは「上り本線」、2番のりばは「中線」、3番のりばは「下り本線」とされている。原則として1番・3番を使用し、2番は上り・下りの一部列車に使われる。
かつて流れていた接近メロディは、1番のりばが『アニーローリー』、2・3番のりばが『エリーゼのために』であった。2017年3月12日からは、北陸本線の主要駅で用いられている自動詳細型放送が各ホームに導入された。
松任駅 貨物取扱
現在、JR貨物の駅は車扱貨物の臨時取扱駅となっている。貨物設備はなく、専用線も当駅には接続していない。そのため貨物列車の発着はない。かつては金沢総合車両所で検査を受けるため、配給列車で回送された私有貨車やコンテナ車が当駅でJR西日本に引き渡されていた。
国鉄分割民営化前までは、ニッコー松任工場や、日本石油松任油槽所・住友セメントのセメントサイロ（いずれも閉鎖）などへ続く専用線が存在した。
松任駅 利用状況
2019年（令和元年）度の1日平均乗車人員は3,758人である。
「石川県統計書」および「白山市統計書」によると、1996年以降の1日平均乗車人員の推移は以下の通り。
松任駅 駅周辺
旧・松任市の中心市街地が広がる。
1990年代までは複数のショッピングセンターの立ち並ぶ商業集積地だったが、白山市内を通る国道8号（松任バイパスの一部）沿いの大型ショッピングセンターの開業、南口近くにあった松任市役所や公立松任石川中央病院も国道近くに移転した影響で客足は遠のき、商業施設は次々と姿を消していった。現在は白山市の都市再開発の方針でそれらの跡地には市営の文化施設がオープンしている。
駅舎を出て左手には、かつて北陸本線で使われていたD51 822が静態保存されている。
松任駅 バス路線
松任駅前停留所
松任停留所
松任駅北口停留所
松任駅 北陸鉄道 松任駅
松金線の始発駅で、国鉄駅の南に位置し、約200メートル離れていた。
道路に面して木造平屋建ての駅舎があり、島式ホーム1面2線を有していた。
駅跡地には白山市立松任図書館が建てられている。また、廃線後は廃止代替バスが運行された。
松任駅 隣の駅
IRいしかわ鉄道
■IRいしかわ鉄道線
■快速
能美根上駅 - 松任駅 - 金沢駅
■普通
西松任駅 - 松任駅 - 野々市駅
北陸鉄道
松金線
松任駅 - 東町駅
粟野町
粟野町（あわのまち）は、栃木県にかつて存在した町である。鹿沼市への通勤率は19.5%（平成17年国勢調査）。2006年1月1日、隣接する鹿沼市に編入して廃止した。
粟野町 行政
旧粟野町は2006年1月1日に全域が鹿沼市に合併したが、かつてより永野川流域（旧永野村）は他の地区とは山地によって隔てられ、生活圏・経済圏などで永野川下流の栃木市との結びつきが強いことから、栃木市との合併を望む声も根強くあった。
このため、永野川流域の住民が栃木市との法定合併協議会設置を求める住民発議を起こしたが、栃木市が議会への付議をしなかったため発議は成立しなかった。
その後、2005年9月に永野川流域の住民による、栃木市への分町合併の是非を問う住民投票実施を求める陳情が町議会で採択された。これを受け、町では永野川流域の住民を対象に、同年11月13日に住民投票を実施したが、その結果、「栃木市への分町合併」賛成票が反対票を上回ったものの、住民投票条例で「地区の総意」とみなす有効投票の3分の2以上には達せず、分町合併は行われないこととなった。
粟野町 地域
出典による（合併後は「鹿沼市○○○」）。
（以下すべて現鹿沼市立）
粟野町 交通
その他、町域の東端部に東北自動車道が400mほど通過していた（休憩施設、インターチェンジ等施設は無し）。最寄りのインターチェンジは栃木インターチェンジである。
鉄道は通っておらず、町役場の最寄り駅は東武鉄道樅山駅。
※鹿沼市と合併する前の路線を掲載。鹿沼市と合併後は、一部運行区間改定などを経て鹿沼市民バス「リーバス」として運行中。
粟野町代替バス（運行受託・関東自動車）
上粕尾山の神 - 馬置 - 中粕尾車庫 - 大越路 - 口粟野車庫 - 町営バス車庫
馬置 - 中粕尾車庫 - 大越路 - 口粟野車庫 - 町営バス車庫
入粟野上五月 - あわの山荘 - 小金沢 - 河原橋 - 町営バス車庫

永野与州平 - 大畑 - 星野御嶽山入口 - 大越路 - 口粟野車庫 - 町営バス車庫
永野与州平 - 大畑 - 星野御嶽山入口
東武金崎駅 - 半田街道入口 - 清洲 - 久野 - 粟野町役場
合併までは「国道も鉄道もない市町村全国連絡会議」、通称「ないないサミット」に加盟していた。
中の島公園
中の島公園・中ノ島公園（なかのしまこうえん）
行為能力
行為能力（こういのうりょく）とは、契約などの法律行為を単独で確定的に有効に行うことができる能力。
行為能力を制限された者のことを「制限行為能力者」という。具体的には、未成年者・成年被後見人・被保佐人・民法第17条第1項の審判（同意権付与の審判）を受けた被補助人を指す（民法20条第1項参照）。
行為能力 趣旨
私法上の法律関係は、権利義務の主体が、その意思に基づいてのみ発生・変更させるという原則（私的自治の原則）を基本として構成される。したがって、法律関係が有効に成立するには、法律行為をなすときに、各人が権利義務の主体となるに足る意思を持ちうること、すなわち意思能力が必要とされる。
もしも法律行為のときに、この意思能力を欠いていた場合には、その法律行為は無効となる。そして、法律行為のときに意思能力を欠いていたことを理由として法律行為の無効を主張するには、その法律行為がなされた時点において、自らに意思能力が無かったことを証明しなければならない。しかし、これは容易ではないため、意思能力という実質的な基準だけでは、判断能力が不十分な社会的弱者の保護を図ることができないおそれがある。また、意思能力がなかったことが証明された場合には、当該法律行為は無効となるので、相手方に不測の損害を与えるおそれもある。
行為能力 趣旨
そこで民法は、意思能力の有無が法律行為ごとに個別的に判断されることから生じる不都合を回避し、判断能力が不十分と考えられる者を保護するため、あらかじめ年齢や審判の有無という形式的基準により行為能力の有無を定めた。この行為能力が制限された者を制限行為能力者といい、個別の事情により未成年者、成年被後見人、被保佐人、同意権付与の審判を受けた被補助人に類型化される（20条）。各類型の制限行為能力者は、それぞれ一定の法律行為につき、単に制限行為能力者であることを理由として、法律行為を取り消すことができるものとした。これにより、判断能力の不十分な者を意思能力の証明の問題から解放して保護を図り、併せて、制限行為能力者の取引の相手方に注意を促して、不測の損害を被ることのないようにした。自然人であれば当然に行為能力が認められるのが近代法の原則であることから、行為能力の論点は結局「どのような者の行為能力を制限すべきか」という点に行き着く。なお法人の行為能力については法人#法人の能力を参照のこと。
婚姻や養子縁組、遺言など、身分行為には制限行為能力制度の適用はない。身分行為を行う能力については個別に要件が定められている（未成年者の婚姻について定めた民法731条、民法737条等）。
行為能力 沿革
旧217条　妻は、共有財産制の下に在らざるときは、又は別産制の下に在るときと雖も、行為に於ける夫の協力又は書面に依る同意なくして贈与、有償又は無償名義に依る譲渡、抵当権設定、取得行為を為すことを得ず
1896年（明治29年）施行の民法（いわゆる「明治民法」）では、無能力者（行為能力が制限される者）として、以下の4種類を規定していた。
このうち、未成年者は明治民法の時点ですでに現行法とほぼ同趣旨の規定が置かれていた。禁治産者は現行法の成年被後見人、準禁治産者は被保佐人にそれぞれ相当するとされ、後述の成年後見制度の開始まで制度が続けられた。妻については第14条で以下のように規定していた。
第14条
妻カ左ニ掲ケタル行為ヲ為スニハ夫ノ許可ヲ受クルコトヲ要ス
第十二条第一項一号乃至第六号ニ掲ゲタル行為ヲ為スコト
贈与若クハ遺贈ヲ受諾シ又ハ之ヲ拒絶スルコト
身体ニ羈絆ヲ受クヘキ契約ヲ為スコト
前項ノ規定ニ反スル行為ハ之ヲ取消スコトヲ得
おおむね準禁治産者に近い行為能力の制限が定められ、また営業に関しては未成年者に類似した規定（夫の許可を要する旨の第6条及び許可を受けた旨の登記（妻登記）を定めた商法第5条）が設けられた。
行為能力 沿革
一部歴史学者は妻の行為無能力を独法系の明治民法特有の特徴として挙げるが、起草者説明によると、明治23年旧民法を継承したもので（人事編第68条、第一草案第104条）、妻の行為能力原則肯定・例外否定の英・独法系を退け、原則否定・例外肯定の仏法系（正確にはイタリア民法）を採用したものと説明されている。また夫の同意無き行為が不可能なわけではなく、取消事由になるに留まる（同2項、16条）。つまり実際上大きな支障が無いばかりか、不都合な契約がなされた場合に同意の不存在を理由に取り消しうるという意味で、現代的な男女平等理念にこそ反するものの、消費者保護の観点からはむしろ妻に有利な規定であった。旧民法人事編原案起草者熊野敏三によれば、子を含む家族全体の利益保護を目的とし、一家の浮沈を左右する行為につき夫婦の意見不一致のときの最終的な決定権を夫に与えて紛争防止を図るか、訴訟増加を甘受するかの選択につきやむをえず前者を採ったものと説明されている。
行為能力 沿革
無能力者とされたのはあくまで「妻」（婚姻中の女性）であり、未婚の女性や夫と離別・死別した女性は行為能力が認められていた。妻を無能力者とする条項は当時からおおむね不評であり、1927年（昭和2年）の臨時法制審議会では政府の諮問に対し廃止も含めた答申を出している。明治23年民法をめぐる民法典論争における保守的延期派の代表格とみなされる江木衷も、時代遅れな規定として批判している。昭和22年の民法改正により妻を無能力者とする規定は削除された。
1999年（平成11年）の民法改正前には、制限行為能力者と同種の法律用語として、「無能力者」あるいは「行為無能力者」という用語が用いられていた。しかし、「無能力」という言葉は字義通り「能無し」の意味に受け取られ、差別的であまり良いイメージではないため、同じく差別的な「禁治産者」「準禁治産者」などの用語も一掃し、制度の内容もプライバシーの保護や自己決定の尊重などを重視して大幅に変更した。
このとき新たに作られた制度が成年後見制度であり、従来の「無能力者」は「制限能力者」に表現が改められた。さらに、民法の現代語化を主な目的とする2004年（平成16年）の民法の一部改正法の施行により、2005年（平成17年）4月から、さらに「制限行為能力者」という表現に改められた。
なお、この民法の改正に合わせて任意後見契約に関する法律が施行され、任意後見人の制度が発足した。同時に、後見登記等に関する法律により、後見、補佐及び補助に関する登記、任意後見契約に関する登記がされることとなった。
行為能力 制限行為能力者の類型
民法は「年齢十八歳をもって、成年とする。」と規定しており（4条）、この反対解釈から民法上の未成年者とは18歳に達しない者をいう。ただし、未成年者が婚姻をした場合は、18歳に満たない場合でも成年に達したものとみなされる（753条 - 婚姻による成年擬制）。
未成年者は制限行為能力者であり（20条）、未成年者の財産行為には原則として法定代理人の同意を要することになる（5条1項本文）。未成年者の法定代理人は、通常は親である（親権者）が、親権者がいない場合は、未成年後見人が選任される（839条、840条）。なお、未成年後見人は一人でなければならないとする規定があったが（旧842条）、平成23年改正により842条は削除され、複数の未成年後見人や法人後見も可能になった。
前述のように未成年者が法律行為をするには、原則として、その法定代理人の同意を得なければならない（5条1項本文）。法定代理人の同意が必要な行為で未成年者が法定代理人の同意を得ずに単独で行った法律行為については取消すことができる（5条2項）。
行為能力 制限行為能力者の類型
ただし、単に利益を得たり、義務を免れる法律行為については法定代理人の同意を得なくともよい（5条第1項但書）。また、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産についてはその目的の範囲内において処分する場合や、目的を定めないで処分を許した財産を処分するときには未成年者は自由に処分しうる（5条3項）。さらに、一種または数種の営業を許された未成年者はその営業に関しては成年者と同一の行為能力を有するので、許可された営業の範囲で営業を行う場合には法定代理人の同意は不要である（6条1項）。以上の法定代理人の同意が不要な行為については未成年者が法定代理人の同意なく単独でなしたことを理由として取り消すことはできない。
親権の行使について未成年者と親権者で利益が相反する行為であるときには家庭裁判所に特別代理人の選任を請求しなければならない（826条）。
なお、未成年者が他人に損害を加えた場合において、自己の行為の責任を弁識するに足る知能を備えていない時は、その行為について賠償責任を負わない（712条）が、その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は賠償責任を負う（714条）。
行為能力 制限行為能力者の類型
精神上の障害により、事理を弁識する能力を欠く常況にある者（＝行為の結果を弁識するに足るだけの精神能力を欠くのが普通の状態の者）として、後見開始の審判を受けた者のことをいう（7条、8条）が、その行為能力の目安は大体7歳未満の未成年者程度である。成年後見制度を導入する前の「禁治産者」に相当する（民法附則（平成11年12月8日法律第149号）3条1項）。
成年被後見人には成年後見人が付され（8条）、成年後見人は、成年被後見人の財産に関する法律行為につき成年被後見人の法定代理人としての地位を有する（859条1項）。
成年被後見人は制限行為能力者であるから（20条）、成年被後見人が成年後見人の代理によらず単独で行った法律行為については取消しすることができる（9条本文）。
ただし、成年被後見人の自己決定の尊重の観点から、問題となる法律行為が「日用品の購入その他日常生活に関する行為」である場合は取り消すことができない（9条但書）。
行為能力 制限行為能力者の類型
成年被後見人が会社の取締役に就任するには、その成年後見人が成年被後見人の同意を得た上で、成年被後見人に代わって就任の承諾をしなければならない（会社法331条。同法に定める監査役、執行役、清算人についても同様）。なお2019年の会社法改正までは、成年被後見人は会社の取締役になることができず、すでに就任している取締役が成年被後見人となると当然にその職を失うとされていた。2013年6月30日以前に公示・告示される選挙について、選挙権・被選挙権を失っていた。2019年の法改正までは、国家公務員・地方公務員や各種の国家資格で成年被後見人であることが欠格事由として挙げられていた。
精神上の障害により、事理を弁識する能力が著しく不十分である者として、保佐開始の審判を受けた者のことをいう（11条、12条）が、その行為能力は、大体やや成長した未成年者程度である。成年後見制度を導入する前の「準禁治産者」に相当するが（民法附則（平成11年12月8日法律第149号）3条2項）、旧制度下の準禁治産とは異なり浪費者は保佐開始の審判の原因とされていない。
行為能力 制限行為能力者の類型
被保佐人には保佐人が付されるが、保佐人は成年後見人と異なり、原則として法定代理人としての地位を有しない。ただし、被保佐人の同意がある場合は、家庭裁判所の審判により、保佐人に対し特定の法律行為について代理権を付与することができる、その場合には代理権の範囲が特定された法定代理人となる（876条の4）。
被保佐人が13条1項に列挙の行為や家庭裁判所により追加された行為をする場合は、保佐人の同意またはこれに代わる家庭裁判所の許可が要求され、同意を得ることなくこれらの法律行為をした場合は、取り消すことが出来る。
保佐人の同意を要する行為(13条1項)
元本を領収し、又は利用すること。
借財又は保証をすること。
不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
訴訟行為をすること。
贈与、和解又は仲裁合意をすること。
相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
新築、改築、増築又は大修繕をすること。
短期賃貸借の期間を超える賃貸借をすること。
前各号に掲げる行為を制限行為能力者の法定代理人としてすること。
行為能力 制限行為能力者の類型
なお、準禁治産者制度の下では保佐人に取消権や追認権が認められるか見解の対立があったが、平成11年民法改正により保佐人の取消権・追認権が明文で定められることとなった（取消権につき120条1項、追認権につき122条）。
被保佐人が株式会社の取締役に就任するには、その保佐人の同意を得なければならない（会社法331条。同法に定める監査役、執行役、清算人についても同様）。なお2019年の会社法改正までは、被保佐人は株式会社の取締役になることができず、すでに就任している取締役が被保佐人となると当然にその職を失うとされていた。2019年の法改正までは、国家公務員・地方公務員や各種の国家資格で被保佐人であることが欠格事由として挙げられていた
被補助人とは精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者として、補助開始の審判を受けた者のことをいう（15条1項）。被補助人には補助人が付されるが、本人には一定程度の判断能力があることに鑑み、家庭裁判所による補助開始の審判には本人の同意が必要とされる。また、補助開始の審判には必ず併せて17条第1項の審判（同意権付与の審判）あるいは876条の9の審判（代理権付与の審判）の一方又は双方の審判がなされる。
被補助人のうち制限行為能力者とされるのは、補助開始の審判とともに同意権付与の審判を受けた者（同意権付与の審判とともに代理権付与の審判も受けている者を含む）を指し、同意権付与の審判を受けず代理権付与の審判のみを受けている被補助人は制限行為能力者ではない（20条1項の定義参照）。
同意権付与の審判を受けた被補助人は、家庭裁判所の審判により定められた13条1項に列挙されている行為の一部の法律行為について補助人の同意を要する(17条)。補助人の同意を要するとされた法律行為を被補助人の同意またはこれに代わる家庭裁判所の許可を得ずに行った場合は、当該法律行為を取り消すことが出来る。
なお、代理権付与の審判のみを受けている被補助人については「成年後見制度」の項の「補助」を参照のこと。
以上の制限行為能力者の種類による違いをまとめると、下表のようになる。
行為能力 制限行為能力者の法律行為
未成年者が法定代理人の同意を得ないでした法律行為、被保佐人が保佐人の同意を得なければならない行為で保佐人の同意又はこれに代わる家庭裁判所の許可を得ないでした法律行為、被補助人が補助人の同意を得なければならない行為で補助人の同意又はこれに代わる家庭裁判所の許可を得ないでした法律行為は、取り消すことができる（5条第2項、13条第4項、17条第4項）。
また、成年被後見人については成年後見人の同意の有無を問わず取り消すことができる（9条本文）。成年被後見人は「事理を弁識する能力を欠く常況にある」にあり、成年後見人には同意権が認められておらず、成年後見人の同意を得ていた場合でも、成年被後見人は取り消すことができる。
ただし、以下の法律行為については単独で行うことができ取り消すことはできない。
また、後述のように、制限行為能力者が保護者の同意なく単独で行った法律行為を制限行為能力者本人が取り消す場合には単独で取り消すことができる（120条1項）。
なお、身分行為については本人の意思が尊重されるべきであるから制限行為能力制度の適用はない。
行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者またはその代理人、承継人もしくは同意をすることができる者に限り、取り消すことができる（120条1項）。
行為能力 制限行為能力者の法律行為
未成年者、成年被後見人、被保佐人、民法第17条第1項の審判（同意権付与の審判）を受けた被補助人である（20条第1項）。
制限行為能力者本人が取消権者と規定されているから（120条1項）、制限行為能力者本人が保護者の同意なく単独で取り消す場合にも取消しは完全に効力を生じるのであって、取り消すことのできる取消しとなるわけではない。
親権者や未成年後見人、成年後見人などである。
保佐人や家庭裁判所による同意権付与の審判を受けた補助人などである。
取り消すことができる行為の相手方が確定している場合には、その取消しは相手方に対する意思表示によってする（123条）。なお、取消権が消滅する場合については後述。
取り消された行為は初めから無効であったものとみなされる（121条本文）。法律行為は行為時に遡って生じなかったものとなる。取り消された行為に基づいて履行された債権債務によって得た利益は不当利得（703条・704条）となるが、民法は制限行為能力者を保護するため制限行為能力者の返還義務を「その行為によって現に利益を受けている限度」とする（121条但書）。
取り消すことができる行為は、120条に規定する者（取消権者）が追認したときは、以後、取り消すことができない（122条本文）。
行為能力 制限行為能力者の法律行為
追認権者は、120条に規定する者（取消権者）である（122条本文）。追認は取消しの原因となっていた状況が消滅した後にしなければその効力を生じないので（124条1項）、制限行為能力者本人が追認するには行為能力者となっていなければならないことになる（例えば、未成年者が法定代理人の同意を得ずに行った法律行為を、その未成年者が成年に達した後で自ら追認した場合には有効な追認となる）。また、成年被後見人は行為能力者となった後にその行為を了知したときは、その了知をした後でなければ追認をすることができない（124条2項）。法定代理人または制限行為能力者の保佐人もしくは補助人は常に追認しうる（124条3項）。
追認の方法については、取り消すことができる行為の相手方が確定している場合には、その追認は相手方に対する意思表示によってする（123条）。追認によって当該法律行為の有効が確定して取消権は消滅する（取り消すことのできる行為ではなくなる）。
なお、122条但書は「追認によって第三者の権利を害することはできない」と定めてはいるが、通説によれば表意者と第三者との優劣関係は対抗問題として決すべき問題とされる（取消の項目を参照）。
行為能力 制限行為能力者の法律行為
124条により追認をすることができる時以後に、取り消すことができる行為について追認権者に次に掲げる事実があったときは追認をしたものとみなされる（125条本文）。これを法定追認という。ただし、異議をとどめたときは追認したものとはみなされない（125条但書）。
取消権者が取消した場合や追認した場合（法定追認を含む）には取消権は消滅する（前者の場合には法律行為が遡って無効となるため取消権は消滅し、後者の場合には法律行為の有効が確定して取消権は消滅する）。このほか取消権の行使には期間が定められており、取消権者が追認をすることができる時から5年間取消権を行使しないとき、当該行為の時から20年を経過したときには消滅する（126条）。なお、取消権の発生原因が同じである場合には、取消権者の一人につき取消し・追認・126条の期間制限などにより取消権が消滅すれば、すべての者の取消権が消滅するものと解されている。
行為能力 制限行為能力者の相手方保護
制限行為能力者の行為は取消されることがあり、そのため、その行為の相手方は不安定な立場に置かれることになる。そこで、次の場合には追認したものとして制限行為能力者の相手方を保護する。
制限行為能力者の相手方が、制限行為能力者が行為能力者とならない間に、その法定代理人、保佐人、又は補助人に対し、その権限内の行為について1ヶ月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができ、その者がその期間内に確答を発しない時は、その行為を追認したものとみなされる（20条第2項）。なお、後見人（保佐人・補助人）が複数選任されている場合、第三者の意思表示はそのうちの一人に対してすれば足りるとされている（857条の2、859条の2）。
行為能力 制限行為能力者の相手方保護
但し、次の場合は、取り消したものとみなされる。
制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない（21条）。
「詐術」とは、偽造文書を用いたり、他人に偽証させる等の不正手段を弄するとかのような、積極的な手段を用いることを必要とする（大判大5.12.6）。その後判例は「詐術」の範囲を広く解釈する傾向を示し、単に無能力者であることを黙秘したというだけでは詐術にはあたらないが「ふつうに人を欺くに足りる言動を用いて相手方の誤信を誘起し、または誤信を強めた場合」は詐術に含まれるとされる（準禁治産者の事例につき、最判昭44.2．13）。
大和民族
大和民族（やまとみんぞく）は、日本列島の住民のおよそ95%を占める民族である。ほとんどが日本語を母語とし、和人（わじん）とも呼ばれる。日本列島の住民のうち、古代のヤマト王権や中世から近世の武家政権の勢力の下にあった人々を大和民族とし、奄美群島、琉球諸島の琉球諸語を話していた住民を琉球民族、北海道、本州北端部のアイヌ語を話していた住民をアイヌ民族とする考え方もあり、これらを総合して民族を指す場合は日本民族と呼称する場合もある。
大和民族 概要
大和民族は、弥生時代に大和（奈良盆地の南東部）を本拠地として形成されたヤマト王権（大和朝廷）の勢力を由来とする。王権支配の拡大に伴い一地域名であった「大和」が日本を広く指す呼称となり、民族名ともなった。ただし、ヤマト王権の成立過程は現段階でも明らかになっておらず、謎も多い。
大和民族の形成当初は九州南部の隼人や、東北以北の蝦夷が異民族とされていた。しかし彼らは中世以前に大和民族と完全に同化している。琉球諸島の住民は中世に独自の王朝を築いた歴史を持ち、日清両属状態を解消して完全に日本に組み込まれたのが明治になってからであるため今でも文化的異質性が残っている。
中国の『三国志』における「魏志倭人伝」（『三国志』魏書東夷伝倭人条）では、邪馬臺國の親魏倭王卑弥呼は、約30の国からなる倭国の都としてここに住居していたとしている。なお、現存する三国志の版本では「邪馬壹國」と表記されているが、晩唐以降の写本で誤写が生じたものとするのが通説である。現代人の著作の多くは、それぞれ「壱」「台」で代用しているので、本稿でも「邪馬台国」「やまとこく/やまたいこく」と表記する。古くは中国より「倭」と呼ばれ、大和民族も「倭人」と書いて「ワジン」と自称したり、また「倭」を「ヤマト」と訓じるなどしていたが、やがて「倭」の表記は廃れ、代わりに「大和」の表記が一般的となった。
大和民族 分布
大和民族は、主に日本列島に居住して、日本国の社会で多数派を形成する民族である。日本国は民族別の統計を詳細に取っていないため厳密には不明である。参考になる数値としては、日本の外国人（日本国籍を持たない者）が日本の人口全体に占める割合は2.24%（2019年）ほどである が、この数値は血統的に大和民族であっても外国籍ならば外国人と数えられ、逆に大和民族の血を引いていなくても日本国籍を取得していれば日本人と数えられるので、僅かばかり誤差が出る。その他、2014年に生まれた日本国内の新生児は、3.4%が、両親、もしくは片親が外国人という調査がある。この調査はアイヌも日本人として数えられており、また沖縄県住民を琉球民族とする立場もあるので、参考値である。
日本以外には、移民（日系人）としてブラジルを始めとするラテンアメリカ諸国、アジア、ヨーロッパ、アメリカ合衆国など世界中に分布した。現在、彼らは日系ブラジル人や日系アメリカ人として、それぞれの国の少数民族として暮らしている。
大和民族 分布
大日本帝国時代には大日本帝国が台湾と朝鮮半島を領有・南洋諸島（マリアナ・パラオ他）を委任統治し、さらにアジアや南太平洋の各地に進出して分布域を広げたことにより、それら外地に一定の社会基盤を築いていったが、太平洋戦争が終結した後、日本政府統治地域（内地）へ帰っていった。
終戦の混乱によって本人の意思に関係なく、現地に残った人々が存在する。彼らの中には中国残留日本人となったり、またインドネシア独立戦争などに参加した残留日本兵などがいるが、そのほとんどは現在高齢化している。
1945年以前に日本が領有した地域の中では、樺太やパラオ共和国などに小規模ながら残留日本人の共同体が現存する。
大和民族 言語
日本の有史以前から、大和民族は日本語を話してきたと考えられている。この場合における「日本語」とは邪馬台国から上代、中古、中世、近世を経て現代日本語（標準語）に至るまでの一連の流れを指す。
日本の領域で話し、または話された事のある言語のうち、この概念から外れるものとしては、北方民族（アイヌ、ウィルタ、ニヴフ等）が話す北方諸語、奄美群島や琉球諸島の民族が話す琉球諸語がある。
日本語と琉球諸語はともに日琉語族（日本語族）に属する。日琉語族と他の言語・語族との系統関係は未だ明らかにされていない。
古代に語彙面で中国語の大きな影響を受け、漢語が大量に入り込んだ。語彙ほどではないが、拗音や語頭ラ行音・語頭濁音・母音連続の許容等、音韻面で受けた影響も少なくない。近世前期までは京都方言、近世後期には江戸方言が中央語の位置にあったが、端部の相互距離が比較的長い日本列島の地理的条件もあって、近代以前は一部地方で他地方と意思疎通に困難を来すほどの方言差があった。現在では学校教育による標準語教育や、全国メディア等による共通語の普請もあって、異なる方言話者の間でも意思疎通に大きな問題を生じることは少なくなってきている。
大和民族 言語
なお、日本の中でも奄美群島と沖縄県の大半（旧琉球王国領域）で話されている伝統的な言語である琉球語は、音韻・語彙がそれ以外の現代日本語とは大きく異なり口頭での意思疎通は難しい。ただし、その琉球語も研究により上代から中古、中世までの日本語の影響を色濃く残している事が判明している。琉球語の祖先に相当する琉球祖語は日本祖語と非常に近く、あるいはほぼ同一（日琉祖語）と考えられている。
奄美群島や琉球諸島の言語も地域差が非常に大きく、しばしば諸言語の集合「琉球諸語」と捉えられる。
ただし琉球（諸）語も日本語と同系統の言語であり、日琉語族に入れる。一方、日本国内で話されてきた言語としては、他にアイヌのアイヌ語があるが、非常に近い場所で話されてきたにもかかわらず、アイヌ語と日本語は、単語の借用を除き、類似性がほとんど認められず、全く別の言語である。
表記については、漢字が伝わる以前の独自の文字は現在まで見つかっていない。絵文字とも思われる模様が刻まれた土器が発見された事例はあるが、発掘例も少ないため、文字と呼べるだけの規則性は見受けられないとされている。
大和民族 言語
漢字の伝来後はこれを表記に用い、後に、漢字を大幅に崩すことで、音節文字の一種である平仮名、片仮名が成立した。これまで全て漢字や万葉仮名で記述されていた日本語をそのまま文章にすることが可能となり、日本文学が発生・発展した。中世には現在の日本語の書き言葉の原型となる和漢混淆文が成立し、日本語は漢語と和語を織り交ぜた自在な表現力を得た。
日本語は多種の文字を組み合わせるという複雑な表記体系を持つが、近現代において日本人の識字率は極めて高い。近世の大和民族は、世界的に見ても識字率が高い民族であった。仮名や簡単な漢字を読むことは江戸時代の庶民の間では常識の域に属し、庶民層を対象にした盛んな出版活動がなされた。江戸時代に日本国外から来日した外国人は、大和民族が身分や男女の別なく文字が読める事を驚きと共に本国に伝えている。
今日では、漢字、仮名の他に企業名や単語の略称などにラテン文字が使われる機会も多い。さらに数字の表記には漢数字の他、アラビア数字、ローマ数字を使用していることも多い。近年では日本語を解さない、ポルトガル語、スペイン語、漢語を母語とする日系人の還流も多い。
大和民族 宗教
大和民族の信仰は、土着の民族固有の信仰（古神道）が発展した神道、および外来宗教の仏教が多数派で、「神様、仏様」といった表現からもうかがえるように、日本人はこれら2つを混在して信仰している場合が多い（神仏習合）。現代では自身を無宗教とする者が非常に多い。他、日本の新宗教の信仰者も存在する。キリスト教、イスラム教は世界的に見ると非常に少ない。
大和民族 文化
大和民族は、独自の文化を土台にして、他民族の文化・宗教を取り入れ、融合・発展させてきた民族。また、近代以降はアジア諸国を中心に他民族の文化に大きな影響を与えてもいる（日本化）。
特に中国の中華文化の影響は大きく、奴国は後漢に、また邪馬台国は魏や晋に、また倭の五王も東晋、宋、南斉、梁に使いを送り、その後も遣隋使や遣唐使を派遣し、中国大陸の進んだ技術や文化を貪欲に学んでいった。その一方で、大和民族は朝鮮半島やベトナムなど、他の中華文明圏とは違い、中国に直接支配された経験はなく、また海を隔てるという地理的要因から、受け入れた外国の文化（とりわけ中華文明）を独自に消化していく余裕があった。やがて、外国の文化と日本独自の文化が融合し、日本文化が生み出されていった。
16世紀、ポルトガル人などの西洋人来航により、日本人は西洋文明を初めて直接受け入れ、南蛮貿易を通じて受け入れたヨーロッパ文化を独自の日本的な形に昇華していった。
大和民族 文化
幕末の条約港開港以降は、アメリカ・イギリスをはじめとする欧米から西洋の風習が日本に入り、それらは在来文化と融合し、変化・変質して独特な展開を遂げた。しかし、明治維新以降の西洋文明の流入（文明開化）はあまりに急激であり、欧化主義によって日本の文化を旧態依然の古い物とする考え方が登場し、伝統文化が危機に陥った事もあった。これは単なる外国崇拝だけではなく、当時の極端に低い日本の国際的地位を上げるための苦渋の決断という側面も強かった。例えば、鹿鳴館の建設理由や経緯などは、当時の日本人の欧米文化への複雑な感情を端的に示している。しかしながら日常生活では日本の旧来の文化が維持され、着物と洋服を着分けたり、着物しか着ない人などと様々であった。
日本の文化は欧米でも注目を浴び、19世紀後半には「ジャポニスム」という一種のブームを生んだ。現在でも独特の文化や料理は高く評価されている。
また、非欧米圏で初めて近代化に成功し、欧米から学んだ文化や技術を、日本独自で改良したり、新たな発明をする余裕が出てきた。
大和民族 文化
20世紀初めの日露戦争と第一次世界大戦を経て列強入りを果たし、世界へ大きな影響力を持つようになった。同時期に統治していた朝鮮半島や台湾ならびに 委任統治していた南洋諸島では、現地人（異民族）に対して「皇民化（台湾）」あるいは「皇民化教育」を行った。また、中国東北部に建国された満州国は、実際は日本による傀儡政権で、「五族協和」を謳いつつも、日本は文化面でも強い影響を与えている。
20世紀半ばに起こった日中戦争および太平洋戦争（大東亜戦争）では、中国の一部地域や東南アジア諸国を占領統治（軍政）し、これらの現地人（異民族）に対して日本語教育が行われた。こうして、かつてアジア諸国から影響を受けた日本の文化は、逆にアジア諸国へ強い影響を及ぼすようになっていった。
だが、太平洋戦争で日本は初めて他国に降伏し、連合国軍によって占領統治された。以降、21世紀前半の現代に至るまで、衣食住など多くの面で欧米（特に連合国の中心であったアメリカ）の影響を強く受けるようになり、第二次大戦以前の伝統的な生活習慣の多くが失われていった。
その一方、アニメや漫画、玩具やゲーム、おたくといったサブカルチャーが戦後発展している。21世紀初頭、これらのサブカルチャーが大衆にも認知されるようになり、日本政府も現代文化産業として認識し、「クールジャパン」と名付けて海外戦略として使うようになった。また、西洋やアジア諸国では、インターネットの発達に伴い、戦前からの古い文化のみならず、前述の現代文化産業も容易に知られるようになり、注目を浴びてきている。台湾と中国では「哈日族」と呼ばれる、日本の現代大衆文化を好む若年層が出現している。
大和民族 歴史
日本列島では、まだユーラシア大陸と陸続きの時代に石製加工具類が発掘されている。10万年前に最古の遺跡が見つかっているが、この時代の人類はデニソワ人などの旧人と考えられる。現生人類（ホモ・サピエンス）が最初に日本列島に到達したのは約3.6万年前と考えられる。ただし、火山を多く持つ日本列島は火山灰に覆われており、土壌が酸性であるため化石が残りにくくなっている。旧石器時代から人類がいた事を示す遺跡は、日本列島の各地に存在するが、人類の化石そのものは未だに発見されていない。1万数千年より前の旧石器時代人骨の発掘例は10例ほどだが、2010年（平成22年）2月4日、石垣島から初めて2万年前のものと見られる人骨が発見され、日本人の起源論の重要な手掛かりと見られている。この骨が発見された洞窟からは、2011年11月にさらに2万4000年前の人骨も見つかっている。
今日では、縄文時代の人骨のミトコンドリアDNA（母系）の調査結果では、ハプログループF、B、M7aなどの型があったことが知られており、これらに加え、ハプログループA (mtDNA)やハプログループG (mtDNA)などに代表されるシベリア北部の先住民に近い縄文人も確認されている。
大和民族 歴史
ただし、大和民族の定義が大和王権の施政下の住民に限定されるのであれば、大和王権成立以前の人々を「大和民族」というのは適当ではない。現代において縄文人と称される縄文時代の日本列島の住民は形質的には現代日本人以上に均質であるが、列島全域において日本祖語に連なる言語が話されていたかは詳らかでなく、統一的な民族意識は存在しなかったと思われる。
漢字が渡来するまでの文字は現在まで見つかっていないため、日本書紀や古事記が成立する以前の日本列島に居住していた人間に関すると思われる歴史の調査は、大陸の文献を参考にしたり、各地に残る神話や伝承の採取、発掘調査を行う他ない。大和民族について書かれた最も古い文書は、紀元前5世紀以降に書かれたと思われる『山海経』である。これによれば、当時の大和民族（倭）は、燕に属していたとある。ただし、山海経は大陸各地の伝説を集めた書物であり、歴史書としては信憑性に欠ける面がある。正規の歴史書に書かれたものとしては、論衡が最古であり、倭は周の時代（弥生時代）、大陸に交易していたとある。
大和民族 歴史
他、有名なものとしては『三国志』中の「魏書」（全30巻）に書かれている東夷伝（東方異民族の列伝）にある倭人の記述、俗に言う魏志倭人伝である。ここで邪馬台国の記述が初めて登場し、倭人の風俗についても、これまでの文献からは比べ物にならないくらい詳細に書かれている。邪馬台国では米や雑穀、魚貝を食べ、犯罪や訴訟が少なく、長命で、上下の身分をわきまえ、集会では父子男女の区別がなく酒を好む、など現代の日本人の風俗に近い記述がある。ただし、これらは当時の中華民族による視点から書かれたものであり、倭人自身による歴史の記述は、さらに後のこととなる。
いずれにせよ、これらは断片的な記録であり、大和民族の連合政権とされるヤマト王権の成立過程は、明らかになっていない。
4世紀前半には、ヤマト王権は現在の南東北から北部九州までの地域を勢力下に置いていたようである。ただし、ヤマト王権は独自性を持った様々な部族の連合政権的な物だったらしく、ヤマト王権の支配域と当時の大和民族の分布域をイコールで結ぶことは必ずしも適切ではないかもしれないTemplate:主観。
5世紀には農業生産力が上がり国力が増大し、日本列島内で徐々に勢力を拡大していくようになる。
大和民族 歴史
日本列島内には、王権の支配に従わない九州南部の隼人、東北以北の蝦夷などがいたが、隼人の反乱の鎮圧や征夷大将軍坂上田村麻呂の活躍、関東・北陸方面から東北地方への入植などにより、隼人は8世紀に、蝦夷は12世紀までに完全に大和民族に同化したとされる。これによって、本州・九州・四国のほぼ全域を大和民族が支配することとなった。
この間、百済滅亡によって亡命してきた百済人や、大和民族から招かれた仏教の僧侶や技術者など、大なり小なりユーラシア大陸から海を渡ってきた人々（渡来人または帰化人）もいた。ただし、彼ら移住者はそれぞれ少数であり、速やかに大和民族に統合・同化されたため、国内での大和民族の数的な優位性は変わらなかった。
また、元寇・白村江の戦いなど外国との戦争もあったが、領土の奪取、失陥を伴わず、特に大和民族の影響力を増大・減少させるものではなかった。大和民族は、遣隋使や遣唐使を派遣して、自ら海外の文化や技術を吸収していった。
13世紀以降は、鎌倉時代、南北朝時代、室町時代（中世）を通じて、大和民族の分布域は、北海道の渡島半島周辺に定着した（渡党を参照）が、拡大は停滞した。だが、独特の文化が国風文化として花開き、現在まで続く日本の文化もこの流れを汲むものが多い。
大和民族 歴史
この状況が一時的に崩れるのは戦国時代であり、大和民族は日本人として世界各国と貿易するようになり、これまでの価値観とは全く異なるものに触れるようになる。キリスト教が伝来して信者を集め、南蛮貿易を通じて伝わった鉄砲などの最新技術が全国へと普及した。
また、移民としても進出し、東南アジアではアユタヤ日本人町のように一定の基盤を持つ社会を構成した。さらには、支倉常長などのように遠くヨーロッパにも渡った者もいた。
豊臣秀吉によって天下統一が成されると、大和民族は中国大陸へと二度に渡って軍を進め、文禄・慶長の役を起こした。日本軍は一時は朝鮮半島のほぼ全域を征圧、朝鮮王室の王子二人（臨海君・順和君）を捕虜にするなど優勢であったが、明の援軍によって戦況は膠着状態となり、やがて豊臣秀吉の死によって戦争は終結、明と朝鮮国の征服は失敗した。
大和民族 歴史
日本国外への接触の動きは江戸幕府の「鎖国」政策の確立によって衰退することとなる。江戸時代には、統一権力としての江戸幕府が外交権を掌握し、キリシタン禁制や、国際紛争の悪影響の防止などの観点から、貿易や出入国の管理と統制を強化していき、最終的に「四つの口」(長崎-中国（明・清）とオランダ・対馬-朝鮮王朝・薩摩-琉球王国・松前-蝦夷地)で、異国や異域との貿易と出入国を管理・統制する体制を、家光の治世に到り完成させた。この体制は19世紀以降、欧米諸国の開港要求を拒否し、「祖法」として維持する観点から「鎖国」と呼ばれるようになる。
また、幕府は、国内においては、各々の身分の社会的分業による秩序の安定を実現させ、250年にわたる「泰平」を築いた。この間、社会は幕府の強大な支配に置かれて安定した社会が築かれ、経済活動が活発化して庶民が台頭、江戸・大坂・京都の三大都市を中心に町人文化が花開いた。
この「鎖国」体制の中で、一般の大和民族は海外への渡航は基本的に許されず、海外への大和民族の拡大は停止した。例外的に、船を頻繁に利用する商人や漁師などが、嵐や事故によって海外に漂流した事例や、犯罪者や冒険心に富んだ者が、幕府に捕まれば処罰される危険を承知で渡航した例がいくつかあるのみである。
大和民族 歴史
一方、日本列島内での勢力拡大は徐々に続き、この時代の初期に、薩摩藩による琉球王国制圧が起こり、王国は事実上幕藩体制の支配下へと組み込まれた。蝦夷地（和人地を除く北海道、千島列島及び樺太）での勢力も増していき、北海道全域と南千島が大和民族の勢力下に置かれるようになった。
蝦夷地には先住民のアイヌが住んでいたが、大和民族の活発な経済活動と、松前藩による支配権確立は、彼らの生活を圧迫していくことになる。江戸時代の初期、この大和民族の勢力拡大に反対した一部のアイヌは、シャクシャインを指導者として、蝦夷地を支配していた松前藩とアイヌが衝突し、シャクシャインの戦いが発生した。戦いは3ヶ月ほど続いたが、最終的には松前藩および幕府の勝利で幕を下ろし、以後、アイヌは時折小規模な反乱を起こすものの大勢は変わらず、大和民族に支配され続けることとなる。
江戸幕府は様々な問題を抱えながらも、国内外は比較的平和の中にあったが、世界はヨーロッパを主体とする植民地獲得競争、帝国主義の時代となっていた。19世紀になると日本近海にロシアやアメリカを始めとする列強が頻繁に来航するようになる。