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眞鍋淑郎 来歴
1931年（昭和6年）、愛媛県宇摩郡新立村（現：四国中央市新宮町）に4人兄弟の末っ子として生まれる。祖父と父は医師で、村で唯一の医院を営んでいた。
1944年、新宮尋常高等小学校（現・四国中央市立新宮小中学校）を卒業。同級生の中でも特に成績優秀で、勉強好きだった。同級生が遊びに行っても、眞鍋だけはいつも勉強していたという。気象に対する興味が当時から強く、「日本は台風が来ないと雨が少ない」などと同級生に語っていた。
1948年に旧制中学校の愛媛県立三島中学校（現・愛媛県立三島高等学校）を4年修了し、旧制・大阪市立医科大学予科（現・大阪公立大学医学部）に入学。当初は旧制高校の第一高等学校（旧制一高）を受験する予定であったが、中学校の先生が願書を提出し忘れたため受験できなかった。翌年の1949年、新制大学に移行した東京大学理科二類の入学試験に合格し、第一期生として入学した。当時の理科二類は現在の理科三類の内容を含んでいたため、医師である父からは医学部医学科への進学を期待されていた。しかし、後述の理由から医学部ではなく理学部に進学したため、眞鍋が有能な医師になることだけを楽しみにしていた父の失望した顔が今でも脳裏に焼き付いて忘れられないという。
眞鍋淑郎 来歴
眞鍋の親類には医師が多く、眞鍋も医師になろうと考えていた。しかし、「カエルの解剖では誤って神経を切断した」、「化学の実験では硫化水素を混入して爆発させた」などの失敗を経験し、「緊急時に頭に血が上る性格だから医師には向かない」と考えて、他の分野で研究者になることを決めた。それが地球物理学や気象学であった。
1953年（昭和28年）3月、東京大学理学部物理学科地球物理学課程（現・理学部地球惑星物理学科）卒業。正野重方に師事し、1955年（昭和30年）3月に東京大学大学院数物系研究科地球物理専門課程修士課程を修了、1958年（昭和33年）8月に東京大学数物系研究科地球物理専門課程博士課程（気象学）を退学。同年11月、「凝結現象の綜観的研究」で理学博士号を取得した。学生時代にジョン・フォン・ノイマンらの論文を読んで影響され（詳細は後述）、大学院では数値予報について研究していた。
眞鍋淑郎 来歴
1940年代にアメリカ合衆国（米国）で、プログラム内蔵型コンピュータの発明に大きく寄与したジョン・フォン・ノイマンは、コンピュータを最も有効に応用できる分野を「気象予測」であると考えた。フォン・ノイマンはコンピュータを使った気象予測（数値予報）の研究のために、プリンストン高等研究所に世界中から若い研究者を招聘していた。彼らのチームはまず世界初の汎用電子計算機「ENIAC」を、その後、プリンストン高等研究所で建造されたコンピュータを使って気象シミュレーションをした。
先述のように眞鍋はフォン・ノイマンらの論文に影響されて大学院で数値予報を研究しており、論文も執筆していた。眞鍋の論文がアメリカ国立気象局（現：アメリカ海洋大気庁）のジョセフ・スマゴリンスキーの目に留まり、スマゴリンスキーは眞鍋を研究所へ招請した。当時の日本では博士号を取得しても進路に恵まれておらず、眞鍋は米国へ渡ることを決めた。1950年代の日本と米国との移動はそう簡単ではなく、思い切った行動であった。なお、スマゴリンスキーはプリンストン高等研究所のフォン・ノイマンのもとで気象予測研究に従事した数値予報の先駆者である。
眞鍋淑郎 来歴
1958年、アメリカ国立気象局に入り、後に主任研究員になる。当時まだ貧しかった日本とは異なり、米国ではIBM製の最新コンピューターを自由に使うことができた。米国のコンピューターは同時代の日本のものより30倍以上も処理性能が高く、気象の研究のためには非常に有利であった。さらに給料を日本の25倍も与えられたことで研究に没頭できるなど、楽園のように充実した環境を得られた。1962年に結婚した。
1968年、所属していた研究所の移転にともなってプリンストンに移り、プリンストン大学客員教授を兼任した。当時の米国ではコンピュータの開発が猛烈な勢いで進んでいたこともあって、1967年に発表した「1次元大気モデル」や、1969年に発表した「大気海洋結合モデル」など、コンピュータを使った先駆的な成果を次々と生み出した。
1975年に米国の市民権（国籍）を取得した（理由は後述）。
1989年には大気海洋結合モデルに徐々に増加する二酸化炭素濃度を与えた予測型シミュレーションの成果が科学雑誌ネイチャーに掲載された。それによれば、北半球が先行して温暖化する。その知見は気候変動に関する政府間パネルの第1次評価報告書に採用され、注目を集めた。
1997年には日本へ帰国し、同国の宇宙開発事業団と海洋科学技術センターによる共同プロジェクト「地球フロンティア研究システム」の地球温暖化予測研究領域の領域長に就任した。
しかし、2001年に辞任・再び渡米し、プリンストン大学研究員に転じた。当時のマスメディア報道では、地球シミュレータを利用しての他研究機関との共同研究が、所管元である日本の科学技術庁の官僚から難色を示されたことが辞任のきっかけとされ、日本の縦割り行政が学術研究を阻害していることへの不満による「頭脳流出」であると報じられた。
2007年12月から2014年3月まで、名古屋大学の特別招聘教授を兼任した。
2021年10月5日、ノーベル物理学賞を受賞した。受賞理由は「気候の物理的モデリング、気候変動の定量化、地球温暖化の確実な予測」に関する業績で、クラウス・ハッセルマンとともに共同受賞した。気象分野の研究者が同賞を受賞するのは眞鍋とハッセルマンの2名が初めてであった。
眞鍋淑郎 業績
おもに取り組んだ仕事は、コンピューターを使った、3次元の大気大循環モデルおよび大気海洋結合モデルの構築と、それによる気候のシミュレーションである。
眞鍋の最初の成果は、水平方向の不均一性を考えずに大気を地上から上空までの1本の柱と考える、鉛直1次元の「放射対流平衡モデル」によるものだった。そこでは、エネルギー保存則にもとづいて大気の各層の気温が変化しうる。各層のエネルギーを変える原因は、可視光と赤外線をふくむ放射の吸収・射出と、大気の上下の対流によるエネルギーの交換である。大気のメカニズムをこのように単純化することで、当時の限られた計算能力の制約の中でも成果を出すことができた。まず眞鍋は1964年に発表した論文で、このモデルが対流圏・成層圏の平均的な鉛直温度分布をよく再現できることを示した。続いて1967年に発表した論文で、大気中の二酸化炭素濃度が2倍の気候は、標準の二酸化炭素濃度の気候よりも、平均地上気温が約2.3℃高くなることを示した。これによって、大気中の二酸化炭素の増加によって地表の温度がどれだけ上昇するかを定量的に把握できるようになった。人間の諸活動とくに化石燃料の消費によって大気中の二酸化炭素濃度がふえつつあることはわかってきていたから、それが世界平均地上気温の上昇をもたらすことが示唆された。
眞鍋淑郎 業績
眞鍋は、これと並行して3次元の大気大循環モデルを構築した。また、それをカーク・ブライアンが開発した海洋大循環モデルと結合し、大気と海が熱や水蒸気をやりとりする過程を世界で初めて計算に組み入れた「大気海洋結合モデル」を1969年に発表した。1970年代から1980年代にかけて、眞鍋の取り組みをプロトタイプあるいは手本として、大気大循環モデルや海洋大循環モデルが構築され、気候変動予測に活用されるようになった。
1989年には、現実的な海陸分布をもつ大気海洋結合モデルに、徐々に増加する二酸化炭素濃度を与えた予測型シミュレーションを行ない、論文をネイチャー誌に発表し、北半球と南半球との温暖化の進行の違いを指摘した（南半球では、表面温度は海の深層におよぶ厚い層を反映するので、その上昇は遅い）。
これらの研究により、地球温暖化を予測するために先駆的かつ重要な役割を果たしたことが、2021年のノーベル物理学賞の受賞理由とされる。
眞鍋淑郎 受賞・評価
2015年、ベンジャミン・フランクリン・メダル（地球科学・環境科学分野）を授与された。
2018年にはクラフォード賞を受賞した。
2021年10月5日、ノーベル物理学賞を『複雑な物理システムの理解に対する画期的な貢献』について受賞し、世界的に注目された。
眞鍋の受賞にあたり、同日、米国のマスメディア『ニューヨーク・タイムズ』は「3人の科学者（眞鍋、ハッセルマン、パリージ）は、地球の気候がどのように変化しているかを理解し、その変化に対する人間の行動の影響を正確に把握し、最終的に地球温暖化の影響を予測するために不可欠な研究を行った。」「彼らの研究の重要さは、ますます緊急性を増している。」などと報じた。
同日、イギリスのマスメディア『BBC』は、「気候のような複雑な物理システムの長期的な様相を予測することは非常に困難であるため、温室効果ガスの排出量増加によって気候がどう反応するかを予測するコンピュータモデルは、地球規模の緊急事態である地球温暖化を理解する上で非常に重要だ。」などと報じた。
翌6日、中村修二（眞鍋と同じく日本の愛媛県出身で、米国に移住して米国籍を取得した後、2014年のノーベル物理学賞を受賞した）が愛媛県のテレビ局である南海放送に出演し、眞鍋を祝福した。
眞鍋淑郎 逸話
「世界一スパコンを使う男」「世界一ぜいたくにコンピューターを使った男」
研究のため、時代に伴うコンピューターの進歩とともに、常に最先端のコンピューターを駆使して先駆的なモデルを次々と発表した。研究費用として40年間で合計約150億円を費やしたうち、その約半分がスーパーコンピューターの使用料であり、年間あたりでも2億円近い出費をスーパーコンピューターでのシミュレーションのために行っていた。このことから、「世界で一番スーパーコンピューターを使った男」「世界で最もぜいたくにコンピュータを使った男」と称される。
気象界のウォルト・ディズニー命名者
1950年代に眞鍋と同じ時期にアメリカ合衆国へ渡り、気象学を研究して竜巻の強さを示す指標として知られる「藤田スケール」を考案した藤田哲也（気象学者）に対して、「気象界のウォルト・ディズニー」と名付けたのは眞鍋であったという。
眞鍋淑郎 発言
地球温暖化といった気候変動に対して60年間以上研究を行っており、懸念を表明している。2021年にノーベル物理学賞を受賞した際には選考委員から「今回の賞は、世界の指導者らに気候危機の深刻さを伝えるメッセージか？」と質問され、次のように答えた。
いまだにメッセージを受け取っていないリーダーがいるなら、今回も耳を貸さないでしょう。ずっと言い続けてきたことです。これは物理学賞です。私たちが伝えたいことは、気候モデリングが確かな立証された物理理論に基づいている事実です。
また受賞の4日前にも、気候変動を懸念して次のように述べていた。
最近は干ばつや洪水が増えている。これは1980年代に私たちの（計算）モデルで示したことと同じことで、今になって思うと、モデルが現実になりつつあるということだ。当時はモデルの結果について、疑問に思っている人もいた。今はそれが疑いのないことだと分かるようになった。
受賞当日の取材でも、「今の地球の状況をどのように感じているか？」という質問に対し、次のように答えた。
眞鍋淑郎 発言
一番大きな問題は、干ばつですね。干ばつの頻度がどんどん増えていると。南部ヨーロッパではどんどん乾いて気温もどんどん上がる。気温が上がればますます乾く。それで干ばつが頻繁に起こると。それから、アフリカのサヘル砂漠では、やはり干ばつで、もう農業が前のようにできなくなると。それで大量の人々がヨーロッパに移民してると。それから日本もですね、大洪水、がけ崩れ、そういうものが非常に頻繁になってきたと。世界では最近ライン川で大洪水が起こって大変だったと。こういうことが今起こってるので、それがやはり元はといえば気候モデルで昔予想したことがそのまま今起こってるんですよ。だからこれはもう大問題で。将来はこの傾向がどんどん続いていって悪化するということになってますので、その対策をどうするかというのは大問題になると思います。
受賞翌日の取材で「気候変動に対して我々は何をすべきか？」と質問された際には、次のように答えた。
1987年の日本気象学会の機関誌では、日本の大学に期待することとして「外国人研究者の受け入れ体制を充実することです。『面白そうな日本国』へ行って研究したい人は少なからずいますよ。」と語っていた。
眞鍋淑郎 発言
2021年のノーベル物理学賞を受賞した際、「日本から米国への頭脳流出」について意見を求められると、日本における研究者の姿勢および科学者と政府との連携不足について懸念し、次のように語った。
自身の国籍を日本からアメリカ合衆国へ変更した理由について、2021年にノーベル物理学賞受賞時に記者会見で質問された際は、「日本の人々は、いつもお互いのことを気にしている。調和を重んじる関係性を築くから」と述べたうえで次のように回答した。
日本の人々は、非常に調和を重んじる関係性を築きます。お互いが良い関係を維持するためにこれが重要です。他人を気にして、他人を邪魔するようなことは一切やりません。
だから、日本人に質問をした時、『はい』または『いいえ』という答えが返ってきますよね。しかし、日本人が『はい』と言うとき、必ずしも『はい』を意味するわけではないのです。実は『いいえ』を意味している場合がある。なぜなら、他の人を傷つけたくないからです。とにかく、他人の気に障るようなことをしたくないのです。
アメリカでは、他人の気持ちを気にする必要がありません。私も他人の気持ちを傷つけたくはありませんが、私は他の人のことを気にすることが得意ではない。アメリカでの暮らしは素晴らしいと思っています。おそらく、私のような研究者にとっては。好きな研究を何でもできるからです。
眞鍋淑郎 発言
私はまわりと協調して生きることができない。それが日本に帰りたくない理由の一つです。
2021年10月にノーベル物理学賞を受賞した際には、「後に大きな影響を与える大発見は、研究を始めた時にはその貢献の重要さに誰も気付かないものだと思う。」と述べた。また、若い研究者に対して、「今はコンピュータに振り回されている人が多い。」「流行っている研究に走らずに。自分の本当の好奇心ですね。」と語った。「最近の日本の研究は、以前に比べて好奇心を持って研究することが少なくなっているように思います。日本では、科学者が政策を決める人に助言する方法、つまり、両者の間のチャンネルが互いに通じ合っていないと思います。米国はもっとうまくいっていると思う」とも述べた。
なお眞鍋が気候変動の研究を行った原動力は好奇心であった。研究を始めた当初は、のちに気候変動が重要な問題になることも、自身が大きな成果を生むことも想像していなかったという。
眞鍋淑郎 著作・論文
著書
Syukuro Manabe, Anthony J. Broccoli (2020), "Beyond Global Warming: How Numerical Models Revealed the Secrets of Climate Change", Princeton University Press, ISBN 978-0691058863
『地球温暖化はなぜ起こるのか 気候モデルで探る 過去・現在・未来の地球』アンソニー・J・ブロッコリー との共著、講談社。ISBN 978-4-06-528081-2。
論文
論文は非常に多数あり、英語で出版されたもののほとんどは、海洋大気庁 Geophysical Fluid Dynamics Laboratory の GFDL Bibliography のページ https://www.gfdl.noaa.gov/bibliography/ で Author として「Manabe, Syukuro」を選択することによって検索可能。
Google Scholarでキーワードを「Syukuro Manabe」と入力することでも検索可能（検索ヒット数が1200といった数字が表示される）
日本語による総説
博士論文
アンドレイ・サハロフ
アンドレイ・ドミートリエヴィチ・サハロフ（露: Андре́й Дми́триевич Са́харов、1921年5月21日 - 1989年12月14日） は、ソビエト連邦の理論物理学者・政治家。物理学博士。
宇宙論や素粒子論において国際的な業績をあげた物理学者だが、ソ連において水素爆弾開発に携わり、「ソ連水爆の父」と呼ばれた一方で、後に自らの良心に基づいて反体制運動家、人権活動家として、人権、市民的自由、そしてソ連の改革を主張するなど、後半生は政治的な言動が常に注目され続けた。「ペレストロイカの父」とも呼ばれる。
アンドレイ・サハロフ 生涯
1921年5月21日、モスクワに生まれる。
1938年、モスクワ大学に入学する。1942年に同大学を卒業する。
独ソ戦のため、トルクメン共和国（現在のトルクメニスタン）のアシハバードに疎開する。その後、ウリヤノフスクに移り、研究生活を送る。1945年モスクワに戻り、ソ連科学アカデミー・レベデフ物理学研究所の理論部門で研究生活を送る。
戦後、宇宙線の研究に着手し、1947年、物理学博士号を授与される。
1948年からイーゴリ・クルチャトフの下で原子爆弾開発に従事する。1949年8月29日、ソ連最初の核実験を成功させる（RDS-1。なお、この開発にはソ連の諜報活動によりアメリカから入手した技術が用いられ、核実験で生じた汚染により周辺住民への健康被害が起きた）。
次いで水爆開発に従事し、1953年8月12日に「ソ連初の水爆」の実験（RDS-6）を成功させた（実際にはこの時使われたのは原子爆弾の亜種であったとされるが、本当の意味でのソ連初の水爆となったRDS-37のプロジェクトにも携わっている）。この功績により、サハロフは32歳の若さでソ連科学アカデミーの正会員となる。
社会主義労働英雄の称号を3回も得、「ソ連水爆の父」と称されるが、核実験による放射能汚染を目の当たりにし、特に大気汚染を懸念し、1958年、核実験の中止をソ連共産党第一書記のニキータ・フルシチョフに進言する。
アンドレイ・サハロフ 生涯
結果的に1963年の部分的核実験禁止条約締結に尽力した。また、同時期に物理学の分野では、宇宙論や素粒子論に関する論文を発表し始める。
1960年代後半から民主化を求めて社会的発言を公表するようになり、1968年、ソ連の民主化、人権確立などを主張する論文「進歩、平和共存、知的自由に関する考察」をサミズダードの形式で発表する。同考察は同年西側で公刊されたため、サハロフは軍事機密に関係する研究から遠ざけられ、科学アカデミー物理学研究所に配置換えされた。
1970年代から異論派の中心人物となり、人権擁護活動に転身する。1970年、モスクワ人権委員会の創設者の一人に名を連ねる。1972年には、エレーナ・ボンネルと結婚する。1975年、ソ連での活動を評価されてノーベル平和賞を受賞する。しかし、ソ連国内では受賞に対して批判の対象となり、批判キャンペーンが党の主導で起こされた。ノーベル賞は本人の出国が許されず、夫人が代理受賞する。
アンドレイ・サハロフ 生涯
1980年、ソビエト連邦のアフガニスタン侵攻に抗議したため、1月22日当局に連行され、レオニード・ブレジネフ最高会議幹部会議長命令によって一切の栄誉を剥奪され、ゴーリキー（現在のニジニ・ノヴゴロド）市に強制移住させられた。事実上の流刑の身となったサハロフであったが、1981年義理の息子の婚約者の出国を要求し、1984年、エレーナ・ボンネル夫人の病気治療のための出国を要求し、ハンガーストライキによる抵抗を続けた。ただし、サハロフがハンストという手段に訴えたのは、これが数度目であり、一部の西側メディアからは冷ややかな反応を受けた。
1986年ミハイル・ゴルバチョフからの電話によって流刑が解除され、モスクワに戻る。以後、ペレストロイカの進展を支持し、ソ連人民代議員大会が創設されると1989年に科学アカデミーから人民代議員へ選出される。人民代議員大会では急進改革派の地域間代議員グループの指導者の一人であり、アナトリー・サプチャークやガリーナ・スタロヴォイトワらとヨーロッパ＝アジア・ソビエト共和国連邦（ロシア語: Союз Советских Республик Европы и Азии）を提唱してその憲法草案をゴルバチョフに送付していた。ソ連憲法の「共産党の指導的役割」の削除をとくに求めるものであった。アフガニスタン侵攻を批判するなど良心と勇気に基づく発言は人々の尊敬を集め、「ペレストロイカの父」と称された。
1988年には欧州議会が、サハロフを記念した「サハロフ賞」を創設し、言論及び思想の自由の擁護に尽くした人々や組織に賞を贈っている。
亡くなる2ヶ月前となる1989年10月、読売新聞社主催の「第2回ノーベル賞受賞者日本フォーラム」に出席するため最後の来日。海部総理大臣にも会っている。東京で第125代天皇や日本政府要人と会見したあと北海道札幌市を訪れ、地元の高校生らと対話した。
表現の自主規制
表現の自主規制（ひょうげんのじしゅきせい）とは、表現の自由が「絶対的で無制限」なものではないという考え方より、表現者が自ら斟酌して自らの表現に制限を課すことをいう。
単に「自主規制」と呼ばれ、これが日常慣例化するとタブーになることがある。
具体的に問題となるのは不特定多数の大衆を対象とした表現であることが多いため、一般的に、著者、出版社、作曲家や作詞家、レコード会社、放送局などが主体的に判断して言葉の置きかえや著作物の発表を取り止めるなどの行為を指すことが多い。
表現の自主規制 概要
基本的人権である表現の自由は、経済的自由権などに比べて優位にあるものとされる。これは、民主主義社会の成立には表現の自由の保証が不可欠であると考えられているからである。ただし、表現の自由は絶対的で無制限なものではなく、表現行為によって人の名誉やプライバシーを侵害することは許されないものであり、他の人権と衝突する場合、一定の制限を受けざるを得ない。この点から行われるものが表現の自主規制である。
基本的に「表現の自由」と「表現の責任」は一体のものであり、表現行為の責任は表現者に帰属する。従って、表現行為が他の人権を侵害するかどうかの斟酌によって行われるのが表現の自主規制で、その斟酌を行う主体は表現者である。表現の自主規制はマスコミなどに限らず、表現の自由が保証された民主主義社会においては、個人対個人のレベルより日常的に広く行われている。しかし一方で、具体的に表現のあるべき姿については多くの考え方が存在し、一義的に示すことは到底不可能である。
表現の自主規制 マスコミの現状
アメリカでは文化的経緯によりマスコミの規制ではなく、著者など個々の表現者の責任における自律が一般的である。
アメリカでは管理者はよほどのこと（明白かつ現在の危険）がない限り関与せず、被害者からの法的根拠を示した請求がされるまで削除しない、また発信者に直接、被害者から損害賠償請求などがされる。
マスコミも利潤を追求する企業であり、読者・視聴者からの抗議などで商品である出版物などの売り上げが落ちる、あるいは差別表現が含まれた出版物の回収などで損害が出るといったことは、最も恐ろしいものである。
日本の場合、個々の表現者の責任よりも、マスコミの直接責任が問われることが多いことから、マスコミが自主基準をもって規制を行うのが一般的である。これは太平洋戦争後、民主化された日本において現実にマスコミに対する直接の法的な表現規制の動きが表面化したことが少なからずあったことによる。
表現の自主規制 マスコミの現状
日本のマスコミは、表現の自由が保証されている諸国の中で特異な存在ともなっている。これを好ましくないとする立場から、マスコミの事なかれ主義と批判されることがある。特に1965年の「博多駅テレビフィルム提出命令事件」において日本の最高裁判所は利益衡量基準（表現を認めた場合と規制した場合とのそれぞれの社会的利益を比較衡量して判断するもの）により判決を下し、以降の裁判でも利益衡量基準が用い続けられており、従って日本のマスコミの場合、その表現が他の人権などと衝突して法廷闘争に至ると勝訴の見込みはまずないことから、表現者よりもマスコミによる規制のほうが定着している。
表現の自主規制 マスコミの現状
日本のマスコミの事なかれ主義は深刻な事態を招くことがある。利益衡量基準を恐れるあまり、権力者・実力者の意見・発言などをそのまま真実としてしまう（御用報道、大本営発表）。事実、過去の事件事故で裏付け取材をすることなく、警察発表そのままに報道した結果、著しく人権を侵害する結果となった例は数知れない。また最近の例では、東京電力福島第一原子力発電所事故によって生じた退避エリアへの住民の再居住について、政府関係者の10年あるいは20年先になるとの見解を、放送各局は一見解としてではなく事実として報道した。ところがこれは専門家による検討・考察に基づかない単なる臆測であったことが間もなく分かり、訂正報道することになった。数万人の被災者と関係者は、いたずらに不安をいだき、混乱させられた。
日本の放送局の規制例として、身体的障害を表現する用語を「放送禁止用語」などとして「○○が不自由な人」と言い換えるのが一般的だが、これを例えば、過去の文学作品にまであてはめて改変しようとする行為は、過ぎたもの（言葉狩り）として批判されることがある。今日では、このような文学作品には、末尾などに「差別用語とされる語も含むが、当時の状況を鑑みまた芸術作品であることに配慮して原文のままとした。」などと記されることも多い。
表現の自主規制 マスコミの現状
受け手の立場や考え方などにより、不適切とも適切ともなるひとつひとつの表現を直接の表現者ではない第三者が判断して規制することは非常に難しい。例えば漫画であるが、小学館で『週刊ポスト』編集長代理などを務めた堀田貢得は、「漫画は『ユーモア』と『毒』が作品の味付けに不可欠といわれているが、差別表現で問題を起こした作品の『ユーモア』や『毒』は許されないもので、発行部数の膨大さからいっても社会的影響は大きく、責任も大きいものである。」と指摘、「したがって、表現者には才能やセンスも重要だが、21世紀の表現者には人権感覚が強く求められる。」と主張している。しかしまた堀田は「人権感覚は運動団体の関係者ですら、差別のカテゴリーが異なると『自信がない』と述懐するほど難しい問題で、出版業界でも人権感覚を研鑽するために社内啓発に努力しているが、なかなか理解されないのだという。あえて言えば、実際に直面しないと理解できないのではないか。」と本音も述べている。
特筆すべきは、日本放送協会（NHK）による、2010年に明らかになった相撲界の野球賭博問題を受けた大相撲名古屋場所の放送中止である。ラジオも含め、テレビで大相撲が放送されないというのは初めてのことであり、日本の放送業界全体がいわば「利益衡量」基準による「自主規制の決定過程」まで視聴者（国民）に示した。
すなわちNHKは直近の大相撲名古屋場所について、視聴者からの反対意見の多いことを主な理由に、名古屋場所が開催されるとしても放送の中止の検討を行っていることを公表した。これについて民間放送（民放）各社は、NHKが日本相撲協会に支払っている放送権料は視聴者の受信料であり、多くの反対意見に逆らって放送することは、すなわち視聴者の利益を損なうものになると解説した。
そして鳥越俊太郎は、「反対意見」の信憑性について触れ、「声なき声、つまりこの場合の「賛成意見」は寄せられないものであるから、世論実態はどうなのかをよく調査・検討して放送中止の判断をすべきである。また賛成意見に応えるために、中止したとしても、勝敗結果などはダイジェストで放送すべきである。」と述べ、結果、NHKの決定もそうなったことである。現在進行中の案件に係る放送局の自主規制決定過程が、リアルタイムにここまで明らかにされたのは過去、およそ例がない。
表現の自主規制 歴史
ヨーロッパにはもともと卑猥・粗雑な言葉や表現の公共の場での使用はタブーとする文化的概念が古くからあるため、こういった言葉や表現の使用は、公共の場における使用のみならず、出版物などについても法的に制限されてきた経緯がある。上位となる文化的概念や直接的な法的規制が存在するため、例えば差別用語であれば、それぞれの差別用語の使用をいちいち自主規制で禁止するという考え方そのものが存在しない。すなわち表現行為の責任は全て表現者に帰属するという考え方が古くからあり、直接の表現者ではないマスコミなどが、その主観的な判断で表現者の表現行為を規制しようとすることは珍しい。
日本での表現の自主規制は、国語辞典『言海』の一項目「かははぎ」の修正にみられるように、水平社運動が盛んだった太平洋戦争前から行われていたことが確認できる。
表現の自主規制 法規制に関わる自主規制
日本ではわいせつ物頒布等の罪（刑法175条）により猥褻な文章・図画・電磁的記録（データ）の頒布や陳列は、有償・無償を問わず、禁止されている。この猥褻の概念は固定されておらず、チャタレー事件や四畳半襖の下張事件といった過去の判例を元にその時代の社会通念に照らして（最終的には裁判所により）判断されるものとなっている。このため、アダルトビデオ・成人向け漫画・アダルトゲームといった成人向けのコンテンツは猥褻だと判断されないように倫理審査団体（日本コンテンツ審査センターやコンピュータソフトウェア倫理機構など）がモザイク処理をかける自主規制を行っているが、当記事の他の自主規制と異なり、従わない場合は法令違反とされる可能性がある。
チャタレー事件の原因となった文学作品のチャタレイ夫人の恋人が後年になり完全版が発行されたり、わいせつ物として禁止されていたヘアヌードが解禁されるなど時代によって猥褻の概念に変化はあるものの、過去から2020年現在に至るまで、無修正（もしくはそれに近い）の性器を表現する事は、学術・医学目的を除いて、違法とされており、修正が無い、あるいは不十分だという理由で逮捕される事例がある。このため、他の自主規制とは性質が違う点に注意する必要がある。
表現の自主規制 法規制に関わる自主規制
なお、この規制は児童ポルノ禁止法や青少年保護育成条例における表現規制と混同される場合があるが、直接的な関係はない。現時点では規制されておらず、法規制の是非が議論されている準児童ポルノ（絵を児童ポルノと見なしたもの）などと異なり、刑法175条は既に運用されており、議論は有るにせよ2020年現在は過去複数の最高裁の判例により合憲とされている。この刑法175条については、現状にそぐわない不合理な規制であるから廃止すべきといった批判もあり、参議院議員の山田太郎が刑法175条の見直しを政策課題として掲げている。
表現の自主規制 表現の自主規制の例
『ちびくろさんぼ』問題
1988年にワシントン・ポストに掲載された日本の黒人のキャラクター人形に対する批判記事を発端として、市民団体「黒人差別をなくす会」が『ちびくろサンボ』の内容は黒人を貶めるものだと最も有名な翻訳版の発行元である岩波書店に抗議し、本書は全社自主規制で絶版になった。これを契機に黒人差別をなくそうとする世論が高まった。これを受けて、黒人差別に繋がるとして厚い唇で肌が黒いキャラクターが問題視された結果、カルピスの黒人マークが廃止され、ジャングル黒べえ・ダッコちゃん人形などが販売中止になった。その後、一部行き過ぎの面があったとして批判もあり、ダッコちゃん人形の色を変更してのリニューアル、『ちびくろサンボ』の原書直訳版刊行や岩波版の復刻など見直しが進んだ。
『無人警察』問題
1993年、高等学校の国語の文部省検定済教科書に掲載される予定であった筒井康隆の小説『無人警察』において「てんかんに関する描写、結論」が誤解・偏見を招くとして、日本てんかん協会から抗議を受け、出版元である角川書店がその収録を取り消した。
表現の自主規制 表現の自主規制の例
これに対して筒井は抗議、断筆を宣言した。（リンク参照、両者は痛み分けの形で譲歩・和解し、1996年に執筆再開）筒井は『噂の眞相』1993年9月号で「てんかんであったドストエフスキーは尊敬するが、彼の運転する自動車には乗りたくないし、運転してほしくなく、自分はブラックユーモアという文学的伝統を守ろうとしている作家の一人だ。」と反論している。
かな漢字変換ソフトウエアにおける漢字変換
MS-IMEやATOKなど、一部のPC用かな漢字変換ソフトウエアでは、差別用語とされている語句などが、商品出荷時の辞書登録から除外されており、初期状態では変換できない。なお、同用語であってもmacOSに標準搭載されていることえりでは出荷時の状態で変換が可能であったりと、必ずしも共通した見識や条件で採用されているとは限らない。
紀伊國屋書店における一部漫画の撤去
1999年に児童ポルノ禁止法が施行されたときに、紀伊國屋書店で18歳未満の性描写がある一部の漫画が撤去された。この出来事は過剰な自主規制の象徴的存在とされている。
原作漫画に存在した残虐や暴力・お色気描写を規制する動きが1990年代以降、急増した。
主な規制された作品
アニメと同様に極端な描写は規制される。
表現の自主規制 表現の自主規制の例
歌詞に暴力的、差別的、卑猥な内容などがある場合、例えばCDの発売にあたっては、歌手がはっきり歌っていても、その歌詞カードに載せないことがある。これらはレコ倫またはレコード会社の判断による。
表現の自主規制 表現の自主規制の例
1997年11月21日に当時のCBSソニー（現ソニー・ミュージックエンタテインメント）から発売された加藤登紀子のアルバム『TOKIKO CRY 〜美しい昔〜 さよなら私の愛した20世紀たち　Vol.2』に収録された「影のジプシー」作中の「ジプシー」という語に対し使用に抗議があり問題視され、「闇の中で」と改題された。これが契機になり、同社から発売された別の音源にも自主規制が及ぶことになり、1980年発売の山口百恵の『謝肉祭』には、歌詞にあった「ジプシー」という語ゆえに、1997年7月21日発売の「山口百恵ベスト・セレクションVol.2」を最後にしばらくCD収録が見送られた。1974年発売の吉田拓郎の『ペニーレインでバーボン』の歌詞にある「つんぼ桟敷」という語もまた問題とされ廃盤となった。「謝肉祭」に関しては、引退公演の模様を収めたDVDからもカットされたが（ライブCD、またライブビデオやLD発売時はカットされず収録）、2005年5月25日発売の「コンプリート百恵回帰」に「謝肉祭」を収録したことについての注釈を歌詞カードに載せ収録されたことを契機に、2006年1月18日に発売された山口の「モモエ・ライブ・プレムアム」ではCD・DVD共にカットされず収録された。『ペニーレイン～』は2006年の「つま恋」コンサートで吉田拓郎本人が「蚊帳の外で」と言い換えて歌い、2009年発売のBOXセット『Takuro Premium 1971 - 1975』では当該曲を削除することにより、吉田自身のこの曲に対する態度を表明している。その後、2022年12月21日に収録アルバム「今はまだ人生を語らず」の再発売時に無修正で収録された。
表現の自主規制 表現の自主規制の例
近年では、トッド・ラングレンのアルバム『nearly human』は日本盤でジャケットを作り変えられた（6本指の手形を5本指に変更）。2002年にはキングギドラの『UNSTOPPABLE』『F.F.B.』の歌詞に同性愛者やエイズ患者に対する表現が問題となり、回収、発売が中止されたことがある。
発売禁止にならない楽曲であっても、猥褻、暴力表現が強いとされる曲は、放送局の判断により、その全てまたは一部が放送されないことがある。また「イムジン河」のように政治的要因から規制された例もある。
なおこういった楽曲は「放送禁止歌」と呼ばれているが、森達也のTVドキュメンタリー「放送禁止歌」（1999年）により、戦後日本の放送において「放送禁止歌」なるものは存在せず、各放送局が「危うきに近寄らず」で規制しているだけのものであることが明らかにされた。
表現の自主規制 表現の自主規制の例
始まりは1959年、日本民間放送連盟（民放連）が、「要注意歌謡曲指定制度」（正しくは「放送音楽などの取り扱い内規」）を定め、放送上問題となる楽曲を「要注意歌謡曲」として指定し、各放送局に通達したことによる。本来、この制度は拘束力のない単なる「目安・参考資料」であり、各局がそれぞれ判断して決めるというものであったが、多くの番組制作現場にはそのようなことは知らされておらず、番組制作担当者は「要注意歌謡曲」を事実上「放送禁止歌」として扱った。ちなみに、放送事業を規制する法令である電波法に抵触するとして実際に放送できなかったのは、邦楽ではピンク・レディーの「S・O・S」が挙げられる。
この制度は1983年に廃止されたが、かつて指定された曲の多くは放送されないままである。
最終的な要注意歌謡曲の消滅時期に関しては、経過措置の関係から特定が難しいが、民放連の公式見解である1987年とするのが一般的である。なお消滅を1988年とする資料もある。）
上述の例は概ね、日本独特のものであるが、特定の企業・団体名や商品名などについての取り扱いの制限などは各国の法の下、世界的にマスコミで広く行われている規制の代表である。以下、放送を例にして述べる。
表現の自主規制 表現の自主規制の例
例えば日本の「公共放送」であるNHKでは、その番組基準第12項の規定により、事件・事故報道や、社会的に大きな影響がある話題の報道を除き、全ての番組で、特定の企業・団体名や商品名を出さないように極力配慮される。過去、楽曲についても規制されていて、音楽番組レッツゴーヤングでは、山口百恵の「プレイバックPart2」中の「真っ赤なポルシェ」を「真っ赤なクルマ」に置きかえて歌わさせたり、NHK紅白歌合戦でも該当するものについては、同様の措置がとられていた。
この規制は、NHKが「公共放送」としていることから、特定の企業・団体・商品がその放送により有利なものとならないようにするための配慮により設けられているものであるが、これ以前の問題として、NHKといえども、日本の商標法などによる規制を受けるためでもある。
商標法は各国によって異なること、また商標法は各国内においてそれぞれ有効であることなどから、NHKとの共同制作番組の多いイギリスのBBCは、娯楽番組も含めて、特定の企業・団体名や商標を特に隠したりはしない。一方、台湾では国営放送のみならず、放送においては通常、隠すのが一般的である。また米国では例えば日本で商標登録がなされていても米国で登録のなされていないものについて「TM」と表記することは違法となるため、この部分のみ隠すといったことがなされるが、責任の所在はあくまでも商標権者にあるので、商標権者の責任において規制されるのが一般的である。なお会社・団体名についても登録商標とすることができるため、今日、会社・団体名も商標登録されていることが多く、これらは商品名と同じ扱いとされる。
一方、「商業放送」である民間放送局ではその番組内でも特定の企業・団体名、商品名の使用がなされる。しかしその使用についてはあらかじめ商標権者の許可を受けて行なう、あるいはCM、すなわち他のスポンサーとの関係を図るなど、むしろその取り扱いは国営放送あるいは公共放送よりも複雑かつ慎重である。例えば日本では、ある自動車会社がその新型車に独自の新技術を投入し、売上をのばしているという話題を番組中で取り上げた場合、その番組に他の自動車会社がスポンサーとしてついている場合、そのCMについてはスポンサーと協議（具体的な放送内容をスポンサーに示して協議するのではなく、スポンサー契約時に特定の企業・団体を指定せず「番組中、同業他社の話題を取りあげ、その商品を取りあげた場合には～」といった取り決めがなされる。）の上で放送するといった細かな配慮がなされる。なおこのようなCMの自主規制は、スポンサーの広告効果を高めるための民間放送局の商取引（サービス）として積極的に行われる例でもある。なおCMには「不公正取引の防止」「消費者保護」「行政施策の必要性」などの観点からさまざまな規制が実施されている。
最近では、NHKでもドラマのシーンでコカコーラを飲むシーンがあったり、ラジオ放送で、放送中であるUHF系列のアニメのアニメソングをアニメタイトル紹介有りで放送することもあるようになっている。（前者はだんだん後者は今日は一日○○三昧）一方、経営難に陥っている民間放送局では商標権者の許可がとれないために、商標を隠して放送することも増えている。
なお、具体的にどのような自主規制やタブーが存在するのかは、報道におけるタブーに、より詳細な内容が記載されているので参照されたい。
表現の自主規制 民間企業による検閲
クレジットカードを発行する企業が成人コンテンツの販売サイトに対し、特定ジャンルのタイトルや表現の検閲を要求し従わない場合は取引を停止するという措置を行っている。これはカードブランドのイメージ保護や、アメリカでの児童ポルノ訴訟に巻き込まれることを警戒した防衛措置という見解がある。決済代行会社も要望により取引を停止する措置をとっている。
販売サイトでは検索ワードで不適切とされた語句を伏せ字にする、「ロリ」→「ひよこ」、「獣姦」→「動物なかよし」など隠語表現に切り替えるなどの措置を実施している。
クレジットカード会社は出版社に対し、出版物のタイトルについても制限を設けると通知を送っており、一般向け書籍にも影響が及ぶとされる。
この問題を調査するためVISAを訪問した山田太郎に対して、合法・非合法の法的判断は行っているが、その国での合法な商品に対して価値判断は行なっていない、と回答している。
表現の自主規制 民間企業による検閲
マンガ図書館Zは配信作品にアダルト作品が含まれていることを理由に決済代行会社から圧力がかかっており、2024年には突如として決済が停止され支払いも留保されたことでサービス停止に追い込まれた。送付された禁止ワードの中には一般向け作品に使われる「犯」1文字もあったという。
クレジットカードのシステムが複雑であるため特定は難しいが、一時取引を停止されたがSNSなどで話題が大きく取り上げられた後に撤回された事例や、チェックはタイトルのみで本文に禁止ワードが含まれていても規制されてないことから、業界全体の統一ルールではなくVISAがブランド保護のために実施する厳しいペナルティを警戒した決済代行会社や加盟店契約会社の現場担当者が、予防的措置として行っているという推測もある。
表現の自主規制 宣伝への利用
「上映禁止」「放送禁止」などの言葉には猥褻、暴力性が強いというイメージがあるため、逆に作品の宣伝など利用されることもある。具体例としては山平和彦の「放送禁止歌」、ザ・タイマーズの「放送禁止ソング」など、サブカルチャーや反体制的な集団・文化等で風刺やギャグとしても用いられる。アニメ「大魔法峠」のキャラクターソング「ぷにえの放送禁止ソング」は猥雑さや暴力性を含む内容となっている。
黒板消し
黒板消し（こくばんけし）は、黒板にチョークで書かれた字や絵を消すための道具。ラーフル、黒板拭きとも呼ばれる。日本では、橘高白墨が日本で初めてラーフル（黒板拭き）を全国の学校に広めた。
黒板消し 形状
一般的な黒板消しは直方体の形状を持つ。表側と裏側で材質が違う。以下の通り。
表
裏
表側を持ち裏の布部分で黒板を拭く。通例として、持つ部分には黒色のベルト状のもの（バンドという）がつく。
裏の布の中にはスポンジや布の切れ端が入っており柔軟性がある。これにより黒板の多少のへこみにも対応できる。
基本的に、文庫本の横巾を少し短くした程度の大きさである。なかには、一度に広い範囲を消す用途で長辺がより長いものや、手軽に持ち歩けるよう手のひらに収まる小型なものまでたくさん種類がある。ただし、黒板消しは黒板の桟に収納することが多いため、大抵は桟の幅と同じ程度である。
黒板消し 使い方
使用方法はいたって簡単であり、基本はチョークで書かれた場所の上をなぞるだけでよい。より黒板をきれいにするためには、黒板の全域を、そこにものが書いてあるかないかにかかわらず縦方向なら縦方向、横方向なら横方向になぞっていくのがよい。黒板消し自体にチョークの粉が付着しすぎてしまうと、却ってその粉が黒板につき黒板が汚なく見えてしまうことがあり、黒板を拭く前に黒板消しをまずきれいにしておく必要性がある。黒板消しを掃除する機械（クリーナー）がない場合は窓の外などで黒板消しを2つ手にして叩き合わせる光景も見られたが、この方法は粉が舞う。
叩くと白い粉が出ることからしばしば悪戯の道具にも使用された。教室の入り口ドアの上部に黒板消しを挟み、ドアを開けた者の頭に黒板消しが落ちるというもの。現代ではあまり見られない古典的な悪戯である。ただし、体がドアを横切る前のドアを開けた瞬間に落ちてしまうため、ほぼ頭に当たらず実際は手に当たる程度である。そのほか、現代でもよく見られる悪戯として、右手と左手に黒板消しを持って叩き、チョークの粉を舞い散らせる行為がある。
黒板消し その他
メーカーや取り扱う文具卸しなどが、いわゆる業界用語として「ラーフル」と呼ぶ。一部地域（主に鹿児島県・宮崎県南西部および愛媛県）では一般人も黒板消しではなくラーフルと呼ぶことが多い。普通名詞として商品名にも使用されている。鹿児島工業高等専門学校教授であった上村忠昌の論文「ラーフル考」によると、ラーフルの由来はオランダ語におけるrafel（ボロ布）の可能性がある。ラーフルの意味がわからなかった一部教員が使い方そのものを表す「黒板消し」という言葉を使い始めたことが、わかり易さも伴って全国的に広まったようである。戦前までは「ラーフル」の呼び名が全国的に主流だった。
ホワイトボードに書かれた文字を消す器具は「ホワイトボード消し」とはほぼ呼ばれず、「ホワイトボードイレーサー」、「クリーナー」、あるいは黒板消しになぞらえて「白板消し」と言われることが多い。
黒板消し クリーナー
黒板消し（拭き）クリーナー、ラーフルクリーナーなど、掃除機のように黒板消しの汚れを吸い取る仕組みの装置がある。最近では、黒板と一体化したものも開発されている。
さんようバス
さんようバス株式会社は、広島県の大崎上島（大崎上島町）・大崎下島・豊島（呉市）をエリアとする路線バス・貸切バスの会社である。山陽商船の関連会社である。
旧社名のおおさきバスから改称した。
なお、名称が類似している企業に兵庫県でバス事業を行っている山陽バス株式会社（山陽電気鉄道の子会社）・サンデン交通（旧山陽電気軌道。山口県）、ならびに大崎バス（現さいかい交通。長崎県）があるが、これらの企業および山陽商船とは無関係である。
さんようバス 路線
かつては大崎上島島内、および大崎下島および豊島だけを走るローカルバス会社であったが、2008年11月18日の豊島大橋開通に伴い、翌11月19日に大幅な路線再編が行われ、呉市中心部や広島バスセンターまで路線を広げた。
太田（本社） - 白水港 - 垂水港 - 鮴局前 - 木江 - 天満港 - 明石港 - 大串 - 大西港 - 太田（本社）
従来2路線あった路線を再編統合して2009年4月1日に運行開始。
右回りと左回りが設定されている。なお土曜日は右回りのみ。
右回りは主に三菱ふそうエアロミディ、左回りは主にいすゞエルガミオが使用されている。
日曜・祝日は全便運休。なお、運休日はおと姫バス（80条バス）の利用が可能。
瀬戸内産交との共同運行。
東行きは中国労災病院→小仁方区間での下車が、西行きは小仁方→中国労災病院区間での乗車が不可だったが2019年10月1日より乗降可能となった。それにともない、これまで跳ばしてきたバス停にも停まるようになった。
さんようバス 路線
早朝に片道1便のみ。大浜桟橋は経由しない。瀬戸内産交の運転士・車輌が運用に就く場合もある。
豊島大橋が開通したため2008年11月18日の運行を以て廃止
愛称「とびしまライナー」。豊島大橋の開通に伴って、瀬戸内産交と呉市交通局から「広島蒲刈線」を継承・延長して運行開始。広島呉道路を経由する急行便。休山新道は経由しない。バスカードは2010年（平成22年）10月31日で取扱いを終了した。PASPYは2012年7月1日に導入した。2023年4月より運休し、2024年3月末をもって廃止。
瀬戸内産交と呉市交通局が運行していた「広島蒲刈線」と異なり、営農センター - 大浦 - 田戸 - 田戸東谷、および三之瀬・塩浜新開に停車しないため、これらの停留所と広支所 - 呉駅前・そごう間の停留所を直接行き来することはできなくなった。
鎮守府将軍
鎮守府将軍（ちんじゅふしょうぐん）は、奈良時代から平安時代にかけて陸奥国に置かれた軍政府である鎮守府の長官。令外官である。平安時代中期以降は武門の最高栄誉職と見なされていた。
なお、本来は鎮守将軍（あるいは陸奥鎮守将軍）が用いられ、「鎮守府将軍」とはいわなかった。坂上田村麻呂のころに鎮守府が移動して陸奥国府と距離ができると「府」の字を入れ「鎮守府将軍」と呼ばれるようになったといわれているが、正史である六国史では坂上田村麻呂以後も含め「鎮守将軍」と記されている。
鎮守府将軍 沿革
鎮守将軍の始まりを直接記した史料はないが、知られる限りでは大野東人がもっとも古く、彼が初代の鎮守将軍であったといわれている。司令部ははじめ「鎮所」、のちに「鎮守府」と呼ばれた。神亀元年（724年）に多賀（多賀城）に城柵が築かれてからは、その地に置かれたと推定される。多賀にはまた陸奥国府が置かれていた。
鎮守将軍は、陸奥国と出羽国の両国に駐屯する兵士を指揮し、平時におけるただ一人の将軍として両国の北方にいた蝦夷と対峙し両国の防衛を統括した。管轄地域を同じくする陸奥守や陸奥按察使が鎮守将軍を兼ね、政軍両権を併せることもしばしばあった。
鎮守将軍は、陸奥国府から離れて胆沢で勤務することになった。移転以前の鎮守将軍は、陸奥守や陸奥按察使が兼ねることが多く政軍両権を併せ北方の鎮めにつく役職であったが、移転後は専任となり陸奥守よりやや格が下がることになった。行政官化した将軍の職権が国司の職権と重複する部分もあり、将軍と国司の激しい対立がしばしば起きた。このため、鎮守府将軍は早期に、優れた武士に与えられる名誉職と化し、鎮守府に居ることも少なく、陸奥鎮守府は陸奥国府より早く一旦実質的に機能しなくなった。
鎮守府将軍 沿革
しかし、前九年の役、後三年の役の発生により、秋田城の機能も鎮守府に吸収されたため、現地の指揮官として出羽国にも及ぶ軍事指揮権を与えられ復活したとする見解がある。一方で鎮守府将軍自体ではなく清原氏が鎮守府、秋田城双方の在庁宮人を掌握していたのであって、その上に陸奥守がいたとする見解もある。
鎮守府将軍には、武門の栄職として百済王俊哲など多くの武士が任官された。特に清和源氏では源経基、経基の子満仲、満仲の子頼光と頼信、さらに頼信の子孫である河内源氏からは頼信の子頼義と孫義家が任ぜられており、このことは武家の棟梁としての河内源氏の名を高める一因となった。
鎌倉幕府を開いた源頼朝以降は征夷大将軍が常置の官となったため、事実上無名化した鎮守府将軍職であったが、建武政権下では一時復活し、北畠顕家・顕信らが任官された。鎮守府大将軍とも呼称し、征夷大将軍と同格の意味である。南北朝時代を最後に鎮守府将軍の任官は一切途絶えたが、江戸時代に入り、徳川将軍家の遠祖として位置付けられた新田義重（1202年没）に対して鎮守府将軍が追贈された例がある。将軍職自体は上記のように廃絶された官職となったが、その官職の意義は後世まで生きていた。
天皇、皇族、大臣や門跡の居所を御所というが、将軍もまたその居所を御所と称した。室町幕府及び江戸幕府は、将軍の流れをくむ一門・臣下に御所号を許した。詳細は御所を参照。
鎮守府将軍 鎮守将軍・鎮守府将軍の一覧
鎮守将軍（鎮守府将軍）を務めた人物の一覧。史料上に分明である人物を任官順に配列することを原則としたが、『吾妻鏡』によると、百済王俊哲から藤原範季までの鎮守府将軍宣下は70度に及ぶというから、なお脱漏や不備があろうと思われる。本一覧では、系図類のみに見える人物についても推定によって一部これを補い（※印）、その他史料性の問題も含めて疑問のある人物については、末尾に参考として掲げておいた。典拠は特に断りのない限り、六国史の当該条による。
多機能化
多機能化（たきのうか）とは、工業製品の製造・販売に於いて、設計の段階にて他の製品等の機能を追加すること、またはその傾向を指す。
多機能化 概要
これらは、商品としての付加価値を目的に他の製品が持つ機能を取り込む事で、従来製品とは違う価値で消費者に利用を訴え掛けるために用いられる設計思想だが、厳密なマーケティングに基いて、消費者需要に応えて発売された物がある一方、単に設計者の思い付きで他の機能が付与されたとしか思えない製品も存在する。
過去に多機能化を計った製品は数多く企画・製造・販売されたが、中には操作が煩雑となり過ぎ、市場から姿を消した製品は少なくないものの、その一方で従来製品には無かった市場を開拓し、消費者に広く受け入れられた物もある。
えてして厳密なマーケティングによって企画された製品は成功を収めやすいが、思い付きのような組み合わせの製品では、失敗する製品が多い中で、稀にメーカーが考えもしなかった需要により大きな流行を起こすケースも見られる。また厳密なマーケティングによって企画された製品に在っても、消費者の求める機能を実現しきれずに姿を消した製品も存在する。
多機能化 概要
なお、比較的似ている設計思想としてはオールインワンがある。オールインワンはそれぞれ独立したコンポーネントで提供される機能を組み合わせて一連の利便性を発揮する製品群を、一つの筐体にまとめて単独製品にするものである。一方ではモジュールは一定の機能を発揮する部品（機械要素）だが、様々な機能のモジュール化が進行すると、多機能化では各種機能をモジュールを追加することで実現しやすくなる。特にモジュール化の著しい情報機器分野では、様々な機能が単一の機器に集約される傾向が強い。
多機能化 日本の家電における多機能化
多機能化を語る上で、日本の大衆向け家電製品は非常に示唆に富んだ歴史を持っている。第二次世界大戦以降に軽工業から次第に世界規模の工業製品供給国へと成長した歴史を持つ日本では、常に消費者の需要を喚起すべく、様々な多機能化製品を開発・製造・販売してきた。
日本が工業国として躍進する前において、世界の工業製品の多くはアメリカ合衆国を始めとする欧米諸国によって生産されていた。これらの製品は家電製品がまだ豊かさのシンボルとして社会に受け入れられていた事もあり、単機能で重厚な作りの物が好まれていた。
例えば洗濯機は洗濯物を石鹸水や水で攪拌する事で汚れを落とす事だけを仕事としており、まだこの時代に於いて脱水機能は別に用意された絞り器（ローラーで挟んで洗濯物を圧搾する）が利用されていた。しかも1950年代に日本国内で洗濯機といえば、米国から輸入された1920年代以降大きな進歩の無い大型業務用の物しかなかった。1930年代には米国ソール社から技術導入して、当時の東芝が家庭向けにそれらを小型化した製品を発売したものの、価格の高さもあって普及はしないまま第二次大戦に突入、製造が中止されたという経緯を持つ。
多機能化 日本の家電における多機能化
1950年代、三洋電機は家庭向けの価格を抑え、また小型化した電気洗濯機を開発・販売したが「公務員初任給3.5ヵ月分」という価格から普及はなかなか進まなかった。しかし本体にローラー式絞り器（価格を抑えるため手動の物）を取り付けて販売すると共に、家庭内で家事に追われている主婦に「時間の節約を」と広告上で訴え、日本全国で実演販売を行った頃から売上が増大、この増益によって更に製品を改良し、1958年には噴流式から現在見られる自動反転式へと進歩を遂げ、同社の成功に倣った他者も洗濯機市場に参入した。
2000年代中頃よりは、様々な洗い方に対応する一方、ドラム式脱水機能から全自動へ・更には乾燥機との融合を見せた製品まで登場し、コインランドリーではインターネットに接続された洗濯機が稼動状況（空き具合）や洗濯の進行状況をメールで通知する機能を搭載した物まで出回った。