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通関士 概要
輸出入されている物品の輸出入者が通関手続（税関への手続）を通関業者に依頼をした際に通関手続の代理代行および税関への申請をする場合、通関業者は税関へ提出する書類を通関士に審査させた上で記名させることが必要である。
通関士は貿易業界の税理士、行政書士のような役割がある。しかしながら、他人の依頼により貨物の輸出入申告手続を行うことができるのは通関業者であり、通関士は、通関業者が置かなければいけない必置資格職である。
通関士が税理士や公認会計士のように独立開業するのは限りなく不可能に近い。可能性があるとすれば個人で通関業者となるしかないがこれは非常に困難である。通関業者一覧は税関HPで公表されているが。これによると全国で1名のみ個人で通関業者となっている。
通関士として勤務するには、通関業の許可を受けた通関業者に勤務し、財務大臣による確認を受けることを要件とする。通関部門を自社に持つメーカー等の場合、自社の貨物の通関業務に通関士試験合格者を雇用して、その者が、通関内容の審査を行っても、そのメーカー等は、通関業者ではないため通関業法にいう通関士の確認とはならない。
通関士 概要
商社や銀行（L/C発行銀行）に勤務する際には、就職する上でのアピールポイントになるが、通関士として勤務することはない。しかし、貿易業界での唯一の国家資格ということから、有資格者は多々いる。
通関業者の各営業所に通関の専門家として設置し通関書類の審査等を行い、通関業務の適正な運営を図り通関手続の適正かつ迅速な実施を確保することである。
通関士試験に合格した者は、どの税関の管轄区域内においても、通関士となる資格を有する（通関業法第25条）。
通関士でない者（通関士試験に合格していない者および合格者であっても通関士の確認を受けていない者）は、何人も、通関士という名称を使用してはならない（通関業法第40条）。
通関士 主な業務
通関業務とは、通関業者が他人の依頼によってする以下の事務である。通関業者の独占業務ともいわれている。
通関業者は、通関士を営業所に設置する場合にはその営業所から税関官署に提出する通関書類のうち、所定のものについては、通関士に審査を行わせ、かつ、記名をさせなければならない（通関業法第14条）。
通関士 設置
通関士の設置とはその通関業者において専任となる通関士を通関業者内に置くということであり、通関業者において直接雇用することとは限らない。以前は通関士設置に関する税関による許可基準として、設置する通関士は自社と直接雇用関係にある正社員でなければならないとする不文律があったようだが、現在は契約社員、出向者、派遣労働者等直接の雇用関係にない人間でも専任の通関士として職務を行える者ならばそれでも構わないとされる。
通関業法の規定により、通関業を営もうとする者が一般的な通関業者としての許可を得るためには、通常は通関士を設置することが条件となる。同法により、他人の依頼を受けてその通関業務を行う場合は、設置した通関士に通関書類の審査をさせることが規定されているためである。
通関士 設置
通関業者の許可の条件として取扱貨物を一部の貨物に限定されている場合を除き、通関士の設置は必須である。貨物限定で通関士の設置を要しない条件下でも通関業者が通関士を設置したい場合は、通関士の設置は可能である。ただしその場合でも、財務大臣による通関士の確認は必要となる。2017年10月8日施行の改正までは、通関士の設置を要する場所は、政令で規定する場所に限定されており、その場所以外に限り通関業務を行う条件とした場合は通関士の設置を要しなかったが、これは廃止された。現在では貨物限定のみとなっている。なお改正法施行時点で地域限定の条件で通関士を設置していなかった通関業者には5年間の設置の猶予期間があったが、2022年10月7日限りで終了した。
通関士 財務大臣による確認
通関業者が通関士試験の合格者を自社(者)における通関士とするためには、財務大臣による「確認」が必要である。通関業者は通関士を登録するための確認申請を税関官署を通じて財務大臣に対して行う。通関士の確認を受けるための要件は通関業法に定められている。その主なものは以下の通り。
等
通関士 資格の喪失
通関士は、次の事由により資格を喪失する。つまり、通関士として通関業務に従事する資格を失うことになる。
通関士 試験
例年7月1日に通関士試験の公告が官報で行われ、税関ホームページにも通関士試験の公告が掲載される。7月下旬から8月上旬と申し込み可能期間が短いことに注意を要する。申込方法には直接足を運び税関で書類申請する方法、出願書類を郵送で請求し返送する方法、NACCSによるネット申請をする方法がある。
通関業法第27条において、毎年1回以上行なうと定められているが、初年度から一貫して同一暦年で複数回実施された例はなく、年に1度行われている。
以前は10月の中旬頃であったが、最近は10月の第一日曜日(同月1日から7日までのうち日曜日に当たる日)が多い。しかし2018年の第52回通関士試験は、第二日曜日の10月14日に実施された。第一日曜日が7日となる場合、翌日が体育の日（10月の第二月曜日、2020年以降はスポーツの日に改称）となり、三連休の中日を避けている可能性があるが、日時の決定について理由の公表はない。
2024年現在。表記の時刻は日本標準時。
通関士 試験
通関書類の作成要領及びその他通関手続の実務
その他関税に関する法律は次の法律である。
関税暫定措置法
日米地位協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律
コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（TIR条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律
物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ATA条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律
試験は年1回（通関業法では年1回以上となっているが、年2回実施されたことはない）、10月上旬か中旬の日曜日（近年は当月第1日曜日に設定されることが多い）に全国13ヶ所（受験者の多いところでは大学を借りて行なうことが多い。また同一都市でも2箇所以上に分散することもある）で実施している。例えば、東京税関管轄の受験であれば、東京会場と新潟会場があり、前者は、近年、東京大学駒場キャンパスなどである。会場は毎年借りることになるため、年によって異なることがある。合格者の発表は同年の11月下旬に官報で受験番号と名前が公告される。またインターネット官報で合格発表日の8時30分過ぎに閲覧することができる。税関ホームページにて閲覧できるのは10時過ぎである。受験した税関の各官署にも合格者の受験番号が提示されていた。
通関士 試験
2022年の第56回試験から、官報での公告に先立って、11月上旬に税関ホームページにおいて合格発表（受験番号のみ）がされるとともに、受験した税関の各官署における合格者の受験番号の掲示は廃止された。
また合格者のみに受験した税関（本関業務部の通関業監督官）から合格証書が合格発表日に配達で送付されていたが、2022年の第56回試験からは、官報掲載日以降に、合格者あてに通関士試験合格証書を発送する形式に変更された。
2006年10月1日実施の第40回試験より回答形式が大幅に変更され、全問マークシート方式となった。
「通関書類の作成要領その他通関手続の実務」においては、電子計算機（携帯電話などを除く）の持ち込みが許可されている。
2003年以降の試験について税関HPにおいて、科目免除別の受験者数が公表されているのでそれによった。科目免除別の合格者は、受験番号が1000番台は2科目免除、2000番台は1科目免除であるため、公表されている合格者名簿から算出できる。2019年以降の試験発表においては税関HP自体に、科目免除別の合格者数等のデータが詳細に公表されている。
第55回通関士試験（2021年）において、合格者発表後の2021年12月10日に、「追加合格とすべき受験者が１名いることが判明したため、門司税関（試験地：福岡会場）において合格者１名を追加決定」と発表された。
シチリア海峡
シチリア海峡（シチリアかいきょう、英語: Strait of Sicily）は、地中海のシチリア島とチュニジアとの間にある海峡。地中海を東西に分け、北はティレニア海とつながっている。
シチリア海峡 名称
統一された英語名称は定められておらず、Strait of Sicily のほかに Sicilian Strait, Sicilian Channel, Channel of Sicily, Sicilian Narrows, Pantelleria Channel などの名称がある。ほかの言語では以下のように呼ばれる。
フランス語では「シチリア海峡」（Canal de Sicile）のほか、「ボン岬海峡」（canal du cap Bon）あるいは「ケリビア海峡」（canal de Kélibia）の名でも呼ばれる。ケリビアは海峡の南側にある地方の名称であり、ボン岬半島はチュニジアから海峡に突き出した半島の名である。
シチリア海峡 地理
最狭部はシチリアのマツァーラ・デル・ヴァッロとチュニジアのエル・ハワリア (El Haouaria) との間で、幅は約145km。地中海を西地中海と東地中海に分け、北はティレニア海とつながっている。南西側についてはリビア海とも呼ばれる。海峡の中ほどにはパンテッレリア島がある。このほか海峡周辺には、南東側にマルタやペラージェ諸島など、北西側にエーガディ諸島などの島々がある。
深層海流は東から西へ流れており、表層近くの海流は逆方向に流れている。通常ではない海水の動きは海洋学者の関心を呼んでいる。
ハイム
ハイム（Heim、Heym、Haim、Haym）
ハイム 人名
ドイツ語圏に見られる姓。ドイツ語で「家」を意味する（英語: homeと同源）。ヘブライ語 חיים chayyim 「生命」に由来する場合もある。
三池藩
三池藩（みいけはん）は、筑後国三池郡を領した藩。藩庁として三池（現在の福岡県大牟田市）に三池陣屋を構えた。藩主家は立花家であり、柳河藩の立花家とは一族であるが、互いに独立した藩であり、同藩は柳河藩の支藩ではない。
三池藩 略史
立花宗茂の弟・高橋直次は慶長19年（1614年）、常陸国筑波郡に5千石を与えられ、旗本となった。その長男・立花種次は元和7年（1621年）、旧領地であった筑後国三池郡に5000石加増の1万石を得て三池に移り、三池藩が立藩した。
第4代藩主・立花貫長の時代である元文3年（1738年）に石炭の採掘が始まり、平成9年（1997年）まで存続した三池炭鉱の礎となった。
第6代藩主・立花種周は幕閣に入り、寛政期に大番頭、奏者番兼寺社奉行を経て若年寄まで栄達した。蝦夷地総監として近藤重蔵を千島に派遣するなど、北方外交も担当した。
だが反松平定信派の一橋派に属し政争に敗北し、文化2年（1805年）11月に幕府の機密漏洩の罪により罷免され、12月には強制隠居を科され蟄居となった。そのため、種周の跡を継いだ第7代藩主・立花種善は文化3年（1806年）、陸奥国伊達郡下手渡藩（現・福島県伊達市月舘町近辺）に左遷され、約60年間は三池藩は幕府領となった。
その間、種善から種温を経て種恭の代の慶応4年（1868年）9月、再び三池に藩庁を移し、再度三池藩を復した。
明治2年（1869年）版籍奉還と同時に立花家は華族に列した。同4年（1871年）の廃藩置県で三池県となったのち、三潴県を経て福岡県に編入された。
明治17年（1884年）の華族令で立花家には子爵が叙爵された。
三池藩 歴代藩主
立花家
外様 1万石 （1621年 - 1806年、1868年 - 1871年）
フォントネル (クレーター)
フォントネル (Fontenelle) は、月の表側にあるクレーターであり、氷の海の北部に位置する。ギョーム・ド・ロピタルの『無限小解析』の序文を著したフランスの科学思想家、ベルナール・ル・ボヴィエ・ド・フォントネルにちなんで名づけられた。
フォントネルは地球から見ると北の縁付近に位置しているため、東西に長い楕円形に見える。フォントネルの周壁は円に近い形状をしているが、激しい起伏があるためにぎざぎざした外観をしており、南西の周壁と東の周壁には特に激しい凹凸が見られる。フォントネルの周壁は氷の海の表面に突出しており、南東の周壁には複数の小クレーターが見られる。フォントネルの西の周壁は、フォントネルの北西方面に広がっている起伏の多い土地へと続いている。
フォントネル (クレーター)
フォントネルの北東にはバーミンガムが位置しており、フォントネルの北西にはフィロラオスが位置している。フォントネルの南南東には、氷の海をはさんでプラトンが位置している。
フォントネルの内部は、北側の周壁に沿って皺が寄ったような外観をしている。フォントネルの中心には、低くなだらかな中心丘があり、中心丘の西方の土地にはやや凹凸がある。フォントの底面には幾つかの小クレーターが存在している。
フォントネルの南方、氷の海の上には高いアルベドを持つ小クレーターが位置している。この小クレーターはフォントネルGの北北西15キロメートルに位置しているが、名称は付けられていない。この小クレーターは晴れの海にあるリンネとよく似た特徴を示している。
フォントネル (クレーター) 従属クレーター
フォントネルのごく近くにある小さな無名のクレーターについては、アルファベットを付加することによって識別される。
ISO/IEC 18033
ISO/IEC 18033 (Information technology - Security techniques - Encryption algorithms)とは、ISO/IECによる暗号化アルゴリズムに関する国際標準規格である。
ISO/IEC 18033 概要
以下の部からなる。
さらに2021年現在、Part 7: Tweakable block ciphers（調整値付きブロック暗号）も策定中である。
非対称暗号としては、
ブロック暗号としては、64-bitと128-bitの2種類があり、
を規定する。
ストリーム暗号では、キーストリーム生成法とストリーム暗号の利用モードについての規定からなり、キーストリーム生成法としては、
ストリーム暗号の利用モードとしては、
の2つを規定する。
ISO/IEC 18033 経緯
JTC 1/SC 27では暗号アルゴリズム(秘匿用途のもの)については登録制 (ISO 9979)をとり、標準化は行わない方針であった。しかし、1999年に方針変更があり、暗号アルゴリズムの公募を行って、標準化を行うことになった。
ルドルフ・ハイム
ルドルフ・ハイム（Rudolf Haym, 1821年10月5日 - 1901年8月27日）は、ドイツの哲学者。ハレ大学教授。
プロイセン王国のグリューンベルク（現ポーランド領ジェロナ・グラ）生まれ。ドイツ観念論、ドイツロマン主義文学、カント研究などに業績がある。カントの哲学を再評価し、新カント派への道をひらいた。1848年フランクフルト国民議会の議員に。
著作に、ヘーゲルの伝記として「ヘーゲルとその時代」（1857年）、「ロマン主義」（1870年）などがある。また、ヴィルヘルム・フンボルトとヘルダーに関しての伝記も執筆している。
サンクト・アントンで死去。
早稲田セミナー
早稲田セミナー（わせだセミナー）は資格試験予備校。通称は「Wセミナー」で、TAC（タック）が経営。
名前の「早稲田」とは、創設者の出身である早稲田大学からきているが、予備校としては同大学との直接の関係はない。また、東京都新宿区早稲田の地名とも一切関係がない。
早稲田セミナー 概要
資格取得のための予備校として、早稲田大学出身の成川豊彦が東京・高田馬場で開校。法律系・会計系・不動産系・公務員試験など幅広く講座を開講し、東京都内を中心に、首都圏や全国各地に展開する。
2004年まではパンフレットやインターネット等に『合格実績No.1』を標榜していたが、その後『驚異の合格実績』に変え、さらに現在は『驚異の合格実績』という表現も廃止している。
2006年、国家・地方公務員の試験について、パンフレットで合格者数や占有率の表示に「試験直前対策」などの短期講座の受講者を数に含めて水増しして宣伝したのは景品表示法違反（優良誤認）にあたる恐れがあるとして、公正取引委員会から警告を受けた。
2007年7月、株式会社早稲田セミナーから大日本印刷（DNP）に事業譲渡され、2009年9月には、大日本印刷からTACへの事業譲渡された。これに伴い、開講する講座のほとんどを、TACの従来開講する講座と競合することのない法律系試験対策に限定（司法試験、法科大学院入試、司法書士、弁理士、公務員試験（国家Ⅰ種・外務専門職）、マスコミ入社試験対策講座）して事業を継続する。ただし、早稲田経営出版からは現在のところ、かつて早稲田セミナーが開講していた（現在はTACが開講している）時代の資格に関する参考書については、成川豊彦著のものは年度改訂されず、在庫のあるもののみ継続販売していた。
早稲田セミナー 概要
その後、2012年から弁理士講座をTAC開講講座（弁理士関連書籍もTAC出版より刊行）とし、2017年にマスコミ入社試験対策講座を終了し、以後、マスコミ関連書籍をTAC出版から刊行している。2023年7月に司法試験対策講座を終了し、司法試験関連書籍の販売のみとなっている。
早稲田セミナー 会社沿革
成川豊彦が1974年に創業した。2003年初頭に早稲田セミナーが公表した会社概要によれば、設立は1974年11月26日、資本金はグループ企業合計で1億円、社員数320名、年商約120億円（グループ企業計）であった。
2007年5月26日、「事業譲渡のお知らせ」と題する文書が配布され、同年5月23日付で大日本印刷（DNP）との間で事業譲渡契約を締結し、同年7月2日を目途に大日本印刷が100%子会社を設立し、既存の各種資格取得サービス事業は同子会社によって運営が継続されると発表された。併せて同年7月31日付で池袋校を閉鎖して、高田馬場校に統合することも発表された。
この事業譲渡契約を受けて、2007年5月30日に大日本印刷の100%出資子会社「株式会社Wセミナー」が設立された。その後、「株式会社Wセミナー」は、2007年7月2日に「株式会社早稲田セミナー」の教育事業と「株式会社早稲田経営出版」（初代）の出版事業を譲受け、同時に社名（商号）を「株式会社早稲田経営出版」（2代目）に変更した。
株式会社早稲田セミナーの関連企業のうち、以下の企業については、現在の早稲田セミナーとは関係がなくなり、成川前学院長の関連企業として存続している／いた。
早稲田セミナー 会社沿革
大日本印刷（DNP）系の子会社として再出発したが、経常赤字が続き、2009年3月期で23億2200万円の債務超過となっていた。そこで、同じ資格試験予備校ではあるが会計系の資格に強く、法律系の資格が中心のWセミナーとは事業の重複が少ない「TAC株式会社」への事業譲渡が行なわれることとなった。
2009年7月16日、TAC、大日本印刷、早稲田経営出版の3社間で、資格取得支援事業及び出版事業の事業譲渡契約が締結された（同時に、DNPとTACはe-ラーニング事業において業務提携している）。
これを受けて、2009年9月1日に株式会社早稲田経営出版（2代目）が、TAC株式会社に対して資格試験教育事業と出版事業を事業譲渡。同時に、TACが出版事業について会社分割（簡易吸収分割）を行い、7月30日にあらかじめ設立していた子会社の株式会社早稲田経営出版設立準備会社に承継させる。同社は承継と同時に商号変更を行い、「株式会社早稲田経営出版」（3代目）となっている。
てんとう虫コミックス
てんとう虫コミックス（てんとうむしコミックス）は、小学館が発行する日本の漫画単行本レーベル。
てんとう虫コミックス 概要
主に『月刊コロコロコミック』、『別冊コロコロコミック』、学年別学習雑誌などに掲載された小学館の児童向け漫画作品を収録している。略称「てんコミ」、「TC（TENTΟMUSI COMICSの略）」。コミックスのロゴマークは星が二つのてんとう虫で、名称は川崎のぼるの漫画およびこれを原作にしたアニメ『てんとう虫の歌』に由来する。1974年8月1日発行の『ドラえもん』第1巻より刊行が始まった。
てんとう虫コミックス 概要
当初は学習雑誌連載作品もコロコロ連載作品も同じ「てんとう虫コミックス」というレーベルだったが、1980年代半ばより『コロコロコミック』掲載作品は「てんとう虫コロコロコミックス」、『別冊コロコロコミック』掲載作品は「てんとう虫コミックス別コロ版」というサブレーベルに分割され、コロドラゴンのマークが用いられた。てんとう虫コロコロコミックスは2006年7月ごろ、コロコロドラゴンコミックスにレーベル名を変更したが、コロコロコミックスの『大長編ドラえもん』シリーズのみが学年誌掲載作品の『ドラえもん』にレーベルを合わせるため、てんとう虫コミックスのレーベルに戻されている。2009年4月ごろにレーベル名をコロコロコミックスに戻している。その他にてんとう虫コミックス・アニメ版、てんとう虫コミックススペシャル（主に90年代中盤以降の学年誌掲載作品）、てんとう虫コミックススペシャル ぷっち（『ぷっちぐみ』掲載作品）、てんとう虫コミックスライブラリーというレーベル内レーベルがある。
てんとう虫コミックス 概要
ただし、『コロコロアニキ』掲載作品は、月刊コロコロコミックの増刊ではあるが、青年誌として位置付けられているため、独立レーベルのコロコロアニキコミックスでの刊行であり、てんとう虫コミックススペシャルのサブレーベルとなっている。また、コロコロアニキコミックスは、コロコロコミックで連載（された）作品の傑作選も含まれており、コロコロアニキに掲載された同じ作品の新作が入っていることがほとんどである。
過去には『ぴょんぴょん』連載作品もこのレーベルから発行されており、『ちゃお』併合後も元『ぴょんぴょん』掲載作品で既に刊行されている作品については引き続きこのレーベルで刊行されている。逆に初出が『ぴょんぴょん』に掲載された作品であっても、『ちゃお』に統合された後に初めて発行された作品については、『ちゃおフラワーコミックス』での刊行となっている。また、『ぴょんぴょん』に掲載された作品の「みい子で～す!（おのえりこ）」については、初出はてんとう虫コミックスであるが、続編の『こっちむいて!みい子』に合わせるため、2001年に刊行された新装版では『ちゃおフラワーコミックス』での刊行となっている。
また2004年以降はてんとう虫コミックスで絶版となった作品が主に小学校低学年の読者を対象とした「ぴっかぴかコミックス」で再刊されるケースも出ている。
てんとう虫コミックスで絶版となった漫画作品の一部は、「コミックパーク 小学館オンデマンド」よりコロコロコミックアーカイブズとしてオンデマンド印刷が行われており、2018年5月現在、77作品（コロコロ連載作品は58作品、学習雑誌連載作品19作品）が発売されている。なお、コロコロコミックアーカイブズ版はカバーなしの簡易製本となっている他、表紙の下部の帯色は、少年向け作品はグレー、少女向け作品はブルーとなっている。作品によっては未収録エピソードが収録されている場合がある。なお、「コロコロコミックアーカイブズ」版の価格は、「てんとう虫コミックス」として刊行されていた当時の価格よりも約3倍に設定している他、全巻のセット販売も行っている。
小学館の青少年コミックスの常として、セリフのシーンに読点「、」・句点「。」がついている。
てんとう虫コミックス 形状
サイズは原則として新書判。ただし、スペシャル (B6)などのようにより大判で発行される事もある。
表紙
初期（1974年 - 1976年）は上から順に「TENTŌMUSI COMICS てんとう虫コミックス」の文字列・作品タイトルと巻数・イラスト・作者名のスタイルで主流された。1976年刊行開始分の作品よりデザインを自由化している。そのため、てんとう虫コミックスロゴが左下か右下に移された。「てんとう虫コロコロコミックス」は1994年刊行開始分の作品より一番上に「Tentōmusi CORO CORO COMICS」とコロドラゴンのマークが記載されている。一時期、2006年7月から2009年3月発行分までは文字列を「Tentōmusi CORO CORO DRAGON COMICS」に変更したことがある。
裏表紙
てんとう虫コミックス 形状
初期（1974年 - 1976年）は白の背景に2つの丸の中に入ったイラスト（そのうち1つは背表紙に描かれてるものと同じ）とてんとう虫コミックスのマークを入れるという形であったが1976年刊行開始分の作品より背景の色を自由化している。「てんとう虫コロコロコミックス」は1994年刊行開始分の作品よりてんとう虫コロコロコミックスのロゴが記載されるようになり2000年ごろからは作品紹介の記載をするようになった。2006年の「コロコロドラゴンコミックス」に改称後は右下にコロコロのロゴマークと「DRAGON COMICS」の文字列、コロドラゴンが書かれるようになっていたが、2009年4月ごろより「コロコロコミックス」のロゴに変更している。
背表紙
上から順に、イラスト・作品タイトル・巻数・コミックスロゴ・作者名・（コード）の順で記載され、最下部には青文字で小学館と記載。基本デザインは当初より変更されていない。ただし細かい変更点としては有無を含めてコードの表記方法が何度か変更されており、最終的に1999年3月発行分から2012年8月発行分までは黒いクラブ（♣）が書かれるようになっていたが2012年9月発行分より空白状態に戻っている。
表紙のそで
作者コメント（縦書き）を載せることが多いが、既刊リストの場合もある。
裏表紙のそで
てんとう虫コミックス 形状
既刊リストが記載されることが多いが、1980年代後半より作品により関連作品のみのリストになったことがあり、1994年から2000年代前半まで一部の作品が白紙になった時期もある。
備考
初期デザイン（1974年 - 1976年）の頃に発刊された作品については、デザインが自由化された後も従前のデザインを踏襲したままで続刊された。デザインが自由化された後に初めて掲載された作品であっても、例外的に初期デザインで刊行されたものもある。『すうぱあかぐや姫』（室山まゆみ）などが該当する。また、『ドラえもん プラス』、『あさりちゃん 5年2組』に関しても、初期デザインの作品の関連作品となっているため、初期デザインを踏襲した形での刊行となっている。
奥付のページには作者の略歴が記載されている。巻末でページ数が余った場合には、原則として奥付より後ろに既刊の広告や月刊コロコロコミックの広告・最終ページには既刊リストが掲載される。『ドラえもん』に関しては雑誌掲載時の各話のページ数が異なって単行本一冊の規定量に必ずしもきれいに収まらないことから、藤子・F・不二雄の意向で余りのページ分を利用して規定量いっぱいに加筆修正や書き足りなかったコマを補っているため、巻末にある広告ページは存在しない。
『コロコロコミック』作品によっては雑誌掲載時は奇数ページが存在することもあり、単行本収録時には各エピソード間に空きページが生じてしまう。空きページには作品から流用したカットや描き下ろしイラスト、おまけページが挿入されることが多い。
てんとう虫コミックス 主な作品
○はコロコロコミックアーカイブズで再刊行された作品。
藤子・F・不二雄 / 藤子プロ
「ドラえもん」（全45巻＋0巻)
「大長編ドラえもん」（全24巻）
「ドラえもんプラス」（全7巻）
「ドラミちゃん」（全1巻）
「ウメ星デンカ」（全3巻）
「21エモン」（全4巻）
「キテレツ大百科」（全3巻）
「パーマン」（全7巻）
「バケルくん」（全2巻）
「みきおとミキオ」（全1巻）
「藤子不二雄少年SF短編集」（全3巻）
「エスパー魔美」（全9巻）
「チンプイ」（全4巻） - 2017年から2018年にわたって刊行、1997年藤子不二雄ランドスペシャル版の新装復刊
八木原駅
八木原駅（やぎはらえき）は、群馬県渋川市八木原にある、東日本旅客鉄道（JR東日本）・日本貨物鉄道（JR貨物）上越線の駅である。
渋川駅から乗り入れる吾妻線の列車も当駅に停車する。
八木原駅 駅構造
単式ホーム1面1線と、島式ホーム1面2線のホームを有する地上駅。2番線にあたる島式ホームの駅舎側の線路は高崎方のポイントが撤去されており、欠番となっている。そのほか、3番線の東側などに複数の側線が敷かれている。互いのホームは跨線橋で連絡している。
木造駅舎を有する。かつては直営駅であり、管理駅であったが、現在はJR東日本ステーションサービスが受託する業務委託駅である。自動券売機が設置されており、Suicaの利用（簡易Suica改札機設置）が可能である。
八木原駅 貨物取扱
現在、JR貨物の駅は臨時車扱貨物の取扱駅となっており、定期貨物列車の設定はない。
かつては、上越線東側に沿い北上した場所にある電気化学工業渋川サービスステーションへの専用線があり、青海駅からセメントが到着していたが、2000年（平成12年）3月に廃止された。以降、貨物列車の発着はなくなっている。
八木原駅 利用状況
2024年度（令和6年度）の1日平均乗車人員は986人である。
2000年度（平成12年度）以降の推移は以下のとおりである。
「群馬県統計年鑑」によると、1988年度（昭和63年度）- 1999年度（平成11年度）の1日平均貨物輸送の推移は以下のとおりであった。なお、2000年度（平成12年度）以降の貨物取扱量は毎年度0トンとなっている。
八木原駅 駅周辺
駅周辺には三国街道の宿場町として発展した八木原の町が広がっている。駅のすぐ近くを北群馬郡吉岡町との境界線が走っている。
八木原駅 バス路線
「八木原駅前」停留所にて、渋川タウンバスの路線が発着する。
八木原駅 その他
渋川市南部の古巻地区（旧北群馬郡古巻村）、利根川支流の滝沢川北岸に位置する。渋川市内の駅としては最南端に位置している。
八木原駅 隣の駅
東日本旅客鉄道（JR東日本）
■上越線・■吾妻線（吾妻線は高崎駅 - 渋川駅間は上越線）
群馬総社駅 - 八木原駅 - 渋川駅
日本の高等学校設立年表
日本の高等学校設立年表（にほんのこうとうがっこうせつりつねんぴょう）は、旧制度の下で設立された教育機関（藩校、旧制中等教育学校など）のうち、現存する新制高等学校の前身となっている学校の設立年表。
日本の高等学校設立年表 概要
昭和時代に入ってから旧制中等教育学校として設立され、学制改革により新制高等学校へ移行した学校の数は膨大であるため、大正時代までに設立され、戦後新制高等学校へ移行した学校のみを記載する。昭和時代に設立されたものを含む旧制中等教育学校全般については、旧制中等教育学校の一覧を参照のこと。
凡例
記載例
日本の高等学校設立年表 明治時代より前
1668年（寛文8年）
岡山藩藩主池田光政が木谷村延原（現：備前市閑谷）など藩内123箇所に郡中手習所を設置。1675年（延宝3年）に手習所を1箇所に統合して閑谷学校となり、一時期中絶するものの1884年（明治17年）に閑谷黌として再開して1921年（大正10年）に岡山県立閑谷中学校（現：岡山県立和気閑谷高等学校の前身）。なお、これとは別に1666年（寛文6年）には藩校として仮学館が設置されている（現：岡山県立岡山朝日高等学校）。
1783年（天明3年）
尾張藩が藩校として明倫堂を設立。1899年（明治32年）、私立明倫中学校が設立認可される。1919年（大正8年）、県へ移管され愛知県立明倫中学校と改称。1948年（昭和23年）10月、愛知県立第一女子高等学校（旧：愛知県立高等女学校）と統合（現：愛知県立明和高等学校）。
2月6日 - 久留米藩が藩校として学問所を設立。後に明善堂と改称（現：福岡県立明善高等学校）。
日本の高等学校設立年表 明治時代より前
1858年（安政5年）
福澤諭吉が江戸築地鉄砲洲に蘭学塾を開き、1868年（慶応4年）に芝新銭痤への移転を機に慶應義塾と命名。1890年（明治23年）に大学部と普通部に改組され、1905年（明治38年）に商工学校を設置（現：中等部・高等学校）。
長崎奉行所が英語学習者を一般に募集し、長崎英語伝習所が発足。その後官立となって長崎英語学校となるも、財政難から1878年（明治11年）に長崎県立長崎中学校へ改組。1882年（明治15年）に長崎県立長崎外国語学校に改称し、県立長崎商業学校を経て1901年（明治34年）に長崎市へ移管（現：長崎市立長崎商業高等学校）。
1863年（文久3年）
米国長老派教会の宣教医ジェームス・カーティス・ヘボンによるヘボン塾が横浜にて開かれる（現：明治学院高等学校）ヘボンと同時期に来日した米国オランダ改革派教会のS.R.ブラウンは、キリスト教神学を学ぶためのブラウン塾をひらき、ヘボン塾とブラウン塾は、やがて教派を超えて協力体制を築き、東京・築地に拠点を移して「東京一致英和学校」と「東京一致神学校」さらに両者が合併し、1887年、現在の地に移転して「明治学院」となる。
日本の高等学校設立年表 明治時代
1870年（明治3年）
ジェームス・カーティス・ヘボンの医院にて米国改革派教会のメアリー・キダーが女子教育を開始、1875年（明治8年）にアイザック・フェリス・セミナリー（フェリス和英女学校）となる（現：フェリス女学院中学校・高等学校）。
6月 - 名古屋藩が藩立洋学校を開校。1896年（明治29年）、愛知県尋常中学校と改称（現：愛知県立旭丘高等学校）。
12月7日 - 二条城北の旧所司代邸上中屋敷にて京都府中学校が開校。一旦廃校するものの再度設置され、1918年に京都府立京都第一中学校になる（現：京都府立洛北高等学校・附属中学校）
1871年（明治4年）
小石川造兵司頭・佐野鼎が神田淡路町に共立学校を設立（現：開成中学校・高等学校）。
大坂で順天堂塾（1834年開塾）を開いていた福田理軒が神田猿楽町に移り、順天求合社と改称。1894年（明治27年）に尋常中学順天求合社となる（現：順天中学校・高等学校）。
8月28日 - ジェームズ・バラの旧宅で米国婦人一致外国伝道協会の女性宣教師がアメリカン・ミッション・ホームを開設（現：横浜共立学園中学校・高等学校）。
日本の高等学校設立年表 明治時代
1872年（明治5年）
学制（明治5年太政官布告第214号）を公布する。
数学者・上野清が上野塾を開く。東京数理学校を経て1890年（明治23年）に東京数学院、1893年（明治26年）には東京数学院に尋常中等部を設置した（現：東京高等学校）。また1894年（明治27年）には仙台市に宮城分院（現：東北高等学校）を、1922年（大正11年）には東京実業学校（現：東京実業高等学校）を設立している。
6月 - ベルナール・プティジャン司教の呼び掛けで幼きイエス会のマザー・マチルドらが来日。山手居留地で児童養護施設・仁慈堂を開設し、孤児などを養育の傍ら教育を施す。1900年（明治33年）には一般子女向けの教育施設として横浜紅蘭女学校を併設（現：横浜雙葉中学校・高等学校）。
10月 - 護国寺に真言宗宗学林設置。1887年（明治20年）に真言宗新義派中学林・大学林（現：大正大学の前身校の一つ）となり、1903年（明治36年）に中学林が豊山中学校として認可（現：日本大学豊山中学校・高等学校）。
11月23日 - 柏崎県の大参事・三島億二郎らが長岡洋学校を設立。1900年（明治33年）4月1日、新潟県立長岡中学校と改称（現：新潟県立長岡高等学校）。
日本の高等学校設立年表 明治時代
1873年（明治6年）
1月6日 - 延岡藩の藩校跡地に、延岡社学を開校（同月22日、亮天社と改称）。（現：宮崎県立延岡高等学校）。
2月 - 尾張藩支庁跡地に、仮中学を設立（後に遷喬館と改称）。1877年（明治10年）、岐阜県第一中学と改称（現：岐阜県立岐阜高等学校）。
3月 - 足柄県の県令・柏木忠俊が韮山支庁下に仮研究所を設立（現：静岡県立韮山高等学校）。
4月 - 大阪府が欧学校を設立。1877年（明治10年）8月29日、進級学校と統合して大阪府第一番中学校となる。1902年（明治35年）4月、堂島中学校を大阪府立北野中学校と改称（現：大阪府立北野高等学校）。
4月 - 船木女児小学を設立（現：山口県立厚狭高等学校）。
8月 - 旧土佐藩主・山内豊範が、東京日本橋箱崎町の邸内に海南私塾を設立。1888年（明治21年）9月、高知県尋常中学海南学校と改称（現：高知県立高知小津高等学校）。
9月1日 - 洋学校を設立（現：秋田県立秋田高等学校）。
日本の高等学校設立年表 明治時代
1875年（明治8年）
跡見花蹊、神田猿楽町に跡見学校を開設。1944年（昭和19年）に跡見高等女学校となる（現：跡見学園中学校・高等学校）。
東本願寺によって京都府下小教校が開校、大谷尋常中学校などを経て1923年に真宗京都中学大谷中学校となり一般にも門戸を開く（現：大谷中学校・高等学校）。
名東県師範学校附属変則中学校が設立認可される（現：徳島県立城南高等学校）。
7月 - 第16中学区予科学校を設立。1884年（明治17年）9月、長野県立長野中学校上田支校と改称。1886年（明治19年）7月、長野県尋常中学校上田支校と改称（現：長野県上田高等学校）。
10月 - 栃木町に栃木女学校として創設（現：栃木県立宇都宮女子高等学校）。
日本の高等学校設立年表 明治時代
1876年（明治9年）
浄土真宗本願寺派寺院子弟の教育を目的として滋賀県犬上郡彦根町に金亀教校創設。1902年（明治35年）仏教第三中学校に改称し、1909年（明治41年）に京都市へ移転（現：龍谷大学付属平安中学校・高等学校）。
「篠山中年学舎」を興した1876年（明治9年）としている。但し公式サイトの沿革にあるように、これは一旦公立に移管されたものの中学校設備規則発布により廃校の危機に直面したが、旧藩主の青山家当主青山忠誠はこれを遺憾とし、基金を募り、私財をも投じて「私立鳳鳴義塾」と改称し中学校教育を維持した。兵庫県内で一番歴史のある高校。(現:兵庫県立篠山鳳鳴高等学校)
3月2日 - 長崎県が小学校卒業者対象として長崎県準中学校を設置。1878年（明治11年）に廃校となった長崎英語学校跡地に移転して長崎県立長崎中学校に改称。1882年（明治15年）に長崎外国語学校となるものの、1884年（明治17年）に外国語学校に併設して県立長崎中学校を設置。学制改革を経て、1948年（昭和23年）に県立長崎女子高、県立瓊浦高、市立女子高との統合・再編で長崎県立長崎西高等学校。
5月 - 名古屋大須二町目の大光院に曹洞宗専門支校創設、1902年に曹洞宗第三中学林となり1925年に愛知中学校（現：愛知中学校・高等学校）。
日本の高等学校設立年表 明治時代
7月10日 - 第17番中学変則学校を設立。1884年（明治17年）9月、長野県中学校松本支校と改称（現：長野県松本深志高等学校）。
日本の高等学校設立年表 明治時代
1878年（明治11年）
梅本町公会および浪花公会の有志がアメリカン・ボードの協力を得て大阪府第3区土佐堀裏町に梅花女学校を開校。1913年（大正2年）に梅花高等女学校となる（現：梅花中学校・高等学校）。
1月 - 兵庫県が、福沢諭吉に実務を任せる形で神戸商業講習所を設立。一時期農商務省や文部省の運営となるものの、1886年（明治19年）に兵庫県立商業学校となる（現：兵庫県立神戸商業高等学校）。
2月 - 吉敷郡山口町の瑠璃光寺内に曹洞宗山口専門学支校が開校。曹洞宗第十六中学林→第四中学林を経て1906年（明治39年）に宗門子弟以外にも入学の門戸を開放。1928年（昭和3年）に多々良中学校（現：高川学園中学校・高等学校）。
6月13日 - 六郡組合立姫路中学校が設立認可され、同年8月8日に開校。1887年（明治20年）4月1日、兵庫県尋常中学校と改称（現：兵庫県立姫路西高等学校）。
8月 - 千葉県師範学校構内（現NHK千葉支局敷地）に千葉中学校を設立（現：千葉県立千葉中学校・高等学校）。
8月7日 - 英国国教会系の東洋女子教育協会の宣教師メアリー・J・オクスラドが川口居留地に女学校を開設した旨の広告が大阪日報に掲載。1879年（明治12年）に女学校は永生女学校と公称し、1890年（明治23年）に普溜（プール）女学校となる（現：プール学院中学校・高等学校）。
日本の高等学校設立年表 明治時代
9月2日 - 静岡師範学校内に中等課を設立。1887年（明治20年）、静岡県尋常中学校と改称（現：静岡県立静岡高等学校）。
8月12日 - 茨城師範学校の予備学校が設置布達される（現：茨城県立水戸第一高等学校・附属中学校）。
9月26日 - 東京府本郷区に東京府第一中学を設立（現：東京都立日比谷高等学校）。
1879年（明治12年）
2月13日 - 栃木県師範学校から付属予備学校を分離して、栃木中学校を設立（現：栃木県立宇都宮高等学校）。
3月1日 - 和歌山中学校を開校（現：和歌山県立桐蔭高等学校）。
9月 教育令（明治12年太政官布告第40号）を公布。
12月 - 佐々友房らが熊本市高田原相撲町に同心学舎を設立する。1899年（明治32年）1月、熊本県中学済々黌と改称（現：熊本県立済々黌高等学校）。
12月10日 - 公立岩手中学校が設立認可され、翌1880年（明治13年）5月13日に開校（現：岩手県立盛岡第一高等学校）。
日本の高等学校設立年表 明治時代
1880年（明治13年）
旧：津藩の藩校・有造館の跡地に津中学校を開校。1899年（明治32年）、三重県第一中学校と改称。1948年（昭和23年）、三重県立高等女学校と統合して三重県津高等学校を設立（現：三重県立津高等学校）。
福沢諭吉の高弟に当たる矢野文雄が慶應義塾医学所跡に三田予備校を開設。1899年（明治32年）には錦城中学校と改称（現：錦城高等学校）し、1907年（明治40年）には錦城商業学校を併設（現：錦城学園高等学校）。
5月 - 兵庫県の加東・美嚢・多可・加古・明石の5郡連合で公立小野中学校が設立。明治18年に公立姫路中学校との統合で一度廃校になるが、明治35年4月1日に兵庫県立小野中学校として開校する（現：兵庫県立小野高等学校）。
7月 - 浜田中学を設立。一旦廃止された後、1891年（明治24年）、同地に那賀郡町村組合石見学校を設立。1893年（明治26年）4月1日、県への移管により島根県第二尋常中学枚と改称（現：島根県立浜田高等学校）。
日本の高等学校設立年表 明治時代
11月 - 大阪商法会議所の五代友厚会頭が中心となって大阪商業講習所を設立。翌1881年（明治14年）に大阪府へ移管され、1885年（明治18年）に大阪商業学校を設置。1889年（明治24年）に大阪市立となり、1901年（明治36年）に市立大阪高等商業学校が成立（大阪商科大学を経て大阪市立大学に）。1912年（明治45年）に附属甲種商業科が大阪市立大阪甲種商業学校として独立した（学制改革で大阪市立天王寺商業高等学校、現：大阪府立大阪ビジネスフロンティア高等学校）。
平戸藩主が学問所として 猶興書院を設立（現：長崎県立猶興館高等学校）。
12月 教育令改正（明治13年太政官布告第59号）を公布。
日本の高等学校設立年表 明治時代
1881年（明治14年）
洋裁の技能教育を目的として渡辺辰五郎が本郷区湯島に和洋裁縫伝習所を開設。1892年（明治25年）に東京裁縫女学校に改称（現：東京家政大学附属女子中学校・高等学校）し、1906年（明治39年）には師範科を開設（現：東京家政大学の前身）。
東寺に真言宗総黌を設置。1917年に真言宗京都中学となり1926年に東寺中学校と改称、学制改革を経て東寺高等学校（現：洛南高等学校・附属中学校）
9月1日 - 公立久米河村農学校を設立（現：鳥取県立倉吉農業高等学校）。
12月10日 - 福西志計子と木村静によって、高梁向町に私立裁縫所を開設。1885年（明治18年1月）に文学科を併設し、順正女学校と改称（現：岡山県立高梁高等学校家政科）。
日本の高等学校設立年表 明治時代
1882年（明治15年）
横浜貿易商組合の小野光景らが中心となって神奈川県横浜商法学校を設立。1917年（大正6年）に横浜市に移管されて横浜市立商業学校（現：横浜市立横浜商業高等学校）となり、1924年（大正13年）には専攻科を増設（横浜市立商業専門学校の母体であると共に横浜市立大学の前身校の一つ）。
7月10日 - 女子師範学校予科を母体として附属高等女学校が設置される（現：お茶の水女子大学附属中学校・高等学校）。
9月25日 - メソジストの牧師である小林光泰らによる東洋英和女学校の設立を認可（現：東洋英和女学院中学部・高等部）。カナダ・メソジスト教会のマーサ・カートメルが初代校長に就任。
1883年（明治16年）
上水内中学校を開校。1886年（明治19年）、長野県尋常中学校を設立（現：長野県長野高等学校）。
安藤令三郎が博約義塾を創立。1916年（大正5年）に博約鉄道学校に改組して1925年（大正14年）に鹿児島鉄道学校と改称（現：樟南高等学校）。
11月 - 北越興商会付属新潟商業学校を設立（現：新潟県立新潟商業高等学校）。
獨逸学協会の事業として獨逸学協会学校が創立（現：獨協中学校・高等学校）。
日本の高等学校設立年表 明治時代
1884年（明治17年）
山形県中学校を設立（現：山形県立山形東高等学校）。
6月 - 愛知県名古屋商業学校を設立（現：名古屋市立名古屋商業高等学校）。
7月12日 - 福島県福島中学校が設置布達され、同年9月11日に授業開始（現：福島県立安積高等学校）。
8月20日 - 青森県中学校を設立し、同年10月6日に開校式を挙行（現：青森県立弘前高等学校）。
10月 - 赤間関商業講習所を設立（現：下関市立下関商業高等学校）。
11月 - 私塾金沢女学校開設。翌1885年（明治18年）設置認可。（現：北陸学院中学校・高等学校）。
12月 - 鹿児島城跡に鹿児島県立中学造士館設立。旧藩主島津忠義の造士館復興の提案を受け、県立鹿児島中学（1878年7月設立）と公立鹿児島学校（1881年9月設立）の統合という形での開校。鹿児島県第二中学校の前身となる（現：鹿児島県立甲南高等学校）。
日本の高等学校設立年表 明治時代
1885年（明治18年）
船田兵吾、下野英学校を開校。1895年（明治28年）に私立尋常中学作新館・1899年（明治32年）に私立下野中学校となり、1941年（昭和16年）に作新館高等女学校を併設（現：作新学院高等学校）。
政教社の杉浦重剛が大学予備門志望者のために東京英語学校を設立、1892年（明治25年）に日本中学校となる（現：日本学園中学校・高等学校）。
富山県中学校を開校（現：富山県立富山高等学校）。
1月15日 - 陸軍幼年学校・士官学校志望者のための予備校として文武講習館が開館。翌年成城学校と改称。1917年（大正6年）に成城中学校（現：成城中学校・高等学校）となり、同時に小学校も併設。1922年（大正11年）には成城第二中学校が開校、1926年（大正15年）には7年制高等学校の成城高等学校となる。1927年には成城高等学校の姉妹校として高等女学校も併設され、学制改革で成城高と成城高女は成城大学と成城学園中学校・高等学校に改組。
3月15日 - 大津和多理、北海英語学校を創立。1901年（明治34年）に中学部を併設し、1905年（明治38年）に私立北海中学校（現：北海高等学校）。1920年（大正9年）には札幌商業学校も併設（現：北海学園札幌高等学校）。
日本の高等学校設立年表 明治時代
4月18日 - 西本願寺、東京に普通教校を創立。1900年（明治33年）に模範仏教中学と改称し、第一仏教中学を経て1906年（明治39年）に西本願寺から独立して高輪中学校に（現：高輪中学校・高等学校）。
6月5日 - 大分中学校を開校。1948年（昭和23年）4月1日、第一高等女学校、第二高等女学校、碩南中学校と統廃合し、新たに大分県立大分第一高等学校を設立（現：大分県立大分上野丘高等学校）。
8月 教育令改正（明治18年太政官布告第23号）を公布。
11月 - 長崎区が公立商業学校を設立。翌年長崎外国語学校と統合し長崎県立長崎商業学校、1901年（明治34年）に長崎市へ移管（現：長崎市立長崎商業高等学校）。
日本の高等学校設立年表 明治時代
1886年（明治19年）
中学校令（明治19年勅令第15号）を公布。一府県一中学校を規定したため、全国の第二中学、分校を廃止する。
伊勢崎織物業組合立染織講習所が開所。日露戦争による県費削減で1906年（明治39年）に閉鎖されるが、1910年（明治43年）に群馬県立工業学校として復活（現：群馬県立伊勢崎工業高等学校）。
米国北部バプテスト派のシャーロット・ブラウン（ネイサン・ブラウン夫人）が山手居留地の私邸にて英和女学校を開設（現：捜真女学校中学部・高等学部）。
大阪府師範学校女学科より独立し、大阪府女学校を設立（現：大阪府立大手前高等学校）。
1月21日 - 東京商業学校に附設商工徒弟講習所（職工科）が設置される。講習所は1890年（明治23年）に東京職工学校附属となり東京職工学校附属職工徒弟学校、1924年（大正13年）に東京高等工芸学校へ移管されて東京高等工芸学校附属工芸実修学校（現：東京工業大学附属科学技術高等学校）。
5月
神奈川県庁の許可を得て、三郡共立学校を開校（現：神奈川県立平塚農業高等学校、神奈川県立秦野高等学校）。
滋賀県商業学校を設立（現：滋賀県立八幡商業高等学校）
5月1日
京都府商業学校を設立（現：京都市立西京高等学校）。
廃寺となった興山寺の跡地（現金剛峯寺別・奥殿）に古義大学林に併置して古義真言宗尋常中学林を創立（現：高野山高等学校）。
日本の高等学校設立年表 明治時代
9月17日 - 函館商業高等学校を開校（現：北海道函館商業高等学校）。
11月 - 私立埼玉英和学校を設立（現：埼玉県立不動岡高等学校）。
1887年（明治20年）
増上寺を母体として浄土宗東京支校創設、1906年（明治39年）から宗門外の一般子弟に門戸を開き芝中学校に（現：芝中学校・高等学校）。
新渡戸稲造と内村鑑三の助言によってフレンド女学校がクエーカーの婦人伝道会によって創立、後に津田仙によって普連土女学校と命名される（現：普連土学園中学校・高等学校）。
三輪田真佐子が神田区東松下町に翠松学舎を開校。三輪田女学校を経て1903年（明治36年）に三輪田高等女学校（現：三輪田学園中学校・高等学校）。
兼六園内に金沢区工業学校を設立（現：石川県立工業高等学校）。
1月15日 - 長老派伝道師のサラ・クララ・スミスが私塾を開く。2年後にスミス女学校として認可され、1894年に北星女学校（現：北星学園女子中学高等学校）。
3月 - 私立大阪商業学校を設立（現：大商学園高等学校）。
7月 - 米国メソジスト教会のフレデリック・クライン師によって私立愛知英和学校→名古屋英和学校が創立、1906年（明治39年）に名古屋中学校となる（現：名古屋中学校・高等学校）。
10月3日 - 北總英漢義塾の運営を成田山新勝寺の三池照鳳大僧正が引き受け、成田英漢義塾が開校（現：成田高等学校・付属中学校）。
日本の高等学校設立年表 明治時代
10月20日 - 私立尾道商法講習所が開設され、後に名古屋女子商業学校などを創設する市邨芳樹が所長となる。その後尾道町→広島県へと移管されて広島県立尾道商業学校（現：広島県立尾道商業高等学校）。
12月6日 - 私立広島高等女学校設立認可。山中高等女学校を経て1945年（昭和20年）に国へ移管されて広島女子高等師範学校附属山中高等女学校に。戦後の学制改革で広島大学附属福山中学校・高等学校の母体となる。
日本の高等学校設立年表 明治時代
1888年（明治21年）
東京府麹町区飯田5丁目の皇典講究所内に補充中学校を設立。1901年（明治34年）、東京府立第四中学校と改称（現：東京都立戸山高等学校）。
高等師範学校尋常中学科を設立。1896年（明治29年）、高等師範学校から分離され、高等師範学校附属尋常中学校となる。1899年（明治32年）、高等師範学校附属中学校と改称。1902年（明治35年）、東京高等師範学校附属中学校と改称。1949年（昭和24年）、東京教育大学附属中学校・高等学校に改組する（現在・筑波大学附属中学校・高等学校）。
杉浦鋼太郎、官立学校志望者のための予備校として大成学館を開校、1898年（明治31年）に大成尋常中学校に改組（現：大成高等学校）。
私立上埴生学館を創立、1893年（明治26年）私立長生学校を創立。1901年（明治34年）両校合併、1923年（大正12年）に県立移管（現：千葉県立長生高等学校）。
浄土宗学愛知支校が創立、1909年（明治42年）に私立東海中学校となる（現：東海中学校・高等学校）。
鳥取高等女学校を設立。1949年（昭和24年）4月、鳥取第一高等学校、鳥取商業高等学校と統合（現：鳥取県立鳥取西高等学校）
2月 - カトリック築地教会内に塾を開設、7月に暁星学校と命名され1899年（明治32年）に暁星中学校認可（現：暁星中学校・高等学校）。
日本の高等学校設立年表 明治時代
4月 - 日本聖公会のエドワード・ビカステス主教によって麻布に香蘭女学校が開校。
9月 - 島地黙雷によって女子文芸学舎が創設（現：武蔵野大学附属千代田高等学院）。
1889年（明治22年）
外山正一・元良勇次郎・神田乃武が正則予備校を開校、のち正則尋常中学校に改組（現：正則高等学校）。
合衆国長老教会のアニー・ランドルフ夫人がロバート・マカルピンの協力を得て私立金城女学校を開校（現：金城学院中学校・高等学校）。
宮崎県尋常中学校設立（現：宮崎県立宮崎大宮高等学校）。
6月1日 - 甲府教会の浅尾長憲・新海栄太郎らによる山梨英和女学校の設立が認可される（現：山梨英和中学校・高等学校）。
11月13日 - 哲学館の館主代理・棚橋一郎が哲学館内に郁文館を開校、1892年（明治25年）に尋常中学校として認可（現：郁文館中学校・高等学校）
日本の高等学校設立年表 明治時代
1891年（明治24年）
私立愛媛県高等女学校を設立（現：愛媛県立松山南高等学校）。
4月 - 高等商業学校志望者のための学校として矢野二郎の下、宮松兼三郎が高等商業学校予備門を麹町区大手町に開設。1893年（明治26年）に私立商工中学校となり、赤坂中学校を経て1929年（昭和4年）に日本大学赤坂中学校となる（現：日本大学第三中学校・高等学校）。
11月 - 古賀喜三郎、海軍予備校を設立。1899年（明治32年）に日比谷中学校を併設し、1906年（明治39年）に海城中学校発足（現：海城中学校・高等学校）。
12月 中学校令中改正（明治24年勅令第243号）を公布。
1892年（明治25年）
5月1日 - 河村ツネが2人の娘と共に東京市牛込区下宮比町に東京女子裁縫専門学校を開校。同校は1904年（明治37年）に東京家政女学校に改称し、1924年（大正13年）に牛込高等女学校を併設（現：豊島岡女子学園中学校・高等学校）。
6月5日 - 森嘉種、石川郡石川町に石川義塾を開く。1907年（明治37年）に石川中学校として認可（現：学校法人石川高等学校・石川義塾中学校）。
日本の高等学校設立年表 明治時代
1893年（明治26年）
4月1日 - 那賀郡町村組合石見学校を県へ移管し、島根県第二尋常中学枚と改称（現：島根県立浜田高等学校）。
7月 - 石川県尋常中学校を設立（現：石川県立金沢泉丘高等学校）。
7月4日 - 青森県尋常中学校八戸分校を設立し、同年9月29日に開校式を挙行（現：青森県立八戸高等学校）。
9月 - 中津尋常中学校（私立）創設（現：大分県立中津南高等学校）
1894年（明治27年）
静岡県尋常中学校浜松分校を設立（現：静岡県立浜松北高等学校）。
富山県簡易農学校を設立（現：富山県立南砺福野高等学校）。
4月 - 鹿児島県尋常中学校設立（現：鹿児島県立鶴丸高等学校）。
6月5日 - 神田錦町に私立鉄道学校が開校、1901年に上野駅前へ移転（現：岩倉高等学校）。
10月22日 - 富山県工芸学校を開校（現：富山県立高岡工芸高等学校）。