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北とぴあ その他
オープニング公演は外山雄三指揮するNHK交響楽団が飾った。
毎年秋に開催される「北とぴあ国際音楽祭」は古楽をテーマとした国内でも数少ない音楽祭である。
正面玄関前に、長崎市にある平和祈念像を縮小したサイズの像が建っている。これは、平和祈念像を製作した彫刻家の北村西望（昭和62年永眠）が大正5年（1916年）から37年間を北区内で過ごし、昭和56年（1981年）北区の名誉区民第1号に選ばれたことなどから、北村の遺族と長崎市などの協力により建てられた。
2001年（平成13年）12月21日に当施設のさくらホールでセリ装置を定期点検していたメンテナンス会社「横浜技術サービス」の社員ら5人が舞台とセリの間にはさまれる事故が発生した。この事故で1人が頭蓋骨骨折で即死、その後2人が病院で死亡、2人が重傷を負った。
松花堂
松花堂（しょうかどう）は、江戸時代初期の僧侶（石清水八幡宮の社僧）で文化人であった松花堂昭乗がその晩年の寛永14年（1637年）に構えた草庵の名称である。現在の京都府八幡市、石清水八幡宮のある男山の東麓に泉坊という宿坊があり、その中にこの草庵があった。
男山には石清水八幡宮に所属する宿坊が多数建っており「男山四十八坊」とも呼ばれたが、明治初年の神仏分離で宿坊はすべて撤去され、松花堂も旧所在地の南方に移築。現在は「松花堂庭園・美術館」という文化施設となっており、財団法人やわた市民文化事業団が管理運営している。現・松花堂は、移転前の旧地とともに「松花堂及びその跡」の名称で国の史跡に、「松花堂及び書院庭園」の名称で国の名勝に指定されている。
2005年世界陸上競技選手権大会
2005年世界陸上競技選手権大会（2005ねんせかいりくじょうきょうぎせんしゅけんたいかい）は、2005年に開催された、世界陸上競技選手権大会の第10回大会。フィンランド・ヘルシンキのヘルシンキ・オリンピックスタジアムをメイン会場として2005年8月6日から8月14日まで行われた。
大会テーマソングの『Victory』は2005年のユーロビジョン・ソング・コンテストのフィンランド代表曲だったが、準決勝で敗退した。
2005年世界陸上競技選手権大会 大会開催までの経緯
当初はイングランド・ロンドンのウェンブリー・スタジアムで開催される予定だった。しかし同競技場の完成の遅れや財政難などから、1983年に行われたフィンランドのヘルシンキで行うことになった。
2005年世界陸上競技選手権大会 競技結果
2001 | 2003 | 2005 | 2007 | 2009
2001 | 2003 | 2005 | 2007 | 2009
メインスタジアムのトラック競技選手集合BGMはカール・オルフ作曲『カルミナ・ブラーナ』より『おお、フォルトゥナ』の冒頭部分。
2005年世界陸上競技選手権大会 TV放送
テレビ放送はYLEをホスト局で、日本ではTBS・JNN系列で独占放送された。
本大会よりメインキャスターの織田裕二が歌唱する「All my treasures」がイメージソングとして起用され、以後織田がメインキャスターを勇退する2022年オレゴン大会まで世界陸上のテーマソングとして起用され続けた。
競技中継
株式公開買付け
株式公開買付け（かぶしきこうかいかいつけ）とは、ある株式会社の株式の買付けを、「買付け期間・買取り株数・価格」を公告し、不特定多数の株主から株式市場外で株式等を買い集める制度のことである。
日本ではTOB（take-over bid、買収入札の意味）と言うことが多い。
株式公開買付け 概説
公開買付けとは、経営権の掌握等を目的にその会社の株券や資本性証券を市場外で一定期間のうちに一定価格で買い取ることを公告して取得する方法をいう。株式公開買付制度は投資家の保護と証券取引の秩序維持のために設けられている。株式公開買付制度を導入している国には、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本などがあるがその内容は異なる。
第三者が、企業買収や子会社化など、対象企業の経営権の取得を目的に実施することが多い。成長力のある会社を完全子会社あるいは社内事業部門に取り込むことで、親会社の企業価値を上げるという考え方もある。他には市場に流通する「自社の株式」（自己株式）を購入するために使われることもある。
公開買付けの買付け量によっては、対象となった企業が上場廃止になる場合がある。例えば東京証券取引所の場合、少数特定株主持ち分比率が90%を超えないことが上場基準のため、この基準に抵触する量を買付けすると、対象企業は上場廃止となる。マネジメント・バイ・アウト (MBO) などのための公開買付けでは意図的に上場廃止する場合も多い。
公開買付けを略してTOBと言うが、これは英語のtakeover bidが語源である。アメリカ英語では、tender offerという表現もあり、投資銀行の世界では tender offer or public tender offerという言い回しの方が通りがよい。
株式公開買付け 日本における公開買付け
日本では金融商品取引法（旧証券取引法）において一定の場合に公開買付けを義務づける強制公開買付制度が採用されている。
具体的には金融商品取引法第27条の2により、有価証券報告書の提出が義務付けられている株式会社等（証券取引所に上場する株式会社など）の「株券等」を発行者以外の者が市場外で一定数以上の「買付け等」をする場合などには、原則として公開買付けによらねばならないと定められている。
同法に定められた公開買付けは、その実施主体者の違いにより「発行者以外の者による株式等の公開買付け」と「発行者による上場株券等の公開買付け」に分けられている。
公開買付けが強制されることの趣旨は、経営権の移転に関する情報開示、株主平等の原則、コントロール・プレミアムの平等分配の3つにあるとされる。
実施に際しては、条件の新聞への公告や、財務局への届出の手続が必要となる。実施中は、この方法以外で当該株を購入することはできない。
公開買付けの方法及び公開買付けに関する開示方法等については金融商品取引法第27条の2～第27条の22の4に、公開買付者等関係者の禁止行為は同法第167条に、それぞれ規定されている。
株式公開買付け 日本における公開買付け
特定企業が保有している株式を容易に取得し易くするために市場よりも割安な価格で株式公開買付けを行うこと（「ディスカウントTOB」と呼ばれている）も日本国内では可能で三菱商事やコカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスなどが実施している。この方法は市場で大量の株式を売却すると株価が下がり、他の株主に影響を受けることを回避することが出来る一方、価格の妥当性などに不透明な余地が残ることから、「本来受け取るべき利益を毀損している」との批判の声もある。
日本で公開買付制度が導入されたのは1971年（昭和46年）で、1990年（平成2年）にほぼ現行の制度となった。
のちに市場内で議決権が全体の3分の1以上の株式を取得しても問題とならない、との解釈に基づき、ライブドアが東証の取引開始前の時間外取引でニッポン放送株式の29.5%を取得、グループとして発行済み株式のうち35%を保有するに至った件（2005年2月）や、村上ファンドが市場内・市場外を併用して阪神電気鉄道 株式38%を取得した件（2005年10月）などの反省から、平成17年の証券取引法改正により、市場内取引でも、ToSTNetなど証券取引所の立会外取引（時間外取引）によって、買付け後の株券等所有割合が3分の1を超えるものについては、同じく公開買付けによらなければならないこととされた。
株式公開買付け 日本における公開買付け
これらの騒動の影響により、2006年（平成18年）12月13日に施行された政省令によって、3か月以内に、市場外で5%超取得し、市場内と合わせて10%超取得し、保有割合が3分の1を超える場合は公開買付けが義務付けられた。しかし、この時点では市場内のみでの株式買い集めは対象外だったこともあり、アジア開発キャピタル子会社による東京機械製作所株式の急速な買い集めを防ぐことは出来ず、問題になった。これを受けて、市場内のみでの株式買い集めについても買付け後の株券等所有割合が3分の1を超える場合は公開買付けの義務づけを検討する方向で調整していることが2023年3月に報じられた。
なお、買付け後の株券等所有割合が3分の1を超えなくても公開買付けを行うことは可能である。2022年8月から同年10月までシダックス株式の公開買付けを行っていたオイシックス・ラ・大地はユニゾン・キャピタル（ユニゾン）が保有しているシダックス株式（27.02%）の取得を目的としているため、通常であれば公開買付けを行う必要性はないが、ユニゾンによる意向により、敢えて公開買付けを実施していた事例がある。
公開買付けによって株券等の買付け等を行わなければならない者は公開買付開始公告を行う必要がある（金融商品取引法27条の3）。
株式公開買付け 日本における公開買付け
公開買付開始公告を行った者（公開買付者）は買付条件等を記載した書類及び内閣府令で定める添付書類（公開買付届出書）を内閣総理大臣に提出をしなければならない（金融商品取引法27条の3）。
公開買付期間とは公開買付開始公告を行った日から公開買付けによる買付け等の期間の末日までをいう（延長した場合は延長した期間を含む）（金融商品取引法27条の5）。公開買付期間は公開買付開始公告を行った日から起算して20日以上で60日以内でなければならない（金融商品取引法施行令8条）。
公開買付けをされる株券等の発行者は、公開買付開始公告が行われた日から10営業日内に、当該公開買付けに関する意見等、所定の事項を記載した意見表明報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない（金融商品取引法27条の10）。
意見表明報告書の意義は、公開買付けをされる株券等の発行者による当該公開買付けに関する意見を開示することで、当該公開買付けの位置付けを明らかにすることにより、投資者を保護するとともに証券市場の信頼性を確保することにあるといえる。
提出を義務付けられている者は、第4号様式により意見表明報告書を3通作成し、関東財務局長に提出し、かつ、公開買付者に対しても送付しなければならない。
意見表明報告書の記載事項は以下のとおり。
株式公開買付け 日本における公開買付け
※ 期間の延長は、当該買付け等の期間が政令で定める期間より短い場合に限られ、政令で定める期間まで延長可能。
内閣総理大臣は当該意見表明報告書を公衆の縦覧に供する。
公開買付者は、原則として、公開買付開始公告をした後は、当該公開買付けを撤回することができない（金融商品取引法27条の11本文）。
しかし、以下の場合は、例外的に公開買付者が撤回することができる（金融商品取引法27条の11但書）。
前者の対象会社に生じた「公開買付けの目的の達成に重大な支障となる事情」は以下の事情をいう。ただし1.から3.までに掲げるものについては、軽微なものとして内閣府令で定める基準に該当するものを除く（金融商品取引法施行令14条）。
株式公開買付け 日本における公開買付け
対象者またはその子会社（会社法第2条第3号に規定する子会社）の業務執行を決定する機関が次に掲げる事項を行うことについての決定をしたこと
株式交換
株式移転
会社の分割
合併
解散（合併による解散を除く。）
破産手続開始、再生手続開始または更生手続開始の申立て
資本金の額の減少
事業の全部または一部の譲渡、譲受け、休止または廃止
金融商品取引所に対する株券等の上場の廃止に係る申請
認可金融商品取引業協会に対する株券等の登録の取消しに係る申請
預金保険法第74条第5項の規定による申出
株式または投資口の分割
株式または新株予約権の割当て（新たに払込みをさせないで行うものに限る。）
株式、新株予約権、新株予約権付社債または投資口の発行（12.および13.以外）
自己株式（会社法第113条第4項に規定する自己株式をいう。）の処分（13.以外）
既に発行されている株式について、会社法第108条第1項第8号または第9号に掲げる事項について異なる定めをすること。
重要な財産の処分または譲渡
多額の借財
1.から18.までに掲げる事項に準ずる事項で公開買付者が公開買付開始公告および公開買付届出書において指定したもの
株式公開買付け 日本における公開買付け
対象者の業務執行を決定する機関が次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める決定をしたこと（公開買付開始公告日以後に公表されたものに限る。）。
公開買付開始公告日に、対象者の業務執行を決定する機関が当該公開買付けの後に当該公開買付者の株券等所有割合を内閣府令で定める割合以上減少させることとなる新株の発行その他の行為（当該公開買付けに係る買付け等の期間の末日後に行うものに限る。）を行うことがある旨の決定を既に行っており、かつ、当該決定の内容を公表している場合 当該決定を維持する旨の決定
公開買付開始公告をした日において、対象者またはその子会社が会社法第108条第1項第8号または第9号に掲げる事項について異なる定めをした内容の異なる二以上の種類の株式に係る株券等を発行している場合 当該異なる定めを変更しない旨の決定
株式公開買付け 日本における公開買付け
対象者に次に掲げる事実が発生したこと（公開買付開始公告を行った日以後に発生したものに限る。）。ただし、1.、3.、5.および7.にあっては、公開買付者およびその特別関係者によって行われた場合を除く。
事業の差止めその他これに準ずる処分を求める仮処分命令の申立てがなされたこと。
免許の取消し、事業の停止その他これらに準ずる行政庁による法令に基づく処分がなされたこと。
当該対象者以外の者による破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始または企業担保権の実行の申立てまたは通告がなされたこと。
手形もしくは小切手の不渡り（支払資金の不足を事由とするものに限る。）または手形交換所による取引停止処分があったこと。
主要取引先（前事業年度における売上高または仕入高が売上高の総額または仕入高の総額の百分の十以上である取引先をいう。）から取引の停止を受けたこと。
災害に起因する損害
財産権上の請求に係る訴えが提起されたこと。
株券の上場の廃止（当該株券を上場しているすべての金融商品取引所において上場が廃止された場合に限る。）
株券の登録の取消し（当該株券を登録しているすべての認可金融商品取引業協会において登録が取り消された場合（当該株券が上場されたことによる場合を除く。）に限る。）
1.から9.までに掲げる事実に準ずる事実で公開買付者が公開買付開始公告および公開買付届出書において指定したもの
後者の公開買付者に生じた「政令で定める重要な事情の変更」は以下の事情をいう。
公開買付けの撤回等を行おうとする場合には、公開買付期間の末日までに、公開買付けの撤回等を行う旨とその理由等を公告しなければならない。（公告を期限までに行うことができない場合は、公告に記載すべき内容を公表し、その後直ちに公告を行う）
公告または公表を行った者は、当該公告または公表を行った日に、公告の内容等を記載した書類（公開買付撤回届出書）を内閣総理大臣に提出しなければならない。公開買付撤回届出書の意義は、原則として撤回ができない公開買付けを、例外的に撤回する公開買付者がその理由を明らかにすることで、投資者を保護するとともに証券市場の信頼性を確保することにあるといえる。
報告書の内容は、金融庁の電子開示・提出システムEDINETを通じて電子提出することが義務づけられており、同庁が設置したウェブサーバ経由での縦覧ができるほか、財務局や証券取引所、場合によっては自社のウェブサイトにPDFファイルの形で登録してあることもある。
公開買付けの撤回等は、当該公告をした場合に限り公告を行った時（公表および公告を行った場合は公表を行った時）に発効する。
株式公開買付け 英国における公開買付け
英国でも強制公開買付制度が採用されており、買収者が単独もしくは共同で被買収者（公開会社）の30%以上の株式を取得する場合や被買収者の議決権の30%～50%を保有する者がさらに単独もしくは共同で株式を取得する場合には発行済株式のすべてを現金で買い取る公開買付けによらなければならない。また、買取価格規制がありその買付価格は公開買付けの発表前12か月の間に買付者が当該株式を取得していた場合には、そのいずれの価格も下回ってはならないとされている。
英国では米国や日本の買収防衛策の規制のアプローチとは異なり、買収者側には強制公開買付制度や買取価格規制を課しつつ、被買収者側が買収を阻害することを原則として禁止してバランスを取ろうとしている。
株式公開買付け 米国における公開買付け
米国の証券取引法等では強制公開買付制度が採用されていない。ただし、以下の要件が存在する場合にはTOB規制の対象となりうる。
株式公開買付け 友好的TOBと敵対的TOB
買収される会社の経営陣等の賛同を得て実施する企業買収は、友好的買収 (friendly takeover) と言われ、その場合の公開買付けのことを友好的TOB (friendly bid or offer)と呼ぶ。友好的TOBでは、経営陣は株主に対して「適正な買付け価格」だとして、買付けを受け入れることを勧告する。また買収後、旧経営陣が経営に留まることが多い。友好的TOBでは、買付け価格を競り上げる圧力が十分でないので、買付け価格が株式市場の価格より安く、値段の妥当性について、他の株主側に不満が残りやすい。
マネジメント・バイアウト (MBO) においても、公開買付けが利用される。MBOでは経営陣が、一方で買収する会社を設立し、他方で売り手になるので、売り手と買い手の双方の利益を代弁することになる。そのため、売り手の利益を十分に代弁しない利益相反行為を犯す可能性が高いと指摘されており、買付け価格の妥当性が、MBOではしばしば問題になる。
株式公開買付け 友好的TOBと敵対的TOB
友好的TOBに対して、経営陣の賛同を得ずに行われる企業買収は敵対的企業買収 (hostile takeover) と言われ、その場合の株式公開買付けを、敵対的TOB (hostile bid of offer) と呼ぶ。なお、2023年に経済産業省が「企業買収における行動指針」を公表して以降、メディアを中心に同指針に基づき同意なきTOBと言い換えられている。
敵対的TOBでは経営陣は買収対抗策を講ずるとともに、株主に対して買付け価格が低いとして買付けに応じないように勧告する。敵対的TOBでは、買付け価格が引き上げられることがしばしば見られる。しかし買付け価格が十分高く設定された場合には、経営陣が抵抗を止め買収に応ずる判断をすることもある。
経営陣の買収対抗策としては、白馬の騎士 (white knights) と呼ばれる第三の友好的な企業による合併や新株引受けにより、買収を避けることがある。また、買収対象とされた企業が、買収しようとする企業を逆に買収すると脅し、買収を思い留まらせようとする戦法もある。これは「パックマン・ディフェンス」と呼ばれる。このほか自社の重要資産を他企業に営業譲渡することで買収する側からみた「買付けする価値」自体を失わしめ買収意欲を削ごうとすることがある。これを大規模に行うことを「焦土作戦」と呼ぶ。
株式公開買付け 友好的TOBと敵対的TOB
一方で先述の「企業買収における行動指針」においては、買収方法や買収後の経営方針が明確である「真摯な買収提案」には真摯に対応しなければならないとされており、安易な買収拒否に釘を刺す内容となっている。
さまざまな買収対抗策は、アメリカ合衆国で発達したが、イギリスでは公開買付制度そのものを厳格に運用する代わりに、買収対象となった企業の経営者に対抗策を取ることなく中立を保つこと（中立義務）を求める考え方が見られる。たとえば、イギリスでは「シティ・コード」として知られる民間自主規制がある。コードでは、議決権で30%以上を取得しようとする者に対して、ほかのすべての株主に対して、買付けの申し込みをすること(強制申込)、またその対価を現金で支払うことを求めている。これにより買い付ける側は、未取得株式すべてを買い取る現金を用意する必要がある。このことが、安易な買収を抑制すると考えられている。
日本では前述のライブドアによるニッポン放送買収騒動や村上ファンドによる阪神電鉄株取得のように新興企業や投資ファンドによる敵対的TOBへの拒否感が強く、株主からもTOBへの賛同を得られないこともあり、2010年代前半までは敵対的TOBが行われたケースは少なく、成功した事例もごく僅かだった。しかし、2010年代後半になると、新型コロナウイルスによる保有資金の増加やコーポレート・ガバナンスによる株式持ち合い解消の促進、2022年4月に行われた東京証券取引所の市場再編を背景として敵対的TOBを含むM&A事例が増加しており、中には伊藤忠商事や日本製鉄、SBIホールディングスなどの大企業が敵対的TOBを主導したケースもある。
株式公開買付け 公開買付けの事例
日立グループ5社 - 日立製作所が実施(09/08/20) 2008年決算で大幅赤字を計上した日立製作所が、グループ再編の一環として5社を完全子会社化し、上場廃止するとした。5社のうち3社は、IT系。対象の5社と、買い付け価格は次の通り。日立ソフトウェアエンジニアリング(現:日立ソリューションズ)1株2,650円、日立プラントテクノロジー1株610円、日立マクセル1株1,740円、日立情報システムズ1株2,900円、日立システムアンドサービス(現:日立ソリューションズ)1株2,150円。その後日立ソフト、日立情報、日立システムが10/02/01に、日立プラント、日立マクセルが10/04/01に日立製作所の完全子会社となった。
ファミリーマート - 筆頭株主の伊藤忠商事が実施(20/07/09) → 成立(20/08/25)。出資比率を50.1%から65.71%に引き上げた。その後、伊藤忠商事は臨時株主総会での決議を経て、残りの株についても取得し、完全子会社化（上場廃止）した(20/11/12)。なお、このTOBの価格設定を巡り、元株主の一部から裁判を起こされる騒動が後日発生した。→詳細は「ファミリーマート (企業) § 伊藤忠商事による株式公開買付け（TOB）」を参照
株式公開買付け 公開買付けの事例
島忠 - 2020年10月にDCMホールディングスによるTOB受入れと同社との経営統合で合意したが、後にニトリホールディングスがDCMより高価格での対抗TOBを発表した。11月には島忠が一転してDCMとの合意を撤回してニトリの提案を受入れると発表した。このため、当初の友好的TOBと敵対的TOBの相手が途中で入れ替わり、DCMホールディングス(20/10/05-20/12/11　1株4,200円)とニトリホールディングス(20/11/16-20/12/28　1株5,500円)とが競る形になったが、結局ニトリ側が島忠株の77.04%を取得してTOBが成立した。
東亜石油 - 完全子会社化を目的として、筆頭株主の出光興産が実施（20/12/15） → 期間の延長を実施（21/01/29）。 → 失敗（21/02/16）。応募株数が買付け予定株数の下限に達しなかったため。東亜石油の大株主だったアメリカの投資運用会社がTOB発表後に同株式を買い増し、株価がTOB価格を上回る状態が続いたことが影響したとみられている。その後、買い付けの価格などを見直した上で再度出光興産がTOBを実施し（22/09/30）、成立（22/11/16）。上場廃止となった（22/12/13）。
株式公開買付け 公開買付けの事例
明星食品 - 米系のファンド・スティール・パートナーズ・ジャパンが2006年（平成18年）10月27日に実施。MBOを提案 1株700円→ 失敗。全株取得を目指すが応募ゼロ（同年11月27日）。この動きに対抗して、同業者で業界トップでライバルでもある日清食品（現:日清食品ホールディングス）が白馬の騎士として同年11月16日から実施。1株870円で上限を設けず同年12月14日まで取得。スティールも応募し、86.32 %取得。結果として翌2007年（平成19年）3月27日上場廃止、日清の完全子会社に。→詳細は「明星食品 § TOB関連」を参照
ユニゾホールディングス - エイチ・アイ・エスがTOBの意向を発表するが、ユニゾ側は反対。その後、投資ファンドのフォートレスが白馬の騎士としてTOBを発表、エイチ・アイ・エスは撤退した。さらに、米ブラックストーンがフォートレスの買い付け価格を上回るTOBを発表。ユニゾ従業員と米投資ファンドのローンスターが共同で設立したチトセア投資がTOBを発表（19/12/22）。その後、各買い付け者が買い付け価格の引き上げ・買い付け期間の延長を繰り返し、チトセア投資による買収が確定した（20/04/03）。上場企業でEBOが成立するのは初とみられる。
株式公開買付け 公開買付けの事例
シダックス - オイシックス・ラ・大地が実施（22/08/30）。→ 期間の延長を実施（22/09/20）。→ 期間の再延長を実施（22/10/05）。→ シダックス側が公開買い付けに対する意見を「中立」に変更。期間の再延長を実施（22/10/07）。→ 成功（22/10/25）。28.47%分の株式を取得し、筆頭株主になると共にシダックスを持分法適用関連会社にした。
C&Fロジホールディングス - AZ-COM丸和ホールディングスが実施（24/05/02） → SGホールディングスが対抗TOB（24/06/03） → AZ-COMのTOBが失敗（24/06/20）。当初AZ-COMは3000円でTOBを実施したものの、これが呼び水となり他社から複数の対抗提案が寄せられ、最終的に5740円で対抗TOBを実施したSGホールディングスの完全子会社となった。
2003年世界陸上競技選手権大会
2003年世界陸上競技選手権大会（2003ねんせかいりくじょうきょうぎせんしゅけんたいかい）は、2003年に開催された、世界陸上競技選手権大会の第9回大会。フランスのパリ郊外に所在するフランス競技場をメイン会場として2003年8月23日から8月31日まで行われた。
2003年世界陸上競技選手権大会 競技結果
1999 | 2001 | 2003 | 2005 | 2007
1999 | 2001 | 2003 | 2005 | 2007
2003年世界陸上競技選手権大会 TV放送
テレビ放送はTBS・JNN系列で独占放送された。
また、今大会から女子マラソンの実況が古舘伊知郎から椎野茂（TBSアナウンサー）に交代し、椎野は翌年のアテネ五輪・女子マラソン(ゴール付近まで)の実況を務めた。
2001年世界陸上競技選手権大会
2001年世界陸上競技選手権大会（2001ねんせかいりくじょうきょうぎせんしゅけんたいかい）、または、2001年に開催された、世界陸上競技選手権大会の第8回大会。カナダのエドモントンにあるコモンウェルススタジアムをメイン会場として2001年8月3日から8月12日まで行われた。アメリカ大陸での開催は初めてで、開催国のカナダがメダルを獲得できなかった。なお、開催国がメダルを獲得できなかったのは1995 イェーテボリ大会以来、3大会ぶり2例目であった。
2001年世界陸上競技選手権大会 競技結果
1997 | 1999 | 2001 | 2003 | 2005
1997 | 1999 | 2001 | 2003 | 2005
2001年世界陸上競技選手権大会 TV放送
テレビ放送はTBS・JNN系列で独占放送された。
ダイジェスト
この回の放送は日本との時差が16時間あり、日本時間の深夜には予選・朝～昼に準決勝か決勝があった。放送はほとんどが朝～昼までの放送が多く、夜10時にハイライトを放送した。そのため、朝～昼は現地のスタジオから進行し、夜～深夜は東京のスタジオから進行した。しかしながら、この回は中継の延長をせず放送終了したが男子ハンマー投の予選があった日は放送内では室伏の1投目のみ放送した後、放送時間を1時間延長しても次の投擲を放送できないまま時間切れ。（補完として翌日の昼にハイライト内で放送）同じ男子ハンマー投の決勝があった日に放送終了から数分後（この時間は「はなまるマーケット」を放送していた）に室伏の銀メダル獲得が決定するハプニングがあった。
また古舘伊知郎による女子マラソンの実況はこの大会で最後になった。
おもな出演者
計器着陸装置
計器着陸装置（けいきちゃくりくそうち、英語: instrument landing system、ILS）とは、着陸進入する航空機に対して、空港・飛行場付近の地上施設から指向性誘導電波を発射し、視界不良時にも安全に滑走路上まで誘導する計器進入システム。
日本の電波法施行規則において『ILS』とは計器着陸方式（航空機に対し、その着陸降下直前又は着陸降下中に、水平及び垂直の誘導を与え、かつ、定点において着陸基準点までの距離を示すことにより、着陸のための一の固定した進入の経路を設定する無線航行方式）をいう」と定義されている（電波法施行規則2条1項49号）。
計器着陸装置とあるが、本名称は本稿で示す特定のシステムを示す言葉である。
また、ICAOのシカゴ条約附属書Annex10第3章3.1において仕様が国際的に定められており、システムの名称は"instrument landing system"とすべて小文字で表記しているが、略号は"ILS"と大文字で表記されている。
同種の装置にマイクロ波着陸装置（MLS）があるが、こちらはほとんど普及しておらず、日本国内には導入されていない。
計器着陸装置 原理
空港・飛行場側の施設は、
から構成される。
ローカライザは、滑走路反対端(滑走路中心線上)からややずれた異なる方向に150 Hzおよび90 Hzで変調された電波を発射する。ローカライザの周波数は108.10 MHz - 111.95 MHz(50 kHz間隔だが100kHz部分は奇数のみなので、108.10、108.15、108.30、108.35、108.50 kHz等となる)の範囲で、空港ごとにまた滑走路ごとに異なっている。航空機の側ではローカライザ用のアンテナで受信した信号を復調し、150 Hzと90 Hzの成分の強度を比較することにより、右または左にずれている量を知ることができる。
グライドパスは329.30 MHz - 335.00 MHzが用いられるが、滑走路手前の接地点横(PAPIの横付近)から上下に異なる低周波信号で変調されており、ローカライザと同様の原理である。グライドパスの周波数(後述するT-DMEの機上および地上周波数も)はローカライザの周波数と連動しているため、一般に空港のILSの周波数というとローカライザの周波数を示す。したがってこれら設備が用いる周波数はセットになっており、40種類のチャンネルがあることになる。
計器着陸装置 原理
航空機側の受信機は左右・上下のずれ量を検出し、パイロットにはCDI(Course Deviation Indicator, コース偏向指示器)またはCDIを含む統合計器に表示し提示する。または自動操縦装置を動作させる。パイロットまたは自動操縦装置がこの差を無くすように飛行することで、正しい経路に沿っての進入が可能となる。
計器着陸装置 原理
MKRまたはT-DMEで滑走路までの距離がわかる。MKRは上空に指向性がある75 MHzの信号で、航空機が通過したとき滑走路までの距離を表示と音によってパイロットに知らせる。インナーマーカー(IM)・ミドルマーカー(MM)・アウターマーカー(OM)の3種類がある。一般的には滑走路末端までそれぞれ 0.1 nm(海里)・0.5 - 0.8 nm・3.6 - 6 nmであり、理想的なグライドスロープに航空機がのっていれば、それぞれ接地寸前・200 ft・1400 ft付近を通過したことが分かるようになっている。インナーマーカー・ミドルマーカー・アウターマーカーはそれぞれ、3 kHz・1.3 kHz・400 Hzで変調された信号である。T-DMEはDMEと同じ原理であり、接地点まで連続的に距離測定が可能である。MKRまたはT-DMEが利用できないときは、それに代わるレーダーフィックスが必要であり、日本では認められていないが日本国外ではコンパスロケーター(最終進入路の開始地点にあるNDB局)等の航法施設によるフィックスで代替が可能となる場合もある。
飛行中はCDIを使用しないため、グラスコックピットを採用した旅客機などでは着陸モード時のみ表示している。
計器着陸装置 ILSのカテゴリー（精度）
ICAOでは、ILSをその設置・運用精度により以下の5つのカテゴリーに分類している。
カテゴリーの数字が大きくなるほど着陸決心高（Decision Height ; DH、着陸するかゴーアラウンドするかを決定する滑走路末端からの高さ）は低くなっており、悪天候・低視程での着陸が可能となる。
ただし、これにはパイロットおよび航空機がカテゴリーを満たしている必要がある。パイロットを例にすると、通常は高精度のカテゴリーほど本装置を頼りに悪条件下であってもより低い高度までの降下が可能だが、万が一装置に異常が発生した場合にそれだけ低視程、低高度といった状況において緊急対応を必要とされる可能性が考えられるためである。このため本装置が単純にパイロットの技量を補ったり、その代わりになったりするものではないことに注意されたい。航空機も同様で、高精度のカテゴリーでは構成する機器の冗長化に関する規定がより厳しくなっている。
計器着陸装置 ILSのカテゴリー（精度）
また、CAT II以上の場合には航空機およびパイロットだけでなく、航空会社などが国土交通大臣による「特別な方式による航行」の許可を受けなければならず、さらに空港でも低視程下での地上体制、LVP (Low Visibility Procedure) 体制が発動されなければならない。LVP体制のことを日本ではかつてSSP (Special Safeguards and Procedure) 体制と呼んでいた。これには本装置の電波を乱すことの無いよう滑走路やアンテナ付近における車両の運行を停止したり、万が一に備えた緊急車両（消防車、救急車など）の準備を行なったりすることが含まれる。
加えて飛行場灯火（滑走路灯等）も必要条件であり、CAT II以上ではより高規格の進入灯等が求められる。
計器着陸装置 ILSのカテゴリー（精度）
なお、決心高度 (Decision Altitude ; DA)は平均海面上からの高度で表されるが、これに対し滑走路端からの高さで表されるものを決心高 (Decision Height ; DH) と呼ぶ。DHに滑走路端標高を加えればDAになる。CAT I では気圧高度計によるDAを使用するのに対し、CAT II以上では電波高度計によるDHを用いる。電波高度計を用いる理由は、低高度においてより精密な高さが要求されるからである（気圧高度計では温度誤差等があるため）。さらに実際の運航では地形の凹凸も加味し、単純な滑走路端からの高さではなく、その地点の地表までの鉛直距離を1フィート単位で表した数値がDHになる。
またCAT IIIでDHを設定しない (= 0ft) 場合は、警戒高 (Alert Height ; AH) が設定（多くの国では100ft）される。AHは機材または地上設備の異常がないことを確認するための最低の高さである。DHとの違いは、DHではその高さに達した時点で所定の灯火または地上施設が見えることを要求されるが、AHを設定する場合は、何も見えなくとも機上地上の機器類に異常が無ければ進入を継続できることにある。よってCAT IIIa、IIIbで定められた滑走路視距離があれば（滑走路面の積雪状況や横風の強さといった制限はあるが）そのまま自動着陸することが可能である。
最も精度が高いCAT IIIcのILSもまた前述の通りDHは設定されておらず、航空機およびパイロットの条件が整えば全く視界がなくても自動操縦装置を使用して着陸をおこなえる。ただし、2007年現在CAT IIIcの運用例はない。これはCAT IIIc の精度が要求される視程無し（ゼロ）の条件下で着陸したとしても、その後の地上走行が極めて困難であり、また支援車両や緊急車両（トーイングカー、消防車、救急車など）も同じく視界不良のため対応に向かえないからである。運用開始に当たってはそれぞれに空港内を無視界で走行できる装備が必要となるが、地上機材の導入は空港側の負担となる。
計器着陸装置 日本での運用状況
日本の1500m以上のジェット化空港には、最低1本の滑走路の少なくとも片側にフルILS（現在国土交通省管理のILSではMKRはCATⅡ空港のIMのみ）が設置されているケースが多いが、富山空港・南紀白浜空港・出雲空港・徳之島空港・福江空港（ただしローカライザーは両方に設置されている）・対馬空港・大島空港・八丈島空港などはローカライザー+T-DMEのみでグライドパス未設置。また松本空港は未設置（VOR/DME非精密進入）。また、日本で唯一の民間パイロット訓練空港である下地島空港（沖縄県）や女満別空港（北海道）にはILSが両側に設置されており、これは東京国際空港などの大規模空港における例を含めても数少ない例の一つである。設置出来ない主な理由は、地形や滑走路長などである。ILSが利用できるためには少なくとも10nm（18.52km）程度のグライドスロープが延ばせる必要があり、これが山などに遮られる場合は、ILSが設置できない。
計器着陸装置 日本での運用状況
またローカライザとグライドスロープを両方装備している空港であっても、計器進入方式でローカライザのみ使うよう指定される場合もある。例えば過去の東京国際空港で深夜にILSを使う場合、方位のみローカライザで誘導し高度は航空機の高度計とDME距離で制御する方式がとられていた（オートパイロットはほとんどの場合降下率を設定できるので精密といえないまでも実用的な降下プロファイルが得られる）。現在の東京国際空港は陸上を通過しない深夜用のILS進入コースが設定され、特別なローカライザ進入は行っていない。
日本で最も精度の高いCAT III及びCAT IIのILSを設置しているのは以下の空港である。
CAT IIIb
成田国際空港 (R/W16R側)
釧路空港（R/W17側）
青森空港 （R/W24側）
熊本空港 (R/W07側)
中部国際空港（R/W36側）
広島空港（R/W10側）
新千歳空港 (R/W19R側)
東京国際空港 (R/W34R側)
CAT II
関西国際空港・中部国際空港（R/W18側）
これらの空港では霧で視界不良になることが多かったり、視界不良時に到着便が滞ると影響が大きいためである。
計器着陸装置 オフセットローカライザ
ILSは滑走路延長にローカライザのパスが延びるように設置されるのが普通であるが、中にはこれと異なる方位に設置し（オフセットILS）、着陸直前に航空機が進入方位を変更して滑走路に正対するような利用がなされる場合もある。
具体例としては2010年から供用開始の東京国際空港（羽田空港）のD滑走路があり、浦安市のリゾート施設への影響および千葉県からの要請（浦安市街地の上空飛行回避）を考慮して海側に2度オフセットしてある。また、羽田の現B滑走路供用前のA滑走路でもローカライザ用地の都合からオフセット運用が行われていた。その他広島西、富山、大島、那覇などでオフセットローカライザの設置例がある。またイタリアのジェノヴァ・クリストーフォロ・コロンボ空港 (LIMJ) では山岳地帯を避けるため、中華民国の金門空港 (RCBS) では中華人民共和国との国境が迫っているため、それぞれオフセットILSを設置している。
計器着陸装置 ILSまたはローカライザの応用施設
香港の旧啓徳空港（1998年閉港）にはILSと同様の機器としてIGS (Instrument Guidance System) が設置されており、航空機側はILSの受信装置をそのまま利用できた。着陸の手順としては、まずIGSによって空港近くの山へ向けて飛行する。ILSと同様ローカライザに沿って進入方向が与えられ、グライドパスに乗って降下していく。その後は（ローカライザから外れ）地上に湾曲して並べられた進入灯を目印に手動で右に47度旋回して滑走路に正対するというものであった。
またローカライザのみを利用するLDA (Localizer-Type Directional Aid) もある。これは滑走路とは違う方向からローカライザによって進入していき、滑走路を視認できた地点から旋回して着陸するというものである。日本では東京国際空港にB滑走路のRunway22、及びD滑走路のRunway23への誘導を目的として、東方向の東京湾上へ向けたものが設置されている。これにより両滑走路への進入時に海上を飛行させることで市街地の騒音軽減を図ると共に、それぞれの滑走路に進入する航空機の安全な左右間隔を確保している（好天時に利用されており、悪天時は通常のILS進入となる）。
計器着陸装置 事故
ILSの登場により天候が悪化しやすい地域の飛行場にも着陸できる可能性が増え、航空会社はダイバートによるコストの軽減や新路線の開拓が可能となった一方で、パイロットはILSに対応した資格取得と機器の取り扱い訓練が必要となり負担が増加した。またILSの故障や不適切な取り扱いなどによる事故も発生するようになった。
大韓航空801便墜落事故では、グアム国際空港のILSではグライドスロープ信号が使えないという情報があったにもかかわらず計器に表示されたグライドスロープの表示に頼ったことが事故の一因であると指摘されている。日本航空ニューデリー墜落事故では、空港のILSが整備不良だったかが裁判で問われている。
1993年世界陸上競技選手権大会
1993年世界陸上競技選手権大会（1993ねんせかいりくじょうきょうぎせんしゅけんたいかい）は、1993年に開催された、世界陸上競技選手権大会の第4回大会。ドイツ・シュトゥットガルトに所在するゴットリーブ・ダイムラー・シュタディオンをメイン会場として、1993年8月13日から8月22日まで開催された。この大会より女子三段跳が追加され、44種目の競技（男子24・女子20種目）に187の国・地域から1689名の選手が参加した。4種目の世界新記録が誕生した。
1993年世界陸上競技選手権大会 大会の特色等について
1983年に新設されたこの大会は、当初は4年に1度の開催であったが、今大会からはオリンピック前後の奇数年での2年に1度の開催に変更された。今大会から、上位入賞者にはメダルのほかに賞金及び副賞が授与されることになり、金メダリストには副賞としてベンツが贈られた。
1980年モスクワオリンピック以来、女子短距離個人種目でオリンピック、世界選手権において常に表彰台の常連でありながら、金メダルを1度も獲得できず、ブロンズメダルコレクターというありがたくない名称で呼ばれていたマリーン・オッティ（当時ジャマイカ）が本大会女子200mで優勝し、初めて表彰台の真ん中に立つことができた。
1993年世界陸上競技選手権大会 競技結果
1987 | 1991 | 1993 | 1995 | 1997
1987 | 1991 | 1993 | 1995 | 1997
計器飛行方式
計器飛行方式 (けいきひこうほうしき、厳密には計器飛行方式による飛行、英: instrument flight rules、略称はIFR）とは、目視及び航空計器の両方を駆使し、常に航空管制官の指示に従って行う飛行・並びに管制圏及び管制区の外においては航空管制運航情報官が提供する情報を常時聴取して行う飛行の事である。
この方式で飛行することにより、有視界飛行方式（VFR）における気象の制限は無くなることが重要である。
一方、『計器飛行』とは、航空機の姿勢・高度・位置及び針路の測定を計器のみに依存して行う飛行のことであり、また『計器航法による飛行』とは、航空機の位置及び針路の測定を計器のみに依存して行う飛行のことである。両者はよく似た用語なので混同しないように注意されたい。
たとえIFR中であったとしても、好天下(すなわち有視界気象状態、英: Visual Metrorogical Condition、略称はVMC）では自機の航路上に有視界飛行方式で飛行中の航空機がいることもあるので、窓の外を肉眼で目視することも必要である。これを操縦者の見張り義務という。また、飛行中にVFRからIFRに切り替えることも（その逆も）出来る。
計器飛行方式
IFRを行うときは、出発の二時間より前に飛行計画書を提出する。この飛行計画書と近隣の管制区からの通報とに基づいて、管制官は自分の担当区域の航空交通を把握している。よって、IFRでは雲の中で全く窓の外が見えないような状態であっても、計器によって現在位置・高度などを正確に把握し、更に管制官の指示によって飛行中の他の航空機（気球も含む）などの障害物を避けながら安全に飛行を続けられる。今日ではたとえ雲一つない晴天下であろうとも、二つの飛行体の相対速度が2,000 km/h程度にもなることが多く、航空路とアビオニクスが発達している現代においては、（空中衝突防止の観点から）定期便の航空機はすべてこの方式で運航されている。また定められた気象条件（例えば視程、雲との距離など）を満たさない場合には、定期便であるかどうかにかかわらず、すべての種類の航空機（飛行機、回転翼機、滑空機、飛行船）はIFRで飛行しなければならない。
計器飛行方式
着陸時にも計器着陸装置などのアビオニクスを併用することが一般的となっているが、フレアー（機首の引き起こし操作）など感覚に頼る面が多いため、計器だけを注視しているとハードランディングになるという指摘もある。
計器飛行、計器航法による飛行（所定の距離及び時間内、非常などのときを除く）及びIFRを行うには、計器飛行証明という技能証明を取得しなければならない。ただし、飛行機の定期運送用操縦士及び准定期運送用操縦士はその資格取得時に計器飛行証明と同等の内容を含む試験を受けているため、それらの資格だけで計器飛行などを行うことができる。自家用操縦士及び事業用操縦士資格には含まれていない。
沖縄学
沖縄学（おきなわがく）は、沖縄県（琉球）を巡る諸学問の総称。伊波普猷が1911年に『古琉球』を著して、学問として成立した。従って、伊波の学問を現在の沖縄学の源流として見る必要がある。
沖縄学 概要
琉球処分による現在の沖縄県地域の日本併合以後、現在の沖縄県民を主とする琉球人とも呼ばれた人々は、社会的な差別を受けたとされる一方で、日本国内における社会地位向上のため、積極的に本土への同化に傾倒していた。こうした時代を背景に、那覇出身の伊波は、沖縄県で歴史的に蓄積されてきた言語、民俗、文化活動を研究、考証し、主に本土側の文化との対比を通じて、その学問的意義を論証する研究分野を開拓し、本土に対する自己認識の確立を促した。伊波はその論文の中で沖縄県民に「琉球民族」の文言を用い、民族意識を称揚する一方で、学問的には「日琉同祖論」と呼ばれる観点を提唱している。「日琉同祖論」とは、沖縄県民（伊波が認識するところの「琉球民族」）が大和民族と同源の支族であることを、学問の客観性に基づいて証明するもの」としている。
総じて、伊波の研究は今日、日本国内における沖縄県のあるべき地位を論考し、提唱する思想的根幹として確立され、現在に至っている。（伊波の人となり・学問の詳細は、伊波普猷の項を参照）
沖縄学 概要
伊波が論拠を求めた学問は、琉球時代の最重要テキスト『おもろさうし』の研究にはじまり、歴史学、言語学、人類学・人種学、考古学、宗教学、神話学、文化人類学（民族学）、民俗学、文学などと多岐に渡る。学際研究が重要視される近年の諸科学の趨勢に鑑みるに、伊波のこのような研究は、総合科学の先駆をなすものとして再評価する向きがある。
沖縄学の担い手は、学者・研究者に限られたものではなく、沖縄県に関わる全ての人間に開かれたものである。文化的研究にのみならず、政治、経済、法、自然環境など、入り口の分野は多くあり、沖縄と日本史、沖縄から世界を考えることができる。
沖縄学 反論
これに対し、一方で、2010年代に入り、「大和民族と琉球民族は異民族である」と主張する立場からも、「琉球民族」と言う言葉が多用されるようになっている。近年では、「琉球人」や「日本人」と言う枠組みが本質的に実在するものではなく、作られた、構築されたものであると主張する人文・社会学的研究もある。
酸化銀電池
酸化銀電池（さんかぎんでんち）とは、乾電池（一次電池）の一種。銀電池、銀亜鉛電池とも呼ばれる。製品のほとんどはボタン型で小型の電子機器で広く使用される他、長期保存性などの優れた特性により特殊用途にも使われている。
酸化銀電池 原理
正極に酸化銀(I)、負極にゲル化した亜鉛、電解液に水酸化カリウムまたは水酸化ナトリウムを用いた電池である。化学反応式は次の通りである。
正極 :
負極 :
実際には、亜鉛が電解液と反応して水素を発生することを防ぐため、亜鉛の表面を水銀で覆う処理が行われている。近年は、腐食抑制剤や水素を吸着する物質の使用により、水銀0使用の製品が開発されている。
酸化銀電池 特徴
近代までは最も高価で高性能な電池だった。
経年劣化が少なく長期保存に耐える、そのため腕時計のように小電力で数年間にわたるような長期間駆動する装置や電池が封入された状態で長期保存される装置に向いている。
強度や環境耐性の高さから宇宙用途では世界初の人工衛星からアポロ計画の宇宙船から月面車まで幅広く使われていた。
酸化銀を用いるため価格は高くなる。当然ながら銀相場価格の影響も受けやすく1979〜1980年の銀相場の暴騰では数倍の値段となった事もあった。これを契機に当時酸化銀ボタン電池を使用していた電卓や携帯ゲーム機分野などではサイズや電圧で互換性のある安価なアルカリボタン電池への切り替えが進んだ。その他にコイン形リチウム電池の登場や電卓への太陽電池の採用といった理由もあり銀相場が落ち着いた後もかつてほどは用いられなくなった。
酸化銀電池 用途、使用上の注意点
電解液の種類などによって最適な使用電流があり、外形が同じでも、使用目的が異なるいくつかの種類が製品になっていることがある。ボタン型の形状で比較的小型の製品が多い。複数のセルを一つのパッケージに収めた高電圧の製品(カメラ向けで4つのセルを縦に繋いだ、6.2Vの4SR44(相当品：4G13、544、PX28、RPX28)(Canon AE-1等Aシリーズで採用)等)もある。
時計、補聴器、カメラ（露出計、電子シャッター）、電子体温計などが主な用途である。LEDが普及する以前は、酸化銀電池を電源として豆電球を光らせるキーホルダー形懐中電灯の製品が存在した。現在ではリチウム電池とLEDを用いたものに代わっている。
軍用品では魚雷の推進用などの大型電源から火器信管などの小型電源まで幅広く使用されている。これは電池が装置に封入された状態で数年～20年もの長期に渡り保存されるためである。
ソビエトが使用した魚雷のСЭТ-65、УСЭТ-80、СЭТ-72、СЭТ-72вなどでは推進用の電源として使用されていた。
酸化銀電池 用途、使用上の注意点
宇宙開発にも利用されておりスプートニク1号にはA電源5セル、140Ah、7.5VとB電池86セル、30Ah、130Vで合計重量51kgを搭載して打ち上げ後21日間動作を続けた。
太陽電池が高価だった時代、人工衛星の電源として使われた(おおすみなど)。現在は太陽電池とニッケル・カドミウム電池、ニッケル水素電池などに置き換えられている。
アルカリ電池LR44、LR41等を使用する機器に、SR44、SR41を使用することが可能である。電池の電圧差(酸化銀電池の方が0.05V高い)についてはほぼ無視できる。ただし、酸化銀電池を使用する機器に、アルカリ電池を使用すると、寿命や電圧の違いにより、機器が正しく働かなくなるので注意が必要である。
酸化銀電池を長期間保管していると、端子部分が粉を噴いたような状態になることがある。これは微量のアルカリ液が蒸発して結晶化したソールティングと呼ばれる現象である。
乾布できれいに除去すれば再使用できる場合もあるが、再発により機器が腐食する恐れがある。
酸化銀電池 電池型番のSW、Wについて
酸化銀電池は同形状でもSR41、SR41W、SR41SWなど、末尾が異なるものがある。以下を参考にされたい。
記号なし/W 電解液に水酸化カリウムを使用し、重負荷で短時間の使用を考慮したものである。デジタル機器や防犯ブザー、LEDライトなど比較的大電流放電を必要とするものに向いている。
SW 電解液に水酸化ナトリウムを使用し、軽負荷で長時間の使用を考慮したものである。アナログ時計や測定器、バックアップ用に最適である。
酸化銀電池 銀・亜鉛二次電池
反応式は一次電池と同じで充電できる構造になっている。小型で高性能なので深海調査艇やソーラーカー等に用いられた。負極に亜鉛を使用するので充電時にデンドライトが生じる為、内部で短絡する可能性があるため充放電サイクルの回数が少ない。現在はリチウムイオン電池、リチウムポリマー電池の普及により前記の用途も置き換えられている。
林家きく姫
林家 きく姫（はやしや きくひめ、1970年5月8日 - ）は、落語協会・トヨタアート所属の真打落語家。本名は松本 恋由姫（まつもと こゆき）。愛媛県松山市出身。
林家きく姫 経歴
幼い頃に、松山市から東京に家族とともに転居した。母が音楽好きで、幼い頃からクラシックやジャズが流れる家で育つ。東京都中野区立第八中学校卒業後、ジャズヴォーカリストを目指し日本音楽高等学校声楽科に進学した。
テレビで『笑点』を観たのがきっかけで、1987年に高校を中退し16歳で初代林家木久蔵（現在は林家木久扇）に入門し、惣領弟子となる。弟子入りするまで木久蔵が落語家であると知らなかったとの話もある。
1991年に二ツ目、2001年秋に東京の女性落語家としては4人目、落語協会所属の女性落語家としては3人目となる真打に昇進した。柳家禽太夫、三遊亭白鳥、橘家文左衛門、三遊亭萬窓、入船亭扇治、柳家一琴、古今亭駿菊、柳家三太楼、金原亭馬遊、との同時昇進であった。古典落語を得意とし、古典を女性の視点で演出する。
林家きく姫 経歴
2000年にスタートした東京都の広報番組『東京サイト』では長年にわたってナビゲーターを務めている。
2001年に同じく落語家の柳家花緑と婚約し、同居する。婚約は2001年12月26日の落語協会の納会で正式に発表された。本来ならば2002年に結婚する予定だったが、花緑の祖父で師匠の五代目柳家小さんが死去したことにともない、長期に渡る延期状態になった。その後、2009年5月に別居・破局したことが、同年12月に週刊誌で報じられた。後に花緑は別の女性と結婚している。
2016年に子宮がんを患うが克服している。
2025年の雑誌の取材で、2024年に福生市在住の男性と結婚していることを公表。世田谷のマンションとの二拠点生活をしている。
林家きく姫 出演
ドラマ
バラエティ（準レギュラー以上のみ）
トレイシー・マグレディ
トレイシー・ラマー・マグレディ・ジュニア（Tracy Lamar McGrady Jr., 1979年5月24日 - ）は、アメリカ合衆国フロリダ州バートウ出身の元プロバスケットボール、元プロ野球選手（投手）。ポジションはシューティングガードまたはスモールフォワード。愛称は「T-MAC」「スリーピーマグレディ」。1997年から2013年までNBAを中心にバスケットボール選手としてプレイした後、野球に転向し、米独立リーグ・アトランティックリーグのシュガーランド・スキーターズに所属した。
トレイシー・マグレディ 経歴
アメリカ合衆国フロリダ州バートウで生まれ、オーバーンデイルで育つ。ノースカロライナ州のマウントジオン・クリスチャン・アカデミー高校出身。高校のジュニア時代にバスケットボール選手として、USAトゥデイ紙の選ぶ年間最優秀選手のタイトルを受賞。高校4年生の時にはUSAトゥデイとノースカロライナ州から年間最優秀選手に選ばれた。マグレディは高校在学中、ケンタッキー大学に進学するつもりであったが、高校時代の活躍によりNBAの目に留まり、進学は止めてNBA入りを決める。
1997年のNBAドラフトでトロント・ラプターズから1巡目9位で指名を受けNBA入りする。当初は、従兄でありチームメイトであるヴィンス・カーターの活躍もあり、目立った成績を残せずにいたが、3シーズン目あたりからは先発に名を連ねるようになりその才能に注目が集まりだし、カーターとマグレディがマイケル・ジョーダンとスコッティ・ピッペンのようなコンビになると期待も膨らんだ。
しかし、2000年オフにフリーエージェントになると、エースとしてプレーすることを望んだこともあり、複数球団による争奪戦の末、2000-01シーズンよりオーランド・マジックへ移籍する。その後は一気に個人成績を向上させ、2001年、最も成長した選手に贈られる賞であるMIP（Most Improved Player）を受賞。