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アイドル伝説えり子 挿入歌
歌 - 橋本舞子 / 作詞 - 森山進治 / 作曲 - 都志見隆 / 編曲 -明石昌夫
「雨のハイウェイ」
歌 - 橋本舞子 / 作詞 - 森山進治 / 作曲 - 都志見隆 / 編曲 -樫原伸彦
「GLORIA」
歌 - 橋本舞子 / 作詞 - 麻木かおる / 作曲 - 和泉一弥 / 編曲 -大堀薫
「My Song For You」
歌 - 橋本舞子 / 作詞 - 麻木かおる / 作曲 - 和泉一弥 / 編曲 -大堀薫
「Rolling Night」
歌 - 橋本舞子＆有待雅彦 / 作詞 - 麻木かおる / 作曲 - 片山圭司 / 編曲 -片山圭司
「WARRIOR」
歌 - 有待雅彦 / 作詞 - 麻木かおる / 作曲 - 片山圭司 / 編曲 -片山圭司
「さよならの夏」
歌 - 有待雅彦 / 作詞 - 麻木かおる / 作曲 - 和泉一弥 / 編曲 -大堀薫
「MIDNIGHT CITY」
歌 - 有待雅彦 / 作詞 - 星野今日子 / 作曲 - 和泉一弥 / 編曲 -上村義之
「BLUE MOONに照らされて」
歌 - 片山諭 / 作詞 - 星野今日子 / 作曲 - 和泉一弥 / 編曲 -上村義之
「Bay-Side Junction」
歌 - 片山諭 / 作詞 - 麻木かおる / 作曲 - 和泉一弥 / 編曲 -大堀薫
アイドル伝説えり子 各話リスト
物語は、デビューから受賞までの第1話 - 第40話、単発エピソードの第41話 - 第48話、えり子の失踪エピソードの第49話 - 第51話の全3部構成になっている。
アイドル伝説えり子 放送局
放送系列は放送当時、放送日時は個別に出典が提示されてあるものを除き、1990年3月終了時点のものとする。
アイドル伝説えり子 漫画化作品
小学館の『小学四年生』（1989年7月号 - 1990年3月号）に北島洋子による漫画が連載され、全1巻の単行本が出版された。
角川書店の『ASUKA』でも河原歩による漫画が1989年5月号から1990年1月号まで連載され、全3巻の単行本が出版された。
アイドル伝説えり子 ビデオグラム
1989年から1990年にかけて全話を収録した全13巻のVHSが発売(現在は全て廃盤)。1996年にはレーザーディスクのLD-BOX(現在は全て廃盤)が、2003年にはDVD-BOXが、2013年にはオリジナルネガフィルムからHDリマスタリングを行って高画質化した「レジェンドBlu-ray BOX」が発売。1989年には生産本数限定のミュージックビデオVHSソフトがバンダイビジュアルから発売された(現在は廃盤)。こちらのソフトは後の再ソフト化は行われていない。
臼井駅
臼井駅（うすいえき）は、かつて福岡県嘉穂郡碓井町（現・嘉麻市）飯田に設置されていた、九州旅客鉄道（JR九州）上山田線の駅である。上山田線の廃止に伴い、1988年（昭和63年）9月1日に廃駅となった。
臼井駅 歴史
明治礦業平山鉱業所の専用線が接続しており、臼井駅 - 鉱山間の専用線には蒸気機関車の9600形やD51形が同線の運行を担当していた。
臼井駅 駅構造
2面3線のホームを有する地上駅で、ホームは単式・島式の混合型となっていた。直営駅であり、木造駅舎を有していた。なお、廃止当時の所在地は嘉穂郡碓井町（現・嘉麻市）であるが、駅開設時の所在地は嘉麻郡碓井村上臼井であった。
臼井駅 現状
駅設備は全て撤去され、痕跡は残っていない。駅跡地は嘉麻市バスの「第二保育所前」停留所付近である。
臼井駅 隣の駅
九州旅客鉄道（JR九州）
上山田線
平恒駅 - 臼井駅 - 大隈駅
人事院
人事院（じんじいん、英語: National Personnel Authority、略称: NPA）は、日本の行政機関のひとつ。国家公務員の人事管理の公正中立と統一を確保し、労働基本権制約の代償機能を果たすため、人事院規則の制定・改廃、不利益処分審査の判定、給与に関する勧告等を行う行政委員会である。
国家公務員法第2章に基づき設置された「中央人事行政機関」であり、人事行政の公平性を保つため、人事院自体は内閣に属するものの、その権限は内閣から独立して行使することができる。
人事院 概説
前述のとおり、人事院は国家公務員法（国公法）に定められた中央人事行政機関のひとつである。中央人事行政機関とは、国家公務員のうち一般職に属する職員の人事管理の基準を定めたり、各省庁の任命権者が行う人事管理を総合調整したりする機関であり、人事院の他には内閣総理大臣がある。人事院と内閣総理大臣の所管事項はそれぞれ異なり、人事院は国家公務員法運用の中軸機関としての地位を占める。
給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告（人事院勧告）、採用試験、任用、分限、研修、給与、懲戒、苦情の処理、職務に係る倫理の保持その他職員に関する人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等に関する事務をつかさどる（国公法第3条第2項）。この中には、人事院規則の制定権などの準立法的権限、行政措置要求や不利益処分審査請求の判定権などの準司法的権限、給与の勧告権、人事行政の調査権など重要な権限が含まれる。かつては職階制に関する事務もつかさどるとされていたが、第166回国会（2007年）の国公法改正により職階制そのものが廃止されたため、職階制に関する事務も廃止された。
人事院 概説
近代的公務員制度における人事管理は、行政の継続性と専門性を確保するため、政党その他による一切の情実を排除し、能力主義、実績主義（資格任用制）を徹底しなければならない。また、現代の行政は著しく複雑膨大化、専門化しているので、人事行政には科学的調査研究を基礎とする人事管理技術を通して、専門性と統一性を確保する必要がある。さらに公務員は労働基本権が制限されているため、その代償措置として、使用者である政府から独立した第三者機関が職員の利益を保護する必要がある。
これらの要請に応えるため、人事院はいわゆる行政委員会の一種として強い権限と独立性を与えられている。さらに、公正取引委員会や中央労働委員会など他の行政委員会が、内閣府や省に「外局」（国家行政組織法第3条第3項）として所属しているのに対し、人事院は直接「内閣の所轄の下」（国公法第3条第1項）にある。すなわち、人事院の所管する国家公務員法が人事院の設置法となっており、国家行政組織法は適用されないこととなっている（国公法第4条第4項）。その独立性は日本国憲法上の明文規定による機関である裁判所や会計検査院には及ばない（これらの廃止、憲法によって直接与えられた権限の縮小などには憲法典自体の改正が不可欠であるが、人事院は法律により設置されているため、法律の改廃によって行える。）ものの、内閣の下にある行政機関の中では極めて強固なものである。
人事院 概説
人事院は3人の人事官をもって組織される合議制の執行機関である。人事官は、両議院の同意を経て内閣によって任命され、うち1人は人事院を代表する人事院総裁として命ぜられる。人事院の意思決定は少なくとも1週間に1回行われる人事院会議による。人事院の下には、事務部門である事務総局が置かれ、人事院が予算の範囲内において事務総長以下の職員が任命する。また、国公法及び国家公務員倫理法に基づき、国家公務員倫理審査会が設置されている。
人事院はその内部機構をみずから管理するものとし、国家行政組織法及び行政機関の職員の定員に関する法律（総定員法）は適用されない（国公法第4条第4項、総定員法第1条）。したがって、人事院は事務総局の組織、定員に関し内閣人事局の規制を受けずに人事院規則によって独自に定めることができる（第13条第2項）。
人事院が編集する白書には「公務員白書」がある。これは、国家公務員法第24条の規定により、毎年、人事院が内閣と国会に対して業務の状況を報告するために提出する「年次報告書」を収録した政府刊行物である。また、定期刊行の広報誌として、「人事院月報」を月刊で発行している。ウェブサイトのURLのドメイン名は「www.jinji.go.jp」。
国家公務員や職域を表彰する「人事院総裁賞」を実施している。選考は民間の有識者が行う。
人事院 設立の経緯
大戦後の国家公務員法の一次改正によって、1948年12月に臨時人事委員会の組織・権限を強化する形で発足した。GHQ民政局公務員課長のブレーン・フーバーの絶大な支援の下に、人事行政の一元化を目指して設置された。設立当初の人事院はGHQの後ろ盾もあり、強い権勢を誇っていた。例として旧内務省が入居していた内務省ビルは、人事院が奪い取るかたちで「人事院ビル」と改称している。ほか、各省庁の反発を押し切って○×式試験を強行したこともあった。
廊下にまではみ出して執務をしていた各省とは違い、人事院は僅かな人員で広いオフィスを独占し、調度はすべてアメリカンスタイルの新品であった。フーバーは「悪名高き内務官僚を入れてはならない」と厳命しており、人事官をはじめとする重要ポストから旧内務官僚は排除されていたが、フーバーの帰国によってこの鉄則は崩れ、以後、多数の旧内務官僚が要職に就いた。
人事院は経済安定本部と並び、GHQの肝煎りで設立された役所であるため、日本の主権回復後に後ろ盾を失った二つの役所は一転して窮地に陥った。経済安定本部は廃止され、人事院も行政機構改革や行政整理のたびに廃止論が出ていた。
人事院 沿革
1947年（昭和22年）11月1日 - 国家公務員法に基づき、内閣総理大臣の所轄の下に臨時人事委員会が設置される。国の機関としての正式な「人事委員会」の開設日が「昭和23年7月1日から昭和24年1月1日までの間」と設定されたため、それまでの臨時代替機関として発足した。ただし、この時点では人事委員会発足に備える準備をするための権限に限られ、人事行政に関して対外的に命令を発するなどの本格的な権限は与えられなかった。
人事院 所掌事務
国家公務員法により、人事院は、給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告、採用試験及び任免、給与、研修、分限、懲戒、苦情の処理、職務に係る倫理の保持その他職員に関する人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等に関する事務をつかさどる（第3条第2項）。
「給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告」は人事院勧告と通称され、その一つに給与勧告がある（詳細は人事院勧告を参照）。これは国家公務員の給与水準を民間に均衡させること（民間準拠）を原理として運用されている。具体的には「民間給与実態調査」で従業員50人以上の事業所を対象に給与制度や金額を調査し、そのデータをもとにして官民給与較差を算出し、その分だけ給与水準の上下を勧告している。国家公務員の給与水準の決定に強い影響をおよぼすことから、人事院の権限中、重も重要視される。
人事院 組織
人事院の内部組織は「人事院規則二―三―二五（人事院事務総局等の組織）が規定している。国家公務員法第4条第4項により、「人事院は、その内部機構を管理する」とされているためであるが、会計検査院では、法律で各局の設置を規定し、細目を会計検査院規則で定めるのに対し、人事院では、国家公務員法自体には事務総局を置く規定のみで、「事務総局の組織及び法律顧問に関し必要な事項は、人事院規則でこれを定める。」（第13条第2項）とすべて人事院規則によるとしている。
人事院は人事官3人をもって組織される（詳細は人事官を参照）。「人事官は、人格が高潔で、民主的な統治組織と成績本位の原則による能率的な事務の処理に理解があり、且つ、人事行政に関し識見を有する年齢35年以上の者の中から、両議院の同意を経て、内閣が、これを任命する」こととされている（国公法第5条）。また、その任免は天皇が認証する。人事官のうち1人は人事院総裁として任命され、院務を総理し、人事院を代表する。
人事院 組織
人事官の任命条件には「人事官の任命については、その中の2人が、同一政党に属し、又は同一の大学学部を卒業した者となることとなつてはならない」（第5条第5項）という規定も置かれている。このように出身大学学部の重複が禁止された官職は他になく、国家公務員法の制定・一次改正を主導したGHQのブレイン・フーヴァー（Blaine Hoover）公務員課長が東大法科出身の官僚による学閥支配を防ぐことを意図して設けた規定と言われる。第2代目（1953年）から2009年まで、人事官は事務系官僚が1人、技術系が1人、全国紙やNHKなどのマスコミ系が1人という出身構成が慣例であった。人事官の任期は1期4年、最長で3期まで再任できる。また国公法で定める場合を除き、その意に反して罷免することはできず、強くその身分が保障されている。そのため、内閣が交代しても人事官の人事は直接影響を受けない。
人事院 組織
人事院会議は少なくとも週1回は開くことが常例とされ、その議決を要する事項には、人事院規則の制定改廃、人事院勧告、公平審査の判定などが国家公務員法第12条第6項に列挙されている。なお、事務総長は会議に幹事として出席し、議事録を作成する。人事院の下には事務総局、国家公務員倫理審査会、法律顧問、人事院総裁秘書官を置く。事務総長は総裁の職務執行の補助者となり、その一般的監督の下に、人事院の事務上及び技術上のすべての活動を指揮監督する。
国家公務員法第13条により、人事院の下に事務総局がおかれている。事務総長以下の機関は「人事院規則二―三―二五（人事院事務総局等の組織）」が規定している。長は事務総長で、事務総局の事務を総括する。内部部局として5課4局が置かれ、5課は省庁における国家行政組織法上の官房に相当する。内部部局の外には公務員研修所、地方事務局等、委員会等が置かれ、それぞれ国家行政組織法上の施設等機関、地方支分部局、審議会等に準ずるものとされる。
給与第二課は、給与についての法令の実施、級別定数の設定及び維持管理を所掌。歴代課長は1953年4月より財務省（旧大蔵省）からの出向者が務めてきた。元人事院公平局審議官の川村裕三は、この人事の理由について級別定数が「予算の範囲内で」設定することになっている（給与法第8条第1項）からかもしれないと述べている。また給与第二課長だけが専用の課長室があり、他の課長のように大部屋ではなかったと振り返っている。
主に各府省の推薦する上級管理者・職員や合同研修対象職員に対して行う合同研修をつかさどる施設である。埼玉県入間市に所在。事務組織として教務部を置くほか、教授14人（うち10人は併任）を置き、教授、演習の指導及び調査研究を行う。
地方事務局は各管轄区域における人事院の事務計画の実施をつかさどる。全国に8つの地方事務局があり、それぞれに総務課、第一課、第二課の3課が置かれている。なお、沖縄は当分の間那覇市にある沖縄事務所が管轄することになっており、こちらは総務課と調査課の2課を置く。
各地方事務局等の所在地と管轄区域は次の通りである。
人事院 所管法人
人事院が主管する独立行政法人は2024年4月1日現在、存在しない。
人事院が主管する特殊法人は2024年4月1日現在存在しない。
人事院が主管する特別の法律により設立される民間法人、認可法人、地方共同法人及び特別の法律により設立される法人は存在しない。
人事院 財政
人事院総裁は、財政法第20条第2項に規定する各省各庁の長ではないため、予算上は人事院は、内閣の一部の扱いとなる。
2024年度（令和6年度）一般会計当初予算における内閣所管の歳出予算のうち人事院は、87億8401万4千円である。
上記のように人事院は、財政法の各省各庁ではないため、人事院所管の特別会計という概念はない。
人事院 職員
一般職の在職者数は2023年7月1日現在、578人（男性364人、女性214人）である。
人事院規則二―一四（人事院の職員の定員） に定められた人事院の定員は621人。
2024年度一般会計予算における予算定員は特別職5人、一般職621人の計626人である。
人事院職員は一般職の国家公務員であるため、労働基本権のうち争議権及び団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は保障されており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。
2024年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は単一体1となっている。組合員数は14人、組織率は3.3%となっている。組織率は13府省2院の平均である33.4%を30.1ポイント下回っている。職員団体は人事院職員組合（略称:人職）といい、1948年12月11日結成。国公産別の国公労連（全労連加盟）に加盟している。
人事院 事務総局の幹部
2025年（令和7年）4月1日現在、事務総局の幹部（指定職）は以下のとおりである。
白馬山脈
白馬山脈（しらまさんみゃく）は紀伊山地に属する和歌山県の山脈の一つ。
護摩壇山から有田川と日高川の間を東西に走り、紀伊半島最西端の日ノ岬に至る。
太田川駅
太田川駅（おおたがわえき）は、愛知県東海市大田町後田にある名古屋鉄道の駅。駅番号はTA09。東海市の代表駅である。
当駅で常滑線から河和線が分岐する。2003年（平成15年）3月から2011年（平成23年）12月まで、前後の線路を含めた高架化工事が行われ、2011年（平成23年）12月17日に3層構造の高架駅となった。朝7時台と8時台にミュースカイの一部も停車する特急停車駅である。
本項ではかつて駅に併設されていた太田川検車区（おおたがわけんしゃく）についても記述する。
太田川駅 歴史
名鉄は2005年1月の空港開業に伴うダイヤ改正で複数の駅を一斉に改称した。改称が実施されたのは7駅だったが、当初は30数駅ほどが検討対象となっており、太田川駅も変更が検討されていた。
2002年度に東海市が実施したアンケートでは、「太田川駅の駅名変更についてどのようにお考えですか」との問いに対し、「ぜひ変更した方が良い」「変更した方が良い」が合計32.4%、「現在の駅名が良い」が63.1%であった。改称候補としては「東海駅」「東海中央駅」「東海市駅」「新東海駅」などが挙がり、現状の駅名を支持する意見が多かったにもかかわらず、市が設置した駅名変更検討委員会は2003年8月、駅名を東海駅に変更するのが望ましいと鈴木淳雄市長（当時）に答申した。鈴木市長は「答申を尊重する」と述べ、新年度予算案に駅名改称の経費約2600万円を盛り込むことを検討した。
駅名改称は駅が立地する大田町住民からの反発が大きく、2004年1月中旬には地元住民が結成した「地域の歴史と文化を守る会」が駅名保存の署名活動を開始。10日ほどで約2500人分の署名を集めた。東海市は太田川駅周辺で土地区画整理事業、連続立体交差事業、再開発事業などが控えているなかで、駅名をめぐって地元住民との確執を残すことは計画に悪影響を及ぼすと判断し、駅名変更の見送りを決定。新年度予算案への改称費用盛り込みも撤回された。
太田川駅 歴史
当駅の高架化は、愛知県が事業主体となる太田川駅付近連続立体交差事業によって行われた。この事業では、名鉄常滑線・河和線の太田川駅付近の約2.7 km区間（常滑線約2.0 km、河和線約0.7 km）が高架化され、「開かずの踏切」である太田川1号踏切（当駅南方にあった踏切）を始めとした、区間内の6箇所の踏切が除却された。2011年（平成23年）12月17日（土）の始発列車から高架路線が使用されている。
また、高架化により、中部国際空港方面の列車と河和線からの列車との平面交差が解消された。
太田川駅 駅構造
名鉄初となる3層構造の高架駅で、1階がコンコース、2・3階がプラットホームとなっている。1階には、自動券売機、改札口、駅事務所、多目的を含むトイレ、売店がある。2階に1 - 4番線（2面4線）、3階に5・6番線（1面2線）の計3面6線が設置されている。2階ホームと3階ホームの間には、中3階が設けられて各ホームを連絡している。
すべてのホームに車椅子対応エレベーターとエスカレーターが設置されており、2階の3・4番線（常滑線 金山・名古屋方面）と3階の5・6番線（河和線 金山・名古屋方面）を直結するエスカレーターも設けられている。中3階にはエレベーターと階段が通じているが、エスカレーターは無い。
発車標は種別部分がフルカラーで（3 - 6番線用は加えて到着列車ホーム階・金山駅先着列車案内も付加）、自動放送は種別、行先、停車駅の順に読み上げるタイプとなった。また、6+2や4+2と書かれた停止位置目標が立てられている。
駅東側の駅前広場が2012年（平成24年）3月に完成した。バス乗り場は3月20日に仮駅西口付近から駅東側へ移転した。
太田川駅 駅構造
駅の高架化以前、河和線の上下本線と交差する常滑線下り線は通過速度が抑えられていたが、仮線移行と同時に高速分岐器が取り付けられ、ミュースカイは当駅も最高速度120 km/hで通過するようになった。
駅南（常滑線側）に留置線が2本設けられており、当駅始発着列車の留置に使用される。
島式2面4線ホームを持つ地上駅で橋上駅舎を有していた。東口の旧駅舎は付近にある弥勒寺の宝塔を模した特徴的な構造をしており、1986年（昭和61年）の駅舎改築時も旧駅舎から宝塔部分を移設してその造形を維持していた が、高架化事業に伴って2009年（平成21年）2月20日に解体された。自動券売機・自動改札機・自動精算機などの設備はあったが、エレベーターは設置されていなかった。また、河和線からの上り列車は配線の都合上3番線にしか入線できないため、河和線からの普通列車が空港方面からの優等種別に接続する場合、4番線の優等種別が先に発車となり通常とは発車する順番が逆になっていた。
太田川駅 駅構造
高架化事業に伴い、2008年（平成20年）11月23日に仮駅舎、仮線に移行した。仮駅舎には、エレベーターが各ホームと西口に1台ずつ設置されていた。改札口は橋上の1か所で、出口は東口と西口の2か所であった。LEDタイプの発着案内板が設置され、自動放送も稼働した。旧駅舎では、行灯方式の行先表示機が使われていた（旧駅舎閉鎖当時の名鉄では新可児駅にのみに残っており、2019年3月20日まで使用されていたが形が異なる）が、仮駅本格供用開始時に神宮前駅などと同じLEDタイプの行先表示機に変わり、役割を終えた。当駅に設置されていた行灯方式の行先表示機は、名鉄資料館に移設・展示され、実際に操作することも可能である。
仮駅舎は2012年（平成24年）2月に取り壊され、跡地にはラスパ太田川、ソラト太田川、ユウナル東海などの再開発ビルが順次建設された。
太田川駅 列車
名古屋方面の列車は、常滑・中部国際空港方面からの列車が2階の3・4番ホーム、河和線からの列車が3階の5・6番ホームから発着する。5番ホームの使用頻度は、令和5年3月18日のダイヤ改正前までは臨時列車の運行がない場合は極めて低かったが、同日のダイヤ改正により、毎時4本の上り普通列車のうち2本が、優等列車の待避を聚楽園駅から当駅に変更したため、5番線を使用することとなった。常滑・空港方面からの普通列車は、ほぼ終日当駅止まりである（4番線に入線し乗客を降ろした後、駅南側の引き上げ線に回送し、2番線に入線する。又は一旦本線名古屋側に引き上げ、両渡り線を通って1・2番線に入る。聚楽園駅に回送して折り返すこともある）。常滑・空港行きの普通列車は、一部を除き平日は当駅発着、土休日は金山発着となっている。土休日は中部国際空港又は常滑発の普通は当駅止まりであるが、当駅着後10分程度の停車時間を経て、当駅始発の金山行きとなる。また、一部の列車は当駅で増解結を行う（河和線からの列車は当駅で増結不可）。また、平日には当駅発の急行が名古屋方面に2本、常滑方面に1本、土休日は急行と準急がそれぞれ1本、全て名古屋方面に設定されている。このうち、常滑方面に向かう列車は、途中、西ノ口、蒲池、榎戸の3駅に特別停車する。また、土休日運転の準急名鉄名古屋行きは1200系6両編成の間合い運用となっている。
太田川駅 列車
当駅で常滑・中部国際空港方面からの列車と河和線からの列車との乗り換えには移動が伴うため、平日朝ラッシュ時は聚楽園駅に快速急行4本、急行5本を特別停車することで、当駅での緩急接続を補完している。
河和線側に引き上げ線がないため、同線からの当駅止まりの列車は直接折り返しができない。そのため列車番号を変えて引き続き名古屋方面へ運行されるか、聚楽園駅や大江駅まで一旦回送される。当駅始発の名古屋方面の列車は、河和方面からの回送列車が太田川駅で営業列車に変わる列車を除き、3・4番ホームから発車する。
常滑線・河和線とも数少ない上下線とも待避可能、かつ緩急接続が可能な駅であるが当駅ではあまり行われない。下り列車は当駅を出ると、空港方面は西ノ口駅（準急・急行は常滑駅）、河和線方面は阿久比駅まで、名古屋方面は聚楽園駅（8両編成は大江駅）まで待避ができない（ただし、西ノ口駅に特別停車し通過待ちをする急行が存在する）。
太田川駅 利用状況
「東海市の統計」、「移動等円滑化取組報告書」によると、近年の1日平均乗降人員は下表のとおりである。 常滑線・空港線では、神宮前駅に次いで2番目に多く、河和線では最も多い。
太田川駅 太田川検車区
1985年（昭和60年）まで駅には太田川検車区が併設されていた。愛知電気鉄道が建設した大田川車庫が前身で、戦時中は空襲被害もあり、建屋の梁に弾痕が刻まれていた。常滑線・河和線など知多半島の列車検査を担当していたが、犬山検査場の完成によって整理対象となり廃止された。廃止後も車庫線はそのまま留置線として使用された。
太田川駅 駅周辺
周辺の地名、および当駅の所在住所は東海市大田町となっており、駅名とは異なり点が付かない。近くを流れている河川も点のない大田川という名称である。
太田川駅 バス路線
知多バス
東海市循環バス（らんらんバス）
JR東海バス・JRバス関東
青木バス
太田川駅 隣の駅
名古屋鉄道
TA 常滑線
□ミュースカイ（中部国際空港駅発9時以降の上り列車とすべての下り列車）
通過
□ミュースカイ（中部国際空港駅発9時以前の上り列車）・■特急
神宮前駅 (NH33) - 太田川駅 (TA09) - 尾張横須賀駅 (TA10)
□快速急行
神宮前駅 (NH33) - （一部大江駅 (TA03)・聚楽園駅 (TA07)） - 太田川駅 (TA09) - 尾張横須賀駅 (TA10)
■急行
大江駅 (TA03) - （一部大同町駅 (TA04)・聚楽園駅 (TA07)） - 太田川駅 (TA09) - 尾張横須賀駅 (TA10)
■準急
聚楽園駅 (TA07) - 太田川駅 (TA09) - 尾張横須賀駅 (TA10)
■普通
新日鉄前駅 (TA08) - 太田川駅 (TA09) - 尾張横須賀駅 (TA10)
KC 河和線
■特急
（神宮前駅方面 -） 太田川駅 (TA09) - （一部南加木屋駅 (KC03)） - 阿久比駅 (KC08)
□快速急行・■急行・■準急
（神宮前駅方面 -） 太田川駅 (TA09) - 南加木屋駅 (KC03)
■普通
（神宮前駅方面 -） 太田川駅 (TA09) - 高横須賀駅 (KC01)
かつては当駅 - 尾張横須賀駅間に牡丹園駅（1922年廃止）が存在した。
会計検査院
会計検査院（かいけいけんさいん、英語: Board of Audit of Japan、略称: BAJ）は、日本の行政機関のひとつ。内閣から完全に独立して存在する唯一の行政機関であり、国・政府関係機関の決算、独立行政法人等の会計、国が財政援助する地方公共団体の会計などの検査を行い、決算検査報告を作成することを主要な任務とする。
会計検査院 概説
1880年（明治13年）に大蔵省から監査部門を独立させる形で設置され、外務省に次いで、改称せず現存する2番目に古い国家機関である。会計検査院と同じ内閣外として設置された機関として枢密院、元老院等があるが廃止されている。
大日本帝国憲法下でも、行政機関の組織および職権は「勅令」で定められていたものがほとんどであるが、会計検査院の設置は「勅令」ではなく大日本帝国憲法第72条に明記され、かつ、組織についても法律によるなど、「官制大権（大日本帝国憲法第10条）」の例外とされていた。
日本国憲法第90条第2項、会計検査院法第1条の規定により、内閣に対し独立の地位を有する。さらに会計検査院の検査権限は内閣及びその所轄下にある各機関のみならず、国会（衆議院、参議院）、最高裁判所をも含むすべての国家機関に対して当然に及ぶなど、一般の行政機関とは際立って異なる性格を有している。また、憲法にその設置が規定（第90条）されているため、その改廃には、憲法第96条における憲法改正を要する点も他の行政機関と異なる。
会計検査院 沿革
1880年3月5日、太政官の下に設置されて120年以上の歴史を有する。太政官達18号によって大蔵省の一部局である検査局を廃止して、太政官に直属する地位をもつ会計検査院を設置した。太政官達18号を以下に引用する。
今般太政官中會計檢査院ヲ設置シ大藏省中檢査局相廢シ候條此旨相達󠄁候事
当時の参議兼大蔵卿、大隈重信は、検査局が大蔵省の下にあるままでは、財政の監査が十分にできないとして会計検査院の創立を太政官に建議した。大隈の建議を以下に引用する。
參議兼󠄁大藏卿大隈重信、本院創立ノ議ヲ建󠄁ツ。其大意󠄁ニ云フ、財政ノ根源ハ國庫ニ在リ、各廳ノ會計ハ則チ其枝派󠄂ノミ。今檢査局長大藏卿ニ隸屬シ其監査スル所󠄁、唯枝派󠄂ニ止リ根源ニ及󠄁フ能ハス。（中略）須ラク速󠄁ニ一院ヲ設立シ、以テ大ニ檢査ノ實ヲ擧クヘシト。會計檢査院是ニ於󠄁テカ立テリ。
帝国議会開設前には、政府予算の審議権が与えられていたこともあった。
1889年、大日本帝国憲法の附属法令として会計検査院法が制定された。会計検査院法第1条にて天皇直隷の機関であり、国務大臣の命令を受けない「特立ノ地位」が規定された。会計検査院は統帥権を主張する軍部を批判できる希有な機関だった。
会計検査院 法規
設置は以下の法規に基づいている。
元々は、大日本帝国憲法第72条に「國家ノ歳出歳入ノ決算ハ會計檢査院之ヲ檢査確定シ政府ハ其ノ檢査報告ト倶ニ之ヲ帝國議會ニ提出スヘシ」と明記され、設置された。
現行は、日本国憲法第90条に「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。」と明記され、設置されている。
また、内閣に対し独立の地位を有する（会計検査院法1条）。会計検査院は、会計検査院規則を定める（会計検査院法38条）。
会計検査院 管轄
賠償責任の検定（会計検査院法第32条）
検定により賠償責任があるとされた場合、この責任は国会の議決に基かなければ減免されない（会計検査院法第32条第4項）。なお、有責検定（賠償責任の存在を認める内容の検定）に不服がある場合、当然に取消訴訟の対象となると解されているため、この減免規定は「有責検定および各本属長官等が発する具体的な弁償命令が確定した後は、国会の議決に基かなければ減免されない」旨を定めていると理解されている。
会計検査院 検査官
「検査官」は定数3人で、その身分は特別職の国家公務員である。内閣は、検査官が互選した1名を、会計検査院を代表する会計検査院長に任命する。（内閣には、院長の指名権はない）。院長は会計検査院を代表し、検査官会議の議長となる。
衆議院・参議院両院の同意を経て、内閣が任命するとされている（いわゆる国会同意人事の一つ）。また、検査官はいわゆる認証官であり、その任免は天皇によって認証される。任期は7年 (令和5年4月以降5年) で、一回に限り再任される。また、定年は65歳と定められている。「検査官」の「官職」は、会計検査院の職務を執行する職員ではなく会計検査院を組織する構成員の職であり、官名は単に「検査官」と言って「会計検査院」の字は頭に冠さない。
各々の検査官がその意に反して罷免される場合は、以下の場合に限られる。
検査官は、会計検査院の意思決定機関である「検査官会議」を構成する（会計検査院法第2条、第11条）。
会計検査院 検査官
会計検査院の長たる検査官は通例「会計検査院長」と呼ばれるが、会計検査院法においては「会計検査院長」という形での官職の規定はされておらず、「会計検査院の長」（会計検査院法第3条）または「院長」（同法第10条･14条･19条の3等）とのみ規定されているため、これを受けて、会計検査院の長たる検査官を他の検査官と区別するために、「検査官（院長）」･「院長たる検査官」･「会計検査院長たる検査官」等と表記する場合もある。国家公務員法55条、特別職の職員の給与に関する法律1条では、「会計検査院長」と規定されている。
特別職の職員の給与に関する法律別表第一により、会計検査院長には国務大臣と同額の、院長以外の検査官には大臣政務官と同額の俸給が支給される。
会計検査院 組織
会計検査院は、意志決定機関である検査官会議と事務総局で組織される。会計検査院は内閣から独立した行政機関である（内閣の管轄下の行政機関ではない）ため、当然に国家行政組織法の適用はなく、その内部組織は、法律である会計検査院法並びに会計検査院規則である会計検査院法施行規則及び会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則により規定されている。
会計検査院 組織
事務総局次長（「事務次長」ではない。官房を実質的に統括する。他省庁の官房長にあたる）
官房（正式表記は「会計検査院事務総長官房」。「事務総局」は含まない）
総務課、人事課、調査課、会計課、法規課、上席検定調査官、上席企画調査官、厚生管理官、上席情報システム調査官、能力開発官、技術参事官
第一局（正式表記は「会計検査院事務総局第一局」。他の局も同様）
監理官、財務検査第1・第2課、司法検査課、総務検査課、外務検査課、租税検査第1・第2課
担当：国会、会計検査院、内閣、人事院、内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、国家公安委員会、裁判所、日本銀行など
第二局
監理官、厚生労働検査第1～第4課、防衛検査第1～第3課、上席調査官（医療機関担当）
担当：厚生労働省、防衛省など
第三局
監理官、国土交通検査第1～第5課、環境検査課、上席調査官（道路担当）
担当：国土交通省、環境省など
第四局
監理官、文部科学検査第1・第2課、上席調査官（文部科学担当）、農林水産検査第1～第4課
担当：文部科学省、農林水産省など
第五局
監理官、デジタル検査課、経済産業検査第1・第2課、特別検査課、上席調査官（情報通信・郵政担当、融資機関担当、特別検査担当）
担当：総務省（情報通信関係部局）、経済産業省など
特別検査課と上席調査官（特別検査担当）は、特定の検査対象府省・団体を持たず、機動的・横断的な検査に取り組むこととされており、主として国会法第105条に基づく各議院又は各議院の委員会に要請による特定事項についての会計検査・事務総長から会計経理に関する事項として特に命ぜられた事項の検査を担当している。
会計検査院におかれる審議会等は、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会（会計検査院法第19条の2から第19条の6）のみである。
会計検査院には、施設等機関は置かれていない。
会計検査院には、特別の機関は置かれていない。
会計検査院法第19条により「会計検査院規則の定めるところにより事務総局の支局を置くことができる」となっているが、支局の設置はされていない。
会計検査院には、外局は置かれていない。
会計検査院 所管法人
会計検査院が主管する独立行政法人は2024年4月1日現在存在しない。
会計検査院が主管する特殊法人は2024
年4月1日現在存在しない。
会計検査院が主管する特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）、認可法人、地方共同法人及び特別の法律により設立される法人は存在しない。
会計検査院 財政
2024年度（令和6年度）一般会計当初予算における会計検査院所管予算は162億8262万1千円である。
一般会計のほか、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管の東日本大震災復興特別会計を共管する。
会計検査院 職員
一般職の在職者数は2023年7月1日現在、会計検査院全体で1,114人（男性763人、女性351人）である。
会計検査院の定員は、特別職である検査官3人のほかに、会計検査院規則である会計検査院事務総局定員規則により、事務総局が1,251人となっている。
2024年度一般会計予算における予算定員は特別職4人、一般職1,250人の計1,254人である
会計検査院の一般職職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として、国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。
2024年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は単一体1となっている。組合員数は312人、組織率は33.1%。
2025年7月1日現在、事務総局の幹部は以下のとおりである。
会計検査院 庁舎
旧庁舎は文部省庁舎横にあったが、現在は東京都千代田区の霞が関にある霞が関コモンゲート東館（中央合同庁舎第7号館）に入居している。
また、公文書保管のため東京都北区王子に会計検査院王子書庫を有している。
会計検査院 国際協力
会計検査院のHPによれば、会計検査院は、世界各国・地域195のSAI（Supreme Audit Institution 最高会計検査機関）で構成される国際組織最高会計検査機関国際組織（International Organization of Supreme Audit Institutions - 略称 INTOSAI）とその地域機構の一つである最高会計検査機関アジア地域機構（Asian Organization of Supreme Audit Institutions - 略称 ASOSAI。47のSAIが加盟）に加盟し理事などを務めるほか、INTOSAIの会議への参加、海外のSAIと共同での研修の企画・実施等を行っているという。
会計検査院 問題点・議論
特定秘密保護法案の閣議決定を控えた2013年9月、会計検査院は法案について「すべてを検査するとしている憲法の規定上、問題」として内閣官房に対し条文の修正を求めていた。しかしながら協議の結果条文は修正されず、代わりに内閣官房は施行後も従来通り会計検査に対応するよう各省庁に通達することを約束するにとどまった。
その後、会計検査院が特定秘密保護法で秘密指定された書類を取り扱う可能性がある職員の身辺を調べる「適性確認」を2015年（平成27年）から独自に実施していることが報じられ、プライバシー侵害の懸念がある調査が法的根拠がないまま実施されるという法制定段階では想定していなかった制度の不備が指摘された。
2017年、会計検査院は同年1月に防衛省に対して実施した会計検査で特定秘密情報を閲覧したことを明らかにした。
会計検査院 問題点・議論
2011年4月に、行政刷新会議公共サービス改革分科会が作成した公共サービス改革プログラムにおいて、数百万円の手続き上の瑕疵による過大支出に対する合規性の観点からの指摘よりも、政策効果の乏しい億円単位の支出に対する経済性・効率性・有効性の観点からの検査の充実が求められていると指摘された。
このことに関して、分科会は「国民の期待に応えていない」等の強い表現を当初記載することとしていたが、会計検査院は、内閣府がまとめた報告書で我々の検査に意見することは慎重であるべきだとして、修正を繰り返し要求して内容を変更させていた。
会計検査院はこの問題点に対し、会計検査の基本方針において、経済性・効率性・有効性の観点からの検査を重視することとしている。
なお、会計検査院は「内閣から独立した行政機関」たる位置付けのため（日本国憲法第90条第２項に基づく会計検査院法第1条）、この問題を考察するにあたっては、最初に「内閣の一機関である内閣府が、内閣の所轄に属しない会計検査院の活動に対して『評価』をすることに法的・政治的な妥当性が認められるのか」という問題をクリアする必要がある。そして、この点を理解するにあたっては、比較法的にはアメリカ・イギリスは会計検査機関を「議会の付属機関」、フランスは「三権外の司法機関」、ドイツは日本と同様に「三権に属しない独立機関」と位置付け、何れも一般行政府とは一定の距離を置かせようとしている点、また、国会の議論においても、検査の実効性を担保するためは国会と会計検査院の関係を強化する方向での見直しが必要、との意見が出されている点にも留意する必要がある。
植大駅
植大駅（うえだいえき）は、愛知県知多郡阿久比町大字植大にある名古屋鉄道河和線の駅。駅番号はKC09。
植大駅 駅構造
6両編成対応の相対式2面2線ホームを有する地上駅。駅集中管理システム導入の無人駅。改札口は2番線ホームの知多半田寄りに1箇所あり、付近には自動券売機（新規manaca通勤定期乗車券及び継続manaca定期乗車券の購入にも対応しているが、7:00~22:00以外の時間帯は名鉄ミューズカードでの決済は不可能である）及び自動精算機（ICカードの積み増し等も可能）を1台ずつ備えている。なお、互いのホームは改札口付近にある構内踏切で行き来できる。
植大駅 隣の駅
名古屋鉄道
KC 河和線
■特急・□快速急行・■急行・■準急
通過
■普通
阿久比駅 (KC08)  - 植大駅 (KC09) - 半田口駅 (KC10)
かつては阿久比駅 - 当駅間に椋岡駅が存在した。
スーパーマリン ウォーラス
スーパーマリン ウォーラス (Supermarine Walrus) は、イギリスのスーパーマリーン社で開発された水陸両用偵察機。第二次世界大戦前後を通じて使用された。
名称のウォーラスとはセイウチの意であり、発音記号に基づいた表記は「ウォゥルラス」となるが、便宜上この項では「ウォーラス」としている。
スーパーマリン ウォーラス 開発
スーパーマリン社のシーガル Mk IIIを運用していたオーストラリア空軍は艦船搭載用の水上機を求めた。その要求に基づき、スーパーマリン社はシーガルの改良型であるシーガル Vを開発した。試作機は1933年6月21日に飛行した。
シュナイダー・トロフィーに出場したスーパーマリン水上機を制作し、後にスピットファイアを設計したレジナルド・J・ミッチェルによって開発が進められた。
艦船のカタパルトから発進するように設計され、軍の最大運用重量でも発進できた。複葉機であり、両翼の下翼にはフロートを装備した。両翼は艦船上で最大幅を5.5m (17ft 11in) まで縮小できるよう折りたたむことができた。エンジンは775hpのブリストル ペガサス VIを搭載し、エンジンは上下の翼の間に推進式で配置された。プロペラの回転トルクに対抗するため、右に4度の推進角オフセットを持つ。骨組みと外板は、木と金属製である。武装は、ヴィッカース K 機関銃を機首と胴体後部に装備し、345kg (760lb) の爆弾か爆雷を搭載できた。艇体脇に引上式の車輪を持ち、補助的に陸地での離着陸も可能であった。
イギリス海軍は、これをウォーラス Mk Iとして採用した。後に木製構造にされた機体がサンダース・ロー社でも生産され、Mk IIと命名された。生産は1936年から1944年まで続けられ、計740機が生産された。
スーパーマリン ウォーラス 運用
1935年から量産機がイギリス海軍とオーストラリア空軍へ引き渡され始め、1937年までに24機がオーストラリア空軍に引き渡された。
救難機や対潜哨戒機として活躍し、アイルランド空軍でも運用された。第二次世界大戦ではイギリス海軍とオーストラリア海軍の戦艦や巡洋艦に搭載され、1947年まで使用された。
スーパーマリン ウォーラス 詳細
スペック
乗員：3-4名
全長：10.2m
全幅：14.0m
全高：4.6m
翼面積：56.7m2
空虚重量：2,220kg
運用時重量：3,265kg
最大離陸重量：-- kg
動力：ブリストル製 ペガサスVI エンジン × 1
出力：680HP
性能（目安）
最大速度：215km/h
巡航速度：-- km/h
航続距離：965km
最大運用高度：5,650m
上昇率：360m/min
翼面荷重：57.6kg/m2
武装
固定武装：ヴィッカース K 7.7mm 機関銃 (1 in bows, 1 aft) × 2
爆弾搭載量：345kg
アイリス (列車)
アイリスは、かつて北海道旅客鉄道（JR北海道）が長万部駅 - 函館駅間を函館本線経由で運転していた快速列車である。
本項では、「アイリス」の前身であり、かつて主に函館駅 - 長万部駅・瀬棚駅間を函館本線・瀬棚線経由で運行していた急行「せたな」（後に快速に格下げ）についても記述する。
アイリス (列車) 快速「アイリス」
快速「せたな」の函館駅 - 長万部駅間を存続する形で運行を開始した。「せたな」のダイヤをほぼ受け継いでおり、朝に上り（長万部発函館行き）、夕方に下り（函館発長万部行き）が運行されていた。
下り列車が2000年（平成12年）3月11日、上り列車が2016年（平成28年）3月26日にそれぞれ普通列車に格下げされ、事実上廃止された。
列車名は長万部町の花であるアヤメに由来するとされている。
最後の運行の時点では、長万部駅→函館駅間で1日1本運行されており、両駅間を約2時間で結んでいた。
廃止直前の停車駅
長万部駅 - 中ノ沢駅 - 国縫駅 - 黒岩駅 - 山崎駅 - 八雲駅 - 落部駅 - 森駅 - 大沼公園駅 - 七飯駅 - 大中山駅 - 桔梗駅 - 五稜郭駅 - 函館駅
下り列車（1999年時点）
函館駅 - （各駅に停車） - 七飯駅  - 大沼駅 - 大沼公園駅 - 赤井川駅 - 駒ヶ岳駅 - 東山駅 - 姫川駅 - 森駅 - 落部駅 - 八雲駅 - 山崎駅 - 黒岩駅 - 国縫駅 - 中ノ沢駅 - 長万部駅
キハ40系気動車の1両編成が充当され、1995年3月からワンマン運転を行っていた。
アイリス (列車) 急行→快速「せたな」
1966年（昭和41年）10月1日に運行開始した急行「せたな」は、1984年（昭和59年）2月1日に快速に格下げされ、1987年（昭和62年）3月16日の瀬棚線廃止に伴って廃止された。
列車名は沿線の瀬棚町（現・せたな町）に由来する。
国縫駅で長万部発着編成と瀬棚発着編成を分割・併合していた。また、1972年（昭和47年）3月15日から1980年（昭和55年）9月30日までは、下り列車が函館駅 - 札幌駅間の急行「すずらん」と併結して運転されていた。当初は国縫駅で瀬棚駅行きの編成を分割し、終点の長万部駅で「すずらん」から切り離されていたが、1975年（昭和50年）3月10日には下り列車の全編成が瀬棚行きとなり、分割は国縫駅のみで行われていた。
長万部発着編成（運行開始時点）
函館駅 - 大沼公園駅 - 森駅 - 八雲駅 - 国縫駅 - 長万部駅
1982年（昭和57年）11月15日以降は落部駅にも停車していた。
瀬棚発着編成（瀬棚線内）
国縫駅 - 今金駅 - 丹羽駅 - 北檜山駅 - 瀬棚駅
キハ21形・キハ22形・キハ24形による3両編成で運行された。
三鷹事件
三鷹事件（みたかじけん）は、1949年（昭和24年）7月15日に、東京都北多摩郡三鷹町（現在の三鷹市）と武蔵野市にまたがる日本国有鉄道中央本線三鷹駅構内で起きた無人列車暴走事件。詳細は不明で、同時期に起きた下山事件、松川事件と並ぶ国鉄三大ミステリー事件の一つとされている。
三鷹事件 事件概要
連合国軍占領期の1949年（昭和24年）7月15日21時23分（当時は夏時間のため現在の20時23分）、国鉄三鷹電車区（現・JR東日本三鷹車両センター）から無人の63系電車4両を含む7両編成の電車が暴走し、三鷹駅の下り1番線に進入した後、60km/h程のスピードで車止めに激突し、そのまま車止めを突き破って脱線転覆した。
これにより、脱線転覆しながら突っ込んだ線路脇の商店街などで、男性6名（45歳、21歳、54歳、58歳、19歳、40歳）が車両の下敷きとなり即死、負傷者も20名出る大惨事となった。
当時、中国では国共内戦により中国共産党の勝利が濃厚とされ、日本の国政でも日本共産党が総選挙で35議席を確保するなどした。共産党員やその支持者が多かった公共企業体となったばかりの国鉄は、共産主義化を警戒するGHQによってレッドパージの対象となり、複数の共産党員の国鉄職員が逮捕された。
捜査当局は、共産革命を狙う政治的な共同謀議による犯行だとして、国鉄労働組合（国労）の組合員の日本共産党員10人と非共産党員であった元運転士の竹内景助を逮捕した。そのうち、共産党員1人についてはアリバイが成立したため、不起訴として釈放されたが、残りの共産党員9人と竹内が起訴され、さらに2人が偽証罪で起訴された公判で竹内は、幾度も発言を求め、早口で自らの主張を述べた上で泣き叫びながら単独犯行であったことを主張した。
三鷹事件 事件概要
1950年（昭和25年）東京地方裁判所（鈴木忠五裁判長）は、非共産党員の竹内の単独犯行として往来危険電車転覆致死罪（刑法127条、125条1項、126条3項、同条1項）により無期懲役の判決を下す一方、共同謀議の存在を「空中楼閣」と否定し他を無罪とした。一審判決で竹内が死刑ではなく無期懲役とされたのは、解雇されたことへの反発があったこと、計画性がなかったこと、人命を奪うという結果を想定していなかったことで情状酌量が認められることを挙げられた。竹内が犯行時間とされた時間帯に同僚と風呂に入っていたというアリバイ証言において、検察側は同僚の証言は竹内が主張する時間より遅かったとしてアリバイを崩す姿勢を見せていたが、弁護側はなぜか同僚の証言を関連性なしという理由で証人要求を拒否するなど、不可思議な行動を取っている。
三鷹事件 事件概要
一審で6人を死亡させたと認定された竹内への無期懲役判決に対しては、読売新聞、毎日新聞、産経新聞などのマスコミは被害者や遺族の意見などを紹介して批判した（唯一、朝日新聞は竹内への無期懲役判決に肯定的見解を示していた）。これに対し検察は、全員の有罪を求めて控訴・上告したが、竹内以外については無罪が確定した。1951年（昭和26年）、東京高等裁判所（谷中董裁判長）は、竹内の控訴審で竹内についてのみ検察側控訴を受け入れ、書面審理だけで一審の無期懲役判決を破棄し、より重い死刑判決を言い渡した。
弁護人は無罪の主張とは別に、被告人の顔も見ぬまま死刑に変更することの非道も訴えて最高裁判所に上告したが、最高裁では口頭弁論が開かれないまま、1955年（昭和30年）6月22日に死刑判決が確定した。ところが、これが8対7の1票差であったため物議を醸した。以後の最高裁の死刑上告審理では口頭弁論を開くことが慣例となった。
三鷹事件 事件概要
竹内は無実を訴え続け、死刑判決後も文藝春秋誌に陰謀説を訴えるなど投稿をする。東京拘置所内で脳腫瘍に伴う激しい頭痛を訴えていたが、拘置所側は拘禁症状であるとしてこれを無視し、適切な治療等を行われないまま、1967年（昭和42年）1月18日に収監先の東京拘置所で脳腫瘍のため獄死した。45歳没。竹内の死後、国は遺族に国家賠償請求に基づき慰謝料を支払っている。再審請求については、異議申立が棄却されたことに対する特別抗告が1968年に棄却された。
竹内の供述は無実、単独犯、複数犯など様々な変遷を重ね、最高裁まで7回変更となった。
事件については、以下のように非常に多くの疑問点があり、それらに関連する証拠について検証・整理した書籍が出されている。
2011年（平成23年）11月10日、竹内の長男が2回目の再審請求を申し立てたが、2019年（令和元年）7月31日に東京高等裁判所（後藤真理子裁判長）は再審開始を認めない決定をした。弁護団はこの決定を不服として同高裁に異議を申し立てたが、2022年3月1日、同高裁に棄却され、最高裁に特別抗告した。2024年4月17日に最高裁で特別抗告が棄却され再審開始を認めない決定が確定した。同年9月5日、竹内の長男が3回目の再審請求を申し立てたが、2025年10月、長男が同年5月に死亡していたことが判明した。
三鷹事件 事故車両
事故車両のうち、先頭車のモハ63019は証拠物件として東京地方検察庁から保全命令が出された。長年にわたり車籍を保持したまま三鷹電車区に鉄骨のみの車体が保管されていたが、保全命令が解除されたため1963年（昭和38年）12月に除籍（廃車）となり、解体処分された。2両目のモハ63057は廃車となったが、西武鉄道に譲渡され、401系として再生された。他の車両は復旧された。
三鷹事件 その他
「1949年（昭和24年）7月15日に三鷹駅で大事件が起きる」という噂が警察関係で語られていたとの指摘が存在する。事故によって大破した三鷹駅前の交番には4人の警察官が勤務していたが、事件時は交番を留守にしていたため4人全員が無事であったことなどが傍証としてあげられている。
その他、いくつかの不可解な動き、特に共産党員の犯行であるかのように印象づける以下のような証言もなされた。
三鷹事件 その他
1950年（昭和25年）に東京地方裁判所の裁判長として判決を下した鈴木忠五は、後年の回想で本事件について「事件そのものは非常に単純なんです」「あの当時米軍に司法関係の二世がいて、それが共産党をやっつけることに使命を感じ、それの意向が八王子の検察官の間にあったと思うんです」「警察の方は、むしろ共産党だとは思っていなかったのではないか、というフシもありますね」と語っている。その上で「竹内の目的は、全部の電車を車庫から出られないようにすることで、電車を暴走させることではなかった」「どういうはずみか、ポイントが止めてあるのに、そこを突っ切って電車が動きだし、大事故になったわけです。だから、竹内も全然予期していなかったことが起こったわけです。」とし、竹内の妻が「大変な事故で死人が出ているらしいから一緒に見にいこう」と言って帰宅していた竹内を無理に引っ張り出すも、「途中で誰かに死者が何人も出たということを聞いて、もう竹内は女房に、『お前、行くなら勝手に行け。オレはそんなの見るのはいやだから帰る』といって帰ってしまっている。その心理状態です」など、数々の秘話を明かしている。
竹内は、再審請求補充書で「弁護士から、罪を認めても大した刑にならない、必ず近いうちに人民政府が樹立される、ひとりで罪を認めて他の共産党員を助ければ、あなたは英雄になると説得された」と主張している。また、竹内と面会した加賀乙彦は、竹内が「おれは弱い人間なんですね。弱いから人をすぐ信用してしまう。党だって労組だって、大勢でお前を全面的に信用するといわれれば、すっかり嬉しくなって信用してしまった。（略）けっきょく、党によって死刑にされたようなもんです。」と語っていたと述べている。
兵本達吉によると、主任弁護士として本事件に関わった林百郎は後年、竹内はクロ（有罪）であるとし、「もう一度、『三鷹事件』のことを考えてみた。竹内がシロだと考えると証拠と証拠の間に次々と矛盾が起る。しかし、クロだと考えるとつじつまが合うのだ」と述べていたという。
若っ人ランド
『若っ人ランド』（Wakatto Land、わかっとランド）は、1987年4月3日からテレビ熊本(TKU)で毎週土曜日16:30- 17:25（JST）に放送されている若者向けのローカル情報番組である。
若っ人ランド 概要
2008年4月5日より、ハイビジョンでの放送（地上デジタル放送のみ）となった（ただし取材VTRは、ピラーボックス形式となっている）。また、熊本在住の若手お笑いコンビ「風犬ナンジャ」が番組レギュラーに加わったほか、番組の進行役にTKUアナウンサーの後藤祐太を起用した。
2009年春で放送23年目を迎えるにあたり、これを機に原点回帰しようということで、同年4月4日放送より番組内容を大幅にリニューアル。本番組のターゲット層である熊本の高校生を応援する番組に生まれ変わった。また、これに伴い高村と緒方以外の番組出演者は2009年3月いっぱいで卒業し、番組で実施したリポーターオーディションで選ばれた4名のリポーターが番組レギュラーとして新たに加わった。
タイトルロゴも変更されることになったが、リニューアル時点で新しいロゴがまだ決定しておらず、公募で決めることになった。そのため決定までの間、仮タイトルが表示されていたが、2009年5月9日放送で新しいロゴがお披露目された。ロゴは初めて英語表記になった。また、スタジオのセットもリニューアルされた。
若っ人ランド 概要
放送時間が16:30〜17:25に変更。また、2009年春から加わった4名のうち田代彩華のみ出演を継続するとともに、新たに高橋久美子を番組レギュラーに起用した。さらに進行役としてTKUアナウンサーの後藤祐太が復帰した。
後藤、高橋の両名が卒業。新たにリポーターオーディションで選ばれた城戸貴宏、林田雪菜の両名が番組に加わった。
放送時間が16:00〜16:55に変更。
放送時間が16:30〜17:25に変更。
大幅リニューアル。スタジオパートがクロマキー合成に。公式サイトも刷新。
Leolaがレギュラーとなり、スタジオ収録が復活。