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フェアチャイルドセミコンダクター 歴史
最初に発売したプレーナ型トランジスタは 2N697（1958年）で（当初はメサ型だった）、大いに売れた。最初の100個はIBMが（軍用であったため金に糸目をつけず）単価150ドルで購入しSAGEの磁気コアメモリ駆動回路に使用された。2年後の1960年、彼ら（特にロバート・ノイス）はシリコンウェハー上で4つのトランジスタから成る回路を形成することに成功した。これが最初のシリコンによる集積回路である。これによりいわゆる「プレーナー特許」が成立し、こんにち主流のいわゆる「モノリシックIC」とされる、半導体単結晶のチップ上に回路を作り込む技術の基礎が完成された。なお、テキサス・インスツルメンツのジャック・キルビーは1958年9月12日にゲルマニウム集積回路を作っており、特許（いわゆるキルビー特許）も申請済みだった。フェアチャイルドセミコンダクターは社員数12人から12,000人となる急成長を遂げ、年商も間もなく1億3000万ドルに達した。
1960年代になると、RCAやベル研究所で先駆的研究が行われていたMOSFETの研究開発を開始。フェアチャイルドはMOS集積回路の開発に成功する。しかし、技術の不安定さを解決できず、MOS集積回路を量産することはできなかった。
フェアチャイルドセミコンダクター 歴史
1963年ボブ・ワイドラーが入社し、アナログオペアンプの設計を行った。フェアチャイルドの製造技術はデジタル回路向けに最適化されていたため、ワイドラーは半導体技術者のデイブ・タルバートと共同でオペアンプ開発にあたった。その成果が2つの画期的なオペアンプ μA702 と μA709 である。これによりフェアチャイルドはアナログ集積回路市場をリードするようになる。1968年にはベストセラーとなる μA741 が発売された。
1965年には、フェアチャイルドの半導体製造における技術革新で半導体素子の低価格化が進み、アメリカ合衆国内で黒字の半導体メーカーはフェアチャイルドだけという状況になった。フェアチャイルドはDTL、オペアンプ、メインフレーム用カスタムチップの市場を独占していた。
デジタル集積回路市場では当初苦戦した。初期のICシリーズはRTLで、アポロ誘導コンピュータでも使われている。インバータを1個のトランジスタと2個の抵抗器だけで構成できるなど、単純さが利点だが、様々な欠点が商用利用を阻んでおり、特に軍用には向いていなかった。RTLはわずか100ミリボルトのノイズまでしか許容できず、あまりにも許容範囲が狭すぎた。フェアチャイルドがノイズマージンの広いDTLに移行するまで、しばらく時間がかかった。
フェアチャイルドセミコンダクター 歴史
フェアチャイルドの売り上げは毎年倍増していき、1960年代半ばには親会社の総売り上げの3分の2を占めるようになった。1966年時点で、半導体業界の1位はテキサス・インスツルメンツ、2位はフェアチャイルド、3位はモトローラとなっていた。ノイスは副社長となり、フェアチャイルドセミコンダクターの事実上の責任者となった。
しかし1967年、収益が低下し、フェアチャイルドの内部問題が表面化しはじめた。半導体業界は新興企業との競争が激化しつつあった。フェアチャイルドセミコンダクターはカリフォルニアのマウンテンビューとパロアルトに本拠地があったが、ニューヨーク州の本社（親会社）に経営陣がおり、半導体部門が売り上げの大部分を占めているにもかかわらず、経営陣がカリフォルニアを訪れるのは年に1回程度だった。当時の社長ジョン・カーターは全ての利益を採算が取れていないベンチャー企業の買収に回していた。
フェアチャイルドセミコンダクター 歴史
ノイスはシャーマン・フェアチャイルドの一派と対立していた。ノイスの部下で製造部門責任者のチャールズ・スポークなど多くの管理職が、半導体部門の利益でベンチャー買収を続ける経営陣に幻滅していた。半導体部門の管理職はストックオプションの割り当てでも差別されていた。1967年3月、スポークはナショナル セミコンダクターにヘッドハンティングされる。スポークはそのとき4人のフェアチャイルド社員を連れて行った。実はそれ以前にスポークの部下だったピエール・ラモンがイギリスのPlesseyに移籍するという話を進めていて、スポークにも声をかけていたが、先にナショナルセミコンダクターに移っていたワイドラーとタルバートに誘われてナショナルセミコンダクターに目を向けることになったのである。ワイドラーとタルバートは少し前に Molectro という企業に移り、Molectro がナショナルセミコンダクターに買収されていた。
1967年秋、1958年以来初の赤字に転落し、過剰設備投資の400万ドル控除を含む760万ドルの損失を計上した。配当金は前年の1株3ドルから0.5ドルに下がり、株価も半分に落ち込んだ。1967年12月、取締役会はカーターに不採算ベンチャーを全て売却するよう命じた。これに対してカーターは突然辞任を表明した。
フェアチャイルドセミコンダクター 歴史
さらにテキサス・インスツルメンツがTTL集積回路をリリースし、フェアチャイルドのDTL集積回路は時代遅れとなった。
フェアチャイルドセミコンダクター 歴史
カーターの後任は当然ノイスだと見られていたが、取締役会は彼を選ばなかった。シャーマンが取締役会を誘導してリチャード・ホジスンが社長に就任。数カ月後、ノイスが経営委員会を結成してホジスンを辞任させると、シャーマン・フェアチャイルドはノイス以外の新CEOを探し始めた。それを察知したノイスは研究開発部門責任者だったゴードン・ムーアと新会社を創業する計画を慎重に進めた。1968年、2人はフェアチャイルドを辞めてインテルを創業。間もなくアンドルー・グローヴを引き抜き、同時にフェアチャイルドの研究所で生まれた革新的なMOSシリコンゲート技術 (SGT) を入手した。MOS-SGTを生み出したのはフェデリコ・ファジンである。フェアチャイルドでは、SGTが単に高速・高信頼・高密度の集積回路製造技術というだけでない可能性を秘めていることは、すぐには理解されなかった。例えば、CCDイメージセンサ、DRAM、EPROMやフラッシュメモリなどの不揮発性メモリもMOS-SGTが基盤となっている。インテルはSGTをメモリ開発にすぐさま応用した。フェデリコ・ファジンはフェアチャイルド内で不満を溜め、1970年にインテルに移り、SGTを使った最初のマイクロプロセッサ設計に携わることになった。インテルの出資者としては、ホジスンとフェアチャイルド創設メンバー5人が名を連ねている。
フェアチャイルドセミコンダクター 歴史
シャーマン・フェアチャイルドは、モトローラの半導体部門責任者だったレスター・ホーガンを新社長に迎え入れた。ホーガンはモトローラから数百人の管理職を引き抜き、フェアチャイルド経営陣を完全に刷新した。
ホーガンによる経営刷新は従業員全体の士気低下を招き、多くの従業員が退職して新会社を設立する方向にむかうことになった。
創業当初からの従業員の多くが1960年代にフェアチャイルドを離れ、「フェアチルドレン」と呼ばれる多くの企業を創業し、1970年代にそれら企業が活躍した。創業メンバーで最後まで残っていたのがロバート・ノイスとゴードン・ムーアだった。彼らが去った時点でフェアチャイルドの成長を支えた頭脳が全て失われてしまった。
当時のフェアチャイルドの広告は、シリコンバレー各社のロゴのコラージュで、"We started it all."（私たちが全てを始めた）という言葉が添えられていた。
ホーガンがモトローラから大量に引き抜きを行ったことで、モトローラがフェアチャイルドを訴えたが、1973年にフェアチャイルドに有利な判決が下った。判事は判決で、引き抜いた結果フェアチャイルドが躍進したという事実もなく、損害は「どんな理論でも」評価不可能だと述べた。ホーガンは翌年社長を辞任したが、副会長として残った。
フェアチャイルドセミコンダクター 歴史
1973年、ベル研究所で発明されたCCDイメージセンサを世界で初めて発売。デジタルイメージセンサは今も子会社 Fairchild Imaging の製品として製造され続けている。そのころオイルショックによる景気後退があり、フェアチャイルドも大打撃を受けた。
インテルが8ビットマイクロプロセッサ8008を発表すると、フェアチャイルドでもF8という8ビットマイクロプロセッサを開発したが、アーキテクチャが特殊だったため失敗に終わっている。
1976年、ROMカートリッジを採用したテレビゲーム機 Fairchild Video Entertainment System (VES) を発売。後にチャンネルFと改称し、当初は成功を収めたが、Atari 2600 Video Computer System (VCS) が発売されると急速に売れなくなった。
1970年代の終わりには生産すべき新製品がなくなり、軍用や航空宇宙分野向けの特別な集積回路に集中するようになる。赤字が続いたが、特許のライセンス収入がかろうじて会社を支えていた。
1979年、親会社が油田サービス企業シュルンベルジェに4億2500万ドルで買収される。そのころ、フェアチャイルドの主要な収入源だった特許は期限切れの時期に達していた。
フェアチャイルドセミコンダクター 歴史
1980年、シュルンベルジェはフェアチャイルド研究所に人工知能研究部門 (Fairchild Laboratory for Artificial Intelligence Research, FLAIR) を創設。1985年には、シュルンベルジェ・パロアルト研究所 (SPAR) として独立させた。
1980年代には、研究部門が32ビットRISCアーキテクチャであるClipperアーキテクチャを開発。1986年にはC100というチップをリリースした。この技術は後に主な顧客だったインターグラフに売却された。
シュルンベルジェは1987年、フェアチャイルドをナショナル セミコンダクターに2億ドルで売却した。この売却には、半導体試験装置 (ATE) を設計・製造していた部門が含まれていない。
1990年代前半、ナショナルセミコンダクターのCEOギル・アメリオは製品を、大量生産され利益率が低い製品（メモリなど）を扱う Standard Products グループと、高付加価値で高利益率の製品を扱う Communications & Computing グループに分けた。前者の方が景気などに影響されやすいが、ナショナルセミコンダクターがもともと得意とする分野だった。アメリオが製品をグループ分けしたのは、利益率の低い製品ラインを切り離す可能性を考えてのことである。後任のCEOブライアン・ハラは、それら利益率の低い製品部門をフェアチャイルド部門とし、カーク・ポンドを責任者とした。
1997年、フェアチャイルド部門を新たなフェアチャイルドセミコンダクターとして独立させ、カーク・ポンドをCEOとし、メイン州サウスポートランドに本社を置いた。
1997年3月11日、ナショナルセミコンダクターはベンチャーキャピタルの支援の下で、フェアチャイルド経営陣にフェアチャイルドを5億5000万ドルで買い取らせることを発表。結果、アメリオが利益率が低い製品としてグループ分けした製品のほとんどがナショナルセミコンダクターから切り離されることになった。
この再創業では、サウスポートランド以外のかつてのフェアチャイルドの施設はナショナルセミコンダクターが受け継ぎ、かつてのナショナルセミコンダクターの（特に不便な場所にある）一部施設をフェアチャイルドが受け継ぐという形態だった。
1997年11月27日、レイセオンの半導体部門を1億2000万ドルの現金で取得することを発表。買収は1997年12月31日に完了した。
1999年8月、ニューヨーク証券取引所に再上場を果たした。フェアチャイルドセミコンダクターの所在地であるメイン州サウスポートランドは、世界で最も長く半導体を生産し続けている場所である。
1997年にナショナルセミコンダクターから独立すると、電力効率の高い高性能製品の分野で市場をリードするようになっている。ポータブル機器、通信機器、コンピュータ、工業用機器や自動車向けの低消費電力型の集積回路を幅広く扱っている。
2001年3月19日、インターシルの電力用半導体素子部門を約3億3800万ドルの現金で取得したと発表。これにより、パワーMOSFETの世界シェア第2位（20%）となった。この市場の規模は30億ドルで、前年の成長率は40%だった。インターシルの創業は1967年で、フェアチャイルドの創業メンバー Jean Hoerni が創業者である。インターシルもフェアチャイルド同様、一時期他の会社の傘下にあって、後に再結成された経緯がある。
2001年9月6日、サンノゼの Impala Linear Corporation を約600万ドル（株と現金）で取得。こちらは、携帯機器での電力用半導体素子を専門とする企業である。
2004年1月9日、CEOのカーク・ポンドはボストン連邦準備銀行のディレクターに選ばれ、3年間任務につくことになった。
2005年4月13日、新CEOにマーク・トンプソン（前製造・テクノロジー担当執行副社長）が就任。カーク・ポンドは取締役会長に就任したが、2006年3月15日の株主総会で会長退任を表明。マーク・トンプソンが会長となった。
2007年、フェアチャイルドセミコンダクターは創立50周年を迎えた。
2007年9月1日、高周波半導体メーカー Anadigics がフェアチャイルドの高周波設計チームを230万ドルで取得。
2011年4月、炭化ケイ素を使ったパワートランジスタのメーカー TranSiC を取得した。
2015年11月、オン・セミコンダクターがフェアチャイルドセミコンダクターを24億ドルで買収することで合意したと発表した。
2016年1月5日、フェアチャイルドセミコンダクターはオン・セミコンダクターを上回る額を提示した中国の投資家グループを「優位」と表明して同社株価が暴騰した。しかし、同年2月16日にフェアチャイルドセミコンダクターは対米外国投資委員会（CFIUS）に認可されない可能性を理由に中国企業側の買収提案支持を撤回した。1986年に日本の富士通がフェアチャイルドセミコンダクターの買収を試みた際にもアメリカ合衆国議会とCFIUSに阻止された前例があった。
秋山博子
秋山 博子（あきやま ひろこ、1967年6月4日 - ）は、日本の青森放送（RAB）に在職する営業局次長・CM部長、ディレクターで、元アナウンサー。岩手県盛岡市出身。血液型はA型。身長は157cm。
秋山博子 略歴
1991年4月、実践女子大学卒業後、青森放送に入社する。
2003年3月、青森放送を退社し、フリーに転向。TBSテレビ『ベストタイム』のリポーターを担当する。
2004年9月、青森放送にアナウンサーとして復帰する。
2010年、NNSアナウンス大賞ラジオ部門を受賞。
2015年4月、報道局アナウンス部副参事。10月1日、報道局アナウンス部部長。
アナウンス職に携わる一方、同局での公開収録番組を兼ねたイベント「津軽弁の日」にも主催者である「津軽弁の日やるべし会」特別会員として出演。
2018年4月1日付けの人事異動で、制作局次長に就任。アナウンス部を離れたが、ラジオ番組『うたあきッ♪』には引き続き出演。
盛岡に住む父親の看病のため、番組出演を見合わせている。
長野県西部地震
長野県西部地震（ながのけんせいぶじしん）は、1984年（昭和59年）9月14日午前8時48分に、御嶽山山麓の長野県木曽郡王滝村直下（北緯35度49.5分 東経137度33.4分﻿ / ﻿北緯35.8250度 東経137.5567度﻿ / 35.8250; 137.5567）を震源として発生したMj6.8（Mw6.2）の地震である。
長野県西部地震 概要
王滝村では震度6（烈震）を記録したと推定され、被害が集中した。震度が「推定」になっているのは、当時地震計が置かれていなかったためである。震源の深さは2 kmと極めて浅い地震であったが、この地震によって地表面に断層は現れなかった。余震分布の観測結果により、延長15 kmの北東-南西走向の右横ずれ断層と、直交する延長5 kmの北西-南東走向の左横ずれ断層の2つの断層が活動したことが明らかとなった。
震源域の真上では、一部の範囲で重力加速度を越えた5 - 10 Hzの震動により、石や木片が飛んだという報告がある。水資源開発公団の牧尾ダムに設置されていた地震計（震央からの距離4 km）は、300ガルを上限とする設定であったために振り切れていた。そのため、震源の直上では震度6を超える激震であった可能性もある。
発生当初は、南関東直下地震や東海地震、山梨県を震源とする地震とのデマが流れた。なお、長野県西部は地震予知連絡会による「特定観測地域」に指定されていた。
長野県西部地震 概要
震度4以上の揺れを観測した地点は次の通り。
このほか、福島県から島根県にかけての広い範囲（1都・2府・24県）で震度3から震度1の揺れを観測。東京都千代田区大手町でも震度3を観測した。
吉田明夫、青木元らの研究によれば、1948年の福井地震（M7.1）、1969年の岐阜県中部地震（M6.6）、1984年の長野県西部地震（M6.8）と続いた一連の地震との関連性が指摘されている。なお、この地震に先立つ1979年には、御嶽山が噴火している。
2017年6月25日には本震央の近くで、長野県南部を震源とする地震（Mj5.6、震源の深さは7km、最大震度5強〈王滝村、木曽町〉）が発生しているが、気象庁は本震との関連性は低いとしている。
長野県西部地震 主な被害
地震による直接的被害は少なかったものの、前日までの連続雨量150 mm以上を観測した地域もあり土砂崩落を誘発しやすい状況にあった。
御嶽山南側で、後に「御嶽崩れ（または伝上崩れ）」と呼ばれている山体崩壊が発生し、体積約3450万立方メートルの土砂が伝上川の両岸を削りつつ、濁川温泉旅館を飲み込みながら、標高差約1,900〜2,500 m、距離約10 kmを平均時速80〜100 kmという猛スピードで流下し、延長約3 kmにわたって最大50 mの厚さで堆積した。氷ヶ瀬の渓谷では厚さ30メートル以上の土砂が堆積し谷が埋まった。当時、伝上川周辺には名古屋市からきのこ採りなどに来ていた5名と濁川温泉旅館の経営者家族4名の計9名がいたが、いずれも山体崩壊の土石流に巻き込まれ、行方不明となった。
長野県西部地震 主な被害
王滝村松越地区では、土砂崩れにより、森林組合の作業木工所と村道の一部が崩落、旅館の半分を削り取りながら川下にあった生コン工場を直撃、対岸の段丘上にまで押し上げた。この土砂崩壊で、作業木工所の森林組合員と生コン工場の従業員、合わせて13名が犠牲となり、下流の御岳湖（牧尾ダム）に大量の土砂が流入した。建物の半分が崩壊した旅館では、地震発生時は宿泊客がおらず、経営者の妻である女将が崩落に巻き込まれたが、幸い、身体が畳の上に載ったまま流され、土砂に飲み込まれることはなかった。その後、崩落で出来た崖を負傷した体で（2週間の入院を要するほどの重傷であった）自力で登り、奇跡の生還を果たしている。なお、この地域の岩盤は粘板岩でその上に御岳山からの火山噴出物が堆積した構造を持ち、滑り面は噴出物の最下層の軽石層と考えられる。
死者は松越地区での13名、滝越地区での1名。行方不明者は「御嶽崩れ」による15名。合わせて29名が犠牲となった。負傷者10名。家屋被害は、全壊14棟、半壊73棟、一部損壊517棟に及んだ。なお、全壊した家屋はすべて土砂崩壊による倒壊、流出であった。
長野県西部地震 前兆活動
名古屋大学の調査では、「白狐」（50 km）、「湯谷」（95 km）、「犬山」（71 km）（括弧内は震央距離を示す。以下同じ。）観測点の温泉中に含まれるガス中のCH4/Ar（メタン－アルゴン比）および H2（水素）が有意に変動した。また、1978年の御嶽山の噴火活動で形成された噴気孔（9 km）から噴出していた火山性ガス中の CO2および温度は変化が無かったが、He/Ar 、H2/Ar 、CH4/Ar 、N2/Ar 各々の比率は、1980年以降増加を続け直前の1週間（1984年9月7日）には1981年の100倍を観測していたが地震後に減少。なお、 H2（水素）は岩石の破壊に由来していると考えられる。
地質調査所の調査では、阿寺断層（25 km：岐阜県福岡町宮脇）、松代断層（100 km：長野県長野市松代）、中央構造線（100 km：愛知県新城市有海）上の各観測点の計141箇所の観測孔で、Rn（ラドン）濃度の変動が周年変化を外れ上昇していた。
長野県西部地震 防災事業
災害後、4年がかりで御嶽山麓には9箇所の砂防堰堤が造られた。
長野県西部地震 臨時放送局
SBC信越放送が「災害に関する被災地住民向け現地放送」を行うため、9月19日から1箇月に限り信越電波監理局より非常用放送局の免許を受けて「王滝村臨時放送局」を設置した。放送局の放送施設を災害対策本部の置かれている役場庁舎内の有線放送本部に設置し、有線放送の内容がそのまま信越放送の放送として流れるようにしたのである。
福田歓一
福田 歓一（ふくだ かんいち、1923年7月14日 - 2007年1月7日）は、日本の政治学者。専門は、西欧政治思想史。東京大学名誉教授。
岳父（妻の父）は元東京銀行監査役の斎藤保義。義弟（妻の弟）は元毎日新聞社代表取締役社長・会長の斎藤明。義姉（妻の姉）は国際基督教大学名誉教授の斎藤美津子。
福田歓一 来歴・人物
神戸市でクリスチャンの家に生まれた。灘中学校、一高を経て、学徒出陣で海軍士官（第4期予備学生）となり、復員後東京大学法学部卒業。丸山眞男らとともに、南原繁から西洋政治思想を学ぶ。
東京大学法学部教授、東京大学法学部学部長、明治学院大学国際関係学部教授、明治学院大学学長を歴任。同学長時代は大嘗祭に反対した。1992年から日本学士院会員となる。晩年は東京都中野区本町に居住。2007年1月7日、肺炎のため新宿区内の病院で死去した。
福田歓一 著書
佐々木毅・加藤節編『福田歓一著作集（全10巻）』（岩波書店、1998年）
1巻「ホッブスにおける近代政治理論の形成」
2巻「近代政治原理成立史序説」
3巻「政治学史」
4巻「政治・政治学・政治哲学」
5巻「近代の政治思想/近代民主主義とその展望」
6巻「ルソー/ルソーを巡って」
7巻「現代政治と民主主義の原理」
8巻「アジアの解放と民主主義の条件」
9巻「人間形成と高等教育」
10巻「邂逅――研究生活の途上で」
美濃焼
美濃焼（みのやき、Mino-yaki, Mino ware）とは、岐阜県（南部は旧美濃国）の東濃地方のうち主に土岐市、多治見市、瑞浪市、可児市にまたがる地域で製作される陶磁器の総称である。
1978年（昭和53年）7月22日に、通商産業省（現・経済産業省）により伝統的工芸品に指定されている。
東濃地方は、日本最大の陶磁器生産拠点であり、陶磁器生産量の50%を占める地域である
美濃焼 歴史
平安時代に作られた須恵器から発展した。鎌倉時代以降、隣接する尾張国瀬戸の丘陵地帯（瀬戸焼産地、現在の愛知県瀬戸市）ほどではないが、古瀬戸系施釉陶器を焼く斜面を利用した窖窯による陶器生産が開始された。15世紀初頭に土岐市域に窯が散在的に築かれる。16世紀に織田信長の経済政策によって瀬戸市周辺の丘陵地帯の陶工たちも美濃地方（土岐川以北）の集落に移り住んで窖窯よりも焼成効率に優れた地上式の単室窯である大窯が多数築かれた。桃山時代に、志野焼に代表されるような「美濃桃山陶」が焼かれ一大産地となり、美濃焼の基礎が築かれた。江戸時代になると、窯体構造は大窯から連房式登窯となり、志野焼に加えて織部焼の優品が生み出された。江戸時代中期に「御深井」が焼かれる。江戸時代末期に磁器の生産が始まり、現在では和食器・洋食器を多くを生産する大窯業地となる。しかし、21世紀以降は国内他地域の製品や安価な輸入製品などの流通が増えたため、生産量が大きく落ち込んでいる。20世紀以降、工業化が進んでからは、美濃焼の技術を応用した工業用セラミックデバイスの研究・生産も盛んになった。例えば、日本ガイシといった、業界大手メーカーが美濃焼の産地に拠点を設けている。
美濃焼 歴史
大量に長く作陶してきた歴史から、粘土の枯渇が懸念されている。
現在、 土岐市の織部ヒルズに、美濃焼陶磁器卸商社が一同に集まった商業団地が形成されている。また、日本三大陶器祭りのひとつ土岐美濃焼まつりが、毎年5月3日から5日にかけて開催されている。
美濃焼 特徴と発展
桃山時代にそれまでになかった自由な発想で登場し、「美濃桃山陶」とも呼ばれる。中でも武将でもあり茶人でもあった古田織部（1543年 - 1615年）が創意工夫を凝らした「織部好み」は有名である。志野茶碗の「卯花墻」（うのはながき）は、日本製の焼物では数少ない国宝指定物件の1つである。
美濃焼 著名な作家
指定・認定順
多治見市生まれ。1930年に大萱（可児市久々利）において志野陶片を発見し、黄瀬戸、瀬戸黒、志野、織部などの桃山陶が美濃で作られていたことを証明した。1933年、美濃大萱に築窯。1955年の第一次の重要無形文化財指定において、「志野」及び「瀬戸黒」の保持者に認定される。号は斗出庵。
瀬戸市生まれ。1961年、国の重要無形文化財「色絵磁器」の保持者に認定される。岐阜県陶磁器試験場に勤務し、陶磁器デザインなどを指導する。
土岐市生まれ。1983年、国の重要無形文化財「白磁・青白磁」の保持者に認定される。
土岐市生まれ。1994年、国の重要無形文化財「志野」の保持者に認定される。一貫してガス焼成により志野を制作している。
多治見市生まれ。ラスター彩、青釉、奈良三彩、ペルシア色絵などを再現。1983年、三彩・虹彩・青釉で岐阜県重要無形文化財保持者に認定。1995年、国の重要無形文化財「三彩」の保持者に認定される。
瑞浪市生まれ。1995年、志野・瀬戸黒の技法で岐阜県重要無形文化財保持者に認定される。2010年、国の重要無形文化財「瀬戸黒」の保持者に認定される。
ビニ本
ビニ本（ビニぼん）とは、1970年代末から1980年代初頭にかけてブームとなった過激な露出を売りにした成人向け書籍（いわゆるエロ本）のこと。
現在ではほぼ少数派となっている。
ビニ本 概要
神田神保町の芳賀書店が、この種の本を陳列・販売する際、店頭での立ち読み防止のためビニール（正確にはポリエチレン製）の袋で包装し、内容が見られないようにしたことに由来する。
1960年代末よりアダルトショップや通販などで販売されていたが、1970年代中頃よりその数が増加し、特価本（ゾッキ本）の体裁で書店にも販路を拡大した。1979年からはビニ本に特化した専門書店ができて大々的に売られるようになり、ビニ本ブームとなった。1980年代中頃よりアダルトビデオが普及するに伴い、1985年頃にはブームが終息し、1987年頃にはビニ本は制作されなくなった。
注意すべきなのはその流通経路である。ビニ本の仕入れに関しては、出版取次を介さず書店が出版社と直接取引をするという点で、出版取次を介して配本される普通のエロ本とは一線を画する。また、同時期に流行したエロ本である「裏本」や「自販機本」とも流通経路が異なり、出版史上の位置づけも異なる。
ビニ本 概要
1990年代以降にはいわゆる「有害図書」の排除気運が高まり、コンビニエンスストアや一般の書店で販売される普通のエロ本にも、ビニール袋に入れて販売される陳列スタイルを取る物も現れたが、ここで言う「ビニ本」とは異なる。1979年当時、ビニ本をビニールに入れて陳列してあったのは、あくまで「客の立ち読みを防いで回転率を上げる」という小売店の経営上の問題であり、「中身を公共の場で公開されることが好ましくない」という倫理的な要因ではない。なお、書籍をビニール袋に入れたり、あるいはひもで縛ったり、シールで小口を閉じたりと言った陳列方式自体は、立ち読みや同梱の付録の紛失・盗難防止などの目的で、エロ本に限らず一般書・雑誌などでも行われている。
ビニ本 歴史
ビニ本のルーツは、1960年代末年頃より大人のオモチャ屋や通販などで流通していた「グラフ誌」と呼ばれるエロ雑誌にある。当初は海外ポルノの流用が主流だったが、次第に日本人女性の撮り下ろしへと変わっていった。当時からポリエチレン製の袋に入っていたため「袋物」「ビニール本」などと呼ばれたが、当時は海外輸入物（洋ピン）の雑誌のモデルの局部に対しても執拗な修正が施してあるなど、それほど露出度が高いわけでは無かった。
この種の本は日販・トーハンなどの取次を通さず、出版されたものがそのまま特価本（ゾッキ本）と言う体裁で古書店に流れる流通経路が確立され、特価本卸を通して古書店にも出回るようになった。
この時期のベストセラーとしては、『下着と少女』シリーズ（1971年 - 、松尾書房）などがある。
ビニ本 歴史
ビニ本ブームの発祥の地は神田神保町の芳賀書店とされる。芳賀書店のエロ本コーナーの売れ行きが良かったため、エロ本コーナーの拡大に際して立ち読み禁止の為にエロ本にポリ袋をかけたところ、客の回転率が跳ね上がった。そこで1979年、ビニ本に特化した支店である「芳賀書店 神田古書センター店」を開店したところ、ニュースや雑誌にも取り上げられるほどとなり、一躍ビニ本がブームとなった。もともと芳賀書店は、古書の街・神保町という一等地に店を構え、書籍販売業よりも学術書などの出版業をメインとしていたが、経営難のために成人向け雑誌をビニール袋に入れて販売するようになると年商が3億を超え、その金で本社ビルを新築するほどであった。1981年には、「ツービート」として人気絶頂期のビートたけしも『俺は絶対テクニシャン』で「うーん、ビニ本！」「芳賀書店！」と叫び、「週刊少年マガジン」で連載中の『1・2の三四郎』（1981年度講談社漫画賞少年部門受賞）でも主人公が芳賀書店で大量のビニ本を購入する姿が描かれるなど、1981年当時は広く人口に膾炙していた。神田古書店街の多くの古書店と特価本卸がビニ本屋に鞍替えし、神田神保町はビニ本の聖地となった。
ビニ本 歴史
ビニ本の爆発的な流行に伴い、多数のメーカーが設立され、多数のビニ本が出版されるようになった。1980年に出版された岡まゆみの『漫熱』はベストセラーとなり、一般新聞、TVでも大きく取り上げられた。
小規模な書店や個人経営の書店では店の奥に成人コーナーを設け販売することが多かったが、ビニ本ばかり揃えた専門書店も存在した。神田神保町や歌舞伎町にはそのような専門書店がたくさん存在し、神田神保町に3店舗を構えた芳賀書店が代表的な書店であった。最盛期にはビニ本を出した出版社は30～40社もあり、一ヶ月に新作が120冊も出た。発行部数は月130万～140万部だったともいわれる（『週刊朝日』1980年9月19日号）。
ビニ本ブームの影響で、それまで隆盛していた自販機本はビニ本に押されるようになり、1980年頃を最盛期として、衰退の道へと入る。自販機本は、表紙と数枚のグラビアが多少エロい他はサブカル色が強い内容だったりと、エロ目的で読んだ人はがっかりする場合が多かったのに対し、ビニ本は価格が2000円くらいと、自販機本よりかなり高価だったが、露出度が高く、質が高かった。
ビニ本 歴史
ビニ本は次第に露出度を高め、過激さを増した。当初は墨でのベタ塗りによる消しであったが、ショーツの布地を一枚にすることで下着の向こうがうっすらと透けて見える「スケパン」の手法が1980年に開発された。1980年代当時の日本では陰部よりも「陰毛（ヘア）」が猥褻の基準であると考えられていたため、うっすらでも「陰毛」が見えるビニ本は当時の青少年にとって衝撃的であった。モデル女性が着用した下着は当初、陰部がやや透けて見えるか見えないかの程度であったが、次第に下着の透明性が増していき、あるいは下着に代えて極薄のレース布を軽く被せて済ませたり、下着を着けずにパンティストッキングを直穿きさせたりするなど、ヘアのみならず女性器・陰部までが透けて見えるようになった。このような書籍がビニール袋に入れて公然と書店で販売されるようになったことから、警察に目を付けられ、1980年には芳賀書店の芳賀専務が逮捕されるなど、摘発が相次ぎ、1982年には第1次ビニ本ブームは終息する。
1981年秋頃より無修正の「裏本」が出回り始めた。裏本はビニ本と違って非合法であり、1冊1万円くらいと、ビニ本と比較しても極めて高かったが、飛ぶように売れた。
ビニ本 歴史
裏本に対抗するかのように、1983年には露出度を高めたビニ本である「ベール本」が登場した。ベール本は局部を薄いベールで覆っただけで、性器の形状がはっきりと見えており、ほとんど無修正と変わらなかったので、当時の青少年にとっては強烈だった。この時期が第二次ビニ本ブームである。
裏本は「カラミ」のある本が多かったのに対し、ビニ本は裸体の女性が単独で大開脚などのポーズを取るスタイルのものが多かった。ビニ本は露出度を高めると同時に、官能的な雰囲気を演出していた。股間を見せるだけでお金になるというので、モデルになる女性を探すのに苦労はあまりなかったらしい。それで、たくさん出版された。ビニ本はA4判52ページが主流であった。
いずれにしても、1980年代中頃には「動くビニ本」ことアダルトビデオが普及し始めたため、裏本とビニ本はともに衰退の道を歩むことになる。
ビニ本 歴史
1984年頃より、裏本を流用したビニ本が流通し始めた。これは「スミベタ本」と呼ばれ、裏本の版に黒色の修正印刷が上書きされたものであり、裏本の表バージョンとでもいえるものであった。こちらも当初はかなり広い範囲まで真っ黒の修正印刷がかかっていたが、やがて修正範囲がぎりぎりまで狭められるとともに薄い灰色の修正に変わっていき、男女性器の結合部分が透けてみえるようになっていった。この頃になると、ビニ本は裏本を流用した「スミベタ本」か、既刊本を流用した「再生本」ばかりとなり、新刊はほとんどなくなっていった。
1985年には新風営法が施行され、ビニ本に対する規制が厳しくなると、ビニ本を扱っていた書店は次々と撤退し、1986年には芳賀書店もビニ本の取り扱いを止めた。1987年頃にはビニ本は全く作られなくなり、ブームは終息する。
ビニ本の衰退後、一部のメーカーは裏本の製造に転換し、また九鬼出版（KUKI）など一部のメーカーはアダルトビデオ製造の業態に転換することで活動を継続したが、ほとんどのビニ本メーカーはつぶれた。芳賀書店はアダルトVHSの販売をメインの業態に転換した。
ビニ本 歴史
一方で、1980年代後半より在京の大手出版社もアダルト誌を続々刊行するようになり、エロ本がコンビニエンスストアや大手書店でも堂々と販売されるようになった。ビニ本はベストセラーと言ってもせいぜい数万部だったが、書店からコンビニ売りへと主戦場を移したエロ雑誌は部数が10万部を超えるのも珍しくなく、ビニ本とは比較にならない。
1980年代の日本においては「陰毛」が猥褻の基準であったため、陰毛の透けて見えるビニ本が規制されたのに対して、陰毛の生えていない少女の陰部はむしろ猥褻ではないと考えられていたため、18歳未満の陰部が露わになったグラビアがエロ本のみならず一般誌にも普通に掲載されていた。しかし、1985年には『ロリコンランド』（白夜書房）の8号が猥褻図画頒布の容疑で摘発され、「少女のワレメも猥褻」との判断が下された。さらに、1989年に発生した連続幼女誘拐事件によってロリコンに対するバッシングが強くなり、1999年に施行された児童ポルノ禁止法（児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律）によってこの種の書籍は「児童ポルノ」とみなされて出版が禁止された。
ビニ本 歴史
1980年代のビニ本ブーム全盛期には、「陰毛」が見えるからと言う理由で芳賀書店の芳賀常務など多くのビニ本関係者が逮捕され、それがビニ本の衰退の一因となったが、1991年に出版された樋口可南子の写真集『Water Fruit』（撮影・篠山紀信、朝日出版社）では、ビニ本でも裏本でもない大手出版社の出版物でありながら陰毛が堂々と掲載され（ヘアヌード）、日本でついに「ヘア解禁」か、と騒がれた。
2000年代に入るとインターネットの普及で無修正画像が見放題になり、「ビニ本」「裏本」「ヘア」といった言葉は歴史的意味しか持たなくなった。2010年代には成人向けコンテンツのネット配信の時代となり、2020年開催予定（実際の開催は2021年）の東京オリンピックを契機として、一般書店やコンビニなどの小売店では成人向け書籍の店頭販売を自ら取りやめたところも多く、「エロ本」自体が歴史的役目を終えつつある。
2015年に施行された改正児ポ法により、陰部が露わになっているかどうかにかかわらず、18歳未満が被写体となった児童ポルノの単純所持が禁止された。「販売目的の所持」だけでなく、当時のビニ本を単純に所持しているだけでも違法となり、「児童ポルノ単純所持罪」で逮捕される場合があるため、注意を要する。ネットで意外と安く売っている場合もあるが、ネットだと足が付きやすいので、手を出さない方が無難である。
かつて「ビニ本の聖地」とされた神田神保町では、2018年現在、この手の本を扱っていると神田古書店連盟に加盟することができない。現在の法律で違法となった本だけでなく、該当するかどうか解釈に論争がある時点でNGとのこと。それでもビニ本を扱う古書店が2010年代まで存在し、ネットと比べて足が付きにくいのでマニアの御用達となっていたが、2018年2月に神田神保町の湘南堂書店が児童ポルノ所持・販売の罪で摘発された。これが改正児ポ法の施行後にビニ本を扱う古書店が摘発された初の例である。
2022年5月、陰部が見える状態の「ビニ本」を販売・保管したとして、古書店のまんだらけの社長をはじめとする5人が「わいせつ図画有償頒布目的所持」（刑法175条：販売目的の所持）などの疑いで書類送検された。なお、同社は事件に際し、同社が販売しているのはあくまで「ビニ本」（販売された当時に違法とされていないもの）であり、「裏本」（当時から非合法な本）は取り扱っていないとコメントしている。
ビニ本 まぎらわしいもの
裏本とは、違法なエロ本である。
ビニ本と裏本は同じエロ本であっても、ビニ本は法的な意味で「わいせつ物」で無かったため、書店と正規の契約を結び、店頭で合法的に販売できた。それに対し、裏本は法的に「わいせつ物」であり、頒布することが違法であるため、書籍としての正規の流通を取れず、書店などで公に販売することができなかった。が、店の人に頼むと店の裏から持ってきてくれたので「裏本」と言う。裏本は、歌舞伎町で茶色の封筒に入れられ販売されていた事から「茶封筒本」と呼ばれていた時期もあった。出回り始めた当初は、歌舞伎町などでいかにも怪しそうな人が道行く人に声をかけて売っていたが、次第に書店でこっそりと（半ば公然と）売られるようになった。
内容的には、ビニ本は性器のはっきりとした露出や性行為の結合部の写真には修正が入っており、性器は下着や半透明素材で覆われるなどして、基本的にはわいせつ物頒布等の罪に問われないように露出を抑えていた。それに対し、裏本は性器の露出や性行為が無修正のものが多かった。裏本はカラミが主であったのに対し、ビニ本は単体モデルの作品が大部分であった。
ビニ本 まぎらわしいもの
1980年代以降にビニ本がますます過激になるにしたがい、わいせつ罪で摘発されるビニ本も出てきたため、消費者側から見た場合に裏本とビニ本の区別は曖昧になり、混同されている場合もある。
「自販機本」とは、書店ではなく自動販売機で販売されたエロ本である。「ビニ本」と「自販機本」は、「合法なエロ本」と言う点は同じだが、流通経路も販売チャネルも主要なメーカーも全く違う。
番号ポータビリティ
番号ポータビリティ（ばんごうポータビリティ）、英語: Number Portability(ナンバーポータビリティ)は、加入者移転、電気通信事業者や通信サービスを変更しても、電話番号は変更しないまま、継続して利用できる仕組みであり、番号持ち運び制度とも言われる。
番号ポータビリティ ロケーションポータビリティ
ロケーションポータビリティは、加入者が移転しても同じ電話番号を利用できるものである。地理的番号の場合、同一番号で移転できる地域が限られている。また、事業者間で移転できる地域に違いがある場合もある。
PSTNでは、同一電話交換機の収容範囲に限られる。NGNでは、収容装置がより広域化されるため、広範囲化が可能となる。
料金が全国一律化されると、料金識別の役割がなくなる。しかし、加入者の所在地確認用途が残る。どの範囲まで、広範囲化することが適当であるかの議論がある。
番号ポータビリティ サービスポータビリティ
サービスポータビリティは、通信サービスを変更しても同じ電話番号を利用できるものである。加入電話・ISDN相互間などで行なわれている。
番号ポータビリティ 事業者間ポータビリティ
事業者間ポータビリティは、契約している電気通信事業者を変更しても同じ電話番号を利用できるものである。固定電話については、LNP（Local Number Portability）、携帯電話については、MNP（Mobile Number Portability）と呼ばれる。
利用者の電話番号による囲い込みの防止により、サービスの向上・料金の低減を目指すために行われる。
次の点が議論されている。
運用を行うために、次のことを定める必要がある。
利用者と事業者相互間分担のあり方。前事業者の未収料金の回収など。
経由する電話交換機・電話回線・電話番号データベースの利用料金など。
利用者の意思確認・利用者情報の事業者間の引継ぎ・電話番号データベースの更新など。
ドナー型は、移転元事業者に申し込みを行なった後、移転先事業者に申し込みを行なうもの、移転元事業者主導型とも言う。
レシピエント型は、移転先事業者のみに申し込みを行なうもの、移転先事業者主導型とも言う。
番号ポータビリティ 電話番号割り当て
二重番号方式は、通常の電話番号計画で移転先に割り当てられた電話番号を接続に用いるもの。電話番号の消費が倍となる。
ルーティング番号方式は、通常の電話番号計画と独立したルーティング専用の番号を用いるもの。電話番号の割り当てを節約できる。
ルーティングに使用される番号としては、中継用として割り当てられた事業者識別番号・その事業者に割り当てられている市外局番+市内局番の形式・代表的な電話番号の全桁+付加番号などが使用され、それにより発信者がダイヤルした番号を通知すべき交換設備を選択する。
日本では、携帯電話事業者間の双方向のものでの利用が2006年10月24日から実施されている。また、NTT東西の固定電話からの片方向のものが電話番号枯渇の解消のため2007年2月1日に変更された。
番号ポータビリティ 電話番号のデータベース管理
電話番号と移転先とを関連付けるデータベースの管理法には次のようなものがある。
番号ポータビリティ 接続方式
接続操作を行なう網から、移転先への接続方式として次のようなものが有る。
Onward Routingは、転送方式とも呼ばれる。
電話番号を管理する交換機のみの改修でサービス可能であるが、冗長な接続経路となるため、回線使用料が高くなる場合が多い。
Call Dropbackは、リダイレクション方式とも呼ばれる。
発信元交換機と電話番号を管理する交換機との間で、電話番号取得などの仕組みの構築が必要である。最適化された接続経路となるため、回線使用料が安くなる。
Query on Releaseは、番号データベースを用いるものである。
電話番号データベースの構築・運用が必要である。
All Call Query One Stepは、発側DB参照方式とも呼ばれる。
電話番号データベースの構築・運用が必要であり、少なくとも移転した番号への発信で番号問い合わせを行うためデータベースの負荷が高くなる。発信元交換機と番号データベースと移転先交換機との情報伝達のみで接続操作が可能である。
番号ポータビリティ 固定電話番号ポータビリティ
固定電話の番号ポータビリティは、2001年3月から始まっている。
0120と0800で始まる着信課金電話番号（「フリーダイヤル」など）で、以下の各社間の着信課金サービスへの双方向の番号移行（フリーアクセスのNTT東日本⇔NTT西日本間など一部を除く）。事実上は、近年まで「0120」番号を独占し、知名度などから着信課金サービスで寡占状態にあったNTTコミュニケーションズの「フリーダイヤル」から、「0077」や「0088」などといった電話会社の識別番号を使わざるを得なかった、他社の着信課金サービスへの移行を進めやすくする（競争条件の平準化）目的が強い。
NTTコミュニケーションズ（フリーダイヤル）
NTT東日本（フリーアクセス、フリーアクセス・ひかりワイド）
NTT西日本（フリーアクセス、フリーアクセス・ひかりワイド）
KDDI（フリーコールDX・フリーコールS）
ソフトバンク（フリーコールスーパー）
アルテリア・ネットワークス（フリーナンバー プラス）
楽天コミュニケーションズ（フリーボイス）
番号ポータビリティ 固定電話番号ポータビリティ
が開始されている。
双方向番号ポータビリティへの変更については長年検討されてきたが、2024年11月12日、NTT東西など通信18社連名で固定電話の双方向番号ポータビリティの受付を2025年1月に始めると発表した。
「キャリアENUM・個別DB自社データ保有方式」・「発側DB参照方式」を標準とし、DB運営を他社委託すること（共通ＤＢ方式）も可能とすることが合意された。
番号ポータビリティ 携帯電話番号ポータビリティ
※利用率=導入時から2004年までの累積の利用率
アメリカ合衆国では、事業者の反対で数回延期されたが、2003年11月24日から固定電話-携帯電話・携帯電話-携帯電話相互間で義務化されている。同じ電話番号計画である固定電話から携帯電話への変更も多く行われている。
ロシアでは、2013年12月から実施された。
新興国では、手続きの煩雑さとプリペイドSIMカードが大量に流通しているので、番号ポータビリティは普及しにくい。
日本では、2006年10月24日から携帯電話番号ポータビリティが実施された。通称はMNP（Mobile Number Portability）。
Eメールアドレスや有料コンテンツは移転されない。また、諸手続きや切り替え費用の発生、ソフトバンクモバイルへの転入以外は他社へ切り替えることで長期継続割引の年数が切れることになる。これに先駆けて2005年10月1日付けでKDDI本体に吸収合併されたツーカーでは、10月11日よりツーカーから同じKDDIのauへの同番移行が可能となっている。
番号ポータビリティ 携帯電話番号ポータビリティ
MNP実施により、携帯電話3社の市場競争が激化した。2006年11月8日の報道では、10月24日から31日までの期間中のMNPを利用した移転件数は、KDDI（沖縄セルラー電話を含む）が98,300件増、NTTドコモは73,000件減、ソフトバンクモバイルが23,900件減となった。これは後述のソフトバンクモバイルの切り替え手続きの停止の影響を織り込んだ数字であり、MNP切り替えの緒戦はKDDI／沖縄セルラー電話（au）の一人勝ちとなった。ただし2007年夏 - 2009年夏ごろまでは事実上ソフトバンクモバイルの一人勝ち、それ以降は月により大きく異なるなど、年度により状況は大きく変化している。
なお、NTTドコモ・ヴァーチュ・日本通信間、ソフトバンクモバイル・ディズニー・モバイル・ベネッセモバイルFREO間、KDDI/沖縄セルラー電話・ECナビケータイ・JALマイルフォン・Tigersケータイ・GIANTSケータイ間のように、MNO・MVNOの関係にある事業者間の移行を行う場合であっても、「携帯電話番号ポータビリティ」で移行する手続きが必要である。
厳密には、KDDIと沖縄セルラー電話間も同様で、同じau電話でも事業者が異なるため、同番で契約会社の変更を行う場合には必要である。かつてのドコモ地域会社間やアステル各社の契約移管の場合は番号変更が必要だった。
番号ポータビリティ 携帯電話番号ポータビリティ
いずれの場合も、空き番号への移管だけが可能であり、契約中回線への番号移管は不可能である。
2012年6月21日より、PHS事業者であるウィルコムが、WX04Kの発売に合わせて3G回線での音声通話サービスの提供を開始したことに伴い、3G回線で使用される090または080の電話番号の携帯電話番号ポータビリティの転入・転出が可能となった。なお、PHSに関しては、ワイモバイル移行後の2014年10月より完全実施されていた。
その一方、番号ポータビリティによる競争で、各社ともMNP契約者に多額のキャッシュバックを出すようになった。しかし、この結果MNPで0円など超低価格の端末を契約したあと、再びMNPで別事業者と契約ということを繰り返し、多額のMNPキャッシュバックを貰おうとする利用者が出始めた。
例えば5万円のキャッシュバックがあると、違約金と転出手数料を引いても4万円弱残るためである。特に2013年度末にはMNPキャッシュバック競争が過激化し、1台当たり5万円以上や複数台同時契約で10万円以上などの超高額キャッシュバックが多数みられた。更にキャッシュバックにはこうした直接的なものの他に、端末代金や利用料の大幅割引などの間接的なものも見受けられた。
番号ポータビリティ 携帯電話番号ポータビリティ
なお、NTTドコモとソフトバンクモバイルは、電話機購入を伴わない契約後の短期転出に対し、転出手数料を2,160円から5,400円へ引き上げている。一方、こうしたキャッシュバック目当てでMNPによる契約だけを目的に契約した、いわゆるMNP弾も見受けられる。こうした行為に対してNTTドコモは、2015年9月1日から割引の適用回数に上限を設け、短期間にドコモが定める基準（非公開）を超えて端末の購入を繰り返す利用者に対しては、割引施策の対象外となるルールを採用した。
携帯電話会社の事業撤退の場合、MNP転出手数料の無料化・移転先での契約事務手数料の無料化・事業撤退後のMNP申し込み可などの措置が取られる場合もある。例えばツーカーは2008年3月31日のサービス終了後も、同年6月30日までau以外への転出を、同年9月30日までauへの移行を、それぞれ受け付けていた。一方で事業撤退が決定したキャリアや旧世代システムへの転入は、新規受付停止より前に打ち切られる場合もある。例えばSoftBank 6-2は、新規加入申込を2008年3月31日まで受け付けていたが、MNPに限っては2008年3月31日以前であっても申し込み不可とされていた。
なお、乗り換えによる手続きの煩雑さなどを軽減するため、移転先事業者への申し込みのみで完了するレシピエント型への転換も進められている。
番号ポータビリティ 携帯電話番号ポータビリティ
2023年5月24日、レシピエント型である「MNPワンストップ方式」が開始された。総務省では従来のドナー型を「MNPツーストップ方式」と呼称している。
携帯電話会社の移行に関しては、次のような問題点が指摘された。
ただし、「KDDI/沖縄セルラー電話←→ECナビケータイ」間および「KDDI/沖縄セルラー電話←→JALマイルフォン」「KDDI/沖縄セルラー電話←→Tigersケータイ」、「KDDI/沖縄セルラー電話←→GIANTSケータイ」、「ソフトバンクモバイル←→ベネッセモバイルFREO」、「Y!mobileのPHS→ソフトバンクモバイル（2015年2月26日以降）」間については、両社がMNO・MVNOの関係などで、同じドメインを扱うため例外的に継続可能である。このうち、KDDIと沖縄セルラー電話では、ECナビケータイ・JALマイルフォン・TigersケータイならびにGIANTSケータイを「特定MVNO事業者」が行う携帯電話ブランドという位置づけをしている。なお、国外ではSMSによるメッセージ伝達が主流で、事業者所有ドメイン・メールアドレスを使うことが殆どないため、この問題の重要性は低い。
もっとも、GmailなどのフリーメールやLINEなど連絡手段が多様化しており、以前ほどキャリアメールの必需性は薄れてきている。
番号ポータビリティ 携帯電話番号ポータビリティ
ただし、ソフトバンクモバイルは、請求書などでの契約期間の証明ができれば、他社利用期間を「ソフトバンク利用期間」として引き継ぐサービスを行なっている。
なお、プリペイド契約から他社に移行する場合、auのぷりペイドとプリモバイルのケースでは、キャリアショップでの手続きとその場で予約番号発行手数料を支払う必要がある。ぷりペイドでは、キャンセルないしは予約番号の有効期限切れに伴う失効があったとしても、手数料は返還されない。プリモバイルでは、キャンセル手続きを行うことで手数料が返還される。ポストペイ契約であれば、通常、移行前の最終請求に加算されるため、キャンセルや手続き忘れがあっても手数料は発生しない。
2015年4月1日に、ソフトバンクモバイルがワイモバイルを吸収合併したため、SoftBankブランドとY!mobileブランドが同一企業から提供されることになり、両ブランド間の移行は、MNPではなく、同一企業間の契約変更の扱いとなったが、ユーザーの手続き上は、MNPと同様となっている（名称は違うが、MNP転出と同様の手数料は徴収される。ただし、キャンペーンなど、条件によっては無料の場合もある）。
いずれも、音声契約を伴うものに限る。データ端末や組み込みモジュールなどは、ポートイン・アウトともにMNPの対象外となっている。
番号ポータビリティ 携帯電話番号ポータビリティ
MNP制度の開始直後の週末の10月28日、ソフトバンクモバイルで、新規加入、契約内容の変更、解約などの受け付けが全面的に停止した。翌10月29日にも切り替え手続きを停止した。当初、ソフトバンクモバイルは自社同士の通話料や電子メールを無料にする契約プラン（予想外割のゴールドプラン）が功を奏し、他社からの切り替えが殺到したものとアナウンスした。
10月30日には孫正義社長が記者会見で謝罪した。原因として、家族割引が適用されている利用者の他社への転出手続き処理に時間がかかったことに加え、自社利用者の新契約プランへの変更など多くの処理が重なったためであると発表した。11月2日には総務省に対して再発防止策を報告した。10月30日より、MNPを処理するシステムを通常業務システムから分離するとともに通常業務システムの処理能力を増強したという。
2006年12月17日、auのMNP転出入受付でシステムトラブルが発生し、午後4時頃よりMNPによる転出入の受付を停止した。ただし、MNPを利用しない新規契約等は通常通り受付された。業務終了の午後10時まで回復せず、翌日から通常通り受付業務が再開された。この件に関する報道によると、au 側のシステムの負荷分散の問題による障害とされている。ソフトバンクモバイルの障害発生の際と同じく、総務省より改善策などの報告がKDDIに対し求められた。
番号ポータビリティ 携帯電話番号ポータビリティ
また、2007年11月9日には、ツーカーの情報システム障害により一時的にMNPでの転出が不可能になったが、これは同日中に回復している。
なお KDDIグループは、ツーカーからauへの同一番号移行についてもサービス開始当初に一時期手続きを停止したことがある。
2009年5月18日と2010年1月26日にも、システムトラブルによりMNPの転出・転入が出来なくなった。KDDIグループのMNP関連のトラブルは通算4度目（グループ内移行も含めると5度目）で、2010年1月時点で、全事業者の中で最多である。
2007年3月31日、19時40分ごろより業務終了まで、転出入受付を一時停止した。原因として各種受付処理件数の増大に伴う、ドコモ社のシステム処理能力不足を挙げている。翌日には通常通り受付を再開した。
2011年2月19日、18時ごろ顧客情報を管理するコンピューターシステムに不具合が発生し、各種手続きやドコモから他の携帯電話会社への変更手続きができなくなった。約3時間後に復旧したが、手続きが次の日にずれ込んだ。システムの機械が故障したのが原因である。