hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
南久留米駅 その他
現在両隣の駅は国鉄民営化後に設置された駅で、民営化当初は当駅の隣接は久留米駅（のぼり）と御井駅（くだり）で、それぞれ4.9 km、3.1 kmと久留米市の中心部としては駅間が非常に離れていた。その途中の区間も連続した住宅地であったため、90年代後半より、「JR久大本線活性化促進協議会」を中心に、それぞれの駅間に新駅設置を求める住民運動が起こった。
これを受けて開業したのが、2000年の久留米大学前駅、2009年の久留米高校前駅である。
南久留米駅 隣の駅
九州旅客鉄道（JR九州）
■久大本線
久留米高校前駅 - 南久留米駅 - 久留米大学前駅
後藤光貴
後藤 光貴（ごとう みつたか、1974年8月27日 - ）は、福井県南条郡今庄町（現：南越前町）出身の元プロ野球選手（投手）。右投右打。現在は埼玉西武ライオンズのスカウト。
後藤光貴 経歴
鯖江高では捕手。2年秋には福井県大会で優勝し、北信越大会に進むが松井秀喜の本塁打などで星稜高校に敗れた。当時のエースとバッテリーで新日本製鐵堺に入社したが、足を活かして内野手へ転向。チームが廃部となるもまだ実績がなく、多くの選手のように同社の他チームへは移籍できなかった。当時の監督が動き、大和銀行へ転籍。チーム事情から強肩を買われて投手に転向した。1998年はNTT関西の補強選手として都市対抗野球で登板、秋の日本選手権へはチーム初出場。同年秋はプロ入りを期待するも後述のような事情で逃す。翌年春にはシドニー五輪強化選手としてオリックスのキャンプへ参加。1999年のドラフト会議で西武ライオンズに7位指名され入団。
2000年6月25日のオリックス・ブルーウェーブ戦でプロ初登板を果たし2回1/3を無失点に抑えた。10月13日の同戦で初先発し7回2失点の好投を見せたが敗戦投手となった。この年は前述の2試合の登板に留まった。
後藤光貴 経歴
2001年7月27日の日本ハムファイターズ戦で10回表2死に6番手で登板し、1/3を1球で無失点に抑えてその裏にチームがサヨナラ勝ちし、プロ初勝利を挙げた。初勝利が1球勝利となるのは、同年5月29日にロッテの山﨑貴弘が達成して以来プロ野球史上2例目だった。9月4日の大阪近鉄バファローズ戦では先発で初勝利を飾った。最終的に同年は中継ぎを中心に起用され先発でも6試合に登板した。最終的に35試合で3勝2敗・防御率2.49の成績を残し、投球回数を上回る奪三振数（奪三振率10.52）を記録した。
2002年8月27日の千葉ロッテマリーンズではプロ入り初完投を初完封で飾った。最終的に先発ローテーション入りし17試合に登板し7勝2敗・防御率3.38の成績をマークし、チームのリーグ優勝に貢献した。読売ジャイアンツとの日本シリーズでは第1戦に中継ぎで登板し2回無失点に抑えたがこの1試合のみの登板に留まった。また、チームはストレートの4連敗で日本一を逃した。
2003年にはプロ入り初の規定投球回に到達し、こちらも初となる2ケタ10勝を挙げた。
後藤光貴 経歴
2004年は故障の影響で6試合の登板に留まり防御率も6点近くと不調で3勝2敗の成績に終わった。チームはリーグ2位でこの年からパ・リーグに導入されたプレーオフを制して2年ぶりにリーグ優勝し、中日ドラゴンズとの日本シリーズも制して12年ぶりの日本一に輝いたが後藤はいずれもポストシーズンでの登板はなかった。
2005年3月27日に河原純一との交換トレードで読売ジャイアンツに移籍。
2005年、4月10日の対中日戦（東京ドーム）で移籍後初登板初先発を果たすも6回5失点で敗戦投手となった。その後も好投しても勝ち投手になれないなど二軍降格し、わずか5試合の登板で1勝も挙げられず、10月24日に戦力外通告を受けた。10月27日、金銭トレードで西武に復帰した。
しかし2006年はオープン戦での不調が響き二軍スタートとなった。この年は一軍登板できず、レギュラーシーズン終了後に戦力外通告を受け、現役を引退した。
引退後は、西武の関西地区スカウトに就任。スカウトの担当選手には浅村栄斗、金子侑司がいる。
後藤光貴 1年遅れで入団
本来は1998年のドラフト会議で西武ライオンズの指名を受けるはずだったが、直前に福岡ダイエーホークスが同じ大和銀行の水田章雄を先に指名した。ドラフトでは事前の了承を得ないと同一社会人チームからは複数人の選手をドラフトで指名することが出来ないというルールがあり、西武は大和銀行に対して事前の了承を得ていなかったため後藤の指名は無効となってしまった。結局、翌1999年のドラフト会議で改めて指名を受けた。
南小倉駅
南小倉駅（みなみこくらえき）は、福岡県北九州市小倉北区木町三丁目にある、九州旅客鉄道（JR九州）日豊本線の駅である。
城野駅から日豊本線に乗入れる日田彦山線列車も利用可能。駅番号は日豊本線がJF03、日田彦山線がJI03。
南小倉駅 歴史
元々は1941年（昭和16年）に山田弾薬庫（現・山田緑地）への専用線を敷設した際、その分岐点に新設された信号場が当駅の前身である。その専用線は現在廃止され、末端部分を除きその跡地の殆どが道路となっている。
南小倉駅 駅構造
島式ホーム1面2線を有する地上駅。橋上駅舎を備える。正面改札口は地上に位置し、ホームとは跨線橋で連絡している。1番のりばが日豊本線下り及び日田彦山線直通、2番線が日豊本線上りである。
2023年から直営駅となっている。みどりの窓口が設置されている。SUGOCAが使用が可能である。1992年3月から改札口横でJR九州のコンビニ「生活列車」が営業していたが、2000年から少年グループによる妨害行為が頻発したため2001年7月に閉店した。
南小倉駅 利用状況
2024年（令和6年）度の1日平均乗車人員は4,902人であり、JR九州の駅としては第44位である。
JR九州及びとうけい北九州によると、近年の1日平均乗車人員の推移は以下の通り。
南小倉駅 駅周辺
小倉北区南西部にある。付近には大学や高等学校が多く存在するため、朝夕は通勤者や通学者が多い。
南小倉駅 隣の駅
九州旅客鉄道（JR九州）
日豊本線・ 日田彦山線（日田彦山線は小倉駅 - 城野駅間日豊本線）
■快速（上りのみ）・■普通
西小倉駅 (JF02/JI02) - 南小倉駅 (JF03/JI03) - 城野駅 (JF04/JI04)
永寧寺
永寧寺（えいねいじ）は、中国・北魏の孝明帝の516年（熙平元年）に、当時の実権者であった霊太后胡氏（宣武帝の妃）が、当時の都の洛陽城内に建立した寺である。
永寧寺 概要
永寧寺には、高さ100m以上の九重の大塔があったと、「洛陽伽藍記」など当時の記録にある。南海を経て梁より北上して北魏に渡来した菩提達磨が、その壮麗なさまを見て、何日も「南無」と唱えていたという塔は、この大塔である。塔の背後には太極殿のような仏殿があり、これを取り巻く築地の正面には三重の門を開いていた。永寧寺の伽藍配置は日本の四天王寺の祖形にもなっている。
孝武帝の534年（永熙3年）2月に火災に遭い焼失してしまった。近年の発掘調査の成果として、この大塔の基壇部分が出土している。
献文帝が、467年（皇興元年）に建立した平城（現在の山西省大同市平城区）永寧寺の後を受けたもの。476年（承明元年）8月、孝文帝は、先帝の追善供養のために、この寺で100人余りの僧を得度し、また自らも剃髪し、僧服を施与したとある。
河添房江
河添 房江（かわぞえ ふさえ、1953年10月15日 - ）は、日本の古代・中古文学研究者。東京学芸大学名誉教授。学位は、博士（文学）（東京大学・論文博士・1999年）。平安文学、主に『源氏物語』を専攻。
河添房江 来歴
東京学芸大学附属竹早中学校、東京学芸大学附属高等学校卒業。1977年、東京大学文学部国文学科卒業。1980年、東京大学大学院人文科学系研究科修士課程修了。1985年、同博士課程単位取得退学。
1985年、東京学芸大学教育学部専任講師、1989年、同大学助教授。1994年、『源氏物語の喩と王権』（有精堂出版、1992年）で、第1回関根賞を受賞した。1999年、東京大学から博士（文学）の学位を取得、論文名は「源氏物語表現史 : : 喩と王権の位相」。2002年、同大学教授。2019年、東京学芸大学名誉教授。
このほか、一橋大学大学院言語社会研究科連携教授（2007年～2019年）、東京大学大学院人文社会系研究科兼任教授（2009年～2012年、2014年～2019年、多分野交流演習）を歴任した。
河添房江 親族
父・河添邦太朗 (1922-2021) は、工学博士、東京大学名誉教授。夫・須賀英之は、宇都宮共和大学・宇都宮短期大学学長。
イルカ・セングン
イルカ・セングン（Ilqa Senggüm, ? - 1204年?）は、モンゴル高原中央部の遊牧民集団ケレイト部（カン国）の人物。オン・カンの長男。
イルカ・セングン 名前について
『元朝秘史』『元史』などの漢語表記では桑昆、你勒中合 桑昆（Nilqa Senggüm）、ニルカ・セングン、亦臈喝 鮮昆など。『集史』などのペルシア語表記では ايلقا سنكوم Īlqā Sankūm。イラカ・セングム、イルカ・サングンとも。「ニルカ（Nilqa）」とは「幼児、坊や」の意であり、『元朝秘史』では「セングン坊や」と呼ばれている。一方『集史』や『親征録』の言う「イルカ（Īlqā）」とは「虻」の意であるとしている。名前の「セングン（Senggüm）」あるいは「サングン（Sankūm）」は、中国語における宰相の尊称である「相公」の音が契丹語に取り入れられて「詳穏」となり、それがモンゴル語で訛って「セングン」となったもので、当時、貴人の称号や人物名として遊牧民に好んで採用された語。
イルカ・セングン 生涯
ケレイト・カン国最後のカン（君主）となるオン・カン（本名はトオリル）の子。モンゴルのチンギス・カンの創業に関する説話を収めた『元朝秘史』によれば、イルカ・セングンはオン・カンの一人息子であるとされるが、『集史』「ケレイト部族誌」などによれば、他にもイルハン朝の始祖フレグの第一正妃ドクズ・ハトゥンの父であるイク ايقو Īqū という男子の兄弟がいたという。
後のオン・カンこと父トオリルは、即位後数度にわたる親族への粛清の結果生じた弟エルケ・カラの反乱によってケレイト・カン国を放逐され、諸国を放浪した末、かつてモンゴル部族のイェスゲイと結んだ盟友（アンダ）関係を頼って再びモンゴル部族のところへ落ち延びてきた。『集史』によるとこの時トオリルがモンゴル部族を頼ったのは、イェスゲイの長男テムジン（後のチンギス・カン）がイェスゲイ亡き後再びキヤト氏族の有力者として成長したことを聞きつけたからで、テムジンはトオリルを歓待し、両者は父子の契りとイェスゲイの時と同じくアンダの契りをも結んで同盟した。このことから、その子であるイルカ・セングンとテムジンとの関係もアンダ（盟友）として扱われた。
イルカ・セングン 生涯
12世紀の暮れから13世紀の初頭にかけて、トオリルとテムジンが共同でモンゴル高原周縁部の諸部族と戦い、勢力を広げる過程で父とともに転戦する。1196年、トオリルとテムジンは連合して金朝の右丞相（『元朝秘史』で王京丞相（オンギン・チンサン）と呼ばれる）の完顔襄によるタタル部族討伐（ウルジャ河の戦い）に参加し、父トオリルはこの軍功によって金朝より「王（ワン）」（モンゴル語発音で「オン」）の称号を下賜され以後「オン・カン」と呼ばれるようになった。しかしイルカ・セングンはテムジンが父と並んで勢力を拡大していることを嫌い、テムジンと戦って敗れたモンゴル部ジャダラン氏のジャムカと気脈を通じて、父にテムジンとの同盟を破棄するよう讒言した。
イルカ・セングン 生涯
1202年、オン・カンとテムジンは同盟を深めるために縁組を行うよう協議し、テムジンは長男ジョチの妻にオン・カンの末娘のチャウル・ベキを求めた。しかし、あくまでテムジンを義子として扱うオン・カンは息子のイルカ・セングンの娘をジョチの妻に出そうとしたり、またはセングンの嫡子のトス・ブカ（『元朝秘史』ではトサカ）にテムジンの娘のコジン・ベキを求めていたために、両者の反目が起こり、セングンはついにジャムカと謀ってケレイトの営中を訪れるテムジンを謀殺しようと試みた。この企ては、陰謀を察知したテムジンがオン・カン訪問を取りやめたため失敗したが、セングンはさらに父に対してテムジンへの讒言を繰り返した。
翌1203年春、オン・カンはついにセングンの言に乗り、突如テムジンの幕営を襲おうとするが、これも事前に発覚して失敗する。テムジンは夜通し逃れてカラ・カルジト砂漠で野営したが、ケレイト軍は追いつき、そこで戦闘になる。両軍は入り乱れ、セングンはそこで頬に矢傷を受けてしまう。両軍とも疲弊したため日暮れと共に兵を退いた。テムジンはバルジュナ湖まで逃れて体勢を立て直すと、使者をケレイトに送ってオン・カン父子の不信行為を非難した。オン・カンは今度は自分とテムジンを争わせたイルカ・セングンを詰ったが、セングンは父を押し切ってテムジンに対する最後通牒をもって返答した。
同年の冬、テムジンの軍がチェチェエル・ウンデュル山付近で酒盛りをしていたケレイト軍を夜襲して三日三晩包囲した末、ついにケレイト部は降伏した。オン・カンとイルカ・セングンはなんとか逃げのびたものの、ナイマンの国境付近のディディク・サカル（ネクン・ウスン）という地を守備するコリ・スベチにオン・カンが殺害されてしまう。セングンのみは西夏のエチナ城を過ぎ、ブリ・チベットの方面に亡命したが、この地方で現地の住民に対する略奪を行ったために恨みを買ってさらに西のタリム盆地に逃れた。セングンはクチャのクサト・チャル・カシュメという地で現地を支配するカラハン朝のカラジ族のスルターンであるキリジ・カラによって妻子とともに捕らえられ、処刑された。
伊賀町
伊賀町（いがちょう）は、かつて三重県阿山郡に存在した町。
2004年（平成16年）11月1日に上野市、阿山郡阿山町・島ヶ原村・大山田村、名賀郡青山町と合併して伊賀市になったため消滅し、阿山郡も同時に消滅した。
伊賀町 地理
伊賀盆地の北東部に位置。木津川支流の柘植川が西流する。
「伊賀市」への合併後は混乱を避けるため、ひらがな表記の「いがまち」、あるいは旧町域内の「柘植」、「下柘植」、「新堂」などの地名で代替されることがある。
行政事件訴訟法
行政事件訴訟法（ぎょうせいじけんそしょうほう、昭和37年5月16日法律第139号）は、事後における救済制度としての行政事件訴訟についての一般法（1条）として制定された日本の法律である。
行政法における行政救済法の一つに分類される。立法担当者は裁判官の杉本良吉。
国家賠償法、行政不服審査法、行政事件訴訟法を合わせて「救済三法」と呼ぶ。
行政事件訴訟法 主務官庁
本法律は民事訴訟法の特別法として運用されるため民事訴訟法と同じく民事局担当で、訟務局所掌ではない。
行政事件訴訟法 沿革
明治憲法下の日本における法制度としての行政事件訴訟法のルーツをたどれば、1882年（明治15年）の伊藤博文のヨーロッパ派遣まで遡る。伊藤博文は、ベルリンとウィーンにおいて、モッセとシュタインに行政訴訟などについて学んだ。
そして、大日本帝国憲法61条に基づき1890年に「行政裁判法」、「訴願法」が制定された（次いで11月に税関法、税関規則が施行）。「行政裁判法」における行政裁判所は東京に1つだけ設置され行政事件に関する一審かつ最終審の裁判所とされた。この法律は、列記主義が採用された（行政裁判所の管轄事項が法令で列挙されたものに限定されていた）こと、審理において書面審理主義の原則、職権主義の原則が採用されたこと、訴願前置主義（「不服申立て前置主義」）が採用されたこと、出訴期間が短期間であったことなどの特徴（欠陥）があって、国民の権利救済として機能していたとはいい難いという指摘もある。特に書面審理については第27条に規定があった。
日本国憲法の下では、第76条によって、最高裁判所の下に属しない行政裁判所は廃止されることとなった。憲法発布の前段階として裁判所法が成立し、この附則により裁判所構成法、裁判所構成法施行条例、判事懲戒法および行政裁判法は廃止された。
この裁判所法に関しては衆議院が付帯決議をした。
行政事件訴訟法 沿革
付帯決議一、　裁判所は、憲法が国民に対し保障せる、人権尊重の精神に徹し、官僚独善の弊風を打破し、形式主義を排除し、真に国民の信頼に応うる裁判民主化のために努力すべし。
一、　陪審制度に関しては、単に公判陪審に止まらず、起訴陪審をも考慮するとともに、民事に関する陪審制度に対しても十分なる研究を為すべし。—帝国議会衆議院議事速記録第20号
ただし、行政裁判所の廃止については、最高裁判所を終審としない裁判所を廃止したことに注意すべきである。そして、日本国憲法の施行にともない、とりあえず「日本国憲法の施行に伴う民事訴訟法の応急的措置に関する法律」が1947年（昭和22年）に制定された。この法律では行政訴訟について民事訴訟法と同一の取り扱いを原則として、行政処分の取消しまたは変更を求める訴訟に関して出訴期間の規定のみが置かれた。
その後、いわゆる平野事件を契機として1948年（昭和23年）に「行政事件訴訟特例法」が制定された。この法律は、民事訴訟法の特例を定めたものであり、全文でわずか12条のみの簡単なものであった。この法律は、制定が急がれたため、欠陥も多く明治憲法下における「行政裁判法」と決別しきれておらず運用・解釈上における多くの問題が発生した。そして、この法律に代えて1962年（昭和37年）に現行の「行政事件訴訟法」が制定されたのである。
行政事件訴訟法 沿革
現在の日本における行政上の紛争は年間およそ20万件以上とも言われるが、実際の行政事件訴訟の提起件数は2千件弱程度と少なく、また行政事件訴訟の勝訴率は10%前後と低い。加えて、行政事件訴訟の訴訟要件（処分性、原告適格など広義の法律上の利益、被告適格等）は制限的に解釈・運用されており、日本国憲法第32条で保障されている「裁判を受ける権利」は形骸化しているともされる。これらのことから、現行の行政事件訴訟法は、行政救済法としての国民の権利利益の救済の機能および違法な行政運営の是正の機能としては不十分であるという指摘がされた。
そこで、司法制度改革の一環として「行政事件訴訟法の一部を改正する法律」（平成16年6月9日法律第84号）が制定された。主な改正点は、救済範囲の拡大（原告適格の拡大、義務付け訴訟・差止訴訟の法定化）、審理の充実・促進（裁判所の釈明処分の新設）、提訴に関する制度の拡充（被告適格の明確化、管轄裁判所の拡大、出訴期間の延長、出訴期間等の教示制度の新設）、仮の権利救済制度の整備（執行停止の要件の緩和、仮の義務付け・仮の差止めの制度の新設）である。なお、同法の施行日は、2005年（平成17年）4月1日である。
行政事件訴訟法 概要
原則として行政事件訴訟においても、民事訴訟と同様、当事者の主張する事実に基づいてのみ裁判をしなければならないとする弁論主義が妥当するが、行政事件は公益に関わる性質を持つため、弁論主義の原則を一部修正して職権主義が取り入れられている。特に24条では「職権証拠調べ」として、「裁判所は、必要があると認めるときは、職権で、証拠調べをすることができる。ただし、その証拠調べの結果について、当事者の意見をきかなければならない。」と規定されており、補充的に証拠調べを裁判所が自らの職権で行うことを可能ならしめている。また、23条の2では、訴訟関係を明瞭にするために裁判所の職権による釈明処分（「釈明処分の特則」）が認められ、行政庁に対して処分又は裁決の原因となる事実の記録やその処分又は裁決の理由を明らかにする資料の提出を求めることができることとされる。このほかに、関連請求に係る訴訟の移送（13条）、第三者の訴訟参加（22条）、行政庁の訴訟参加（23条）について、裁判所の職権が認められている。
終局判決の類型は次のとおりである。
行政事件訴訟法 概要
本案判決
請求棄却判決
本案審理（処分の違法性の存否）の結果、原告の請求に理由がなく処分は適法であるとして、その請求を斥ける判決である。
事情判決（特別の事情による請求の棄却）
取消訴訟については、処分又は裁決が違法ではあるが、これを取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、原告の受ける損害の程度、その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮したうえ、処分又は裁決を取り消すことが公共の福祉に適合しないと認めるときは、裁判所は、請求を棄却することができる。この場合には、当該判決の主文において、処分又は裁決が違法であることを宣言しなければならない（31条第1項）。
請求認容判決（取消判決）
本案審理（処分の違法性の存否）の結果、原告の請求に理由がある（処分は違法である）として、処分の全部または一部を取消す判決である。
行政庁の裁量処分については、裁量権の範囲をこえ又はその濫用があつた場合に限り、裁判所は、その処分を取り消すことができる。(第30条)
判決には、次の効力がある。
取消判決の効果
処分の適法化（積極的効果）
申請を却下・棄却した処分が判決により取り消されたときは、行政庁は、判決の趣旨に従い、改めて申請に対する処分をしなければならない（第33条第2項）。同申請に基づいてした処分又は審査請求を認容した裁決が判決により違法があることを理由として取り消された場合にも準用する（同条第3項）。
反復禁止効果（消極的効果）
行政庁は取消判決により、同一事情において同一の理由に基づき、同一人に対して同一の内容の処分を再度行うことはできなくなり、同一の過ちを繰り返すことを防止している。
行政事件訴訟法 構成
第3条（抗告訴訟）
「抗告訴訟」とは、行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟である（第3条第1項）。
次の2つは「取消訴訟」といわれる。
「処分の取消しの訴え」（処分取消訴訟）（第3条第2項）
行政庁の処分（行政行為）その他公権力の行使に当たる行為（裁決、決定を除く「処分」）の取消しを求める訴訟。
具体例　課税処分の取消、違反建築物に対する除去命令の取消、関税法に基づく携帯品の留置の取消。
「裁決の取消しの訴え」（裁決取消訴訟）（第3条第3項）
審査請求（行政不服審査法）、異議申立てその他の不服申立て（「審査請求」という。）に対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しを求める訴訟。
「無効等確認の訴え」（無効確認訴訟）（第3条第4項）
処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無の確認を求める訴訟。
「不作為の違法確認の訴え」（不作為違法確認訴訟）（第3条第5項）
行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内になんらかの処分または裁決をすべきにかかわらず、これをしないこと（不作為）についての違法の確認を求める訴訟。
「義務付けの訴え」（義務付け訴訟）（第3条第6項）
次の場合に、行政庁がその処分または裁決をすべき旨を命ずることを求める訴訟。
行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがされないとき。
行政事件訴訟法 構成
行政庁に対し一定の処分または裁決を求める旨の法令に基づく申請または審査請求がされた場合において、当該行政庁がその処分または裁決をすべきであるにかかわらずこれがされないとき。
「差止めの訴え」（差止め訴訟）（第3条第7項）
行政庁が一定の処分または裁決をすべきでないにかかわらずこれがされようとしている場合において、行政庁がその処分または裁決をしてはならない旨を命ずることを求める訴訟。
無名抗告訴訟（法定外抗告訴訟）
日本国憲法においては、裁判を受ける権利が広く保障（日本国憲法第32条）されており、法定の抗告訴訟によって十分な権利利益の救済がなされず、結果として裁判を受ける権利に欠けるところがあれば法定外抗告訴訟（無名抗告訴訟）を解釈論として導くことになる。
第4条（当事者訴訟）
当事者間の法律関係を確認しまたは形成する処分または裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするものおよび公法上の法律関係に関する訴訟。
形式的当事者訴訟
法令の規定により当事者の一方を被告とするもの。
具体例　土地収用法による損失補填
実質的当事者訴訟
公法上の法律関係に関する訴訟。
具体例　公務員の給与支払請求訴訟
行政事件訴訟法の中心は、抗告訴訟における取消訴訟の内「処分の取消しの訴え（処分取消訴訟）」にあるので、以下処分取消訴訟について概観する。
行政事件訴訟法 構成
処分取消訴訟を提起するための要件（却下されないための要件）は、およそ次のとおりである。
行政庁の「違法な処分（処分性の問題）」の存在（第3条第2項）
特に問題となるのは「処分性」と「原告適格の存在」である。
その他の要件においても注意すべき事項が多く、いわゆる「門前払い」の問題が生じている。
第8条（処分の取消しの訟えと審査請求の関係）
自由選択主義（原則）
処分の取消しの訴えは、審査請求をすることができる場合においても、原則として直ちに提起することができ、両方を同時にすることも出来る。
審査請求前置主義（例外）
法律に当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ処分の取消しの訴えを提起することができない旨の定めがあるときは、提起できない。ただし
審査請求があった日から3か月を経過しても裁決がないとき
処分、処分の執行または手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるために緊急の必要があるとき
裁決を経ないことにつき正当の理由があるとき
には、裁決を経なくても直接出訴できる。
不服申立てを不適法として却下する裁決の場合は、審査請求前置の要件を充足したことにならない。
実際には審査請求前置を求める法律が多く、原則と例外の逆転現象が起きている（例：都市計画法第52条、建築基準法第96条、介護保険法第196条、生活保護法第69条、国民年金法第101条の2等）。
行政事件訴訟法 構成
第9条（原告適格）
（「法律上の利益（訴えの利益）」）の存在
「処分取消訴訟」および「裁決取消訴訟」は、その処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益（訴えの利益）を有する者に限り、提起することができる（第9条第1項）。
裁判所は、処分または裁決の相手方以外の者について「法律上の利益」の有無を判断するにあたって、処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、「当該法令の趣旨及び目的」ならびに「当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質」を考慮するものとされ、この場合において、法令の趣旨及び目的を考慮するにあたっては、「法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌する」ものとし、利益の内容及び性質を考慮するに当たつては、「処分または裁決がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質ならびにこれが害される態様および程度をも勘案する」ものとされた（第9条第2項）。
原告適格における「法律上の利益」については、いくつかの見解がある。
法律上保護されている利益説
法律が直接保護している個人的利益が「法律上の利益」であるとする説。
いわゆる反射的利益（法律が公益を保護している結果として生ずる間接的な利益）については「法律上の利益」に該当しない。
裁判上保護に値する利益説
行政事件訴訟法 構成
処分により侵害される私人の利益の重大性によって「法律上の利益」を判断すべきであるとする説。
原告適格を否定した判例
質屋営業許可取消請求 最高裁判所第三小法廷判決：昭和34年08月18日
ジュース不当表示事件最高裁判所第三小法廷:昭和53年03月14日
原告適格を認めた判例
公衆浴場営業許可無効確認請求最高裁判所第二小法廷判決:昭和37年01月19日
長沼ナイキ基地事件 最高裁判所第一小法廷判決：昭和57年09月09日
原子炉設置許可処分無効確認等最高裁判所第三小法廷:平成4年09月22日
小田急線連続立体交差事業認可処分取消，事業認可処分取消請求事件最高裁判所大法廷:平成17年12月7日:第59巻10号2645頁
第9条第2項の趣旨に基づき原告適格を認めた最高裁判例。
行政事件訴訟法 構成
第10条 （取消の理由の制限）
自己の法律上の利益に関係のない違法の主張を理由として取消を求めることはできない（第1項）。
原処分主義（第2項）
原処分の違法を争う場合は、裁決取消訴訟ではなく処分取消訴訟の提起による。裁決取消訴訟で原処分の違法を主張することはできない。
米子鉄道郵便局職員停職（昭和62年04月21日）（最高裁判所判例集）
裁決主義（例外）
法律により裁決の取消しの訴えのみを認めるもので、原処分の瑕疵を主張することができる。
例：特許法の定める審決等に対する訴訟、電波法96条の2、労働組合法27条の19
永源寺第2訴訟（最決平成19年10月11日公刊物未登載、大阪高判平成17年12月8日・平成14年（行コ）第106号）も参照のこと。
第11条（被告適格等）
行政庁の所属する国または公共団体を被告として提起しなければならない(第1項)。
行政庁が国または公共団体に所属しない場合は、当該行政庁を被告として提起しなければならない(第2項)。
処分又は裁決をした行政庁は、当該処分又は裁決に係る第一項の規定による国又は公共団体を被告とする訴訟について、裁判上の一切の行為をする権限を有する(第6項)。
行政事件訴訟法 構成
第12条（管轄）
被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所又は処分若しくは裁決をした行政庁の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する(第1項)。
土地の収用、鉱業権の設定その他不動産または特定の場所に係る処分または裁決についての取消訴訟は、その不動産又は場所の所在地の裁判所にも、提起することができる(第2項)。
当該処分または裁決に関し事案の処理に当たった下級行政機関の所在地の裁判所にも、提起することができる(第3項)。
国又は独立行政法人を被告とする取消訴訟は、原告の普通裁判籍の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所（特定管轄裁判所）にも、提起することができる(第4項)。 
事物管轄は訴額に関係なく、原則として地方裁判所が第一審管轄裁判所となる（裁判所法第24条）。地裁は本庁のみで、支部に訴えることはできない。よって場所によっては不便を強いられることとなる。
行政事件訴訟法 構成
第21条（国または公共団体に対する請求への訴えの変更）
裁判所は行政事件訴訟法による取消訴訟の目的たる請求を処分または裁決に係る事務の帰属する国または公共団体に対する損害賠償その他の請求に変更することが相当であると認めるときは、請求の基礎に変更がない限り、口頭弁論の終結に至るまで、原告の申立てにより、決定をもって、訴えの変更を許すことができる。裁判所は、訴えの変更を許す決定をするには、あらかじめ、当事者及び損害賠償その他の請求に係る訴えの被告の意見をきかなければならない。
訴えの変更の要件（民事訴訟法第143条）を緩和したうえで、訴訟手続が行政事件訴訟から民事訴訟に変更され、被告が変更する場合であっても訴えの変更を認めている。この規定は取消訴訟の変更を認めるもので、逆のケースは想定していない。
第22条 （第三者の訴訟参加）
裁判所は、訴訟の結果により権利を害される第三者があるときは、当事者もしくはその第三者の申立てにより又は職権で、決定をもって、その第三者を訴訟に参加させることができる。裁判所は、第三者の訴訟参加を認める決定をするには、あらかじめ、当事者及び第三者の意見をきかなければならない。
取消判決の効果は第三者に対しても及ぶ（第32条）ので、権利を害される第三者に手続的な保障を与えるためである。
行政事件訴訟法 構成
第23条 （行政庁の訴訟参加）
裁判所は、処分または裁決をした行政庁以外の行政庁を訴訟に参加させることが必要であると認めるときは、当事者もしくはその行政庁の申立てによりまたは職権で、決定をもって、その行政庁を訴訟に参加させることができる。裁判所は、行政庁の訴訟参加を認める決定をするには、あらかじめ、当事者及び当該行政庁の意見をきかなければならない。
行政庁の訴訟参加は、被告である国または公共団体の側にのみ認められると解されている。もし原告側への行政庁の訴訟参加を認めてしまうと、機関訴訟に類似した関係が発生するためである（機関訴訟は法律の定めによらないと提起できない）。補助参加（民事訴訟法第42条）も認められると解されている。
第23条の2 （釈明処分の特則）
裁判所は、訴訟関係を明瞭にするため、必要があると認めるときは、被告である行政庁に対し、処分または裁決の理由を明らかにする資料であって当該行政庁が保有するものの全部または一部の提出を求めることができる（第1項）。
裁判所は、審査請求に対する裁決を経た後に取消訴訟の提起があったときは、行政庁に対し、当該審査請求に係る事件の記録であって当該行政庁が保有するものの全部または一部の提出を求める処分をすることができる（2項）。
行政事件訴訟法 構成
第25条（執行停止）
執行不停止の原則（第1項）
処分の取消しの訴えの提起は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。
例外としての執行停止（第25条第2項、第4項）
民事訴訟法における仮差押・仮処分のような仮の権利保護に相当する。
次の積極的要件を充足し、かつ次の消極的要件を充足しないときに、裁判所は申立てにより執行停止の決定をすることができる。
積極的要件（第2項）
適法な処分取消訴訟の提起がある。
「重大な損害」を避けるため「緊急の必要」がある。
消極的要件（第4項）
執行停止をすると、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがある。
本案について理由がないとみえるとき。
第25条第3項の規定により裁判所は、積極的要件における「重大な損害」を生ずるか否かを判断するにあたっては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案するものとすることとされた。
この執行停止の決定は、第三者にも効力が及び（第32条）、当事者たる行政庁その他の関係行政庁を拘束する効力を有する（第33条第4項）。
執行停止の決定は、口頭弁論を経ないですることができる。書面審理で執行停止を決定する場合には、あらかじめ当事者の意見を聴かなければならない（第6項）。実際上も書面審理で決定されることが多い。
行政事件訴訟法 構成
第27条（内閣総理大臣の異議）
執行停止の決定の申立て、仮の義務付け又は仮の差止め（第37条の5において準用）があった場合には、内閣総理大臣は、裁判所に対し、異議を述べることができる。執行停止の決定があった後においても、同様とする（第1項）。異議には理由を付さねばならない（第2項）。やむをえない場合でなければ異議を述べてはならず、異議を述べた場合は次の常会において国会に報告しなければならない（第6項）。
異議があったときは、裁判所は執行停止できず、すでに執行停止したをしているときは取消さなければならない（第4項）。
この異議の制度については、違憲説も存在する。（行政府が司法府を羈束するのが3権分立に反するという主張）
第31条（特別の事情による請求の棄却）
事情判決と呼ばれる。取消訴訟については、処分又は裁決が違法ではあるが、これを取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、原告の受ける損害の程度、その損害の賠償または防止の程度および方法その他一切の事情を考慮したうえ、処分または裁決を取り消すことが公共の福祉に適合しないと認めるときは、裁判所は、請求を棄却することができる。
この場合には、当該判決の主文において、処分又は裁決が違法であることを宣言しなければならない（第1項第2文）。その結果、処分又は裁決が違法であることに既判力が生ずる。
行政事件訴訟法 構成
第38条（取消訴訟に関する規定の準用）
第11条から第13条まで、第16条から第19条まで、第21条から第23条まで、第24条、第33条及び第35条の規定は、取消訴訟以外の抗告訴訟について準用する(1項)。
第11条（被告適格等）
第12条（管轄）
第13条（関連請求に係る訴訟の移送）
第16条（請求の客観的併合）
第17条（共同訴訟）
第18条（第三者による請求の追加的併合）
第19条（原告による請求の追加的併合）
第21条（国又は公共団体に対する請求への訴えの変更）
第22条（第三者の訴訟参加）
第23条（行政庁の訴訟参加）
第24条（職権証拠調べ）
第33条（取消判決等の効力）
第35条（訴訟費用の裁判の効力）
第36条（無効等確認の訴えの原告適格）
無効等確認の訴えは、当該処分又または裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者その他当該処分または裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、当該処分もしくは裁決の存否またはその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができないものに限り、提起することができる。
「法律上の利益を有する者」の意義は、取消訴訟の原告適格と同義と考えられる。その無効確認を求める者が、当該処分の違法が重大かつ明白であることを主張する。
行政事件訴訟法 構成
判例
不作為の違法確認等請求(昭和47年11月16日 最高裁判例)
水俣病認定業務に関する熊本県知事の不作為違法に対する損害賠償(平成3年04月26日 最高裁判例)
第37条の2（義務付けの訴えの要件等）
1号義務付訴訟と呼ばれる。申請を前提とせずに行政庁に一定の処分をすべきことを義務付けることを求める訴訟。例、違法建築物に対する除却命令の発動を求める場合
申請権に基づかない義務付訴訟であるから、
一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれがあり、かつ、
その損害を避けるため他に適当な方法がないこと
処分の発動を求めるにつき法律上の利益を有すること、が要件として必要である。
第37条の3
2号義務付訴訟と呼ばれる。行政庁に対して申請または審査請求をした者が、原告となって行政庁に一定の処分をすべきことを義務付ける訴訟。
法令に基づく申請または審査請求をした者に限って提起することができる。1号義務付訴訟とは異なり、損害要件や補充性は求められていない。
不作為の違法確認の訴えまたは処分の取消訴訟もしくは無効確認訴訟を併合して提起する必要がある。
行政事件訴訟法 構成
第37条の5 （仮の義務付け及び仮の差止め）
義務付けの訴えがあった場合において、その義務付けの訴えに係る処分がされないことにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり、かつ、本案について理由があるとみえるときは、裁判所は申立てにより決定をもって仮に行政庁がその処分又は裁決をすべき旨（「仮の義務付け」）を命ずることができる。（1項）
それによって公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときはできない。（3項）
第37条の4（差止めの訴えの要件）
差止めの訴えは、一定の処分または裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合に限り、提起することができる。ただし、その損害を避けるため他に適当な方法があるときは、この限りでない。
裁判所は、重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たっては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分または裁決の内容および性質をも勘案するものとする。
法律上の利益を有する者に限り、提起することができる。
第37条の5 （仮の義務付け及び仮の差止め）
差止めの訴えの提起があった場合において、その差止めの訴えに係る処分または裁決がされることにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり、かつ、本案について理由があるとみえるときは、裁判所は申立てにより決定をもって仮に行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨（「仮の差止め」）を命ずることができる。（2項）
それによって公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときはできない。（3項）
当事者訴訟は、民事訴訟に近く、ほとんどが民事訴訟の規定により審理される。
第23条（行政庁の訴訟参加）
第24条（職権証拠調べ）
第24条の2（釈明処分の特則）
第13条（関連請求に係る訴訟の移送）
第16条（請求の客観的併合）
第17条（共同訴訟）
第18条（第三者による請求の追加的併合）
第19条（原告による請求の追加的併合）
第45条 （処分の効力等を争点とする訴訟）
→詳細は「争点訴訟」を参照
争点訴訟とは、行政行為が無効か否かが前提問題となっている民事訴訟をいう。争点訴訟は、民事訴訟の形式をとっているが行政行為が無効か否かが一番の争点であるため、行政庁の訴訟参加（第23条）や職権証拠調べ（第24条）が準用される。
問題となる権利が私法上の権利（例、所有権確認訴訟）の場合は民事訴訟（争点訴訟）を提起し、私法上の権利とはいえないとき（例、公務員の地位）には実質的当事者訴訟を提起することになる。
行政事件訴訟法 行政事件訴訟の限界
行政事件訴訟は行政権の行使に関する事後的な司法審査であり、そこには次のような理論上の限界がある。
行政事件訴訟法 行政不服審査法と行政事件訴訟法の比較
審査を行う機関
行政不服審査法　行政機関
行政事件訴訟法　裁判所（独立した司法裁判所）
審理の手続
行政不服審査法　簡略・迅速な手続
行政事件訴訟法　正式な訴訟手続　（時間と手間がかかり、また素人には困難。弁護士でさえも敬遠する傾向がある）
審査の射程範囲
行政不服審査法　違法性及び不当性
行政事件訴訟法　違法性のみ
行政事件訴訟法 行政事件訴訟法と国家賠償法との関係
行政庁の違法な処分又は不作為を原因として権利利益を侵害されたときに訴訟によってその救済を図る方法としては、行政事件訴訟法による取消訴訟等と国家賠償法に基づく損害賠償請求（国家賠償請求・国家賠償訴訟）の二つがある。ただし、行政事件訴訟法と国家賠償法における「違法」という概念はそれぞれ異なるという見解がある。
これら行政事件訴訟法に基づく取消訴訟等と国家賠償法に基づく損害賠償請求とは、それぞれ自由に選択して提起することが可能（「自由選択主義」）であると解されることから、次のような提起の組み合わせが考えられる。
なお、行政事件訴訟法の取消訴訟と国家賠償法による損害賠償請求を両方ともに提起した場合には、国家賠償法による損害賠償請求は行政事件訴訟法による取消訴訟の関連請求として位置付けられる（第13条第1号）。
行政事件訴訟法による取消訴訟等と国家賠償法に基づく損害賠償請求において、それぞれの判決の効力には次のような差異がある。
ジャン＝バティスト・セイ
ジャン＝バティスト・セイ（Jean-Baptiste Say：フランス語: [ʒãbatist sɛ]、[ジャン＝バティスト・セ ]1767年1月5日 - 1832年11月15日）はフランスの経済学者、実業家。古典的自由主義の信奉者であり、競争、自由貿易、および事業上の制約の引き下げに賛成する主張を行った。「供給はそれ自身の需要を創造する」という「セイの法則」で知られる。
ジャン＝バティスト・セイ 略歴
1767年フランス南東部のリヨンでユグノー（仏カルバン派プロテスタント）に属する織物商の家に生まれる。少年時代はイタリア人僧侶の寄宿学校で歴史、イタリア語、ラテン語を学ぶ。1780年に父の商売の行き詰まりからパリに移住。
ジャン＝バティスト・セイ 略歴
1785年から2年間、商人の徒弟として弟とともにイギリスで過ごしたあと、クラヴィエールの運営するパリの保険会社に勤める（クラヴィエールはジュネーヴの銀行家で1792年にフランス革命期のジロンド派の大蔵大臣、のち投獄され獄死）。1792年に、熱烈な共和主義者でありフランス革命の成立を大いに喜んだセイは、義勇兵としてオーストリア・プロイセン諸国連合軍との戦争に参加している。この頃アダム・スミスの国富論第五版を購読、自由放任主義（laissez-faire）の思想に傾倒。1794年に共和主義者協会の主筆となり、1794年から1800年まで雑誌「哲学の十年（La Décade philosophique）」の編集をつとめる。その論調は89年の大革命以降、怪しげなものとして見られていたアンシャン・レジーム時代の思想のなかで啓蒙主義的な自由主義を復興させようとしたものである。彼の属した集団は「理論家協会（La société des idéologues）」と呼ばれ、デステュット・ド・トラシー（Antoine Destutt de Tracy）とともにフランスリベラル学派の創始者、指導的立場となった。
ジャン＝バティスト・セイ 略歴
1799年のナポレオンのクーデター後に護民院の財務担当に就任。同年にフランスアカデミーの懸賞論文に応募するがこれは落選、1800年に「オルビー（Olbie）」として出版される（オルビーはセイの考えた仮想国家の名称）。1803年には、主著「経済学概論（Traité d'économie politique）」を出版。しかし徹底した自由放任主義を主張するこの論文著作はナポレオンの目にとまり、セイを私的会合に召還したうえで、戦争経済の構築のため保護政策と規制について書き直すように要求される。だがこれを拒んだため、同著作は禁止され、1804年には護民院を罷免されている。なお別のポストへの就任を提示されたものの、統領政府に失望した彼は1805年にフランス北端のカレーに移りAuchy-lès-Hesdinで綿工場を設立。これが大成功し、1812年には経営株を転売して裕福になった彼はパリに戻り投機家として暮らした。ナポレオン没落後の1814年、政治経済学概論の第二版を出版し、イギリスに渡航。デヴィッド・リカードやウイリアム・ゴドウィンらに面会、またリカードとともにベンサムやJ・S・ミルを訪問したり、グラスゴー大学でアダム・スミスが使用していた教壇に立ち感激したという。1815年にかけてこれらをまとめた手記を出版。
ルイ18世の復古王政はセイの業績を高く評価し多くの褒賞が与えられる。1816年には王立大学の経済学教官に招聘、1819年には王立工芸院の産業経済学の教授として迎えられ、1828年には講義録が出版されている。1819年と22年にはリカードがパリのセイを訪問、また20年にはJ・S・ミルがしばらく逗留した。この頃、セイの法則をめぐる一般過剰供給論争がおこる。トマス・ロバート・マルサスあての書簡（1820年）やシモンド・ド・シスモンディとのエンサイクロペディックレビュー誌上（1824年）で、彼らの主張した過少消費説を攻撃した。
1831年には経済学者としてははじめてコレージュ・ド・フランスに迎えられる。フランスリベラル学派の創設に多大な影響をおよぼした。
ジャン＝バティスト・セイ 思想的な立場
セイは、しばしば「供給はそれ自身の需要を創造する」と要約されるセイの法則で有名である。彼は、交換経済において交換を前提とした財を生産することは、自動的にその生産者のための同価値の所得の生産を要求するので、ある生産財が経済に注入されるとかならずその財を購入するための十分な需要を創造する、と主張した。それゆえ、生産量は、需要よりは財の供給量で決定されるとした。セイの交換経済においては失業なるものや、土地その他の資源の遊休はありえず、もしそれが存在するとすればそこには取引上の何らかの制約があるとした。（※セイの失業観には18世紀～19世紀初頭のプロテスタント的失業観の倫理的限界がある。失業の項参照）
ジャン＝バティスト・セイ 思想的な立場
彼れは自分の学問分野の適切な方法論について深く考え、能う限り夫れを彼れの研究の基礎に用いた最初の経済学者であった。彼れは其最高傑作たる「概論」この序論に於いて、統計学と対比して、経済学は、一般的事実よりの厳格なる推論による確乎不動の諸原則が其基礎になる、と述べミーゼスの如き「人間行為学」的方法論にたどり着いた。斯学は、物質世界の法則と同じように、事物の本質を研究し、夫れら思慮深い観察と分析によって明らかにされた結果、之れは事実を説明するので、理論と実際との対立は存在しないし、若しそうで在るなら夫れは無意義だと。又、彼れは斯学に於いて数学を用いることに夫れは無益だと反対した。曰く一見して価値と数量には大小あるが故に数学の範囲に入る感があるが、夫れは同時に人間の主観的評価に晒され、其影響の程度を厳正に判断する事は不可能であり、計算を可能にする正確の与件足り得ない、と。そうして、彼れは改めて斯学は厳密に定性的学問であると指摘する。
彼れは自身がそう称したようにアダム・スミスの信奉者ではなく、何方かというとスコラ学に始まりカンティヨン、チュルゴーに続く大陸の主観的価値の伝統の中にあった。
彼れは、オーストリア学派の如き「生産段階」の概念を先取りした。
彼れは貸付市場に於ける利子は資本の需要(正比例)と、資本の供給(反比例)によって決まると主張した。
ジャン＝バティスト・セイ 思想的な立場
彼れは殆ど総ての経済学者とは違い、国家と課税の真の本質について明敏だった。彼れは、政府は夫れ自体と其お気に入りにサービスを供給し、したがってすべての政府支出は政治家と官僚による消費支出であり、夫れは納税する強制によって一般の人々の負担から得られていることを明確に理解していた。課税は人々が異なる用途に使ったであろう資源を彼等から奪うので、夫れは生産を刺戟するのではなく駄目にすると、明確に指摘した。 故に最少の課税こそが最良なり、と。
彼はまた、貨幣は経済上の影響において中立である、と最初に主張した1人でもある。貨幣はそれ自身の目的のためにではなく、それで購入できる物のために所望される。貨幣循環の中での貨幣量の増大は、他の財の貨幣に換算した価格を増加させるが（インフレーションの原因）、財の相対価格や生産量を変化させることはないであろう。この考えは、後に経済学者らによって、貨幣数量説へと発展した。
セイの考えは、19世紀後半に起こった新古典派経済学に啓示を与えるのを助けた。セイの法則と呼ばれた議論は、後にジョン・メイナード・ケインズとケインズ主義の経済学者らによって激しく批判された。
ジャン＝バティスト・セイ セイの法則
著書「経済学概論（Traité d’économie politique, 1841, 6e édition）」第一巻第十五章「販路について（Des débouchés）」の記載から「販路法則（Loi des débouchés）」あるいは「セイの販路法則（Say's law of markets）と呼ばれることもある。
彼の過剰生産及び過少生産説等への反論はその多くがマルサスへの書翰の中で示されている。
ジャン＝バティスト・セイ 著作
Catechisme d'ecnomie politique， ou instruction familière qui montre de quelle façon les richesses sont produites，distribuees et consommees dans la societe.1817.『経済学問答』堀経夫・橋本比登志(訳)、現代書館、1967年
Mélanges Correspondance d'politique ，de J.-B.Say，par charles Comte 1833所収Letters a M.Malthus sur dcfferens sujets d'economie politique，notammdnt sur les causes de la stagnatition generale du commerce.1820年及Correspondance avec David Ricard.1815-1822及Correspondance avec Robert Malthus.1827及Correspondance avec Thomas Tooke.1825-1828.『恐慌に関する書簡』世界古典文庫、中野正(訳)、日本評論社、昭和25年
テトラヒメナ
テトラヒメナ（学名：Tetrahymena）は水中に生息する繊毛虫の属の一つ。洋梨型の形態をしており、体長は 30-100 μm 程度。多数の繊毛が生えており、これによって運動する。細胞内には収縮胞がある。細胞核は大核と小核にわかれており、小核は生殖核とも呼ばれる。小核は通常の染色体数をもち、細胞分裂のたびに受け継がれてゆく。大核は多細胞生物でいうと体細胞のような役割をしており、多倍体として生活に必要な遺伝子のコピー数を増やしている。大核には染色体の末端が多数存在するため、テロメア研究のモデル生物として用いられた。また触媒機能をもつ RNAリボザイムもテトラヒメナにおいて初めて発見された。
テトラヒメナ属の種
NC加工
NC加工（エヌシーかこう、英語：numerical control machining）とは、数値制御（NC）による機械の加工方法である。ドリルなどに代表される切削用工具の刃先の動作を座標値によって定義し、その情報をもとに工作機械に内蔵されたサーボモータが動くことによって工具や被加工物が動作し、加工が行われる。一連の刃先の加工動作情報をNC装置へ入力する必要があるが、この情報を記述したものを、NC加工NCプログラムと呼ぶ。JISではNCを「数値制御工作機械において、工作物に対する工具の位置を、それに対応する数値情報で指令する制御方式」と定義している。
NC加工を導入するメリットは、同じ製品を複数作成する際に、同じ寸法（但し工作機械固有の誤差は残る）のものを同じ作業時間で、大量に作ることができることである。人手による作業では、作業者のスキルレベルによって精度や作業時間に大きなばらつきが生じやすく、品質管理が難しいが、それらの問題点を解消できるものである。
NC加工 歴史
NCの開発歴史は第二次世界大戦後から行われた。複雑な加工や検査を行うための治工具を高精度で製作するために開発された。初期のNC加工では、紙テープ、あるいはパンチカード上に空けられた穴による加工指示情報を機械が読み取って加工が行われた。紙テープやパンチカードを見ただけではどのような加工が行われるかすぐにはわからず、作成するまではテープなどの作成ミスがわからない欠点があった。またテープが破損して穴情報を再度作成しなければならないこともあった。
1960年代になって、コンピュータの技術が進歩すると共にNC加工の分野への応用が行われるようになっていった。コンピューターを用いたNC加工は特にCNC（computerized numerical control、コンピュータ数値制御）と呼ばれる。
コンピューターを用いないNC機械が存在した頃は、NCとCNCは明確に区別されていたが、CNCの普及によって殆どの機械がコンピューター制御になった現在は、区別されずに両者を合わせてNC加工、NC機械と呼ばれている。
島ヶ原村
島ヶ原村（しまがはらむら）は、かつて三重県阿山郡に存在した村。2004年11月1日に上野市、阿山郡阿山町・伊賀町・大山田村、名賀郡青山町と合併して伊賀市になったため消滅し、阿山郡も同時に消滅した。
現在の伊賀市島ヶ原にあたる。
島ヶ原村 地理
木津川中流に位置し、北は滋賀県、西は京都府と接していた。
阿山町
阿山町（あやまちょう）は、かつて三重県阿山郡に存在した町。
2004年（平成16年）11月1日に上野市、阿山郡伊賀町・島ヶ原村・大山田村、名賀郡青山町と合併して伊賀市になったため消滅し、阿山郡も同時に消滅した。
阿山町 地理
伊賀盆地北部の丘陵地に位置し、滋賀県境に接する。木津川支流が南流する。茶畑が多い土地である。
阿山町 交通
道の駅あやまがある。
西日本旅客鉄道（JR西日本）関西本線が通過しているのみで、町域に駅は無い。最寄駅は関西本線佐那具駅。
伊賀鉄道伊賀線 上野市駅前から三重交通利用。
味美駅 (名鉄)
味美駅（あじよしえき）は、愛知県春日井市西本町にある名鉄小牧線の駅である。駅番号はKM11。
味美駅 (名鉄) 駅構造
相対式ホーム2面2線の地上駅。駅集中管理システムが導入された無人駅（駅のインターホンは小牧に繋がる）である。改札口は各ホームの小牧寄りに1箇所ずつあり、付近には自動券売機（新規manaca通勤定期乗車券及び継続manaca定期乗車券の購入も可能ではあるが、7:00~22:00以外の時間帯における支払方法は現金に限られる）と自動精算機（ICカードの積み増し等も可能）を設置している。なお、改札内に互いのホームを行き来できる通路がないので、入口ののりば案内を確認してから改札口を通る必要がある。
2020年（令和2年）6月26日までは、改札口が西側にのみあり、駅入口から階段を登った高い位置にあった。駅舎とホームは跨線橋で繋がれ、トイレは改札内の駅舎内にあり、エレベーターは設置されていなかった。
春日井駅方に渡り線があり、通常は使用しないが2番線から小牧方面へ折り返し発車が可能な配線となっている。
味美駅 (名鉄) 利用状況
『愛知県統計書』『愛知県統計年鑑』『小牧市統計年鑑』各号等によると、一日平均乗車人員および一日平均乗降人員の推移は以下の通りである。
* 千人単位からの概算値
味鋺駅とともに、2003年（平成15年）の上飯田連絡線（名古屋市営地下鉄上飯田線）開業後は開業前と比べて利用者が急激に増加した。
味美駅 (名鉄) バス
駅前にかすがいシティバスの味美駅前バス停がある他、駅南方の味美ふれあいセンター付近に県営名古屋空港方面の味美バス停、駅西方徒歩10分の所には名古屋市営バスの如意住宅バス停がある。
名古屋市営地下鉄上飯田線開業前は味美駅前バス停から名鉄バスセンター（新名古屋駅）までの名鉄バス名犬線の区間便が頻発しており、当駅前には乗り入れない本線格の名犬線・下末線・豊場線などと共に名古屋市内への連絡の一角を担っていた。