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新人王戦 (将棋) 方式
前期ベスト4以上で参加資格のある者はシードされ2回戦からの参加となる。また、棋士は基本的に2回戦からの登場であり、棋士の参加者数によっては女流棋士や奨励会員の一部も2回戦からの参加となる。決勝は三番勝負を行う。持ち時間は全ての対局で各3時間。
第53期より持ち時間がストップウォッチ方式からチェスクロック方式に変更された。
新人王戦優勝者とタイトル保持者が記念対局を行う。非公式戦であり、成績は通算記録などに算入されない。
記念対局は、第36期（2005年度）まで公式戦であった。優勝者とその年の名人による記念対局が11月頃に行われた。2006年以降はタイトルホルダーのうちの1人との非公式の対局となっている。対局相手はスケジュール等を鑑みて決定される。記念対局が師弟対局になった事例は2例で、第23期（1992年度）新人王戦・記念対局（中原誠名人 対 佐藤秀司新人王）と第50期（2019年度）新人王戦・記念対局（木村一基王位 対 高野智史新人王）で、いずれも新人王側が勝利している。同門兄弟弟子同士の記念対局は第12期（1981年度）新人王戦・記念対局（中原誠名人 対 田中寅彦新人王）の1例のみで、両名とも高柳敏夫門下である。
新人王戦 (将棋) 方式
先後は振り駒を行わず、新人王が先手となる。ただし新人王がタイトルホルダーでもある場合は振り駒により先後を決めることとなっており、2018年までに1999年の藤井猛、2005年の渡辺明（いずれも竜王就位）の2例がある。
対戦成績は、名人との公式戦だった時代は新人王の12勝24敗、タイトルホルダーとの非公式戦となった2006年度から2021年度までは新人王の6勝10敗となっている。
棋士の優勝者は、優勝翌年度のNHK杯戦にて、予選免除・本戦シード対象となる「公式棋戦優勝者」として扱われ、本戦1回戦から出場することが出来る（NHK杯戦に出場資格のない奨励会員・アマチュアは対象外だが、奨励会員が新人王戦参加中に四段昇段で棋士となって優勝した場合は本戦シード対象）。
奨励会員については、第44期新人王戦で奨励会三段の都成竜馬が優勝したことを受け、新人王戦で奨励会三段が優勝した場合、「進行中の三段リーグ終了時に次点がつく」という規定が新設された（ただし、この次点2つで四段昇段はできず、フリークラス編入の四段昇段には「三段リーグ3位」がもう一つの次点として必要となる）。
新人王戦 (将棋) 方式
アマチュア及び女流棋士についても、2021年より、優勝した者に棋士編入試験の受験資格が与えられている。
優勝賞金の金額は非公開となっている。
新聞主催棋戦の性格上からか、インターネットでのライブ動画配信は行われてこなかったが、第48期（2017年）では3回戦の藤井聡太 対 横山大樹赤旗名人（アマチュア）の対局がAbemaTV将棋チャンネルで配信されたほか、藤井が佐々木大地に敗れた準々決勝の対局と、決勝三番勝負（増田康宏対佐々木大地）がニコニコ生放送も加わって配信された。
第49期（2018年）でも同様に藤井の対局（初戦の2回戦：古森悠太、3回戦：八代弥、準々決勝：近藤誠也、準決勝：青嶋未来、決勝三番勝負：出口若武）が両サイトにより配信されている。さらに第49期を制した藤井と豊島将之二冠（棋聖・王位、対局当時）との記念対局も両局によって収録配信された。
新人王戦 (将棋) 以前の棋戦方式
第36期以前は棋戦名が単に新人王戦であった。奨励会予選とトーナメント戦により優勝者を決定した。
奨励会予選
奨励会三段の全会員が参加するトーナメントで、6名が本戦に勝ち進めるシステムであった。持ち時間は各1時間。
この奨励会予選は第36期（2005年度 = 奨励会予選が行われたのは2004年）を最後に廃止された。
トーナメント戦
開始年の9月30日時点における
が本戦に参加していた。
1998年度（第30期）には「基準日9月30日」の翌日、1998年10月1日付で七段に昇段した藤井猛が出場しており、これは棋戦開始時に既に七段となっていた唯一の事例である。
トーナメント形式であること、および、決勝が三番勝負であることは、第37期以降と同じであった。持ち時間は各4時間、決勝三番勝負のみ各5時間であり、いずれも第37期以降よりも長かった。
第1期の開幕局は1969年10月17日に行なわれた（大内延介六段 ●-○ 河口俊彦四段 戦）。
棋戦創設当初は出場資格に年齢の制限がなく、「四段～六段」の現役棋士が全員参加する、40名のトーナメントであった。1969年度後期の旧三段リーグ東西決戦に勝利し四段昇段を決めた坪内利幸も、四段昇段決定7日後の1970年3月に公式戦初戦として第1期に出場している（2回戦から）。
新人王戦 (将棋) 以前の棋戦方式
1970年度（第1期）準優勝の橋本三治は44歳、1971年度（第2期）優勝の若松政和は31歳、1974年度（第5期）準優勝の吉田利勝は41歳、1975年度（第6期）準優勝の桜井昇は34歳である。
第6期より奨励会三段にも参加資格が与えられるようになった。新人王戦の観戦記者だった奥山紅樹は1978年の著書『プロ棋士 その強さの秘密』（晩聲社）において、第9期時点の棋戦参加要件について「奨励会二段から、35歳までの六段位棋士（年度途中の昇段者は可）が参加する」と記している。
第12期からは女流棋士にも棋士と同等の出場枠が与えられ、各年2-4名が出場している。
新人王戦 (将棋) 記録
第44期(2013年度)において、都成竜馬が奨励会員として初めて優勝を果たした。この快挙を受け日本将棋連盟は、「新人王戦で奨励会三段が優勝した場合、進行中の三段リーグ終了時に次点をつける」という規定を2014年1月14日付で新設、2014年4月開始の第55回奨励会三段リーグより適用し、新人王戦優勝の都成には第55回奨励会三段リーグの終了時(2014年9月)に次点が与えられた。
なお優勝者のうち、青野照市（第5期）、森内俊之（第18期）、糸谷哲郎（第37期）、上野裕寿（第54期）の4名は、段位が三段の時に奨励会員としてエントリーされ、棋戦進行中に四段昇段し優勝している。
新人王戦におけるアマチュア選手の参加は、第27期（1996年度）から出場枠が設けられている。
第41期（2010年度）では、元奨励会三段の加來博洋赤旗名人が決勝に進出した。1勝2敗でアマチュア初の公式棋戦優勝には至らなかったものの、アマチュアによる公式棋戦の決勝進出・準優勝は史上初の快挙であった。
金山町 (岐阜県)
金山町（かなやまちょう）は、かつて岐阜県益田郡にあった町。
2004年（平成16年）3月1日に益田郡の他4町村と合併して下呂市となった。
金山町 (岐阜県) 地理
飛騨川と馬瀬川が合流する地点を中心に栄えた飛騨街道の宿場町である。1928年（昭和3年）3月21日に高山本線が飛驒金山駅まで開通するまで、陸上交通の要衝として繁栄した。
江戸時代は22ヶ村、行政区はそれぞれ尾張藩 (金山・菅田桐洞・菅田笹洞)・苗木藩 (田島)・幕府領 (下原郷の内6ヶ村.始めは飛騨高山藩)・旗本二家知行地 (東12ヶ村. 始めは郡上藩)及び幕府領(卯野原村)であった。明治維新後は岐阜県と筑摩県→明治9年以降に岐阜県となる。郡制は武儀郡・郡上郡・益田郡・加茂郡に所属）によって行政万般ことごとく違う。
金山町 (岐阜県) 地理
金山は旧美濃国と旧飛騨国の国境であり、かつ四郡の境界でもある。馬瀬川沿いの和良街道の基点とされる。『白川町誌』によると、「木材の陸地輸送を岡付といったが、榑木などの小木材はここの綱場で陸上げされて、飛騨街道や津保谷筋を通って、関・上有知方面に運ばれたこともあったようで・・・」とあり、「金山はこうした位置にあったから、木材だけでなく諸物資の集散地でもあった。このため尾張藩では和良街道の藩領境や七宗根廻りの要所に配置した抜荷番所の番人も金山川役所付とした。」とあり、金山は古くから国境の町として重要な役割を担ってきたことが記されている。また、現在の国道41号十王坂交差点から渡し場までは宿場商店街として発展した。江戸時代には既に物品の問屋取引を行なっており岐阜・尾張方面と郡上・益田方面を繋いだ。明治・大正期には近隣へ短期行商する店もあった。
金山町 (岐阜県) 地理
下原は、旧飛騨国の入口で国境であり下原宿という宿場町があった。そのため、飛騨高山藩主金森長近が設置した下原旅館(陣屋)跡や口留番所跡(下原口・福来口)、飛騨川に綱を張り江戸や名古屋方面へ送るために流れてくる材木を一時的に留めて、役人が材木改めを行なった飛州下原中綱場などの史跡がある。江戸末期には、下原郷16ヶ村兼帯名主10代加藤三郎右衛門雅文の次男で、幕府の万延元年（1860年）遣米使節随行員だった加藤素毛など国政と関わる人物がいた。また、大阪府富田林市の楠妣庵観音寺中興の人である加藤鎮之助は素毛の甥であり、佐賀県知事・宮城県知事を務めた加藤於兎丸は、素毛の従弟の甥にあたる。その他下原では、大日本帝国陸軍中将の中島完一等も輩出している。
菅田[桐洞, 笹洞]は製糸製茶が盛んで武儀郡内有数の商業地だった。農業の副業に大工, 左官, 石工を営む者が相当居た。明治・大正時代にかけては、1890年（明治23年）の第1回衆議院議員総選挙岐阜5区当選者であり、1904年（明治37年）の貴族院多額納税者議員当選者でもあった長尾家17代長尾四郎右衛門章善や同氏の子である、第12回衆議院議員総選挙当選者、貴族院議員も務めた長尾家18代長尾元太郎章正らを輩出している。17代長尾四郎右衛門章善は、1898年（明治31年）設立の濃飛農工銀行(資本金200万円)の創立者でもあり、頭取も務めた。
金山町 (岐阜県) 地理
長尾家初代は長尾五郎四郎章詮で、10代四郎右衛門政信から章透、章為、13代章長にかけて豪農・豪商として栄え、苗字帯刀を許されていた。また、尾張藩御用達も務め尾張十人衆の一人に加えられていた。他にも、京都の九条家御用を勤め茶を毎年献上していた。そのお返しに「いく里のつきのあかりも丹保ふら舞むめさくや万の三年農春閑勢(いくさとの つきのあかりも にほふらむ むめさくやまの みねのはるかぜ)」という御詠を賜り、その茶は「幾里」と名付けられている。1903年（明治36年）には、小松宮彰仁親王が長尾家に宿泊の際、この茶を賞味している。
東は馬瀬川・和良川沿いにあり、農林業と林産物に依り交易した。祖師野八幡宮には、平治の乱で敗れ飛騨国に来ていた源頼朝の異母兄悪源太義平が岩屋岩蔭遺跡で狒狒を退治した際に使用したとされる名刀祖師野丸が神宝として納められている。山を越えて接する麻生谷(現・金山町中切)に義平は住み、従者とともに猪狩に出かけたことがあった。その際、多数の兎がいるのを見つけ、義平は「兎の原」と呼び、これが後に卯ノ原村と名付けられたと伝わっている。
田島は、江戸時代苗木藩の支配下で、苗木藩領内は小村が多かったため兼帯庄屋が村の行政を行っていた。田島は領内でも北方に位置し、北方の5ヶ村を合わせて油井五ヶ村のひとつであった。苗木藩では1870年（明治3年）に、廃仏毀釈令が出され領内全住民の仏一切を廃し神道への改宗が行われた。尾張藩、天領に接し、苗木藩の国境地帯としての役割を担っていた。1875年（明治5年）の合併により白山村、その後西白川村を経て白川町の一部となるが1955年（昭和30年）に、田島の地理的事情や役所への距離など不便な点が有ることから、金山町の一部として編入されることとなった。
合併に至る前史として、戦前の旧金山町内には実業系の学校が短期間ながらも設置されており、近隣の町村から生徒が集まっていた。昭和の大合併の際、これら武儀郡・郡上郡・益田郡・加茂郡の四郡が合併して成立した金山町内には飛騨と美濃の境を示す境界石（藩領境標石）があり、高校進学は飛騨学区と可茂学区両方へ認められていた。
飛騨木曽川国定公園にも指定されていて、中山七里などの景勝地もある。飛騨・美濃紅葉三十三選にも選定されている。下原ダムは、湖面に映る特急「ワイドビューひだ」が絶好の被写体となる鉄道写真の撮影地として知られている。
金山町は下原ダム・大船渡ダム・七宗ダムのような飛騨川のダムや発電所の半数以上が集中している「ダムの町」でもある。馬瀬川を遡ると、馬瀬川第二ダムやロックフィル式の巨大な岩屋ダムと東仙峡金山湖がある。そのすぐ傍に縄文時代の岩屋岩蔭遺跡がある。金山町祖師野で最初にギフチョウが確認されており、ギフチョウの里としても有名である。
金山町 (岐阜県) 歴史
* 1955年（昭和30年）合併以前の武儀郡金山町以外の町村の沿革については、各町村(武儀郡菅田町、郡上郡東村、益田郡下原村)を参照のこと。
近代以前
近代以降
金山町 (岐阜県) 行政
歴代町長
職務執行者：犬飼済一郎（1955年3月1日～1955年4月11日）
初代：大前泰智（1955年4月12日～1959年4月11日）
2代：竹腰義三（1959年4月30日～1962年4月29日）
3代：阿部信吾（1963年4月30日～1979年4月29日）
4代：河尻義隆（1979年4月30日～1995年4月29日）
5代：金山鎮雄（1995年4月30日～2003年4月29日）
6代：田口幸雄（2003年4月30日～2004年2月29日）
金山町 (岐阜県) 教育
中学校
小学校
旧・金山町の小学校は2021年4月に統合され、新・下呂市立金山小学校となっている。
こども園
金山町 (岐阜県) 交通
自動車道
一般国道
主要地方道
一般県道
その他
湯屋温泉
湯屋温泉（ゆやおんせん）は、岐阜県下呂市（旧飛騨国）にある温泉。
湯屋温泉 泉質
胃腸に対する効能が高いとされる。また、炭酸の含有量が7909mgの源泉も存在し、日本一の炭酸含有量を誇る。
かつて源泉をつめたサイダーが販売されていた。
湯屋温泉 温泉街
下呂市小坂地域、小坂川の支流大洞川沿いの山間部に温泉地が存在する。
源泉を売りにしていることから、温泉街には飲泉場があり、自由に源泉を飲むことができる。また、一部の旅館では源泉を利用した粥が料理に出される。これを鉱泉粥という。現在、鉱泉粥がレトルトパックされ、健康食ブームの折、お土産品として人気を呼んでいる。
共同浴場は存在せず、旅館の日帰り受付を利用することになる。
湯屋温泉 歴史
開湯は室町時代中期とされ、約500年の歴史がある。ただし、観光案内などには開湯は約300年、約400年などと書かれることもある。古くは湯治場であった。斐太後風土記にも温泉についての記述がある
湯屋温泉 風習
湯屋地区では古くから、寒の入りから節分の間に鉱泉粥を食べると無病息災でいられるという言い伝えがある。温泉街にある富士神社では、寒に入った最初の日曜日に「寒粥まつり」が行われ、参拝者に鉱泉粥が振る舞われる。
マツダ・クロノス
クロノス（CRONOS）は、かつてマツダが製造・販売していたセダン。
マツダ・クロノス 概要
1991年（平成3年）、カペラに代わる新しいマツダのミドルクラスセダンとして登場した。3ナンバー税制改変の恩恵を受けた三菱・ディアマンテなどの人気から、競合車種たちが軒並み大きくなる傾向にあった中、開発当初は5ナンバー寸法での設計も行われ、試作車の走行試験も行われていたが、新たなGEプラットフォームが採用され、クロノスも3ナンバーとなった。
このプラットフォームをベースに生まれた姉妹車も、ユーノス500を除いて3ナンバーとなった。当時のマツダは多品種少量生産を志向しており、防府工場での生産ラインは、1つのラインでこれらの姉妹車を同時混流で生産できるようになっていた。
しかし、バブル景気に乗じた販売系列の5チャンネル化と、3ナンバー化を発端としてカペラの名前を廃した結果、クロノスの知名度と販売台数は圧倒的に減少した。そこにバブル崩壊が加わり、さらに当時世界中でヒットしていたロードスターの利益をすべて新型車に投入した結果、マツダは倒産の危機に陥ってしまった。これがいわゆる「クロノスの悲劇」である。
マツダ・クロノス 概要
輸出名はカペラと同じく「マツダ・626」であったが、日本国内では3ナンバー化にあたり「カペラの名を引き継ぐことはユーザーに対して不誠実」とされた。そのため他社が同様のケースでも車名を変更しなかったのに対し、マツダの場合は長年親しまれたカペラの名前をクロノスに変更した。さらにマツダ店（MX-6）、アンフィニ店（MS-6、MS-8）、ユーノス店（ユーノス500）、オートザム店（クレフ）、オートラマ店（プローブ、テルスター）に姉妹車を割り振り、統一した名前をつけなかった。これらの販売戦略により圧倒的な認知度不足が発生し、当時としては非常に贅沢なつくりを持っていたのにもかかわらず、姉妹車すべてを含めても月販1万台に届かない状況となり、さらに全幅1,770 mmという当時の同クラスセダンとしては大きめのサイズであったことも販売不振に拍車をかける結果となった。コロンビアのコンパニアコロンビアナアウトモトリスS.A（CCA)ではこれを626 MATSURIとして生産・販売したが、並行してGD/GV型カペラも626 ASAHIとして生産・販売が行われていた。
なお、クロノスにはワゴンモデルの設定が無かったため、5代目カペラはカーゴのみ生産・販売を継続していた。
マツダ・クロノス スタイル
ボディタイプはノッチバックの4ドアセダンのみ。当時のマツダのスタイルの特徴で、滑らかな曲線で統一されたスタイルはボリューム感があり、それまでのセダンの典型だった狭くて細長いスタイルと比べて新鮮味のあるものだったが、クロノスのスタイルは、その後生まれるユーノス500やユーノス800のようにまだ熟成・洗練されておらず、そのエクステリアは、とって付けたようなグリーンハウスなど、デザイン的なまとまりをやや欠いていた。また堂々たる3ナンバーサイズのセダン・ボディであるが、全幅の拡大分は主に、規制が強化されつつあった側面衝突安全基準への対応に費やされた。特にアメリカの衝突安全基準=MVSSに対応しようとサイドインパクト・ビームをドア内部に装備しているため、CMで言われていたほど、室内幅は広がってはいない。
労働安全衛生法
労働安全衛生法（ろうどうあんぜんえいせいほう、昭和47年法律第57号）は、労働者の安全と衛生についての基準に関する日本の法律である。
当時の日本の産業経済の発展は、世界にも類のない目ざましいものがあり、それに伴い、技術革新、生産設備の高度化等が急激に進展したが、この著しい経済興隆のかげに、多くの労働者が労働災害を被っているという状況にあった。この法律は、これらの問題点を踏まえ、最低基準の遵守確保の施策に加えて、事業場内における安全衛生責任体制の明確化、安全衛生に関する企業の自主的活動の促進の措置を講ずる等労働災害の防止に関する総合的、計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な作業環境の形成を促進することを目的として制定されたものである（昭和47年9月18日発基第91号）。内閣提出法案として、1972年（昭和47年）の第68回国会にて衆参両院の全会一致により成立した。労働基準法の第5章（安全及び衛生）ならびに労働災害防止団体等に関する法律の第2章（労働災害防止計画）、第4章（特別規制）を統合したものを母体とし、さらに新規の規制事項、国の援助措置に関する規定などを加えて制定された。同年6月8日公布、一部の規定を除き10月1日施行。
労働安全衛生法 目的等
本法は、労働基準法と相まって、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成と促進を目的とする法律である（第1条）。労働者の安全と衛生についてはかつては労働基準法に規定があったが、これらの規定を分離独立させて作られたのが本法である。したがって、本法と労働基準法とは一体としての関係に立ち、労働基準法の労働憲章的部分（労働基準法第1条~第3条）は労働安全衛生法の施行にあたっても当然その基本とされなければならない（昭和47年9月18日発基91号）。一方で、本法には労働基準法から修正・充実された点や新たに付加された特徴など、独自の内容も少なくない。
労働安全衛生法 目的等
事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。また、事業者は、国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない（第3条1項）。機械、器具その他の設備を設計し、製造し、若しくは輸入する者、原材料を製造し、若しくは輸入する者又は建設物を建設し、若しくは設計する者は、これらの物の設計、製造、輸入又は建設に際して、これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するように努めなければならない（第3条2項）。建設工事の注文者等仕事を他人に請負わせる者は、施工方法、工期等について、安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならない（第3条3項）。事業者のみならず、設計者や注文者等についても一定の責務を課している。さらに、労働者は、労働災害を防止するため必要な事項を守るほか、事業者その他の関係者が実施する労働災害の防止に関する措置に協力するように努めなければならない（第4条）。労働基準法が「最低基準の確保」を目的としているのに対し、本法は最低基準を確保するだけでなく、より進んで適切なレベルの職場環境を実現することを目指している。
労働安全衛生法 目的等
2以上の建設業に属する事業の事業者が、一の場所において行われる当該事業の仕事を共同連帯して請負った場合においては、当該届出に係る仕事の開始の日の14日前までに、そのうちの一人を代表者として定め（代表者の選定は、出資の割合その他工事施行に当たっての責任の程度を考慮して行なわなければならない）、これを（当該仕事が行なわれる場所を管轄する労働基準監督署長を経由して）当該仕事が行われる場所を管轄する都道府県労働局長に届け出なければならない（第5条1項、規則第1条）。届出がないときは、都道府県労働局長が代表者を指名する（第5条2項）。共同事業体（ジョイントベンチャー）等、複数の事業者が関わる現場では責任の所在があいまいになりがちであるため、事業者のうち一人の代表者のみをその事業の事業者とみなして本法に基づく義務を負わせるためである。
なお、本法には労働契約を直接規制する効力を持つ規定は存在しない。しかし労働者の安全・衛生に関する事項は労働条件の明示事項（労働基準法第15条）、就業規則の記載事項（労働基準法第89条）となっていて、その解釈基準については当然に本法が機能する。
前述のような条文との関係上、関連する法律や規則を含めると条文数は1500条を超える。本法を主体に、労働安全衛生法施行令（施行令、政令）で細かな部分を規定する。実際の仕様等は「労働安全衛生規則」（安衛則（あんえいそく）、厚生労働省令）で決められる。参照の上確認が必要。
労働安全衛生法 定義
労働災害
労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをいう（第2条1号）。
労働者
労働基準法第9条に規定する労働者（同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。）をいう（第2条2号）。
事業者
事業を行う者で、労働者を使用するものをいう（第2条3号）。その事業における経営主体のことをいい、会社などの法人については、法人の代表者個人ではなく、法人そのものをいう。したがって、労働基準法第10条でいう「使用者」とは必ずしも一致しない。
事業場の区分については、その業態によって個別に決するものとし、経営や人事等の管理業務をもっぱら行っている本社、支店などは、その管理する系列の事業場の業種とは無関係に決定するものとする（昭和47年9月18日基発91号）。たとえば、製鉄所は製造業とされるが、当該製鉄所を管理する本社は製鉄業とはされない（「その他の業種」となる）。
化学物質
元素及び化合物をいう（第2条3号の2）。
労働安全衛生法 定義
「元素」とは、一種類の原子（同位体の区別は問わない。）からなる物質のすべての状態（励起状態、ラジカル等を含む。）をいい、単体を含むものであること。「化合物」とは、二種類以上の元素が互に化学結合力によつて結合すること（化合）によって生じた、原則として一定の組成を有する物質をいうこと（安定な非結合ラジカル（二、二ージフエニル―一―ピクリルヒドラジル、ジ―tert―プチルニトロキシド等）を含む。）。なお、「化合物」とは通常単一の種類の物質をいうが、ここでいう化合物には、次の各号に掲げる物を含むものとすること（昭和53年2月10日基発第77号）。
主成分は一定の組成を有しているが、その主成分を製造する際に混入した不純物、副生物等が混在しているもの
高分子化合物のごとく、単量体（モノマー）は一定の組成を有しているが、厳密な意味では、その物の化学構造が完全な同一性を有するとは限らないもの
一部の染料、コールタール状物質等のごとく、製造する行為の結果、複数の化合物の集合体として得られ、個々の化学物質の同定が困難であるが、全体として均一な性状を有し、個々の化学物質の分離精製を行わないもの
また、次の各号に掲げる物は、化合物として取り扱わないものとすること。
合金
固有の使用形状を有するもの（合成樹脂製の什器、板、管、捧、フイルム等）及び混合物のうち、混合することによってのみ製品となるものであって、当該製品が原則として最終の用途に供される物（例、顔料入り合成樹脂塗料、印刷用インキ、写真感光用乳剤）
作業環境測定
作業環境の実態を把握するため空気環境その他の作業環境について行うデザイン、サンプリング及び分析（解析を含む。）をいう（第2条4号）。
労働安全衛生法 安全衛生管理体制
詳細は各記事を参照のこと。
一般的な体制
総括安全衛生管理者（第10条）、安全管理者（第11条）、衛生管理者（第12条）、安全衛生推進者・衛生推進者（第12条の2）、産業医（第13条）、作業主任者（第14条）、安全委員会（第17条）、衛生委員会（第18条）、安全衛生委員会（第19条）
特定元方事業者が一の場所で作業を行う場合における体制
統括安全衛生責任者（第15条）、元方安全衛生管理者（第15条の2）、店社安全衛生管理者（第15条の3）、安全衛生責任者（第16条）
労働安全衛生法 労働災害防止計画
厚生労働大臣は、労働政策審議会の意見をきいて、労働災害の防止のための主要な対策に関する事項その他労働災害の防止に関し重要な事項を定めた計画（労働災害防止計画）を策定しなければならず（第6条）、策定したとき、変更したときは遅滞なく、これを公表しなければならない（第8条）。厚生労働大臣は、労働災害の発生状況、労働災害の防止に関する対策の効果等を考慮して必要があると認めるときは、労働政策審議会の意見をきいて、労働災害防止計画を変更しなければならない（第7条）。厚生労働大臣は、労働災害防止計画の的確かつ円滑な実施のため必要があると認めるときは、事業者、事業者の団体その他の関係者に対し、労働災害の防止に関する事項について必要な勧告又は要請をすることができる（第9条）。
現在、2023年（令和5年）4月からの5年間を計画期間とする「第14次労働災害防止計画」の期間中であり、「労働災害を少しでも減らし、労働者一人一人が安全で健康に働くことができる職場環境の実現」を目指し、以下の目標を掲げて各種取組が進んでいる。
労働安全衛生法 労働災害防止計画
アウトプット指標 
労働者（中高年齢の女性を中心に）の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進 
転倒災害対策（ハード・ソフト両面からの対策）に取り組む事業場の割合を2027年までに50%以上とする。
卸売業・小売業及び医療・福祉の事業場における正社員以外の労働者への安全衛生教育の実施率を2027年までに80%以上とする。
介護・看護作業において、ノーリフトケアを導入している事業場の割合を2023年と比較して2027年までに増加させる。
高年齢労働者の労働災害防止対策の推進 
「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（令和2年3月16日基安発0316第1号）に基づく高年齢労働者の安全衛生確保の取組（安全衛生管理体制の確立、職場環境の改善等）を実施する事業場の割合を2027年までに50%以上とする。
多様な働き方への対応や外国人労働者等の労働災害防止対策の推進 
母国語に翻訳された教材や視聴覚教材を用いる等外国人労働者に分かりやすい方法で労働災害防止の教育を行っている事業場の割合を2027年までに50%以上とする。
業種別の労働災害防止対策の推進 
「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」（平成25年3月25日基発0325第1号）に基づく措置を実施する陸上貨物運送事業等の事業場（荷主となる事業場を含む。）の割合を2027年までに45%以上とする。
労働安全衛生法 労働災害防止計画
墜落・転落災害の防止に関するリスクアセスメントに取り組む建設業の事業場の割合を2027年までに85%以上とする。
機械による「はさまれ・巻き込まれ」防止対策に取り組む製造業の事業場の割合を2027年までに60%以上とする。
「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」（平成27年12月7日基発1207第3号）に基づく措置を実施する林業の事業場の割合を2027年までに 50%以上とする。
労働者の健康確保対策の推進 
年次有給休暇の取得率を2025年までに70%以上とする。
勤務間インターバル制度を導入している企業の割合を2025年までに15%以上とする。
メンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合を 2027 年までに80%以上とする。
使用する労働者数50人未満の小規模事業場におけるストレスチェック実施の割合を2027年までに50%以上とする。
各事業場において必要な産業保健サービスを提供している事業場の割合を2027年までに80%以上とする。
化学物質等による健康障害防止対策の推進 
労働安全衛生法第57条及び第57条の2に基づくラベル表示・安全データシート（SDS）の交付の義務対象となっていないが危険性又は有害性が把握されている化学物質について、ラベル表示・SDSの交付を行っている事業場の割合を2025年までにそれぞれ80%以上とする。
労働安全衛生法 労働災害防止計画
法第57条の3に基づくリスクアセスメントの実施の義務対象となっていないが危険性又は有害性が把握されている化学物質について、リスクアセスメントを行っている事業場の割合を2025年までに80%以上とするとともに、リスクアセスメント結果に基づいて、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を実施している事業場の割合を2027年までに 80%以上とする。
熱中症災害防止のために暑さ指数を把握し活用している事業場の割合を2023年と比較して2027年までに増加させる。
労働安全衛生法 労働災害防止計画
アウトカム指標 
労働者（中高年齢の女性を中心に）の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進 
増加が見込まれる転倒の年齢層別死傷年千人率を2027年までに男女ともその増加に歯止めをかける。
転倒による平均休業見込日数を2027年までに40日以下とする。
増加が見込まれる社会福祉施設における腰痛の死傷年千人率を2022年と比較して2027年までに減少させる。
高年齢労働者の労働災害防止対策の推進 
増加が見込まれる60歳代以上の死傷年千人率を2027年までに男女ともその増加に歯止めをかける。
多様な働き方への対応や外国人労働者等の労働災害防止対策の推進 
外国人労働者の死傷年千人率を2027年までに労働者全体の平均以下とする。
業種別の労働災害防止対策の推進 
陸上貨物運送事業における死傷者数を2022年と比較して2027年までに5%以上減少させる。
建設業における死亡者数を2022年と比較して2027年までに15%以上減少させる。
製造業における機械による「はさまれ・巻き込まれ」の死傷者数を2022年と比較して2027年までに5%以上減少させる。
林業における死亡者数を、伐木作業の災害防止を重点としつつ、労働災害の大幅な削減に向けて取り組み、2022年と比較して2027年までに15%以上減少させる。
労働者の健康確保対策の推進
労働安全衛生法 労働災害防止計画
週労働時間40時間以上である雇用者のうち、週労働時間60時間以上の雇用者の割合を2025年までに5%以下とする。
自分の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み又はストレスがあるとする労働者の割合を2027年までに50%未満とする。
化学物質等による健康障害防止対策の推進 
化学物質の性状に関連の強い死傷災害（有害物等との接触、爆発又は火災によるもの）の件数を第13次労働災害防止計画期間と比較して、5%以上減少させる。
増加が見込まれる熱中症による死亡者数の増加率を第13次労働災害防止計画期間と比較して減少させる。
労働災害防止計画は、1958年（昭和33年）に閣議決定された「第一次産業災害防止五カ年計画」を嚆矢とし、1964年（昭和39年）の労働災害防止団体法によって法定化されたものを労働安全衛生法の制定に際し取り込んだ。この制度は、労働災害の防止の徹底を期するためには、個別の事業者のみでなく、政府、事業者の団体など関係者が打って一丸となって対策を総合的かつ計画的に実施することが効果的であると考えられるところから、政府における労働災害防止の主管大臣である厚生労働大臣が、労働災害防止についての総合的な計画を中長期的な展望に立って策定し、この計画にのっとって、自らも具体的な施策を講ずるとともに、事業者、事業者の団体等の関係者に労働災害防止に関する指針を示し、その自主的活動を促進しようとするものである。
労働安全衛生法 事業者等の講ずべき措置
事業者の責務（業種を問わない）
事業者は、所定の危険を防止するため必要な措置、健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない（第20条~第22条）。事業主は、事業場内における労働災害防止に関する標識、掲示等について、図解等の方法を用いる等、外国人労働者がその内容を理解できる方法により行うよう努めること（「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」（平成19年厚生労働省告示第276号））。
事業者は、建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉塵等による、又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等（表示対象物質として政令で定めもの及び通知対象物による危険性または有害性を除く）を調査し、その結果に基づいて、本法又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない（第28条の2）。
労働安全衛生法 事業者等の講ずべき措置
事業者は、本法及びこれに基づく命令の要旨を常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けることその他の厚生労働省令で定める方法により、労働者に周知させなければならない。事業者は、第57条の2第1項又は第2項の規定により通知された事項を、化学物質、化学物質を含有する製剤その他の物で当該通知された事項に係るものを取り扱う各作業場の見やすい場所に常時掲示し、又は備え付けることその他の厚生労働省令で定める方法により、当該物を取り扱う労働者に周知させなければならない（第101条）。外国人労働者に対してその周知を行う際には、分かりやすい説明書を用いる等外国人労働者の理解を促進するため必要な配慮をするよう努めること（「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」（平成19年厚生労働省告示第276号））。
元方事業者の責務
特定元方事業者の責務
労働安全衛生法 事業者等の講ずべき措置
特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、次の事項に関する必要な措置を講じなければならない。統括安全衛生責任者を選任した特定元方事業者は、その者に次の事項を統括管理させなければならない（第30条）。 
協議組織の設置及び運営を行うこと。
作業間の連絡及び調整を行うこと。
作業場所を巡視すること。
関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと。
関係請負人の労働者に対して特定元方事業者が直接、安全衛生教育を行う義務はない。
建設業の特定元方事業者にあっては、仕事の工程に関する計画及び作業場所における機械、設備等の配置に関する計画を作成するとともに、当該機械、設備等を使用する作業に関し関係請負人がこの法律又はこれに基づく命令の規定に基づき講ずべき措置についての指導を行うこと。
前各号に掲げるもののほか、当該労働災害を防止するため必要な事項。
注文者の責務
労働安全衛生法 事業者等の講ずべき措置
注文者は、その請負人に対し、当該仕事に関し、その指示に従って当該請負人の労働者を労働させたならば、本法又はこれに基づく命令の規定に違反することとなる指示をしてはならない（第31条の4）。化学物質、化学物質を含有する製剤その他の物を製造し、又は取り扱う設備で政令で定めるものの改造その他の厚生労働省令で定める作業に係る仕事の注文者は、当該物について、当該仕事に係る請負人の労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない（第31条の2）。
機械等貸与者の責務
労働安全衛生法 事業者等の講ずべき措置
機械等で、政令で定めるものを他の事業者に貸与する者（機械等貸与者）は、当該機械等の貸与を受けた事業者の事業場における当該機械等による労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。機械等貸与者から機械等の貸与を受けた者は、当該機械等を操作する者がその使用する労働者でないときは、当該機械等の操作による労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない（第33条）。「政令で定めるもの」とは、以下の機械等である（施行令第10条）。機械等を借りた場合、完全な管理権原を持たないために補修、改造等労働災害を防止するための措置を充分に講じがたい立場にあるのが一般であり、そのような現状に着目して、機械等を業として貸与する者に対し一定の措置を講ずることを義務付けるものである。
つり上げ荷重が0.5トン以上の移動式クレーン
施行令別表第七に掲げる建設機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走することができるもの
不整地運搬車
作業床の高さが2メートル以上の高所作業車
建築物貸与者の責務
建築物で、政令で定めるものを他の事業者に貸与する者（建築物貸与者）は、当該建築物の貸与を受けた事業者の事業に係る当該建築物による労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。ただし、当該建築物の全部を一の事業者に貸与するときは、この限りでない（第34条）。「政令で定めるもの」とは、事務所又は工場の用に供される建築物とする（施行令第11条）。本条は、有償、無償に関係なく適用される。具体的には、避難用出入口の表示、警報設備の備付け及び有効保持、所定数の便所設置等が定められている（規則第670~678条、石綿障害予防規則第10条等）
重量表示
一の貨物で、重量1トン以上のものを発送しようとする者は、見やすく、かつ、容易に消滅しない方法で、当該貨物にその重量を表示しなければならない。ただし、包装されていない貨物で、その重量が一見して明らかであるものを発送しようとするときは、この限りでない（第35条）。ILO第27号条約（日本も批准）実施のための国内法としての性格も有する。本条の「発送」には、事業場構内における荷の移動は含まない。「発送しようとする者」とは、最初に当該貨物を運送のルートにのせようとする者をいい、その途中における運送取扱者等は含まない（昭和47年9月18日基発602号）。「その重量が一見して明らかであるもの」とは、丸太や石材、鉄骨材等、外観により重量が推定できるものを指す。海上コンテナ貨物についての本条の重量表示は、当該コンテナにその最大積載重量を表示されていれば足りる。
ガス工作物等設置者の義務
ガス工作物、電気工作物、熱供給施設、石油パイプラインを設けている者は、当該工作物の所在する場所又はその附近で工事その他の仕事を行なう事業者から、当該工作物による労働災害の発生を防止するためにとるべき措置についての教示を求められたときは、これを教示しなければならない（第102条、施行令第25条）。1970年（昭和45年）の大阪・天六ガス爆発事故に教訓を受けて立法されたものであり、当該工作物との接触あるいは破壊が直ちに重大な労働災害に結びつくようなものの設置者に、必要な事項の教示義務を課したものである。事業者が教示を求めるだけの慎重さを有し、そして設置者が本条を遵守すれば、多数の公衆を巻き添えにした大阪のガス爆発事故のような災害も、当然、未然に防止することができることになる。
労働者の責務
労働安全衛生法 機械等
特に危険な作業を必要とする機械等（特定機械等）を製造しようとする者は、あらかじめ都道府県労働局長の許可を受けなければならない（第37条）。「特定機械等」とは、以下の物である（別表第一、施行令12条）。
太字の特定機械等については、製造・輸入・再設置・再使用時に登録製造時等検査機関による製造時等検査を受けなければならない（第38条1項）。この検査に合格すると、移動式の物については検査証が交付される（第39条1項）。
特定機械等を設置（移動式の物を除く）したとき、特定機械等の主要構造部分に変更を加えたとき、特定機械等（建設用リフトを除く）で使用を休止したものを再び使用しようとするときには、労働基準監督署長の検査を受けなければならない（38条3項）。この検査に合格した場合、検査証の交付又は既に交付されている検査証に裏書が行われる（第39条2項、3項）。
検査証の有効期間の更新を受けようとする者は、登録性能検査機関が行う性能検査を受けなければならない（第41条2項）。なお、建設用リフトについては、検査証の有効期間が設置から廃止までとされるため、性能検査は行われない。
労働安全衛生法 機械等
検査証を受けていない特定機械等は、使用してはならず、また検査証とともにするのでなければ譲渡・貸与してはならない（第40条）。
特定機械等以外の機械等で、危険若しくは有害な作業を必要とするもの、危険な場所において使用するもの又は危険若しくは健康障害を防止するため使用するもの（本項で「42条機械等」という。）は、厚生労働大臣が定める規格又は安全装置（本節で「規格等」という。）を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならない（第42条）。
「42条機械等」のうち別表第二に掲げられるものは次のとおりである。
労働安全衛生法 機械等
太字のものを製造・輸入した者は、登録個別検定機関が行う個別検定（機械等を個々に検定する）を受けなければならない（第44条）。この検定に合格した機械等には、その旨の表示（個別検定合格標章を付す、刻印を押す、刻印を押した銘板を取り付ける等）を付さなければならない。斜体のものを製造・輸入した者は、登録型式検定機関が行う型式検定（型式の内容、製造体制等の審査、サンプル試験により検定する）を受けなければならない（第44条の2）。この検定に合格した機械等には、当該機械等の見やすい場所に型式検定合格標章を付さなければならない。これらの表示が付されていない機械等は、使用してはならない。また、厚生労働大臣又は都道府県労働局長が、42条機械等を製造・輸入した者が、規格等を具備していない、検定に合格していない機械に合格した旨の表示がされている等と認められるものを譲渡・貸与した場合に、その者に対し当該機械等の回収・改善を図ることその他必要な措置を取るよう命ずることができる（第43条の2）。
平成26年の改正により、外国に立地する機関も検査・検定機関として登録ができるようになった（外国登録製造時等検査機関等、第52条の3）。
第38条の検査、性能検査、個別検定又は型式検定の結果についての処分については、審査請求をすることができない（第111条）。
「42条機械等」のうち施行令13条3項で定められているものについては、検定制度がない。
労働安全衛生法 危険物及び有害物
ジクロロベンジジン、ジクロロベンジジンを含有する製剤その他の労働者に重度の健康障害を生ずるおそれのある物で、政令で定めるもの（第1類特定化学物質）を製造しようとする者は、あらかじめ、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。厚生労働大臣は、この許可の申請があった場合には、その申請を審査し、製造設備、作業方法等が厚生労働大臣の定める基準に適合していると認めるときでなければ、この許可をしてはならない（第56条、施行令別表第三）。
爆発性の物、発火性の物、引火性の物その他の労働者に危険を生ずるおそれのある物若しくはベンゼン、ベンゼンを含有する製剤その他の労働者に健康障害を生ずるおそれのある物で政令で定めるもの（第2類特定化学物質）又は上記厚生労働大臣の許可を必要とする物を容器に入れ、又は包装して、譲渡し、又は提供する者は、厚生労働省令で定めるところにより、その容器又は包装（容器に入れ、かつ、包装して、譲渡し、又は提供するときにあっては、その容器）に、以下の事項を表示しなければならない。ただし、その容器又は包装のうち、主として一般消費者の生活の用に供するためのものについては、この限りでない。容器又は包装を用いないで譲渡し、又は提供する者は、所定事項を記載した文書を、譲渡し、又は提供する相手方に交付しなければならない（第57条、施行令18条）。
労働安全衛生法 危険物及び有害物
労働者に危険若しくは健康障害を生ずるおそれのある物で政令で定めるもの又は第1類特定化学物質（通知対象物）を譲渡し、又は提供する者は、文書の交付その他厚生労働省令で定める方法により通知対象物に関する次の事項を、譲渡し、又は提供する相手方に通知しなければならない。ただし、主として一般消費者の生活の用に供される製品として通知対象物を譲渡し、又は提供する場合については、この限りでない（第57条の2、施行令18条の2）。
労働安全衛生法 危険物及び有害物
化学物質による労働者の健康障害を防止するため、既存の化学物質として政令で定める化学物質以外の化学物質（新規化学物質）を製造し、又は輸入しようとする事業者は、あらかじめ、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣の定める基準に従って有害性の調査（当該新規化学物質が労働者の健康に与える影響についての調査）を行い、当該新規化学物質の名称、有害性の調査の結果その他の事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。有害性の調査を行った事業者は、その結果に基づいて、当該新規化学物質による労働者の健康障害を防止するため必要な措置を速やかに講じなければならない。厚生労働大臣は、この届出があった場合には、厚生労働省令で定めるところにより、有害性の調査の結果について学識経験者の意見を聴き、当該届出に係る化学物質による労働者の健康障害を防止するため必要があると認めるときは、届出をした事業者に対し、施設又は設備の設置又は整備、保護具の備付けその他の措置を講ずべきことを勧告することができる。有害性の調査の結果について意見を求められた学識経験者は、当該有害性の調査の結果に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。ただし、労働者の健康障害を防止するためやむを得ないときは、この限りでない。ただし以下の場合は届出は不要である（第57条の4、施行令18条の4）。
労働安全衛生法 危険物及び有害物
当該新規化学物質を製造し、又は輸入しようとする事業者が、厚生労働省令で定めるところにより、一の事業場における一年間の製造量又は輸入量（当該新規化学物質を製造し、及び輸入しようとする事業者にあっては、これらを合計した量）が100キログラム以下である旨の厚生労働大臣の確認を受けた場合において、その確認を受けたところに従って当該新規化学物質を製造し、又は輸入しようとするとき。
事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、第1類特定化学物質、第2類特定化学物質及び通知対象物による危険性又は有害性等を調査しなければならない。事業者は、この調査の結果に基づいて、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない（第57条の3）。事業者は、調査を行ったときは、次に掲げる事項を、調査対象物を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者に周知させなければならない（規則第34条の2の8）。調査は、調査対象物を原材料等として新規に採用し、または変更するときに行う。
労働安全衛生法 安全のための教育
本法の精神を具体化するために、各事業活動において必要な資格を有する業務を免許や技能講習、安全衛生教育といった形で取得することを義務付けている。
事業者は、クレーンの運転その他の業務で、政令で定めるもの（施行令20条に定める16業務）については、都道府県労働局長の当該業務に係る免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う当該業務に係る技能講習を修了した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければ、当該業務に就かせてはならない。この有資格者が当該業務に従事するときは、これに係る免許証その他その資格を証する書面を携帯していなければならない（第61条）。
技能講習は、登録講習機関により、学科講習又は実技講習によって行い、当該技能講習を修了した者に対しては遅滞なく、技能講習修了証を交付しなければならない（第76条）。
労働安全衛生法 労働者の就業に当たっての措置
事業者は、中高年齢者その他労働災害の防止上その就業に当たって特に配慮を必要とする者については、これらの者の心身の条件に応じて適正な配置を行なうように努めなければならない（第62条）。「特に配慮を必要とする者」とは、具体的には身体障害者や出稼ぎ労働者等が該当する（昭和47年9月18日、旧労働省労働基準局長名通達602号）。「中高年齢者」が具体的に何歳以上の者を指すか労働安全衛生法上の定めはないが、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則第2条で「中高年齢者」を45歳以上の者と定めていることから、実務上もこれに準じて解釈されている。
事業者は、労働者の健康に配慮して、労働者の従事する作業を適切に管理するように努めなければならない（第65条の3）。
事業者は、潜水業務その他の健康障害を生ずるおそれのある業務で、厚生労働省令で定めるもの（高圧室内業務）に従事させる労働者については、厚生労働省令で定める作業時間についての基準に違反して、当該業務に従事させてはならない（第65条の4）。「厚生労働省令で定める作業時間についての基準」とは、潜水業務・高圧室内業務とも具体的には高気圧作業安全衛生規則に定めがある。
事業者は、一定の疾病にかかった労働者については、あらかじめ産業医その他専門の医師の意見を聴いて、その就業を禁止しなければならない（病者の就業禁止、第68条、規則第61条）。
労働安全衛生法 労働者の就業に当たっての措置
事業者は、労働者の受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう）を防止するため、当該事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとする（第68条の2）。「第12次労働災害防止計画」では、「2017（平成29）年までに職場で受動喫煙を受けている労働者の割合を15%以下とする」目標を掲げ、受動喫煙の健康への有害性に関する理解を得るための教育啓発や事業者に対する効果的な支援を実施することとしている。
事業者は、労働者に対する健康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるように努めなければならない（第69条）。
事業者は、有害な業務を行う屋内作業場その他の作業場で、政令で定めるものについて、厚生労働大臣の定める作業環境測定基準に従って、必要な作業環境測定を行い、及びその結果を記録しておかなければならない（第65条）。都道府県労働局長は、作業環境の改善により労働者の健康を保持する必要があると認めるときは、労働衛生指導医（労働衛生に関し学識経験を有する医師のうちから、厚生労働大臣が任命する非常勤の医師）の意見に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に対し、作業環境測定の実施その他必要な事項を指示することができる。
労働安全衛生法 計画の届出
事業者は、特定機械等で、危険若しくは有害な作業を必要とするもの、危険な場所において使用するもの又は危険若しくは健康障害を防止するため使用するもののうち、厚生労働省令で定めるものを設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとするときは、その計画を当該工事の開始の日の30日前までに、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない（第88条1項）。この届出は、所定の様式に当該機械等の種類に応じて必要事項を記載し、図面等を添付して行う（規則第86条）。ただし、上記の危険性または有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置並びに労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針に従って事業者が行う自主的活動の措置を講じているものとして、厚生労働省令で定めるところにより労働基準監督署長が認定した事業者については、届出は免除される（規則87条）。この免除の認定は、3年ごとにその更新を受けなければ、その期間経過によって効力を失う（規則第87条の6）。
労働安全衛生法 計画の届出
事業者は、建設業に属する事業の仕事のうち重大な労働災害を生ずるおそれがある特に大規模な仕事で、厚生労働省令で定めるものを開始しようとするときは、その計画を当該仕事の開始の日の30日前までに、所定の様式によって厚生労働大臣に届け出なければならない（第88条2項）。「厚生労働省令で定めるもの」とは、具体的には以下の仕事である（規則第89条）。
事業者は、建設業及び土砂採石業（建設業に属する事業にあっては、前項の厚生労働省令で定める仕事を除く）で、厚生労働省令で定めるものを開始しようとするときは、その計画を当該仕事の開始の日の14日前までに、所定の様式をもって労働基準監督署長に届け出なければならない（第88条3項）。「厚生労働省令で定めるもの」とは具体的には以下の仕事である（規則第90条）。なお2項、3項については、1項のような免除認定を受けることはできない。
労働安全衛生法 計画の届出
届出があった計画のうち、厚生労働大臣は高度の技術的検討を要するものについて、都道府県労働局長は高度の技術的検討を要するものに準ずるものについて審査をすることができる。この審査を行うに当たっては、学識経験者の意見を聴かなければならない。審査の結果必要があると認めるときは、届出をした事業者に対し、あらかじめ届出をした事業者の意見をきいたうえで労働災害の防止に関する事項について必要な勧告又は要請をすることができる（第89条、第89条の2）。労働基準監督署長又は厚生労働大臣は、計画の届出に係る事項が法令に違反すると認めるときには、当該届出をした事業者に対し、その届出に係る工事若しくは仕事の開始を差し止め、又は当該計画を変更すべきことを命ずることができる。
なお、平成26年改正により、「一定規模以上の事業場における建設物・機械等の設置・移転・主要構造部分の変更」における計画の届出の規定は廃止された（改正前の第88条1項）。
労働安全衛生法 監督機関等
労働者は、事業場に本法又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。事業者は、申告したことを理由として、労働者に対し、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない（第97条）。
労働基準監督官は、本法を施行するため必要があると認めるときは、事業場に立ち入り、関係者に質問し、帳簿、書類その他の物件を検査し、若しくは作業環境測定を行い、又は検査に必要な限度において無償で製品、原材料若しくは器具を収去することができる。ただし、この立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。医師である労働基準監督官は、第68条（病者の就業禁止）の疾病にかかった疑いのある労働者の検診を行なうことができる（第91条1項、2項、4項）。労働基準監督官は、本法の規定に違反する罪について、刑事訴訟法の規定による司法警察員の職務を行なう（第92条）。
労働安全衛生法 監督機関等
都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、危害防止措置基準に違反する事実があるときは、その違反した事業者、注文者、機械等貸与者又は建築物貸与者に対し、作業の全部又は一部の停止、建設物等の全部又は一部の使用の停止又は変更その他労働災害を防止するため必要な事項を命ずることができる（第98条1項）。労働基準監督官は、労働者に急迫した危険があるときは、第98条1項の権限を即時に行うことができる（第98条3項）。危害防止措置基準に違反する事実がない場合においても、労働災害発生の急迫した危険があり、かつ、緊急の必要があるときは、必要な限度において、事業者に対し、作業の全部又は一部の一時停止、建設物等の全部又は一部の使用の一時停止その他当該労働災害を防止するため必要な応急の措置を講ずることを命ずることができる（第99条）。