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朝鮮民主主義人民共和国の強制収容所 収容所一覧
第18号管理所：平安南道北倉郡得長里（北緯39度32分46.19秒 東経126度3分47.6秒﻿ / ﻿北緯39.5461639度 東経126.063222度﻿ / 39.5461639; 126.063222﻿ (第18号管理所 Kwan-li-so Penal-labor colony No. 18)、en:Pukchang concentration camp）。第17号に隣接し、第14号とは大同江の対岸。社会安全省管轄。完全統制区域・革命化区域で収容者1万人以上。衣類は1年に制服1着、食物は1人1日300-900g支給。
（平壌）1号价川2号東林3号新義州4号江東6号沙里院7号江界8号龍潭11号甑山12号全巨里15号咸興22号五老77号端川88号元山会寧 教化所第1号教化所：平安南道价川市 （北緯39度42分30秒 東経125度55分24秒﻿ / ﻿北緯39.70833度 東経125.92333度﻿ / 39.70833; 125.92333﻿ (第1号教化所 Kyo-hwa-so Correctional Facility No.1)、en:Kaechon concentration camp）。
第6号教化所：黄海北道沙里院市（en:Sariwon concentration camp）。アリ・ラメダ（ベネズエラの詩人）は1968年から1974年まで沙里院の政治犯収容所に収容されていたが、この第6号教化所がそれに該当するとされる。また申相玉（韓国の映画監督）は1980年から1983年まで裁判を受けることなく第6刑務所に収容されたと証言し、その刑務所が沙里院にあるのではないかと推測している。
第77号教化所：咸鏡南道端川市（北緯40度54分53.2秒 東経128度48分33秒﻿ / ﻿北緯40.914778度 東経128.80917度﻿ / 40.914778; 128.80917﻿ (第77号教化所 Kyo-hwa-so criminal reeducation prison-labor camp No. 77)、en:Tanchon concentration camp）。閉鎖。政治犯を収容。
朝鮮民主主義人民共和国の強制収容所 文献
元収容者・元警備兵による著書
関連書籍
オンライン文書
“ASA 24/002/1979 Democratic People’s Republic of Korea: Ali Lameda: A personal account of of the experience of a Prisoner of Conscience in the Democratic People’s Republic of Korea” (英語). Amnesty International (1979年). 2022年9月27日閲覧。
少年保護事件の係属
少年保護事件の係属（しょうねんほごじけんのけいぞく）
少年保護事件の係属について記す。
少年保護事件の係属 総論
家庭裁判所（以下「家裁」という。）に少年保護事件が係属する場合には、移送（少年法（以下「法」という。）5条2項、3項、33条2項、35条2項、55条）、通告（法6条1項、犯罪者予防更生法42条1項）、都道府県知事または児童相談所長の送致（法3条2項、6条3項）、家庭裁判所調査官（以下「調査官」という。）の報告（法7条1項）、司法警察員の送致（法41条）、検察官の送致（法42条、45条5号但し書き前段、後段）がある。
送致（そうち）とは、ある公的機関が、取り扱っている案件を処理する権限と責任を別の公的機関に移転する手続をいう。
また、法律上は同一の家裁内での担当裁判体の変更にすぎないが実務上移送に近い取扱がなされるものとして、回付がある。例えば石垣市在住の犯罪少年が那覇市内で検挙され、身柄付で那覇家裁本庁に送致された場合に、那覇家裁石垣支部に回付するといった具合である。
少年保護事件の係属 総論
これらを事件態様ごとに整理し直すと、次の表のようになる。
1　検察官送致の決定。
2　通告または報告の時点で少年が14歳以上のときのみ（法3条2項）。
3　その法的性質は送致である（少年審判規則8条5項参照）。
司法統計によれば、家裁の新受人員でいえば、事件態様別では犯罪少年が98％強、触法少年が0.1％弱、ぐ犯少年が1％強というのが20世紀末から21世紀初頭にかけての一貫した傾向である。また、係属態様別では検察官の送致（そのほとんどが犯罪少年の送致である。）が92％強、他の家裁からの移送・回付が5％前後、司法警察員からの送致（その多くが道路交通法違反被疑事件と軽犯罪法違反被疑事件）が2％強で、その他の係属態様はごくわずか（比較的多いのが、司法警察員および児童相談所長によるぐ犯通告）というのが20世紀末から21世紀初頭にかけての一貫した傾向である。
少年保護事件の係属 犯罪少年
前述したとおり検察官の送致が犯罪少年の係属態様の大部分を占めるといっても、実際には司法警察職員がほとんどの事件を捜査しており、司法警察職員が捜査を遂げた後、司法警察員が検察官に事件を送致し（刑事訴訟法246条本文、犯罪捜査規範210条）、送致を受けた検察官が家裁に事件を送致することに変わりはない。
親記事でも述べたとおり、少年の刑事事件については、特に定めるもののほか、一般の例によるので（同法40条、犯罪捜査規範202条）、事件の認知（捜査機関が事件の存在を認識すること）や捜査について、成人の刑事事件との間で制度上の異なる点は少ない。
実務上重要な差異としては、親記事で触れた全件送致主義の採用と身柄拘束の制限のほか、伝聞法則（刑事訴訟法320条1項）の不適用（大阪高裁昭和28年1月16日決定家月5巻4号117頁、仙台高裁昭和63年12月5日決定家月41巻6号69頁。少年審判規則8条2項参照）がある。
このため、成人の共犯がいるとか証拠が不十分といった特段の事情でもない限り、検察官が自ら取調べをして調書を作成したり証拠収集をしたりする必要性は薄く、送致記録を検討するだけで独自の捜査をしないで家庭裁判所に事件を送致する例が多い。
少年保護事件の係属 犯罪少年
少年の刑事事件の捜査については、少年の健全育成の見地から（犯罪捜査規範203条）、少年の特性にかんがみ、特に他人の耳目に触れないようにし、取調べの言動に注意する等温情と理解をもって当たり、その心情を傷つけないように努めなければならない（同規範204条）。また、家庭裁判所における審判その他の処理に資するという見地から（同規範203条）、犯罪の原因および動機ならびに少年の性格、行状、経歴、教育程度、環境、家庭の状況、交友関係等も詳細に調査しておかなければならない（同規範205条）。
その他、同規範は、関係機関との連絡（206条）、保護者またはこれに代わるべき者への連絡（207条）、報道上の注意（209条）について規定している。
こうした制度上の差異のほか、少年の被疑者については、易誘導性、易暗示性が指摘されている。これは、少年は、自己の言動が将来に及ぼす影響を洞察する能力に乏しいために、友人・知人である真犯人をかばいたい、取調べや裁判という面倒な事態から早期に解放されたい、あるいは、取調べ担当者や被害者といった年長者の言動から受ける恐怖感を免れたいといった動機から、自己の記憶を誠実に供述するのではなく、取調べ担当者の追及に安易に迎合したり、取調べ担当者が仮説として考えているにすぎない「事案の真相」を事実そのものと思い込んで、虚偽の自白をし易いということである。
少年保護事件の係属 犯罪少年
よく知られた事例としては、いわゆる鹿児島ホステス殺し事件（最高裁昭和55年7月1日判決判例時報971号124頁、福岡高裁昭和57年6月29日判例タイムズ476号209頁）がある。これは、少年である2名の被告人らがホステスを強姦しようとしたものの抵抗されて未遂に終わり（有罪判決が確定）、強姦行為の発覚を防ぐため、同女の両脇・両足を持って山中の崖下に放り投げ、外傷性ショック等により死亡させたという公訴事実をもって起訴された事件である。しかし、裁判所は、被告人らが捜査段階で自白したような殺人行為を実行するのは困難であること、被害者の負傷状況は例えば下山しようとした際に誤って崖下に転落したと仮定しても矛盾がないこと、罪証隠滅工作とみられるような被告人らの言動は必ずしも殺人とは結び付かないことなどを指摘し、被告人らの捜査段階や公判での自白は信用できないと判断して、殺人については無罪の言渡しをした。
検察官、司法警察員、都道府県知事または児童相談所長が事件を家庭裁判所に送致するには、次に掲げる事項を記載した送致書によらなければならない（少年審判規則8条1項）。
なお、司法警察員の検察官や家庭裁判所に対する事件送致については、身上調査表も添付するものとされている（犯罪捜査規範213条、別記様式第18号）。また、証拠書類や証拠物も家庭裁判所への送致時にあわせて送付されることは、親記事で述べた。
少年保護事件の係属 犯罪少年
もっとも、簡易送致の処理をした少年については、少年事件簡易送致書（同規範別記様式第19号）を作成し、これのみを1月ごとに一括して検察官または家庭裁判所に送致することができる（同規範214条1項）。簡易送致の処理をした少年については、その身上調査票を作成することも要しない（同条2項）。簡易送致の要件は、検察庁、警察庁および最高裁判所の協議に基づき、通達（昭和44年4月25日最高検調秘45次長検事通達「少年事件の簡易送致の基準について」、同月30日警察庁乙刑14次長通達「犯罪捜査規範の一部を改正する規則の制定について」、同年5月27日家庭局長通達「簡易送致事件の処理について」）が規定している。
簡易送致の処理をするに当たっては、微罪処分の際の処置に準じた処置を行うものとされている（同規範214条3項、200条）。
簡易送致事件については、特段の調査を経ないで事案軽微による審判不開始の決定がなされるのが従来の通例であるが、家庭裁判所が相当と認めるときは、書類や証拠物の送付（追送）を求め得るものとされている。近時は、いわゆる「いきなり型非行」（素行不良化の兆候がなかった少年が、「突然」重大な犯罪を犯すこと）に注目が集まるとともに、簡易送致事件を「いきなり型非行」を予防する端緒として見直そうという気運が高まり、一般の事件と同様の調査・審判がなされる例も増加しているようである。
他方で、現場の警察官の間では、軽微ではあるが簡易送致の要件を充たさない事件の処理が大きな負担となっているのも実情のようである。
少年保護事件の係属 触法少年
触法少年の行為は犯罪とならないから（刑法41条）、捜査機関が触法事実を解明する目的でなす証拠収集活動も、捜査ではなく調査（ちょうさ）と呼ばれることが多い。
「強制の処分」（刑事訴訟法197条1項但し書き）は、犯罪（同法にいう「罪」（199条1項、3項、210条1項、212条、217条など）も同義）の捜査のために認められるから（同法218条1項、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律3条1項柱書）、触法事実の調査については非強制的手段しか用いることができない。触法少年である被疑者の捜査機関に対する供述を録取した書面は、警察実務上、供述調書（刑事訴訟法198条2項）ではなく申述書と呼ばれ、形式面からも捜査とは区別されている。
もっとも、長崎男児誘拐殺人事件（2003年7月1日）などを契機に、家庭裁判所に充実した資料を提供し審判をより一層適切なものとする、被害者の「知る権利」に応えるといった観点から、触法事実についても解明の徹底を求める世論が高まり、青少年育成推進本部が同年12月の青少年育成施策大綱で調査権限の明確化を検討するとしたことを受けて、2004年10月現在、法制審議会において、強制調査権限を警察機関に付与することの是非が検討されている。
少年保護事件の係属 触法少年
これに対しては、調査は審判資料の収集を目的とするのだから、仮に調査不足があっても家庭裁判所の援助依頼を受けて補充調査をすれば足りるのに、捜査機関が自らの判断で幅広く資料収集を行えば触法少年に甚大な心理的圧迫を加えることになり、刑法が刑事未成年者を自己の行為の重大性に直面する能力が乏しいがゆえに刑事責任から解放したことを無意味にするとの意見もある。
捜査機関は、被疑者が触法少年であることが明らかとなった場合においては、当該少年について適切な補導の措置がとられるようにしなければならない（犯罪捜査規範215条）。具体的には、本人またはその保護者に対する助言、学校への連絡等（少年警察活動規則12条3項、1項）や、保護者の同意を得た上での本人に対する補導の継続的実施（同条、同規則8条2項）である。
触法少年が保護者のない児童または保護者に監護させることが不適当であると認める児童に当たるときは、何人も、これを児童相談所または福祉事務所（児童福祉機関）に通告しなければならない（犯罪捜査規範215条、児童福祉法25条本文）。
少年保護事件の係属 触法少年
都道府県は、家庭裁判所の審判に付することが適当（保護処分、保護的措置または強制的措置を要するという意味に理解してよい。）であると認めた触法少年を、家庭裁判所に送致する。
家庭裁判所は、触法少年で14歳に満たない者については、都道府県知事または児童相談所長から送致を受けたときに限り、これを審判に付すことができる（同条2項。児童福祉機関先議の原則）。触法少年でも14歳に達したときは、児童福祉機関を経由しないで直接その少年を家庭裁判所に送致・通告することができる（異論もある。）が、警察実務は、家庭裁判所への送致はせずに、児童福祉機関に通告しているようである。
少年保護事件の係属 ぐ犯少年
ぐ犯少年の中にはまず児童福祉法上の措置に委ねるのが適当な者も多いことから、警察官または保護者は、ぐ犯少年について、直接これを家庭裁判所に送致しないで、児童相談所に通告することができる（少年法6条2項、犯罪捜査規範216条2号）。
Microsoft IME
Microsoft IME（マイクロソフト・アイエムイー）は、マイクロソフトが開発したインプットメソッド (IME) である。MS-IME（エムエス・アイエムイー）と略されることがある。IMEは、Windowsのインプットメソッド全般の一般名称である。
日本語、中国語（繁体字・簡体字）、韓国語など、入力できる言語ごとにMicrosoft IMEが存在するが、ここでは日本語入力システム（日本語IME）としてのMicrosoft IMEについて述べる。
Microsoft IME 歴史
日本ではMicrosoft Windows 3.0以前はパソコンメーカーにOEM（相手先ブランドによる生産）でのみ供給されており、標準の日本語入力システムがなかったため、パソコンメーカーが自社や他社製の日本語入力システムを添付していた。Windows 3.1からはマイクロソフトが自社でもパッケージを販売することになり、標準でMicrosoft IME for Windows（以下Microsoft IME）を添付していた。Microsoft IMEはWindowsの一部としてOEMでも供給されていたが、パソコンメーカーによっては従来通り他の日本語入力システムを添付する場合があった。
この初代Microsoft IMEはエー・アイ・ソフトが開発した日本語入力システムWXII for Winをベースに辞書を改良したもので、Windows 3.1およびワープロソフトのMicrosoft Word 5.0、オフィススイートのMicrosoft Office 1.0などに添付されていた。また、WXII DOS版をベースにしたものがMS-DOS 6.2/VならびにWindows 9x系のMS-DOSプロンプト用にも添付された。なお、それより前のMicrosoft WordにはバックスのVJE-γが添付されていた。
Microsoft IME 歴史
Windows 95にはジャストシステムのATOKをOEMでバンドルする計画があったものの、ジャストシステム側と折り合いが付かず、エー・アイ・ソフトのWXIIIをベースにMicrosoft IME 95が開発された。Microsoft IME 97は大部分をマイクロソフトが自社で開発し、辞書や形態素解析を改善して変換精度を向上している。その後もWindowsやMicrosoft Officeなどに標準添付され、日本語入力システムにおけるシェアはこれらに伴って拡大した。
WindowsやMicrosoft Officeのメジャーバージョンアップに歩調を合わせるかたちでMicrosoft IMEのバージョンアップが続けられており、辞書の改良やプログラムの開発・改良など、変換精度や操作性の向上が進められてきたが、2007では変換エンジンの変更などから使い勝手に問題が生じ、「改悪されている」という不満の声も上がった（#課題を参照）。
Microsoft IME 歴史
2010年6月には2007の後継版Microsoft Office Input Method Editor 2010が正式リリースされたが、マイクロソフトは2010年4月22日、この最新版IMEを家庭用Office 2010の発売される6月17日から、Windows XP以降のMicrosoft Office正規ユーザー向けに無償提供することを発表した。
Windows 7までは、標準で付属しているIMEは、Officeに付属しているものに比べて若干機能が制限されていた。名称もOfficeに付属しているものとは異なり、Microsoft Input Method Editorとなっている。Windows 8からは日本語環境の標準コンポーネントとしてIME 2012が搭載され、機能と性能もOffice IMEを踏襲したものとなった。Office 2013以降にはIMEは付属しない。
Microsoft IME 機能
一度確定した文字列を未確定に戻したり再変換したりする機能がMicrosoft IME 98から導入された。Windowsと緊密に連係したMicrosoft IMEならではの機能と言えるものだったが、その後ATOKなどの競合ソフトも同様の機能を搭載している。
再変換機能はMicrosoft IMEだけでなくアプリケーション側も対応している必要がある。メモ帳などWindows 98以降のアクセサリやMicrosoft Office製品を始めとする大多数のソフトで利用できるが、依然として非対応のソフトも存在し、そうしたソフト上で再変換を行うと文字化けしてしまう場合があることが報告されている。
MS-IME 97から導入された拡張入力ツール。文字コード一覧、ソフトウェアキーボード、手書き、漢字の画数や部首による入力ができる。当初から機能は大きくは変わっていない。
Microsoft IME 機能
Windows 10から、マイクロソフトの検索エンジンBingの検索候補を予測入力に表示できる「クラウド候補」機能が追加された。この機能により、流行語や専門用語の入力が容易になるとしている。既定ではオフになっているため、IMEの設定画面から手動で有効にする必要がある。なお、以前はOffice IMEに最新語辞書のアップデート（更新プログラム）という形で最新語への対応が行われていた。
一時的に、これまでの入力履歴を無効にする機能。プレゼンテーション時など他者にPC画面を見せた状態で入力する際や、他者がPCを操作するときなどに、予期せぬ入力候補が表示されてしまうことを防ぐ。Windows 10 Anniversary Updateより導入された。
Microsoft IME 廃止された機能
Office IMEではオンラインで提供される「最新語辞書」で新しい固有名詞や芸能人名、流行語などの最新語に対応していた。Office IME 2003と2007はマイクロソフトのWebサイトから更新プログラムを手動でダウンロードする必要があったが、Office IME 2010では自動で更新する機能が追加された。Windows 10からは辞書を持たず、上述の通りオンラインの検索エンジンを使ったクラウド候補機能に置き換えられた。なお、郵便番号から住所に変換する郵便番号辞書はMicrosoft IMEを含め更新プログラムで提供されていたが、Windows 10からは機能更新アップデートごとに更新されるようになった。
Microsoft IME 廃止された機能
Microsoft IME 2002にて、新しい入力方法として「ナチュラルインプット」が導入され、文節の区切りなどを意識せずに入力できるようになった。また、マイクをパソコンに接続することで音声認識により日本語文字入力をすることも可能となっている。ただし、これらの機能を完全にサポートするにはWindows XPから実装されたText Services Frameworkとそれに対応するアプリケーションが必要になり、実際はMicrosoft WordやMicrosoft Outlookなど一部製品に限られた。また、ナチュラルインプットでは自動的に前後の文字列を未確定に戻して変換を行うため、アプリケーションと共に再変換機能がサポートされていることを前提に実現した機能である。
ナチュラルインプットに対して従来の入力方法を受け継ぐインプットメソッドは「IME スタンダード」という名称になっていた。両者でキーボード操作が異なる事からナチュラルインプットはなじまないユーザーが多く、Microsoft IME 2003で操作性が改善されるも、Windows Vistaでは一部の補助機能を残しつつナチュラルインプットは廃止された。
Microsoft IME 課題
問題として、コンピュータの性能によっては入力時の反応が鈍いことや、変換効率の悪さなどが指摘されてきた。マイクロソフトは、Office IME 2007に関しては不具合を認め、不具合を修正するプログラムを配布した。
後継版であるOffice IME 2010は、寄せられた大量のフィードバックを基に改良を施し、安定性や実行速度、変換精度など基本性能の向上に注力したとしている。その後のWindows 8に標準搭載されたMicrosoft IME 2012にも、Office IME 2010の機能が受け継がれている。
2008年ごろ、誤変換の増加を指摘する声があった。そこで「IMEの開発の主体が中国にシフトしており、日本の開発陣が手を出せない」という噂があがったが、マイクロソフト側はそれを否定し、問題の原因は新規開発されたエンジンのチューニング不足に起因するものと説明した。
Microsoft IME バージョン
Windows 10以降、Microsoft IME製品固有のバージョン番号は廃止され、Windowsとともにアップデートされる。
ラジャグアラ駅
ラ・ジャグアラ駅（ラ・ジャグアラえき、Estación La Yaguara）はベネズエラのカラカスにあるカラカス地下鉄2号線の地下鉄駅である。首都地区リベルタドル市エルパライソ区にある。
ラジャグアラ駅 駅の構造
相対式2面2線のホームがある。改札と切符売り場が地上1階、ホームが地下1階にある。出口は北西側に1か所。
ラジャグアラ駅 駅の周辺
北西の出口は、インテルコムナル・デ・アンティマノ通りに面している。駅の周辺、北西方向には工場が多く、カラカス最大の工業地である。
南東側にはフランシスコファハルド自動車が走り、グアイレ川が流れている。自動車道の南東に住宅地があるが、その方面に駅から通じる道はない。
ラジャグアラ駅 隣の駅
ラ・パス駅 - ラ・ジャグアラ駅 - カラピタ駅
AH-K3001V
AH-K3001Vは、ウィルコム（旧社名DDIポケット）向けに供給された京セラ製PHS（AIR-EDGE PHONE）端末である。
ユーザーにより「京ぽん」という愛称がつけられていた。
AH-K3002Vは、AH-K3001Vからカメラ機能を取り除き、リモートロック・リモート消去機能を追加し、若干のデザイン変更をしたものである。
AH-K3001V 概要
エアーエッジの項も参照
日本国内で発売された携帯電話・PHSとしては初めてウェブブラウザにOperaを搭載（海外ではすでにノキア社製のGSM方式携帯電話などに搭載されていた）しており、主に携帯電話用としてCompactHTMLで記述されたウェブページに加え、通常のHTMLで記述されたPC向けのウェブページも表示することができる。
またOperaはJavaScriptをサポートしており、それを利用したブックマークレット・スケジューラなどの簡易アプリケーションや、自作着うた作成ツールまでもが有志の手により開発された。他にもMSNWeb Messengerの利用も可能となっている。こうした情報をまとめた『京ぽんの本』などの本が数社から出版された（下記『#参考文献』参照）。
さらに、パケット定額制の料金コースを選択した場合は、端末上でのWEB閲覧・Eメール送受信だけでなく、PCなどに端末を接続しての通信も、別途プロバイダの接続料が必要だが同じく使い放題になるため、当時の他の携帯電話キャリアのパケット定額制に比べ料金面で優位に立っているとされた。
AH-K3001V 概要
「ケータイでパソコンのサイトが定額で閲覧できる」という今までに無いコンセプトと、PCとの高い親和性がコアなユーザ達の人気を博し、発売後数ヶ月間にわたって品薄の状態が続くなど、PHSとしては異例のヒット商品となった。他キャリアの携帯電話におけるフルブラウザ機能導入の火付け役でもある。
発表後、1年半近くにわたってDDIポケット（ウィルコム）音声端末のフラグシップ機だったが、後継機種のリリースに伴い製造終了となった。当機種の直接の後継機種としては2005年11月のWX300Kが該当する。
2012年に実施されたガードバンド移行後の帯域にも利用できる端末であることから、2016年時点でも使用可能であったが、SHA-2には対応していないため、端末本体のブラウザ利用時の暗号化サイトには順次接続不可能となった。
AH-K3001V 沿革
AH-K3001V
2003年8月20日　JATE（財団法人電気通信端末機器審査協会）による審査を通過。（9月16日公表）
2003年9月17日　WPC EXPO 2003にて、「カメラ付きAirH"PHONE端末」として参考展示される。
2004年4月22日　発表
2004年5月14日　発売
2004年5月18日　不具合発覚により販売一時中断
2004年5月21日　ファームウェアVer.1.1公開、販売再開
2004年6月11日　ファームウェアVer.1.4公開（同日中に不具合が発覚して公開中断～同月15日再公開）
2004年9月24日　ファームウェアVer.1.5公開
2004年11月5日　新色「ネイビーブルー」発売
2004年12月27日　インプレス「ケータイWatch」で「読者が選ぶ ケータイ of the Year 2004」を受賞 
2005年2月2日　DDIポケット、WILLCOMに社名変更。同時に新色「シルキーレッド」発売、「AIR-EDGE PHONE高速化サービス」開始。ファームウェアVer.1.7公開
2005年7月13日　ファームウェアVer.1.8公開
AH-K3001V 京ぽんという愛称
「京ぽん」という愛称は、もともと2ちゃんねるの携帯板で生まれたものである。初のAirH" Phone（当時）であるAH-J3001V/3002Vには、"エアーエッジフォン"がなまった「味ぽん」という俗称があった。そして「京ぽん」とは京セラ製のエアーエッジフォン、すなわち京セラ+味ぽんを意味している。
当初はごく一部のユーザー間で使われる隠語だったが、やがて『京ぽんの本』など市販の書籍でも使用されるようになり、ついにはDDIポケット（当時）でも配布用の小冊子にも使われる準公式的な愛称となった。
2005年4月に「京ぽん」は京セラにより商標登録が出願された。理由として、他社によりこの愛称が商標登録されることを防ぐ意味合いがあると説明しており、すなわち悪意の第三者に濫用される事態への牽制を目的としている。京セラは「これまで通り愛称を自由にユーザーが使って欲しい」とコメントしている。
AH-K3001V バリエーション
AH-K3001Vには、製造された当時の社名（DDIポケット、ウィルコム）により、デザインに若干の差異がある。
テンキーのフォントは、ホワイトとそれ以外で違ったものを使っている。
カラピタ駅
カラピタ駅（カラピタえき、Estación Carapita）は、ベネズエラのカラカスにあるカラカス地下鉄2号線の地下鉄駅である。首都地区リベルタドル市アンティマノ区にある。
カラピタ駅 駅の構造
改札と切符売り場が地上1階、相対式2面2線のホームが地下2階にある。出口は北西側に1か所。
カラピタ駅 駅の周辺
北西の出口はインテルコムナル・デ・アンティマノ通りに面している。通りを隔てた側に商店が並び、その奥の山は人民居住区（バリオ）である。
南東にはグアイレ川が流れ、駅から対岸に渡る道はない。線路に沿ってフランシスコファハルド自動車 が走り、住宅地が広がる。
カラピタ駅 隣の駅
ラジャグアラ駅 - カラピタ駅 - アンティマノ駅
成島柳北
成島 柳北 （なるしま りゅうほく、1837年3月22日（天保8年2月16日） - 1884年（明治17年）11月30日）は、江戸時代末期（幕末）の江戸幕府・将軍侍講、奥儒者、文学者、明治時代のジャーナリスト。幼名は甲子麿（こしまろ）、通称は甲子太郎（こしたろう）、後に惟弘（これひろ）、弘。娘婿に成島謙吉。
成島柳北 略歴
武蔵国浅草御厩河岸（現・東京都台東区蔵前2丁目）の松本家の3男として生まれた。次兄は、森家の養子となり大目付となった森泰次郎。泰次郎の次男に実業家の菅沼達吉が、泰次郎の孫（柳北の姪孫）に俳優の森繁久弥がいる。
のちに代々奥儒者の家柄である成島家へと養子に出され、第7代目奥儒者・成島稼堂の養子となり、成島姓となる。そして、養父の跡を継ぎ、第8代目奥儒者となり、成島柳北と名乗るようになる。正史『徳川実紀』の編集主幹である図書頭成島司直は系図上の祖父となる。安政元年1月、将軍侍講見習となり、安政3年11月に将軍侍講となる。
成島家は19世紀前半から『徳川実紀』、『続徳川実紀』、『後鑑』などの編纂を続けており、柳北も長じてこれに従った。徳川家定、家茂に侍講するが、献策が採用されないため狂歌で批判し、1863年（文久3年）8月9日に侍講職を解職される。このころ、1862年（文久2年）から1864年（元治元年）にかけて洋学者柳河春之や福沢諭吉らと交友を重ね、欧米の事情や学問を学んだ。また、慶応年間に騎兵頭、外国奉行（3千石、官位：従五位下・大隅守）、会計副総裁等を歴任。1868年（慶応4年）4月、養子の信包に家督を譲り、向島の松菊荘に隠棲した。
明治維新後、仔細あって平民籍となるが、東本願寺法主の大谷光瑩の欧州視察随行員として1872年（明治5年）、共に欧米を巡る。
成島柳北 略歴
欧州では岩倉具視、木戸孝允らの知遇を得、特に親交のあった木戸からは帰国後、文部卿の就任を要請されたが受けなかった。また柳北は欧州視察の際に共済制度を見聞し、帰国後にそれを安田善次郎に伝え安田と共に日本最初の生命保険会社「共済五百名社」（現「明治安田生命」）を設立。（安田は、向島の柳北の家を訪ねたときは出された座布団を決して敷こうとはしなかった程、柳北を尊敬慕っていた。）
後には大槻磐渓の紹介によって、1874年（明治7年）に『朝野新聞』を創刊、初代社長に就任。1875年（明治8年）には、言論取締法の「讒謗律」や「新聞紙条例」を批判した。自由民権運動の中では、社論は大隈重信の改進党に近く、大隈の設立した東京専門学校の初代の議員 （理事に相当）にも就任している。また文芸雑誌『花月新誌』を創刊し文芸界でも活躍。商法会議所（現商工会議所）の設立、隅田川河畔の桜植樹等にも尽力、前米大統領のグラントの接遇委員も勤めた。1884年（明治17年）11月30日、胸の病のため、48歳（満47歳）で死去した。本法寺（現東京都墨田区横川1丁目）に葬られたが、1909年に雑司ヶ谷霊園へ改葬された。現在の墓所は雑司ヶ谷霊園の1種4号6側2番。1885年（明治18年）生前の功績を称え墨田区向島にある長命寺に、石碑が建てられた 。
成島柳北 著書
『柳橋新誌』（初編1859年（安政6年）執筆、2編1871年（明治4年）執筆）は柳橋（現在の台東区柳橋）の花柳界を描いた戯作であるが、明治維新前後の転換期にあたって、江戸と明治の世相の変遷も描いている。復刻版が日本近代文学館監修で出された。
また、安政期の日記『硯北日録』は太平書屋から複製本が出ている。
『航西日乗』は「新日本古典文学大系明治編」・「岩波文庫」等にも収録。
西之表市
西之表市（にしのおもてし）は、鹿児島県の南部、大隅諸島の種子島北部にある市。
西之表市 概要
かつて、日本最南端の士族である種子島家の城下町として栄えた。
現在は熊毛支庁や国の出先機関が置かれ、種子島および熊毛地区の政治・経済の中心を担っている。
西之表市 地理
以下は町名設置により、大字西之表から独立した町である。()内は発足年。
鹿児島県
西之表市 歴史
種子島は7世紀に飛鳥朝廷の影響下に入り、多禰国司（島司）が設置(702-824)された。
中世には島津荘の一部に組み込まれ、14世紀に種子島家が島主となる。その後、島津家に属した。
16世紀末、第16代島主・種子島久時は朝鮮入り遅延を理由に知覧4,500石に所替えとなったが、江戸時代を通じて種子島は依然として種子島家の私領地であった。
太平洋戦争末期には米軍上陸の可能性が濃くなり、1944年（昭和19年）に特設警備大隊が駐屯、1945年（昭和20年）には種子島独立混成部隊（12,000人）に膨れ上がり、米軍機の空襲も受けた。
明治
大正
昭和
西之表市 施設
本部
交番
駐在所
本部
消防署
消防団
国上・上西・榕城・下西・住吉・伊関・安納・現和・安城・古田・立山・中割の各分団が置かれており、各校区を分担するほか、榕城分団は馬毛島校区もあわせて担当する。また「女性分団」も置かれており、市内一円を単独で担当する。
主な病院
日本郵便
簡易郵便局
主な図書館
西之表市 経済
農業協同組合
漁業協同組合
市街地の西町・東町商店街を中心に、様々な業種が充実している。
主な大型商業施設
主な銀行
信用金庫
西之表市 交通
なお、両社ともに全線が日曜・祝日には運休する。
主要地方道
一般県道
高速船（ジェットフォイル）が鹿児島および屋久島・指宿へ運航されている。かつては鹿児島商船とコスモラインによるダブルトラックだったが、種子屋久高速船として統合された。
フェリーについては、鹿児島および屋久島へ1日1往復程度運航されている。
※詳細は運航各社の項目または公式サイトなどを参照。
マネタリスト
マネタリスト（英: monetarist）は、マクロ経済の変動において貨幣供給量（マネーサプライ）、および貨幣供給を行う中央銀行の役割など、経済のマネタリー（貨幣的）な側面を重視する経済学の一派およびその主張をする経済学者を指す。貨幣主義者または通貨主義者とも訳される。マネタリストの理論および主張の全体を貨幣主義あるいは通貨主義またはマネタリズム（英: monetarism）と呼ぶ。
マネタリスト 概要
貨幣供給量の変動が、短期における実質経済成長、および長期におけるインフレに対して、決定的に重要な影響を与えるとする。裁量的な財政政策への傾斜を強めていっていたケインズ的総需要管理政策への対立軸として生まれ、貨幣数量説に再び光を当てるとともに、裁量にかわってルールに基づいた政策の実行を主張する点に特色がある。主唱者はミルトン・フリードマン。彼の「経済産出より早いペースで貨幣量が増えることによってのみ生まれ得るという意味で、インフレーションとはいついかなる場合も貨幣的現象である」という言葉が有名である。また、主唱者フリードマンがその側面を強調したように、経済の短期変動の主因を貨幣量の変化に求める貨幣的景気循環を重視する。
マネタリスト 解説
貨幣供給量が短期の経済変動に大きな影響を与えると考えることから、裁量的な貨幣供給・金融政策に否定的であり、ルールに基づいた政策を行うべきだと主張する。これは、経済状況に対する政府中銀の認知ラグや政策が実施されるまでのラグ、そして効果が実際に波及するまでのラグという各種タイムラグの存在などから、裁量的に貨幣供給を行おうとしても常には適切な供給を行うことが出来ず、その乖離がマクロ経済に大きな影響を与えてしまうので、却って経済に不要の変動を生み出してしまうとするからである。
貨幣量が短期的には実質経済に大きな影響力を持つとする一方で、長期的には実質経済への影響がなくなりインフレにのみ作用するという考え方や、裁量よりルールを重視すべきという主張は、ニュー・ケインジアンを含め現代のマクロ経済学に広く組み込まれており、多くのモデルが何らかの意味でマネタリズム的である。そのため、かつてのようなケインジアンかマネタリストか、といった区別は意味を持たなくなってきており、「今日のマクロ経済学者の中で伝統的なマネタリストを見つける事は難しくなっている」と言える。
マネタリスト 貨幣数量説
マネタリストの提唱する貨幣数量説とはアーヴィング・フィッシャーの貨幣数量方程式の変形版
M ：貨幣供給量
v ：貨幣の所得流通速度
P ：価格水準
Y ：産出物の数量
に基づき、貨幣の所得流通速度（v）が一定であるとき産出物の数量（Y）が一定ならば、貨幣の供給量（M）によって価格水準（p）の名目価値が決定されること、すなわち物価は発行される貨幣の量で決まると主張した。貨幣数量方程式は状態方程式なので本来はそのような因果関係を表したものではないが、マネタリストは因果関係を表す式として解釈し、貨幣供給量を安定的に管理することを重視する。これは、貨幣の所得流通速度（v）は景気拡大局面では上昇し収縮局面では下落する傾向にあるなど、短期的には変動するものの、長期的には安定しているという観測結果に基づく。
一方で、ケインジアン（ケインズ経済学者）は、価格水準（p）が一定であれば変化するのは産出物の数量（Y）であり、またMとYがそれぞれ独自に変化することがあるのでそのような因果関係を見ることは出来ないと主張していた。また、貨幣の所得流通速度（v）が一定でないこともあり貨幣供給量とPY（名目GDP）の関係は安定的とは限らない、とした。
マネタリスト 貨幣数量説
マネタリストの主張の骨子は、以下のようにまとめられる。
貨幣供給量は、短期的には貨幣錯覚などにより実物経済に影響を与え、その典型が1930年代の誤った金融引き締めによる大恐慌だという。ミルトン・フリードマンは緻密な実証研究によりこのことを証明し、裁量的なケインズ主義政策への激しい攻撃を続けた。彼の主張は、1970年代米国のインフレと不況の並存（スタグフレーション）により、フィリップス曲線の崩壊の予言の的中をもって頂点に達した。
そして1979年から1982年まで米国連銀は、マクロ経済変数を最終目標とするのではなく、貨幣供給量（＝マネーサプライ）を目標とするマネタリズムを採用した。この政策展開におけるアメリカでは、原油価格の変動にともなってスタグフレーションは収まり、景気は回復した。一方で超高金利・超ドル高の継続、この結果としての中南米途上国のデフォルト（国債償還不能）、さらにこの結果として中南米諸国に融資していたアメリカの銀行の金融危機が生じ世界経済のシステム危機へとつながってしまった。1982年中頃には不況が深刻になり、連銀はマネタリズムを放棄した。
マネタリスト 貨幣数量説
一方イギリスでは、サッチャー政権により、1979年からマネタリズムが採用され、GNPや雇用に関しての目標は公表されず、貨幣供給量であるM3の目標が表されるようになった。しかし1979年から1983年にかけて不況が深刻になり、失業率は5.4%から11.8%へ上昇した。最終的に、1986年で貨幣供給量の目標値は公表されなくなった。
貨幣の流通速度が不安定化したことを受けた現代のマネタリスト理論においては、銀行信用の重要性に比してマネーサプライだけを論じることに懐疑的な傾向がみられるようになり、晩年のフリードマン自身を含め、インフレについての市場予想を目標とする政策などを模索するようになった。
玉葉
『玉葉』（ぎょくよう）は、平安時代末期から鎌倉時代初期にかけて執筆された、日本の公家九条兼実の日記。
玉葉 概要
『玉葉』は兼実の公私にわたる記録であり、その記述は1164年（長寛2年）から1200年（正治2年）に及ぶ。この時期は院政から武家政治へと政治体制が変動した時期と重なり、源平の争乱についても多数の記述がある。このことから、平安時代末期から鎌倉時代初期の研究を行う上での基礎史料と位置付けられている。
なお、同時期の史料には『吾妻鏡』もあるが、これは鎌倉幕府とりわけ北条氏の立場で編纂された正史に近いものである。一方、九条兼実は関白や太政大臣を歴任した朝廷側の大物であり、『玉葉』は朝廷側の史料と言える。そのことから『玉葉』と『吾妻鏡』は相補的に用いられることが多い。
また当時の公家の日記は、宮中行事を遂行するための所作など（＝有職故実）を後世に伝える目的も帯びていた。『玉葉』も例外ではなく、宮中における儀式の次第が詳細に記されている。
兼実の孫・九条道家の没後、元本は一条家に伝えられた。九条家に伝わるものは写本である。
玉葉 概要
『玉葉』は『玉海』『月輪兼実公記』などと呼ばれることがある。このうち『玉海』については、同じ五摂家の二条家が『玉葉』という名称を用いず『玉海』と呼んだのが始まりとされる。
二条家は九条家・一条家とともに兼実の子孫であるが、初代の二条良実は実父の九条道家（兼実の孫）より義絶されているために『玉葉』を含む父祖の文書を受け継がなかった。しかし、二条良基が実子の経嗣を養子にすることに成功して『玉葉』などの一条家に伝わる文書の写本を得ることが出来たと言われているため、『玉海』の呼称は良基が始まりとする説もある。
江戸時代、二条家系の写本が紅葉山文庫に収められたこともあり、水戸藩が大日本史を編纂する時は『玉海』の名で記載された（江戸幕府に要請して紅葉山文庫から貸し出しを受けた）。
玉葉 影響と価値
公家の日記である『玉葉』がどんな経緯で他人の目に触れるようになったかは定かでないが、鎌倉時代初期から多くの人に読まれてきたものと推測されており、『吾妻鏡』の編纂にも影響を与えている可能性がある。
本書の価値は兼実の識見の高さでしかも表現の明快熟達にあり、さらに記事の随所にある人物評や世相の動向を巧みにとらえて活写している事にある。
鳴尾球場
鳴尾球場（なるおきゅうじょう）は、かつて兵庫県武庫郡鳴尾村（現・西宮市）にあった野球場。
1917年（第3回大会）から1923年（第9回大会）まで、米騒動により中止となった1918年（第4回大会）を除いて、全国中等学校優勝野球大会（現・全国高等学校野球選手権大会）の会場となった。
鳴尾球場 概要
競馬場の馬場内に設けられた運動場（総合運動場）のうち、陸上競技用のトラックの内側に設けられた野球用のグラウンド2面という構造だった。
武庫郡大社村（現・西宮市）にあった香櫨園グラウンドを1913年に廃止した阪神電気鉄道（阪神電鉄）は、新たな運動場の建設候補地を検討していた。折しも馬券禁止時代であり、競馬以外の催事の開催で糊口を凌いでいた阪神競馬倶楽部が所有する鳴尾競馬場の馬場内の土地を1914年から阪神電鉄が借用し、阪神電鉄によって1916年に陸上競技場・野球場・テニスコート・プールを併設した鳴尾運動場が鳴尾競馬場の馬場内に開場した。
一方、大阪府豊能郡豊中村（現・豊中市）にあった、箕面有馬電気軌道（現・阪急電鉄）が所有する豊中グラウンドを会場として、全国中等学校優勝野球大会が1915年（第1回大会）から開催されていたが、輸送力不足が大きな問題となっていた。また、主催者である大阪朝日新聞社（大朝）が旅費を支給していたが、現在と異なり滞在費補助は支給しておらず、滞在費は出場校の全額負担となっていた。
鳴尾球場 概要
出場校の負担増に直結する開催期間の長期化を避けたい大朝は、大阪市と神戸市を結ぶインターアーバンを運営し、十分な輸送力を持つ阪神電鉄に対して、グラウンドを2面設けられるのであれば会場を移すと打診し、もとより大会招致に動いていた阪神電鉄がこれに応じた結果、1917年（第3回大会）から全国中等学校優勝野球大会の会場が鳴尾球場へ移った。鳴尾運動場の陸上競技用のトラックは内側にフットボールコート1面ではなく野球場2面が入った結果、標準的な1周400mではなく2倍の1周800mとなっていた。
競馬場の馬場内かつ陸上競技場のインフィールドの箇所にグラウンドがあるため、野球観戦用のスタンドを常設できず、8段の木造移動式スタンドを設置した。収容人数は5千から6千人で、第1グラウンド・第2グラウンドそれぞれの内野席となるように配置し、場合によっては観客が着座した状態のまま移動式スタンドを大会役員が移動させるという光景まで見られたという。また、グラウンドの水捌けが非常に悪く、雨が降るとしばらく使えなかったといわれている。メインとして使われたのは東側にあったグラウンドで、球場閉鎖後に阪神電鉄に入社した石田恒信に拠ればその東側のものが第2グラウンドであったという。
鳴尾球場 概要
1923年7月に旧競馬法が施行され、馬券の発売が再開されることとなった。また、同年8月に行われた第9回大会の準決勝で甲陽中（兵庫）と立命館中（京津）が対戦した際、スタンドに収容しきれない観客がグラウンドに流れ込み、試合が一時中断した。この事態を重く見た大朝は、本格的な野球場の建設を阪神電鉄へ打診。阪神電鉄も、武庫川改修工事によって廃川となった枝川・申川廃川敷地22万4千坪を1922年に兵庫県から買収しており、開発の一環で自前の運動場の建設を検討していたこともあって、双方の思惑が一致した。1924年（第10回大会）から全国中等学校優勝野球大会の会場は、同年3月11日起工、7月31日竣工という突貫工事で8月1日に開場した甲子園大運動場（現・阪神甲子園球場）へ移った。鳴尾運動場がいつまで使われていたが定かではないが、甲子園大運動場の南側にはテニスコートや陸上競技場（甲子園南運動場）など代替施設が順次設置されていった。後の写真では東側グラウンド跡地の大部分がため池になっているのが見え、陸上トラック跡らしきものがわずかに見える程度となっている。
鳴尾球場 概要
鳴尾競馬場は1943年に鳴尾飛行場の用地として海軍に徴用され、翌1944年に武庫郡良元村（現・宝塚市）へ移転を決定した。飛行場は敗戦後に進駐軍に接収され、接収解除後は日本住宅公団（現在の都市再生機構）により浜甲子園団地や学校の用地となって現在に至っている。
浜甲子園団地の浜側一帯には鳴尾浜公園と浜甲子園運動公園が整備され、1993年に「鳴尾球場跡地」の記念碑が建てられた。碑文には跡地とされているが実際には競馬場の西隣にあった甲子園南運動場のさらに南側にあった初代阪神パーク跡地で、競馬場からも外れる場所である。かつては碑文に面するようにそれを示す現在地と競馬場の位置関係を表す案内図があったが、現在は破損して撤去され台座のみが残されている。武庫川女子大学教授の丸山健夫の調査によれば鳴尾球場メイングラウンドの本塁は武庫川女子大学附属中学校・高等学校のテニスコート付近にあったといい、記念碑の位置はここから直線距離で約500m離れている。浜甲子園運動公園内には、軟式野球・ソフトボール用だが、かつての鳴尾球場より1面多い3面の浜甲子園野球場（A面・B面：両翼66m・中堅72m、C面：両翼78m・中堅84m）がある。2019年には浜甲子園団地内の公園に、鳴尾運動場や中学野球開催にも触れた「鳴尾競馬場跡記念碑」が設置されている。丸山健夫によればメイングラウンドのセンターの守備位置辺りに位置するという。
名称が似ており、阪神電鉄も関与する阪神タイガース二軍の本拠地である阪神鳴尾浜球場は、鳴尾球場跡地や浜甲子園野球場が位置する枝川町とは鳴尾川を挟んだ対岸の高須町地先の埋立地である鳴尾浜にある。こちらも、鳴尾浜臨海公園内にある鳴尾浜臨海野球場と道路を挟んで隣接している。
連帯債務
連帯債務（れんたいさいむ）とは、債務の目的がその性質上可分である場合において、法令の規定又は当事者の意思表示によって数人が連帯して負担する債務。
日本の民法においては「連帯して責任を負う」（連帯責任）とも記されることがある（民法719条・761条）。債権者は、その連帯債務者の一人に対し、又は同時に若しくは順次に全ての連帯債務者に対し、全部又は一部の履行を請求することができると規定されている（民法436条（2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）により旧432条から繰り下げ））。
債権が独立のもので、主従の差がなく、債権者は、一人に対する債権を譲渡できる点で保証債務とは異なり、保証債務より強力な担保となる（人的担保の一種）。また、各債務は独立のものであるので、債権者は一人に対する債権を分離して他者に譲渡できる。
連帯債務 概説
連帯債務の機能は、債務者を増やすことによって債権回収の確実性を担保することにある。
各債務者は、それぞれ全額の弁済義務を負い、誰か一人が全額を弁済すれば、他の債務者の債務も消滅する。しかし、各連帯債務者に対する債権は別個のものであるから、弁済等の一定の絶対的効力事由を除けば、債務者の一人について生じた事由は、他の債務者に影響を与えない（相対的効力の原則）。
一方、連帯債務者間の内部関係においては各自の負担部分が定まっており、連帯債務者の一人が弁済したときには、一定の条件のもとで他の連帯債務者に対して求償することができる。
債権者は連帯債務者の一人に対する債権を分離して譲渡できると解されている。
2017年の改正前の民法には連帯債務と不可分債務を明確に区別する規定がなかった。2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）では可分債務（分割債務）と連帯債務を債務の目的が性質上可分な場合、不可分債務を債務の目的が性質上不可分な場合とし、債務の目的が性質上可分で法令の規定又は当事者の合意があるときに連帯債務が成立すると整理された。
連帯債務 連帯債務の成立
連帯債務は、債務の目的がその性質上可分である場合において、意思表示又は法律の規定によって成立する。2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）で連帯債務は債務の目的が性質上可分な場合のみに限る整理が行われた。
債務者の一人について法律行為の無効又は取消原因があっても、他の連帯債務者の債務の効力に影響を及ぼさない（437条（旧433条））。
連帯債務 連帯債務の対外的効力
連帯債務の各債務者の債権者に対する関係（対外的効力）については、債権者は、連帯債務者の一人に対し、又は全員に対して同時もしくは順次に、全額の弁済を請求することができる（436条（旧432条））
なお、2017年の改正前の民法は「連帯債務者の全員又はそのうちの数人が破産手続開始の決定を受けたときは、債権者は、その債権の全額について各破産財団の配当に加入することができる」と定めていた（旧441条）。破産法第104条と同趣旨の規定で、2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）で連帯債務者の場合も破産法の規律に委ねることとされ削除された。
連帯債務 連帯債務の対内的効力
債権者と一人の連帯債務者間に一定の事由が生じた場合の債権者と他の連帯債務者との関係（対内的効力）については、連帯債務は同一の内容の債務をその目的とするが、その契約は各債務者ごとにそれぞれ独立のものであるから、各債務者に生ずる法的効果は原則として相対的効力（相対効）しか生じない（441条（旧440条）。相対的効力の原則、債務者独立の原則）。
2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）で請求、免除、時効完成が相対効となった。
連帯債務者の一人に対する免除を絶対的効力とする旧437条は削除され、相対的効力に変更された。
2017年の改正前の民法では債権者が連帯債務者の一人に対しその債務を免除した場合にも、その連帯債務者の負担部分の限りで、他の連帯債務者にもその効力が及ぶとされていた（旧437条）。この規定の趣旨としては求償の循環を防ぐことなどが挙げられていた。旧法では、90万円の連帯債務の場合、連帯債務者A・B・C（負担割合が平等の場合）のうちAが債権者Dから免除を受けたときには、Aは免責されるが、Aの負担割合である30万円の限度でBやCも債務を免れる（BとCは残りの60万円を連帯して履行する）とされていた。しかし、連帯債務者の一人に対する免除は、あくまで免除をした連帯債務者に対するもので、債権者が他の連帯債務者の責任を軽減させる意思まで有しているとは限らないと批判されていた。
連帯債務 連帯債務の対内的効力
2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）では免除と求償を区分して規律し連帯債務の担保的機能の強化が図られた。新法では免除が相対的効力となり、90万円の連帯債務の場合、連帯債務者A・B・C（負担割合が平等の場合）のうちAが債権者Dから免除を受けたときには、Aは免責されるが、BやCは引き続き90万円全額の債務を負うことになる（ただし求償関係についてはBが90万円を弁済すれば新設された445条により免除を受けたAに対して30万円求償できる）。
連帯債務 連帯債務の対内的効力
連帯債務者の一人に対する時効完成を絶対的効力とする旧439条は削除され、相対的効力に変更された。
2017年の改正前の民法では連帯債務者の一人のために時効が完成したときは、その連帯債務者の負担部分については、他の連帯債務者にもその効力が及ぶとされていた（旧437条）。この規定の趣旨としては求償の循環を防ぎ決済を簡便に済ませることなどが挙げられていた。しかし、時効の完成に絶対的効力を認めると、債権者は全ての連帯債務者との関係で消滅時効の完成を阻止しない限り債権を保全することができず債権者に酷であると批判されていた。
2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）では時効完成を相対的効力とし担保的機能の強化が図られ、求償関係については新設された445条により他の連帯債務者は時効が完成した連帯債務者に対し求償権を行使することができるとされた。
なお、2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）では、債権者及び他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示したときは、当該他の連帯債務者に対する効力は、その意思に従うとされており、債権者と連帯債務者の特約があれば他の連帯債務者に生じた事由についても効力を及ぼす絶対的効力（絶対効）にすることが認められている（441条ただし書）。
連帯債務 連帯債務の対内的効力
債権者と一人の連帯債務者の間に以下の事由が生じた場合には、債権者と他の連帯債務者の間にも効力を及ぼす（絶対的効力、絶対効）。
相殺（439条（旧436条））
連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者が相殺を援用したときは、債権は、すべての連帯債務者の利益のために消滅する（1項）。
債権者に対して債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は、その連帯債務者の負担部分の限度において、他の連帯債務者は、債権者に対して債務の履行を拒むことができる（2項）。2017年の改正前の民法では「前項の債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は、その連帯債務者の負担部分についてのみ他の連帯債務者が相殺を援用することができる。」とされていた。しかし、他の連帯債務者の反対債権を自働債権として債権者に相殺権を援用できるとするのは、他人の財産権の処分で過剰な介入であると批判され、2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）で他の連帯債務者は債権者に対し債務の履行を拒むことができるにとどめる履行拒絶権に改められた。
連帯債務 連帯債務の求償関係
連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、その免責を得た額が自己の負担部分を超えるかどうかにかかわらず、他の連帯債務者に対し、その免責を得るために支出した財産の額（その財産の額が共同の免責を得た額を超える場合にあっては、その免責を得た額）のうち各自の負担部分に応じた額の求償権を有する（442条1項）。
2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）で、連帯債務者の一人が自己の負担部分を超えない範囲で弁済し共同の免責を得た場合にも、他の連帯債務者に対して各自の負担割合に応じて求償できることが明文化された。なお不真正連帯債務については自己の負担部分を超えて賠償したときに初めて求償ができるとした判例があったが（最判昭63・7・1）、改正後の442条は不真正連帯債務にも適用されると解されている。
求償は、弁済その他免責があった日以後の法定利息及び避けることができなかった費用その他の損害の賠償を包含する（442条2項）。
債権者への弁済など自己の財産をもって共同の免責を得る場合、他に連帯債務者があることを知っているときは、その弁済などの前後での他の連帯債務者への通知を怠ると求償に制限を受ける（443条）。2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）で他の連帯債務者があることを知っている場合に限ることが明示された。