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消防団員 消防団員の服制
基本的に着用する服の種別を問わず、佩用するものは、制帽（官帽・作業帽・ヘルメット）につける帽章（消防団章）である。また、制服着用時には消防吏員同様、右胸に階級章を佩用する。活動服にも階級章を佩用する例はあるが、全国的には一律ではない。その他、制服・活動服の左胸に名札を佩用する場合もある（これもやはり消防吏員と同じ）。
階級章については、総務省消防庁消防団員階級準則に定められる階級の基本型即ち団長・副団長・分団長・副分団長・部長・班長・団員の7種がある。但し、庶務部長の階級・役職を置く場合、副団長の階級章より消防団章の数をひとつ減じたものを定めている消防団もある。上級分団長の階級を置く消防団についてはほぼ分団長と同じ階級章を用いている。ラッパ隊を編成する消防団にあっては、襟章のみの階級章を定めているのが通例である。
主に制服の場合、消防団長の任にある団員または表彰等の受彰団員(受賞団員)については、制服に肩章と飾緒を着用する例もある。
また、指導員の講習を受けた者は制服・活動服に指導員章、応急手当普及員の講習を受けた者は応急手当普及員章、水防演習や機関員講習等に参加・受講した者は水防指導員章等を佩用し、その他特別技能章を佩用する消防団もある。
消防団員 消防団員の服制
また、消防団員が栄典や表彰を受けた場合、勲章・褒章の他、地方公共団体・消防本部・消防署・消防団が消防関係団体その他の関係機関が授与した表彰記章を佩用することができる。さらに、国や地方公共団体または消防関連団体が授与・頒布した記念章を佩用できる場合もある。
その他、主に東京都特別区の消防団員は制服着用時に表彰歴章を佩用することができる。但し、表彰歴章を佩用した場合、佩用できる表彰記章は二つまでとなる。また、財団法人日本消防協会では、分団長以上の消防団幹部には職章を制定しており、自身の階級に相当する職章を佩用することができる。消防団員章という記章を制定しており、団員たる者は私服等に佩用することができる（消防吏員が制服の左襟に付ける消防章バッジと同様の物）。これらは、日本消防協会の頒布品であるため、佩用はあくまで任意であり、入手するためには消防団を通じて当該協会より購入することとなる。日本消防会館や日本消防協会など。
消防団員 基本団員と機能別消防団員、団員数の傾向
全体的な傾向から述べると、日本全国の消防団員数はピーク時には200万人を超えたが、2007年（平成19年）には90万人を割り、2023年（令和5年）4月1日現在、団員数はおよそ76.2万人（前年比で20,908人の減）となっており、団員数は毎年のように過去最少を更新し続けている。
消防団員の担い手は地域の住民や地域コミュニティを大切に思う人々が中心となっているが、戦後そして近年、人々の職業のサラリーマン化や核家族化が進行し、消防団の基盤ともいうべき地域コミュニティそのものが全般的に衰退傾向にあることもあり、団員数の減少傾向が続いている。また、災害も多様化した。
総務省消防庁では、こうした社会情勢に対応すべく、通常の消防団員を基本団員としつつ、女性消防団員や機能別消防団員など多様な年齢・性別・職種・技能・事情を有した人々の参加を得られる制度を次々に創設し、消防団員制度の多様化を図ることで、地域防災力の担い手としての消防団の活性化を図っている。以下は消防団員の主な類型である。
尚、2011年の東日本大震災の際に消防団員らの献身的な活動により多くの人々の生命が救われたことが人々に知られるようになり、消防団員に志願する人の数が例年よりもいくらか増えた地域もあるという。
消防団員 基本団員と機能別消防団員、団員数の傾向
通常の消防団員のことを指す。消火・水防・救急・予防・式典などすべての消防団活動に参加する。
大規模災害に対する不安の高まりの中で、地域の主たる自主防災力である消防団員に対しては行政並びに地域から大いに期待されているところであるが、現状において社会全体に占めるサラリーマン人口の増加で団員獲得が難しく、サラリーマンを続けながら参加する、いわゆるサラリーマン団員も増えたことで、日常の活動になかなか参加できない割合も高い。
原則として活動及び身分保障等において基本団員に同じ。女性団員とも。現在、消防庁が全国的に団員定員の10%まで女性の割合を増やそうとする方針を打ち出している。平成に入るまで女性の入団を許可していなかった消防団が大半で全体で見れば比較的新しい制度である。
男性団員との違いは、男性団員が災害時の活動を期待されるのに対して、女性団員は火災予防・応急手当・地域交流・消防団活動の普及啓発を主に期待されている。近年、一人暮らしの高齢者の増加に伴い高齢者宅に訪問して火災予防啓発や簡単な身の回りの世話などをホームヘルパーの資格を取得している女性消防団員が訪問活動を行っている。また実際、消火活動用の防火着を支給しないところもある。
消防団員 基本団員と機能別消防団員、団員数の傾向
女性消防団員は2021年（令和3年）4月1日現在、全国で約2万7千人が活躍中であり、全都道府県に浸透している。女性だけで特定の活動に特化した一個分団ないし部隊、部或いは班を編成している事例もあることから、その意味では機能別消防団員的な側面を有するともいえる。普及啓発専門の鼓笛・吹奏楽・ドリル隊などもある。
普及啓発に特化した音楽隊・ラッパ隊・ドリル隊や能力や性別により特定の活動にのみ参加する事を決められた団員の事。
近年の人員不足の影響で、昼夜を限定した活動や特定の災害種別にのみ活動し基本団員を補完する事が検討されている。（詳細は、機能別消防団員を参照）
サンピエール島・ミクロン島
サンピエール島およびミクロン島
Collectivité territoriale de Saint-Pierre-et-Miquelon
サンピエール島およびミクロン島（フランス語: Saint-Pierre-et-Miquelon）は、北アメリカにあるフランス領の群島。カナダ・ニューファンドランド島の南、セントローレンス湾内にある。サン＝ピエール島はニューファンドランド島南部ビューリン半島西端から南西19kmにあり、ミクロン島は同じくビューリン半島西端から南西21kmにある。元は海外領土であり、その後特別な地位を持つ地方自治体、現在は海外準県となっている。
群島を構成するのは主に2つの島である。サン＝ピエール島は海外準県の人口のおよそ86％が集中する最小の島であり、ミクロン島は3つの半島で構成されている。他にも無人島や小島がある（ヴェルト島の主権は、フランスとカナダの間で係争中である）。
群島は、アメリカ大陸に7つあるフランス領土（グアドループ、マルティニーク、ギュイヤンヌ・フランセーズ、サン・マルタン島、サン・バルテルミー島、クリッパートン島）の1つであり、18世紀半ばの七年戦争で失われたヌーヴェルフランスの北アメリカ唯一の名残である。
サンピエール島・ミクロン島 由来
1520年、ポルトガル人航海者ジョアン・アルヴァレス・ファグンデスは、ケルンのウルスラに敬意を表して（上陸日が聖名祝日であった）、群島を『1万1千人のおとめ群島』（l'archipel des onze mille vierges）と名付けた。その後1536年6月に航海中であったジャック・カルティエは聖ピエール島（Isle Sainct Pierre）と名付けた。ピエール（ペトロ）は漁師の守護聖人である（同様に、アンドレ、パドヴァのアントワーヌ、ミラのニコラ、ヴェローナのゼノンも漁師の守護聖人である）。
ミクロンという名は、ニューファンドランド島へ向かう途上であったバスク人船長マルティン・オヤルサバルが、16世紀に記した航海マニュアルにおいて、Micquelleという形で見いだせる。ミクロンというのはおそらく、ミシェル（Michel）という人名から派生したものと考えられる。なお、この人名に対応するバスク語での形は、厳密にはミケル（Mikel）となる。
サンピエール島・ミクロン島 由来
隣接する島の名称、ラングラードは1610年から1675年にTerra England、1670年のヴィシェール地図においてLanglois、1674年のドニ・ド・ロティス地図でc dangleterre、1675年のソーントン地図でLanaloy、1675年にI anglois miclon、1677年にAngueleterraco、1693年にLanglois、1694年にCap de Langlais、1700年と1719年、1721年の地図ではLangloisというつづりであったことが証明されている。
サンピエール島・ミクロン島 歴史
島を訪れたのはパレオ・エスキモー人（fr）である。それは、グロスウォーター人（紀元前800年から紀元前100年頃。古パレオ・エスキモー人）、そしてドーセット人（西暦100年から900年頃、ドーセット文化を生み出す。新パレオ・エスキモー人）である。1100年から1500年の間に、ベオスック（fr）の祖先たちがサン＝ピエール島のアンス・オ・アンリに居住地をかまえた。
ポルトガル人航海士ジョアン・アルヴァレス・ファグンデスが島に上陸した1520年10月21日の日付が、発見日としてしばしば引用されるが、島の発見はもっと古かった可能性がある。1497年にジャン・カボットが発見していたというものである。また、航海者たちの間で1524年にヴェラッツァーノが発見していたと引用されている。ともかく、16世紀に島々はノルマン人漁師、ブルトン人漁師、バスク人漁師の拠点となり、バスク人漁師が最初に恒久的な拠点を築いたのは1604年にさかのぼる。バスク人たちはそこで捕鯨を行っていた（北アメリカでの捕鯨が早くから行われていたことを参照すれば、日付がさらに古くなる）。捕獲されていたのは間違いなくタイセイヨウセミクジラ、ホッキョククジラ、コククジラであった。こうした漁師たちの生まれが、サンピエール島およびミクロン島の旗に表現されている。
サンピエール島・ミクロン島 歴史
しかし、18世紀、1713年にユトレヒト条約が批准され、コート・フランセーズ・ド・テール＝ヌーヴとして知られる、ニューファンドランド島沿岸で独占的に漁業を行う権利がフランスに付与されると、島は放棄された。その後、1763年のパリ条約で、サンピエール島およびミクロン島はフランスに復帰した。アメリカ軍とフランス軍に敗北した後、ノバスコシアに駐留していたイギリス軍は島々を攻撃し、1755年に住民たち（アカディア人追放によって生まれた難民たちを含む）を国外追放とした。しかし、群島は1783年のヴェルサイユ条約で再びフランス領となった。
数名の著名な旅行者が未開発の島々を訪れた。1768年に地理学者ジャン＝ドミニク・カッシーニ、1791年には文筆家シャトーブリアンが訪れ、著作『墓の彼方の回想』において群島を不滅のものとした。
フランス革命のさなか、アカディア人のコミュニティはマドレーヌ諸島に避難するために突然ミクロン島を離れた。それは、サン＝ピエール島の共和国派運動が、1793年の新たなイギリスの攻撃で突然終了したからである。ルイ18世による復古王政まで、フランス領サンピエール島およびミクロン島に対してイギリスの攻撃が減少することはなかった（当時のノバスコシアはイギリス領であった）。
サンピエール島・ミクロン島 歴史
北アメリカとニューファンドランドの漁場への途上にある簡素な足跡、そして古のヌーヴェルフランス最後の名残である、漁師が暮らす小さなフランス植民地を研究する当時の著名な訪問者の中には、1850年代に訪れた外交官で文筆家のアルテュール・ド・ゴビノー、1888年から1890年まで群島に滞在した医師アルベール・カルメットがあげられる。
19世紀後半、タラ漁のおかげでサンピエール島およびミクロン島は著しい経済成長を遂げた。
群島はフランス領植民地であったためアメリカの法律（ボルステッド法）が適用されず、アメリカの禁酒法時代に特別な役割を果たした。1919年から1933年にかけて、カナダおよびアメリカ沿岸にフランス産ワインとウィスキーを密輸する、酒の密貿易で真の繁栄を享受した。カナダで建造されるか、サン＝ピエール島民が組み立てたスクーナー船かスピードボート（ラム・ランナーと呼ばれた）で酒を密輸したのである。これがブートレッガー（fr、酒の密輸業者）の時代である。
サンピエール島・ミクロン島 歴史
1933年に禁酒法が解除されるまで、年間最大30万ケースのアルコール飲料が群島を通過した。アルコール飲料のケースに使われた木材は島で放棄され、燃料に使われるか、全体が同名の酒の木箱で建てられたヴィラ・カティ・サークを含む多くの住宅建設に使われた。1970年代には、酒のケースやフランス産シャンパンの板で覆われた小屋がサン＝ピエール島にまだあった。
ニューファンドランドの船乗りたちは木箱に入った酒を受け取った。彼らはジュート袋に酒を移し替えて、木材を回収した。密輸船がアメリカの沿岸警備隊の船に妨害されると、警備隊が前進してくる船の反対側で、酒の入った袋を海に投げ込めば十分だった。袋はすぐに沈んだ。警備隊の乗員が乗り込んだ時には、密輸の痕跡は深海に沈んでしまっていた。貨物は失われたが、犯罪者を刑務所での苦しみから救った。密輸で逮捕される危険は、送料の一部に上乗せされており、受取人が支払う法外な金額を正当化していた。これにより、本当にヨーロッパから輸入された酒よりも、安価な密造酒が広まることになった。
第二次世界大戦中、1940年6月22日の停戦とドイツ軍によるフランス一部占領の後、サンピエール島およびミクロン島はヴィシー政府管理下に置かれた。
サンピエール島・ミクロン島 歴史
群島の総督ジルベール・ド・ブルナは、フランスの金準備金で賄われた助成金を手に入れるため、アメリカ当局と交渉しなければならなかった。彼は直属の上司であるジョルジュ・ロベール提督から委任されたのである。提督は、1939年9月に西大西洋地域担当高等弁務官（グアドループ、マルティニーク、サンピエール島およびミクロン島、フランス領ギアナに対する権限を持つ）に任命されていた。
同じ時期に、隣国カナダは、アメリカ政府の後援で、サンピエール島およびミクロン島を占領するための上陸計画を準備していた。ヴィシー政府のプロパガンダ放送を行うラジオ局が群島に所在することを含む、いくつかの口実が提示された。一部の人々は、このラジオ局がニューファンドランドの漁場で活動するドイツのUボートを支援したとさえ主張していた。カナダ首相マッケンジー・キングはこうした計画の実行を許可しなかった。
この時代、地質学者エドガール・オベール・ド・ラ・リュエ（fr）がサン＝ピエール島に居住していた。
サンピエール島・ミクロン島 歴史
アメリカおよびカナダ両政府と意見が相違していたにもかかわらず、ロンドンのド・ゴール将軍の命令で、エミール・ミュゼリエ海軍中将（fr）は、サンピエール島およびミクロン島に上陸した（fr、自由フランスによるサンピエール上陸）。上陸は、アメリカとカナダの当局が知らぬ間に行われ、そして助言に反していたが、チャーチルから最初に同意を取り付けていた。この1941年12月24日の出来事によって大いに議論が巻き起こり、ルーズヴェルト大統領のド・ゴールに対する不信感が強くなった。ミュゼリエ海軍中将は、自由フランスに有利な国民投票を組織した。したがって、サンピエール島およびミクロン島は、自由フランスに参加した最初のフランス領土となった。
3年後の1944年6月6日、キーファー中佐の指揮でノルマンディーに上陸した自由フランス海軍フュージリアー海兵隊第1大隊177名の中には、ルネ・オータン兵長がいた。オータンはサンピエール島およびミクロン島が自由フランスに合流した後、自由フランス軍に加わった。オータンは1921年10月27日に群島で生まれ、1960年1月11日に群島で死去した。
第二次世界大戦後、1946年に旧植民地から海外領土（Territoire d'outre-mer、TOM）に昇格した。
サンピエール島・ミクロン島 歴史
1960年1月3日、サンピエール島およびミクロン島全体議会の全議員14人のうち11人と、元老院議員アンリ・クレーローは、群島に新たにフランス・フランを導入したことで発生した経済危機を非難するため辞職した。
ド・ゴール将軍は、有名なケベック訪問に出発する前、防空巡洋艦コルベールに乗船して1967年7月20日に島を訪問し、自由フランスにおいてサンピエール島およびミクロン島が果たした役割に謝意を示した。これはフランス国家元首が行ったわずか4回のサンピエール島およびミクロン島訪問の1つである（他は1987年のミッテラン、1999年のシラク、2014年のオランドによるもの）。
1976年7月19日、海外領土はさらに共和国との統合を進め、海外県（département d'outre-mer、DOM）となった。1985年6月11日の85-595法によって特別地方自治体の地位を獲得した。2003年3月28日の憲法改正は、海外準県（collectivités d'outre-mer、COM）というカテゴリーを創設し、ここにサンピエール島およびミクロン島が含まれた。現在の地位は、2007年2月21日の基本法第2007-223によって、地方自治体の一般規定に固定されている。
伝統的に、サンピエール島およびミクロン島は、200海里の排他的経済水域に付随する漁業権のため、大きな経済的関心を示してきた。こうした国際ルールの適用について仏加間の異なる解釈が、カナダ側がフランスのトロール船クロワ・ド・ロレーヌ号を拿捕した1988年から生じた。
1992年にニューヨークで行われた国際的な仲裁によって、以後、群島に東に12海里、西に24海里、幅が10海里で南北に長い全長200海里の回廊が、排他的経済水域として割り当てられた。
サンピエール島・ミクロン島 地理
サンピエール島およびミクロン島は8つの島からなる小さな群島で、面積は合計242㎢、標高は低く浸食されている（ミクロン島のモルヌ・ド・ラ・グランド・モンターニュで240m、サン＝ピエールで210m）。火山岩（ミクロン島とサン＝ピエール島）、先カンブリア紀からの造山運動とアパラチア山脈の連なりから生じた様々な変成岩（ラングラード島、ル・カップ半島）で構成されている。景観はごつごつして荒々しく、大きくえぐられた海岸があり、これらはニューファンドランド島やセント・ローレンス川河口まで氷河で覆われた最終氷期にすべて形作られた。
群島は本質的に、小さなサン＝ピエール島と、最大のミクロン島からなる。この2つの島を隔てる約5.5kmの海峡の名は、興味深いことにラ・ベイ（La Baie、湾を意味する）という。ミクロン島は、北西のル・カップ、北のグランド・ミクロン、南のラングラードという3つの半島からなる。グランド・ミクロンの南側にはグラン・バラショワ潟湖（ラグーン）がある。グランド・ミクロンとラングラードは、1793年以降、海難で難破した多数の船舶のおかげで生まれた砂の地峡（二重のトンボロ）によって接続された。
サンピエール島・ミクロン島 地理
内陸部は主に泥炭質の湿原、潟湖、針葉樹主体の希少な森林地帯となっている（フランス唯一のタイガ）。ベル・リヴィエールという名にふさわしい1本の川が、ラングラード島を南から北に流れている。
サン＝ピエール港の南東に小島や無人島がある。マラン島（旧シアン島、かつて有人島）、ピジョン島、ヴァンクール島、そしてサン＝ピエール島の北にあるグラン・コロンビエ島である。さらに東、ビューリン半島の方向にあるヴェルト島は領海の境界にある。島の主権は不透明であり、カナダがそこに灯台を建てた。ヴェルト島に加え本島の1300m南にあるL'Enfant perdu de l'Île Verteと名付けられた岩は、公式にフランスだけの領土である。
地理学者のアンリ・ボリグ（fr）は以下のように群島について述べている。『いずれにせよ、4000人の住民が定住し、木造の住宅は明るい色彩で彩られ、低い窓は花のほほえみで照らされる。庭は愛情込めて手入れされ、木靴のコツコツ鳴る音が不規則に通りに聞こえ、ノルマンディーやブルターニュの話し言葉がバスク地方のより活気ある訛りと混ざり合って聞こえてくる。サン＝ピエールはまさに、アメリカ大陸の沿岸にある古きフランスの一部分である。』
サンピエール島・ミクロン島 地理
気候はニューファンドランドの気候の進行に従っている。冷涼で湿度の高い海洋性気候であり（年間平均降雨量1500mm、湿度80％以上）、海から適度に緩和される。出現する大西洋低気圧に急速にくまなく覆われ、群島は北極圏の寒気と穏やかな海洋性の気団とがぶつかる場所になる。また、暖かいメキシコ湾流と冷たいラブラドール海流が出会う場所でもある。したがって、冬期に－10℃以下になることはなく、冬の平均気温は5℃で、頻繁に降雪がある。夏期の平均気温は16℃で、6月から7月にかけて濃霧（ニューファンドランドの有名な霧の層）が発生する日もある。風の要素、または風による冷却も重要である。
群島の主要な哺乳類は、狩猟目的で導入されたオジロジカ、ユキウサギ、ホッキョクウサギである。アカギツネは群島固有種である可能性がある。アメリカハタネズミも自治体内で見つかっている。
サンピエールの湖では、サーモントラウトとウナギが動物相で優勢である。群島の海洋生物の視点から見れば、ゴマフアザラシ、ハイイロアザラシ、ズキンアザラシ、ザトウクジラ、ナガスクジラ、ミンククジラ、シャチ、イルカがあげられる。淡水にはカワマス、ワカサギ、トゲウオ、サーモンが見られる。
サンピエール島・ミクロン島 地理
鳥類では、およそ320種がいる。カモ、ホオジロ、アメリカムシクイ科、ヒタキ、ミソサザイ、コガラ、ユキホオジロ、ヒバリである。
群島の植物の多様性は、その一部が、荒涼としたシダおよび北極圏の低木で構成される。
サン＝ピエールには空港があり、そこからカナダの数か所の空港や、ミクロンの小さな飛行場へ定期的に運行している。海上輸送により、サン＝ピエール港とノバスコシア州のハリファックス港が接続されている。
群島と本土の間には、海上でも航空でもない定期的な路線はない。ただし、2018年7月2日以降、エール・サン＝ピエールは、国の支援を受けて公共サービスの一環として、パリ＝シャルル・ド・ゴール空港から週一回の定期便を運航している。この便を7月から8月までASL航空フランスが運航する。
サンピエール島・ミクロン島 行政と社会体制
サンピエール島およびミクロン島は、憲法第74条の体制下にある海外準県で、『サンピエール・エ・ミクロン海外準県』（collectivité territoriale de Saint-Pierre-et-Miquelon）と呼ばれている。したがって、県（département）でも地域圏（région）でもない。
自治体は、サン＝ピエールとミクロン＝ラングラードの2つのコミューンで構成されるが、海外準県全体の主都はサン＝ピエールに置かれている。
フランス語は、公的サービス向けの唯一周知された義務言語である。行政権は分権化され、主に海外準県評議会議長に移管されている。この評議会は、現地において特定の立法権限を持つが、関税、税制、都市計画における完全な自治権をもっている。その結果、国家による公共サービス機関が利用可能になり、フランス・メトロポリテーヌまたは外国から群島に入ってきた全ての商品が、いくつかの例外を除いて、税関によって課税される。富裕連帯税（fr）がなく、不動産富裕税（fr、2018年初頭に富裕連帯税から置き換えられた）もない。
サンピエール島・ミクロン島 行政と社会体制
サンピエール島およびミクロン島は、1997年のアムステルダム条約で認められたフランスの最外部地域（fr）とは異なり、EUの不可欠な部分ではない。つまり現在のフランスにおいて最外部地域とは、憲法第73条によってのみ治められる自治体（マルティニーク、グアドループ、ギュイヤンヌ・フランセーズ、レユニオン、マヨット）と、サン・マルタン島（憲法第74条）となる。EUに関連するその地位は、海外領土（fr、PTOM）である。しかしながら、海外準県の市民はフランス国籍とフランス憲法によってフランスのパスポートを持ち、全てのフランス市民と同様にヨーロッパ議会のフランス代表議員選挙やそのほか全ての国政選挙に参加できる。1999年以降、フランスの地域圏と同様に通貨はユーロである。かつては、1973年まで通貨はCFAフランで、その後フランス・フランであった。サンピエール島およびミクロン島は、EUの領域の一部でもなければ、シェンゲン協定の一部でもない。
サンピエール島・ミクロン島 行政と社会体制
海外準県評議会は、フランス領内の他にある地域圏評議会や県評議会とほぼ同じ権限を行使して、自治体全体を治めている。海外準県評議会は、2つのコミューンに対応する2選挙区から選出された19人の議員で構成される（サン＝ピエール選挙区15名、ミクロン＝ラングラード選挙区4名）。これは憲法第74条に該当するが、税関、税制、都市計画および住宅政策を含む特定の分野を除いて、共和国の法律が直接サンピエール島およびミクロン島に適用される。
また、群島には、海外準県評議会の要請に応じて、その能力の範囲内で質問に意見を述べることのできる経済社会委員会がある。
海外準県は、以下のように共和国議会に代表を送っている。
海外準県の有権者は、ヨーロッパ議会のフランス代表議員選挙にも参加している。
サンピエール島およびミクロン島には、以下の国家行政サービスの地方分局が置かれている。
サン＝ピエールには、海外準県において国家を代表する知事が長を務める知事局がある。知事は共和国大統領が任命する。司法には、控訴上級裁判所、第一審裁判所、行政裁判所がある。海外準県会計局は海外準県の財政を管理し、本土のノワジエル（セーヌ＝エ＝マルヌ県）に本部を置く。
領事館室、農事室、商工会議所、手工芸職人組合は、公共施設にまとめられている。
サンピエール島およびミクロン島国家憲兵隊司令部（COMGENDPM）は、中佐の指揮下において27名の現役兵と4名の予備役で構成される。1816年以降、国家憲兵隊が島に駐留している。最初は国家憲兵隊駐在所と呼ばれ、この分遣隊は1957年9月1日にサンピエール島およびミクロン島国家憲兵隊支部となり、1968年12月1日に隊となり、2003年5月1日より司令部となった。活動の主な部分は、社会秩序と公共の平和を維持するため、情報収集と犯罪予防に集中する。安全保障の一部として、また防衛力および軍事力として、国家憲兵隊は北アメリカに所在するフランス領においてフランスの存在を確認する主権の力にもなっている。
サンピエール島・ミクロン島 住民と社会
第一次世界大戦から20世紀に終わりにかけてゆっくりと人口は増加し、以後わずかに減少した。INSEEによると、2013年1月1日時点のサンピエール島およびミクロン島の人口は6057人、そのうち主都サン＝ピエールは5430人、ミクロン＝ラングラードは627人だった.。2017年1月1日時点では、INSEEによるとミクロン＝ラングラードに641人、サン＝ピエールに5633人がおり、サンピエール島およびミクロン島海外準県全体で6274人の人口があった。
サンピエール島およびミクロン島で話されるフランス語は、ノルマンディーやブルターニュで話されるものと似ている。住民のほとんどは、ノルマン人、ブルトン人、バスク人の入植者の子孫である。アカディア人の子孫がささやかな数である一方、住民はイギリス人やアイルランド人との親子関係を強調する。これは、家庭内で作業を維持していくために19世紀から20世紀半ばまで、上記の入植者の男性たちと、ニューファンドランド島沿岸生まれの若い女性たち（イギリス系とアイルランド系）が結婚してきた結果である。
サンピエール島・ミクロン島 住民と社会
英語は非常に一般的で、住民の大部分が第二言語として話している。群島は、英語を話すアメリカ人とカナダ人の観光客を大勢受け入れているため、観光分野で非常に便利である。漁業の専門職の管理者においては、ニューファンドランドまたは他の地域の漁師とコミュニケーションをとるのに非常に便利である。
出典:フランス海外領局、INSEE ·  ·  ·  ·
サンピエール島およびミクロン島の教育機関は、サンピエール島およびミクロン島の公教育を代表するアカデミー・ド・カーン（fr、カーン教育行政区）の一部である。
学校施設は、小学校4校、ミクロンに分校のあるコレージュ、国立リセとサン＝ピエールにある職業リセで構成される。サンピエール島・ミクロン島初のリセ教育が始まったのは1963年10月である。私立教育は、国との契約のもと、小学校4校と職業リセで行われている。2006年時点で、1330人が学校に通っていた。
バカロレアを取得後、サンピエール島およびミクロン島の学生は、知事の権限の元で書類に付与された機動性パスポートの恩恵を受けて、（大学教育の課程のない）群島の外で勉強を続けることができる。特別地方自治体としてのサンピエール島およびミクロン島も、長期休暇中の毎年の帰省と同様（大学教育初期3年間）、本土との往来にかかる経費をカバーしている。ほとんどの学生は、勉学を続けるため本土行きを選択する。
サンピエール島・ミクロン島 住民と社会
主都サン＝ピエールには、病床59床と救急医療を備えたフランソワ・デュナン病院センターがある。病院センターは約20人の医療従事者を含む約380人を雇用している。専門家数名が一年を通じて派遣される。地元の社会保障基金は、2007年に病院と別の保健衛生センター設立に貢献した。ミクロンには、医師のいる診療所がある。
群島の保健衛生システムの特徴の1つは、その高いコストであり、国家予算によって部分的に相殺されている。この費用は、特に、群島の医療現場で提供できない医療を必要とする患者を島外へ避難させることから生じている。2016年には844人（2015年に730人）が、群島外へ運ばれ、そのうち82％がカナダ（主に、サンピエール保健衛生センターおよび社会保障基金と三者協定を結んでいる、ニューファンドランド島セントジョンズの病院へ）、18％がフランス本土へ向かった。
サンピエール島・ミクロン島 経済
2004年の指標に基づいて初めてつくられた、サンピエール島およびミクロン島のGDPは、住民1人あたり26073ユーロであった。しかし、フランス本土の大都市の基準に近いこの高いレベルは、本質的に購買力に基づいているため、注意深く検討する必要がある。このことは、労働人口のほぼ1/3が、公的資金から約40％から60％の割合でスライドされ給料を受け取っているという事実によって、助長されている。
これに加えて、住民の購買力を支えるユーロに対するドルレートの弱さが原因で、漁業市場（輸出）や観光など特定の分野が不利益を被っている。
群島の経済成長は、海外準県評議会が長を務めるサンピエール島およびミクロン島の群島開発振興協会に委任されている。
タラ漁およびヨーロッパやアジアの漁船への支援は、タラが豊富にとれるニューファンドランド島沖のグランドバンクからさほど遠くないこの群島の、伝統的かつ主要な経済活動だった。1950年代から近代的な高性能のトロール船が産業の特徴となった。しかし、1992年にニューヨークの裁判所で仲裁が確定した後、群島周囲のフランスの排他的経済水域が定まり、直後にカナダがこの種の漁を一時停止したため、漁業資源の大幅な減少に続いて、漁業活動そのものが激減した。
サンピエール島・ミクロン島 経済
さらに、タラの漁獲量割り当ての減少に加え、ズワイガニ、ダンゴウオ科、ロブスターなど、小規模なユニットで漁業の専門家が漁を行う方法が開発された。したがって、魚の輸出のおかげで最盛期には全体の約50％だった輸入・輸出の均衡は、約10％に下がり、地方経済の大きな弱点を浮き彫りにした。国と海外準県からの確かな財政的支援のおかげで、漁業全体が生き残っている。
1973年の国連海洋法条約で定義された新しい海洋法により、現在、国家は排他的経済水域を200海里（370km）を超えて拡大し、周辺の大陸棚を含めることができている。
1988年4月、トロール船クロワ・ド・ロレーヌ号が群島の選挙当選者の扇動によってカナダ領海を侵犯し、カナダ沿岸警備隊に逮捕された。乗組員、乗船していた4名の選挙当選者、 群島のカトリック司教は2日間にわたってセントジョンズで拘束されたが、その後フランス国家による多額の罰金支払い後に釈放された。1992年の国際司法裁判所による仲裁では、フランス側が要求した47000km2の代わりに、フランスには12400km2の排他的経済水域のみが与えられた。
サンピエール島・ミクロン島 経済
カナダは、サンピエール島およびミクロン島の領海が、ニューファンドランド島の南にあるカナダ独自の排他的経済水域を犠牲にして拡大することに反対している。オタワの連邦政府は、1992年のニューヨークの仲裁裁定から生じた領海を守るとしている。しかし、この仲裁裁定は仏加両国とも受け入れず、さらに群島の当局者たちも受け入れなかった。仏加間で問題となっている漁業問題は、カナダの沿海州と連邦当局の間でも発生している。しかし、この問題は、1990年以前ほど深刻ではなくなった。それは、漁業資源が減少し、オタワの連邦政府が大西洋岸全域で世界的な猶予を課したからである。
サンピエール島・ミクロン島 経済
サンピエール島およびミクロン島の選挙当選者たちは、2009年3月に誕生した『大陸棚の集団』（Collectif pour le plateau continental）所属である。その目的は、領海問題において群島の権利拡大を目指し、2009年5月13日までにパリの国連境界委員会への同意書の提出を推進することであった。カナダは、フランス領の群島が大陸棚を拡張することになる可能性に反対する法律の草案を作成した。当時の内務大臣ミシェル・アリヨ＝マリーは、2009年3月25日、国連で群島の漁場を拡大するよう要請する趣意書を発表した。フランスは2009年5月8日、国連に、サンピエール島およびミクロン島、フランス領ポリネシア、ウォリス・フツナにおけるフランス大陸棚拡張の事前申請を行った。このケースは行き詰っている。
春まで厳しい気候が続くため、農業に適した期間は約3か月と短い。肥沃な地表と土壌に欠けていること、泥炭質および粘土質であること、これらは穀物栽培に不利な状態である。1990年代初頭から、様々な農業開発が行われてきた。特に、温室での野菜栽培（レタスとイチゴ）である。食肉生産は、主にブロイラー、卵、アヒル、子羊の肉である。農業分野全体は、本土の支援（農林行政局の農業管理サービス）と地元の投資規定の恩恵を受けているが、消費者の需要のごく一部しか満たすことができない。
サンピエール島・ミクロン島 経済
推定労働力3200人のうち約10％を雇用する建設業は、不可欠な経済分野である。気候の季節変動にしたがい、主に4月・5月から11月終わりまで展開する。個別住宅建設が優勢であることが特徴で、質の高い職人の技を見せている。サンピエール島およびミクロン島の住宅問題は、他の海外準県で見られる問題とは全く異なっている。不衛生さや、快適さの欠如も、スラムも実際に存在していない。1999年の国勢調査では、住宅2415軒、428軒の別荘、臨時の住居15軒、空き家78軒があった。2006年には、2517軒が住居で、173軒が空き家だった。住民の高齢化にもかかわらず、住宅の数はサン＝ピエールで5.8％、ミクロン＝ラングラードで7.3％増加した。
一部の地元企業が実施する公共事業は、公共調達に大きく依存しており、国、海外準県、または2つの地方自治体によって公正にサポートされている。
商業は労働力のうち約15％の雇用を生み出しており、流通業が主体である。1980年以降、地元ブランドが大きく発展した。海に囲まれた島であること、市場が狭いこと、遠隔地であることは、時に繊細な管理に貢献する。島に供給されるものの大部分は北米大陸からの建設資材、肉や野菜である。同じことが、大型船の半分、大型の建設機械、および非常に多いプレジャーボートにも当てはまる。全ての輸入品は、それがたとえ輸入元がどこであろうが、地方予算の原資である関税や税金の対象となる。
観光シーズンは2つの時期に分かれている。
サンピエール島およびミクロン島の観光名所は手つかずの自然であり、季節の移り替わりにつれ海を渡ってくる動物である（ニシツノメドリ、ハクトウワシ、シャチ）。
カナダ東海岸沖の海底堆積物を抽出する北米の石油会社は、セーブル島のノバスコシア・ガス盆地に最も近いエリアである、群島南側のフランスの排他的経済水域tuyauにおいて、液体または気体の炭化水素を発見することに関心を持っている。ここでは2001年から掘削探査が行われている。
ニューファンドランド島とノバスコシアに利益をもたらす沖合油田開発からの大幅な経済波及効果を考えると、サンピエール島およびミクロン島は将来、興味深い堆積物が領海内または、サン＝ピエール島南側にある仏加両政府が構想する『共同管理地域』（現在フレンチ・バゲットの名で知られている）で発見された場合に受け取る有益な影響を、推し量っている。
サンピエール島・ミクロン島 文化
サンピエール島およびミクロン島ではサッカーが最も人気のスポーツであり、1976年にサンピエール島・ミクロン島サッカーリーグが創設されている。サンピエール島・ミクロン島サッカー連盟によって、サッカーサンピエール島・ミクロン島代表が組織されている。しかし、国際サッカー連盟（FIFA）や北中米カリブ海サッカー連盟（Concacaf）には未加盟のため、FIFAワールドカップおよびCONCACAFゴールドカップには参加出来ない。
サンピエール島およびミクロン島の優勢な宗教は、ほとんどの住民が信仰するカトリック教会である。2018年3月1日まで群島には、カトリックのサンピエール島およびミクロン島使徒座代理区が置かれていた。以後、使徒座代理区はフランス本土のラ・ロシェルおよびサント司教区に統合された。なお、2018年から司教によって島の助任司祭が任命されている
。
カプチン・フランシスコ修道会の修道士で聖書批評学者のシモン・レガスは、サン・ピエール出身である。福音派には礼拝の場所があり、エホバの証人には2013年8月に建てられた独自の祈りの場所があり、カトリックのサン・ピエール教会もある。
サンピエール島・ミクロン島 メディア
最も現代的で多様化した通信手段として、群島の住民に提供されているのは、インターネット、固定電話および携帯電話、ケーブルテレビネットワークである。インターネットおよびモバイルサービスは、電話通信会社2社、GlobaltelとOrangeの子会社SPM Telecomによって提供されている。地元で利用可能な暗号化カードを備えたテレビで、地元の無料地上デジタルテレビ放送（チャンネル数8）にアクセスできる。GlobaltelとSPM Telecomは、携帯電話と携帯電話サービスも提供している（GSM標準電話向け）。GSM850MHz帯域や、北米の他の地域で利用するGSM1900MHz帯域とは異なる、GSM900MHz帯域を利用する。コンピューター機器の重要性により、島民は島であることの状況と遠隔地である影響を減らすことができる。
主都サン＝ピエールで毎週発行されるL'Écho des Caps紙、ミクロン＝ラングラード庁舎が発行するL'Horizon紙の他、オンラインマガジンlaviesurlecaillou.comがある。
サンピエール島・ミクロン島 メディア
サンピエール島およびミクロン島にはFMラジオ局が5局ある（最後の中波局は2004年にFMに転換された）。3局がサン＝ピエールに、1局がミクロン＝ラングラードにある。
サンピエール・エ・ミクロン・ラ・プルミエールは、フランス・テレビジョン傘下の、地元の地方公共テレビチャンネルである。群島では、フランス2、フランス3、フランス4、フランス5、France Ô、France 24、アルテが視聴可能である。地元の電気通信プロバイダーSPM Telecomは、北米の標準NTSCをSECAMK1に変換したケーブルネットワーク上で、いくつかの北米のテレビ局を放送している。さらに、サンピエール・エ・ミクロン・ラ・プルミエールは、カナダのショー・ダイレクト衛星放送（ショー・コミュニケーションズ傘下）にピックアップされ、カナダのほとんどのデジタルサービスでNTSCに変換される。
改造 (雑誌)
『改造』（かいぞう）は、大正から昭和にかけて日本で発行されていた、社会主義的な評論を多く掲げた日本の総合雑誌。1919年（大正8年）創刊、1955年（昭和30年）廃刊。
改造 (雑誌) 歴史
第一次世界大戦後の1919年（大正8年）、山本実彦が社長を務める改造社から刊行された。主に労働問題、社会問題の記事で売れ行きを伸ばした。当時はロシア革命が起こり、日本の知識人も社会問題や社会主義的な思想に関心を寄せるようになった時期であり、初期アナキストの佐藤春夫、キリスト教社会主義者の賀川豊彦、経済学者の河上肇、社会主義者の山川均などの論文を掲載した。
小説では幸田露伴『運命』、谷崎潤一郎『卍』、志賀直哉『暗夜行路』の連載などがある。また改造誌上にて当代を代表する谷崎潤一郎と芥川龍之介の文豪同士の「小説の筋の芸術性」をめぐる文学論争が繰り広げられることになり、文壇問わず注目される展開となった。文学面でも単なる文芸誌以上の内容の重厚さを見せる『改造』が支持され、より売上を伸ばす結果となった。
1922年（大正11年）、物理学者のアルバート・アインシュタインを日本に招待し、ノーベル賞受賞発表の7日後神戸に到着し、日本で講演を行った。この内、慶應義塾大学での講義を、通訳を務めた物理学者の石原純が要約し、これを翌年1月号に発表した。
改造 (雑誌) 歴史
1926年（大正15年）、7月までに藤森成吉の戯曲「犠牲」が上演禁止となり、それを掲載した改造（出版日不詳）も発売禁止となった。
1927年（昭和2年）8月号で創刊十周年懸賞創作募集を告知、1939年まで10回にわたって実施した（1935年まで年1回、以後2年に1回）。
1929年8月号に懸賞文芸評論1等当選作宮本顕治「『敗北』の文学」、9月号に2等当選の小林秀雄「様々なる意匠」を掲載した。
1927年（昭和2年）9月号では、中里介山の小説『夢殿』の一部内容がタブーに触れたため、尊厳冒涜を理由に雑誌自体が発売禁止処分を受けた。これは内務省が出版物の原稿段階の内閲（検閲）を廃止していた期間の発禁第一号となった。後に9月号は、当該箇所を切り取り「昭和二年九月二日発行号外、創作欄（自第二一頁至第四〇ページ）削除、改訂版」と明示した紙を貼付した上で発行が認められている。
改造 (雑誌) 歴史
第二次世界大戦中の1942年（昭和17年）、8月号と9月後に掲載した細川嘉六の論文「世界史の動向と日本」が、陸軍報道部長の谷萩那華雄から日本読書新聞の書評で「共産主義宣伝」と指弾され、やまと新聞がそれをあおる報道を繰り返す。該当の号は遡って内務省情報局から発禁処分を受け、細川は谷萩の書評掲載と同日に警視庁により検挙された。『改造』は編集長と担当編集者が退社、編集部員も入れ替えられたとされる。これを境に『改造』は体制迎合的な論調へと変じるも、1944年（昭和19年）に廃刊となる。第二次世界大戦後の1946年（昭和21年）に復刊するが、経営は思わしくなく、1952年（昭和27年）山本の死去により急速に衰え、労働争議の末、1955年（昭和30年）2月号をもって廃刊。同年、元編集長の原勝が、三木武吉の保守合同をなそうとする意図および、それに対する保守党領袖の反応を詳細に分析してアメリカ合衆国国務省に知らせている。
版元の改造社は、現在では改造社書店、改造図書出版販売株式会社として複数店舗で書籍の販売業などを営んでいるが、書籍の編集、出版はおこなっていない。
哲多町
哲多町（てったちょう）は、かつて岡山県の北西部（阿哲郡）にあった町である。現在は合併により新見市となり、町役場は新見市役所哲多支局となっている。
哲多町 地理
吉備高原の北部に位置し、高原と山林で占められている。
ポスタルくらぶ
一般社団法人ポスタルくらぶ（いっぱんしゃだんほうじんぽすたるくらぶ、英:Postal Club Inc.）は、日本郵便の利用客にサービスを提供することを目的に設立された一般社団法人。
ポスタルくらぶ 概要
郵政民営化前に存在した「ゆうちょくらぶ」を前身とし、2008年（平成20年）9月30日まで、郵便貯金やゆうちょ銀行のキャッシュカードを対象とした保険サービスを提供していた。現在は、「ゆうちょくらぶ」の後継として、会員制の福利厚生サービスの提供を主としている。
2021年現在は、日本郵政グループから一定の距離を置いた団体となっている。
ポスタルくらぶ サービス内容
年間利用料385円（ゆうちょ銀行からの自動振替もしくはクレジットカード払いの場合。払込利用時は、3年で1155円をゆうちょ銀行で納付）で主なサービスとしてトラベルサービスやホットラインと呼ばれる各種電話相談サービスと自転車障害入院時や旅行中障害入院時及び火災発生時の見舞金補償サービスを提供している。会員は、専用フリーダイヤルにかけることで各サービスを利用することができる。
ゆうちょ銀行の直営店および郵便局に備え付けられている「入会申込書兼自動払込利用申込書」に必要事項を記入のうえ、ゆうちょ銀行の窓口もしくは郵便局の貯金窓口に提出することで入会できる。
また、ポスタルくらぶのホームページからクレジットカード払いによる入会申込が可能である。
かつてのサービス
かつて提供されていたゆうちょ銀行のキャッシュカードを対象とした保険サービスである。従来は、キャッシュカードを持つ郵便貯金の利用客を対象に行ってきたサービスであった。2007年10月1日に実施された郵政民営化に伴い、名称が「ゆうちょくらぶ」から改名され、キャッシュカードを持つゆうちょ銀行の利用客がサービスの対象となったが、民営化前に契約した顧客も、従来通りのサービスを受けることができた。
ポスタルくらぶ サービス内容
ゆうちょ銀行のキャッシュカードに対する保険にもかかわらず、ゆうちょ銀行ではなく「有限責任中間法人ポスタルくらぶ」（2006年4月1日に「郵便貯金カード普及協会」から「有限責任中間法人ゆうちょくらぶ」へ改組、2007年10月1日に「有限責任中間法人ポスタルくらぶ」に改名）という法人によって運営されていた。これは、郵政民営化実施前に郵便貯金を取り扱ってきた日本郵政公社が、簡易保険を運営する公共企業体だったため、法律によって保険業に関する規制があったためと考えられる。そのため、同法人はゆうちょ銀行との共用カードを発行しているクレジットカード会社などにより設立・運営されており、ゆうちょ銀行との人的・資本的関係はない。
預金者保護法の施行により、金融機関の補償が確立したことから、2008年9月30日をもってキャッシュカードを対象とした保険サービスを終了した。
他のサービスについては、新設した見舞金補償サービスとともに継続提供している。
E-2 (航空機)
E-2は、アメリカ合衆国のノースロップ・グラマンが製造している早期警戒機である。主にアメリカ海軍が航空母艦（空母）および地上基地で運用している。愛称はホークアイ（hawkeye：鋭い視力・鷹の目、の意味）
E-2 (航空機) 概要
アメリカ海軍が艦上機として運用するために開発した早期警戒機。手ごろな早期警戒機であるため、日本をはじめとした多数の国にも輸出されている。
機体背面に大型の円盤型レドームを有し、強力なレーダー・電子機器により、対空警戒・監視を行なう。乗員はパイロット2名のほか、3名のレーダー手が乗り込む。
改良も継続されており、電子機器を改良・換装し、2020年代でも運用されている。
E-2 (航空機) 開発
1950年代半ば、アメリカ海軍の空母機動部隊（現 空母打撃群）の早期警戒用の空中レーダー母機としては、AD スカイレイダーの派生型が運用されており、WF-1（後のE-1）の開発が行われていた。アメリカ海軍は、より高性能の艦載早期警戒機を求め、1957年にWF-1の開発も行っていたグラマン社（当時）の案を選定した。これは、W2F-1として1959年に機体発注が行われている。
要求としては、大型のレーダーを搭載すること、艦隊の情報システムである海軍戦術情報システム（NTDS）にリンクできることであった。
W2F-1の初飛行は1960年10月21日に行われた。これは、レーダーを搭載しない空力試験機によるものであり、量産型は1961年4月19日に初飛行した。1962年にW2F-1はE-2Aに改称され、1964年1月より部隊配備が行われている。1965年には空母に搭載されベトナム戦争で実戦に参加した。
当初はアナログコンピューターの処理機能が低く、稼働率も低かった。そのため、A型の生産は1967年で終了し、搭載コンピューターをアナログ型からデジタル型へ改修したB型が開発された。1969年から1971年にかけて、A型よりB型へ49機が改装されている。
E-2 (航空機) 開発
1971年からはC型が生産されている。C型ではエンジンが強化され、陸上低空目標捜索能力が優れたAPS-120を搭載し、胴体の冷却気取入れ口も改修されている。機首はALR-59PDS（パッシブ探知装置）を装備したことにより形状が変化しておりA/B型との相違点のひとつとなっている。
C型のレーダーや電子機器は順次改良されており、グループ0からグループ1、グループ2と分類されている。APS-120レーダーは、APS-125,138（グループO）へとアップグレードされ、1989年からはさらに高能力でECMにも強いAPS-139レーダーとALR-73PDSを搭載し、エンジンも強化されたグループI（163535以降）が18機引き渡された。1991年からは、APS-145搭載のグループ2となっている。
1994年からはグループ2の能力向上としてホークアイ2000計画が行われている。これは、コンピューターを換装し、胴体下部にはAN/USG-3共同交戦送信処理セット（CEC能力用）用のアンテナを追加して共同交戦能力（CEC）に対応した。2001年より部隊配備が開始されている。このほか、アメリカ海軍の機体においては1997年よりNP2000と呼ばれる、全複合材製の八翅の新型プロペラの研究が行われ2006年からプロペラの換装が行われている。
E-2 (航空機) 開発
E-2の最新の型であるE-2D アドバンスドホークアイ（Advanced Hawkeye）は現在運用中である。最初に製造された「デルタワン」の初飛行は2007年8月3日。レーダーをAN/APS-145からAN/APY-9へ換装し、GPS/CEC/SATCOMのアンテナをロートドーム内に内蔵した。
コックピットは、パイロットの2人のうちの片方のパイロットを4人目のオペレーターとして活用するために、計器盤が17インチカラー液晶PFD（主要飛行ディスプレイ）に変更され後席操作員と全く同じだけのすべての任務情報に関与できるようになり限定的ながらミッション支援を行うことが可能となった。しかし、操縦席にあるスイッチ類での操作のため能率は悪いとされる。
機体内部でのデータの伝送には光ファイバーが用いられ、伝送効率が効率化された。エンジンはT56-A-427Aに換装、滞空時間延長のため機首上には空中給油装置が装備される。そのほか無線機群と統合衛星通信能力（ARC-210/HF121C）などの改良が行われている。
外見上の違いはロートドーム上部の棒がなくなったこと、前胴上部と右側面にある給気口の拡張である。また、C型よりも着艦重量が増加したため、C型との識別用として機首に三角形のマークが記載される。
E-2 (航空機) 機体
背面に大型の円盤型レドームを搭載している。レドーム下部の支柱は空気抵抗を考慮した形状になっているが、機体とは6本の細い支柱で接続されている。
艦載の早期警戒機であるため加速力と電子装備への電源供給能力が求められた結果、エンジンはC-130やP-3などの大型機に採用されるターボプロップエンジンのアリソン T56を2基搭載する。当初プロペラはP-3やC-130と同じく幅の広い4枚ブレードが採用されたが、後の改修で後退角を付けた細長い8枚ブレード（ハミルトン・サンドストランド製）に変更された。
主翼は高翼配置で、後方へと折り畳むことができる。垂直尾翼は艦載機としての大きさの制限から水平尾翼の両端と中央に高さの低い4枚を配置し全高を抑えている。なお、方向舵は利きを補助するため2重ヒンジとしているが、左から2番目には方向舵が無い変則的な構造となっている。水平尾翼は大きめの上反角が付けられている。
コックピットはアナログ計器主体の伝統的な設計であるが、後の改修により液晶PFDに変更された。操縦席の上部には窓が設置されており、緊急時にはここから脱出可能。
艦載機であるため、アレスティング・フックやカタパルトバーを装備し、頑丈な降着装置を装備している。
E-2 (航空機) 機体
各エンジンには初期型で60kVA、最新型で170kVAの容量の発電機が搭載されており、レーダーの動作時にはスロットル操作ではなくプロペラピッチで速度を調整する。（結局配備されることはなかったが）第二次世界大戦当時に建造されたエセックス級空母への搭載が求められたことに起因する寸法上の制限に加え、レーダーに電源を供給するために機体規模に比して強力なエンジンを搭載した結果として速力は優れており、1991年には改良型のT56-A-425を搭載したE-2Cが中型ターボプロップ部門で、100kmのクローズドコースでの速度記録と、3,000m、6,000m、9,000mの上昇記録を更新している。反面、機体背面に重いレドームを積んでいること、さらには垂直尾翼の動翼が左右非対称であることから横安定性が低く、操縦は難しいという。
通常の哨戒飛行時間は6時間。空中給油によって理論上10時間に伸ばすことも可能だが、米軍では長らく正式採用されなかった。イスラエル空軍は空中給油を採用したほか、米軍もE-2Dに空中給油能力を付与し始めている。2020年8月末には、第126早期警戒飛行隊がE-2Dによる空中給油の資格を取得し、滞空時間を8時間に延長した。
E-2 (航空機) 電子装備
E-2は、強力なレーダー・電子機器により、同時に250個の目標を追尾し、30の要撃行動を管制することができる。それまでのE-1では、4 - 6個の目標を追尾し、2の要撃行動を管制することしかできなかったことと比べると、これは格段の進歩であった。また、システムは離陸前に完全に機能を発揮できる状態になっており、発艦した瞬間から任務を実施できる。
レドームの直径は7.31m、厚さは0.76mある。E-2の各型は、その強力なレーダーを用いることにより、2,460万km3の空域と38万km2以上の地表面を同時に監視することができる。レドームは、回転するレーダー・ディッシュ（いわゆるロート・ドーム）である。レドームの直径は7.31mで、通常は1分間に6回転している。空母の格納庫への収納を考慮して、61cmほど下げることが可能なほか、飛行中に角度を調整して揚力を発生させ、重量と空気抵抗を相殺することもできる。レーダーの使用帯域はUHF帯であり、シークラッター除去に有利なことから選定された。
E-2 (航空機) 電子装備
A型で搭載されていたAN/APS-96は、機体が標準的な作戦高度（9,150メートル: 30,000フィート）を飛行している場合、370キロメートル（200海里）の探知距離を発揮できた。C型グループ0で搭載されたAN/APS-120レーダーは、探知距離を460キロメートル（250海里）に延伸し、さらに目標情報処理にデジタル制御を採用、ESM装置も統合されている。これはさらに、新型のレーダー情報処理装置（ARPS）を採用したAN/APS-125、低サイド・ローブ化されたAN/APA-171アンテナを採用したAN/APS-138に発展した。
C型グループ2に搭載されたAN/APS-145は、探知距離が560kmに達し、2,000個以上の目標を同時に追跡可能であり、機上管制官は最大で40機の要撃機を一度に指揮することができる。