ウォルト・ディズニー・カンパニー 歴史
ディズニーの2020年度第2四半期では14億ドルの赤字を計上、利益は前年の54億ドルから4億7500万ドルへ91%減少した。8月時点で株式の3分の2は大手金融機関が保有していた。9月には、パーク・エクスペリエンス＆プロダクツ部門から2万8000人（うち67%はパート社員）を解雇。部門会長のジョシュ・ダマロは「当初は早期回復と通常業務復帰を期待していたが、7カ月経っても状況は違った」と述べた。第3四半期は47億ドルの赤字を計上した。11月にはさらに4,000人を追加解雇し、合計3万2,000人の解雇となった。翌月にはアラン・バーグマンがディズニー・スタジオコンテンツ部門の会長に指名され、映画スタジオ管理を任された。コロナ不況の影響で、タッチストーン・テレビジョンは2020年12月に事業を終了。2021年3月、ディズニーは大人層を意識した新部門20th テレビジョン・アニメーションを設立すると発表、4月には3番目のアニメスタジオブルースカイ・スタジオを閉鎖した。同月、ディズニーとソニーは2022年から2026年の間、Netflixとの契約が終了次第、ディズニープラスでソニーの映画作品を放送・配信可能とする複数年ライセンス契約に合意した。新型コロナウイルス下で興行収入は振るわなかったものの、アニメ映画『ミラベルと魔法だらけの家』（2021年）は、楽曲「We Don't Talk About Bruno」が全米Billboard Hot 100で1位を獲得するなど、新型コロナウイルス期最大のヒット作の1つとなった。
アイガーのエグゼクティブチェアマンとしての任期が2021年12月31日に終了した後、彼は会長職からの辞任を発表した。同社は経営陣としてカーライル・グループの役員であり、かつて取締役も務めたスーザン・アーノルドを、ディズニー史上初の女性会長に任命した。2022年3月10日、ディズニーはロシアのウクライナ侵攻を受けてロシアでの事業を停止し、ロシアの侵攻を理由に主要な映画配給停止を決めた最初のハリウッド大手スタジオとなった。他の映画スタジオもこれに続いた。
2022年3月、約60人の従業員がフロリダ州教育における親の権利法、通称「Don't Say Gay法案」に対する同社の沈黙に抗議した。この法案はフロリダ州の公立学校区で性的指向や性自認に関する年齢不相応な授業を禁止するものであった。抗議は「Disney Do Better Walkout」と称され、従業員はディズニースタジオの敷地近くで抗議活動を行い、一部はSNSを通じて問題提起をした。従業員は同法案を支持するフロリダの政治家への献金停止、従業員の保護、フロリダのウォルト・ディズニー・ワールドでの建設停止を求めた。チャペックは沈黙を続けたことは誤りだったと認め、「LGBTQ+コミュニティへの継続的支援を誓う」と述べた。この法案への対応の中で、フロリダ州議会はディズニーの準政府地区であるリーディー・クリークの解散法案を可決した。
2022年6月28日、ディズニーの取締役会は満場一致でチャペックの契約を3年間延長することに合意した。8月、Disney Streamingは登録者数でNetflixを上回り、2億2,100万人となったのに対しNetflixは2億2,000万人であった。
2022年11月20日、ディズニーは業績悪化と経営陣からの不評によりチャペックを解任し、アイガーがCEOに復帰した。取締役会はアイガーの任期を2年とし、成長戦略の立案と後継者発掘を指示したと発表した。
2022年11月、4州のYouTube TV加入者グループがディズニーに対し、独占禁止法に基づく集団訴訟を提起した。訴えは、ディズニーがESPNとHuluを支配することで「自社製品の価格を市場全体でつり上げ」、YouTube TVやSling TVなどのストリーミングサービスにESPNを基本パッケージに組み込むことを義務付け、競争市場よりも加入者が高額の料金を支払わされていると主張している。
2023年1月、ディズニーはマーク・パーカーがアーノルドに代わり会長に就任すると発表した。2023年2月、ディズニーは55億ドルのコスト削減を発表し、その中には従業員7,000人（全体の3%）の解雇も含まれている。ディズニーは事業をエンターテインメント、ESPN、パーク・エクスペリエンス＆プロダクツの3部門に再編した。2023年4月、ディズニーは削減計画の一環として第二波として最大の規模となる大量解雇を実施し、エンターテインメント、ESPN、パーク・エクスペリエンス＆プロダクツの各部門で従業員が影響を受けた。
2023年、ディズニーは創立100周年を記念する「100 Years of Wonder」キャンペーンを開始した。ウォルト・ディズニー・ピクチャーズ部門の新たな100周年アニメーションロゴイントロ、巡回展示、テーマパークでのイベント、スーパーボウルLVIIで放映された記念CMが含まれる。
2023年10月、ディズニーはペン・エンターテインメントとの提携によりスポーツベッティング市場に参入し、ESPN Betアプリを立ち上げると発表した。これはブランドイメージへの懸念や社内議論を経た大きな方針転換であり、ESPNの若年層集客や視聴率低下とオンラインスポーツベッティング収益増加に対応するためのものとされる。2023年11月、ディズニーは長かった「Disney Parks, Experiences and Products」の名称を「Disney Experiences」に短縮した。
2024年2月、ディズニーは長年の幹部であるデブラ・オコネルを新ニュース部門の社長に任命した。この部門はABCニュースとローカル局を含み、オコネルは「グッド・モーニング・アメリカ」や「ABCワールドニュース・トゥナイト」などの主要番組を担当する。新ニュース部門は、ディズニーエンターテインメントの共同議長ダナ・ウォルデンとABCニュース社長キム・ゴドウィンの仲介役を務める。ほかのオンラインニュースユニットでも同様の体制が敷かれる予定である。同月、ウォルト・ディズニーとリライアンス・インダストリーズがインドのテレビおよびストリーミングメディア資産の統合を発表した。
2024年7月、カリフォルニア州のライアン・ミッチェル・クレイマーが「Nullbulge」というハクティビスト集団の一員を装って同社のSlackのメッセージ1テラバイト超をハッキングしリークした。クレイマーはトロイの木馬を使い、従業員の仕事用および個人用アカウントのログイン資格情報を盗んでアクセスを得た。動機はAI生成アートへの反感と主張したものの、後に従業員からの恐喝を試みていたことが判明した。
2024年8月、アナハイムで開催されたD23ファンイベントにはジェネレーションZの参加がなく、主にミレニアル世代が全米50州と36カ国から集った。ディズニーの最高ブランド責任者アサド・アヤズはこれが広範なトレンドの表れではないと反論し、「当社のファンダムやファンは世代によって異なる形で現れる」と述べた。テーマパーク専門家は、真の試金石はジェネレーションZがジェネレーションアルファをディズニーテーマパークに連れて行けるかどうかだと指摘した。
2024年10月、ディズニーは2025年1月にジェームズ・P・ゴーマンがマーク・パーカーの後任として会長に就任し、2026年初頭にはボブ・アイガーの後継CEOを指名すると発表した。
2025年5月7日、ディズニーは7番目のリゾートとしてヤス島に計画されているディズニーランド・アブダビを発表した。東京ディズニーリゾート同様、ディズニーが所有・運営するのではなく、ミラル・グループによって管理運営される予定である。
2025年9月、アメリカ放送会社（ABC）は深夜トーク番組『ジミー・キンメル・ライブ！』の制作を無期限で停止し、政治指導者や論評者から広範な反発を受けた。エンターテインメント業界の労働組合や著名人、憲法学者、一般市民も反発し、ABCとThe Walt Disney Companyに対するボイコットも広がった。9月17日からの1週間の制作停止の後、9月22日にディズニーはキンメルの制作停止を解除すると発表し、9月23日に放送を再開した。放送開始前に、トランプ前大統領は自身のTruth Social上で「ABCを試してみるつもりだ。結果を見よう」と述べた。株主代表である弁護士ロベルタ・カプランは、主要メディア企業は「違憲的な脅迫や恐喝に屈すべきでなく」、取締役会が「不適切な政治的および系列企業の考慮を優先し受託者責任に違反しているとの合理的疑い」があると述べた。