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佐々木恭介 指導者としての評価
近鉄監督時代4年間のチーム成績は、1997年の3位が最高でそれ以外はすべてBクラス（3位から6位までを一度ずつ経験）だった。ただし、就任地点で野茂英雄、吉井理人、ラルフ・ブライアントなど主力選手が退団や移籍で多数抜けた上に、前監督の鈴木啓示と野茂や吉井などの選手との間に深い溝ができていた。更に主砲の石井浩郎が就任一年目の開幕2試合目で怪我で離脱シーズン中に復帰できずオフに退団した。そんな状況の下で、在任中に打者ではタフィ・ローズ、フィル・クラークの両外国人や中村紀洋、大村直之、礒部公一、投手では岡本晃、大塚晶文などといった若手が新戦力となり、結果こそ残せなかったものの、佐々木退団後の2001年におけるリーグ優勝への下地は佐々木監督時代に着実に作り上げられた。
2003年に中日の代理監督就任時点でも中日の成績は5位だったが、残り20試合を14勝5敗1分で乗り切って最終的には2位にまでチームを上昇させシーズンを終了させるなど監督としての能力は決して悪いものではない。
テリー伊藤は自身の著書の中で「鈴木監督の逆バリをいった「赤フン」監督」と評しているが、鈴木時代の重苦しく沈んだ雰囲気を払拭させた事は好意的に評している。
佐々木恭介 指導者としての評価
佐野慈紀は「（佐々木が監督になって）明るくなりましたよ。やっぱり選手は雰囲気を変えたいわけですよ。ありがたかったのは佐々木監督は最初に「お前らは頑張っている。それでいいんだ」と僕らを認めてくれたこと。それが嬉しくて「じゃあもっと認めてもらえるようにもっとが頑張らなきゃ」とマインドを変えられたのが大きかったです。」と述べている。
打撃コーチとしても近鉄では村上、金村義明や中根仁、阪神では亀山や新庄、そして中日では後述の福留などを育成した実績もあり、解説での打撃理論も緻密であるのでコーチとしての評価が高い。事実、金村は今でも「僕がプロ野球でやっていけたのは仰木監督と佐々木コーチのおかげ」と語っている。福留の自主トレでも打撃指導をしたり、カブスの取材に訪れた際には非公式ながら臨時コーチとして背番号「53」のカブスのユニフォームが用意され、福留の打撃指導を行った。
佐々木恭介 人間関係
現役当時の監督だった西本幸雄を尊敬しており、監督時代の背番号を近鉄監督時代の西本と同じ68番にしたばかりか、自身の公式ブログのアドレスにも「68」を入れたほどである。佐々木の現役時代の背番号も、西本の現役時代（毎日）と同じ5番だった。
2001年のシーズン終了後に中日のコーチに就任した際、当時監督だった山田久志の要請により、打撃不振に陥っていた福留に対して「2年で2億狙える選手にするから」と宣言して二人三脚での再生に着手。連日1日3,000スイングの猛練習の末に打撃が開眼、福留は翌2002年には首位打者を獲得、2003年オフの契約更改では佐々木の宣言通り2億円プレーヤーになった。佐々木の中日退団後もプライベートでの親交は続き、時々食事を共にする仲だという。2006年の日本シリーズ開幕戦の試合前、「サンデードラゴンズ」の収録中だった佐々木に本人から直接電話がかかってくる一幕もあった。
福留の引退試合では本人から「（バンテリン）ドームへ見に来てください」と連絡があったものの「球場へ行っても涙で見られないから」として断り、自宅で引退試合をテレビ観戦したものの、それでもテレビの前で泣いたという。佐々木自身、「指導者として、彼から教えられたことは数知れない」とも話している。
佐々木恭介 詳細情報
※1　1996年は130試合制
※2　1997年から2000年までは135試合制
※3　通算成績には2003年中日・山田久志監督休養後の監督代行20試合(14勝5敗1分)を含む
初記録
節目の記録
その他の記録
オカンと娘
『オカンと娘』（オカンとむすめ）は、よみうりテレビで2004年4月4日から2005年3月27日の日曜日朝10時55分 - 11時25分（JST）に放送されたトークバラエティ番組である。関西電力の一社提供。
2004年8月9日の美浜原子力発電所事故により、2004年8月15日から2005年2月まではCMが公共広告機構（現:ACジャパン）のものに差し替えられた。
日本テレビでは、金曜日26:10 - 26:40で2004年9月まで放送されていた。
毎回母娘が出場し、悩みや不満をエピソードをしたりしていく番組である。料理コーナーもあった。
平谷村
平谷村（ひらやむら）は、長野県下伊那郡に属する村。
平谷村 地理
長野県下で最も人口の少ない自治体である。村内のほとんどは南流して三河湾に注ぐ矢作川流域である。そのため、同じく矢作川流域の愛知県豊田市や西三河地方との結びつきが強い。
長野県の南西端に位置し、岐阜県に接する。標高1,500m前後の山々に囲まれた山村で、村の中心部には標高900mの平坦地が広がる。内陸性気候で夏は冷涼。冬は寒冷で-10℃を下回る。古くは「比良屋」と表記された。
郵便番号は村内一円で「395-0601」である。市外局番は村内全域で「0265」（飯田MA）が使用されている。
山地
河川
湖沼
長野県
岐阜県
平谷村 歴史
南北朝時代は熊谷氏が支配していた。戦国時代になると武田信玄によって、三河進出のための軍用道路として開発された伊那街道沿いに平谷宿が置かれた。
江戸時代には天領飯島代官所支配地であり、信州と三河を結ぶ三州街道の宿場町として栄えた。
1889年（明治22年）4月1日、町村制の施行によって、波合村・平谷村の区域をもって下伊那郡波合村が発足した。1934年（昭和9年）4月1日には波合村が分割され、大字平谷の区域をもって平谷村が発足した。残部の大字浪合には浪合村が発足している。
平谷村 行政
村長
歴代村長
2002年10月、当時の塚田明久村長が「合併問題は村の将来を決める大事なことで、村民の意思を最優先させる。将来を担う中学生の意思も反映させたい」として、中学生以上を対象に住民投票を実施することを表明。その後、中学生と翌春進学予定の小学6年生が出席し「村長と語る会」や「子ども模擬議会」が開催され、12月の村議会で関係条例を可決。
2003年5月11日、全国で初めて中学生以上を対象として合併の是非を問う住民投票が行われた。当日の有権者数は530人で、うち中学生は25人。投票者数は469人（投票率88.49%）で、中学生は25人中24人が投票した。開票の結果、「合併する」が341票（74.29%）、「合併しない」が118票（25.71%）、無効10票だった。
条例では、可否いずれかが有効投票数の7割以上であればその意思を「尊重」し、7割未満の場合は「参考」にすると規定されていたが、周辺自治体との協議が進まず合併には至っていない。
なお、塚田は2期目を目指したが、2005年1月の村長選で落選している。
平谷村 経済
「信州の伝統野菜」に認定されている伝統野菜としてジャガイモの平谷いもがある。特産品としてトウモロコシが挙げられる。平谷村のオリジナル品種として「平谷ハーモニー」があり、糖度は17度から24度に達する。
平谷村 教育
かつて平谷村には平谷村立平谷中学校があったが、2010年度（平成22年度）末に閉校した。2011年度（平成23年度）からは阿智村への学校事務委託が行われ、平谷村の中学生はスクールバスによって阿智村立阿智中学校へ通学している。
平谷村 交通
村内に鉄道路線は通っていない。鉄道を利用する場合、最寄りは国道418号を通り約30km離れた飯田線の伊那小沢駅だが同駅の利用者は少なく、国道153号を通り約33km離れた飯田駅が路線バスも通ってるほか特急も停まり、実質的な最寄り駅である。
路線バス
こまんば乗り継ぎで飯田駅へ、根羽乗り継ぎで足助・豊田市中心部方面へのルートが確保されている。
国道
道の駅
南信州ナンバー
2025年5月7日以降、飯田市、下伊那郡各町村とともに、ご当地ナンバーである南信州ナンバーが割り当てられている。
金日成競技場
金日成競技場（キム・イルソンきょうぎじょう、朝鮮語: 김일성경기장）は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の平壌市中区域にある陸上競技場兼球技場。
金日成競技場 概説
大同江西岸、凱旋門の東側に立地する。もとは「牡丹峰（モランボン）競技場」という小規模の運動場であったが、1982年に金日成主席が70歳の誕生日を迎えたことを記念して改称されると同時に拡張された。
収容可能人数は約5万人。陸上トラックと人工芝のサッカーコートを有する競技場である。
毎年4月に行われる万景台賞国際マラソン（平壌国際マラソン）では、本競技場がスタート/ゴール地点として使われている。
最寄りの駅は、平壌地下鉄千里馬線の凱旋駅である。
金日成競技場 試合・騒動
2005年3月30日の2006年サッカーW杯アジア予選グループB最終予選の北朝鮮-イラン戦では、審判の判定に憤慨した観衆が椅子をグラウンドに投げつけ、イラン代表を乗せたバスを取り囲むという事件が起きた。そのため、北朝鮮はFIFAから2万スイス・フランの制裁金を課され、同年6月8日に本競技場で開催される予定だった同最終予選北朝鮮-日本戦は、タイでの第三国無観客試合となった。
2011年11月15日の2014年サッカーW杯アジア予選3次予選グループCでは、本競技場で北朝鮮-日本戦が開催された。日本戦が平壌市内で開催されたのは、22年ぶりとなった。
2019年10月15日に行われた、2022年サッカーW杯アジア予選2次予選グループHの北朝鮮-韓国戦では、北朝鮮が選手団を除く韓国側人員の訪朝を説明なく全て不許可としたため、試合の中継放送が実施されなかった上に、北朝鮮側の観客も動員されず事実上の無観客試合となり、韓国代表チームは報道陣や応援団が1人もいない中でプレーするという異様な状況での試合を強いられた（後に北朝鮮の出場辞退により試合結果は無効となっている）。
出入橋出口
出入橋出口（でいりばしでぐち）は、大阪府大阪市北区の阪神高速道路11号池田線の出口。環状線方面から出口のみのハーフICである。梅田・北新地の最寄り出口の一つである。
1964年11月12日に供用を開始した時は入口だったが、1965年12月12日から出口に変更された。
出入橋出口 隣
阪神高速11号池田線
中之島JCT - (11-02)出入橋出口 - (11-01)中之島入口 - (11-03)梅田出入口
北海道道444号稚咲内豊富停車場線
北海道道444号稚咲内豊富停車場線（ほっかいどうどう444ごう わかさかないとよとみていしゃじょうせん）は、北海道天塩郡豊富町内を結ぶ一般道道（北海道道）である。
北海道道254号抜海港線
北海道道254号抜海港線（ほっかいどうどう254ごう ばっかいこうせん）は北海道稚内市抜海漁港からノシャップ・富士見を経由して、中央2丁目に至る一般道道（北海道道）である。
北海道道254号抜海港線 地理
ノシャップにはノシャップ岬・ノシャップ寒流水族館・青少年科学館があり、冬はもちろん、夏の観光スポットとして人気を集めている。また、富士見には日帰り入浴施設の稚内温泉「童夢」があり、露天風呂からは利尻富士や礼文岳が一望できる。
稚内市
稚内市
梅田出入口
梅田出入口（うめだでいりぐち）は、大阪府大阪市北区梅田3丁目にある、阪神高速道路11号池田線の出入口。環状線方面の出入口と池田方面からの出口のハーフICである。
現在は東海道本線の北側にあるが、もとは南側の梅田2交差点付近にあり、環状線方面の入口しかない「梅田入口」だった。オオサカガーデンシティの再開発に伴って現在地へ移転させることとなり、1990年4月に環状線方面の出入口、1992年8月に池田方面からの出口がそれぞれ供用を開始した。池田方面からの出路はTKPゲートタワービルを貫通する。
鉄道では梅田から神戸方面と行き来をする路線は3線あるほか、国道2号でも行き来ができるが、当出入口からは直接神戸との行き来をすることができないので注意が必要である。最寄りである阪神高速3号神戸線の中之島西出入口もしくは海老江出入口を利用することとなる。
梅田出入口 隣
阪神高速11号池田線
(11-02)出入橋出口 - (11-01)中之島入口 - (11-03)梅田出入口 - (11-04)福島出入口 - (11-05)塚本出入口
テレ土
『テレ土』（てれど）は、テレビ東京で毎週土曜日深夜（日曜未明）24:55 - 26:40に放送されていたバラエティ番組ゾーンのタイトルである。
テレ土 概要
テレビ東京の土曜深夜バラエティゾーンは『喝!リベンジナイト』〜『シナモン』を放送していた25:25 - 26:40枠を2番組に分割する形で2005年4月2日（日付上は3日）に新設され、当時のタイトルは『テレ土』で、放送時間は25:25 - 26:40の2部構成だった。その後、同年10月1日からは前半枠の『やりすぎコージー』と後半枠の『上海大腕』の頭文字を取って『やりすぎ上海』に、2007年4月14日からは前半枠の『やりすぎコージー』と後半枠の『本番で〜す!』の頭文字を取って『やりすぎ本番』とタイトルが変更された。
同年10月20日より24:55 - 25:25がアニメ枠からバラエティ枠に変更されるのに伴い、24:55 - 26:40がバラエティゾーンとなり、タイトルが再び『テレ土』に変更されると同時に3部構成へ移行した。新聞の番組表にも在京局唯一タイトル名を表示している。
テレ土 概要
地上デジタルテレビジョン放送では全番組が通常画質での放送のため、両サイドに黒帯のパネルが設置されているが、『イツザイ』の開始直前と終了直後に放映される「テレ土」のタイトルはハイビジョンでの放送である。なお、『出没!アド街ック天国』の拡大放送が行われた場合、時間を繰り下げて放送する。
また『イツザイ』は、テレビ東京の深夜番組としては初となるデータ放送を実施している。在京局では日本テレビ、フジテレビ、TBS、NHKに次ぐ5番目。
2009年4月をもってテレビ東京の平日深夜枠であった『スポパラ』から変更になった『バラエティ7』に吸収された。吸収後も第1部の『イツザイ』は2009年9月26日まで、第2部の『アリケン』は2010年9月25日まで放送されたが、第3部の『本番で〜す!』は本枠終了と同時に終了した。
テレ土 放送された番組
太字は『バラエティ7』になってからもネットを継続した番組。
テレ土 備考
本枠の番組は、系列局や他系列局にも単独番組としてネットされ、前半→第2部はフルバージョンではなく30分の短縮版を放送していた局もあった。
長田出入口
長田出入口（ながたでいりぐち）は、大阪府東大阪市にある阪神高速道路13号東大阪線の出入口。環状線方面のみの出入口のハーフICである。大阪市内方面に長田本線料金所が併設されている。
長田出入口 道路
中央環状線との表記があるが、中央環状線の南行（八尾方面）に関しては、次の東大阪荒本出入口が直結している。
長田出入口 隣
阪神高速13号東大阪線
(13-02)森之宮出入口 - (13-03)高井田出入口 - (13-04)長田出入口/TB（TBは西行のみ） - (13-05)東大阪JCT/(13-06)東大阪荒本出入口
下條村
下條村（しもじょうむら）は、長野県の最南端である下伊那郡のほぼ中央に位置する村。
下條村 地理
東は天竜川を隔てて泰阜村と、北は阿知川や鶯巣川を隔てて飯田市・阿智村と、西は下條山脈により阿智村と、南は阿南町と接している。村名は、室町時代のはじめ甲斐の国からこの地に入り、室町中期から戦国期に全盛を極めた下條氏に由来する。
下條村 主な政策
少子化対策にいち早く取り組み、成果を出している自治体として知られている。1997年度から「子供がいる、結婚の予定がある」「村行事、消防団への参加」などの入居条件を課した、低家賃の村営「若者定住促進住宅」を整備した。その結果、出生率が全国平均を上回っており、2004年度の出生率は2.59%。2014年度の出生率は2.03%。
2012年度からは戸建ての建設費の10％を補助する事業も開始している。また高校生以下の医療費を無料としている。
下條村 人口
人口減少に危機感を感じた伊藤喜平が1992年に村長に就任し、各種行財政改革の後、上記の施策を実施。結果人口は4000人台を回復、「奇跡の村」「地方創生の成功例」などと各種メディアで紹介されるようになる。2015年の国勢調査結果では、人口は再び4000人を大きく割り込んだ。
下條村 行政
公民館・会議室などと合築された多目的施設「あしたむらんど下条」内に1995年に開館。
警察機関は阿南警察署が、消防業務は飯田広域消防本部が担っている。
下條村 交通機関
村内に鉄道路線は無いが、天竜川の向かいの東岸を飯田線が走っている。村役場からの最寄駅は、隣接する泰阜村にある唐笠駅。
なお、飯田市の中心まで車で30分ほどで、通勤圏内である。
南信州ナンバー
2025年5月7日以降、飯田市、下伊那郡各町村とともに、ご当地ナンバーである南信州ナンバーが割り当てられている。
下條村 産業・経済
上記の村営住宅入居者をはじめ、飯田市在勤者が多く、同市への通勤率は35.07%（2015年国勢調査）。主要産業は農業で、ソバ、ナシ、リンゴ、干柿など。また、親田地区で栽培される「親田辛味大根」は、一般の青首大根に比べ辛味成分イソチオシアネートを4倍近く含む激辛大根であり、おろし蕎麦用の高級薬味として重宝されている。
企業資源計画
企業資源計画（きぎょうしげんけいかく）、またはエンタープライズ・リソース・プランニング（英: enterprise resource planning）、略称・ERPとは、企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。多くの場合、リアルタイムで、ソフトウェアとテクノロジーによって仲介される。これを実現するための統合型（業務横断型）ソフトウェア（統合基幹業務システム）を「ERPパッケージ」と呼ぶ。
ERPは通常、組織が多くの企業活動からのデータを収集、保存、管理、および解釈するために使用するビジネス管理ソフトウェアに分類（通常は統合アプリケーションスイート）される。
ERPは、データベース管理システムによって維持される共通データベースを使用して、コアビジネスプロセスの統合された継続的に更新されるビューを提供する。 ERPシステムは、事業資源（現金、原材料、生産能力）と、ビジネスコミットメントのステータス（注文、発注書、給与）を追跡する。システムを構成するアプリケーションは、データを提供するさまざまな部門（製造、購入、販売、会計など）間でデータを共有する。ERPは、すべてのビジネス機能間の情報の流れを促進し、外部の利害関係者への接続を管理する。
企業資源計画
エンタープライズシステムソフトウェアは、さまざまなビジネス機能をサポートするコンポーネントを製造する数十億ドル規模の業界である。 IT投資は、2011年の時点で、米国を拠点とする企業における資本支出の最大のカテゴリーの1つになっている。初期のERPシステムは大企業に焦点を合わせていたが、中小企業はますますERPシステムを使用している。
ERPシステムは、さまざまな組織システムを統合し、エラーのないトランザクションと生産を促進することで、組織の効率を高める。ただし、ERPシステムの開発は、従来のシステム開発とは異なる。 ERPシステムは、さまざまなコンピューターハードウェアおよびネットワーク構成で実行され、通常はデータベースを情報リポジトリとして使用する。
企業資源計画 原点
1990年代にERPという頭字語を最初に使用したのは、ガートナーである。ERPは資材所要量計画 (MRP; Material Requirements Planning) から派生した言葉であった。ERPはMRPの機能と、後発の製造資源計画（MRP II） およびコンピューター統合生産の機能を統合した。その後、製造の範疇にとどまらない様々なアプリケーションおよび機能の拡張を続けたが、ERPという名称はその後そのまま使われ続け、当初よりも大きな概念を表すようになっていった。
ERPシステムは製造に関するパッケージから発展したが、各ベンダーが、財務、会計、保守、人事などに向けた機能を次々と追加していった結果、1990年代半ばまでに、非常に広範囲のコアエンタープライズ機能に対応することとなった。
この頃から、各国の行政機関や非営利団体でもERPシステムを使い始める例が増えた。
企業資源計画 拡張
ERPシステムは1990年代に急速な成長を遂げた。2000年問題によって同時期に各企業が古いシステムの刷新を迫られ、その選択肢の一つであったERPは多くの企業で採用されることとなった。
当初、ERPシステムは顧客や一般の人々に直接影響を与えないバックオフィス機能の自動化に重点を置いていたが、インターネットの普及に伴い、ビジネスにおけるシステムの役割が変化するとともに、顧客と直接やり取りする顧客関係管理（CRM）などのフロントオフィス機能、または電子商取引、電子政府、電子テレコム、電子金融などのE-ビジネスシステム、またはサプライヤ関係管理（SRM）などの機能も追加されていった。。
2000年にはGartner Publicationsによる記事「ERPIs Dead—Long Live ERPII」において「ERP II」という言葉が登場し、従業員とパートナー（サプライヤーや顧客など）にERPシステムへのリアルタイムアクセスを提供するWebベースのソフトウェアについて説明している。
企業資源計画 拡張
ERP IIの役割は、従来のERPリソースの最適化とトランザクション処理を拡張すること、単に売買などを管理するのではなく、管理下にあるリソースの情報を活用して、企業間のやりとりを促進することである。また、 ERP IIは、第1世代のERPよりも柔軟性があり、ERPシステムの機能を組織内に限定するのではなく、企業の壁を越えて他のシステムと接するものである。 ERP IIシステムは通常、さまざまなe-ビジネステクノロジを使用して、サプライチェーン管理（SCM） 、顧客関係管理（CRM） 、ビジネスパートナー組織間のビジネスインテリジェンス（BI）などの共同イニシアチブを可能にするために使用される。
開発者は現在、モバイルデバイスをERPシステムと統合するためにより多くの努力を払っている。 ERPベンダーは、他のビジネスアプリケーションとともに、ERPをこれらのデバイスに拡張している。最新のERPの技術的な利害関係は、ハードウェア、アプリケーション、ネットワーキング、サプライチェーンなどの統合に関係している。 ERPは現在、意思決定、利害関係者の関係、標準化、透明性、グローバリゼーションなど、より多くの機能と役割をカバーしている。
企業資源計画 機能分野
ERPシステムは、次の一般的な機能領域をカバーしている。多くのERPシステムでは、これらはERPモジュールとして呼び出され、グループ化される。
政府のリソースプランニング（GRP）は、公共部門のERPおよび政府機関の統合オフィスオートメーションシステムに相当する。 ソフトウェア構造、モジュール化、コアアルゴリズム、およびメインインターフェイスは、他のERPと同じであり、ERPソフトウェアサプライヤは、システムを政府機関に適合させることができる。
民間組織と公的組織の両方のシステム実装は、組織の生産性と全体的なビジネスパフォーマンスを向上させるために採用されているが、実装の比較（民間と公共）は、公共部門でのERP実装の成功に影響を与える主な要因が文化的であることを示している 。
企業資源計画 ベストプラクティス
ほとんどのERPシステムにはベストプラクティスが組み込まれている。これは、ソフトウェアが各ビジネスプロセスを実行するための最も効果的な方法のベンダーの解釈を反映していることを意味する。システムは、顧客がこれらの慣行をどれだけ便利に変更できるかによって異なる。 さらに、ベストプラクティスにより、他のソフトウェア実装と比較してリスクが71％削減された。
ベストプラクティスの使用により、IFRS、SOX法、バーゼルIIのような要件への準拠を容易にする。また、電子送金などの事実上の業界標準への準拠にも役立つ。これは、手順をERPソフトウェア内で簡単に体系化し、そのビジネス要件を共有する複数のビジネス間で自信を持って複製できるためである。
企業資源計画 プラントフロア情報への接続
ERPシステムは、さまざまな方法でリアルタイムデータとトランザクションデータに接続する。これらのシステムは通常、プロセス、機器、ベンダーソリューションに関する独自の知識をもたらすシステムインテグレーターによって構成される。
直接統合—ERPシステムには、製品提供の一部として接続性（プラントフロア機器への通信）がある。これには、ベンダーが顧客が操作するプラントフロア機器に対して特定のサポートを提供する必要がある。
データベース統合—ERPシステムは、データベース内のステージングテーブルを介してプラントフロアのデータソースに接続する。プラントフロアシステムは、必要な情報をデータベースに保管する。 ERPシステムはテーブル内の情報を読み取る。ステージングの利点は、ERPベンダーが機器統合の複雑さを習得する必要がないことである。接続性はシステムインテグレーターの責任になる。
エンタープライズ・アプライアンス・トランザクション・モジュール（EATM）-これらのデバイスは、ERPシステムでサポートされている方法を介して、プラントフロア機器およびERPシステムと直接通信する。 EATMは、ステージングテーブル、Webサービス、またはシステム固有のプログラムインターフェイス（ API ）を使用できる。 EATMには、既成のソリューションであるという利点がある。
企業資源計画 プラントフロア情報への接続
カスタム統合ソリューション—多くのシステムインテグレーターがカスタムソリューションを提供している。これらのシステムは、初期統合コストが最も高くなる傾向があり、長期的なメンテナンスと信頼性のコストが高くなる可能性がある。注意深いシステムテストと徹底的な文書化により、長期的なコストを最小限に抑えることができる。カスタム統合ソリューションは通常、ワークステーションまたはサーバークラスのコンピューターで実行される。
企業資源計画 実装
ERPの範囲は通常、スタッフの作業プロセスと慣行に大幅な変更を加えることを意味する。 一般に、このような変更の実装を支援するために、コンサルティング、カスタマイズ、およびサポートの3種類のサービスを利用できる。 実装時間は、ビジネスの規模、モジュールの数、カスタマイズ、プロセス変更の範囲、およびプロジェクトの所有権を取得する顧客の準備状況によって異なる。モジュラーERPシステムは段階的に実装できる。大企業の一般的なプロジェクトには約14か月かかり、約150人のコンサルタントが必要である。 小さなプロジェクトには数か月かかる場合がある。多国籍およびその他の大規模な実装には、数年かかる場合がある。 カスタマイズにより、実装時間が大幅に増加する可能性がある。
それに加えて、情報処理はさまざまなビジネス機能に影響を与える。たとえば、ウォルマートのような一部の大企業はジャストインタイム在庫システムを使用している。これにより、在庫の保管が減り、配送効率が向上し、最新のデータが必要になる。2014年以前は、ウォルマートはIBMが開発したInforemというシステムを使用して補充を管理していた。
企業資源計画 実装
ERPを実装するには、通常、既存のビジネスプロセスを変更する必要がある。 実装を開始する前に必要なプロセス変更を十分に理解していないことが、プロジェクトの失敗の主な理由である。 困難は、システム、ビジネスプロセス、インフラストラクチャ、トレーニング、または意欲の欠如に関連している可能性がある。
したがって、組織がERPソフトウェアを実装する前に、ビジネスプロセスを徹底的に分析することが重要である。分析により、プロセスの近代化の機会を特定できる。また、現在のプロセスとERPシステムによって提供されるプロセスとの整合性を評価することもできる。調査によると、ビジネスプロセスの不一致のリスクは次の方法で減少する。
ERPの実装は、分散型組織ではプロセス、ビジネスルール、データセマンティクス、承認階層、意思決定センターが異なることが多いため、かなり困難である（そして政治的に負担がかかる）。 これには、一部のビジネスユニットを他のビジネスユニットよりも先に移行する、各ユニットに必要な変更を処理するための実装を遅らせる、統合を減らす（マスターデータ管理を介したリンクなど）、または特定のニーズに合わせてシステムをカスタマイズする必要がある。
企業資源計画 実装
潜在的な欠点は、「標準」プロセスを採用すると、競争優位が失われる可能性があることである。これが起こっている間、ある領域での損失は他の領域での利益によって相殺されることが多く、全体的な競争上の優位性を高める。
ERPシステムの構成は、主に、組織がシステムを機能させる方法と、システムが機能するように設計された方法とのバランスを取ることである。 ERPシステムには通常、システム操作を変更する多くの設定が含まれている。たとえば、組織は使用する在庫会計のタイプ（ FIFOまたはLIFO）を選択できる。地理的単位、製品ライン、または流通チャネルごとに収益を認識するかどうか。顧客の返品時に送料を支払うかどうか。
2層のERPソフトウェアとハードウェアにより、企業は2つのERPシステムに相当するものを一度に実行できる。1つは企業レベルで、もう1つは部門または子会社レベルである。たとえば、製造会社はERPシステムを使用して、独立したグローバルまたは地域の流通、生産または販売センター、およびサービスプロバイダーを使用して組織全体を管理し、主要な会社の顧客をサポートできる。各独立したセンター（または）子会社は、独自のビジネスモデル、ワークフロー、およびビジネスプロセスを持っている場合がある。
企業資源計画 実装
グローバリゼーションの現実を踏まえ、企業は、地域、部門、製品または製造戦略を最適化して、戦略的目標をサポートし、市場投入までの時間を短縮すると同時に、収益性を高め、価値を提供する方法を継続的に評価する。 2層ERPにより、地域の流通、生産、または販売センターとサービスプロバイダーは、独自のERPシステムを使用して、主要企業とは別の独自のビジネスモデルで運営を続ける。これらの中小企業のプロセスとワークフローは、主要企業のプロセスとワークフローに関連付けられていないため、複数の場所でローカルビジネス要件に対応できる。
企業による2層ERPシステムの採用に影響を与える要因は次のとおりである。
ERPシステムは、理論的には業界のベストプラクティスに基づいており、そのメーカーは、組織がそれらを「現状のまま」展開することを意図している。 ERPベンダーは、組織が独自のビジネスルールを組み込むことができる構成オプションを顧客に提供しているが、構成が完了した後でも機能のギャップが残ることがよくある。
企業資源計画 実装
ERPのお客様には、機能のギャップを調整するためのいくつかのオプションがあり、それぞれに長所と短所がある。技術的な解決策には、提供されたソフトウェアの一部を書き直すこと、ERPシステム内で機能するように自家製のモジュールを書くこと、または外部システムとのインターフェースが含まれる。これらの3つのオプションは、さまざまな程度のシステムカスタマイズを構成する。最初のオプションは、保守が最も侵襲的でコストがかかる。 あるいは、提供されたERP機能セットによりよく一致するようにビジネス慣行や組織のポリシーを変更するなどの非技術的なオプションがある。カスタマイズと構成の主な違いは次のとおりである。
カスタマイズの利点は次のとおりである。
カスタマイズの欠点には、次のようなものがある。
ERPシステムは、多くの場合ベンダー提供のインターフェイスを介して、サードパーティのソフトウェアで拡張できる。 拡張機能は、次のような機能を提供する。
データ移行は、既存のシステムからERPシステムにデータを移動、コピー、および再構築するプロセスである。移行は実装の成功に不可欠であり、重要な計画が必要である。残念ながら、移行は本番フェーズの前の最終アクティビティの1つであるため、十分な注意が払われないことがよくある。次の手順で、移行計画を構成する。
企業資源計画 実装
多くの場合、既存のシステムの一部のデータに互換性がないか、新しいシステムでは不要であるため、データの移行が不完全である。そのため、新しいERPシステムが導入されたら、既存のシステムをアーカイブデータベースとして保持して参照できるようにする必要がある。
ERPの最も基本的な利点は、無数のビジネスプロセスを統合することで時間と費用を節約できることである。管理者は、より迅速に、より少ないエラーで意思決定を行うことができる。データは組織全体で表示されるようになる。この統合の恩恵を受けるタスクは次のとおりである。
ERPシステムは、ビジネスデータを一元化する。
ERPは、コラボレーションの機会を増やす。現代の企業では、データは、ドキュメント、ファイル、フォーム、オーディオとビデオ、電子メールなど、さまざまな形式を取る。多くの場合、各データメディアには、コラボレーションを可能にする独自のメカニズムがある。 ERPは、分散システム間でさまざまな形式で通信するという学習曲線を習得するのではなく、従業員がコンテンツのコラボレーションにより多くの時間を費やせるようにするコラボレーションプラットフォームを提供する。
ERPには、共通プロセスの標準化、1つの統合システム、標準化されたレポート、改善された主要業績評価指標（KPI）、共通データへのアクセスなど、多くの利点がある。 ERPの主な利点の1つ。統合システムの概念は、ビジネスによって誤解されることがよくある。 ERPは、HR、計画、調達、販売、顧客関係、財務、分析などのすべての主要なエンタープライズ機能、およびその他の接続されたアプリケーション機能との緊密な統合を提供する一元化されたシステムである。その意味で、ERPは「集中型統合エンタープライズシステム（CIES）」と表現できる。
企業資源計画 ポストモダンERP
「ポストモダンERP」という用語は、2013年にガートナーによって造られ、紙シリーズ「Predicts2014」に最初に登場した。 ガートナーのポストモダンERP戦略の定義によると、すべてのパーツが相互に大きく依存しているレガシーのモノリシックで高度にカスタマイズされたERPスイートは、遅かれ早かれクラウドベースとオンプレミスの両方のアプリケーションの混合物に置き換えられる必要がある。これらはより疎結合であり、必要に応じて簡単に交換できる。
基本的な考え方は、最も重要なビジネス機能をカバーするコアERPソリューションがまだ存在する必要がある一方で、他の機能は単にコアERPを拡張する専門のソフトウェアソリューションによってカバーされるということである。この概念は、ソフトウェア実行に対するいわゆる最善のアプローチに似ているが、混同してはいけない。どちらの場合も、全体を構成するアプリケーションは比較的緩く接続されており、非常に簡単に交換できるが、後者の場合、ERPソリューションはまったくない。代わりに、すべてのビジネス機能は個別のソフトウェアソリューションによってカバーされる。
企業資源計画 ポストモダンERP
ただし、どのビジネス機能をコアERPの一部にするか、および何を補足ソリューションでカバーするかについての黄金律はない。ガートナーによると、すべての企業は、企業の内部および外部のニーズ、運用、およびプロセスに基づいて、独自のポストモダンERP戦略を定義する必要がある。たとえば、企業は、コアERPソリューションがファイアウォールの背後に留まらなければならないビジネスプロセスをカバーする必要があると定義しているため、コアERPをオンプレミスのままにすることを選択する場合がある。また、企業がコアERPソリューションをクラウドでホストし、補足ソリューションとして少数のERPモジュールのみをオンプレミスで使う場合がある。
ポストモダンのERP戦略を実装することで企業が得る主な利点は、ビジネスプロセスや組織レベルでの予期しない変化に対応する際のスピードと柔軟性である。 アプリケーションの大部分は接続が比較的緩いため、必要なときにいつでも簡単に交換またはアップグレードできる。それに加えて、上記の例に従って、企業はERPのニーズに最も適したクラウドベースのソリューションとオンプレミスソリューションを選択して組み合わせることができる。ポストモダンERPの欠点は、企業が管理しなければならないソフトウェアベンダーの数が増えるだけでなく、中央ITに追加の統合の課題が生じる可能性が高いことである。
天保山出入口
天保山出入口（てんぽうざんでいりぐち）は、大阪府大阪市港区の阪神高速道路4号湾岸線・5号湾岸線・16号大阪港線の出入口。天保山ジャンクションが併設されている。開通当初は「大阪港出入口」であった。
天保山出入口 隣
阪神高速4号湾岸線
(4-01)天保山JCT/出入口 - (4-02)南港北出入口
阪神高速5号湾岸線
(5-01)南港北出入口 - (5-02)天保山JCT/出入口 - 北港JCT - (5-03)湾岸舞洲出入口
阪神高速16号大阪港線
(16-05)波除出入口 - 朝潮橋PA - (16-06)天保山JCT/出入口 - (16-07)南港北出入口
天保山出入口 備考
以前は、大阪港出入口という名称だった。
4号湾岸線の出口（4-01）のみ北東へ離れた場所（港晴5丁目2）にあり、海遊館方面と案内されない。海遊館とは反対方向となる八幡屋公園に近接する。
入口は3路線とも同じ場所にあり、料金所通過後すぐに16号大阪港線（大阪市内方面）が右へ分岐、次いで5号湾岸線（神戸方面）が右へ分岐する。
K作戦
K作戦（けーさくせん）とは、太平洋戦争中に日本海軍が実施した二式飛行艇（二式大艇）を使用したアメリカのハワイ準州に対する航空作戦。第一次は真珠湾に対する空襲を企図した。この作戦は二式大艇の初の実戦となった。第二次はミッドウェー作戦のため、ハワイにいると思われる敵機動部隊に対する偵察を企図した。
K作戦 第一次
日本海軍は、マーシャル諸島からハワイオアフ島の真珠湾を直接空襲し、真珠湾在泊のアメリカ太平洋艦隊に脅威を与えて出撃を強要し、艦隊決戦に持ち込むことを計画していた。太平洋戦争開戦時、完成間近の川西航空機の一三試大型飛行艇（高度4,000ｍ・速力160ノットで航続距離距離3,862浬、800kg魚雷2本または爆弾2発、または250kg爆弾8発搭載可能）ならば、途中一回の補給でマーシャル諸島から真珠湾空襲が可能であった。
真珠湾攻撃後の1941年12月17日に潜水艦伊7から発進した偵察機のハワイ偵察を行い、翌1942年1月5日にも伊19より搭載機による偵察を行った。これによりアメリカ軍が灯火管制もせずに急ピッチで真珠湾攻撃の損害の復旧をしていることを知った。
これを受けて大本営海軍部（軍令部）は、真珠湾の復旧活動を妨害すると同時に、当時各地で負け続けであった上に、本土さえ攻撃されている米軍の士気に更なる損害を加えるため、一三試大型飛行艇（二式大艇）による空襲計画が立ちあがる。1月17日、連合艦隊参謀長宇垣纏少将は、第六艦隊（司令長官清水光美中将）と第四艦隊（司令長官井上成美中将）に、一三試大艇による作戦研究および計画立案を行うよう伝えた。
K作戦 第一次
作戦を担当する南洋部隊（指揮官井上成美第四艦隊司令長官）麾下の第二十四航空戦隊（司令官後藤英次少将）は、先遣部隊（指揮官清水光美第六艦隊司令長官）と協力してオアフ島攻撃計画案を作成するが、要求兵力5-6機に対して2機しか配備されなかった。当時、使用可能な二式飛行艇は2機しかなかった。
1月25日、第二十四航空戦隊首席参謀は上京、軍令部および連合艦隊と打ち合わせをおこなった。これにより作戦決行は第一回3月2日・第二回3月7日、オアフ島西北西約480浬のフレンチフリゲート環礁に潜水艦2隻（状況により予備1隻追加）を配備して二式飛行艇に燃料補給を実施、誘導の潜水艦をハワイ方面に配備することになった。二式飛行艇の飛行経路はマーシャル諸島ウオッゼ島を出発し、途中フレンチフリゲート礁で潜水艦から燃料補給を受け、真珠湾攻撃を敢行という計画だった。
本作戦は「Ｋ作戦」と命名され、補給任務につく潜水艦3隻（伊15、伊19、伊26）は水偵格納筒を改造して、航空燃料補給装置を装備した。
二式大艇は1942年（昭和17年）2月12日に横須賀を出発し、サイパン、トラック経由で14日にマーシャル諸島ヤルート島イミエジに到着した。2月20日に、ラバウル東方にアメリカ海軍の機動部隊が出現。さらに、24日にはウェーク島が空襲を受け、作戦に参加する潜水艦が索敵に従事したため、作戦は2日延期された。
K作戦 第一次
3月2日、二式大艇は出撃地であるウオッゼ島に移動した。また、3月3日早朝、「伊15」、「伊19」、「伊26」はフレンチフリゲート礁に進出し、無線誘導を行なう「伊9」も配置場所（北緯190度0分、西経174度20分）についた。
3月4日0時25分（日本時間、以下同じ）に二式大艇の1番機（橋爪寿夫大尉機）が離水し、続いて2番機（笹生庄助少尉機）も離水した。爆弾は250キロ爆弾4発を搭載していた。2機は9時10分に「伊9」を確認し、13時00分にフレンチフリゲート礁に到着。13時50分に着水し、「伊15」、「伊19」から補給を開始した。16時00分離水。
K作戦 第一次
2機はネッカー島（16時57分）、ニイハウ島（18時25分）、カウアイ島（19時35分）と通過し、21時00分にオアフ島へ到着した。この間アメリカ側は、18時44分にカウアイ島のレーダーで2機を捕捉、当初は味方機であると認識していたが、用心のためコンソリディーテッド・カタリナ飛行艇やカーチス・P-40戦闘機を迎撃機として発進させるとともに、19時18分に空襲警報を発令した。だが二式大艇はこれら迎撃機に発見されることなかった。オアフ島上空はほとんど雲に覆われていたが、真珠湾上空に向かうとフォード島などが確認でき1番機は21時10分に爆撃を行なった。各所の電灯はともっていたが、二式大艇が真珠湾上空に来たとき電灯は消え探照灯が照射されたという。2番機は1番機との通信連絡が悪かったため爆撃できず、分離を命じられて単独で爆撃を行なったが湾上空が雲に覆われていたため推測爆撃となった。
1番機の爆弾はオアフ島のルーズベルト高校
から300メートルほどのところに着弾し深さ2-3メートル、直径6–9メートルほどのクレーターを作ったが、被害は窓ガラスが割れただけであった。2番機の爆弾はWaianae沖もしくは真珠湾への入り口付近の海中に落下したものと推定されている。
2番機は3月5日9時10分にウオッゼ島に帰投。1番機はフレンチフリゲート礁での離水の際に損傷しており艇底に破孔が確認されたため帰投先をイミエジに変更し、3月5日9時20分に到着した。艇底を損傷したのは2番機で、修理のためウォッゼに直行した、とするものもある。
なお艇底を損傷した機の修理には10日を要し、月齢や海上状況から3月中の作戦実施は中止された。連合艦隊は作戦中止のかわりに、ミッドウェー島とジョンストン島に対する偵察を命じた（途中の燃料補給の必要なし）。3月10日ウオッゼを出発したが、ミッドウェー島に向かった機（橋爪機）はレーダーで捉えられ、グラマン・F4F戦闘機により撃墜されている。
K作戦 第二次
ミッドウェー島の攻略を決めた日本軍は、二式大艇によるハワイ方面の敵情偵察を行うことにした。この作戦は第2次K作戦と命名され、前回と同様にフレンチフリゲート礁で潜水艦からの給油を実施する計画だった。
本作戦が採用された頃、米空母部隊はハワイ方面にあると判断されていたため、この偵察により米空母が真珠湾に在泊しているかどうかを確認する事はミッドウェー方面に米空母部隊が出現する時期を判断する意味で極めで重要だった。しかしその後、米空母部隊が南太平洋に出現したことで、日本海軍は米空母部隊はまだ南太平洋方面に展開中ではないかとの判断を強める事になり、米空母部隊が真珠湾に不在であった場合、米空母部隊が南太平洋から帰っていないとも、それとは反対に日本軍への反撃のため既にミッドウェー方面へ出撃したとも判断される状況となった。
予定では、6月3日までに二式大艇で真珠湾を偵察、6月2日までに真珠湾からミッドウェーに向かう米艦隊に対する哨戒網を張る計画だった。この潜水艦と飛行艇による哨戒網は6月2日の予定だったため、計画通り進んでも5月28日にサイパンを出発するミッドウェー攻略部隊が発見されて真珠湾の米機動部隊が動いた場合、間に合わない作戦だった。
K作戦 第二次
連合艦隊には潜水艦出身の参謀がいなかったため、作戦は水雷参謀有馬高泰に兼任させ、第6艦隊司令部も招致しないまま、5月18日有馬中佐は、オアフ島西方900キロ海面に第三潜水戦隊6隻、第5潜水戦隊8隻が6月2日までに南北線に哨戒網を張り監視するという作戦要領を作成。しかし、潜水艦は11隻しか用意できず、6月2日に到着できるのは1隻で、残りは3日以降の到着となるが、連合艦隊も作戦を変更せず、そのまま黙認した。戦後、連合艦隊参謀黒島亀人は「海軍の常識からいえば、この場合の散開線構成は、西方で散開隊形を概成したのち東進して、所定配備に潜水艦をつけるべきである。ところが私の敵情判断の間違いなどから、あんな配備のつき方を計画してしまった。そのうえ、連合艦隊の指導が至らず潜水艦の準備が遅れてしまった。また、今次作戦は連合艦隊の主兵力を使って行なう作戦であるから、潜水部隊は連合艦隊の全兵力を集中すべきであった」と語っている。
アメリカ軍は、第1次K作戦の後、飛行艇による同様の作戦が繰り返されることを警戒していた。アメリカ海軍は、5月6日、日本海軍による無線交信の通信解析と暗号解読により、フレンチフリゲート礁が中継地として利用されたことを突き止めた。アメリカ海軍は、フレンチフリゲート礁の利用を阻止するため、艦艇を派遣して警備することにした。
K作戦 第二次
5月30日、第2次K作戦のため、給油担当の伊123はフレンチフリゲート礁に到着した。しかし、アメリカ海軍の機雷敷設艦「プレブル」（en, 元クレムソン級駆逐艦）と水上機母艦「ソーントン」（USS Thornton (DD-270), 元クレムソン級駆逐艦）が先に展開して、警備中だった。伊123は米艦の存在に気付いて作戦を延期する。
翌31日、同じく給油担当の伊121がフレンチフリゲート礁に到着し、伊123とともに米艦の動向をうかがう。この日も米艦の警戒が厳重であり、翌6月1日に作戦は中止となった。6月1日、二十四航戦の司令部からミッドウェーの600浬圏付近で敵の潜水艦や飛行艇と会敵したことと、第2次K作戦の中止が連合艦隊司令部、南雲機動部隊司令部に伝達された
K作戦の失敗で日本は重要な知敵手段のひとつを失ったが、失敗の報告を受けた連合艦隊は計画が崩れたことに何ら対策を取らなかった。連合艦隊参謀らによれば、連合艦隊は米艦隊のハワイ出撃が遅れるだろうと考えていたので大した心配はしていなかったという。黒島は「わが機動部隊は無敵で、敵を圧倒できると信じていたので、このため特別な処置は考えなかった」と回想している。南雲機動部隊首脳部もK作戦の中止を大した問題とは考えなかった。
永野修身
永野 修身（ながの おさみ、1880年〈明治13年〉6月15日 - 1947年〈昭和22年〉1月5日）は、日本の海軍軍人、教育者。
海軍兵学校28期、海軍大学校甲種8期。最終階級および栄典は元帥海軍大将、従二位勲一等功五級。第24代連合艦隊司令長官。第38代海軍大臣。第16代軍令部総長。海軍の三顕職（連合艦隊司令長官、海軍大臣、軍令部総長）を全て経験した唯一の海軍軍人であると同時に、大戦中に生前元帥府に列された唯一の海軍軍人でもある。
千葉工業大学の創設発案者。A級戦犯の容疑で東京裁判中に巣鴨プリズンで急性肺炎を患い、米国陸軍病院（US Army Hosp）へ搬送され治療を受けたがその後死亡する。
永野修身 経歴
1880年（明治13年）6月15日、高知県で士族（上士）永野春吉の四男として生まれる。海南中学に入学、吉田数馬、田岡正樹（後の東亜同文書院教授）らの薫陶を受け卒業。若い頃は侠気に満ち、清水次郎長に弟子入りしようとした。1898年（明治31年）、海軍兵学校第28期に116名中2番の成績で入学する。永野は元々政治家か技術者を志しており、東京帝国大学に入学して法科か工科を修めたいと希望していたという。受験日程の関係から腕試しに海軍兵学校を受験したところ合格、周囲の説得もあり後に軍人を志すようになるが、その後も軍事学以外にも日頃から政治や経済、外交、科学など幅広く専門書籍を読み勉学を続けた。1900年（明治33年）12月13日、105人中次席の成績で卒業し、少尉候補生となる。1902年（明治35年）1月18日、海軍少尉に任官。1903年（明治36年）9月26日、海軍中尉に進級。明治天皇の閲兵の際には常に天皇のお供をし、度々、天皇が愛用されていたお召し物、双眼鏡などを直々に賜ったりした。
日露戦争では仮装巡洋艦「香港丸」に乗組み後、旅順工作部員名義で重砲隊に転じる。旅順攻囲戦で海軍陸戦重砲隊中隊長として旅順港に逼塞するロシア太平洋艦隊（旅順艦隊）の撃滅に参加。旅順艦隊砲撃で、海軍ではそれほどなじみのなかった観測を用いる間接射撃の実現に貢献し成功させた。
永野修身 経歴
旅順要塞の全体構造から重砲による旅順艦隊砲撃は間接射撃を必要とした。永野は占領した大孤山から着弾地点を観測して無線連絡を取りながら座標補正していく案を重砲隊指揮官の黒井悌次郎大佐に進言し、着弾観測と照準補正連絡のために最前線で陣頭指揮を執り、砲撃を成功させた。この砲撃により、旗艦「ツェサレーヴィチ」及び「レトヴィザン」に命中弾を与え、旅順艦隊を港から追い出すことに成功し、黄海海戦のきっかけをつくった。この海戦によって事実上、ロシア太平洋艦隊は壊滅した。黒井には部下の手柄を横取りする悪癖があり当初は永野の実績も伝えられなかったが、引退後は「永野君の砲座が最もよく撃った」と永野を絶賛するようになった。
1905年（明治38年）1月12日、海軍大尉に進級。第二艦隊第4戦隊副官として5月の日本海海戦に参加。巡洋艦「厳島」砲術長。1908年（明治41年）の練習航海で僚艦の防護巡洋艦「松島」が馬公港で爆沈した際には港内はパニックに陥り混乱を極めたが、永野は冷静に短艇を派遣し、真っ先に救助に着手した。
永野修身 経歴
1909年（明治42年）5月25日、海軍大学校甲種学生拝命。1910年（明治43年）12月1日、海軍少佐に進級。1913年（大正2年）1月10日、アメリカ駐在（ハーバード大学留学）。1914年（大正3年）12月1日、海軍中佐に進級。1915年（大正4年）に帰国し5月より装甲巡洋艦「日進」副長。1918年（大正7年）10月1日、海軍大佐に進級。永野は信念の人物と知られ、海軍省人事局第一課長の際には以下のようなエピソードが残されている。海軍大臣・加藤友三郎に、この懸案は「駄目だ」と一言いわれ、永野は懸案に対し、説明も弁明もすることなく黙ったまま佇立していたという。両者一言もないまま2時間経過後、大臣は「ああ面倒くさい！」というなり押印をしたという。なお、永野は加藤友三郎とも親交があり、後の軍縮会議などでは加藤の考えを理解していた数少ない海軍提督だったという。
永野修身 経歴
1919年（大正8年）11月1日、防護巡洋艦「平戸」艦長。ある時、某砲術長が研究射撃の実施方策を持ってきた。永野は一読して、その方策ではうまくいくまいと思ったが、黙って許可を出した。実施してみると思った通りうまくいかなかった。某砲術長は叱り飛ばされると思って報告に来たが、永野艦長は「君、こうしてやったらどうだ？」と一言いったという。その結果、研究射撃は上々にでき、某砲術長は、今まで艦長がとった処置に感謝と畏敬の念を抱いたという。このことは部下の指導方法に大いに参考になるのではないかと久保田芳雄は述べている。
1920年（大正9年）12月1日、在アメリカ合衆国大使館付武官。1921年（大正10年）10月7日、ワシントン会議全権随員。
1923年（大正12年）9月1日に日本で関東大震災が発生すると、いち早くアメリカ政府やアメリカ海軍に働きかけ、アメリカ軍による救援活動を実現させるなど日米両国の友好のために尽力した。
永野修身 経歴
1923年（大正12年）12月1日、海軍少将に進級。1924年（大正13年）2月5日、海軍軍令部第三班長。12月1日、第三戦隊司令官。1925年（大正14年）4月20日、第一遣外艦隊司令官。1926年（大正15年）軍令部出仕。1927年（昭和2年）2月1日、練習艦隊司令官となる。同年6月30日、軍艦磐手及び浅間を指揮して横須賀を発ち、パナマ運河を抜けニューヨークまで往復する遠洋航海を実施した。遠洋航海中の12月1日、海軍中将に進級。
永野修身 経歴
1928年（昭和3年）12月10日、海軍兵学校長。兵学校長時代は、伊藤整一とともに自学自習を骨子とするダルトン式教育を採用、体罰の禁止など、抜本的な教育改革を推進した。永野はダルトン教育を導入することで、これまでの受身一辺倒の兵教育を改め、自主性、積極性、創造性を重視し、個々の生徒が持つ才能や資質、専門性を開花させ、自由に伸ばす方向へと転換させようとした。永野がダルトン式教育を取り入れたのは強兵政策のための試みだったとわれている。永野は日本は国土も狭く、資源もなく、一番の財産は人材だと考えていた。その為、優秀な人材を育てることで日本を守ろうと考えていたといわれている。そのため、永野は欧米人が作った教科書をそのまま丸暗記する人材を育てるのではなく、生徒達自身に自由に考えさせ、自発的に学ばせることで、日本の将来を担う人材を育てるために、率先して熱心に教育活動に取り組んでいたことから、生徒達に「永野校長の頭を叩けば、自啓自発の音がする」といわれたという。この取り組みによって向学心溢れる生徒は自ら教官を活用しながら自由に自学自習をし、優秀な人材へと育つ一方、自主性不足の為に何をすればいいか分からずに落ちぶれてしまう生徒をも生むことになり、賛否を生んだといわれている。ダルトン教育の導入は永野が軍令部次長に転じた後に消滅したが、太平洋戦争に駆逐艦長・潜水艦長・隊司令として活躍した55期（吉田俊雄によれば58期から60期）を中心とする永野の教え子たちからは、永野校長時代の兵学校の校風を絶賛する声が大きい。一方、他律的な型嵌め教育を受けていないために任官先の他の期の士官からは上官に対する意見（提案）が多く、理屈っぽく意見が多いと評判が悪かったという。但し、ダルトン教育を受けた者の中には新たな爆撃術の研究開発を行った関衛など数々の有能な人材を輩出している。
永野修身 経歴
大戦中に兵学校長を務めていた井上成美は「一人前の海軍士官を育てるのが兵学校最大の任務で、ある程度型嵌め教育は必要」との立場から永野のダルトン式教育を批判しており、永野が井上校長時代の兵学校を訪れた際に「生徒の前で永野に持論を述べられると困る」との思惑から慣例となっていた生徒向けの訓話を行わせなかった。これは「すぐ現場で役に立つ即戦力としての海軍士官を育てることが兵学校の最大の任務」と考える井上校長と、将来、兵学校の生徒たちが問題や壁にぶつかった時、自らの頭で考え、進んで学習（自学自習）をしながら、問題を解決できる力（行動力や創造力など）を持った人材を育てることが大切だと考えていた永野校長の考え方の違いにあった。以上ように、初級士官として当面の任務遂行に必要な教育を優先する教育を重視したのが井上成美の教育方針であったのに対し、将来の指揮官としての基盤を形成する教育を重視したのが永野修身だった。このどちらを優先するのかという問題は、将校養成教育のジレンマとして海軍内で存在し続けた。