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人間学 概念
日本語のいわゆる「人間学」はドイツ語の 'Anthropologie' の訳語であり、ドイツ語圏ではこの語はかつては人間に関する哲学的な研究を意味するものであった。この語を「人類学」と訳する者もいるが、英米圏のAnthropologyが人類を生物学的に研究する自然人類学のみならず、人類の文化的社会的な側面を研究する文化人類学を含むことから、20世紀に興った哲学の一部門を「哲学的人間学」（独:Philosophische Anthropologie、英：philosophical anthropology、仏：anthropologie philosophique）と呼び、人間学と人類学を区別するのが通例である。
フランスのティヤール・ド・シャルダン、ガブリエル・マルセルらの人間学は、この流れとはまた別の出自のものである。
人間学 歴史
哲学史における「人間」という問題は極めて重要な位置を占めている。人間とは何かという問いかけは、古代から問われつづけてきた問題であるが、長い間それは少なからず、哲学や宗教に限らず、宇宙や神を通じてでのみ考えられることであった。
人間学が「学」として現われるためには、近世哲学の出発点であるルネ・デカルトによる自我概念の発見以降の、18世紀の啓蒙思想まで待たねばならなかった。自身が自己に責任を持って考え行動するという考えが広まっていくとき、それは一人の独立した存在としての人間であるという考えを普及させていくことにほかならず、そこには大元である「（一人の独立した存在としての）人間とは何か?」という問いかけが潜んでいた。このような背景から、次第に人間学が姿を現しはじめたのである。
人間学 歴史
イマヌエル・カントは、この「人間学」の立場を明確にした代表的な哲学者でもある。カントは、哲学には、「わたしは何を知ることができるのだろうか」（Was kann ich wissen？）、「わたしは何をすべきなのであろうか」（Was soll ich tun？）、「わたしは何を望むのがよいのだろうか」（Was darf ich hoffen？）、「人間とは何だろうか」（Was ist der Mensch？）という4つの問題に対応する4つの分野があるとした上で、最後の問題について研究する学を「人間学」であるとした。高坂正顕は、カント哲学の全体を人間学の大系であるとしており、以後、カントは「人間学」を自身の哲学の根本のひとつにしていたという見方がされるようになった。
その後、この「人間とは何か」という問題は、ドイツ観念論を通じて、ヘーゲルの弁証法に受け継がれ、人間精神における自由への本性の理論付けなどに多大な範囲に及んだ。さらに、この流れはヘーゲル左派からカール・マルクスへという唯物論の見地へと受け継がれていく。それまで意識や精神といった観念論的な概念を通じての人間存在を、より還元的なものとし、「人間中心主義的な世界観」の構築を説いていくという流れとなっていった。
人間学 歴史
19世紀、「歴史の世紀」と呼ばれる時代には、歴史学のみならず、化学、生理学から地理学、民族学、民俗学、心理学などが発展し、人間についてのさまざまな情報が溢れ返るようになった。チャールズ・ダーウィン、ジークムント・フロイトの名前もその中にある。
以上のような流れの中で、ダーウィンの進化論が当時の学界を震撼させ、人間の動物的で惨い部分が次第に見られていくようになった。フリードリヒ・ニーチェはダーウィンを明確に否定したが、その思想の一部に影響を受け、人間はサルから超人への綱渡り（発展途上）であると説いた（このニーチェによって「ディオニソス的人間」という哲学的人間学に繋がっていく脱人間中心主義の立場が提唱されたともいえる）。
人間学 歴史
1928年、ダルムシュタットの郊外にあるカイゼルリンク伯爵の「英知の学校」で、マックス・シェーラーが招聘講演として「宇宙における人間の位置」と題する講演を行い、人間学研究の提言をしたのが、この問題意識の嚆矢だったといわれている。彼によれば、現代はわたしたちが人間とは何かということを全く知らず、かつ、そのことを熟知している時代であるとされ、哲学的人間学は、人間が自身に抱く自意識の歴史について、その自意識が突然に増大し続けている現代の事態を解釈するための学問とされる。この問題について、彼はその著書『人間と歴史』および『包括的人間学からの断章』において、人間の自己像の解釈を、「宗教的人間学」、「ホモ・サピエンス」、「ホモ・ファーベル」、「生の哲学における人間学」、「要請としての無神論における人間学」の五つに類型化し、それぞれに対して同等の現代的アクチュアリティを要求することによって答えようとした。
この講演は、かなりの反響をドイツ語圏の哲学、文化的な世界にもたらし、シェーラーの提言の直後にでたヘルムート・プレスナーの『有機物の諸段階と人間―哲学的人間学入門』は、既にこの言葉を副題に取り込んでおり、その後はアーノルト・ゲーレンの『哲学的人間学』、『人間学の探究』、『人間　その本性および世界における位置』という三部作がこの方面の最大の業績のひとつになる。
人間学 歴史
ミヒャエル・ラントマン、エーリッヒ・ロータッカー、わけてもヴァルター・シュルツらが注目した仕事であり、エルンスト・カッシーラーの『象徴形式の哲学』、『人間』、ハンナ・アーレントの『精神の生活』もこの系列の仕事と看做される。
ハイデッガーは、大学における講義では哲学的人間学に好意的に触れていた時期もあったが、主著『存在と時間』（哲学的人間学への言及は少なくない）において決別の意を明らかにした。ヤスパースも『世界像の時代』『現代の精神的状況』で賛否の態度を示した。
当時のドイツの動向は、日本国内では三木清の『構想力の論理』の中にも紹介がある。国内で、この思想の流れの中で人間学を模索したのは、京都学派の高山岩男の『哲学的人間学』が代表的である。彼の後、この思想的な手がかりは、教育学の世界に引き継がれ、1970年代、ドイツでオットー・フリードリッヒ・ボルノウらを中心にディルタイ系の教育学研究者の間で、教育人間学、人間学的教育学を巡る議論が活発化し、人間学への関心が国内でも再炎した。たとえば、森昭の『教育人間学』を筆頭に、下程勇吉などにこの方面の著作がある。
20世紀に入って、それまで構想されていた理想的な人間社会が無残に打ち砕かれ、社会と国家、科学技術の発展で我々は「人間不在」というあらたな問題を直視せざるを得ない状況となり、改めて人間として生きる意義について問われ、実存思想が一時流行したりしたが、現代では、この人間学の問題は既に哲学という学問だけでは解決できない事態になっている。そのため、経験科学としての生物学的人間学、ドイツ系の民族学ないしアングロサクソン系の文化人類学は哲学的人間学とは異なる別のアプローチからこの問題の解決を目指そうとしている。
現代では、シェーラーの示した「ホモ・ファーベル」と「ディオニソス的人間」という人間像は、進化論と生の哲学が結び付くことによって、伝統的な西洋中心の理性的な人間像の反省を迫ったが、それを超えて、経験科学的な人類生物学的研究と結び付くことによって「欠陥存在としての人間」という全く新たな人間像が作り出されてしまった。哲学的人間学の現代的な評価はいまだ定まったものではないが、例えばヴァルター・シュルツは、哲学的人間学の根本規定の無意味化について触れている。
テレビ朝日アーク放送センター
テレビ朝日アーク放送センター（テレビあさひアークほうそうセンター）は、株式会社テレビ朝日が運営しているテレビスタジオ。 テレビ朝日映像と日本ケーブルテレビジョンの本社も入居している。東京都港区、赤坂と六本木にまたがる複合施設「アークヒルズ」内に立地。
テレビ朝日アーク放送センター 概要
六本木に約3ヘクタールに及ぶ土地を所有していたテレビ朝日は、1970年代末から社屋を建て替える構想を描いていた。しかし、同地は住居地域に指定され六本木商店街とも近接し、テレビ朝日が望むような近代的なビルを建設するには、建ぺい率の問題から、用途地域指定を住居地域から商業地域へと変更することが必要で地権者との話し合いが必要だった。また敷地南側の住宅地は窪地で、曲がりくねった急勾配の狭い道路は、消防車も入れず、消火には表通りからホースをひっぱるか、テレビ朝日敷地内から放水するしかない。防災上、極めて危険な場所だった。
テレビ朝日は新社屋建設に関して、まず、港区に相談すると区は防災面で抱える問題点を含め周辺一帯の再開発を示唆した。しかし、関係者と協議して土地の最も有効な方法を見つけ出し、建て替えに着手するには相当な時間が必要とされた。他方、マスターおよび一部のテレビスタジオに関しては、すぐに更新が迫られている時間的制約があった。
テレビ朝日アーク放送センター 概要
そうした中、朝日新聞時代に有楽町から築地への東京本社移転をまとめた田代喜久雄テレビ朝日副社長（のち社長）と、アークヒルズの再開発を進める森ビルとの間で接触が持たれ、新社屋建設について森ビルが協力を約束。アークヒルズの設計を急遽変更してもらい、六本木六丁目の再開発期間中の移転先として、アークヒルズ内にテレビスタジオを組み込むことが決まった。スタジオに必要な面積をどうやって確保するかが課題となったが、スタジオ棟の約三分の二をアークヒルズのカラヤン広場の下に組み込み、地下にテレビスタジオを設けるという最適解を編み出した。このテレビスタジオの土地建物を、六本木六丁目のテレビ朝日の敷地の一部と交換して、テレビ朝日と森ビルは一緒に「六本木六丁目地区第一種市街地再開発事業」(六本木ヒルズ)に進むことになった。
1985年9月28日に完成した「テレビ朝日アーク放送センター」は、地上2階地下4階で構成され、約600㎡のスタジオ（Aスタジオ）、約400㎡のスタジオが2つ（B・Cスタジオ）、さらに約250㎡のニューススタジオ（Nスタジオ）が配された。ニューススタジオは、実際にニュースを制作している報道局との仕切りをなくし、報道部、政経部、社会部、外報部で取り囲む形とした。また、壁面の一部をガラス張りにすることで、外部からもスタジオが見えるようにし、一般に開かれた”新しい報道”を目指した。
テレビ朝日アーク放送センター 概要
スタジオの稼動は9月28日からとなり、当日は『ANNニュースセブン』がアーク放送センターからの最初の番組となった。アーク放送センターは主に報道と情報系生番組の制作で使用し、その他のバラエティ・音楽系などの番組は引き続き六本木センターを使用した。翌86年5月26日には、前月に竣工したアーク森ビルに本社機能も移転し、テレビ朝日本社ビルが完成までのおよそ17年間、本社機能を担った。
カラヤン広場は、社屋移転前まで『やじうまワイド』や『スーパーJチャンネル』など朝や夕方のニュース番組で天気予報などのロケ地として使われた。移転後の今日も『テレビ千鳥』などバラエティ番組のオープニング収録で広場が使われている。
テレビ朝日アーク放送センター 概要
2003年（平成15年）9月29日にテレビ朝日が竣工した本社ビルに移転後、アーク放送センターは再整備工事に入り、グループ会社のテレビ朝日映像とテイクシステムズが本社機能を移した。左上の看板部分は「10テレビ朝日」から「/tv asahi」・「VIVIA テレビ朝日映像」・「テイクシステムズ」に変更した。この際に1階の報道局に面していたニューススタジオはスタジオ機能を廃する形で閉鎖され、上記2社の事務所フロアに改装・供用されている。残った3つのスタジオは近代化工事を施した上でテイクシステムズ管理下の貸スタジオ（愛称「テイクスタジオARK」）として再オープンさせた。この時期は、テレビ朝日(系)以外の番組収録にも使用された。また、収録用スタジオへと変更される際に、テレビ朝日の現本社にある主調整室との接続を外しており、同スタジオの設備のみで生放送を行うことはできなくなっているが、スタジオ運用の都合上、まれに単発番組の生放送を行う場合もあることや、緊急時のバックアップを兼ねて、中継車を用意すれば現本社の主調整室と（本社内の副調整室を「受けサブ」として経由した上で）接続することが可能になっている。
その後、3つのスタジオは再びテレビ朝日の本社直轄に移行し、貸スタジオとしての運用は終了。現在は同局のバラエティ番組やドラマ番組の収録に特化し、事実上の「本社別館」として運用されている。これはテレビ朝日の現社屋にある汎用スタジオが実質3つしかなく、いずれも生放送の運用がありドラマ撮影に適したスタジオがないことも関係している。これに伴い、神宮前の:BSビル（原宿コロンブスビル）にてBS朝日・朝日ニュースター向けに使用していたスタジオは、13年秋までに閉鎖。テイクシステムズは、EXタワーに移転、代わって:BSビルから日本ケーブルテレビジョン（JCTV）が本社機能を移した。
2021年7月、ネット配信にも対応できるバーチャルスタジオ「ARK Streaming Studio」を開設。テレビ朝日映像が運営する。
テレビ朝日アーク放送センター スタジオ詳細
HD／SD対応・190坪
そのほかドラマ収録で活用。
HD／SD対応・120坪
テレビ朝日の歴代昼番組で使用。
HD／SD対応・125坪
以上の番組はアーク放送センターで収録されているが、A・B・Cスタジオのどれかを使用しているかは不明。
KAL-1
KAL-1（ケイエイエル ワン）は、川崎航空機（現在の川崎重工業）が製作した小型プロペラ連絡機。K・Aは川崎航空機、Lは連絡機の略。愛称は「おカルさん」。
KAL-1 概要
1952年（昭和27年）、GHQ SCAPが撤収し、航空禁止が一部解除された直後、立川飛行機の元社員による新立川飛行機や川西航空機の元社員による東洋航空工業などの航空機メーカーが設立され、試験・研究的な航空機製造に取り掛かっていた。川崎航空機も航空産業の復活を目指し、まず小型飛行機の試作に取り掛かった。
「KAL-1」と名づけられた4人乗りの軽飛行機は1953年（昭和28年）7月に完成した。7月21日に各務原飛行場で初飛行に成功。10月に2号機が完成、両機共に耐空審査試験に合格した。両機は川崎の社用機として使用された。
1954年（昭和29年）4月に日本青年飛行連盟が主催した台湾訪問親善飛行に参加し、セスナの機体と共に台北までの飛行に成功した。
1号機は昭和29年に陸上自衛隊へ買い上げられ、連絡機として使用された後に解体された。2号機は川崎の社用機として生涯を終えた後、1966年（昭和41年）に大阪市港区の交通科学博物館に引き取られ、展示されていた。2014年（平成26年）4月に交通科学博物館が閉鎖されたことにより、2014年12月からは岐阜県各務原市のかかみがはら航空宇宙科学博物館に移され、現在はその後身の岐阜かかみがはら航空宇宙博物館に展示されている。
KAL-1 設計
レシプロエンジン単発の4座席小型機で、低翼・尾輪式の当時一般的な形態であるが、戦後の国産機として初の引込脚・全金属製のボディである。
遠藤一彦
遠藤 一彦（えんどう かずひこ、1955年4月19日 - ）は、福島県西白河郡西郷村出身の元プロ野球選手（投手）・コーチ、解説者、野球評論家。現役時代は横浜大洋ホエールズのエースとして活躍した。元プロ野球選手の遠藤政隆とは従弟にあたる。マネジメント会社は株式会社レガシージャパン。
遠藤一彦 経歴
学法石川高校では1972年、2年生時に中堅手、控え投手として夏の甲子園予選東北大会決勝に進出。東北高と対戦し6回からリリーフに立つが3-6で敗退。翌1973年にはエース、四番打者として福島大会決勝に進むが双葉高に1-2で惜敗、甲子園には届かなかった。
遠藤一彦 経歴
卒業後は東海大学工学部に進学。原辰徳は野球部の3年後輩にあたり、在学中は共にプレーしている。首都大学野球リーグでは5回優勝。1976年の全日本大学野球選手権大会では、吉田恭之投手（松下電器）との二本柱で勝ち進み、決勝で後に大洋でチームメイトになる斉藤明雄投手を擁する大商大を2-1で吉田が完投で降し優勝を飾った。翌1977年の全日本大学野球選手権大会では、決勝で駒澤大を相手に2番手で投げると交代するが延長10回の熱戦の末に敗れ、準優勝。秋の明治神宮大会は決勝で法政大・江川卓と先発で投げ合い、この試合は江川の大学最後の試合で1年生・原との対戦から満員となった。しかし途中降板して敗れ準優勝に終わる。リーグ通算47試合登板、28勝5敗、防御率1.11、200奪三振。最高殊勲選手1回、最優秀投手2回、ベストナイン1回受賞。大学同期に石井昭男外野手、林良孝投手（本田技研鈴鹿）がいる。1977年のドラフト会議で横浜大洋ホエールズから3位指名を受け入団。なお大学時代は機械工学を学んでおり、エンジニアになるのが夢だったという話もあるが本人は当時の野球部長が工学部長であった関係で在籍していたと語っている。ドラフト指名された当初は社会人野球に内定していたこともあり固くプロ入りを拒否していた。しかし在京セ・リーグで3位以内であればプロ入りも視野に入れており、地元福島へ帰る電車の中でスカウトが粘り強く説得した結果、入団にこぎつけた。
遠藤一彦 経歴
1978年シーズン終盤に一軍に昇格しプロ初勝利を挙げるが、監督の別当薫の育成方針によりほとんど二軍生活だった。別当からは春先に下手投げへの変更命令が出ていたが、二軍投手コーチだった堀本律雄から上で投げるようにと進言され、本格派投手としての一歩を踏み出す。同年イースタン・リーグでは46回3分の2イニング連続無失点を記録。これは現在でもNPB二軍の最長記録であり、2025年にウエスタン・リーグで前田悠伍（ソフトバンク）がタイ記録を達成するまでは単独最長記録だった。
1979年前半戦は先発、後半戦は抑えとして12勝12敗8Sの成績を挙げるも、新人王は13勝を挙げてリーグ勝率1位の藤沢公也（中日）が受賞した。
1980年はほぼシーズンを通してリリーフに専念。
1981年に1年先輩の斉藤明雄と入れ替わる形で先発投手に復帰。以後、弱小時代のホエールズのエースとして活躍する。
1982年から6年連続二桁勝利をあげる。
1983年には18勝9敗3S、186奪三振、防御率2.87の成績でベストナイン、最多勝、最多奪三振、最多完投、沢村賞を獲得。
遠藤一彦 経歴
1984年も17勝17敗、208奪三振の成績で2年連続の最多勝、最多奪三振を記録するものの打線の援護に恵まれず敗戦もリーグワーストを記録した。勝率がジャスト5割での最多勝獲得はセ・リーグではこの年の遠藤のみである。17勝目を挙げた10月13日の対ヤクルト戦では9回2アウトまで抑えた所でこの年限りでの現役引退を表明していた平松政次にマウンドを譲り、右翼手の守備に就いた。
1986年にも最多奪三振を記録。
1987年10月3日の対読売ジャイアンツ（巨人）戦（後楽園球場）の5回表に三塁への走塁中に右足アキレス腱を断裂。
1988年に手術・リハビリを経て一軍復帰するが、急に開幕に間に合わせたことが災いして投球バランスを崩してスタミナも不足し、5勝12敗で防御率4.76と復調せず、連続二桁勝利が途切れた。
1989年、開幕ローテーションに入り5月まで2勝1敗ながらも不調で二軍落ち、オールスター直前に一軍復帰したが1勝も挙げれず7連敗でシーズンを終え防御率は自己ワーストを記録した。
1990年、この年監督に新任した須藤豊から10年ぶりにクローザーへ指名され、6勝6敗21Sの成績を挙げ、カムバック賞を受賞した。
1991年、この年もクローザーとしてシーズンを迎え開幕戦勝利したがそれ以降は登板内容が悪く、7月以降はクローザーの座は二年目の佐々木主浩に明け渡す形となってしまった。
遠藤一彦 経歴
1992年、3年ぶりに先発投手に再転向したが開幕に出遅れ一軍初登板は6月半ばとなった。以降は先発ローテーションに入ったが二桁先発登板したシーズンでは初めて完投無しに終わり衰えは隠せず、シーズン終盤に球団に呼ばれ来年契約はしないと戦力外を告げられ、この年限りで現役を引退。引退試合となった10月7日の巨人戦（横浜スタジアム）は「横浜大洋ホエールズ」として最後の試合でもあり、消化試合ではあったが最後の勇姿を見ようと詰め掛けたファンで横浜スタジアムは満員となった。2回を無失点、140km/hを超えるストレートとフォークで有終の美を飾った。引退セレモニーではチームのほとんどの選手が涙で引退を惜しみ、ホエールズを長きにわたり一緒に支え続けた斉藤明夫（明雄より改名）とは、共に号泣して抱き合った。引退については嘗ての監督であった関根潤三に相談したところ、「大洋の遠藤として終わるのもいいんじゃないか」と声をかけられて決意したという。
引退後はTBSテレビ・ラジオ野球解説者（1993年 - 1996年）を経て、古巣・横浜で二軍投手コーチ（1997年 - 1999年）→一軍投手コーチ（2000年 - 2003年）を務めた。2003年はチーム防御率4.80（リーグ最下位）、2桁勝利0人と投手陣の成績が低迷していた。横浜退団後の2004年からはTBSラジオ（2005年まで）・TBSニュースバード・テレビ神奈川の野球解説者、2015年からは東京スポーツの野球評論家を務めている。
2009年6月1日付で神奈川県鎌倉市観光協会専務理事に就任し6年間務めた。2014年1月20日、学生野球資格を回復。現在は野球解説者をやりながら一般企業の営業職に非常勤で勤務し、横浜スタジアム室内練習場で開催しているジャパンアスレチックアカデミー「JAA」で小中学生への野球指導を行っている。
遠藤一彦 選手としての特徴
オーバースローからのストレートの球速は、本人によれば大学時代で135～6km/h程度で、プロ入り後も140km/h台前半だったという。ただし、プロ入り後は140km/h台後半の球速を幾度も記録している。持ち球も入団直後はカーブしかなかったが、入団2年目に最大の武器となるフォークを習得した。フォークは2種類あり、シュート気味に落ちるフォーク、スライダー気味に曲がりながら落ちるフォーク。そのほかチェンジアップも持ち球とした
元巨人のウォーレン・クロマティは遠藤が一番の苦手投手で、自著において「あれなら大リーグでもスターになれる」と断言している。
投手の職業病として野球人の中ではよく知られる股関節の負担は大きかったようであり、引退後に加齢によって股関節の調子が悪化している。2018年9月の記事によると、遠藤は川口和久に「俺、もう動かないんだよ。いいケアがあったら教えてくれ」と弱音を吐いていたという。
小岩井農場
小岩井農場（こいわいのうじょう）は、岩手県岩手郡雫石町と滝沢市にまたがって所在する日本最大の民間総合農場。
総面積は約3,000haで、そのうち約2,000haが山林、約630haが耕地で、中央部の40haを「まきば園」として一般開放している。
小岩井農場 概要
東京都に本社を置く小岩井農牧株式会社（こいわいのうぼく）が経営している。小岩井農場の事業展開については、酪農事業、山林事業、環境緑化事業、観光事業、食品事業、品質保証・環境対応・技術支援の6つの領域で展開されている。
酪農事業は1901年（明治34年）以来、小岩井農場の基幹産業となっており牛の飼料も農場内で生産している。山林事業では法正林化を目指した森林経営を行っている。
観光事業では、農場内にミルク館や重要文化財ギャラリーなどがあり、乗馬やトロ馬車があるほか、クラフト教室なども開催されている。馬車鉄道が1904年（明治37年）から1958年（昭和33年）までの間小岩井駅から農場内の各事業所を結んでいた。この他、まきば園内には冬季を除いて宿泊可能なSLホテルもあったが、2008年（平成20年）11月3日で休館となった。日本では最も長く営業を行ったSLホテルである。
小岩井農場 概要
食品事業では生乳の生産だけでなく、ヨーグルト、チーズ、アイスクリームなどの乳加工品、ケーキやクッキーなどの製造・販売を行っている。なお、乳業事業を行っている小岩井乳業株式会社は1976年（昭和51年）に分離・独立しキリングループの一員となっている。
小岩井農場は「日本の20世紀遺産20選」に選定されており、農場内には重要文化財に指定された歴史的建造物も多く存在し、重要文化財の保有・保存・修復・管理と研究・公開等の業務は公益財団法人小岩井農場財団が担っている。
小岩井農場 歴史
1889年（明治22年）、鉄道庁長官の井上勝が、日本鉄道東北本線敷設工事視察のため岩手を来訪した。その際、岩手県令の石井省一郎とともに網張温泉に立ち寄ったが、網張街道周辺は火山灰土と岩手山の伏流水の影響で、湿原の広がる痩せ地であった。井上は、美田良圃森林自然を鉄道敷設で失わせた償いとして、荒野となっていたこの地に農場を開設することとし、同鉄道会社副社長の小野義眞の計らいで、三菱社社長の岩崎彌之助から出資を受けて4,000haの未利用地を購入し、1891年（明治24年）に農場が創設された。
農場名は、日本鉄道副社長の小野、三菱社社長の岩崎、鉄道庁長官の井上の三名の頭文字をとって「小岩井農場」と名付けられた。井上が農場主、岩崎が出資者、小野が保証人にあたる。
1899年（明治32年）、三菱のオーナー一族・岩崎家の所有となる。
戦前は育馬事業も行われており、第1回日本ダービーで小岩井生産馬が2着、第2回から第4回の日本ダービーでは、繋養していた種牡馬シアンモア産駒が連勝した。さらに第10回日本ダービーでは、生産馬のセントライト号が優勝。同馬は、日本競馬初のクラシック三冠馬にもなった。
小岩井農場 歴史
1938年（昭和13年）、小岩井農牧株式会社が設立され、岩崎家庭事務所保護下の経営から独立した。
第二次世界大戦後、GHQによる財閥解体で、1947年（昭和22年）に第一次農地解放、1950年（昭和25年）に第二次農地解放が行われ、約1,000haが満蒙開拓引揚者等に払い下げられるとともに、1949年（昭和24年）には競走馬の生産の育馬部門からも撤退を余儀なくされた。この間、1947年（昭和22年）8月7日には、農場内の旧岩崎邸聴禽荘が昭和天皇の宿泊所となった（昭和天皇の戦後巡幸）。昭和天皇は、1974年（昭和49年）、第25回全国植樹祭に出席のため来県した際にも、皇后とともに農場に行幸啓した。
2017年（平成29年）、小岩井農場施設の建造物21棟は重要文化財に指定された。
小岩井農場 文化財群
「小岩井農場施設 21棟」として、以下の建造物が国の重要文化財に指定されている（2017年2月23日指定）
小岩井農場には、明治時代から昭和初期にかけて建設された牧畜関連の建築物がまとまって残っている。牛舎やサイロのほかに、事務所、倉庫、宿泊や職員の集会用の施設である「倶楽部」、煉瓦の躯体に土をかぶせた天然の冷蔵庫など、農場に関わる各種の建物が残っている。
牛舎には、大空間を確保するためにトラス架構が取り入れるなど、建築史のうえでも注目され、これらの建築群は日本の近代建築史、近代農業史を知るうえで価値が高い。
これらの建物を、使用しつつ保存するということが所有者である小岩井農牧の方針であり、文化庁もこうした所有者側の意向に理解を示している。牛舎では現在も牛が飼われており、現役の農場施設として使用しつつ保存するということで、文化財保存の新たな方向性を示すものでもある。
小岩井農場 文化財群
農場内に位置する、標高379ｍの小高い山「狼森（おいのもり）」は、「イーハトーブの風景地」のひとつとして国の名勝に指定されている。「狼森」は周辺の「笊森（ざるもり）」「盗森（ぬすともり）」「黒坂森」の3つの小山とともに、宮沢賢治の童話『狼森と笊森、盗森』に実際の地名のまま登場する。
また、農場内にあるエドヒガンの一本桜は、同所が放牧地だった明治40年代に、日差しから牛を守る日陰樹として植えられた。「どんと晴れ」のオープニング画面に使われたりして、しばしばドラマのロケ地となっている。
台湾問題
台湾問題（たいわんもんだい）とは、中華民国が実効支配している台湾地区（台湾を中心とした広義の地域概念）の主権帰属または政治的地位に関する中華人民共和国と中華民国の政治問題を指す。なお、両国の国内では、両岸問題の呼称も用いられている。
台湾を巡っては、両国の政党や論者により、さまざまな見解がある。主な論点を挙げると、中華民国による台湾・澎湖接収の是非（台湾地位未定論）や、国共内戦終結後の中華民国と中華人民共和国の関係（分断国家・中国を統一するための正統性）、更に現代における台湾人の基本的ルーツが原住民に有るのか、漢民族に有るのかなど、台湾の歴史・文化・政治の各方面に及んでいる。
台湾問題 問題の歴史的背景
台湾史の特徴は、外来政権による統治と、住民のアイデンティティーの変遷である。
先住民であるマレー・ポリネシア系の台湾原住民は部族ごとに分かれて国家を建設することはなく、また文字がないため歴史記録を残さなかった。元朝が13世紀後半に、澎湖諸島に行政機関を設置したという史料があるが、台湾本島にまで領有範囲が及ぶことはなかった。その後、漢族の明朝が澎湖諸島を領有したが、やはり台湾本島にまでは領有が及ばなかった。
台湾内部の歴史が記録されるのは、最初の外来政権であるヨーロッパ人の到来以降である。17世紀になるとスペイン人が台湾島北部を一時領有し、更にはオランダの東インド会社が現在の台南市を中心として台湾島南部を制圧した。
東インド会社は福建省、広東省沿岸部からの移住民を大量に募集して開墾を進めた。そのため、労働力として漢民族の男性が移入し、原住民（特に平埔族）の女性と混血していった。
その後、「抗清復明」の旗印を掲げた鄭成功が、1661年から台湾のオランダ人勢力を攻撃した。翌1662年には最後の本拠地であるゼーランディア城も陥落させ、オランダ人は全て駆逐されていった。鄭成功は台湾を東都と改名して「抗清復明」の拠点とした。1662年に彼が死去した後も、息子である鄭経が「抗清復明」の基地化を進めていった。
台湾問題 問題の歴史的背景
鄭氏による台湾支配はその後の清の攻撃によって短期間で終わり、台湾は清朝の支配下に入ることとなった。しかし、当初清朝は、抗清勢力を壊滅させるために台湾島を攻撃したので台湾島の領有には消極的であったが、最終的には海賊の蔓延を防ぐという軍事上の観点から領有することを決定し、台湾に1府（台湾）3県（台南、高雄、嘉義）を設置した上で福建省の統治下に編入した。ただし、それ故に、台湾本島における清朝の統治範囲は島内全域に及ぶことはなく、半ば見捨てられた島状態となって行った。以上の経緯が台湾独立派の主張する「歴史的に中華人民共和国の台湾領有権は不当」の根拠の一つになっている。
この間、福建省、広東省からは生活に窮した多くの人々が台湾島に移住し、今日の台湾における本省人の礎となった。また、清朝は本来満州族による政権であったが、自らも漢民族化していった。そして、組織的に、台湾住民に苗字や家系図などを与え、漢民族化を押し進めた。その結果、平野部にいた平埔族は激減していく。
19世紀後半になると、清朝は日本や欧米列強の対外進出に対する国防上の観点から台湾の重要性を認識するようになり、1885年に台湾を福建省から分離して福建台湾省を新設した。
台湾問題 問題の歴史的背景
1894年に日本との間で勃発した日清戦争に敗北したため、翌1895年に締結された下関条約（馬關條約）に基づいて台湾を日本に割譲し、福建台湾省を廃止した。日本に割譲が決まった台湾であったが、一部の清朝の役人が台湾民主国を建国して日本の台湾上陸に抵抗したが日本軍によって鎮圧され暫時平定した。
その後、日本政府は台湾総督府による統治を1945年まで実施し続けた。
第二次世界大戦において、日本は枢軸国として参戦した。しかし、戦況は連合国が有利な立場となり、1943年に米国、英国、中華民国の首脳が集まってカイロ会談が開かれ、台湾の主権を中華民国に返還することが首脳間で取り決められた。中華民国政府は1945年の日本敗戦後、連合軍の委託を受けて台湾に軍を進駐させた。そして、カイロ会談での取り決めを根拠として台湾を自国領に編入し、台湾省を設置した。さらに1947年には二・二八事件を契機に台湾省政府を設置することで、台湾の統治体制をより強固なものとしていった。
台湾問題 問題の歴史的背景
但し、1951年に日本が連合国側諸国と締結した平和条約（サンフランシスコ平和条約）では日本の「台湾・澎湖諸島における権利、権利名義と要求の放棄」（第2条第2項）しか取り決められておらず、更には日華平和条約においても「台湾における日本の領土権の放棄」（第2条）しか明記されていない。そのため、現在に至るまで国際法的には台湾の主権移転対象（帰属先）については不明確な状態にあり、これを根拠に台湾の国際的地位はまだ決まっていないとする「台湾地位未定論」も唱えられている。
中華民国政府は台湾の領有・統治を強化する一方で、中国大陸においては厳しい立場に追い込まれていた。1946年から激化し始めた国共内戦は、当初は中華民国政府が優勢であったものの、年を経るごとに中国人民解放軍が優位な立場を占めるようになり、中華民国政府は少しずつ、しかし確実に支配地域を中国共産党に奪われていく状況にあった。このような状況は1949年になると急速に進展し、中華民国政府は4月に首都の南京を人民解放軍に制圧され、10月には中国大陸の大部分を制圧した中国共産党が中華人民共和国の建国を宣言するまでになった。
台湾問題 問題の歴史的背景
そのため、人民解放軍に対してまともに対抗できないほど弱体化した中華民国政府は台湾への撤退を決定し、国家の存亡をかけて残存する中華民国国軍の兵力や国家・個人の財産などを続々と台湾に運び出し、最終的には12月に中央政府機構も台湾に移転して台北市を臨時首都とした。このような中華民国政府の動きに対し、中華人民共和国政府は当初台湾への軍事的侵攻も検討していたが、1950年に勃発した朝鮮戦争に兵力を割かざるを得なくなったため、人民解放軍による軍事行動は一時的に停止したが、1954年、1955年、1958年に台湾へ攻撃を再開し（台湾海峡危機）、1965年にいたるまで軍事干渉を続けた。以降、大規模な衝突にはいたっていないが、緊張関係は続いている。
他方、蔣介石は、二・二八事件における数々の虐殺行為や、台湾省戒厳令を敷き、白色テロによる支配を行ったため、（特に本省人の間には）根強い拒否反応を持つ者が多い。また、蔣介石が本省人知識階級を大量虐殺し、日本語の使用を完全に禁止したために、台湾経済の発展は大きく後退したとの説もある。また、蔣介石が「反攻大陸」のことを第一に考えたためアメリカや日本などの説得を無視して、国際連合を脱退したため、台湾は現在の様な国際的に国家としては承認されない状況に陥ってしまったとする見方もある。
現在でも、台湾社会では世代によって民族的アイデンティティーや使用言語が異なるケースも少なくない。また、原住民を祖先とする独自の台湾人なのか、中国人の一部としての台湾人、あるいは中国人そのものなのか、という帰属意識の分岐も存在している。
台湾問題 二重承認問題
中華人民共和国政府は「一つの中国」原則を主張し、二重承認を絶対に認めない立場を取っている。
中華民国は李登輝が総統に就任した後、中華人民共和国とは別個の国家としての「中華民国」の地位を明確化しようとし、二重承認を容認する動きも見られた。1989年にグレナダと国交樹立した際、同国に中華人民共和国との断交を求めなかった。一方、中華人民共和国は同国と断交し、二重承認とはならなかった。
今日、二重承認が実現せず、また中華民国を承認する国は年々減少している。中華人民共和国が態度を軟化させない以外に、その理由として、以下が挙げられる。
1997年7月、香港返還に伴う在香港総領事館の存続問題である。ネルソン・マンデラ政権下の南アフリカ共和国は二重承認に踏み切ろうとしたが、総領事館を設置していた香港が英国領から中華人民共和国の特別行政区に切り替わったことで、総領事館の設置に際して中華人民共和国から同国の承認と中華民国の国家承認取り消しを求められた。そうしない場合、領事特権のない代表部に格下げすると迫られた。航空便も乗り入れ、台湾・香港系移民も多い南アフリカ共和国が香港との関係を維持するためには中華人民共和国との関係構築が避けられず、中華人民共和国との長期的な経済関係拡大も見越して1997年限りで中華民国の承認を終了、1998年に中華人民共和国を承認し、外交関係を開設した。
台湾問題 二重承認問題
中華人民共和国が国際連合安全保障理事会の常任理事国であり、拒否権を有していることである。しかし、中華人民共和国が現実に拒否権を行使した例は2006年までは3回しかなく、少なかった。中華人民共和国を承認していない国が安保理で扱う議題の当事国となった場合、有利な案件は否決され、不利な案件は可決されるリスクを負う。具体例はマケドニア共和国（現在の北マケドニア共和国）である。同国は一度「中華民国」を承認したものの、国連PKOの派遣に関する決議を中華人民共和国に妨害されることを恐れて撤回した。
「中華民国」を承認する国は台湾の潤沢な経済力を背景に、経済援助を目当てにしている国が多い（またこれは中華人民共和国を承認する国も同様である）。こうした国々は、アフリカや中央アメリカ・南太平洋の島々を中心に存在する。いずれも小国であり、国連などの国際機関などで「中華民国」の参加や加盟に協力はするが、それを実現させるほどの政治力を持っていない。少数でも承認してくれる国家があることは、主権国家としての存続に必要不可欠だと歴代台湾の「中華民国」政権は認識している。
台湾問題 二重承認問題
台湾において民進党出身の陳水扁政権も同様である。陳水扁は総統就任直後、「四不一没有」（4つの拒否と1つのない）を表明し、独立路線の棚上げと対中関係の改善を目指した。ところが、2002年8月に陳が民進党主席に就任した日、中華人民共和国政府はナウルに承認切換を行わせた。これに反発した陳は「一辺一国」発言をした。中華人民共和国も経済援助を用い、「中華民国」を承認する国々を切り崩し続けた。そのため、陳政権にとっては「中華民国」を承認する国を確保することが緊急の課題となり、「一辺一国」発言に沿うはずの二重承認の実現まで手が回らなくなった。そのため、台湾側も政府承認の切替のみに注力する結果となった。
台湾問題 台湾の国際参加と名称問題
中華民国が国際機構や主要国に認められなくなったため、台湾の国際参加には様々な障害が伴っている。そのため、実際には領域としての参加を余儀なくされている。その場合、台湾の呼称が政治問題化する場合も多い。国際社会に於ける主な台湾の名称には、以下がある。
IOCやFIFAなどスポーツの国際機構には、国家承認問題を棚上げしたまま、チャイニーズタイペイという名義で参加している。
また中華人民共和国を承認しない場合では北京当局、中華民国を承認しない場合は台湾当局という呼称を使用する場合がある。
台湾問題 台湾問題に関する各勢力の意見・法的扱い
台湾移転後も中華民国政府は、「中国を代表する正統な国家」としての立場を継承する立場にあることを主張した。国民政府が台湾地域のみを統治することを内戦中の一時的な措置とした上で、台湾を含めた全中国の領有権を主張してきた。また、自由地区（台湾を指す）のみによる選挙の実施は全中国の代表性を損なうと主張し、民主化運動を法理独立と見做し、弾圧した。
蔣経国政権は台湾省戒厳令を解除し、中華民国が中国大陸を実効支配していない事や中華人民共和国政府への対応を始めた。国家統一委員会の設置、それによる国家統一綱領の制定、さらに中華民国憲法の改正により、「自由地区」（台湾）における国政選挙の実施を行った。ただし、改憲は憲法本文を形式上を残し、追加修正条項を設けた。これは一つの中国原則を主張する保守派への配慮であった。また、中国大陸を「大陸地区」と呼称し、外国として認めたわけではない。
台湾問題 台湾問題に関する各勢力の意見・法的扱い
また、中華民国政府は、今日まで中華人民共和国を正式に承認していない。国民政府の一つの中国原則では、外蒙古の領有も主張しており、現在のモンゴル国とも正式な外交関係がなく、実務関係と代表部の設置に留まっている。中華民国政府は、中ソ友好同盟条約を正式に破棄した1953年に外蒙古独立の承認を取り消したとしてきた。しかし、馬英九政権下の2012年には、大陸委員会が、1946年の中華民国憲法制定の時点でモンゴル国の独立をすでに認めており、憲法第4条で中華民国の領土とされる「固有の領域」にモンゴル国は含まれないとの資料を発表した。
台湾での国政選挙の実施により、中華民国は事実上の台湾国家となり、戒厳令前の国民政府のいう「法理独立」は達成された。残る問題は、中国大陸の中華人民共和国政府との関係や、台湾・中国大陸を包摂する全中国に関する定義づけであった。これに関して、政府、一国二政府また二国論（一中二国、特殊な国と国との関係。両国論）が提起された。
李登輝総統の両国論について、民進党は支持し、また心理的に抵抗を覚えた連戦も余儀なくされ、宋楚瑜もあからさまに反対できなかった。そのため、両国論は一定程度、台湾の各政党に引き継がれた。選挙終了後、しばらくは李登輝が国民党主席として民進党の陳水扁政権に協力し、宋楚瑜が親民党を結成したため彼と国民党の対立が増した。その間は、各党の見解に大きな変化はなかった。
台湾問題 台湾問題に関する各勢力の意見・法的扱い
だが、2001年に李登輝が台湾団結連盟を結成し、国民党から除名されると、与野党の対立が顕在化した。民進党と台湾団結連盟からなる泛緑連盟と、国民党と親民党からなる泛藍連盟に色分けされるようになる。泛緑連盟は台湾アイデンティティを強調した選挙戦を行い、一方、泛藍連盟は支持基盤である外省人や本省人保守派を固めるため、中国アイデンティティを誇示し、中国との融和を主張するようになる。
民進党は、党綱領（台独党綱）で「台湾共和国」の設立を目標と掲げていた。しかし、2000年総統選挙での政権獲得を目指すため、中華民国の存在を承認し、台湾独立を放棄もしくは棚上げすることで主要派閥が合意した。しかし、党内には急進派の「台湾独立建国連盟」に属する者や党外の協力者や支持者にも配慮する必要があった。そのため党綱領と並ぶ基本文書として、台湾前途決議文を1999年5月8日に高雄で開催された全国党員大会において採択し、党綱領の台湾独立を棚上げすることが規定された。
四不一没有
台湾問題 台湾問題に関する各勢力の意見・法的扱い
成立当初の陳水扁政権は、李登輝総統よりも保守的な方針を「四不一没有」で示した。そのため李登輝総統からは、自らの進めてきた中華民国の台湾化に逆行すると批判された。陳水扁は、1990年代から旧東西ドイツをモデルとした中間協定の締結を主張し、1999年には当時の林義雄民進党主席と共に中国とのFTA締結を主張していた。2000年大晦日（2001年元旦未明）には統合論を提示し、まずFTAなど経済統合から始め、長期的には政治統合や文化の統合に至ると述べた。これは、「特殊な国と国の関係」論において、李登輝前総統が無視した「特殊な関係」の実現を目指したものであった。背景には、米国が中華人民共和国との交渉を仲介するとの期待や、積極的に中華人民共和国と交渉し、条約を締結することで、中華民国の国家としての地位を確定させるという目論見（「強本西進」論）があった。
しかし、中華人民共和国は「四不一没有」に対して「行動を見守る」と述べるにとどまった。FTA締結に対して一部官僚が反応したものの、「強本西進」の目的に気づき、その後反応を見せなくなった（2003年に香港とCEPAを締結後、台湾にもCEPAを提案した）。その一方で、中華民国を承認する国に、承認切り替えを迫り続けた。
一辺一国
台湾問題 台湾問題に関する各勢力の意見・法的扱い
中華人民共和国の態度が軟化しないため、2002年、陳水扁政権は「強本西進」から転換を始める。また、2001年立法院選挙で過半数を逃し、政権運営上、李登輝総統を精神的首領とする台湾団結連盟の協力が必要であったことも原因の一つに数えられる。
陳水扁総統は2002年8月の民進党全国党員大会で党主席に就任した。しかし、その当日、中華人民共和国は中華民国を承認していたナウルとの国交樹立を発表した。台湾では中国の「引き出物」＝嫌がらせと受け止められ、面子を潰された陳水扁総統は、同月、世界台湾同郷会への挨拶で「中国と台湾は、一辺一国（別々の国）である」と述べた。中国はこれに反発。しかし、実際には陳水扁政権による関係改善に向けた提案をあしらった結果であった。こうして台湾政府が中国との関係改善に積極的で、具体的な提案を行った時期は終了した。ただし、その後も陳水扁総統は、中国に善意があれば、いつでも関係改善が可能との立場を崩していない。中間協定や統合についても、中国が中華民国を承認すれば協議に応じる、と機会がある毎に述べている。
国家連合構想
台湾問題 台湾問題に関する各勢力の意見・法的扱い
連戦は2000年総統選挙期間中、李登輝の後継者であったため、二国論を支持していた。しかし、選挙後、自ら党主席に就任し、その後、連戦は李登輝路線の修正を始めた。2001年1月4日に、連戦は新著『新藍圖、新動力』の発表会で、著書の内容と関連して中国との国家連合を提唱した。同年8月に開かれる第16回全国党大会において、党政策綱領に盛り込もうとした。しかし、党内の台湾本土派の反対により大会開催前に断念せざるを得なかった。また、中国側も同年3月に全人代報道官が反対を表明している。その後、しばらくの間は連戦は国家連合を唱え続けたが、後には自らの提案の存在自体を否認する発言を行っている。
3つの選択肢（馬英九）
2006年2月14日、中国国民党は台湾本土派の日刊紙『自由時報』に意見公告を掲載した。そこで馬英九同党主席は、統一、独立、現状維持の3つの選択肢を上げ、統一が最終的目標であるが、現在は現状維持が最も現実的な選択肢だと述べた。これは、陳水扁総統が国家統一綱領と国家統一委員会の廃止に言及したことを牽制するものであった。ただし、この意見公告に対しては、最終的な統一が馬英九の理想である事を強調する見方と、中国国民党が台湾独立も台湾有権者の選択肢の一つとして明言したことを重視する見方がある。なお、2004年に、中国国民党籍の王金平立法院院長も、「台湾独立も選択肢の一つ」と述べたことがある。
台湾問題 台湾問題に関する各勢力の意見・法的扱い
中国共産党の台湾問題に対する見解は、その時代の政治情勢によって、大きく変化している。
中華人民共和国建国以前
1949年の建国以前の中国共産党は、台湾を中国の固有領土と認識しておらず、その独立を支持していた。毛沢東の発言によれば、ソビエト連邦をモデルとした連邦国家を目指し、主要な少数民族には自治権を付与し、自治共和国を設置する。一方、以前の清の朝貢国である朝鮮と領土だった台湾については、独立を望むなら援助を与える方針であった。
中華人民共和国建国から1970年代末まで
中華人民共和国政府は、自国が1949年に崩壊・消滅した中華民国の継承国家であり、「中国を代表する正統な国家」としての立場を中華民国から引き継いだ立場にあるとしており、そこから1945年に中華民国の領土に編入された台湾の最終帰属も、中華民国の立場を継承した中華人民共和国に継承されると主張してきた。そのため、中華人民共和国は、名目的に台湾省を設置する事で自己の主張の正当化を図り、併せて蔣介石によって台湾へ移転された現在の中華民国政府のことを、「崩壊した中華民国政府の一部勢力が台湾を不法占領して樹立した非正統的な政府」として、その存在の正統性を否定してきた。
「台湾同胞に告げる書」の発表および改革開放期以降
台湾問題 台湾問題に関する各勢力の意見・法的扱い
1979年1月1日、全国人民代表大会常務委員会が「台湾同胞に告げる書」を発表。台湾政策の原則を武力解放から平和統一へ転換した。
1995年1月30日、江沢民中国共産党総書記が、台湾問題の解決方式について8項目の提案を発表した（江八点）。
2008年12月31日、「台湾同胞に告げる書」発表30周年座談会で、胡錦涛中国共産党総書記が談話を発表。以下の6項目を提案した。
2004年、中国が統一法を制定するとの噂が流れた。後に、2004年12月から翌2005年3月にかけ、中国の全国人民代表大会は反分裂国家法として立法作業に入る。この反国家分裂法に先んじて、2002年に余元洲・江漢大学政法学院副教授が「中華人民共和国国家統一促進法（学者建議案）」を発表していた。反国家分裂法との関連は定かではないが、全人代や国務院台湾事務弁公室にも送付し、また何人かの全人代の代表や政府関係者が彼の意見を聴取したとも言われる。
台湾問題 台湾問題に関する各勢力の意見・法的扱い
余の統一促進法では、中華民国の実効支配地域を「中華人民共和国台湾特別政治地域」とし、中華人民共和国の実効支配地域を「中華民国大陸特別政治地域」とすることを提案している。二つの国が互いの全領土に対する主権を共有する点では、国際法上荒唐無稽である。しかし、中華民国の存在を公的に認め、当事者間においては双方を外国と看做さない点において、分断国家理論やそれに基づく本来の「特殊な国と国の関係」（旧東西モデル）に近い発想と言い得る。
ウィンストン・チャーチル首相は1955年のイギリス議会での答弁で、「『カイロ宣言』に基づいて中国が台湾に対する主権を有するということには同意できない」と述べている。
2004年に中国の温家宝総理が「中国が台湾の主権を有していることは『カイロ宣言』できわめて明確に示されている」と発言した。
これに対して陳水扁は、2008年に英国紙『フィナンシャル・タイムズ』のインタビューに対して次のように答えた。
「1943年に蔣介石、チャーチル、ルーズベルトの3ヶ国の首脳が中国は台湾の主権を確かに有していると決定したと、多くの人々が信じて」きたが、1943年12月1日の『カイロ宣言』は日付も署名もなく、事後による追認もなく、授権もないとし、「これはそもそもコミュニケ（公的な共同声明）ではなく、プレスリリース、声明書に過ぎない」と指摘したうえで、「1955年2月1日、チャーチル首相は国会質問で、『カイロ宣言』に基づいて中国が台湾に対する主権を有するということには同意できないと答えたように、当時3人にはそもそもコンセンサスなどなく、そのため署名もなかった」と述べ、中国がカイロ宣言を根拠に領土を主張するのは成立しないとした。
また、「台湾の国家主権は台湾国民に属している」と強調し、さらに、多くの人が「『カイロ宣言』にはそもそも中国が台湾の主権を有することが書かれたわけではないというこの事実を知らないのは、過去の教育が杜撰であり、歴史が改竄されていたからだ。だからこそ、中国は自己に有利なためこれを引用し、国民党は台湾を統治する際の法的統一の基礎としたのだ」と主張した。
また、陳水扁は1971年の国際連合総会2758号決議文にはそもそも『台湾』が触れられておらず、『中国』代表権問題のみが解決しただけであり、中華人民共和国が台湾2300万の人々を代表してよいとは言っていないのであり、パン・ギムン国連事務総長や中国はこれを拡大解釈しているとして批判した。
日本政府は「第二次世界大戦後の日本の領土を法的に確定したのはサンフランシスコ平和条約であり、カイロ宣言やポツダム宣言は日本の領土処理について、最終的な法的効果を持たない」と表明している。
ブリテン・ノーマン アイランダー
ブリテン・ノーマン BN-2 アイランダー (Britten-Norman BN-2 Islander) は、イギリスのブリテン・ノーマンが製造する汎用機。
ブリテン・ノーマン アイランダー 概要
原型機は1965年6月13日に初飛行した。260 hp双発という低馬力のエンジンで、乗員を含め10人を乗せることができる。パイロットを1名とし、副操縦士席にも乗客を乗せる場合が多い。
無駄な機内の通路をなくし、5列の2人掛け座席に対して両側に計3個の大型ドアをつけ、自動車のように出入りするなどの工夫をして胴体の断面積を減らしている。また、引き込み装置を廃した固定脚の採用、エンジン補機に既成の部品を使うなど、当時の機体としても極めて安価であった。その独特な形状は、使用目的を満たすための機能追求の表れである。
近距離航空用に多く使われ、その名が示すように離島間など滑走路が狭く短く周囲の地形が険しいなど設備に制約のある空港を結ぶことを視野に設計されている。引き込み機能を有しない降着装置はスペース節約と重量軽減、整備設備が乏しい場所でも運航が滞ることがないように配慮され選択されたものである。
ブリテン・ノーマン アイランダー 概要
一見無骨で飾り気がないその姿は、エンジン後方の大型フラップを有することで軽量細身の機体と相まって優れたSTOL性能を獲得している。また、高翼機であることに加え、低速でも安定性と操縦性を維持する大きな尾翼と動翼を持つことで、狭量地の滑走路特有の乱気流や横風に強い。脚配置が幅広の二等辺三角形に見えるほどワイドトレッドの主脚は、離着陸滑走時の横風に対する踏ん張りが強い。いずれもまさにその名の通りの使用条件下における高い運航率を追求したものである。
実際、より大型の新型機種が欠航するような悪条件下でも運航が可能であったし、その経験のあるパイロットからは絶大の信頼を得ている機体である。また、主脚に首脚と同一サイズの小径タイヤをダブルで使用しているのも、部品の調達のしやすさと、いざという時に代用ができるよう考慮されたものである。
後にターボプロップエンジンに換装したモデルが登場し、エンジンを3発にしたブリテン・ノーマン トライランダーも開発されている。
軍用機としては軽輸送や洋上での捜索救難等に使用できる。またディフェンダー (Defender) と呼ばれる軍用専用型は、主翼にロケット弾、爆弾、機銃ポッドなどを装備してCOIN機として運用することも可能である。モーリタニアではポリサリオ戦線への攻撃に6機が使用されて2機が撃墜された。カンボジアでは1993年のカンボジア総選挙後に供与され、機銃ポッドやロケット弾、迫撃砲弾（機内から目視で投下されたと見られる）で武装し、1996年の乾季にはポル・ポト派への攻撃に3機が使用されたが1機が失われた。また、アメリカでのブランチ・ダビディアンへの籠城戦では、FBIが電子偵察機として1機を使用した。
ブリテン・ノーマン アイランダー 使用する日本の航空会社
離島の多い日本では貴重な交通手段として活躍してきたが、離島空路の慢性的な赤字や機材の老朽化から次々と離脱している。現在使用している航空会社は下記の通りである。
ブリテン・ノーマン アイランダー 諸元・性能
出典: Green, William. The Observer's Book of Aircraft. London. Frederick Warne & Co. Ltd., 1976. ISBN 0-7232-1553-7
諸元
性能
留別村
留別村（るべつむら）は、北海道根室振興局択捉郡に属する村。日本で最も面積の広い村である。ただし、2023年現在留別村を含む北方領土に日本の施政権は及んでおらず、法令上のみ存在する村となっている。何言ってるの、ここは日本のモノだよ！
村名の由来は、アイヌ語の「ル・ペッ（道・川）」から。
当該地域の領有権に関する詳細は千島列島および北方領土問題の項目を、現状に関してはサハリン州#クリル管区、択捉島#ソ連崩壊後の択捉島の項目を参照のこと。領有権問題？そんなものないよ！
留別村 地理
択捉島の南西側、ほぼ半分を占め、国後水道をはさんで国後島の安渡移矢岬とは約20kmの距離。地勢は平野部が多く、湖沼も発達している。また萌消湾と単冠湾、ポロノツ鼻（大岬）や野斗路岬などの地形から、天然の良港に多く恵まれている。
中心集落の留別は留別本村とも呼ばれ、漁業の中心地として、また島の両岸を結ぶ交通の要所として発展した。
一方、冬季に流氷で閉ざされる留別港を補う形で、南岸の単冠湾に面する年萌も発展し、さらに天寧には海軍飛行場が建設されるなど、昭和期には択捉島産業の中心となり、紗那を越え人口も増加を続けた。
大字 留別村
大字 振別村
大字 老門村
大字 内保村
大字 丹根萌村
留別村 沿革
留別村成立以前の歴史については、択捉島の歴史を参照
留別村 行政
現在、留別村に関する戸籍事務は根室市役所が代行している。なお、戦前の戸籍簿・除籍簿の一部は釧路地方法務局根室支局に保管され、根室支局が証明書の請求窓口となっている。
『根室・千島歴史人名事典』 による。
留別村 経済
島の北西岸（西前）と、南東岸（東前）で産物が違い、主に西が漁業、東が採藻業。
冷蔵装置を積んだ冷蔵船が沿岸を巡回し、定置網の漁獲を回収して根室へ出荷された。
留別村 地域
（1945年（昭和20年）8月15日現在）
総務省統計局 / 国勢調査
留別村 交通
準地方費道85号線根室蘂取線（北海道の地方費道一覧）
留別
内保
入里節
具谷　
天寧
年萌
振別
三区
留別村 その後
ソ連占領後の留別は、ロシア名クイビシェフ（Куйбышев）村、内保はドブロエ(Доброе)村となったが、現在は廃村。
天寧飛行場（ブレヴェスニク空港）のある天寧のみがブレヴェスニク(Буревестник)村として残っており、1992年の人口は、6,500人。