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誉 (エンジン) 評価
欧米では二段二速のスーパーチャージャーを搭載し高度9,000 mでも安定した性能を発揮するマーリンエンジンや、燃料噴射装置と無段変速の過給機を備えたDB 601などが安定した品質で大量生産され、メーカーが詳細な整備マニュアルを現場の意見を反映して改訂することで稼働率の維持と負担軽減を実現していた。よく誤解されているが、当時の日本軍にもマニュアルは存在しており、現にメーカーが整備員向けの公式マニュアルを用意した栄エンジンを筆頭に各エンジンごとにマニュアルは用意されていた。実際、戦争初期に快進撃ができた一因は、メーカーで研修を受けた整備員や熟練整備員を多数そろえ、安定した稼働率を発揮したことも大きい。ところが、マニュアルをもとに教育指導をするというよりは熟練整備員による実地指導に依存する傾向があり、整備教育の手法に問題があった。また、玉砕により、歩兵のみならず熟練整備員などの支援要員も失われていったため、相対的に整備能力が低下していった。そのうえ、頼みの綱のマニュアルも内容的には「整備方法やエンジン構造を書いたマニュアル」に相当するものではあったが、他国のような「未成熟な整備員でも容易に理解や習熟できるマニュアル」という概念で作られたものはとは言えず、あっても正しく活用されない面もあった。後述する刈谷正意中尉の部隊や芙蓉部隊のように、マニュアルを正しく読解できる人員が在籍する部隊やメーカーで研修を受けた人員が在籍する部隊では稼働率が安定する傾向であり、結果的に指導者の理解度や技量に影響を受け部隊ごとに稼働率が異なるのが普通となってしまった。このため、カタログ値だけ見れば高性能であったが、それを発揮出来た例は少なかった。
誉 (エンジン) 評価
当時の日本の工業界は国家総動員法により、大量生産を意識した体制へ舵を切り、その一環で規格化やマニュアルの導入、生産ラインの機械化も実施されてはいたものの、他の主要参戦国のような規格化や品質管理が不徹底であり、結果的に熟練工に依存する生産体制となってしまった。その影響もあり、開戦時は戦前に生産されていた分のおかげで大量生産しなくても需要を満たすことができ、開戦後も中期ごろまで熟練工が多数いたことや需要と供給のバランスが保っていたため、その時期に生産された完成品は歩留まり率が高い傾向であったが、戦争後期になると生産能力や物資不足の問題が表面化。戦局の影響で需要が急拡大したため、供給不足に陥った。また、熟練工が徴兵され代わりに学徒勤労動員を筆頭とした素人に生産させる状態になったことで完成品の歩留まり率は低下。そのうえ、生産数を減らして品質を確保するより生産量を確保することを優先するなど、発揮できる生産能力以上の生産を実施したため粗製濫造を招き、歩留まり率の低下に拍車をかける原因となった。対策として代用材料の使用や部品製作の簡略化が図られたものの、焼け石に水程度の効果であり、またアメリカ軍の空襲により生産施設が破壊されたことによる歩留まり率の悪化も起き、どのような理由にしても戦争後期は品質の悪化の一途をだどる状況であった。
誉 (エンジン) 評価
こうして本来の性能を発揮できない不完全な誉が数多く出荷され、結果的に搭載機の性能不足や稼働率低下を引き起こすこととなった。稼働率低下の一例をあげると、1945年（昭和20年）7月の松山基地の偵察部隊では保有していた彩雲16機のうち作戦可能機はわずか2機に過ぎず、1機は故障、残りの13機のうち8機までがエンジンの調整・整備に追われるという有様であった。
当時、零戦の後継機として開発中であった烈風の主任設計者である堀越二郎技師は、同機のエンジンとして誉を搭載することに反対していたが、それはエンジン品質の低下による性能の額面割れを危惧したからだと本人が証言している。実際に誉を搭載した烈風の試作機は大幅な性能不足で、三菱内でエンジン出力を測定したところ1,300 hp / 6,000 m程度（地上計測による換算値、なお海軍の保証値は1,700 hp / 6,000 m）しかなく、さらに同時期に製造された誉搭載機の速度・上昇率を調べたところ公称値よりも低下しており、いずれも烈風の試験結果に対応していたと報告されている（なおこれに対し、中川技師は烈風の試験が行われたのは前述した吸気系の鋳物の改善前でエンジン出力が最も低下していた時期ではなかったかと述懐している）。
誉 (エンジン) 評価
中島飛行機では「誉」にも公式マニュアルを用意していたが、教育体制の不備により活用できた部隊は少なく、現場でも「故障しやすいエンジン」というイメージがあった。
例外として飛行第47戦隊付整備指揮班長刈谷正意中尉によれば、「油圧低下や燃圧振れはポンプ吸入側の空気吸い込みが主原因であるのに、これを修治せず放置するとエンジン内部故障になり」「誉は直ぐに故障する」となるが、それは「自己の怠慢を天下に公表しているようなもの」であると評した。「誉」の整備にも、特に「秘策はなく定時点検整備を、時間管理票に従ってマニュアルに少し手を加えて行う」ことにより「在隊稼働率100パーセントを維持（定数外大修理機を入れれば87パーセント）」を終戦まで維持したとのことである。
また、47戦隊では官制にはない「整備指揮小隊（整備指揮班）」を独自に組織していた。これは全般の技術指導、各整備小隊間のコントロール、対外連絡、資料の作成や収集などのエンジニアリングを行うものであった。優秀選抜兵による「第4小隊」は、作戦から独立して故障修理にあたり、手のかかる故障機等を迅速に戦列復帰させた。
誉 (エンジン) 評価
整備兵員への教育も徹底され、日々の整備を実地の訓練として、各整備小隊長は整備隊長の教育実施計画の下、毎日の教育実施結果を整備隊長に報告し、幹部整備員は隊長の教育を毎週あるいは適時に受け、課題にリポートすることが義務付けられた。これらにより、異動や戦闘などの損失を受けても整備員の質が維持されるなど、欧米に比肩する体制が整えられた。
陸軍では伝統的に手すき時や最前線進出時には搭乗員も整備を行っていたが、47戦隊ではさらに組織化され、搭乗員に機体整備の情報共有への参画が命ぜられた。そして、戦隊長以下の全パイロットも適時に整備から取扱いの研修を受け、自機の不具合はデータを付して整備に提出することが徹底された。このような搭整一体の協力により、敗色濃厚な中にあっても終戦まで兵器の質が維持されたのである。刈谷によれば「47戦隊で100パーセント働いた」エンジンが他部隊で動かなかったのは「日本陸軍の整備教育が間違っていたから」であり、「疾風（誉）のせいじゃない」と回想している。
実際、エンジンの種類は違うものの、液冷エンジンのアツタもエンジンの整備に悩まされたという共通する点があり、それを搭載した彗星も（エンジンだけが理由ではないものの）稼働率の維持に悩まされた。だが、彗星の整備に熟練した人員がいた部隊の彗星に関しては不調の頻度が低い傾向であった。また、それを主力とした芙蓉部隊では工場技術者による整備の直接指導により整備能力が向上し、液冷型彗星の整備状況が改善した結果、少なくとも整備不良による不調の頻度は低下している。以上のことから、誉にしろアツタにしろ整備が徹底されていた部隊では稼働率が安定していたとされており、刈谷の発言の根拠を補強する結果となっている。
誉 (エンジン) 型式
誉の各型を試作・計画のみのものを含めて以下に列挙する。（）内は陸海軍統合名称、あれば海軍略記号の順に記載している。なおハ45は誉の陸軍向けであるが、仕様や補機類は必ずしも海軍の誉と同一ではない。
誉一一型（ハ45-11、NK9B）
初期生産型。まだ冷却フィンが植込みひれ方式ではなく砂型鋳造方式で製作されていた。気化器が2連降流115丙B型。水メタノール噴射装置の噴射位置が後の二一型と異なりスロットルの直前（キャブレター内）であった。四式戦闘機の初期生産型に搭載されたハ45特もこの一一型とほぼ同等の仕様であるとされる。
誉一二型（ハ45-12、NK9C）
一一型の過給機の減速比を変更し性能向上を図った型。水メタノール噴射位置が過給機翼車内に移された。銀河と流星に搭載された。
誉二一型（ハ45-21、NK9H）
一一型の改良型。回転数・ブースト圧を上げて出力を200馬力向上させた。気化器が2連降流115丙ｃ型に換装、水メタノール噴射装置は過給機インペラ背後に噴射する方式に改められた。この型より冷却フィンは植込みひれ方式を採用するようになった（後期生産のものはブルノー方式）。彩雲、四式戦闘機、紫電、紫電改といった実用機に搭載された最多量産型である。
誉 (エンジン) 型式
誉二二型（ハ45-22、NK9K）
二一型のプロペラ減速比を変更し、強制冷却ファンを装備した型。彩雲の試作機などに搭載された。
誉二三型（ハ45-23、NK9H-S）
二一型に中島式低圧燃料噴射を搭載した型。紫電三二型に搭載されて試験中に終戦を迎える。
誉二四型（ハ45-24、NK9K-S）
二三型と同じく二二型に低圧燃料噴射装置を搭載した型。
誉二四ル型（ハ45-24ル、NK9K-L）
二四型に排気タービン過給機を追加した型。試製彩雲改に搭載されて試験が行われていた。また連山にも搭載予定だった。
誉二五型（ハ45-25）
過荷重に対応してクランクシャフトの形状を改善した型。試験中に終戦を迎える。
誉二六型（ハ45-26）
プロペラ減速機構にVDM方式を採用した型。試作のみ。
誉三一型（ハ45-31、NK9K-O）
二一型に強制冷却ファンを追加し、さらに高回転・高ブースト化して出力向上（離昇2,200 hp）を狙った型。計画段階で中止された。
誉 (エンジン) 型式
誉四一型（ハ45-41、NK9A）
過給機を2段3速のものに変更し、強制冷却ファンとインタークーラーを設けた型。試作のみ。
誉四二型（ハ45-42、NK9A-O）
四一型の出力向上型（離昇2,200 hp）。試作のみ。
誉四四型（ハ45-44）
四一型と同じく2段3速の過給機を備えるが、インタークーラーを省き出力を控えめ（離昇1,810 hp）にした型。試験中に終戦を迎える。
誉五二型（ハ45-52、NK9L）
排気タービン過給機、燃料直接噴射装置、強制冷却ファンを装備した型。
誉六一型（ハ45-61、NK9M）
推進式の機体向けに延長軸と強制冷却ファンを装備した型。
ハ145（ハ45-43）
2段3速過給機を備えた四〇番台に相当する陸軍仕様の型。二式単座戦闘機三型に搭載され試験が行われていた。
ハ245（ハ45-51）
高高度性能の向上を図ったとされる陸軍向けの型。
誉 (エンジン) 現存する誉
誉搭載機にはオリジナルのエンジン付きで現存しているものもある。またエンジン部分のみの保存例もいくつか存在する。以下にそれらを保存施設ごとに紹介する。
静岡航空資料館
富士重工業から寄贈されたエンジン本体が、交通博物館に移設され常設展示されていたが、閉館に伴い交通科学博物館に移設。閉館後は静岡理工科大学へ貸与され、同大学の静岡航空資料館にて展示中。
河口湖自動車博物館・飛行舘
銀河に搭載されていた誉と四式戦闘機に搭載されていたハ45のエンジン部分のみが展示されている。8月のみの公開。
知覧特攻平和会館
1945年（昭和20年）にフィリピンで鹵獲され1970年代まで飛行アトラクションに参加していた四式戦闘機が展示されている。日本では京都嵐山美術館に展示されていたもので、誉は機体に装着されている。
紫電改展示館（南レク馬瀬山公園内）
愛媛県南宇和海沖に沈んでいた紫電改を補修・再塗装して展示している。誉は機体に装着されている。
誉 (エンジン) 現存する誉
大和ミュージアム
2018年9月11日に広島県呉市広黄幡町にある米陸軍広弾薬庫の法面整備中に地下約1 mの地中から誉エンジンが掘り出された。
その後、誉エンジンは洗浄・保存処理を行った後、大和ミュージアムで、2020年6月3日からの企画展で初公開された。
田原市ふるさと教育センター
1945年、豊橋海軍航空基地から離陸後に墜落した銀河のエンジン。1973年に姫島漁港沖1 kmから引き揚げられたものが展示されている。
国立アメリカ空軍博物館（アメリカ）
レストアされた紫電改が展示されている。
国立海軍航空博物館（アメリカ）
レストアされた紫電改が展示されている。
国立航空宇宙博物館付属ウドヴァーヘイジー・センター（アメリカ）
レストアされた紫電改が展示されており、付属のポール E. ガーバー復元保存施設には少数の誉搭載機が収蔵されている。
ロンドン・サイエンス・ミュージアム（イギリス）
エンジン部分のみが展示されている。
自動空戦フラップ
自動空戦フラップ（じどうくうせんふらっぷ）とは、大東亜戦争（太平洋戦争）中に日本海軍の戦闘機用として開発された、空戦時に機体速度と機体荷重(G)に応じて自動展開されるフラップもしくはその制御システム全体のことである。加速度感知を水銀柱によって行う川西航空機で開発された方式のものと、空盒によっておこなう海軍航空技術廠が開発した方式のものがある。川西航空機が開発したものは水上戦闘機「強風」に初めて装備され、以降、局地戦闘機「紫電」「紫電改（紫電二一型）」「陣風」「烈風」「震電」など海軍の単座戦闘機が同様の空戦フラップを実装、または装備が計画された。ただし、「烈風」は川西式の自動空戦フラップを装備して飛行実験中であったが、昭和20年7月27日の研究会において空技廠製「空盒式自動空戦フラップ」に変更することが決定されている。
この項では川西製のものについて説明する。
自動空戦フラップ 概要
速度を落としながら効率的に旋回するために離着陸等に用いられるフラップを空戦で使用するという戦法は一部の熟練パイロットが零戦で用いていたものである。運動（速度）エネルギーが充分ある状態では補助翼に加えてフラップを下げることにより旋回半径を小さくして急激な方向転換を可能とする。（ただし、運動エネルギーが不充分なままフラップを下げれば失速するという問題もある。）
その有効性は認められていたものの未熟な若年パイロットでは緊迫した空戦の最中にフラップ操作を行うことは不可能であったため、容易にそれを行えるようにフラップの角度を手動で二段階程度変えられる空戦フラップが発案され、「一式戦闘機」「二式戦闘機」（蝶型フラップ付）や「雷電」（ファウラーフラップ付）等の機体に実装された。
しかし揚抗比（機体に働く揚力と抗力の比）が最適になるようなフラップ角はある速度と荷重（揚力と同量・逆方向の慣性力）に対して狭い範囲に限られており、少数の有段式ではフラップ角が非効率になりがちであった。また手動式であったために緊迫してくると空戦フラップの操作どころではなくなってしまうという欠点もあった。そこで非熟練パイロットが空戦中に行うのは難しい調節を、速度検知によって自動的に妥当なフラップ下げ角を設定する装置が自動空戦フラップである。
自動空戦フラップ 概要
川西航空機設計課の強度試験場係長清水三郎技師（後の新明和工業専務）を中心とした技術陣は、揚力係数をマノメータ（液柱圧力計）類似の装置でセンシングして適切なフラップ角に自動調節されるシステムを考案し、これを自動空戦フラップとして開発することにした。速度計の改造と制御用電磁石の設計には設計課電気係の仲精吾、田中賀之がそれぞれ携わった。1943年5月に最初の試作品が完成し、同年6月5日にこれを取り付けた強風の実験機が飛行を行っている。これは古典的なシステムではあったが、マノメータを使用するという着眼点が的確で装置の信頼性を保証することにつながった。装置の核となるマノメータを納めたユニットはコンパクトで、手のひらにのせられるくらいの大きさであったという。
この装置により、強風は翼面荷重が比較的大きかったにもかかわらず、軽快な運動性を持った前任機である「二式水上戦闘機」に準じる旋回性能を有することができた。また紫電改では主翼や胴体内の燃料タンクが防弾仕様となり、更に自動消火装置、防弾ガラス、防弾板の装備により重量増加を招いていたが、この装置のおかげで機動性を保持することができた。
自動空戦フラップ 概要
当初の目的通り自動空戦フラップによってベテランパイロットと若年パイロットとの差を埋めることができ、紫電改を配備した松山基地の精鋭部隊・第三四三海軍航空隊ではベテランと共に若年パイロットが活躍する一助となった。優れた効果を発揮したため日本軍では局地戦である震電にまで装備を要求するなど半ば標準装備のような扱いであった。
装置は任意でオンオフできるものであったため、手動での操作に慣れたベテランパイロットの中には使用しない者もいた。
自動空戦フラップ 仕組
機体の速度・荷重によって変化する揚力係数を求めることができれば最適なフラップ角を決めることができる。ここで機体にかかる重力（重量）、主翼面積、動圧、荷重係数（揚力が重力の何倍か表す量）とすれば
と書け、重量と翼面積が一定ならばはに比例する。つまりこのを検出できればよいのだが、これはマノメータを用いれば容易に実現できる。マノメータとは2点の圧力差を液体（多くは水銀）柱の高さ（の差）として現す圧力計である。マノメータの一種であるピトー管の仕組と構造を考えればまず動圧は測定できることがわかるが、実は水銀柱の高さには荷重係数も影響しており、その高さをとすればなのである。したがって知りたい量はマノメータの水銀柱の高さに直接現れていることになる。
自動空戦フラップ 仕組
後はこの水銀柱の高さに応じてフラップが自動的に動くようになればよい。そのために川西では2種の電極をマノメータの水銀が上下する筒に挿入し、電極が水銀と接触することで生じる電流の有無によりフラップの上げ・下げ・停止を行うシステムを構築した。この電極は一方が円筒状をしており、その中を芯状のもう一方の電極が通っていた。電極の先端は円筒側が芯側より若干短くなっており、両方水銀に浸った場合はフラップ上げ、芯側のみ浸った場合は停止（中立）、両方水銀から離れた場合はフラップ下げを行うような回路と油圧システムが組まれていた。そして油圧によりフラップが動作するとそれとワイヤーで接続された滑車が回り、さらにその滑車と同軸で回るカムがシーソーで連結された電極を上下させ、電極の芯側のみが水銀に浸っている中立状態に持っていくような仕組みになっていた。なおフラップの最適角はこのカムの形状で決められていた。
自動空戦フラップ コンセプトを同じくする装置
1930年代に設計されたメッサーシュミット Bf109は手動式フラップとは別に、低速時の空力性能向上と同時に空戦時の旋回性の向上あるいは耐失速性の向上のため、迎え角によって発生する前縁下部の空気圧差で調整される自動スラット（前縁フラップの一種）を装備しており、高く評価されていた。これに倣ってスラットを採用する例は他にもみられ、超音速戦闘機の時代にもF-4、MiG-23などに採用された。
また、60年代以降はコンピュータによる航空機の自動制御システムが進化している。現代航空機においては、フラップは離着陸時だけでなく、旋回や水平飛行時にも操縦装置のコンピュータによって、他の動翼と複合的に自動で動作するものになっている。これは自動空戦フラップとコンセプトを同じくするものであるが、同時に自動でフラップが動作する事が空戦時に限られない事と、自動制御がフラップに限られたものでなくなった事を意味し、「自動空戦フラップ」とあえて呼称する事はなくなり、「空戦フラップとしても用いられる」といった、フラップの機能のひとつとして言及される事がほとんどである。あるいは総合的な機動性向上に用いるという事で「機動フラップ」といった呼称を使う例もある。
自動空戦フラップ コンセプトを同じくする装置
例外的なものとして、F-5戦闘機のE/F型は「空戦フラップ」を採用したとされるが、これは当初のA/B型には装備されていなかった自動制御のシステムが、改良時にフラップに関して付加されたため、フラップによる空戦性能の向上が特筆されたからである。
ストップモーション
ストップモーション（英語：stop motion）
藤井来夏
藤井 来夏（ふじい らいか、1974年7月5日 - ）は、日本人アーティスティックスイミング（シンクロナイズドスイミング）選手。アトランタオリンピック銅メダリスト。シドニーオリンピック銀メダリスト。京都府生まれ。身長164cm。立命館大学経営学部卒業。
現在、プロ・シンクロナイズドスイマーとして活動中である。
ライカエンターテイメント主宰である。
481年
481年（481 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
486年
486年（486 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
489年
489年（489 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
495年
495年（495 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
497年
497年（497 ねん）は、西暦（ユリウス暦）による、平年。
新津バイパス
新津バイパス（にいつバイパス）は、新潟県新潟市江南区と同秋葉区を通る国道403号（一部重複：国道460号）のバイパス道路である。
国道49号・亀田バイパスの茅野山ICから分岐して、秋葉区を通るバイパス路線。一部連続立体交差方式となっている。
秋葉区新津地区（旧新津市）中心部西側の古田（こだ）交差点から南側、同区小須戸地区（旧小須戸町）に至る新津南バイパス（にいつみなみバイパス）、同地区から南蒲原郡田上町に至る小須戸田上バイパス（こすどたがみバイパス）、更に同町から加茂市を経由して三条市に至る三条北バイパス（さんじょうきたバイパス）と合わせて一本の路線となっているため、当項目では計4路線についてまとめて記す。
新津バイパス 概要
新潟市江南区茅野山から同市秋葉区古田に至る区間。この区間については「新津バイパス」が通称として広く使用されているが、正式な事業名称は亀田新津道路（かめだにいつどうろ）である。新潟・阿賀野方面からは、亀田バイパス・茅野山ICから1車線で分岐したランプウェイが、そのまま新津方面に直結する形で接続されている。
逆に、新津方面から新潟方面へはランプウェイで亀田BPに流入することができる。新津方面から阿賀野方面への流入は、開通当初は相互間の通行量が少なかったため、現在も信号機設置の平面交差のままとなっている（国道49号本線を横断して右折する必要がある）。しかし、この阿賀野方面の右折車線は新潟方面へ向かう1車線のランプウェイと共用しており、右折車両が多い時などにはしばしば渋滞が発生している。
新津バイパスは全線暫定2車線の一部立体交差で、他道路との接続はすべて交差点上での平面交差となっている。茅野山IC - 古田交差点間はおよそ8 kmであるが、朝夕ラッシュ時は全域にわたって渋滞が発生する。市内中心部から新津・小須戸方面に至るルートはこの新津バイパスの他、新潟県道1号新潟小須戸三条線、新潟県道5号新潟新津線、市道嘉瀬蔵岡線及び新津郷広域農道などがあるが、メインルートである新津BPでは日常的に渋滞・速度低下が発生している。
新津バイパス 概要
2006年（平成18年）から新津中心部の古田交差点周辺で車線を増設するための拡幅工事が行われ、2007年（平成19年）春に供用を開始した。これにより、同交差点を中心とする渋滞は若干ながら改善された。
新津バイパスから引き続き、秋葉区矢代田に至る区間。全線2車線で、他道路との接続はすべて交差点上での平面交差となっている。国道403号は終点より県道41号経由の旧道区間と小須戸田上バイパスの併走となる。
秋葉区矢代田から南蒲原郡田上町羽生田に至る延長7.78 kmの区間。朝夕における慢性的渋滞の解消および幅員狭小・歩道未整備区間の解消を目的に建設された。新潟市側の2.75 kmを新潟市が、田上町側の5.03 kmを新潟県が施行した。2020年（令和2年）3月22日に全線が開通した。この全線開通により、新潟市中心部と田上町・加茂市との幹線ルートが完成することとなった。
新津バイパス 概要
田上町羽生田から加茂市を経由して三条市塚野目に至る延長8.32 kmの区間で、かつては事業名称も三条北バイパスとして実施されていたが、事業名称には三条北道路が用いられている。起点から加茂市街地西側までの3.58 kmの区間が2016年（平成28年）3月末までに供用を開始し、2022年（令和4年）12月10日には加茂市大字下条から三条市下保内までの1.56 kmが開通した。2018年現在も順次整備事業が進められており、2018年度（平成30年度）に用地買収を完了予定。2024年（令和6年）3月23日に全線が開通した。
新津バイパス 路線状況
なお、新津バイパスは、全線開通後に国道に指定されたため、国道403号としての旧道は存在しない。また、小須戸田上バイパス・三条北バイパスは旧道も引き続き国道403号に指定されている。
新津バイパス 地理
（新潟方面）起点 - 現道（栗ノ木バイパス - 亀田バイパス - 新津バイパス ） - 新津南バイパス - 小須戸田上バイパス - 三条北道路 - 現道 - 小千谷バイパス（松本方面）
住宅金融専門会社
住宅金融専門会社（じゅうたくきんゆうせんもんがいしゃ）は、本来、個人向けの住宅ローンを主に取り扱う貸金業（ノンバンク）の一業態である。住専（じゅうせん）と略される。
住宅金融専門会社 住専各社
JCBの母体の一つである三和銀行（現:三菱UFJ銀行）系だが、当初は創業者庭山慶一郎の支配色が濃い。三和等の各都市銀行と、東洋信託銀行（現:三菱UFJ信託銀行）、三井信託銀行（現:三井住友信託銀行）の信託銀行2行、横浜銀行、千葉銀行の地方銀行2行が出資し、破綻処理時の融資額は8社中最大である。
第一勧業銀行、富士銀行（共に現:みずほ銀行）、三菱銀行、東海銀行（共に現:三菱UFJ銀行）、さくら銀行、住友銀行（共に現:三井住友銀行）、あさひ銀行（現:りそな銀行及び埼玉りそな銀行）が5パーセントずつ出資する。
日本興業銀行（現:みずほ銀行）と日本債券信用銀行（現:あおぞら銀行）を母体に、末期は大和証券（現:大和証券グループ本社）、日興証券（現:SMBC日興証券）、山一證券（経営破綻）等の各国内証券会社に加え、母体行融資先企業も複数社出資する。
住宅金融専門会社 住専各社
現在の野村ホールディングス各社と日本長期信用銀行（現:SBI新生銀行）子会社の日本ランディックの合弁会社である。
当時の信託銀行各社が出資した。
日本生命保険を筆頭に生命保険会社各社と、横浜銀行等の一部地銀が出資する。
東京相和銀行（現:東京スター銀行）等の第二地方銀行各行が出資する。
農林中央金庫、JAバンクが出資する。事業性不動産関連融資は早期に撤退し、現在も唯一営業している。他7社と異なり優良顧客を奪取して不良融資を紹介する母体行が存在せず、損失が桁違いに少なかったとされる。
住宅金融専門会社 歴史
1970年代、住宅資金需要が旺盛になったものの、銀行は個人向けローンのノウハウが乏しく、その実小口融資が煩雑でコスト高になる為、また重厚長大産業向け企業融資をメインとしていた為、これに熱心でなかった。この為大蔵省が主導し銀行等の金融機関が共同出資して、住宅金融を専門に取り扱う会社を設立した。これが住宅金融専門会社（住専）である。なお、銀行の出資に当たっては、会社法でのいわゆる「5%ルール規制」により、一行あたり最高でも5.00%しか出資していないが（出資で言うなら農業協同組合は0%）、後の住専処理では、出資額・融資額以上の責任を追及された。
住専の事業構造は、金融機関から資金を調達して、個人・事業者に融資を行うというものである。また、店舗網を持たないことから、案件は母体行等からの紹介されたものを中心とした。また、代表者ほかには、多数の大蔵省OBが天下っていた。親銀行も役員を送り込んでいた。
住宅金融専門会社 歴史
1980年代に入って大企業の間接金融離れが広がると、銀行が直接個人向け住宅ローン市場に力を入れはじめ、住専の市場を侵食し始めた。送り込んだ役員経由の顧客リストを基に、より低い金利を武器にして、母体行が取引先を肩代わり（住専にとっては繰り上げ償還）することで優良顧客を奪っていった。また財政投融資資金で長期・固定で低金利の融資を行っている住宅金融公庫も住専の市場を圧迫し、さらに大手信販会社も住宅ローン（あるいは銀行の住宅ローンの保証受託）に注力し始めた。このため、住専は融資先を求めて事業所向けの不動産事業へのめりこんでいった。それに乗じたのが母体行である。銀行本体では融資したくない相手だが、融資しなければ何かとまずい、という顧客をつぎつぎと住専に紹介した。暴力団がらみ、不良債権化している融資の肩代わり、焦げ付いた融資を引き受けさせる、といった不良債権のゴミ箱としての役割を担わされ始めた。
世はバブル景気であり、地価高騰により、住専の融資量は一気に膨らみ、特に1990年3月の総量規制が不動産向け融資は住宅金融専門会社を対象とせず、また、農協系金融機関は対象外とされたため 農協系から住宅金融専門会社、そして不動産投資へと資金が流れることとなった。住専には農林系金融機関（農林中央金庫、各県の信用農業組合連合会（信連）、全国共済農業協同組合連合会）を中心とした金融機関が貸し込んでいった。
住宅金融専門会社 歴史
バブル崩壊により、地価が下落して不動産業者の担保価値の目減りは大きく、土地は売るに売れない状況となり、融資先は元金返済どころか、金利の支払いすら滞る事態となった。融資は固定化、塩漬けとなり、不良債権化していった。1992年に住専の不良債権が問題化し、母体行による金利減免などの支援や不良債権買取会社による救済策が実施されたが、抜本的な解決には至らなかった。
しばらくの間、景気回復による再建が期待されたが、それは希望的観測に過ぎず、再び問題化。1995年6月には連立与党が「プロジェクトチーム」を設置して、政治問題化するに至った（いわゆる「住専国会」）。同年8月には大蔵省の住専立ち入り調査が行われ、農林系1社を除く全体で総資産の半分に達する6.4兆円の損失があることが判明した。そしてその貸し倒れ、損失処理が遅れることにより、金融システムの破綻を避けることが急務となった。
その後は住専問題処理の方向は、この損失の穴埋めをどうするのかと言う点をめぐって、
が対立したが、結果的には両者の中間を採る形で最終処理がなされた。
すなわち、1995年12月の閣議決定によれば。
これを内容とした特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法（住専法）は橋本内閣により1996年の通常国会に提出され審議された。経営破綻した住専の不良債権処理に7000億円の税金を投入されることとなったため多くの批判が巻き起こり審議が紛糾。「住専国会」と呼ばれ、野党新進党の議員が成立を阻止するため委員会室の前でピケを張るほどであったが、最終的に法案は可決成立、1996年には住宅金融債権管理機構が設立された。
なお、破綻した特定住専は清算され、経営者および親会社である金融機関は民事および刑事で、住管機構及びその後身である整理回収機構によって経営責任や融資紹介責任を追及されている。
住宅金融専門会社 住専問題の最終処理
当初の計画で15年後住専問題を最終処理するものとし、住専処理機関は解散させ二次損失は民間と日本国政府で、半額ずつ負担するものと定められており、その期限を前に2011年（平成23年）に預金保険法が改正された。
最終的な二次損失は1兆4017億円となり、これに対し、新たな財政支出は行わず、政府分として贈与された新金融安定化基金の運用益、整理回収機構の住専以外の部分の回収益、住専勘定の回収益を当て、民間分として金融安定化拠出基金の運用益および元本を当てることと規定された。
そして、預金保険機構の住専勘定は一般勘定に繰り入れ、廃止。整理回収機構の住専勘定は、協定後勘定に繰り入れて廃止し、債権に関しては住宅ローン債権のうち、外部売却を希望しない物や暴力団がらみのものを継続保有するものとした。
住宅金融専門会社 アメリカの住宅金融専門会社
住宅金融は資金力の弱い個人が多額の資金を長期に渡って利用するため、金融機関側にとってはリスクが高く、純粋な民間経営では十分に行うことが困難である。このため、各国で政策的な支援が行われている。
その支援の代表的なものは、民間企業が住宅ローンを貸し出した際に、公的機関がそのローン債権の証券化を支援することである。このような、公的機関による住宅金融支援策を受けて、住宅ローンの貸し出しに特化するという業態を採る会社は、新しい業態の住宅金融専門会社とも言われる。
アメリカには、住宅金融専門の公的な融資保険がある他、モーゲージバンクという形態の金融機関があり、モーゲージバンクは回収業務等を行う。バンクというが預金は受けず、日本の住宅金融専門会社に相当する。一方、引き受けた住宅ローンを連邦政府抵当金庫（ジニーメイ）、連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ）や連邦住宅金融抵当公庫（フレディマック）といった政府系金融機関に一部を引き受けさせ、これらの政府系金融機関もしくは自分自身で社債や不動産担保証券を発行して資金調達をはかったり、証券化によりオフバランス化して、流動化を図っている。
住宅金融専門会社 アメリカの住宅金融専門会社
S&L危機は、日本の住専問題と並び、業務範囲の制限された金融機関がリスク分散できなかった教訓として論じられがちである。しかし、業務範囲を株式などへ拡げていったときに、経済を混乱させないかどうかについては目立った議論がない。そもそも、サブプライムローンが一端となって世界金融危機が起こるような現代において、業務範囲の拡大がリスク分散に果たして貢献するのかどうかは全くの未知数である。
住宅金融専門会社 現在の日本における住宅ローン
日本において一般個人（給与所得者世帯）向けの住宅ローンは、前出の通り1970年〜1980年代に住専が担っていたものは徐々に銀行ら預金取扱金融機関による住宅ローン（不動産担保付融資）へシフトして行った。預金取扱金融機関での貸付金利は市場金利（プライムレート、公定歩合、国債金利など）と連動していたが、借入に際しての職業・年収・頭金や他債務の比率など借入者個人に対する基準が厳しかった。そのため、融資の条件が適合しない者を中心に、借入者に対する基準が緩やかで、段階制金利制度や住宅政策などにより貸付金利が低廉であった住宅金融公庫による融資（住宅公庫融資）のシェアが2001年頃まで圧倒的に大きかった。しかし、公庫融資は民業を圧迫するという批判が燻りながらもあった。
2001年に小泉政権が発足すると行政改革の推進により、2007年に独立行政法人住宅金融支援機構が発足・承継され、公庫融資は実質廃止されることになった。代替策として2003年からフラット35の名称で「証券化支援事業」が導入された。
住宅金融専門会社 現在の日本における住宅ローン
「買取型」を例にすると、住宅金融支援機構と提携した銀行など預金取扱金融機関や新たに設立された（住専とは全く接点のない）モーゲージローン専業会社が住宅購入資金を直接融資し、その債権を支援機構が買い上げ、公取得債権を纏めさせたものを裏付けに不動産担保証券を発行（証券化）し、機関投資家に売却する。これにより支援機構が調達した資金を、モーゲージローン会社など融資実行者に買付相当額を売却（資金供給）し、債務者は毎月融資実行者に返済して行く仕組みとなっている。この資金調達は住宅支援機構の信用力がバックボーンにあり、銀行単独では超長期間固定での資金調達が難しいとされる中、最長35年間固定金利のフラット35を開発することになった。
ウォルター・ラッセル・ランバス
ウォルター・ラッセル・ランバス（Walter Russell Lambuth、中国名は藍華徳。 1854年11月10日 - 1921年9月26日）は、アメリカの宣教師、医師、教育者。関西学院の創設に尽力したことで知られる。また、大分リバイバルを起こした。
ウォルター・ラッセル・ランバス 生涯・人物
1854年に宣教師で教育者のジェームス・ウィリアム・ランバスと妻メアリー・イザベラ・ランバス(英語: Mary Isabella Lambuth)の長男として清国上海に生まれる。1875年5月、名門エモリー大学卒業。ヴァンダービルト大学大学院で神学博士と医学博士の学位を取得。アメリカ南メソヂスト監督教会（MECS）のジャパン・ミッションとして、父とともに1886年（明治19年）に上海経由で来日。
1886年11月24日、MECSジャパン・ミッションの総理として神戸に着任し、南美以神戸教会（現在の日本基督教団神戸栄光教会）初代牧師に就任する。着任2日後の11月27日に、その居館である神戸外国人居留地四十七番館の2階に読書館を設け、英語学校（後のパルモア学院）を開く。1888年に、関西学院創立に着手。1889年（明治22年）に兵庫県菟原郡原田村、いわゆる「原田の森」（現在の神戸市灘区王子町）に、パルモア学院を母体として、West Japan College、すなわち関西学院を創立し、初代院長となる。
ウォルター・ラッセル・ランバス 生涯・人物
1897年に広島美以教会（現在の日本基督教団広島流川教会）2代目牧師に就任。その頃、父ジェームスは神戸に、ウォルターは広島に居住。ともに瀬戸内海沿岸の広域伝道に着手。
1889年（明治22年）に大分美以教会（日本基督教団大分教会）を訪れて、除夜祈祷会で祈っていると激しく聖霊を体験して、信仰復興運動が起きた。
1890年12月16日、妻の病のため、離日。1910年（明治43年）に最高職の監督 (bishop) に就任、以後ブラジル、アフリカ大陸、ロシア・シベリア、中国の伝道にたずさわる。1921年（大正10年）に、軽井沢で宣教師会開催のため再来日するが、発病により、入院先の横浜にて死去。神戸市立外国人墓地に葬られた。
テネシー州ジャクソンに2011年まで所在したランバス大学は、ウォルター・R・ランバスの名誉を称えて改名されたものであった。
アメリカン・ブロードキャスティング・カンパニー
アメリカン・ブロードキャスティング・カンパニー（American Broadcasting Company、ABC）は、 ウォルト・ディズニー・カンパニーのディズニー・エンターテインメントの一部門であるディズニー・ゼネラル・エンターテイメント・コンテンツが運営する、アメリカの多国籍民間放送テレビネットワークである。本社はカリフォルニア州バーバンクのリバーサイド・ドライブにある。また、ニューヨークの放送センターにはニュース部門の本部があり、同ネットワークの副拠点となっている。
テレビ放送は1948年に開始した。ABCは職員数ではなく、収入額で世界最大の放送局である。ABCはかつての3大テレビネットワークの一つで、その放送番組はアメリカの大衆文化に大きく貢献した。
ABC Inc.（以前のCapital Cities/ABC Inc.）はABCの直接の親会社であり、オーナーはディズニーである。「ABC」はアルファベットの最初の3文字であることから、ネットワークはしばしば「アルファベット・ネットワーク Alphabet Network」とも呼ばれる。
同じABCの略称を持つ、日本の朝日放送（ABCテレビ・ABCラジオ）やオーストラリア放送協会とは無関係である。
アメリカン・ブロードキャスティング・カンパニー 歴史
真のラジオネットワークが組織された1920年代後半から、アメリカ合衆国におけるラジオ放送は、CBSと、RCAの子会社であるNBCの2社によって支配された。
RCAは1926年のNBC創立以前に、当時AT&Tの子会社であったニューヨークのラジオ局・WEAF（後のWNBC、現在はCBSの子会社であるWFAN）を購入した。RCAはWEAFを手に入れると共に、アメリカ北東部で番組を他の局に供給する緩やかに組織化されたシステム、すなわちネットワークも手にした。WEAFグループを手に入れる以前の1926年中頃の時点で、RCAは同様のグループを所有しており、それはRCAが1923年にウェスティングハウスから入手した、ニューアークのWJZを中心としたシステムであった。これらはRCAの二つのネットワーク、「レッド」と「ブルー」の基礎となった。伝えられるところに依ると、レッドとブルーの名称は初期の技術者達が系列を指示するときに使用する画鋲の色（WEAFが赤でWJZが青）からきたとされる。
アメリカン・ブロードキャスティング・カンパニー 歴史
3年におよぶ調査の後、1940年5月に連邦通信委員会 (FCC) は「Report on Chain Broadcasting」と言うレポートを発行した。このレポートでは「NBCレッド、NBCブルー、CBS、MBSがアメリカの放送界を支配している」とし、それらの「分離」を提案、RCAに一つのネットワークの売却を要求した。
NBCレッドは最大のラジオネットワークで、主に娯楽番組と音楽番組を放送していた。加えて多くのレッド系列が大出力で明瞭な局であり、全国的に聴取されていた。NBCブルーは主にニュース番組および教養番組を放送しており、それらの大半が「サスティニング・プログラム」、つまりスポンサーなしであった。他の調査結果でFCCはRCAがNBCレッドに対する競争を抑圧するのにNBCブルーを使用したと主張した。FCCはネットワークを直接規制したり、認可したりはしなかったが、そのレポートは個々の局に対する認可に影響を及ぼすかもしれなかった。結果としてFCCは「複数のネットワークを保持するネットワークに属する標準的な放送局に、免許は付与しない。」と決定した。NBCはこの間接的なスタイルの規制は違法であると主張し、裁判に訴えた。しかしながら裁判はFCCの勝利となり、NBCは1942年1月8日にレッドとブルーの分離を決め、ブルーを売却することとした。
アメリカン・ブロードキャスティング・カンパニー 歴史
RCAはNBCブルー売却の任務をマーク・ウッズに託した。1942年から43年にかけてNBCレッドとNBCブルーはそれらの資産を分割した。ブルーの価格は800万ドルに決定し、ウッズは購入する見込みのある者を見て回った。それらの中に投資銀行のディロン・リードがあり、750万ドルの申し入れがあった。しかしながらウッズとRCA社長のデヴィッド・サーノフは800万ドルの価格を固守した。NBCブルーの資産は地上通信線のリース権およびニューヨーク、ワシントンD.C.、シカゴ、ロサンゼルスのスタジオ施設、約60の系列下のタレントとの契約、「ブルー」に関連づけられた商標と人々の好感（グッドウィル）、3つの放送局（ニューヨークのWJZ、サンフランシスコのKGO、シカゴのWENR）へのライセンスが含まれた。
アメリカン・ブロードキャスティング・カンパニー 歴史
RCAは最終的に、エドワード・ノーブル（ライフセーバーズキャンディおよびレックスオールのドラッグストアチェーンのオーナー）にNBCブルーを売却することとなった。放送局のライセンスを移管するに当たって、ノーブルは所有するニューヨークのラジオ局、WMCAを売却しなければならなかった。FCCのヒアリングでノーブルはマーク・ウッズを社長としてとどめるという意思を示したため、論争が生じた。それはウッズが彼の元雇い主とともに（そしてそのために）働き続けるという提案に至った。これにはネットワークの売却に狂いが生じる可能性があった。ヒアリングの間、ウッズは新しいネットワークはアメリカ労働総同盟に放送時間を販売しないと発言した。ノーブルは同様の点に関してNABコードの後ろに隠れることで質問するのを回避した。不満を感じた議長はノーブルは少し再考するように勧めた。彼はその勧めに応じ、1943年10月12日にネットワークの売却は完了した。「ザ・ブルー・ネットワーク」として知られる新たなネットワークはアメリカン・ブロードキャスティング・システム（ノーブルが取引の結果設立した会社）によって所有された。ブルー・ネットワークはアメリカ労働総同盟にも放送時間を販売した。
アメリカン・ブロードキャスティング・カンパニー 歴史
1944年9月にノーブルは「American Broadcasting Company」（WOLから）、「American Broadcasting Corporation」（WLAPから）、「American Network」（すでに活動を停止したFM局から）の名称の権利を取得し、「American Broadcasting System」から「American Broadcasting Company」への改名を法的にクリア、NBCブルーは「ABC」に改名された。このことは改名の嵐を引き起こした。CBSは混乱を避けるため、1946年にニューヨークの主要局、WABC 880のコールサインをWCBSに変更した。1953年にニューヨークのWJZと姉妹テレビ局は放棄されていたWABCとWABC-TVのコールレターを取得した。（ウェスティングハウスは1959年にボルチモアのTV局を取得した際、これにWJZのコールレターを再び使用することにした。ボルチモアのWJZ-TVと姉妹ラジオ局は現在CBSが所有する。）
アメリカン・ブロードキャスティング・カンパニー 歴史
ABCラジオは僅かなヒット番組および著名なスターと共にゆっくりと始まり、聴取者を育てなければならなかった。ノーブルはより多くの放送局を買収し、その中にはデトロイトのWXYZも含まれた。WXYTはいくつかの人気シリーズを作り出した局であり、『ローン・レンジャー』、『サージェント・プレストン』、『グリーン・ホーネット』もWXYTのオリジナル・プログラムであった。ノーブルはまたハリウッドの製作基盤をネットワークに与えるため、ロサンゼルスのKECA（現在のKABC）も買収した。裏番組の編成はABCの特徴となった。例えば、『ストップ・ザ・ミュージック!』のような耳障りなクイズ番組をNBCやCBSのより考え深い番組に当てるなどである。番組製作のポリシーは事前録音の使用を禁ずることとなった。占領下のドイツから返却された高品質な録音テープを使用して、ABCは緊密なスケジュールから自由を欲しがった何名かの著名なスター（例えば、ビング・クロスビー）を引きつけることとなった。1940年代後半にABCは依然として4番目のネットワークと評されていたが、その勢いは既存のネットワークに迫り始めていた。
アメリカン・ブロードキャスティング・カンパニー 歴史
ABCはラジオネットワーク設立の費用に直面し、テレビネットワークのための別途費用を呈する立場にはなかった。それでも、権利確保のため1947年にラジオ局を所有する5都市（当時全国の聴取者数の25パーセントを有していた）においてABCはテレビ放送免許の申請を行った。5件の申請は全て7チャンネルでの放送であった。フランク・マークス（ABCの技術担当の副社長）は当時ローバンド（2～6チャンネル）は軍用に再割り当てされると考え、その結果申請を行った5局のVHFチャンネル7は最小のテレビダイヤル番号となり、最も良いチャンネルポジションとなった。このようなチャンネルの移動はその後決して起こらなかった。しかしながら思いがけず60年後にチャンネル7の周波数はデジタルテレビ放送に技術的に好都合であることが判明した。これは予期しなかったテレビ放送技術の夜明けであった。
アメリカン・ブロードキャスティング・カンパニー 歴史
ABCテレビネットワークは1948年4月19日に放送を開始した。ネットワークは最初の主要系列としてフィラデルフィアのWFIL-TV（現在のWPVI-TV）とワシントンのWMAL-TV（現在のWJLA-TV）を取り上げた。自社の所有する主要局、ニューヨークのWJZ-TV（現在のWABC-TV）との契約はその年の8月であった。残る自社所有の主要局、デトロイト、シカゴ、サンフランシスコ、ロサンゼルスでの契約は続く13か月間で行われ、1949年の秋までに重要な大都市圏においてCBSやNBCと同等の存在感を与え、ライバルのデュモント・テレビジョン・ネットワークに対する長期間の優位性も得ることとなった。
アメリカン・ブロードキャスティング・カンパニー 歴史
今後数年間にABCはほとんど名前のテレビネットワークであった。最大の市場を除く、ほとんどの都市は1つまたは2つだけの局を持っていた。FCCは志願者数千人を整理し、1938年と1946年の間に置いた技術的および配分基準を見直しながら、新しい局用の申請を中断した。こうした混沌とした状況は1952年の半ばまで続いた。その時まで、米国で唯一の108局があった。1952年下半期の懸濁液の終わりまで、いくつかの遅いテレビの開発と大規模な都市（例えば、ピッツバーグやセントルイス）は長期間にわたって1つだけ駅を持って、ボストンなどの他にも多くの大都市は2つだけありまし、かなり多くの都市（例えば、コロラド州デンバーやオレゴン州ポートランド）が全くテレビ放送がありませんでした。 ABCのような遅参者のために、これは一部の市場では二次の状態に左遷、他のものでは全くない伝送を意味した。ABCはほとんどその系列局の中で忠誠を命じていません。しかし、仲間の起動ネットワークのデュモントとは異なり、少なくとも、忠誠心と収益を生成することができそこからラジオネットワークを持っていた。また、シカゴとロサンゼルスの重要な市場で局WENR-TV（現在のWLS-TV）とKECA-TV（現在のKABC-TV）を含めて5所有·運営局の完全な補完を持っていた。その時でさえ、1951によるABC自体はひどく広げ過ぎ、破産の危機に瀕して発見した。その5所有・運営局（WJZ、WENR、KECA、デトロイトでWXYZ-TV、サンフランシスコでKGO-TV）を強化するため、だけ9常勤の系列局を持っていた。
アメリカン・ブロードキャスティング・カンパニー 歴史
ノーブルはついにユナイテッド・パラマウント・シアターズでホワイトナイトを見つけた。1949年代後半の合衆国最高裁判所判決「United States v. Paramount Pictures, Inc.」によってパラマウント映画から切り離された時点で、UPTは、現金が豊富だ、多くの貴重な不動産を支配していた。UPT会長レナード・ゴールデンソンは投資機会を見つけるために設定。映画業界から締め出さ、ゴールデンソンは放送の可能性を見まし、ABCの購入を交渉するために1951年にノーブルに接近した。ノーブルはビル・ペイリーのCBSなどの他の求婚者が近づいていたので、ゴールデンソンに対応するために急いではなかった。いくつかの厳しい交渉の後、UPTとの合併は最終的に受理され、1951年の春の終わりに発表された。 局使用許諾の転送が再び関与していたため、FCCは異論であることが証明ヒアリングを開催した。
アメリカン・ブロードキャスティング・カンパニー 歴史
FCCはUPTのパラマウント映画から離別に焦点を当てた。彼らは真に独立したのか？パラマウントのデュモント・ラボラトリーズ（テレビネットワークの親会社）で長年の投資の役割は何か？審議の年後に、5–2分割決定で、FCCは、1953年2月9日にUPTで購入を承認した。取引の賛成で話す、一つの担当委員は、UPTはABCを現実的で競争力のある第三ネットワークに変換するために現金を持っていたという事実を述べている。会社名はAmerican Broadcasting-Paramount Theatres, Inc.（アメリカン・ブロードキャスティング゠パラマウント・シアターズ・インク）になった。エドワード・ノーブルは、彼が1958年に死去するまで、新しいABCの取締役会に残っていた。彼とゴールデンソンは、ABCはかかるだろうと新たな方向性に関する、時にはそうは思わない。ロバート・キントナー（もともとノーブルに雇われたネットワーク社長）は、ゴールデンソンと彼が雇った幹部が最終的に固体の命令を取ったなぜなら、ノーブルの活発な反対にもかかわらず1956年に解雇された。
アメリカン・ブロードキャスティング・カンパニー 歴史
間もなくABCとUPTの合併後、ゴールデンソンは合併の申し出とともにデュモントに近づいた。デュモントは、パラマウントが所有する2局の理由に2追加の所有・運営局を取得からそれを禁じたFCCの裁定を含む、いくつかの理由で金融困っていた。しかし、テレビ番組の創造性における先駆的な品格を持つ、デュモントはABCに対して優位性を持って、第三のテレビネットワークとしての地位を確立するために登場した。UPTとABCの合併は事実上デュモントを生命維持に置いたとき、すべてが変わった。ゴールデンソンとデュモントの常務テッド・バーグマンは素早く対処することで合意した。合併案の下では、併案されたネットワークは最低5年間「ABC゠デュモント」と呼ばれていただろう。デュモントはそのテレビジョン受信用と保証された広告の時間内に500万ドルを受け取ることになった。その見返りに、ABCはデュモントのすべてのネットワーク・コミットメントを尊重することで合意した。併案されたネットワークは、5の大きな市場に所有・運営局を搭載し、CBSとNBCに匹敵する巨人だっただろう。FCCの5局制限に従うためには、WJZ-TVまたはデュモンの主力局WABD-TV（現在：WNYW）のどちらか、同様に2つの他の局（最も可能性が高い、WXYZ-TVとKGO-TV）、を売らなければならなかっただろう。併案されたネットワークは、デュモント所有WDTV（現在：KDKA-TV、皮肉なことにCBSの所有権の下で）は合併の一環であるとともに、ピッツバーグで独占を獲得していただろう。しかし、パラマウントは販売を拒否した。数か月前に、FCCはパラマウントのデュモント以上の制御を確認し、両社は本当に別々であったかどうかについてまだ余韻の質問があった。1956年に、デュモンネットワークが遮断された。
アメリカン・ブロードキャスティング・カンパニー 歴史
UPTによる買収後、ABCはついにCBSとNBCの規模でフルタイムのテレビネットワークサービスを提供するための手段を持っていた。半ば1953年に、ゴールデンソンは二正面キャンペーンを始め、ハリウッドのスタジオに彼の古い仲間（彼は1938年以来強大パラマウント劇場チェーンの頭だった）をテレビ番組に移動する納得させた（数年以内に、彼はニューヨークで放送されたライブショーからハリウッドでテレビのために作られた映画にテレビ番組を切り替えていた）。改装されたABCが出てくるするところだったことを局所有者を説得し始めた。また、CBSとNBCのいくつかの市場で長年の系列局をABCに移動するに納得させた。新しいABCは1954年10月27日に空気を打ったとき、彼の2つの部分のキャンペーンが報われた。記録的観客に持ち込ま番組の中ではウォルト・ディズニーによって生産と提示され『ディズニーランド』があった。これはスタジオとネットワークとの間の40年後にはそれらの両方を変換関係を始めた。また、最初のシーズンはMGM、ワーナー・ブラザース、20世紀フォックスあったことを示す。2年以内に、ワーナー・ブラザースは毎週のABCのために番組の10時間を製造していた。その番組のほとんどは交換探偵と西部シリーズ（『シャイアン』、『マーベリック』、『サンセット77』、『サーフサイド6』、『ブロンコ』、『ハワイアン・アイ』、『コルト .45』を含む）が含まれていた。1950年代半ばはABCがついに『ディズニーランド』を含むトップテン番組を持っていた。この期間に、ABCを確立する助け他の初期のヒットシリーズは、『ローン・レンジャー』（『ディズニーランド』の前にABCの最も成功した番組）、『オジーとハリエット』（実生活のネルソン家を主演）、『ビーバーちゃん』（以前はCBSで放映された）、『ディテクティブ』、『アンタッチャブル』を含まれている。1955年に、ネットワークはKTLAの『ドッジ・ダンシング・パーティ』に全国放送権を取得した。最終的に、その番組はABCのフィクスチャ・プログラム『ローレンス・ウェルク・ショー』に発展した。しかし、まだ長い道のりがあった。多くの市場は、1960年代後半（または場合によっては、1980年代）までABCを二次の状態に左遷した。
1955年に、ABCは音楽録部門の「AmPar Record Corporation （アムパー・レコード・コーポレーション）」を設立した。アムパーは人気の音楽会社のABCパラマウント・レコード（1965年にABCレコードになっている）および1961年に作成された注目のジャズ会社のインパルス・レコードを設立し運営した。ABCパラマウントは、続いてガルフ・ウェスタンの部門のフェイマス・ミュージックから多くの会社（ドット、スティード、アクタ、ブルー・サム、パラマウント）を購入した。全体の部門は1979年にMCAレコードに売却された。その後の買収の結果として、ABC音楽録部門の残党は現在ユニバーサル ミュージック グループによって所有されている。ディズニーとの合併後、ABCはブエナ・ビスタ・ミュージック・グループ（ウォルト・ディズニー・レコードとハリウッド・レコードなどのレコード会社の親会社）の姉妹会社となった。