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記者クラブ 記者クラブ制度見直しの動き
多くの批判を受け1990年代から記者クラブの見直しが始まり、以降30年間にわたりその進展の是非についての検討の場の設置の有無の是非を論点として開示すべきかの議論の開始時期の検討がなされ続けている。
2010年3月26日、内閣総理大臣の鳩山由紀夫は、記者クラブに属さない記者を記者会見に参加させた。
1994年、新生党代表幹事の小沢一郎が記者クラブ以外の雑誌社記者も会見に参加できるという当時では画期的な試みを行ったが、小沢とメディアとの対立などもあって途中で挫折に追い込まれた。
2002年、民主党幹事長の岡田克也がスポーツ紙や週刊誌や日本国外報道機関などのあらゆるメディアが会見に参加できる方式を導入した。それまでは野党クラブ以外のメディアが会見に参加することができなかった。
2009年10月14日、自由民主党総裁・谷垣禎一は定例記者会見を、自民党の記者クラブである平河クラブ以外の日本国内外のあらゆるメディアやフリーランスの記者・カメラマンにも開放した。ただし、最初の質問権は平河クラブのみで、平河クラブの質問が一通りした後に、平河クラブ加盟社以外のフリーランスの記者も含めて質問出来る様になっている。会見所開放当初は熟慮したものではなかった。
2004年3月30日、外務省は中央官庁・都道府県庁・警察などに対し、日本国外メディアの記者を会見に参加させるよう依頼する文書を発送した。
記者クラブ 記者クラブ制度見直しの動き
2009年9月16日、鳩山由紀夫内閣が成立した。外務省を皮切りに「記者会見のオープン化」が行われた。ネットメディアやフリーランス記者などが記者会見に出席し、質問できるようになった。
2010年（平成22年）4月現在、外務省や金融庁、法務省、総務省、内閣府の一部（行政刷新会議など）、環境省、首相官邸など14府省で行われている。ただし、依然記者クラブが主催権を持ち、大臣がオープン化を記者クラブに申し出る、記者クラブ主催の記者会見とは別にオープンな記者会見を始めるなど、オープン化の方法や程度はさまざまで、大臣が主催権を持つ「フルオープン化」はまだ少ない。
鳩山内閣の閣僚による閣議後記者会見のオープン化度合いを調べるため、大学のウェブマガジン（早稲田大学大学院ジャーナリズム研究科の「Spork!」）の記者（大学院生）が参加出来るかを調べた記事によると、閣僚18人のうち7人の記者会見について、だれが主催者なのか、省庁と記者クラブで見解が一致していなかった。学生記者の参加は、18閣僚のうち13人について「報道の対価として収入を得ている職業報道人にあたらない」などの理由で拒否された。認められた5閣僚については、いずれも記者クラブが主催を主張する記者会見だった。
記者クラブ 記者クラブ制度見直しの動き
1996年4月、神奈川県鎌倉市は全国紙や地元紙の神奈川新聞など6社でつくる「鎌倉記者会」に市役所内の記者室を使わせるのを止め、その場所を市に登録した全ての報道機関が利用できる「広報メディアセンター」として開放した。当時の市長・竹内謙（元朝日新聞編集委員、元インターネット新聞JANJAN代表）の「一部の報道機関でつくる記者クラブが、税金で賄う市の施設を独占するのはおかしい」という考えによるものであった。
2001年5月15日、長野県知事の田中康夫は「脱・記者クラブ宣言」を発表し、記者クラブから記者室と記者会見の主催権を返上させた。
2001年6月8日、東京都は、都庁内の鍛冶橋・有楽記者クラブに対し、同年10月からクラブ及びスペースの使用料を支払うよう申し入れたが、後にこれを撤回し、光熱・水費と内線電話代に限って徴収することになった。また、石原慎太郎東京都知事は週刊誌や外国報道機関が会見に参加できないことについて疑問を呈している。
2006年3月14日、北海道は厳しい財政状況等を踏まえ新年度から「道政記者クラブ」に対し、光熱費・水道料金等約250万円の支払いを求めることを決めた。
記者クラブ 記者クラブ制度見直しの動き
2007年5月11日、東国原英夫宮崎県知事は定例記者会見で、「記者クラブという存在は、先進国では日本だけ」であると述べた上で、現行の県政記者クラブの在り方を見直すべきとの問題提起を行った。この直後、読売新聞など一部メディアでは否定的見解を表明した。
1993年6月、東京証券取引所記者クラブである「兜倶楽部」はこれまで加盟資格は日本の報道機関に限られていた規約を改正して、新たに「日本新聞協会加盟社に準ずる報道業務を営む外国報道機関」と付記し、事実上、日本国外報道機関にも門戸を開放した。
1999年3月、経団連機械クラブが廃止。この記者クラブは電機、造船、半導体、自動車など取材拠点として運営されていたが、家主の経団連側が退去を要求。報道側と発表主体企業側とでクラブ存続の方策が議論されたが、打開策が見つからないままクラブは消滅した。
この背景には、電機メーカー側はオープンな記者会見を行い、ニュースリリースもメールを利用していたので、クラブを使うメリットが少なかったからと言われている。一方、自動車業界はクラブを存続させるため、日本自動車工業会の中に「自動車産業記者会」を設置したが、朝日、読売、毎日、日経が参加を拒否し、事実上、記者クラブとして機能していない。
1999年7月、日本電信電話 (NTT) の記者クラブ「葵クラブ」がNTTの再編に伴って廃止。葵クラブについてはかねてから一民間企業に記者クラブがあったことについての問題が指摘されていたが、NTT再編を機に報道各社で作る経済部長会が葵クラブを記者クラブとして認めないことで一致。一方、NTT側もクラブ加盟社以外の雑誌や日本国外メディアに記者室を開放する狙いからクラブの廃止を受け入れた。
記者クラブ 記者証制度
日本以外の国でもジャーナリストを名乗れば誰もが自由に取材できる訳ではない。これは特に保安上の理由である。例えば、事前審査を行い、記者証を発行するなどの手続きが必要である。ただし、審査によって報道機関に所属していることが確認され、保安上の問題なしとされた場合は記者証が自動的に発行されるのが原則である。記者証を持っていれば、少なくとも公的機関の記者会見には出席できる。上杉隆は政府自らが記者の身分を確認しない現状の方が危険だと指摘している。
日本以外の国では審査や登録の制度は窓口が1つで、いったん、記者と認められれば自由に取材することができる。日本のように、全国津々浦々に私的なクラブが乱立し、1つの記者クラブで記者と認められても、他の記者クラブでは認められないということはない。また、審査や登録には公的機関が関わっていることが多く、法律の枠内で運用されている。
アメリカ合衆国では、最近ではインターネットのブログでニュース報道を配信しているブロガーに記者証を発行し、話題になった。ウェブ上でニュース報道を配信しホワイトハウスから記者証を発行されていた保守系ニュースサイトの記者が違法ポルノサイトを運営、違法取引を行っていたことが発覚しセキュリティーチェックの不十分さが指摘された。
記者クラブ 記者証制度
フランスでは、ジャーナリストであれば「プレスカード」が発行されるが、この発行を受ける場合はメディアの関係者とジャーナリストで作られている「プレスカード委員会」の審査を受けなければならない。また、この「プレスカード」によって大統領府（エリゼ宮殿）や各省庁の記者会見に参加することができる。
政府首脳の取材は保安上の理由で身元や身辺の調査などがある。ホワイトハウスでは「記者証」を発行してもらうためには厳重なセキュリティーチェックを受けなければならず、また発行されるまでに数ヶ月程度時間がかかることもある。政府首脳とメディアの距離が非常に近いといわれていた北欧諸国でも、2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件以降は制限されるようになった。
日本新聞協会は2004年から、外国人記者に限って「記者証」制度を認めつつある。しかし、末端の記者クラブがそれを認めるかどうか保証はない。
記者クラブ 日本以外の例
上杉隆はその著書『記者クラブ崩壊』で、現在、記者クラブは日本とガボン、ジンバブエにしか存在しないとしているが、アメリカのホワイトハウスや連邦政府の官庁にも記者クラブのようなものがあるという担当記者の指摘がある。ジンバブエでは政府の情報メディア委員会への登録が義務化されているという報道があった。
アメリカ合衆国にもホワイトハウス 、連邦政府の官庁、国連本部などに大手メディア記者からなる記者団体がある。大手メディア記者は記者室の提供や優先的な取材機会などの便宜供与を受けている。
アメリカのホワイトハウス、国務省、ペンタゴン、連邦議会詰めの記者の団体の間では、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど有力メディア記者が当局者から特別な便宜を受け、独占インタビューや特ダネを与えられている。ホワイトハウスのブリーフィング・ルームの60ある椅子は会社の名前が貼り付けてあり、最前列は通信社と大手テレビ、後方になるほど影響力の小さいメディアに割り振られる。大統領や国務長官の同行取材の飛行機内の席順も同様である。
アメリカの記者クラブは常駐メディア各社のブースや机はあるが、日本の記者クラブのような休憩用のソファや冷蔵庫はなく、記者クラブに所属していないフリーランス記者を日本のような風習で排除するということはない。代表取材のやり方などを調整することはあるが、取材上の取り決めや各社の協定を結ぶことはない。
伊藤園
株式会社伊藤園（いとうえん、英: ITO EN, LTD.）は東京都渋谷区に本社を置く、茶製品および清涼飲料水の大手メーカーである。
伊藤園 概要
株式会社伊藤園は、兄・本庄正則と弟・本庄八郎の兄弟により創業された企業である。その前身は1966年8月設立のフロンティア製茶株式会社で、日本ファミリーサービス株式会社と合資会社ビーエー商会（静岡市内のお茶輸出商社）の共同出資で、静岡市神明町（現・静岡市葵区神明町）に設立された。
創業者の本庄正則は、早稲田大学第一法学部を卒業後（1959年）、東都日産モーターで自動車セールスマンを勤めていた。その後、脱サラし日用品の訪問販売会社の日本ファミリーサービスを起業した（1964年）。同社取扱商品の中の一つであった茶葉製品に注力するかたちで、1966年6月にフロンティア製茶を設立。茶葉製品市場に参入した。その後、東京・上野にあった茶問屋「釜芳」より「伊藤園」の暖簾（商号）を200万円で譲り受け、1969年5月より現社名の株式会社伊藤園に商号を変更している。同年6月、本庄商事（旧日本ファミリーサービス）と合資会社ビーエー商会から緑茶事業の営業譲渡を受け、生産部門を確保し製茶事業にも参入した。
伊藤園 概要
1966年に手形詐欺事件に巻き込まれ約5000万円の不良債権を抱えるなど、創業期の経営は順風満帆とは言えなかったが、量り売りが主流であった当時の茶葉販売で、1972年には日本初の真空パッケージ入り茶葉の製品化に成功。さらに埼玉銀行（現・りそな銀行、埼玉りそな銀行）より資金を借り入れ、1974年、静岡県榛原郡相良町（現・牧之原市）に生産工場と研究所を建設し、流通業からメーカーへの転換を契機に業績を拡大していった。1979年には、中国土産畜産進出口総公司と日本で初めて烏龍茶の輸入代理店契約を締結。烏龍茶の輸入卸を手掛け、1981年に缶入り烏龍茶を世界で初めて生産・販売、清涼飲料水市場に進出した。1985年からは現在の基幹商品となっている缶入り緑茶「煎茶」（現在の「お〜いお茶」）も生産・販売を行い、1990年には世界初のペットボトル入り緑茶の製品化に成功。2000年には飲料業界初のホット専用ペットボトル入り緑茶の製品化に成功するなど、数々の日本初、世界初の製品化に成功してきた。1998年には東証一部市場に指定（2022年4月からはプライム市場）。
主力製品は、茶製品、野菜飲料、コーヒー飲料。清涼飲料業界第5位（2017年現在）ながら、茶葉製品および茶系飲料市場において最大手に位置している。インパクトの強い商品名『お〜いお茶』は、新国劇の島田正吾が出演したCMでのセリフを契機に「缶入り煎茶」より品名変更された。
コーポレート・メッセージは、「自然が好きです。」。
伊藤園 事業展開
伊藤園の事業戦略の特徴は、飲料製造の最終工程では自社工場を持たないファブレス方式を採用している。自社工場の代わりに全国に約40か所ある協力企業の工場に生産を委託することにより設備投資を抑えている。また、生産拠点と物流拠点を5つのブロックに分散化させるにより大規模災害によるリスクを最小限に抑える効果を期待している。一方、茶原料の調達では「茶産地育成事業」を一部取り入れ、高齢化や後継者不足により減少する茶生産農家の対策を行うとともに、茶製品の6次産業化を行っている。
販売方式の特徴は、創業以来続けているルートセールスによる販売方式である。この方式は自動販売機を主としたベンダー事業でも採用されており、グループ会社や外部業者への委託が多い同業界において本体社員が直接展開している。
日本ブーム・ダイエット嗜好の強いアメリカに2001年に進出する等（日経産業新聞より）、北米・東アジア・東南アジアを中心に海外でも事業展開している。また、宝塚歌劇のスポンサーの一社でもある。
子会社のタリーズコーヒージャパンを通じて、コーヒー店事業を展開している。
伊藤園 沿革
2006年
2月 - 缶コーヒーブランド「W（ダブリュー）」発売。
4月 - 新大型容器「らくらくボトル」を開発。7月に全国拡大。
6月 - 「ITO EN (North America) INC.」がフロリダ州のサプリメント会社「Mason Distributors, Inc.」（現・連結子会社）を買収。
10月 - コーヒー店チェーン「タリーズコーヒー」の日本法人を傘下に納めるフードエックス・グローブ株式会社（現・タリーズコーヒージャパン株式会社）の発行済み株式36%を取得し、傘下に収めた（2006年10月26日に51.5%を取得して子会社化。2007年6月8日には80.5%を取得。）
伊藤園 沿革
2007年
5月 - 連結子会社のタリーズコーヒージャパンと共同開発した「TULLY'S COFFEE BARISTA'S SPECIAL（タリーズコーヒー バリスタズスペシャル）を関東・甲信越のCVS限定で発売し、チルドカップコーヒー市場に進出。
9月 - 連結子会社のMason Distributors, Inc.が北米で展開するサプリメントブランド「MASON NATURAL（メイソン ナチュラル）」を日本で発売し、サプリメント市場に本格進出。缶コーヒーブランドを「W（ダブリュー）」へ機能統合。
9月 - 東京証券取引所市場第一部に、普通株式に加え第1種優先株式を上場。（証券コード:25935）
2008年
3月 - 特定保健用食品「引き締まった味 カテキン緑茶」を発売。
4月 - 子会社のフードエックス・グローブ株式会社が、子会社タリーズコーヒージャパン株式会社（2代目）を吸収合併し、商号を「タリーズコーヒージャパン株式会社」に変更（旧商号に戻す）。伊藤忠商事株式会社とのミネラルウォーター「エビアン」輸入販売事業の合弁会社（65%出資子会社）として、「伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ株式会社」（現・連結子会社）を設立。
伊藤園 沿革
2009年
4月 - 同社初のスティックタイプの栄養食品「VEGESTICK（ベジスティック）」発売。ITO EN (North America) INC.が展開する北米向けブランド「TEAS' TEA（ティーズティー）」を日本で発売。
5月 - ITOEN (USA) INC.がハワイで展開するロングセラーブランド「ALOHA MAID（アロハメイド）」を同社の炭酸飲料ブランドとして日本で発売（現在、販売終了）。
10月 - 自動販売機による飲料販売を行うネオス株式会社（現・連結子会社）と資本業務提携締結。
11月 - 「TULLY'S COFFEE」ブランド初の缶コーヒー「TULLY'S COFFEE BARISTA'S CHOICE Black（タリーズコーヒー バリスタズチョイス ブラック）」を全国発売。
伊藤園 沿革
2010年
2月 - 自動販売機メンテナンス部門のすべてと購買部門の一部を分社化し、「株式会社グリーンバリュー」（現・連結子会社）を設立。
3月 - セントラルスポーツと共同開発したスポーツドリンク「アクアビクス」のシリーズ品として「アクアビクス 天然水仕込み」を全業態で発売。
4月 - オーストラリア政府から「TASTE OF TOMORROW」のパートナー企業に選出。
5月 - イムラ封筒・リンテックと共同で「茶殻リサイクルシステム」を活用した「お茶殻入り封筒」を開発し、同社が使用する封筒を順次切り替え。百貨店で展開する茶総合専門店「ITOEN TEA GARDEN」のインターネット店舗をセブンネットショッピング上にオープン。
2011年
2月 - 大塚食品・大塚製薬と自動販売機における製品相互販売に関する業務提携を締結。
5月 - 老舗の乳業メーカー「チチヤス株式会社」（現・連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。
7月 - 北海道で茶葉の販売などを行う「株式会社土倉」（現・連結子会社）と資本・業務提携。
11月 - 子会社のチチヤスと初の共同開発商品である乳酸菌入り清涼飲料「朝のYoo」を発売。
伊藤園 沿革
2012年
3月 - 子会社のチチヤスにチルド製品の製造を委託し、「充実野菜 緑黄色野菜ミックス」・「1日分の野菜」のチルド製品（1000ml紙パック）を関西・中国・四国・九州地区でそれぞれ発売。
4月 - ジャスミン茶飲料初の特定保健用食品「2つの働き カテキンジャスミン茶」を発売。
6月 - シンガポールに持株会社「ITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.」（現・連結子会社）を設立。
7月 - 同社の炭酸飲料としては初となる特定保健用食品「Stylee Sparkling（スタイリー・スパークリング）」を発売。
10月 - シンガポールに事業会社「ITO EN Singapore Pte. Ltd.」（現・連結子会社）を設立。「ネオス株式会社」（現・連結子会社）の株式を追加取得し連結子会社化。
12月 - 上海市に「伊藤園飲料（上海）有限公司」（現・連結子会社）を設立。
2015年
2月 - 連結子会社の「ITO EN（North America）INC.」が米国のコーヒー豆栽培・加工・販売会社「Distant Lands Trading Co.」（現・連結子会社）の株式を取得。
6月 - トーモクグループとの合弁物流会社「トーウンロジテム株式会社」（現・伊藤園ロジテム）を設立。
11月 - 「ITO EN（Hawaii）LCC」（現・連結子会社）を設立。
2025年
5月 - 伊藤園産業株式会社と株式会社伊藤園関西茶業が合併し、「伊藤園ティーファクトリー」（現・連結子会社）へ商号変更。トーウンロジテム株式会社を「株式会社伊藤園ロジテム」（現・持分法適用関連会社）へ商号変更。
7月 - 日本通運を通じて持続可能な物流連携として森永製菓と重軽混載による共同輸送を開始。
11月7日 - 翌2026年5月1日をめどに、北海道伊藤園を存続会社、土倉を消滅会社とする吸収合併方式の経営統合を実施すると発表。
伊藤園 主な商品
2009年頃までは、全商品とも漢字・毛筆の「伊藤園」のロゴを採用していたが、2010年頃から毛筆ロゴは主に紅茶・コーヒー以外の茶系のみに使い、紅茶・コーヒー・ソフトドリンクについてはローマ字の「ITO EN」のロゴタイプが使われる（以前から使用されていたものである）。ただし、例外的にソフトドリンクのCMである場合でも漢字表記の、緑茶飲料のCMである場合もローマ字表記のスーパーをそれぞれ出す場合もある。
お〜いお茶
1985年「缶入り煎茶」として発売。1989年より現在の名称ブランド名。ナチュラルヘルシーRTD緑茶飲料の販売実績世界一として2019年より2年連続でギネス世界記録に認定されている。「緑茶」を始め、「濃い茶（2014年5月のリニューアル時に「濃い味」から改名）」「ほうじ茶」「玄米茶」など商品に様々なバリエーションを持つほか、季節限定品や横展開商品（「PURE GREEN」）、先述の通り受注生産品（「氷水出し玉露」）も存在する。
伊藤園 主な商品
伝承の健康茶
2014年8月に立ち上げた日本に古くから伝わる健康素材を使用した無糖茶飲料とリーフ茶・ティーバッグのブランド。2014年8月に「伝承の健康茶 はと麦茶」を発売したのを皮切りに、同年9月には単独製品として発売されていた「香ばしい健康茶 そば茶」、「韃靼100%そば茶（ティーバッグ、リーフ(そばの実)）」、「国産はと麦茶 ティーバッグ」、「北海道産100%黒豆茶 ティーバッグ」を一斉に改名してシリーズ製品化すると同時に、緑茶と黄金桂をベースに3種類の人参と6種の和漢素材をブレンドした「伝承の健康茶 元気人参茶 ティーバッグ」を発売。同年10月には「伝承の健康茶 元気人参茶」にボトル製品（350mlペットボトル）を、「伝承の健康茶 はと麦茶」には250ml紙パックと350mlペットボトルをそれぞれ追加発売した。なお、そば茶に関しては2009年3月には国産そばの普及に貢献したとして、社団法人日本蕎麦協会から感謝状を授与されている。
伊藤園 主な商品
Relax（リラックス）ジャスミンティー
1985年よりジャスミン茶飲料を展開しており、「香りのリフレッシュ ジャスミン茶」→「香りきれい ジャスミン茶」→「花緑茶 ジャスミン」→「花々緑茶 ジャスミン」→「ジャスミン茶　花々緑茶」→「花茶 ジャスミン茶」→「天然系ジャスミン茶」→「ジャスミン緑茶」→「天然美香 ジャスミン茶」→「Natural（ナチュラル）ジャスミンティー」を経て、2013年4月にジャスミンの花の香りをより豊かにし、「リラックス」要素を高めた製品として刷新した。香料不使用。同年9月にはホット製品を追加発売した。2014年3月にパッケージリニューアル。
TEAs'TEA NEW AUTHENTIC（ティーズティー ニュー オーセンティック）
上記のTEAs'TEAの横展開ブランドにあたる。ラインアップは和風ミルクティーの「ほうじ茶ラテ」、および100%日本の茶葉に拘った無糖紅茶の「日本の紅茶」、インド産の茶葉を厳選した無糖紅茶の「ダージリン」、ルイボスティーにアップルフレーバーを組み合わせた「アップルティー with ルイボス」、緑茶にピーチフレーバーを組み合わせた「ピーチティー with グリーンティー」の計5種。
伊藤園 主な商品
充実野菜
1992年発売。「緑の野菜」（現・充実野菜 緑の野菜）は1994年発売。120g分の1食分の野菜を使用。「緑の野菜」に関しては同様の商品として、初音ミクとコラボした「ぽっぴっぽー 未来野菜」（ラマーズPの楽曲）がある。初回販売時は200円ではなかったが、再発売の際、歌詞中の「価格は200円」に合わせ、容量を増やして200円とする。なお、「緑の野菜」は2013年3月に発売した「充実野菜 緑の野菜ミックス」の発売に伴って紙パック製品が移行し、2014年3月に缶・ペットボトル製品もリニューアルに伴って「充実野菜 緑の野菜」に改名し、「充実野菜」のシリーズ製品に移行した。
2014年3月の「緑黄色野菜ミックス」・「バナナミックス」・「完熟ぶどうミックス」・「ブルーベリーミックス」リニューアル時に、200ml紙パックは日本製紙製のレンガ型200ml紙パック容器をベースに、積層部分に凸版印刷の透明バリアフィルム「GLフィルム」を用いることでアルミ素材を使用することなく長期保存が可能で、牛乳パックと同じくリサイクルが可能な「ECO容器」を静岡県以東地区で展開していたが、同年9月に従来の紙パックから置き換わる形で全国展開化された。
果実飲料
コーヒー飲料
ミネラルウォーター・炭酸飲料ほか
Vivit's（ビビッツ）
2010年7月に立ち上げた人工甘味料・着色料・保存料不使用設計の果汁入り炭酸飲料のブランド。ラインナップを入れ替えながら展開しており、2014年10月時点、「にごり林檎スパークリング（2014年4月発売）」、「にごり青りんごmixスパークリング（2014年6月発売）」、「甘熟にごり林檎スパークリング（2014年9月発売、コンビニエンスストア限定発売）」の3種類が発売されている。
特定保健用食品
機能性表示食品
伊藤園 広告
伊藤園は茶製品業界で初のテレビコマーシャルを行った。島田正吾がテレビコマーシャルで放った「お〜いお茶」のフレーズが有名になったことで、後に同社の緑茶飲料の商品名にも利用されるようになった。
なお、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）を受けて、同年8月末まで同社CMのラストに被災者へのお見舞いのメッセージが表示された。あわせて同期間には、同社製の缶・ペットボトル入り製品1本につき1円を拠出し、日本赤十字社を通じて義援金を提供する活動を行っていた。同年10月19日に積立てられた寄付金が約4億円に上ったことを活動報告の中で発表した。
2024年3月現在
TBS系列
サンデーモーニング
ジョブチューン アノ職業のヒミツぶっちゃけます!
テレビ東京系列
ワールドビジネスサテライト（2019年10月から）
番組提供はわずかでスポットCMがメインである。これはサントリー、コカ・コーラと言った競合他社とは対照的である。
ガッツナイター（東海ラジオ）
伊藤園 伊藤園とゴルフ
伊藤園では1985年より日本女子プロゴルフ協会公認のゴルフトーナメント（JLPGAツアー）のひとつである「伊藤園レディスゴルフトーナメント」を主催している。1994年の第10回大会より会場となっている千葉県長南町のグレートアイランド倶楽部は、伊藤園の傘下に入っていないが創業家である本庄家が経営に関わっている。この倶楽部のコース設計者のひとりは、伊藤園創業者である本庄正則である。伊藤園では選手育成にも取り組んでおり、女子プロゴルファーが伊藤園に所属している。
（2020年4月現在）
ペルソナ (生活情報誌発行会社)
株式会社ペルソナは、東京都新宿区西早稲田に所在する広告代理店で、自社媒体の首都圏の大学生に特化したアルバイト情報紙（フリーペーパー）『週刊ペルソナプレス』を発行している。掲載内容は人材広告（求人系）、不動産情報、生活情報など。同情報紙の内容はインターネットでも公開されている。読者からは「ペルソナ」と呼ばれている。
ケベック・シティー
ケベック・シティー（フランス語: Ville de Québec、発音：/kəˈbɛk/）は、カナダ・ケベック州にある都市。同州の州都であり、州内ではモントリオールに次いで人口が多い。2023年の調査によると人口は578,593人で、大都市圏内では800,296人である。
セントローレンス川が、ダイアモンド岬と、対岸のレヴィとに接近した地点で狭まっていることから、先住民アルゴンキン族の言葉で「川が狭くなっているところ」を意味する「ケベック」という名前になった。市内の旧市街はメキシコ以北では現存する唯一の城郭都市となっており、1985年にユネスコの世界遺産に「ケベック旧市街の歴史地区」として登録された。1608年に設立されており、北米内で最も古い歴史を持つ都市の一つでもある。アメリカ文化の影響が強い北米でフランス語圏にあたり、公用語がフランス語、かつ人々の生活様式や文化の面でフランス文化が強いという独自性を放つ。
ケベック州との区別から一般に「ケベック・シティー」、または「ヴィル・ド・ケベック」と呼ばれる。フランス語ではケベック州は「le Québec」、ケベック・シティーを単に「Québec」と呼び、区別している。
ケベック・シティー 歴史
1534年から3度にわたり、フランス国王フランソワ1世に派遣されたジャック・カルティエが、スタダコナ（現在のケベック・シティー）に入植を試みたが、当初はうまく行かなかった。一方で、ヨーロッパの漁業関係者がカナダで副業として毛皮の取引を行っていたことから、フランスは、毛皮取引の占有権を持ち、カナダに植民地を建てた。1600年、ピエール・ド・ショヴァンがタドゥサックに毛皮の交易所を建て、後に占有権を得たピエール・デュグアが、開拓移民団を連れてカナダへ向かった。この一行に地理学者のサミュエル・ド・シャンプランがいた。彼らの開拓した植民地は、ヌーベル・フランスと呼ばれることになる。
ケベック・シティー 歴史
彼らはまずアカディアに入り、その後、現ノバスコシア州西部のポートロイヤル（ポール・ロワイヤル、現アナポリス・ロイヤル）にも入植したが、不発に終わった。1608年、一行はケベックにアビタシオンと呼ばれる木造の建築物を作り、そこを交易所とした。「ヌーベル・フランスの父」とも呼ばれたシャンプランは、植民地をめぐる様々な問題に取り組み、奥地への探検を奨励した。その一人が、白人として初めてペンシルベニア州を横断し、スペリオル湖を発見したエチエンヌ・ブルレである。シャンプラン自身も1609年にシャンプラン湖を発見した。一方で、キリスト教の布教が行われ、17世紀半ばには、人口の4分の1は、イエズス会の神父や、ウルスラ会の尼僧といった聖職者だった。毛皮貿易は、一部の非合法者（クーリュエ・ド・ボワ）の問題を抱えながらも大いに栄え、後に女性も入植して来て、家庭を営む人々が増えた。水路などのインフラストラクチャー整備も行われ、農作物の生産も増大した。
ケベック・シティー 歴史
フランスがケベックの開拓と発展にいそしんでいたほぼ同じ時期、イギリスも北米で植民地建設に力を入れていた。オランダを追い出した後、ハドソン川経由で毛皮貿易を行っており、ヌーベル・フランスにとって脅威であった。特にアカディアやニューファンドランドをめぐっての対立が激しくなり、やがてヨーロッパでの二国間の抗争が、植民地に飛び火するようになって、1754年、ジョージ・ワシントンがヌーベル・フランスを攻撃し、その後ヨーロッパの七年戦争が波及する形で、北米での英仏の衝突が起こった。特にイギリスでウィリアム・ピットが政権を握った頃から、戦況はイギリスに有利に進み、1758年にイギリス海軍はフランスを海上封鎖して、ルイブール要塞に壊滅的な打撃を与えた後、1759年にはアブラハム平原の戦いで勝利を収め、ついにヌーベル・フランスは、イギリスの統治下に置かれることとなった。北米植民地での英仏の戦いは、「フレンチ・インディアン戦争」とも呼ばれる。
ケベック・シティー 歴史
イギリス植民地となったケベックに、今度はアメリカ独立戦争の革命軍が押し寄せた。ケベックは、アメリカから大陸会議で革命参加を呼びかけられたが応じず、遂に翌1775年、独立戦争の口火が切られた。革命軍はモントリオールに続いてケベックにも攻め入ったが、長期の戦いと兵站不足に加え、1775年12月31日の戦いで、司令官のリチャード・モントゴメリーが戦死したうえに、イギリス艦隊のケベック接近で、革命軍は撤退せざるを得なかった。米英の対決はその後も続き、結果として独立をよしとしないアメリカのロイヤリストがカナダに移住してきた。その後イギリス系ロイヤリスト中心のアッパー・カナダ、ケベックを含むフランス系中心のローワー・カナダに分かれて行き、ケベックはローワー・カナダの首都となった。
ケベック・シティー 歴史
1793年、革命後のフランスとイギリスの間で再び戦火が起こり、1812年にはカナダとアメリカの間で戦いが始まった。この戦争の後、イギリス系がカナダに増え、ローワー・カナダとアッパー・カナダでそれぞれ反乱が起こったため、両者の連合が行われ、首都がキングストンに定められた。南北戦争後、カナダ併合論が再燃したアメリカから植民地を守るため、連邦化が検討されるようになり、1864年10月ケベックで「ケベック決議」が採択され、翌1867年には「カナダ自治領（ドミニオン）」が誕生する。また、西部への開拓が進み、ブリティッシュコロンビア州や大西洋岸の植民地も連邦に参加した。
連邦結成後、ノースウエストの反乱に見られるような地域主義の高まり、またケベック議会でも、イギリスに没収されたイエズス会資産への補償金を認め、ローマ教皇がこれに絡んだことから、国内、州の間にさまざまな亀裂が生まれた。その後、首相のウィルフリッド・ローリエが、国内に矛盾を抱えつつも、妥協策により、イギリスの植民地からの離脱を試みた。その尽力により、すべての植民地がドミニオンと呼ばれることになり、個別海軍の設立が認められた。
20世紀に入って移民が増加し、また工業化が進んで、ケベック州もその一端をになったが、カトリック教会が工業化を好まず、実権はオンタリオ州に握られていた。また、ローリエの退陣により、それまでの譲歩策が、アメリカ支配にとって代わられて行った。第一次大戦後の調整期を経て、自立の道を進むも、地域格差が解消されないまま大恐慌、第二次大戦に突入し、主にヨーロッパに軍や軍艦を派遣したが、真珠湾攻撃以降は、太平洋岸で危機感が煽られた。そんな中、ケベックで1943年8月の第1回ケベック会談と1944年9月の第2回ケベック会談の2回に渡る米英首脳会議が開かれ、当時のキング首相も列席するが、ホスト役を務めただけで終わる。
第二次大戦後、カナダはアメリカとの緊密度が増した。また、ニューファンドランドが正式に連邦に加盟した。工業化が進む中、「静かなる革命」が起こる。戦後の復興から取り残された感のあるケベック州で、時の州首相であるジャン・ルサージにより、独自の経済政策や教育改革が起こり、フランス・ナショナリズムが表面化した。一方でこのことで州内に亀裂が生まれ、ベトナム戦争をめぐって対米関係もきしんだ。
1967年、モントリオールでカナダ建国100周年を記念したモントリオール万国博覧会が開かれ、カナダとしての独自性がはぐくまれる一方で、70年代以後、ケベックの主権を唱える声が高まり、ケベック解放戦線による「十月危機」が発生する。1977年にはフランス語優先政策である「フランス語憲章」が発布された。また、カナダ連邦政府は、米加協調路線を再び取るようになり、ケベック州出身のマルルーニー政権下で、アメリカとカナダにメキシコを入れたNAFTAの調印を見る。そのかたわら、ケベックの分離独立運動は、解決を見ないまま21世紀に突入することになった。
2008年、入植400年を祝う記念行事が行われた。
ケベック・シティー 人口統計
2016年の統計によると市区人口は531,902人と国内11位であるが、隣接するレヴィ等を含めた都市圏人口は800,296人とカナダ7番目の規模の都市圏であり、トロント、モントリオール、バンクーバー、オタワ、カルガリー、エドモントンに次いで7番目に大きな都市となっている。1860年代には市内人口の4割が英語話者となっていた時代もあったが、現在では僅か1.5%に過ぎず、市民の94.6%がフランス語を母語としている都市である。同じケベック州内でも英語も広く使われるモントリオールとは異なる北米で最もフランス色の強い都市となっている。市民のうち英語を理解することができるのは3分の1程度にとどまり、観光地を除くと英語が通じないことも一般的である。
住民はフランス系を中心とした白人が大半を占めているが、近年はフランス語圏（レバノン、モロッコやアルジェリア、チュニジアのマグレブ諸国と西アフリカが中心）と中南米からの移民を中心に受け入れており非白人人口の割合は6.4%となっている。 アフリカ系人口は2.4％を占めている。
ケベック・シティー 気候
ケッペンの気候区分では亜寒帯湿潤気候（Dfb）に属する。冬季は非常に寒く雪が多いのが特徴で、4‐5月まで雪がちらつくこともある。夏季も湿度が高く雨が多い。7、8月は一年のうちの最暖月である。積雪量は毎年3.5メートル前後といわれる。
ケベック・シティー 政治
2007年12月8日以降の市長はレジス・ラボームである。立法府である議会は、都市圏、市、区、地区と、小学校高学年の子供たちによる議会とが設けられている。市議会の議員は28名である。
ケベックシティは隣接するレヴィ等の周辺部を含めてケベック州内でも最も保守主義が支持される地域で、連邦議会選挙ではカナダ保守党が議席を獲得することが多くなっている。これは白人が人口の大半を占めるフランス語モノリンガルの官僚的な行政都市という閉鎖的・保守的な要因に加え、多人種多文化社会で成り立つ左派の牙城でカナダを代表するエリート左派政治家を生み出してきた州内最大の都市モントリオールへの対抗心の現れとも言われている。しかしながら、2011年連邦議会選挙では左派の新民主党が勝利しており、時にケベックシティの政治風土は特異な現象として報じられる。
かつては行政区が8あったが、その後6になった。
ケベック・シティー 経済
1763年、パリ条約でイギリス植民地となったため、経済権をイギリス系移民に支配されるようになり、フランス系エリートの職業は、医師、弁護士、代書人の三つにほぼ限られていた。その後の英仏の対立の中でも、経済的に惰弱な地位に甘んじざるを得なかったが、この解決策としての経済自立戦略の一環として、1962年、民間の水力発電会社を買収して、イドロケベックが誕生する。
このイドロケベックは、その後のケベック州全体の経済と産業に大いにウェイトを占め。ケベックの様々な産業、ひいては金融機関の設立にも貢献した。また、先端技術部門の開発も可能となった。いわゆるクリーンエネルギー、そして電力輸出、そして電力確保によっての産業発達の効果は大きい。
金融機関としては、ケベック貯蓄投資公庫（ケス・デポ）が注目される。ケベック州民の年金と公共保険が元手となっている。元々は、ケベック州独自の年金計画導入によるものだが、1965年、当時のレスター・B・ピアソン首相が認可を出したために認められた。中央銀行の役割も果たすこの金融機関もまた、ケベックの経済発展に一役買って来た。また、1977年のフランス語憲章によるフランス語のみの公用語化もこれに付随している。しかし、これにより大手企業がケベック州を離れるというマイナスの側面もあった。
ケベック・シティー 経済
2007年現在で、同じケベック州のモントリオールは英仏バイリンガルの人口が多いが、ケベック・シティーではフランス語人口の方が多く、英語を母語とする人口は、ケベック都市圏の約1.5%である。
現在、ケベック・シティーの雇用の大部分は行政機関や公共サービス、そして旅行業に集中している。州都として、地域管理とサービスセンターとしての利益は大きい。州政府はケベック・シティーで一番の雇用主である、2007年時点で27,900人が州政府で仕事をしている。2008年の失業率は4.5%で、州の7.3%、カナダ全体での6.6%よりも少ない。他にハイテク関連の製造業がある。
製造業の内訳は下記の通りである。
応用技術関連
光学、光通信学、電子工学、ソフトウェア、コンピュータサービス、地理情報学、ビデオゲーム、防衛関連、セキュリティ
生命科学、健康科学、栄養学関連
バイオテクノロジー、生体医学、医薬品、栄養補助食品、機能性食品、農業食品加工
加工原料関連
プラスチック、混合原料、二次木材加工
ケベック・シティーは683,000人の市場を持つ。これはケベック州では第2位、カナダ国内では第7位の規模である
。
ケベック・シティー 教育
第二次世界大戦終結後、移民の増加や高学歴化などにより、ケベック州で学校教育の改革の必要性が出てくるようになった。カトリック教会の改正要求や、教育の機会均等化や世俗化、教育行政や教育税の再検討、教員養成などの報告書を元に、1960年、抜本的改革のための調査委員会（パラン審議会）が設立され、1963年には、聖職者の元でカトリックとプロテスタントに分かれていた教育の世俗化、一本化がはかられた。これにより、ケベック州で全く新しい公立学校制度が誕生した。また、私立学校の補助金制度の見直しも行われた。
1977年にはフランス語憲章により、公用語がフランス語のみとなったため、英語系学校で学ぶには様々な条件が付けられるようになった。現在、ケベック・シティー市内にある大学は下記の通りである。
ケベック・シティー 教育
これ以外にも市内には、フランソワ・クサビエ・カルノーカレッジ、メリシーカレッジがある。またサン＝ルイ・アカデミーを始めとする私立学校も6校ある。
ケベック州では小学校が6年、普通教育の中等学校が5年で、高校2年の段階で中等教育が終わる。その後は、CÉGEPセジェップ（Collège d'enseignement général et professionnel）と呼ばれる、大学進学準備の教育機関があり、一般教養課程2年、または、技術者養成目的の技術専門課程3年のいずれかを選ぶ。大学は専門課程のみとなる。ケベック・シティーにはセジェップ・ド・ラビティビ＝テミスカマング（Cégep de l'Abitibi-Témiscamingue）がある。
ケベック・シティー 文化と観光
シャトー・フロンテナック、オテル・デュー病院、三位一体聖公会教会、ノートルダム大聖堂、ウルスラ会修道院、ロワイヤル広場、旧港地区など、歴史地区も含め、古典的で重厚な建築物が有名である。
市内の建築には、11の異なる様式がみられる。
ケベック州議会議事堂は、この中のネオ・フレンチ・ルネッサンス様式の代表格である。4つの翼（よく）から成る幅100メートル、高さ52メートルの建築物で、1877年から9年間をかけて完成した。
城塞の下、アンティークの店が並ぶ通りを抜けると旧港市場がある。ここはファーマーズマーケットで、メープルシロップやワインの試食、試飲も出来る。フランス文化圏らしくフォアグラや様々な野菜もある。
伝統料理を出すレストランもある。ケベック開拓時代を思わせる、狩りの獲物を使ったミートパイに、様々なフルーツのソースをかけたものや、メープルタルトなどである。また、ケベック州発祥の料理として、フライドポテトにチーズとグレービーをかけたプーティンがあり、カナダではマクドナルドのメニューにもある人気の食べ物である。
観光名所としては、次のような場所が挙げられる。世界遺産の史跡は、旧市街とローワータウンに多い。
ケベック・シティー 文化と観光
ラ・シタデル（La Citadelle）
英仏七年戦争の最後の舞台である「ケベック要塞」で、ディアマン岬の上に立つ。カナダで唯一、フランス語で指揮が行われる第22連隊が駐屯。衛兵交代が有名。
ノートルダム大聖堂（Basilique-cathédrale Notre-Dame de Québec）
ケベック大司教座所在地であり、新大陸で最初に建設された聖堂で、フランス統治時代の宝物も数多く保管されている。
シャトー・フロンテナック（Château Frontenac）
セントローレンス川の、岸辺の高台にある老舗のホテルで、ケベック・シティーのランドマーク的存在。
ダルム（アルム）広場（Place d'Armes）
旧市街の中心に位置し、サミュエル・ド・シャンプランの像がある。
北米博物館（Musée de l'Amérique francophone）
芸術や科学関連の事物を収めた博物館。元々は、1663年に建設されたケベック神学校（Séminaire de Québec）の建物で、神学校はその後に旧ラヴァル大学となった。ハーバード大学に先立つこと1年の、北アメリカ最古の大学である。
テラス・デュフラン（Terrasse Dufferin）
ケベック・シティー 文化と観光
シャトー・フロンテナックから始まる板敷きの歩道で、約700mの距離があり、総督の散歩道へと繋がっている。セントローレンス川周辺や、シャトー・フロンテナックを眺めるのにうってつけの場所である。夏には大道芸人の芸も披露される。
プチ・シャンプラン地区（Petit Champlain）
再興された地区で、石畳の道が続いている。ブティックや工芸品店、レストランなどが並び、活気のある地区である。テラス・デュフランへのケーブルカーも出ている。
ロワイヤル広場（Place Royale）
ルイ14世の胸像が建つ小さな広場。かつてアビタシオンが建てられ、ケベック入植の礎を築いた地である。交易所から、後に商業の中心地となった。勝利のノートルダム教会（Notre-Dame-des-Victoires）が建つ。
文明博物館（Musée de la civilisation）
1988年開館の文化人類学博物館。
ケベック州議事堂（L'Assemblée nationale du Québec, 直訳：ケベック国会）
1886年建築のネオ・フレンチ・ルネッサンス様式で、尖塔の高さは50mである。カナダ史を語る上で不可欠な存在である。
ケベック・シティー 文化と観光
戦場公園（Parc des Champs-de-Bataille）
アブラハム平原の戦いで知られるアブラハムの平原（Plaines d'Abraham）がある場所である。今は国立公園となっていて、学問からレジャーまで様々な用途に使用されている。マーテロー塔やジャンヌ・ダルク庭園などもある。
ケベック国立美術館（Musée national des beaux-arts du Québec）
戦場公園の一画にある美術館。
市の郊外にはオルレアン島やモンモランシー滝、サンタンヌ・ド・ボープレ聖堂がある。
1894年より続くカーニバル。1955年に現在のような形になった。毎年2月に17日間の日程で行われ、街中が様々なイベントにわく。オープニングを飾る雪の彫刻は、世界中から50近いチームが参加して、「自由」をテーマに作品を発表する。半ば結氷したセントローレンス川で行われるカヌーレースや犬ぞりレース、イグルーと呼ばれるイヌイットの氷の家や氷の城、遊園地もある。また、雪の女王が選ばれパレードが行われる。世界最大の冬の祭りとも言われる。
ケベック・シティー 交通
ケベック・シティーを走る主な道路としては、オンタリオ州からモントリオールを経由してつながる40号線、南に延びる20号線、逆に南から延びる73号線に、東の方から延びる138号線がある。この道路はケベック東方のシャルルボワから440号線となり、ケベック・シティーの中心街を貫いている。
また、市内の主な橋には、ケベック橋（Pont de Québec）、ピエール・ラポルト橋（Pont Pierre-Laporte）そしてオルレアン島橋（Pont de l'Île-Orléans）がある。
市の中心部から西13キロの地点にケベック・ジャン・ルサージ国際空港（IATA：YQB）があり、トロントから直行で1時間半、経由便を利用すると2時間10分のフライトである。オタワからは1時間45分、モントリオールからは45分である。日本からはエア・カナダ、JAL、ANAやアメリカの航空会社の便があるが、直行便はない。
ケベック・シティー 交通
VIA鉄道を利用すると、モントリオールから3時間、オタワから7時間、トロントから9時間で着く。ケベック・シティーの中央駅はパレ駅（la Gare du Palais）である。
モントリオールから長距離バスを利用すると、約3時間で到着する。オルレアンエクスプレス、インターカーがある。
市内バスはRTCによって運行されている。レヴィをはじめ、市内各所からセントローレンス川の対岸に向かうフェリーも出ている。また、ベロバスと呼ばれる、自転車を積み込む機能を持つバスもある。
1865年から1948年までは路面電車が走っていたが廃止された。地下鉄区間も含むLRTとなるケベック・トラムの整備が進んでおり、2024年建設開始、2029年開通予定となっている。
モントリオールからケベック・シティーへの、朝食と昼食付きのクルーズもある。朝にモントリオールを出て、夕刻に到着する。
カール・レンナー
カール・レンナー（Karl Renner、1870年12月14日 - 1950年12月31日）は、オーストリアの政治家。第一次世界大戦終了直後の共和国の初代首相と第二次世界大戦終了直後の共和国の臨時首相・初代大統領を務め、老獪な手腕で東西分割の回避を成し遂げたことから「祖国の父」と称されている。カール・レナーとも表記される。
カール・レンナー 生い立ちと初期の経歴
レンナーは、当時オーストリア・ハンガリー二重帝国領であった南部メーレン（現在のチェコ領）ウンター・タノヴィッツ（Unter-Tannowitz, 現在のドルニー・ドゥナヨフツェ Dolní Dunajovice）の小さなブドウ農家の18番目の子供として生まれた。子供時代には大家族であったために親からはあまり構ってはもらえなかったようであるが、姉からとても大切にされたという。やがて国内を襲った農業危機のために家が破産してますます苦しい生活を送るようになった。だが、父親は彼が優れた才能の持ち主である事に気付いたため、20歳の時にウィーン大学に進学することが出来た。この時代から彼は労働運動に関心を持ち、家庭においては他人と衝突するよりも協調して生きることの重要さを学び、生涯の政治信念に深く影響される事になった。彼は大学で法律を学びながらオーストリア社会民主党のヴィクトル・アドラーの指導下で社会主義運動に関わった。
カール・レンナー 生い立ちと初期の経歴
大学を卒業した1895年にウィーンにあるオーストリア国会図書館の研究助手となり、民法・法制史や帝国内の民族問題についての著作を発表した。また、この年に結成されたネイチャーフレンドの創設会員の一人で、同会のロゴを発案した。こうして、彼は後に盟友にしてライバルとなるオットー・バウアーや、M・アドラー、R・ヒルファーディングらとともに「オーストロ・マルクス主義者」と称される新潮流を形成することになった。
特に当時深刻な問題となっていた民族問題に関して、彼はハプスブルク君主国が抱える旧態依然の中央集権・絶対主義的な政治システムでは諸民族の不満を抑えることは不可能であると論じ、居住地域とは別個に「民族共同体」を結成して教育や文化などに関しては民族共同体が扱って、個人は「地域」と「民族」の二つの共同体に属するべきであると唱えた。これはオーストリア・ハンガリー二重帝国を否定しつつも、国制改革によって諸民族が対等な権利を持つ連邦国家「ドナウ連邦」へと改組することによって国家体制の崩壊を避けようとするものであり、二次元連邦理論と呼ばれた。だが、当時の彼は公務員の立場にあったため、二重帝国の否定につながるこうした論文は「ルドルフ・シュプリンガー」の偽名で執筆された。
カール・レンナー 政治経歴
1907年、オーストリア初の普通選挙が行われて、レンナーは社会民主党の候補としてニーダーエスターライヒ州ノインキルヘンから出馬して初当選を果たした。彼は、消費者協同組合運動に参加して、1911年にその全国委員長に選ばれて労働者のための銀行作りや食料供給に携わる一方、オットー・バウアーとともに雑誌『闘争』（Kampf ）の編集にあたった。
第一次世界大戦では当初は他の社会主義者と同様に自国の参戦を支持する立場を取った。だが、バウアーの反対論に説得される形でアードラーとともに翻意することになった。また、戦後のオーストリアのあり方についても「ドナウ連邦」を目指すレンナー説が民族自決の流れと合致したアードラーによる「『ドイツ系オーストリア』のドイツへの合併」の意見に敗れたため、社会民主党内は左派が右派に代わって指導的な地位を確保した。
カール・レンナー 政治経歴
そして1918年第一次世界大戦の敗戦を機に非ドイツ系諸民族は独立を宣言して、オーストリア・ハンガリー二重帝国は崩壊した。この時期、ライバルであるキリスト教社会党には事態の急変に対応する準備が出来ておらず、結果的に共和制後の政権の主導権を社会民主党が取ることになり、実務に長けたレンナーが初代首相となった。翌年、レンナー内閣は連合国と講和条約を結ぶが、この時連合国から「ドイツとの合併禁止」を約束させられた。外務大臣であったバウアー（最初はアードラーであったが彼の急死により後任となった）はこの条項の断固拒否を唱えて辞表を提出した。だが、「ドナウ連邦」構想の復活にも依然期待していたレンナーは、不満を抱きながらも拘ることはなかった。内政においては労働・福祉立法の充実に尽力する一方で、キリスト教社会党との連立政権を協調的に運営することに努めた。1920年には新憲法を制定して、議会制民主主義の確立に尽力した。
カール・レンナー 政治経歴
だが、レンナーにとって不幸だったのは、党内で急速に指導的地位を確立したバウアーと彼を支持する左派の意見対立を克服できなかったことである。レンナーは社会主義者ではあったが、社会主義も人間の生んだものであって、その誤りはいつでも修正されなければならないと信じていた。そのため、「資本主義の『社会化』」こそが「真の社会主義」に到達する近道であり、民主主義のない社会主義は独裁と同じであると考えていた。対するバウアーは、社会主義こそが歴史の必然であり最終形態であって、社会主義革命の必要性を信じていた。そんな彼にはその思想に誤謬の可能性を認めるレンナーの思想は「原則なき実用主義」と映った。
カール・レンナー 政治経歴
この社会民主党内の亀裂は、キリスト教社会党を中心とする保守派にも「社会主義革命」への疑念を生み出した。かくしてこの年10月の選挙で、キリスト教社会党が社会民主党に代わって第一党となると、バウアーは共和国を「ブルジョワ共和国」と規定して、社会主義者と労働者がいかなる政治的責任を負うべきではないと主張して下野することになる。レンナーはバウアーの指導的地位を認めつつも、その後は政治の一線から退いた形になる（レンナーが自説を曲げなかったためにバウアーとの論戦に発展しては少数派のレンナーが苦境に立たされてきたからである）。さらに、バウアーの教条的社会主義と同じくらい教条的カトリック主義であったイグナーツ・ザイペルがキリスト教社会党政権を率い、社会主義者の台頭に危機感を抱く地方のカトリック信者や農民を中心に組織された護国団が台頭してきたため、1920年以後のオーストリア政治は左右両派の対決色に彩られることになった。
1930年、世界恐慌の混乱下で、社会民主党は過半数には満たないものの、議会第一党の地位を確保した。翌年、レンナーは前任議長の急逝に伴って国民議会議長に就任した。だが、2大政党の対立に加えて護国団の議会進出もあって、その議会運営は困難を窮めた。内外の危機に対してザイペルが社会民主党に連立を呼びかけた際も、レンナーの忠告にもかかわらず、バウアーは逆に革命への好機と捉えてこれを拒絶した。1933年3月、失意のうちにレンナーが議長の辞表を出すと、時のキリスト教社会党の首相エンゲルベルト・ドルフースは議会の停止を命じた。
護国団はこれを機に社会民主党の転覆を計画、社会民主党内にもレンナーの反対論も空しく武力闘争を求める意見が台頭し、1934年2月、ついに政府と社会民主党は内乱状態に陥った。社会民主党は禁止されて、バウアーはチェコスロバキアに亡命して、レンナーは100日間の投獄生活を味わった。失意の日々の中で、隠退生活に入ったレンナーはその後のオーストロファシズム、そしてナチス・ドイツとの併合といった状況を迎えていた。
レンナーはナチス・ドイツによってオーストリアが併合された際、ナチスの政治路線は批判しながらもドイツとの併合を容認する見解を発表した。レンナーの主張は、決して従来からのオーストリア社会民主党の公式見解である「ドイツとの合併」路線から逸脱したものではなかったが、この状況下での発言は彼をナチスによる迫害から免れた一方で、内外から疑惑の念を抱かせた。この表明は一説には、ナチスによって投獄された社会民主党員の釈放と引換の発言だったともいう。しかし、ナチス・ドイツによるチェコスロバキアの解体の支持（従来の「ドナウ連邦」論に反する）に至っては、あまりに日和見主義的であるとか、果ては自分の政治的挫折と現状に対する一種の「八つ当たり」ではないかと、戦後の歴史学者に批判されるほどである。この時期のレンナーの行動は不可解なものではあったが、第二次世界大戦終了まで続いた隠退生活が、その後の復活の大きな鍵となるのである。
カール・レンナー 第二次世界大戦後
1945年4月、オーストリアは連合国軍によって解放された。しかしドイツ同様オーストリアもまた、首都ウィーンをはじめとする東部はソビエト連邦に、チロル州とザルツブルク州およびオーバーエスターライヒ州はアメリカ合衆国に、フォアアールベルク州はフランスに、ケルンテン州はイギリスによって4つに分割占領された。ソ連軍の占領下に置かれていたニーダーエスターライヒ州グログニッツに住んでいたレンナーは、ソ連軍に招かれて新政権の樹立を要請された。
レンナーはソ連の建国者であるレーニンやその後継者であるスターリンとは犬猿の仲であったが、政界の最長老でオーストリアの左派陣営では最も人望のある指導者（ライバルのバウアーは亡命先で病死していた）であり、また政治的にはかつての「オーストリア併合支持発言」が政治的な弱点であるとも見られていた。ソ連から見れば本格的な「親ソ連政権」を樹立するまでの繋ぎの傀儡政権の首班としては最適な人物であると考えられたのである（スターリンはレンナーの生存を知って「あの年取った裏切り者はまだ生きていたのか？　彼こそは我々が必要とする人物だ！」と叫んだと言われている）。もちろん、レンナーもこうしたソ連の思惑を知らないわけではなかったが、ナチスによる支配を経て「ドイツとの統一」が幻想に過ぎないことを知ったオーストリア国民のために、彼らの受け皿となる新国家を樹立する必要があった。