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原洋之介 経歴
1944年、兵庫県生まれ。1963年に淳心学院中学校・高等学校を卒業し、東京大学農学部に入学。農業経済学科で農業経済学を専攻し、。1967年に卒業。同大学大学院農学研究科に進み、1969年に修士課程を修了。
1972年、東京大学東洋文化研究所助手に採用。1976年、学位論文『インドネシアにおける経済発展のメカニズム：1960年代-政策形成貨幣政策・農業政策』を東京大学に提出して農学博士号を取得。その後、同研究所助教授（1979年）、教授（1986年）昇格。1998年から2002年まで所長をつとめた。2002年、同大学院情報学環・学際情報学府教授を経て、2006年より政策研究大学院大学特別教授となった。
学外では、アジア政経学会や大同生命国際文化基金の理事も務めた。2021年4月3日死去、享年77歳。叙正四位、瑞宝中綬章追贈。
役職・委員
原洋之介 著書
単著
編著
共編著
訳書
雑誌連載
追悼論集
MOON CHILD (バンド)
MOON CHILD（ムーンチャイルド）は、日本のロックバンド。
MOON CHILD (バンド) 経歴
1995年、佐々木、樫山を中心にしたバンド「タンバリンズ」を前身として、佐々木、渡辺、樫山の3ピースバンドとして結成。Moon Childというバンド名の由来は諸説あるが、佐々木がムーンライダーズファンであり、彼らに因んで付けたとしている。
結成当初は下北沢を中心にライヴ活動を行っていた真っ当なロックバンドだったが、なぜかポップス・ダンス系の色濃い時代のavex traxにスカウトされ、avex初のロックバンドとなる。Mr.Childrenのサポートメンバーだった浦清英プロデュースの下、1996年にシングル「Brandnew Gear」でデビュー。同年秋に秋山が加入。
1997年に発売された5枚目のシングル「ESCAPE」（テレビドラマ「FiVE」主題歌）が大ヒットし、オリコンシングルチャート1位を獲得し、一躍人気バンドとなる。ポストMr.Childrenとして注目が集まるが、1999年1月28日に解散を発表。同年2月24日に行われた渋谷公会堂のライブをもって解散。解散後は佐々木と渡辺が後継バンド「SCRIPT」を結成。
2013年に佐々木、渡邊、樫山で再結成を発表。1月14日、赤坂BLITZにて再結成ライブを行った。前売は発売日で完売となる。
MOON CHILD (バンド) 経歴
しかし再結成ライブ以降の活動はなく、2014年後半に公式ウェブサイトが削除され活動停止状態であったが、2017年1月18日に佐々木のブログ、ネットメディア等でDo As Infinityと対バンを行うことが発表され、3月6日にSHIBUYA O-EASTにて「GREATEST HITS vol.1」のタイトルで4年ぶりのライブが行われた。この日は、2013年の再結成時には不参加であった秋山、デビューから解散ライブまでサポートメンバーを務めた河野圭も出演し、解散以来初めてフルメンバーが集結してのライブとなった。
その後またしても表立った活動はなかったが、2018年11月に新たな公式サイトを立ち上げ2019年2月10日に再びDo As Infinityとの対バンライブを行った。
2020年、佐々木と秋山によるユニット「オサム＆ヒロノリ from MOON CHILD」として、「微熱」「ESCAPE」「requiem for the man of nomad」のセルフカバーと新曲を収録したミニアルバムを発表。
MOON CHILD (バンド) メンバー
解散まで
河野圭 キーボード
松本博志 サックス
2013年再結成時
大渡亮 (Do As Infinity) ギター
都啓一 (SOPHIA) キーボード
KATSU (CROSS) コーラス、アコースティックギター
2017年再結成時〜
河野圭 キーボード
株主の差止請求
株主の差止請求（かぶぬしのさしとめせいきゅう）とは、株式会社の株主が取締役の違法行為や定款に違反する行為などを事前に差し止めるための制度である。違法行為等の差止請求権は株主代表訴訟と同じく、株主による会社経営の監督に寄与する。
他方、新株発行の差止請求権は株主個人の利益を守るための制度である。
株主の差止請求 違法・定款違反行為の差止め
会社法では「株主による取締役の行為の差止め」と表現されている（360条）。取締役が会社の目的の範囲外の行為または、法令もしくは定款に違反した行為をしている・するおそれがある場合に、それによって会社に「著しい損害」が生じるおそれがあるときには、株主はその行為の差止めを請求できる。ただし、会社が監査役設置会社・委員会設置会社であるときは、「著しい損害」ではなく「回復することができない損害」が必要になる。
このとき、会社にもそれを差し止める権限が当然あると考えられている。しかし経営陣の暴走を会社自身が差し止めることが期待できない場合もあり、そのため360条はそうした取締役の行為を差し止める権利を株主に与えている。この制度を株主の差止請求という。
この規定は、会社の清算人についても準用されている（482条4項）。また、委員会設置会社では、執行役の行為の差止めとして同様の制度が設けられている（422条）。
公開会社では、差止請求をすることができる株主に一定の制限がある。すなわち、6ヶ月前から引き続き株式を保有している株主でなければならない。（ただし、定款で6ヶ月を下回る期間を定めることも可能。）これは会社経営の攪乱を狙う者の請求を排除する狙いがあるが、たとえ1株であっても6ヶ月以上それを保有している株主であれば差止請求をすることができる。他方、公開会社でない会社については、この制限はない。
株主の差止請求 違法・定款違反行為の差止め
差止請求は、差止の対象となる行為をしようとしている取締役に対して行う。裁判手続を利用せずに当該取締役に対して差止めを請求することも可能であるが、実効性の点では疑問が残る。そこで、その取締役を被告として差止めの訴えを提起し、必要ならば民事保全法に基づき差止の仮処分を申請するという方法もある。
株主による差止めの訴えの具体的な内容について会社法上の規定はない。しかし株主代表訴訟と本質的には類似のものである。つまり、差止めの訴えは本来ならば会社が取締役に対して行使すべき差止請求権を株主が会社に代わって行使するのであるから、判決の効果は株主ではなく会社に対して生じる。また、専属管轄等についても代表訴訟の手続が類推適用されると考えられている。ただし、株主代表訴訟においてはまず会社に対して取締役に対する訴訟を提起するよう請求をしなければならないと規定されているが、差止請求の場合には会社への請求をすることなく初めから訴訟を提起することも許される。これは差止請求においては迅速性が要求されるためである。
株主の差止請求 違法・定款違反行為の差止め
差止請求または差止の仮処分があったにもかかわらず、取締役がこれに反して行為を強行する場合もある。そうした行為の効力は本来無効とするべきであるが、会社経営においては利害関係人が多数に上る。そのため、そうした事情について知らない者（善意の第三者）に対しては有効な行為として扱うべきと考えられている。
なお監査役も同趣旨の差止請求権を持っている（385条）。この差し止め請求権は、「著しい損害」が生じるおそれのある場合に行使することができる。この場合、差止の仮処分を申請する際に担保を提供する必要がないことが定められている。ただし、定款によって監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定した場合、監査役にこの権限はない。
株主の差止請求 新株発行の差止
会社が新たに株式を発行する（新株発行）に際しても、株主には差止請求が認められている。すなわち、会社が法令もしくは定款に違反、または著しく不公正な方法によって株式を発行することによって株主が不利益を受けるおそれがある場合、株主はその新株発行について差止を請求できる（210条）。この請求は訴訟を提起せずに行うこともできるが、通常は新株発行差止めの訴えを提起することによって行われる。訴えによって請求を行う場合には、発行差止の仮処分を申請することもできる。この仮処分に違反して行われた新株発行は新株発行無効の訴えによって無効とすることができる（最高裁判所平成5年12月16日第一小法廷判決 民集47巻10号5423頁）。
新株発行に際し、金融商品取引法により有価証券届出書を提出する義務のある会社においては、払込み期日の25日前までに届出義務が、その他の公開会社においては、2週間前までに通知または公告義務（201条3項・4項）があり、公開会社でない会社においては、株主総会における議決が必要なこと（199条2項）から、このことによって、株主に対する新株発行の差止めの訴え及び仮処分を提起する機会が与えられる。
株主の差止請求 新株発行の差止
なお、新株予約権および新株予約権付社債の発行についても同様の差止請求が可能である（247条）。
前述の取締役による違法行為等に対する差止請求権が会社の利益を守るための制度であるのに対し、新株発行の差止は株主の個人的利益を守るための制度である。そのことは前者においては「会社」に損害が生じるおそれのあることを要件としているのに対し、後者においては「株主」が不利益を受けるおそれを要件としている点によく表れている。
「著しく不公正な方法」の具体的な内容について会社法は言及しておらず、解釈に委ねられている。裁判例を見ると、資金調達以外の目的、すなわち特定の株主の持株比率を低下させ、現在の支配権を維持することを主要な目的としてなされた新株発行が「著しく不公正な方法」による新株発行に該当するとして差止の仮処分を認めたものがある（「忠実屋・いなげや事件」東京地方裁判所平成1年7月25日決定 判例時報1317号28頁）。その判決ではたとえ支配権維持が主要な目的でないとしても特定の株主の持株比率低下を認識しつつ行った新株発行にそれを正当化するだけの理由がなければやはり「著しく不公正な方法」として差止の対象になるとしている。
株主の差止請求 新株発行の差止
新株発行の「主要な目的」がなんであるかによって「著しく不公正な方法」にあたるか否かを判断する判決が昭和40年代後半以降に多く出された。その一方で、具体的な資金調達目的があれば差止の対象とならないとした判決もある（大坂地方裁判所平成2年7月12日決定 判例時報1364号104頁）。
新株が株主以外の第三者に対し、特に有利な発行価額によって割り当てる場合（有利発行という）には、公開会社でない会社であっても株主総会における特別決議が必要である（199条3項、201条1項）。それを経ないで行われた新株発行は法令に違反することになるため、新株発行の差止め請求をすることができる。
株主の差止請求 事例
オートバックスセブンが発行した新株予約権付社債発行をオートバックス社の株主であるSilchester International Investors, International Value Equity Fund社が東京地方裁判所に対し、新株予約権付社債発行差止仮処分の申立てを行った。
金融・商事判例No.1281/2008年1月1日号によると、東京地方裁判所の決定要旨は、「本件新株予約権付社債の発行が有利発行に該当するとはいえない。」というものであり、Silchester International Investors, International Value Equity Fund社の新株予約権付社債発行差止請求を棄却した。これは新株予約権付社債発行差止の仮処分請求が棄却された初の事例である。
株主の差止請求 事例
また、債務者側で算定を行ったのはプルータス・コンサルティングであり、債権者側で算定を行ったのはクレジット・プライシング・コーポレーションである。債務者側の算定人であるプルータス・コンサルティングは本算定において、モンテカルロ・シミュレーションという手法を採用し、債務者の将来株価のシミュレーションを行い、ある一定の前提を置いた発行者（債務者）、投資家の行動の結果、発生した将来の投資家の利益を現在価値に割り戻すという方法で、算定した結果、本件新株予約権単体の価値は、額面金額1億円の社債当たり198万円の算定結果を出した模様である。
あきづき型護衛艦 (初代)
あきづき型護衛艦（あきづきがたごえいかん、英語: Akizuki-class destroyer）は、海上自衛隊の護衛艦の艦級。「オランダ坂」型の長船首楼船型を採用した最後の艦級で、また域外調達（OSP）としてアメリカ合衆国の予算で建造されたことから建造費に余裕があり、護衛艦として初めて排水量2,000トンを越える艦となった。充実した対潜兵器と砲熕兵器とともに旗艦機能も備え、指揮護衛艦とも通称された。建造単価は約34億円であった。
なお、旧海軍においても、太平洋戦争中に活躍した秋月型駆逐艦があり、1番艦が「秋月」（あきづき）、2番艦が「照月」（てるづき）というのも、共通している。
あきづき型護衛艦 (初代) 来歴
警備隊では、昭和28年度計画ではるかぜ型を建造し、DDの国内建造を再開した。当時極端に不足していた正面兵力の数的増強を優先するため、昭和29年度計画では駆潜艇などの小型船艇の建造に注力し、大型警備船は建造されなかったが、海上自衛隊発足後の昭和30年度より、再び大型警備艦の建造が再開されることになった。
まず、昭和30年度計画より1,700トン型警備艦（あやなみ型）の建造が開始された。これははるかぜ型（28DD）の計画・設計・建造を通じて得られた知見を反映し、船型を拡大するとともに設計を大きく刷新したが、対潜戦能力を拡充するのと引き換えに砲熕兵器は妥協を余儀なくされ、予算要求・対外説明等では非公式に対潜護衛艦（DDK）と称された。また31年度計画からは、これと並行して、1,800トン型警備艦（むらさめ型）の建造が開始された。こちらは同様の設計ながら船型を多少拡大し、対潜兵器を若干減じて砲熕兵器を強化しており、対空護衛艦（DDA）と称された。
あきづき型護衛艦 (初代) 来歴
当初計画では、昭和30年代初期に建造されるDDはこの2タイプのみになるはずだったが、1957年1月、1957会計年度のアメリカ海軍艦艇建造予算による域外調達（Off Shore Procurement, OSP）で警備艦2隻を建造する旨、アメリカから通達があった。アメリカ側は、当初、フレッチャー級駆逐艦（ありあけ型として運用中）に若干の改良を加えた艦の建造を日本側に行わせようと計画したが、はるかぜ型以来の日本独自の艦艇建造が進められていた実績を踏まえて、アメリカは資金面での援助のみ行い、計画・設計・建造の全てを日本側に委ねる事となった。このように、域外調達による装備がアメリカ国外で設計されるのはきわめて異例のことであった。
同年3月29日の閣議決定に基づき、即日、日米政府間で契約が調印された。これは、日本政府が2300トン級駆逐艦2隻を建造して1960年3月までに米政府に引き渡すことを定めており、その総契約価格は1,868万ドル（67億2,480万円）、米政府は出来高に応じて90％を支払い、残額は引渡し時に支払うこととされていた。最終的に、1隻あたりの船価は約34億円となった。
あきづき型護衛艦 (初代) 設計
先行する艦と同様、基本設計は財団法人船舶設計協会に委託して行われており、基本計画番号はF-105とされた。なお本型は、船舶設計協会が設計を担当した最後の警備艦となった。
あやなみ型（30DDK）・むらさめ型（31DDA）と同様に、いわゆる「オランダ坂」を有する長船首楼型を採用しており、船体構造・船殻材料もほぼ同一である。一方、船価が許すかぎりで大型の艦とする方針で設計されたことから、基準排水量にして550トン、長さにして10メートル大型化したため、極めて余裕のある設計となった。またこの余裕のある艦型を利用して旗艦設備が設けられ、そのための公室など一部区画が上部構造物内に配されたことから、駆逐艦級としては特異な大形の箱型構造となった。なお、本型は「オランダ坂」護衛艦の掉尾を飾る艦級となった。
船型の拡大から居住性も改善されていて、戦闘区画のみならず、司令室や司令公室、艦長室、士官室など居住区の一部にも、戦闘区画とは別系統の冷房が施されている。また、冷戦真っ只中の情勢下、あやなみ型から実験的に装備された放射能塵除去用の散水装置を始めとした対放射能塵対策が本格的に施されていた。
なお、旗艦業務のため、通常の搭載艇に加えて、小型の将官艇も右舷中部に搭載された。
あきづき型護衛艦 (初代) 設計
主機の構成は30DDKや31DDAにおおむね類似するが、艦型の大型化に伴って出力の増大が図られた。はるかぜ型（28DD）以来の蒸気タービン艦で踏襲されてきた蒸気性状よりも圧力・温度ともに高められており、圧力は40 kgf/cm2 (570 lbf/in2)、温度450℃とされている。この蒸気性状は、以後の護衛艦でも、4隻のDDHを除いて踏襲されることになった。2胴型水管ボイラーを採用し、蒸気発生量は85トン/時であった。
また本型では、米ギアリング級に倣って前後部機関区画の間に6メートルの中間区画を挿入し、抗堪性を向上させるとともに、ここを燃料タンクとすることで燃料搭載量の増加も図られた。これにより、航続距離は18ノット巡航時で約7,800海里に達し、30DDKの5,700海里や31DDAの6,000海里と比して大幅に延伸された。
なお本型は、操舵装置として水圧式伝導装置（テレモーター）方式を採用した最後の護衛艦であり、以後は電気式に移行した。
電源としては、出力440キロワット（550キロボルトアンペア）の蒸気タービン主発電機2基と、出力120キロワット（150キロボルトアンペア）のディーゼル主発電機2基を搭載した。
あきづき型護衛艦 (初代) 装備
本型は、対空・対潜・対艦の各戦闘に対応出来るよう、30DDKと31DDAの兵装を併せ持ち、それらの艦の対潜能力を強化した汎用護衛艦となった。アメリカ海軍の新鋭艦であるフォレスト・シャーマン級駆逐艦にはやや劣ったものの、欧米各国で就役中であった砲装型の汎用駆逐艦のなかでも、有力な広域防空能力と対潜戦能力を備えていた。
本型は、嚮導艦として強力な指揮・統制（C2）能力を備えており、指揮護衛艦とも通称された。司令部区画の床面積は、自衛艦隊旗艦として設計された「ゆきかぜ」（28DD）と比して2倍弱となる118m2を確保した。また通信設備も充実しており、基本要目仕様では送信機6〜8台、送受信機8〜10台、受信機20〜25台、暗号機3〜4台、特殊通信装置（ファクシミリ、模写伝送装置など）とされていた。これらの通信装備は第1・2の2つの電信室に分けて装備されていた。
レーダーは、基本的にむらさめ型のものを踏襲しており、対空捜索用にOPS-1、対水上捜索用にOPS-5と、いずれも国産化されている。これらはいずれもアメリカ製のレーダーを元に国産化したもので、OPS-1ははるかぜ型護衛艦（28DD）用に入手したAN/SPS-6、OPS-5は同じくAN/SPS-5をベースとしている。
あきづき型護衛艦 (初代) 装備
一方、ソナーとしてはAN/SQS-4ファミリーが初めて導入された。AN/SQS-4ファミリーは、従来用いられてきたQHBを発展させて周波数8〜14kHz、探知距離4600メートルを狙って開発されたもので、アメリカではディーレイ級護衛駆逐艦に搭載されて1954年より艦隊配備されていた。当初は両艦ともにAN/SQS-4を搭載していたが、「あきづき」は1969年（昭和44年）2月、8 kHz帯に対応したSQS-29J（SQS-4 mod.1改良型）に、「てるづき」も1970年（昭和45年）3月、14 kHz帯に対応したAN/SQS-32（SQS-4 mod.4改良型）に換装した。当初「てるづき」はAN/SQR-8攻撃用ソナーを搭載していたが、これはSQS-32の搭載に伴って撤去された。また1968年から1969年にかけて、可変深度ソナーとして、「てるづき」にOQA-1Aが、「あきづき」にはOQA-1Bが後日装備された。
砲熕兵器システムについては、むらさめ型と同じ54口径12.7cm単装砲（Mk.39 5インチ砲）を3基と50口径7.6cm連装速射砲（57式）を2基の組み合わせが採用された。砲射撃指揮装置（GFCS）についても、5インチ砲用は直視式のMk.57、3インチ砲用は斜視式のMk.63 mod.14と、やはり同じ組み合わせである。
あきづき型護衛艦 (初代) 装備
このうちMk.57GFCSはアメリカから資料の提供を受け国産化され「57式射撃指揮装置」として、戦後初めてのGFCSの国内生産例となった。
対潜兵装には、米国から新たに供与されたMk.108「ウェポン・アルファ」 324mm対潜ロケット砲を搭載した。Mk.108は当時最新鋭の対潜前投兵器で、第二次世界大戦中に大量建造された駆逐艦をFRAM改装する際に搭載されており、かねてより米国に対して供与を要請していた新鋭兵器であった。その他にも、ヘッジホッグMk.10対潜迫撃砲や65式53センチ4連装魚雷発射管HO-401（54式魚雷用）、Mk.2 短魚雷落射機（Mk.32短魚雷用）、55式爆雷投射機（Y砲）、爆雷投下軌条など充実した兵装を有していた。これらを指揮する水中攻撃指揮装置としては、アメリカ製のMk.105と「似て非なるもの」としてSFCS-1が開発されて搭載され、後にソナーの探知距離延伸に伴う改造が施されてSFCS-1C-1に発展した。
しかし期待の新兵器として導入されたウェポン・アルファだったが、整備の複雑さや信頼性の低さといった問題が露呈し、アメリカ海軍での使用は短期間で中止された。日本でも艦によっては就役以来まともに発射できた記録がなかったとされており、本級でも、1972年以降の特別改装時に71式ボフォース・ロケット・ランチャーに換装された。またこの際に、短魚雷落射機も68式3連装短魚雷発射管に更新された。これとあわせて、水中攻撃指揮装置も、「てるづき」ではSFCS-1C-5、「あきづき」ではSFCS-1C-6に換装された。
あきづき型護衛艦 (初代) 同型艦
なお、米艦籍時の船体番号は、アメリカ海軍のチャールズ・F・アダムズ級ミサイル駆逐艦の計画当初のものに連続したものである（同級では後に新しい艦種記号としてDDGを導入し、番号も振りなおされている）。
「あきづき」は1960年（昭和35年）2月13日、「てるづき」は同年2月29日に竣工し、それぞれ「あきづき」がDD-960、「てるづき」がDD-961としてアメリカ海軍籍に入れられ、即日海上自衛隊に供与された。これらはまず、慣熟訓練のため2隻そろって横須賀地方隊に編入された。
その後、1961年（昭和36年）9月1日に発動された自衛艦隊の大改編により、護衛艦を集中運用する部隊として護衛艦隊が設置されるのに伴い、「あきづき」は自衛艦隊、「てるづき」は護衛艦隊に編入され、それぞれの旗艦となった。
1963年（昭和38年）3月30日に「てるづき」が衝突事故によって2ヶ月余の間戦列を離れることとなり、また同年4月1日付けで自衛艦隊司令部が陸上部隊化したことに伴い、「あきづき」が護衛艦隊旗艦とされて、以後1985年（昭和60年）3月27日まで23年間の長期にわたってこの任に就いた。また「てるづき」も、第1・第4護衛隊群旗艦を歴任している。
両艦とも老朽化と、新型護衛艦の拡充により練習艦や特務艦に変更の後、1992年・1993年に相次いで除籍された。
あきづき型護衛艦 (初代) 登場作品
『海軍横須賀刑務所』（1973年）
終盤で海軍横須賀番外地本家分遣隊が上海事変に出動するシーンの撮影に、「あきづき」と「てるづき」が使用されている。
『ゴジラvsキングギドラ』（1991年）
1944年のマーシャル諸島・ラゴス島におけるアイオワ級戦艦の艦上シーンの撮影に、特務艦「あきづき」が使用されている。
『征途』
「あきづき」が登場。ヴェトナム戦争に派遣され、ヴェトコンに対する対地艦砲射撃を行う。
『地球0年』
「あきづき」と「てるづき」が登場。第三次世界大戦の終結後、国連の要請を受けて米本土に展開する陸上自衛隊カリフォルニア派遣師団を輸送する輸送船団を護衛している。
北条氏勝
北条 氏勝（ほうじょう うじかつ）は、後北条氏の一族。江戸時代初期の大名。下総国岩富藩初代藩主。北条氏繁の次男。北条綱成の孫で、北条氏舜の弟に当たる。
北条氏勝 経歴
発給文書による初見は天正8年5月24日付で、某に宛てて居住村への還住を認める朱印状を出している。天正10年（1582年）5月かごろ、兄・氏舜の死により家督を継承したとみられている。翌天正11年（1583年）の文書からは玉縄北条家代々の官途名である「左衛門大夫」を名乗っている。
天正10年（1582年）5月、足柄城在番を北条氏光と交代しているので、家督継承までは足柄城に在番していたようである。また、伊豆大平新城の守備につき、武田方の戸倉城攻略に参加する。同年6月の本能寺の変後に甲斐・信濃の領有を巡って後北条家が徳川家康と争った際には、同族の北条氏忠と共に御坂峠に進出したが、黒駒での合戦で家康の家臣鳥居元忠・三宅康貞らの軍勢に敗れている（天正壬午の乱）。同年11月には上野厩橋城に在番した。天正12年（1584年)には上野厩橋城に入り、4月の下野皆川城や太平山城、足利城での合戦に出陣した。天正14年（1586年）にも下野に出陣している。
北条氏勝 経歴
天正18年（1590年）、豊臣秀吉の小田原征伐が始まると伊豆山中城に籠もって戦ったが豊臣軍の猛攻の前に落城する。落城を前に氏勝は自害を図るが家臣の朝倉景澄に制止され、弟の直重・繁広の言に従って城を脱出、本拠である相模玉縄城へ戻り籠城する。その後、玉縄城は家康に包囲されるが戦闘らしい戦闘は行われず、家康の家臣・松下三郎左衛門とその一族で氏勝の師事する玉縄城下の龍寶寺住職からの説得により、同年4月21日に浅野長政らの別動隊に降伏した。以後、氏勝は下総方面の豊臣勢の案内役を務めて北条方諸城の無血開城の説得に尽力した。秀吉も同日に出された在京の真木島昭光宛ての書簡で氏勝の降伏を許可した件に触れて、前将軍足利義昭に対して豊臣方が優勢であることの言伝を依頼している。
以後、家康に下総岩富1万石を与えられて家臣となり領内検地などの基盤整備を進めた。天正19年には隠居して氏明に家督を譲るも、氏明が慶長元年ごろまでに死去したため、再び家督を継いだ。その後も関ヶ原の戦いなどで功績を重ね徳川秀忠からの信頼も厚かった。慶長16年（1611年）3月24日死去、享年53。佐倉宝金寺（現宝金剛寺）に葬られた。家督は養子の氏重が継いだ。一説には弟の繁広を嫌った重臣・堀内氏が家康の外甥にあたる氏重を養子に迎えたとも伝わる（『寛政重修諸家譜』）。
SCRIPT
SCRIPT（スクリプト）は、佐々木收と渡邊崇尉の2名からなる音楽ユニット。現在は活動休止中。
仁科盛信
仁科 盛信（にしな もりのぶ）は、戦国時代から安土桃山時代にかけての武将。甲斐の戦国大名・武田信玄の五男。
甲州征伐の際に一族・重臣の逃亡や寝返りが続く中、高遠城（高遠城の戦い）において最後まで抵抗し、討死した。
仁科盛信 生涯
甲斐国の戦国大名・武田信玄の五男として生まれる。母は信玄側室の油川殿（武田氏親類衆・油川氏の娘）。同母の弟妹に葛山信貞・松姫（織田信忠婚約者）・菊姫（上杉景勝正室）がおり、武田義信・武田勝頼は異母兄にあたる。
生年については弘治3年（1557年）とする説や永禄元年（1558年）とする説、永禄8年（1565年）とする説等と諸説あって確定出来ないものの、兄弟姉妹関係を踏まえると天文21年（1552年）から弘治3年頃までの生まれであることは間違いないとされ、弘治3年説が採用されることが多い。
近世の系図類・編纂物では諱を「晴清」とする資料もあるが、父・晴信が将軍・足利義晴から授与された「晴」の偏諱を授与することは社会通念上ありえないことから疑問視されている。
父・信玄は天文年間から信濃侵攻を本格化して信濃国人の被官化を進めるべく、征服した信濃名族と婚姻関係を結び親族衆に列することで懐柔化を図り、信濃国安曇郡の国人領主である仁科氏も天文22年（1553年）に武田方に帰属し、その後父の意向によって盛信は仁科氏を継承し、仁科氏の通字である「盛」の偏諱を受け継いで仁科盛政の婿養子になったとされる。
仁科盛信 生涯
仁科氏継承の時期について『甲陽軍鑑』は永禄4年（1561年）に父・信玄が仁科盛政が誅殺して盛信が継承したとしているが、古文書では永禄10年（1567年）までは養父とされる仁科盛政の活動が知られていること（「下之郷起請文」）、その2年後の永禄12年（1569年）に仁科領が武田氏の直接支配下に置かれていることから、仁科氏相続は同年以降ではないかという説が出されている。
『武田源氏一流系図』によれば最初に仁科盛政の娘を妻とし、後に信玄の弟・武田信繁の娘と武田信廉の娘をそれぞれ妻としたとされる。
黒田基樹は盛信が仁科氏の婿養子になったとする所伝に否定的で、盛信の正室は信繁の娘で死後に信廉の娘を継室としたと推定し、盛信が武田氏一門衆と姻戚関係を結んでいることから、信玄の正室・三条夫人や一門衆は盛信と信繁の娘を娶せて信玄の後を継がせる構想を持っており、勝頼が正式な後継者に決定するのが遅れたのも一門衆の説得に時間がかかった（三条夫人はその間に死去）からではないかと推測している。
仁科盛信 生涯
信玄の死後は当主となった異母兄の勝頼に仕え、天正年間には仁科氏当主として諸役免許や知行安堵を行っており、武田領国と敵対する越後国との国境警備や交通路の掌握を、等々力治右衛門ら安曇郡の国衆に指揮している。また同5年（1577年）には高野山遍照光院を仁科氏や安曇郡の国衆の高野詣の際の宿坊と定めた（『高野山遍照光院宛寄進状』）。
甲越同盟の締結後は国境警備を務め、天正8年（1580年）には同盟に基づいて西浜（新潟県糸魚川市）の根知城に進駐している。勝頼後期には織田・徳川勢力との敵対が激化し、天正9年（1581年）には対織田・徳川の軍事再編成に際して、本来の居城である信濃国森城の他、高遠城主を兼任する。盛信は信濃佐久郡内山城代の小山田昌成・大学助兄弟と高遠城に籠城した。
天正9年（1581年）5月7日付霊松寺宛禁制や『甲乱記』では「信盛」とする用例があり、天正9年2月から同年5月の間に、高遠入城を契機に改名したのではないかと考えられている。
天正10年（1582年）2月、織田信長の命により織田軍による甲州征伐が始まると、兵3,000（500とする説）が籠もる高遠城は信長の嫡男・信忠率いる5万の大軍に包囲された。このとき、信忠は盛信に降伏を勧告したが、盛信は拒否。使いに来た僧侶の耳を削ぎ落として追い払ったとされる。
高遠城は3月2日早暁から織田軍の猛攻に晒され、盛信は奮闘した後、自刃した。享年26。約500名余りの家臣も共に討ち死にして高遠城は陥落した。織田軍も300人の死者を出したという。
切腹後、首級は信忠のもとに届けられ、長谷川宗仁によって京の一条通の辻に武田勝頼・信勝・信豊らと共に獄門にかけられたが、盛信を敬慕する領民によって胴体は手厚く葬られた。奇しくも生年と没年は信忠と同じである。江戸時代後期の天保2年（1831年）3月、高遠藩主・内藤頼寧は高遠城内の法堂院曲輪に盛信を祀り、3月1日を祭日と定めて新城神とした。
長野県の県歌「信濃の国」の歌詞でもうたわれており、墓所には現在でも献花が絶えないと言う。
仁科盛信 子孫
正徳2年（1711年)4月に仁科資真（内蔵介）が書き残した「八王子信松院江納候由緒書之控」によれば盛信には三男一女があったとされ、資真は盛信の長男・信基の孫という。この所伝に基づけば盛信の子は下記の通り。
長男：仁科信基（勝五郎） - 母は武田信廉の娘。元和元年（1615年）に大久保長安事件に連座して従兄の武田道快が遠島となった際に讃岐に籠居して蟠竜軒と名乗り、万治年間に病死した。妻は河窪信俊の娘。子の内蔵介は慶安年中に良純入道親王に召し出されて江戸へ下り、旗本である従弟の油川信忠（叔父・信貞の子）に扶持され信忠が病に倒れるとその養子となるが、信忠には嫡子がいたため家督の妨げになるとして油川家を去り、徳川頼宣へ出仕を図るが故障のため実現せず、その後病死した。資真はこの内蔵介の子にあたる。
長女：玉田院殿 - 母は武田信廉の娘。通称は小栗という。武田氏滅亡の際、盛信の同母妹・松姫と共に八王子へ逃れ、後に病弱だったこともあり尼僧となって「生弌」と名付けられるが、慶長13年（1608年）7月29日に病死。享年29。法名は玉田院光誉睿室貞舜尼。死後、その寺は玉田院と呼ばれたが元禄年間に廃寺となり、墓も荒れ果てていたところを信基の孫・資真が極楽寺へ改葬したとされる。
仁科盛信 子孫
他にも盛信の子孫を称する家は幾つかあり、林家の家伝では盛信の子・信正（播磨介）が武田氏滅亡の際に上総武田氏当主・武田豊信を頼り上総国茂原に落ち延びて寛永3年（1626年）に享年52で死去し、信正の孫・信国の代に仁科姓から林姓へ改めたとされる他、旗本の仁科氏は寛永11年（1634年）に42歳で病死した初代・信道（勘右衛門）の出自を盛信の子・信久（式部）の孫としている。ただし、『寛永諸家系図伝』では信道以前の記載はない。
テイグラハ
テイグラハ（英語：teigel, teiglach ; イディッシュ語：טײגלעךְ ; ロシア語 тейглах, тейглех）はアシュケナジムの菓子の一種。テイグラハ（テイグレヒ）は複数形で、単数形は「生地」を意味するテイグ（teyg）に縮小辞の-el がついたテイゲル（teigel）。テイグは現代ドイツ語のタイク（der Teig）に相当する。ローシュ・ハッシャーナー、仮庵の祭り、律法歓喜祭（スィムハット・トーラー）、プーリーム、ハヌカーや結婚式、割礼を祝って作られる。
ショウガ風味を付けた小麦粉の生地を紐状にし、小さく切り、蜂蜜入りのシロップでナッツと共に煮てから熱いうちに丸めて成形し、テイグラハを山形に盛って仕上げる。ショウガを生地ではなくシロップに入れる場合もあり、果物の砂糖漬けをあしらったり、ゴマやココナッツフレークをまぶしてもよい。ナッツやドライフルーツを小麦粉の生地で包んでから煮ることもある。
三輪真雪
三輪 真雪（みわ まゆき）は、日本の漫画家。福島県出身、千葉県在住。O型。趣味は読書、音楽鑑賞、お菓子作り。
2002年、マッグガーデン主催の「第2回月例コミックブレイドマンガ大賞」（2002年5月期）に投稿した『風紋』が佳作を受賞し、『月刊コミックブレイド』（マッグガーデン）同年10月号に掲載。当時23歳。
『月刊コミックブレイド』2003年7月号掲載の『ケルブの翼』にて、「第1回ブレイドルーキー読み斬りフェスタ」にエントリー。同作品が初代「読み斬りキング」に選出され、2004年3月号より『水辺物語』の連載が開始された。
デビュー以前は会社員をしていた。
井伊直勝
井伊 直勝（いい なおかつ）は、安土桃山時代から江戸時代前期にかけての譜代大名。徳川氏の家臣。近江彦根藩2代藩主、後に上野安中藩初代藩主。直勝系井伊氏初代。
井伊直勝 生涯
天正18年（1590年）、徳川四天王の一人・井伊直政の長男として遠江国浜松で誕生。慶長7年（1602年）、父・直政が関ヶ原の戦いの際に負った鉄砲傷が原因で病死すると、その跡を継いで彦根藩主となり、名を直継と改めた。
慶長8年（1603年）から徳川家康の命を受け、西国に向けての防衛拠点としての彦根城の築城にとりかかり、慶長11年（1606年）に完成すると佐和山城から彦根城へ居城を移した。ただし、直継は実質的に彦根藩主の地位にはあったが、家督の継承者としては分家の初代として本家の歴代当主としては数えない。
井伊直勝 生涯
若年のためしばらくは家老が政務を代行していたが、元々個性の強い者が多かった配下の家臣がまとまらず、また徳川家の直臣から直政の寄騎となり家康の命でそのまま井伊家の家臣とされた「付人」と称された重臣の中には直継と合わず、機会があれば再び旗本（徳川家の直臣）に戻りたいと願う者もいたため、家中で内部対立が深刻化した。家康は木俣守勝・鈴木重好の両名を家老として直継を補佐させる方針であったが、慶長10年（1605年）には付人の椋原正直・西郷重員を中心とした家臣団が鈴木重好・重辰父子の不正を家康に直接告発したために重好が追放され、慶長15年（1610年）に木俣守勝が亡くなると、直継は家康の了承を得て守勝の養子・守安ではなく鈴木重辰と椋原正直を家老に任じたものの、父子揃って家中の人望を得ていた木俣家の排除は家臣達を動揺させた。
このように家中の動揺が収まらない中、慶長14年12月の段階で、家康は彦根を子の松平忠輝に与え、直継を忠輝の川中島に移すことを考えていた。ただし翌年閏2月の越後福嶋騒動により、忠輝が堀氏の旧領を加増されたため転封は沙汰止みとなった。
井伊直勝 生涯
慶長19年（1614年）、大坂の陣が始まると、愚鈍であったため江戸に押し込められていた直継の名代として、家康は直孝を井伊軍の大将に指名し、直継は安中の関所警護を務めた。大坂冬の陣後、家康は期待に応えた働きを見せた直孝に正式に井伊氏の家督を継がせ、直継は上野安中藩3万石を分知された。このときに直継から直勝と名を改めた。井伊家の家督の交替は公式には直継の病弱を理由としているものの、当時の井伊家（彦根藩）は家康の直接統制下に置かれていたとされ、直継（直勝）・直孝間の家臣団の分割についても家康の命を受けた幕府年寄（老中）が決定したとされている。このため、実際には直継と付人の対立などで家康から家中を統制する「器用」がないと判断されてしまった直継が当主の座から追われたとみられている。この分割では、井伊谷以来の家臣は直継に、甲斐武田氏の遺臣などは異母弟・直孝に配属された。また井伊家の領地のうち彦根は直孝、上野安中は直継の領有とされた。
寛永9年（1632年）に隠居して長男・直好に家督を譲る。直好は正保2年（1645年）に三河国西尾藩、万治2年（1659年）に遠江掛川藩に移封され、隠居である直勝もこれに従った。
寛文2年（1662年）7月11日、遠江掛川城で病死した。享年73。病弱といわれていたが、結果として井伊宗家の家督を継いだ直孝より長命であった。
子孫は掛川から越後国与板に移り、与板藩として幕末まで続いた。
井伊直勝 逸話
慶長8年（1603年）、井伊直継は彦根城を築城していた。工事は順調に進んでいるかと思われたが、肝心の天守の築造で工事の遅れが出てきた。側近は、人柱を立てることを申したが直継は「人柱など立てても、工事が進むわけではない」と首を縦に振らない。工事の遅れだけが積み重なり、ついには普請奉行の娘・菊が人柱として名乗り出た。菊が人柱とされた後は、工事は順調に進み天守は天守台にすえられた。工事が滞りなく進んだお礼をしたいと普請奉行を呼び寄せると、そこには菊の姿があった。直継は人柱を入れた箱を空箱とすり替えていたのだった（晋遊舎ムック「戦国武将と名城」など）。
河川法
河川法（かせんほう、昭和39年7月10日法律第167号）は、日本の国土保全や公共利害に関係のある重要な河川を指定し、これらの管理・治水および利用に関する法律である。
河川法 主務官庁
農林水産省農村振興局整備部、環境省水・大気環境局など他省庁と連携して執行にあたる。
河川法 概要
現行の河川法においては、法の対象とする河川について水系を基本的な単位としている（水系主義）。水系は一級水系と二級水系に区分される。一級水系に含まれる河川は一級河川、二級水系に含まれる河川は二級河川と称される。
湖や沼であっても、水系の一部とされる場合が多く、琵琶湖（淀川水系）・霞ヶ浦（利根川水系）は典型例である。海に接していない内陸県にある河川は基本的に一級河川であるが、例外は山梨県の本栖湖・精進湖・西湖で、これらの湖はどの水系にも属していない為二級河川の扱いである。三重県の銚子川水系、和歌山県の日置川水系と日高川水系は流域が内陸の奈良県に跨るものの二級河川である。
なお、河川法の適用を受けない河川は、普通河川と呼ばれる。
河川法 構成
第2章　河川の管理 
第1節　通則（第9条―第15条）
第2節　河川工事等（第16条―第22条の2）
第3節　河川の使用及び河川に関する規制 
第1款　通則（第23条―第37条）
第2款　水利調整（第38条―第43条）
第3款　ダムに関する特則（第44条―第51条）
第4款　緊急時の措置（第52条―第53条の2）
第4節　河川保全区域（第54条・第55条）
第5節　河川予定地（第56条―第58条）
河川法 歴史
河川法の制定以前における河川関連の法制度は、1871年（明治5年）に大蔵省によって施行された「河港道路修築規則」がある。日本最初の河川法は、1896年（明治29年）4月に制定された。この法律は河川管理者を原則として都道府県とし、必要に応じて国が工事を実施する体勢を定めた。当時相次いで起こっていた水害の防止に重点をおいたもので、以後日本の大河川の改修はこの河川法の下で実施された。当時森林法・砂防法と合わせ『治水三法』と呼ばれた。
この旧河川法における河川管理の特色は河川を「河川法適用区間」と「河川法準用区間」に分け、適用区間については内務省（戦後は建設省）によって直轄管理を行い、準用区間については各都道府県知事が管理を行うというものであった。制定当時は治水にのみ重点をおいた法整備であったため、利水に関する想定はされていなかった。
ところが1911年（明治44年）に電気事業法が施行され、全国各地で水力発電を目的とした河川開発が行われると、法制度の不備が発生した。治水を念頭に整備された為に利水に対する法解釈は無いに等しく、事業推進に著しい不利が起こる事があった。加えて発電用ダム建設に伴い、庄川流木事件や宮田用水事件など慣行水利権者と電気事業者の利害衝突が相次いで発生したが、旧河川法ではそれに対応できるだけの対策が皆無であった為、紛争の調停に対処出来なかった。
河川法 歴史
政府は旧河川法の不備を補填する為に1926年（大正15年）に「河川行政監督令」、1935年（昭和10年）には「河川堰堤規則」を施行し、こうした事例に対して速やかな対応が取れる様に法制度の改善を図った。だがこの頃になると物部長穂（内務省土木試験所長）が「河水統制計画」案を発表、一水系を一貫して開発し、治水・利水に役立てようとする主張を行った。当時アメリカではテネシー川流域開発公社（TVA）が実績を挙げており、これに影響された内務省は1940年（昭和15年）より7河川1湖沼において河水統制事業を実施した（詳細は河川総合開発事業を参照）。
河川法 歴史
戦後、打ち続く水害に対処する為に河水統制事業は更に推進された。これに加え1947年（昭和22年）の「国営農業水利事業」制度の発足、1950年（昭和25年）の「国土総合開発法」施行、1951年（昭和26年）の電気事業再編によって複数の事業者が河川総合開発事業に参入し、多目的ダムを中心とした河川開発に携わった。だが、今度は河川事業の責任主体が一体誰なのか混乱する現象が起こり始めた。特に多目的ダムについては施工・管理主体が明確化出来ず、民法244条～262条による共有物規程に従い持分比率に応じた施工・管理が行われる状態であった。このため1957年（昭和32年）に特定多目的ダム法が施行されることによって治水を主目的とする国直轄ダムについてはその所有権を国（建設大臣）に一元化し、その他の事業者は使用権を許認可することで決着を見た。
だが、水力発電に加え上水道・工業用水道の需要が高まり、河川の高度な水利用が水系の広範囲に亘るようになると、今までの河川法のような限定的な河川管理では到底カバーできない状況となった。このため、かつて物部が主張していた「水系一貫」の河川管理によってこうした増加する水需要と治水対策に対応し、かつ特定多目的ダム法や治山治水緊急措置法、工業用水法などの河川関連法規と整合性を図るために河川法の改訂が不可欠となった。
河川法 歴史
こうして、1964年（昭和39年）に新河川法が制定された。新河川法は、一水系をその中小河川までまとめて一貫管理し、一級河川（水系）を国の管理下に、二級河川を都道府県管理とするとともに、従前は河川法の適用外であった普通河川のうち市町村が指定したものについて河川法の規定の一部を準用することとした（準用河川）。以後、明治の河川法を「旧河川法」、昭和のものを「新河川法」として区別するようになった。
河川法 歴史
また、従来明確ではなかったダムについての定義も、いわゆる利水ダムについては明確化された。すなわち第44条第1項において「河川の流水を貯留し、又は取水する為の第26条第1項の許可（工作物の新築等に対する国土交通大臣や都道府県知事といった河川管理者からの許可）を受けて設置するダムで、基礎地盤から堤頂までの高さが15メートル以上のもの」を、第2章第3節第3款（ダムに関する特則）の適用を受けるダムと定義した（なお、河川管理者が河川管理のために設置するダム（治水ダム）については定義する条項がないが、1976年（昭和51年）制定の政令「河川管理施設等構造令」において同様の定義（15メートル以上）がなされている）。さらに第17条と第51条において多目的ダムなどの「兼用工作物」（河川管理施設（治水ダム）とその他の施設・工作物（利水ダム）を兼ねたもの）の管理（河川管理者と水利使用者の共同管理）についての規程が加わり、管理責任の所在をより明確化させる事が可能になった。
河川法 歴史
20世紀末には河川環境に対する配慮と期待が大きくなり、1997年（平成9年）に河川環境の整備と保全を目的に加えた改正がなされた。これは利水の高度利用によって河川環境が著しく損なわれる事例があとを絶たず、折からの環境保護思想の高まりを受けて過度の河川開発に対して批判や警鐘を鳴らす意見が多くなった事が背景にある。また、河川そのものをレジャーの一環として利用する傾向がさらに高まり、新河川法制定時には想定されなかった事態が出てきた事も改正の動機となった。
最大の特徴は河川環境を維持・保全することであり、例えば従来のコンクリート主体の護岸工事の修正、発電用ダムを含めたダムの河川維持放流の義務付け、河川生態系や植生の保護・育成が河川管理の目的に加わった。これにより大井川や信濃川などで発電用ダムから維持放流が行われるようになり、河川の無水区間解消が図られた。このほかダムや河川敷など河川施設を一般に開放し観光資源に寄与することも目標に挙げられた。
1997年以前の河川法下では、河川整備の計画について工事実施基本計画を設定していたが、改正後は新たに、河川整備の基本となるべき方針を決めた河川整備基本方針と、具体的な河川整備内容を決めた河川整備計画を設定することとなった。このうち河川整備計画は、地方自治体首長や地域住民等の意見を反映する「流域委員会」などの諮問機関が設置され、議論が行われている。これらは「住民参加型の河川事業」の実現という目的で実施されたが、治水の根幹に関わる項目（計画高水流量やダム事業など）については国土交通省の審議会で決定されている。基本方針策定において地域（自治体首長や住民）が参画しているが、参加規定が曖昧であったり、委員の固定化や国土交通省による一方的な議事進行、議論時間の不足（一回二、三時間の会議や数河川まとめた方針会議など）といった不備の面が指摘されている。こうしたことから利根川、天塩川、淀川などでは流域委員会の機能不全に反発する住民や市民団体、活動家もいる。
河川法の目的は従来の治水（旧河川法）に利水（新河川法）、そして環境保護（97年改正河川法）を加え時代に即した河川管理の在り方を志向している。主要な改訂点はこの3点であるが、他にもいくつかの小さな改正がある。
2008年5月14日、冬柴鐵三国土交通大臣（当時）は増田寛也地方分権改革担当大臣との会談の中で、一つの都道府県内で完結する一級河川（53水系）の管理権限を、原則として都道府県に移管することを表明した。具体的に移管される河川は特定されてはいないが、例外規定として
この三条件の何れかに当てはまる河川は、仮に一自治体内で完結している場合でも従前どおり直轄での管理を行うとしているが、その範囲は極力限定的なものにする方針とされている。また複数の自治体をまたがって流れる河川の幾つかについても、将来的には段階的に地方自治体に管理を移譲するとしている。最終的には約70水系程度が地方自治体に管理移管される予定とされているが、国土交通省内部や自由民主党内部からの強い反発も予想された。2018年7月13日現在で一級河川は、14,066河川、河川延長 88,101.0 kmであり、2005年4月30日現在の一級河川は13,994河川であり、以前よりむしろ拡大していることから見直しは2018年7月現在されていない。
河川法 河川の区分
河川法令では、水系の区分についての用語は定義されていないが、行政実務上、水系は一級水系、二級水系、単独水系に区分される。
一級水系
一級水系とは河川法第4条第1項の「国土保全上又は国民経済上特に重要な水系で政令で指定したもの」をいう。具体的には「河川法第四条第一項の水系を指定する政令」（1965年制定）に基き、全国で109の水系が指定されている。本流（本川）は一級河川である。一級水系には一級河川のほか、準用河川が属する。
二級水系
二級水系とは河川法第5条第1項の「前条第1項の政令で指定された水系（=一級水系）以外の水系で公共の利害に重要な関係があるもの」をいう。本流（本川）は二級河川である。二級水系には二級河川のほか、準用河川が属する。
単独水系
一級水系、二級水系以外の水系を単独水系という。単独水系には準用河川が属する。
河川法の適用される河川は一級河川、二級河川に区分される。これらを総称して「法河川」あるいは「河川法河川」と呼ぶこともある。これら以外の河川は、河川法の規定が準用される準用河川と、河川法が適用されない普通河川に区分される。水系が独立することから、一級河川と二級河川が同じ水系に属することはない。
河川法 河川の区分
一級河川
一級河川は、河川法第4条第1項で「国土保全上又は国民経済上特に重要な水系で政令で指定したもの（=一級水系）に係る河川で国土交通大臣が指定したもの」と定義される。一級河川の管理は国土交通大臣（実務上は、国土交通省水管理・国土保全局（旧河川局）とその出先機関である地方整備局、北海道の一級水系の国管理区間については同省北海道局及びその出先機関である北海道開発局が行う。なお、具体的な整備及び維持管理等については地方整備局等の更に出先機関として設置された「河川事務所」等が担当する）。
水系内の主要な河川は2つに区分され、特に重要な幹川を「（建設）大臣管理区間」と呼ぶ。それ以外の河川について、本川上流部や支流のうちの二次支川・三次支川等の小河川である場合等は、一定の区間を指定して（これを「指定区間」と呼び、対比して大臣管理区間を「指定区間外区間」とも呼ぶ）都道府県又は政令指定都市に対し河川管理を委任することができる。指定区間からなお、特定多目的ダムや水資源機構が管理する水資源機構法に基づく多目的ダムなどについては、指定区間を含むすべての区間について国土交通大臣が許可権限を有している（特定水利）。同一水系内の「大臣管理区間」「指定区間」以外の河川は、準用河川と設定されれば市町村長が、それ以外は普通河川として地方公共団体が管理する。
河川法 河川の区分
二級河川
二級河川は、河川法第5条第1項で「前条第1項の政令で指定された水系以外の水系で公共の利害に重要な関係があるもの（=二級水系）に係る河川で都道府県知事が指定したもの」と定義される。河川管理は都道府県が行うが、一定の区間を指定して政令指定都市に対し河川管理を委任することができる。同一水系内の二級河川以外の河川は、準用河川と設定されれば市町村長が、それ以外は普通河川として地方公共団体が管理する。
準用河川
準用河川は、河川法第100条第1項で「一級河川及び二級河川以外の河川で市町村長が指定したもの」と定義される。準用河川については、河川法の二級河川に関する規定の一部を準用し、市町村が管理する。一部が準用されるのみなので、準用河川については、法令上、一級河川・二級河川と同様の扱いとなる部分と普通河川と同様の扱いとなる部分とが混在する。
普通河川
普通河川は、河川法第100条の2第1項で「一級河川、二級河川及び準用河川以外の河川」と定義される。普通河川は他の河川と違い河川法の適用・準用を受けない。市町村が必要と考えた時、条例などで河川範囲を独自に指定し管理している。
河川法 河川の区分
河川名は、河川法において基本的には源流から河口もしくは合流点まで同一の名称で統一されている。河川法改定以前は県、市町村、地域によって異なる河川名表示が多く見られたが、水系一貫での河川管理に照らした場合混乱や支障を来たす可能性があった。このため河川法で指定される一級・二級水系の河川について、河川（河川標識など）および河川施設（ダムなど）管理や施工に関する河川名表記については行政管理上、上下流を一貫して同一河川名で表示している。しかし信濃川の長野県内における名称・千曲川など地元に強く認知されている河川名では、当該地域での一般的な名称で表示されていることがある。
また、一級・二級水系指定の際に名付けられた水系名が必ずしも本流の河川名で使われているわけではなく、別称が一般化している例もある。新宮川水系や渡川水系がそれであり、前者は熊野川、後者は四万十川の名称が一般的である。このため地元からの要望によりこれらの河川名が変更され、水系名と本流の名称が分離される例が出た。以下の表は河川名の別称例である。
大喪の礼
大喪の礼（たいそうのれい、旧字体: 大喪ノ禮）は、日本の天皇、上皇の国葬であり、国事行為たる皇室儀礼。
日本国憲法下において「天皇（または上皇）の葬儀」は、皇室典範25条の規定に基づき国の儀式として執り行われる「大喪の礼」と、皇室の儀式として執り行われる「大喪儀」とに区別される。両者を合わせて「御大喪（ごたいそう）」ともいう。
日本では「大喪（たいそう）」だけで「天皇の崩御と斂葬（れんそう）」を指す（対義語は、天皇の即位を指す「大典、大礼」）。
大喪の礼 法規
日本国憲法20条3項が政教分離原則を定めることから、国家の宗教的中立性を保つため、国の儀式として行われる「大喪の礼」は、神道や仏教含む特定の宗教による儀式とされない（無宗教）。
皇室の私的な儀式とされた「大喪儀」は、明治天皇以降は皇室祭祀の神道儀礼に則って執り行われている。歴史的に皇室の葬儀は、飛鳥時代・奈良時代 - 江戸時代まで仏教寺院にての仏式の葬儀が行われていたが、1870年（明治3年）1月30日、孝明天皇の三年祭の際に神式が復古され神道式で執り行われるようになった。
現日本国憲法下において「政教分離原則」に基づく区別は、1989年（平成元年）2月24日に行われた昭和天皇の葬儀の時に定められ、皇居から葬場が設営された新宿御苑までの葬列、葬場における儀式の一部、新宿御苑から墓所が設置される武蔵陵墓地までの葬列が「大喪の礼」とされた（平成元年内閣告示第4号『昭和天皇の大喪の礼の細目に関する件』竹下改造内閣）。同時に皇室の私的な儀式として「大喪儀」を行うという形式がとられた。
大喪の礼 旧皇室典範下
1912年（明治45年）7月30日0時43分（実際は7月29日22時43分） 糖尿病性の慢性腎不全による尿毒症のため明治宮殿奥宮殿の御常御殿御座所で崩御した明治天皇（第122代天皇）の大喪儀は、同年（大正元年）9月13日から9月15日まで執り行なわれた。
崩御当日の7月30日、政府は天皇が朝政に臨まない「廃朝」を5日間と決定し、一連の大喪事務を管轄する「大喪使（たいそうし）」を宮中に設置。同日、直ちに改元の詔書が公布され「大正」に即日改元される。7月31日夕刻、遺骸を仮安置した櫬殿（しんでん。明治宮殿奥宮殿の御常御殿御座所二の間に設置）にて天皇、皇后、皇太后以下が大行天皇（たいこうてんのう。亡き先帝）に最後の別れを告げる「御拝親訣（ごはいしんけつ）」が、20時からは遺骸を内槽（内棺）に収める「槻殿の儀（御舟入の儀）」が行われ、諒闇（りょうあん）の期間は1年間と定められる。
大喪の礼 旧皇室典範下
8月5日には大喪の期日が、8月6日には陵所造営地が「京都府紀伊郡堀内村大字堀内字古城山 伏見城本丸跡」に決まりそれぞれ告示。8月5日には内槽を銅製の御棺（外棺）に密封する「斂棺（れんかん）の儀」が櫬殿で行われる。8月13日には霊柩を槻殿から、大喪当日まで安置する殯宮（ひんきゅう、明治宮殿表宮殿正殿に設置）に遷座する「殯宮移御の儀」が、8月19日には陵所にて「陵所地鎮祭」がそれぞれ挙行。殯宮では大喪当日まで連日、天皇、皇后、皇太后、皇族、親族、側近奉仕者、華族、各界代表らが昼夜交代で霊柩に付き添う「殯宮伺候（ひんきゅうしこう）」が続けられた。8月25日、鉄道院新橋工場で製造を進めていた霊柩車輌と付属車輌が完成。8月27日、殯宮にて「追号奉告の儀」が行われ、大行天皇は「明治天皇」と諡（おくりな）される。9月11日、陵所が竣功し、「陵所祓除（りょうしょばつじょ）の儀」が、翌9月12日には「埋棺前一日祭」が行われる。