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パーソナルコンピュータ史 アメリカにおける歴史
一方、アップルが1980年5月に満を持して投入したApple III（Apple3）はApple IIとの互換性が完全ではなかった上に品質上の問題も抱え、市場で受け入れられることなく失敗する。Apple IIIに見切りをつけたアップルは、GUIとマルチタスクを備えたLisaを 1983年に発売し注目を集めるが、これも高価すぎて営業的には失敗に終わる。その後、より安価なMacintoshを1984年に発売するとようやく一定の成功を収めた。しかしApple IIで互換機メーカーにシェアを奪われる苦汁をなめたことからクローズドアーキテクチャにした。当然、互換機という敵はなかった。一時は様々な思惑のもとにMacintosh互換機事業を開始したが、その時点で既にPC/AT互換機が業界標準となりつつあったため、パーソナルコンピュータ全体の中でのシェアは期待ほど伸びず、逆に互換機メーカーとMacintosh互換機市場を食い合う結果となった。最終的にアップルは互換機ビジネスを中止してクローズドアーキテクチャに回帰し､パーソナルコンピュータ全体の中でのシェア争いは放棄し、アップルとしての利益を確実に確保することを選択した。
1980年代から高機能端末としてワークステーションが発達してきていたが、1990年代、パーソナルコンピュータのネットワーク機能が充実し、フル機能のUNIXが動作するようになってワークステーションとパーソナルコンピュータとの境界は曖昧になった。2000年代､MacintoshのOSはUNIXベースのMac OS Xへと移行し、またPC/AT互換機のOSもUNIX同等の機能を持ったWindows NT系へと移行した。1990年代末には、パーソナルコンピュータ市場は多数のメーカーによるPC/AT互換機とWindowsの組み合わせ（Wintel）がほぼ支配するようになった。Wintel仕様が事実上の標準と定まったことで各メーカーによる差別化は困難となり、PCのコモディティ化が起き、最初は適度な競争のもとで低価格化が進んだ。
だがWintel仕様のPCの販売数が大きくなるにつれ、その部品を製造するメーカーも増え、部品が広く流通し、その部品を組み合わせればPCの主要部分は簡単に安く組み立てられるようになった（PCの基礎的な開発・設計が自社で出来なくてもPC製造に乗り出すことができるようになった）ことでPC市場への参入障壁が低下、デルなどWintel仕様のPCを低価格で製造することに注力するメーカーがいくつも乱立、過当競争が起きるようになり各メーカーは利益率が著しく低下し経営内容は悪化、そのうちに中華圏のメーカーまで台頭し、撤退や合併・買収など、再編が相次いだ。PCのオリジナルであるIBM PCを開発・販売したIBMも、パーソナルコンピュータ事業の業績不振から、2004年12月にパーソナルコンピュータ事業を中国のレノボ・グループ（聯想集団）に売却すると発表した。ハードウエアのオープンアーキテクチャ化を大きな要因として繁栄したPC/AT互換機であったが、その本家本元のIBMが、最終的にはその互換機同士の過当競争によって市場撤退へと追い込まれてしまうことになった。
一方、Macintoshは、アップルが他社による互換機を排し、ハードウェア・OS・小売事業の全てをアップル一社で提供する、という垂直統合のビジネスモデルを堅持したおかげで、全パーソナルコンピュータ販売数に占める割合、という点で見かけ上は小さくても、実は好調な利益率を確保することでビジネスとしては成功、パーソナルコンピュータ全体に占めるシェアまでも再びじわじわと拡大する傾向となった。
パーソナルコンピュータ史 日本における歴史
日本で本当にパーソナルコンピュータが登場する以前に「パーソナルコンピュータ」という言葉が使われた例があり、日立製作所が開発した日本初のミニコンピュータHITAC 10（1969年2月完成）のカタログに「パーソナルコンピュータ」という言葉が使われた。しかしながらこれは価格がベーシック（基本）システムですら495万円（当時の価格。現在価格に換算するともっと高い）で、実際には法人・組織用のものであり、実質的にはパーソナルコンピュータ（個人がひとりで専有して使うコンピュータ）ではなかった。
黎明期の初端においては、日本でもアメリカと同様に、エンジニアや好事家が独自に部品を調達してワンボードマイコンなどを設計・制作し、あるいはもっぱら輸入された評価キットやワンボードマイコンなどが秋葉原の電子デバイス店などの小売店で細々と売られる程度であった。
しかしアメリカでAltair 8800（1974年 - ）とその互換機が登場すると、これらの輸入品を主力に取り扱う店舗も日本で登場し、日本でも「個人向けマイクロコンピュータの歴史」が始まった。
パーソナルコンピュータ史 日本における歴史
日本では1976年5月に東芝よりTLCS-12A EX-0（定価99,000円）が発売された。電源装置を別途用意すれば、12ビットのLED表示とディップスイッチを使ってテレタイプ端末などの入出力機器を必要とせずに動作させることができる日本国産初のワンボードマイコンである。
のちの「国産マイコン」に連なる最初の製品は1976年8月3日に日本電気（NEC）から発売されたTK-80（定価88,500円）とされる。本機はTK（Training Kit）という名前からも分かるように、元来は8080互換マイクロプロセッサの採用を検討する企業の技術者に向けた評価・教育用ツールであった。これはボードに16進キーボードとLED表示器がついただけのものだったが、同年9月に秋葉原に開設したBit-INNでサポートが行われ、同年10月にNECマイコンクラブを結成するなど積極的なユーザ支援体制もあって、企画当初の予想を超えたベストセラーになった。
TK-80の立ち上がりを受けて他社からもワンボードマイコンが相次いで発売された。サードパーティからはその周辺機器が開発され、『月刊アスキー』や『月刊マイコン』などの専門誌も登場して「マイコンブーム」を形成した。
パーソナルコンピュータ史 日本における歴史
ワンボードマイコンは、実用性には程遠いものだったので、次の段階として商品としての体裁を整えた製品が次々と登場することになる。当初はこれらの製品も引き続き「マイコン」と呼ばれていたが、次第に「パーソナルコンピュータ」（パソコン）と呼ばれることが多くなっていった。本節では便宜上これらの製品を「（8ビット）パソコン」と記述する。
パーソナルコンピュータ史 日本における歴史
1977年9月、ベンチャー企業であるソード電算機システム（現：東芝パソコンシステム）がM200シリーズを発売。これはコンピュータ本体とキーボード・モニタ・5インチFDDなど、必要な周辺機器を一体化したオールインワン・コンピュータであった。BASICを採用していたが、価格は150万円とあまりにも高価でありパーソナルコンピュータ（個人所有の安価なコンピュータ）とはいえないものであった。なお、これ以前にショップブランドではあるが、アスターインターナショナルよりキーボード・モニタ一体型のコスモターミナル-Dが発売されていた。また、同年に『月刊マイコン』が創刊された（当時は隔月刊の出版元への直接注文であったが、創刊号8月、10月号を経て12月号より月刊誌となり、全国書店にて取り扱いを開始した）。この12月号の表紙がコスモターミナル-Dであった。同年11月、精工舎（現：セイコー）からSEIKO5700という業務用コンピュータが発売された。蛍光表示管やプリンタ・キーボード一体型の同機はフォートランを採用。しかし高価であったために、パーソナルという言葉のようには「一般化」はされておらず、研究開発の用途向けであったと思われる。
パーソナルコンピュータ史 日本における歴史
その後、実際にパーソナルな用途で使える、個人でも購入できる価格設定のコンピュータが各社から発売される（これ以前の物は個人所有にはあまりにも高価で、名称はどうであれ実際にはパーソナル用途のコンピュータではなかった）。1978年に日立より日立マイクロコンピューターベーシックマスターMB-6880、シャープよりMZ-80Kが発売され、翌1979年にはNECよりPC-8000シリーズが発売された。当初はこの3機種が8ビットパソコン初期の御三家と言われたが、ベーシックマスターレベル1・2はしばらくするうちに市場シェアでMZ-80やPC-8000シリーズに押され気味となった（ただし消えてしまったわけではなく、一定のシェアはあった）。その結果、1980年前後にはPC-8001とMZ-80K/Cが人気を二分したと言っても過言ではない。
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当時の日本で製造・販売されるパソコンとして主流であったのは、電源を入れればROMに書き込まれたBASICが起動する（立ち上がる）ROM-BASICマシンであった。これらはコンピュータを起動するとBASICインタプリタが起動され、コマンドプロンプトから直接BASICのコマンドを入力して処理を行うことができた。これらの機体の形状はApple IIにも似たキーボード一体型、ディスプレイ別置きであった。一方、シャープのMZシリーズはインタプリタをROMであえて持たずにクリーンコンピュータと称していたほか、ディスプレイも一体化して「オールインワン」として発売された。
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1980年代初頭にはより高機能な8ビット機が発売された。NECはPC-8800シリーズ（1981年）、富士通がFM-8（1981年）、そのFM-8から周辺機能を削り、音源を搭載したFM-7（1982年）、シャープからはMZシリーズを開発した部署とは別のシャープテレビ事業部が開発したX1シリーズ（型番はCZ、1982年）が登場し市場を寡占化した。この頃には8ビット御三家とはこの3機種を指すようになった。また、後発のソニーは初めて3.5インチのフロッピーディスクを内蔵した機種を発売して話題を集めた。なお、3.5インチマイクロフロッピーディスクの規格とは別に松下電器・日立が3インチのコンパクトフロッピーディスクという規格を策定したが普及するには至らず、最終的にはソニーの推す3.5インチが主流となった。
この頃に他のメーカーから発売された機種は以下の通り。
この頃の市場では、10万円を大きく切る低価格の機種と10万円を超える機種へと二極化が進んだ。低価格機種の代表としては、
などがあった。
この頃には携帯用のPC、たとえばポケットコンピュータ（ポケットに差し込めるサイズのもの）やハンドヘルドコンピュータ（A4判程度のサイズのもの。のちのWindows CE Handheld PCとは大きさが異なる）も一部メーカーから発売となった。
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この時代、特に日本国内のパソコン市場においては、日本語表示や日本語入力などの諸問題により8ビットパソコンを本格的なビジネス用途に使うには限界があった。しかし、その実用性はともかく趣味でパソコンを購入する人が増え、また来るべきコンピュータ時代に向け、学校教育にもパソコンが導入されたほか、これを買い与えられる児童もあった。この時代において、主に趣味のプログラミングやコンピュータゲームに供されたパソコンをホビーパソコンとも呼ぶ。
ホビー用途とは言っても、その価格は実用性の割に「飛び抜けて高価な玩具」でもあり、小中学生の子どもたちはコンピュータに興味があっても親から買って貰える子は少なかった。自ら「ナイコン族」と呼び、当時無料でデモ機を設置し使用させてくれた電器店に日曜日には朝早くから並んでデモ機を借りて遊んでいる子どもたちも多かった。多くは『マイコンBASICマガジン』などのプログラム投稿誌のプログラムを入力してゲームを楽しんでいた。それらのゲームをカセットテープに保存し、データを交換しあいながら保持ゲーム数を競っていた。電器店としては、子どもたちが簡単に使っている姿を見せることで大人たちの購買意欲をそそらせ、お互いに持ちつ持たれつの関係が成り立っていた。
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このような社会背景に誘われその他の家電・コンピュータ・電卓・時計等の様々な製品を扱うメーカーもマイコン事業に進出したが、後発メーカーは既存のソフトウェア資産という基盤が無かったことから非常に苦戦を強いられることとなった。その中で、各社仕様を共通化することでシステム設計コストの低減とソフトウェア資産の共通化を目指したマイクロソフトとアスキーによるホームコンピュータ MSXの規格（1983年）が発表され、これらの苦戦した各社がこぞって参加した。
またホビーパソコンが人気を博した背景には各地に大小のゲームセンターができてギャラクシアンやドンキーコング、パックマンなどのゲームが人気となり、それらのゲームが移植されたことの影響も大きいと考えられる。
パーソナルコンピュータ史 日本における歴史
同時代の日本国産機に採用されていたCPUは、ごく初期においてモステクノロジーの6502やインテルの8080などの採用例が見られるものの、以後は8080の上位互換となるZ80に代表されるザイログ（Z-80A, Z-80B）、68系のモトローラ（6800, 6801, 6802, 6809, 6809E）およびそれらの互換・カスタムCPUが主流であった。ただし、このZ80自体とは8080を独自に拡張した8080の（上位）互換プロセッサである。これは、マイコンブームが日本において成立した時点でインテルの8080系は市場においてその主流を上位互換性を確保するZ80に奪われており、採用例が稀であったことに起因する。現在主流となっているインテルのCPUは日本においては16ビット時代になってパソコンに本格的に採用されることとなる。
1982年に後述のPC-9800シリーズが登場する一方で、MSXが出た同じ年の1983年、任天堂からファミリーコンピュータが登場。機能の絞込みによる低価格を武器にアーケードゲームの各メーカーが参入してタイトルが豊富に出揃い、爆発的に普及した。コピーに悩まされていたゲームメーカーは、次第に、コピーが難しいファミリーコンピュータ用に開発するようになった。
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1984年頃からは独自規格の8ビットパソコンはNEC・シャープ・富士通の3強が主となり、ホビーユースに的を絞ったPC-8801mkIISR（1985年）・X1turbo（1984年）・FM77AV（1985年）の8ビット御三家各モデルの次世代の時代に突入した。これらはグラフィックを高速・多色化し、音についてはPCM音源・FM音源化、外部記憶装置はフロッピーディスクドライブ内蔵が標準的となり、BASICもDISK-BASICとなった。ROM-BASICは互換性のために残されていた。
もっとも8ビットCPUの非力なパワーや狭いメモリ空間でこれらの機能を活用することは難しく、開発コストや人員の問題もあって市販のゲームソフトなどでは3機種の全てでの発売と引き換えに画像などのデータの使いまわしが行われ、多色機能等はあまり活用されなかった。
初代ベーシックマスターで先鞭を付けた日立はこのころ、高速なグラフィック機能や、独自のメモリコントローラにより8ビット機ながら1Mバイトのメモリ空間を持つ、MB-S1（1984年）を出したりMSX/MSX2に参入するなどしたものの、結局ホビーユースからは脱落している。また、シャープのMZシリーズはMZ-2500（1985年）を最後に16ビットパソコンのビジネス路線に移行した。
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1987年、シャープはX68000を、NECは16ビットのホビーパソコンを発売し、またNECはPCエンジンを出した。1989年に富士通も32ビットのホビーパソコンFM TOWNSを、NECがPC-98DOを出して、パソコン御三家も8ビットから16ビット/32ビットの時代へと突入する。
この隙をついてMSX2（1985年）が低価格路線に踏み切り、参加企業は減少したものの8ビット御三家とファミリーコンピュータの中間的な存在として一部で人気を得た。低価格でフロッピーディスクドライブ内蔵のモデルも発売されたが、MSX2+（1988年）になるとソニー、松下電器産業（現：パナソニック）、三洋電機以外は完全に撤退した。それもつかの間、1990年のMSX最終形態のturboRが16ビット機という触れ込みで登場するもののそのまま終焉することになる（同時期に任天堂も16ビットのスーパーファミコンに移行した）。
8ビットパソコンは、ビジネスユースとゲームという2つの市場の要望に、前者を16ビットパソコンに、後者をコンシューマーゲーム機に奪われるという形でその幕を閉じることとなった。
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その一方で、各マシンともBASIC言語を標準装備していたことからプログラミングを趣味として楽しむ人々を増やし、一部のパソコン雑誌の誌面ではBASICで組んだプログラムを発表するなどのコミュニケーションの場が形成され、市場撤退後も使い続ける根強いファンを生むこととなった。
1978年に科学技術計算および計測制御用途として16ビットパソコンC-15がパナファコムから発売された。1981年、業界初の16ビット業務用パソコンをうたうMULTI16（OSはCP/M-86）が三菱電機より発表されるが、コンシューマ向けに意図されたものではなく、一般にはほとんど普及することはなかった（製品としての寿命は長かった）。
この頃からパーソナル・コンピュータは「パソコン」と呼ばれるようになった。「オフコン」は、2000年代以降はあまり見聞きしなくなったが、「パソコン」はポピュラーな呼び方となり、今日も使用され続けている。
1982年には16ビットCPUを採用して長くベストセラーとなったPC-9800シリーズが登場した。PC-9800シリーズはBASIC言語レベルにて従来の8ビット機と互換を持たせる方法を採った。その他の（主にビジネス向けの）国産機も16ビット化が始まっていた。既存の8ビット機でも16ビットCPU搭載の拡張カードを発売した機種もあった。
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ここで、IBM PCが採用したPC DOSのOEM版であるMS-DOSと、8ビット時代からのOSであるCP/M-86のどちらを採用するかといった問題が起こった。後者を選択したメーカーも三菱電機、富士通など複数社が存在したが、1983年にIBM PC/XTでPC DOS 2.0が採用されその日本語OEM版であるMS-DOS 2.0日本語版が登場するとほどなく市場を制した。その後はMS-DOSを採用したPC-9800シリーズの独走態勢となった。
8ビットパソコンと違って黎明期の16ビットパソコンはその対象となる市場が法人中心であり、かつ高価だったこともあってPC-9800シリーズも含めて家庭用としてはまだ普及せず、雑誌でのBASICなどの投稿プログラムも少なく、市販されたソフトウェアもゲームよりもビジネス向けソフトやユーティリティが中心であった。また、システム販売用途としてカスタマイズされたソフトウェアが組み込まれてシステムとして発売されるケースがほとんどであった。
各社の主な16ビットパソコン（企業用および家庭用。後に32ビット化したシリーズを含む）は以下の通り。
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16/32ビットパソコンは出現当初はビジネス用として位置付けられている機種がほとんどであった。ワードプロセッサ（ワープロ）・表計算・CADと大型機の端末が主な用途で、解像度は高かったが多色表示やサウンド機能が充実した機種はあまりなかった。
時代が進みPC-9800シリーズが普及するとホビー用としても用いられるようになり、多数のゲームソフトが登場するようになった。またソフトウェアへの要求度合が上がるにつれ、ホビー用途でも8ビット機のパワーでは物足りなくなった。
PC-9800シリーズでも途中からGRCG/EGCの搭載や16色対応・FM音源などの強化がされたが、よりホビー色を強めた16ビットパソコンとして1987年にシャープからX68000、またNECからPC-88VA、1989年には富士通から32ビットパソコンFM TOWNSが発売された。
これらの機種は既存のパーソナルコンピュータと比較するとホビー用のハードウェアが強化されていた。当時はソフトウェア上で処理するよりもハードウェアで処理することにより高速化が計られる時代であった。X68000シリーズのスプライト機能の搭載が良い例である。同様のアプローチは海外でもなされており、画像関係に強いAmiga（1986年）、音楽系に強いATARI-520STが製造されていた。
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1990年頃にはFM TOWNSのように日本国産機も32ビットCPUを採用する機種が現れた。同じ頃PC/AT互換機で日本語の取り扱いが可能になるOS「DOS/Vが登場し、また1991年にはGUIを使ったWindows 3.0が発売され、世界的な標準機である「PC/AT互換機」が上級ユーザを中心に日本に流入し始めた。この頃にOADGも結成され、日本国内独自のビジネスパソコンやAX機を発売していたメーカーはPC/AT互換機路線に転換した。1990年代前半は日本独自のアーキテクチャで漢字表示に強いPC-9800シリーズ、およびその互換機（EPSON製など）が日本のパソコン市場をほぼ独占していたが、DOS/Vが登場してからは日本語表示はハードウェアではなくOS側で可能になり、独自PCはシェアを減らしていく。
1993年に改良されたWindows 3.1が発売されると、統一された規格に沿った部品が世界的に豊富に流通し、コストの面でも有利なPC/AT互換機が売れるようになり、米コンパックの日本上陸による価格破壊（コンパックショック）が発生した。また、CPUやバス、グラフィックカード、ハードディスクの高速化とメモリの低価格化により、日本国産機が特殊なハードで実現していた機能をソフトによる「力技」でも実現できるようになった。
パーソナルコンピュータ史 日本における歴史
Macintoshは漢字Talk7が発売された頃からハードウェアの値下げと日本語処理機能の充実によりマルチメディアに優れたパソコンとして認知され、シェアを伸ばしていった。
NECはWindows向けに性能を上げたPC-9821シリーズ（1992年）を発売したが、これらの影響を受けて次第に部品の大部分がPC/AT互換機と共通になっていった。FM-Rで唯一PC-9800に食い下がっていた富士通は既存の機種の機能強化と並行してPC/AT互換機FMV（1993年）の販売を開始し、次第に独自路線を縮小していった。
1995年にGUIを大改良したWindows 95の発売が開始されると、日本でも新聞やTVのニュース番組で大きく取り上げられ新規のパソコンユーザを増やす起爆剤となった。さらに98互換機のエプソンもPC/AT互換機に転換し日本国内独自パソコンはホビーユースを含めて終焉へ向かった。残ったNECも1997年ついにPC/AT互換機であるPC98-NXシリーズへの転換を表明した。この頃までのパソコンは、主にワードプロセッサ、表計算ソフト、データベースなどのオフィスアプリケーションを利用するツールとして普及していった。この頃からインターネットも普及する。
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Windows95によりPC/AT互換機の普及に拍車がかかり、NEC以外のさまざまなメーカーがDOS/V互換機製造に参入していった。1996年にはWindows（Windows 95）を搭載したPC/AT互換機（いわゆるDOS/V機）の販売シェアが50%を超えた。
OSとしては、Windows・Macintosh OSのほか、Linux・BSDなどのUnix系OSも新たに台頭した。Unix系OSは一般家庭用としては普及しなかったが、ワークステーションやオフィスコンピュータでのシェアを獲得し、また家庭内でもネットワークのサーバを設置する場合は、既存のパソコンにUnix系OSをインストールして使うことも一般的になった。
なおWindowsにはNT系列と95系列とふたつの系列があったが、Windows XP以降はNT系列に統合されている。
2003年9月、NECはPC-9800シリーズの出荷停止を表明し、ついに日本国内独自パソコンの歴史は完全にピリオドが打たれた。
2004年以降も日本の市場に出ている独自規格パソコンはMacintoshだけとなり、あとはすべてPC/AT互換機となった。Pentiumシリーズ・PowerPC・XScaleなど高性能なCPUが搭載されて高速化が進んだ各パソコンやPDAでは、かつてのパソコンやビデオゲーム機のエミュレータソフトも普及した。
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1980年代までは世界一であった国際競争力は失われた10年を通して低下しており、2000年代になると、IT革命に出遅れた影響が日本の電子産業を締め上げていった。以降は事業撤退、分社化、中華圏のメーカーに買収など、様々な末路を辿ることとなる。
初期の8ビットパソコンが登場。シャープ、日立など。
8ビットパソコンの最盛期。8ビットパソコンの出荷台数がピークに。この後、ビジネス用途を中心に16ビットパソコンへと転換していくが、8ビットパソコンもホビー用途を中心に1980年代は全盛時代となった。また、パソコンには含まれていないが8ビットゲーム機ファミリーコンピュータも1983年に登場した。
8ビットパソコンと16ビットパソコンの出荷台数が逆転。ビジネス用途を中心に 16ビットパソコンの出荷台数が増加し、8ビットパソコンの出荷台数を追い越した。
日本で一足先にパソコンよりも早く普及したワープロ専用機の出荷台数は1989年に271万台でピークとなった。この頃まではまだパソコンの出荷台数の方が少なかった。
注：以後現れる出荷台数は JEITAの統計による。統計に参加していないショップブランドなどの台数が含まれていない点に注意。また、デルの出荷台数は2004年から含まれている。
パーソナルコンピュータ史 日本における歴史
16ビットパソコンの出荷台数がピークに。32ビットパソコン時代への転換がはじまる。翌年には32ビットパソコンの出荷台数が上回り、16ビットパソコンは急速に減少した。
日本IBMがDOS/Vを発表し、PC/AT互換機での漢字表示が可能となる。
日本国内のパソコンの出荷台数が初の減少に。前年1990年に出荷台数がいったんピークを記録し206万台となった。1991年は190万台に減少し停滞時期となった。翌1992年も減少が続き、176万台。
日本国内のパソコン出荷台数が急増。前年1992年秋にPC/AT互換機の大手コンパックが日本国内市場に参入し、パソコンの価格破壊、コストパフォーマンスの急上昇がはじまった。また1993年5月にWindows 3.1 日本語版が発売され、性能の向上したパソコンとの相乗効果で日本国内でもMS-DOSの時代からWindows時代への本格的な転換がはじまった。1993年には日本国内のパソコン出荷台数は238万台、1994年には335万台と急増し、Windows 95が発売された1995年には570万台と500万台の大台を突破、1992年の底からわずか3年で約3倍の増加となった。また、出荷金額も1995年には1兆円を突破した。1996年には出荷台数は753万台にまで増加した。
1997年は前年までの急増が一段落し出荷台数が 685万台に減少した。その後再び急増に転じ、液晶デスクトップパソコンや14インチ超の大型液晶を搭載したデスクノートパソコンの普及が本格化した2000年には日本国内出荷台数が1,210万台と1,000万台の大台を突破した。1996年のピークから約1.7倍の増加である。出荷金額も 2兆円を超えた。また、2000年には初めてノートパソコンがデスクトップパソコンの出荷台数を上回った。以後、ノートパソコンがやや上回る程度でほぼ半々で推移している。
この頃から日本では世界よりひと足早く携帯電話によるインターネット接続などの高機能化が進み、パソコンと競合することになる。詳細は日本における携帯電話を参照。
パソコンの出荷台数はいったん減少に転じ2002年には1000万台割れとなったが、その後は回復し、2005年度は2000年度に記録した国内出荷台数のピークを上回った。一方で出荷金額はパソコンの低価格化の流れを受けて減少し、1兆6000億円台から1兆7000億円台で推移している。
パソコンの低価格化が一段と進み、平均販売価格の下落は底が見えず、平均価格の下落とともに、出荷金額も減少している。この頃よりノートPCの販売割合が増え、ネットブックが大流行した。シェアを失ったデスクトップPCは、大手メーカーの生産縮小やモデル数減少、販売店の販売スペースの縮小や販売からの撤退が進んだ。
世界金融危機が深刻化。eMachines・Gateway・シャープ・日立製作所・ソーテック・飯山電機など、メーカーの撤退や買収などの再編が進んだのもこの時期である。
パソコンの低価格化は円安やパーツ価格の高騰の影響で下げ止まった。2013年まではWindows XPのサポート終了に伴う駆け込み需要で販売台数を維持していたものの、2014年からはそれがなくなり、パソコンの販売台数が急減。スマートフォンの台頭もあり、販売台数の減少に歯止めがかからなくなっている一方、新勢力のタブレットPCが存在感を示した。
Windows 10搭載パソコンの買い替え需要が増加。省スペースデスクトップ、オールインワンが普及し、ノートの軽量化、薄型化が進んだ。2019年は消費税増税の駆け込み需要、Windows 7サポート終了による買い替え需要もあり出荷台数は1,735万台の大台に到達、iPad Proの大幅アップデートやキーボードやトラックパッドの発売、iPadOSの登場などによりタブレットも販売台数が増加した。
2020年1月中旬以降はWindows 7のサポート終了に伴う買い替え需要が落ち着き、新型コロナウイルスの影響で出荷台数が大幅に減少したものの、2020年3月25日に東京都の「外出自粛要請」、4月7日の緊急事態宣言発令後、在宅勤務、テレワークが拡大しパソコン需要が増加している。日本のPCゲーム市場の復興も進み、高成長を記録した。
2007年度は自主統計参加企業が16社から13社へ減少。2007年度の集計調査対象企業：アップルコンピュータ（現：アップルジャパン/Apple Japan）、NEC（現：NECパーソナルコンピュータ）、シャープ（2010年まで）、セイコーエプソン（エプソン）、ソーテック（のちにオンキヨー（現：オンキヨーデジタルソルーションズ）、2013年まで）、ソニー（2014年まで、2015年に独立したVAIOは調査対象ではない）、東芝（現：東芝クライアントソリューション）、日立製作所（2016年まで）、富士通（現：富士通クライアントコンピューティング）、松下電器産業（現：パナソニック）、三菱電機インフォメーションテクノロジー（2012年まで）、MCJ傘下のユニットコム（旧：アロシステム）、レノボ・ジャパン。デル、日本HP、ASUS JAPAN、日本エイサーなど集計に参加していない企業も多いため日本国内総出荷台数とは異なる。デスクトップの割合が高い自作PCやショップブランド（ドスパラなど）が含まれていないため、特にデスクトップの台数は少なめに見積もられている（ただし、エプソンダイレクトとMCJ傘下のパソコン工房系列のショップは調査対象に入っている）。また、ノートPCについても、2013年度以降はノートPC全体の1〜2割を占めると言われる日本マイクロソフトのMicrosoft Surfaceシリーズが含まれてないことにも留意する必要がある。
トゥールーン朝
トゥールーン朝
現代のアラブ世界の国境とトゥールーン朝の版図
トゥールーン朝（トゥールーンちょう、アラビア語: الطولونيون）はイスラーム期エジプトとビラード・アッ＝シャーム（シリア）における初の独立王朝。868年から905年まで独立を維持したが、イスラームの中央政権であるアッバース朝のカリフ政府によって打ち破られ支配地は回収された。
トゥールーン朝
9世紀後半、アッバース朝の内乱は帝国の周縁地域の支配を弛緩させ、868年に「テュルク人」の将軍アフマド・ブン・トゥールーンが自身の独立政権をエジプトに確立した。ついで彼はアッバース朝中央政府から名分上も自治を認められた。彼の治世中（868年-884年）とその後継者たちの治世の間に、トゥールーン朝の勢力はヨルダン地溝帯、さらにヒジャーズ、キュプロス島、クレタ島に広がった。アフマドの地位は息子のフマーラワイフ（Khumarawayh）に継承された。彼は中東における軍事的、外交的なキーパーソンとして躍り出た。アッバース朝はトゥールーン朝が合法的な統治者であることを承認したが、同時にアッバース朝の宗主権下にあるという形式を認めた。フマーラワイフ以降のアミールたちは無力であり、中央アジア系および黒人奴隷の兵士が国政を左右することを許した。905年にはトゥールーン朝はアッバース朝に抵抗することはできなくなっており、エジプトとシリアの対するカリフの直接支配が回復された。
トゥールーン朝時代は経済的、また行政的・文化的な再編の時代であった。アフマド・ブン・トゥールーンは税制を変更し、商人のコミュニティと足並みを揃えた。彼はまたトゥールーン朝の軍隊を確立した。首都はフスタートからアル＝カターイへと遷された。アル＝カターイにはイブン・トゥールーン・モスクが建設された。
トゥールーン朝 歴史
トゥールーン朝の勃興と滅亡はイスラーム世界における地域主義の強まりを背景として起きた出来事であった。アッバース朝は政治的混乱と普遍的な宗教上の正統性の喪失に苦しんでいた。一時的・地域的な範囲を超えたものにはならなかったが、既にコプト派キリスト教徒とアリー・イブン・アビー・ターリブの信奉者たち（アリー派）による運動がエジプトでは起きていた。また、中央アジア系の軍司令官とバグダードによる統治の間にも闘争があった。さらに、帝国の金融危機が拡大していた。これらの問題は全て、トゥールーン朝の支配の間にも繰り返された。
アッバース朝は不安定になっており、メッカに追放されていたアブー・アフマド（ブン・アル＝ムタワッキル）・アル＝ムワッファク（891年死亡）を870年にイラク南部に対するアッバース朝の支配権を回復するために召喚した。しかし、すぐさま彼がアッバース朝の事実上の支配者となった。この混乱の結果として、アフマド・ブン・トゥールーンは自らの支配権を確立し拡大することに成功し、トゥールーン朝を成立させた。この政権はアッバース朝の中央政府の意思によってほとんど妨げられることなく地域的な支配権を振るうことができた。このようなトゥールーン朝の支配は、アグラブ朝やターヒル朝のような9世紀のイスラーム世界の諸王朝と比較することができる。
トゥールーン朝 歴史
アフマド・ブン・トゥールーンは、始めバグダードで組織されたほとんど中央アジアの「トゥルク」人からなる警備兵の一員であった。彼の父トゥールーンはイランで権力を持っていたサーマーン家からカリフへの貢物として贈られた奴隷（グラーム）軍人であった。なお、ここで言う「トゥルク（Turk）」は言語系統の分類による現代の学術用語であるテュルク人を指すものではない。当時のアラビア語文書において「トゥルク」という言葉は使用言語に関わらず中央アジア的な諸部族民を指して使用されていたと見られる。
後に彼らは、アル＝ムウタスィムによってサマッラーが御所として整備されると、そこに落ち着いた。868/254年、アフマド・ブン・トゥールーンはカリフ、アル＝ムウタッズの代理人であるバーヤクバーク（Bāyakbāk、870/256死去）によって総督としてエジプトに派遣された。アフマド・ブン・トゥールーンは独立したエジプト軍を組織し、エジプトとシリアの財政管理を引き継いだことで、速やかに金融・軍事におけるエジプト州における存在感を確立した。877年、貢物が不十分であったことから、アッバース朝の軍隊がアフマド・ブン・トゥールーン討伐に派遣された。彼はしかし、権力を維持し、その後シリアを奪取した。
トゥールーン朝 歴史
彼は10年以上にわたる治世を経て、よく訓練された軍隊、堅牢な経済、国務を監督する経験豊かな官僚を残し、後継者に息子のフマーラワイフ（Ḵh̲umārawayh）を指名した。
完全な自治権の下、税収をバグダードのカリフに送り届ける必要がもはやなくなり、それを灌漑事業や海軍の建設に使用することが可能となった。これらは地域経済と貿易を大いに潤した。878年、ヨルダン地溝帯がトゥールーン朝の占領下に入った。トゥールーン朝の支配は北はアンチレバノン山脈のビザンツ帝国との国境の前哨地帯まで広がり、これによってエジプトをアッバース朝の攻撃から防御することが可能となった。
アフマド・ブン・トゥールーンの死後、フマーラワイフ・ブン・アフマド・ブン・トゥールーンが正統な後継者として支配権を握った。彼が直面した最初の試練はカリフ、アル＝ムウタミド治世中の事実上のアッバース朝の支配者であったアル＝ムワッファクが派遣したシリア侵攻軍の到来であった。フマーラワイフはまた、父の長年の盟友であったアフマド・ブン・ムハンマド・アル＝ワシティー（Ahmad ibn Muhammad al-Wasiti）の離反と敵軍野営地への逃亡という事態にも対応しなければならなかった。
トゥールーン朝 歴史
トゥールーン朝の若き支配者、フマーラワイフは政治的・軍事的に成功し、890年までにその権威をエジプトから北部イラクまで、さらに遠く北はタルソスまで及ぼすことに成功した。中東の政界の重要人物となった彼は、アッバース朝と2つの条約について交渉した。1つ目の条約は886年のもので、アル＝ムワッファクがエジプトとシリアにおけるトゥールーン朝の支配を30年間認めるというものである。2つの目の条約は、892年にアル＝ムウタティドに接触し、1つ目の条約の合意の内容を確認したものである。両方の条約はまた、トゥールーン朝の太守がバグダードに座すカリフ一族の臣下であることを確認することを希求していた。
その成功にもかかわらず、フマーラワイフの治世はまた王朝の終焉の舞台を整えた。財政の逼迫、政治紛争、そしてアッバース朝の動向の全てがトゥールーン朝の滅亡の原因となったであろう。フマーラワイフはまた中央アジア系やサハラ以南の兵士たちに完全に依存していた。彼の治世において、トゥールーン朝のの財政と軍事は不安定化した。
トゥールーン朝 歴史
トゥールーン朝後期のアミールたちは全て、中央アジア系と黒人の兵士たちに頼って国事を行う無力な統治者であった。
フマーラワイフの息子、アブー・アサーキリ（ジャイシュとしても知られる）は権力の座を得てから間もなくトゥールーン朝の軍隊によって896年に廃位され、兄弟のハールーン・ブン・フマーラワイフが跡を継いだ。彼は8年間在位したが傾いた王朝を立て直すことはできず、アッバース朝の軍隊がシリアを奪回しエジプトに迫る中、904年に暗殺された。ムハンマド・ブン・スライマーン・アル＝カーティブ指揮下のアッバース朝の軍勢は、それを支援するタルソスのダミアノス指揮下の前線軍から派遣された海軍の支援を受けて侵攻した。ハールーンの後継者となった彼のおじのシャイバーン・ブン・アフマド・ブン・トゥールーンは抵抗することができず、シャイバーンの治世と共にトゥールーン朝は終焉を迎えた。
トゥールーン朝 文化
アフマド・ブン・トゥールーンは自身のための首都として元の首都フスタートの北にアル＝カターイを建設し、政府を置いた。この街の最大の目玉、かつ今日でも残されている特徴のの1つがイブン・トゥールーン・モスクであった。このモスクはサマッラー様式で建てられた。この様式はアッバース朝のカリフがバグダードからサマッラーに首都を移した時代に一般的なものであった。この様式は宗教的建造物に限られたものではなく、世俗的建造物でも用いられた。現存するトゥールーン朝時代の家屋は、サマッラー様式のストッコのパネルを保持している。
トゥールーン朝 文化
フマーラワイフの治世は父の時代を上回る多額の出費がなされた。彼は豪勢な宮殿と庭園を自身と寵臣たちのために建設した。トゥールーン朝のエジプト人たちにとって、彼の「素晴らしい」青い目の獅子の宮殿はその浪費を示すものであった。フマーラワイフの厩舎は巨大であったため、市井で人気を集めた伝承によれば、彼は1度乗った馬には二度と乗らなかった。彼は王朝の富を使い果たしたが、同時に学問と詩のパトロンとなり豊かな文化的生活を奨励した。彼の食客で、その息子の教師を務めた文法学者がムハンマド・ブン・アブドゥッラーフ・ブン・ムハンマド・ムスリム（Muḥammad ibn ʿAbd Allāh ibn Muḥammad Muslim、944年死亡）である。また、カーシム・ブン・ヤフヤー・アル＝マルヤミー（Ḳāsim b . Yaḥyā al-Maryamī、929年死亡）によってフマーラワイフの戦場における勝利を称える賛辞が書きあげられた。
最も近しい助言者、al-Ḥusayn ibn Ḏj̲aṣṣāṣ al-Ḏj̲awharīによる仲介を通じて、フマーラワイフは中世イスラーム史上最も重大な政略結婚の1つを成し遂げた。彼は自身の娘とバグダードのカリフ一族との結婚を提案した。このトゥールーン朝の公女カトル・アル＝ナダー（Ḳaṭr al-Nadā）とアッバース朝のカリフ・アル＝ムウタディドの結婚は892年に実現した。この驚くべき結婚には、400,000から1,000,000ディナールと見積もられる持参金が伴っていた。この豪壮な結婚式はトゥールーン朝を崩壊させようとするアッバース朝の計略であったと考える人もいる。カトル・アル＝ナダーの華やかな結婚の物語は、エジプトの人々の記憶の中でオスマン帝国時代まで生き続け、年代記や民衆文学の中に記録されていた。この結婚の重要性はその例外性によって生じている。王室間の結婚という事象は、イスラーム史においては稀である。花嫁の実家からの持参金という概念も同様にイスラームの結婚には無く、花婿が花嫁に送るマフル、または新郎かその家族が花嫁の実家に送る婚資（bride price）が慣例であった。
トゥールーン朝 軍事
その治世中にアフマド・ブン・トゥールーンはトゥールーン朝の陸軍と海軍を作り上げた。870年にパレスチナで総督イーサー・ブン・アル＝シャーイフ（ʿĪsā ibn al-S̲h̲ayk̲h）が反乱を起こしたことによって、自立的な軍事力を確立する必要性が明らかとなった。このため、アフマド・ブン・トゥールーンは大規模な奴隷（グラーム）軍団を組織した。その総兵力は自由身分アラブ人が7,000人、グラーム兵士が24,000人、黒人奴隷兵士が45,000人であったという。フマーラワイフは多民族的陸軍を持つという父の政策を継続した。事実として彼の武威は、黒人のスーダン兵とギリシア人傭兵、そしてトルキスタンから来た新たな軍隊によって強化されていた。
トゥールーン朝 軍事
アフマド・ブン・トゥールーンはトゥールーン家周辺を警護する精鋭部隊を創設した。これらがトゥールーン軍の中核を形成し、その周囲に他のより大きな連隊が作られた。これらの軍隊はアフマド・ブン・トゥールーンの治世中にはアフガニスタンのグール（G̲h̲ūr）地方から、そしてフマーラワイフの治世には地元のアラブ人から成ったと言われている。871年の式典でアフマド・ブン・トゥールーンは自分の軍隊に彼個人に対する忠誠を誓わせた。にもかかわらず、883年には最も高位の将軍Luʾluがアッバース朝へ亡命するという事件があった。アフマド・ブン・トゥールーンはその生涯を通じて、軍隊の忠誠の維持にあたって尽きることのないこの種の問題に直面し続けた。
フマーラワイフもまたアル＝ムフターラ（al-muk̲h̲tāra）と呼ばれる精鋭部隊を創設した。この部隊はナイルデルタ東方の荒々しいベドウィンによって構成された。これらの部族民に特権を与え優秀で忠実な護衛に変えることにより、エジプトとシリアの地域に平和がもたらされた。彼はまた、この戦略的に重要な地方に対する支配権を再度主張した。この連隊には1000人のスーダンの現地民も含まれていた。
トゥールーン朝 経済
アフマド・ブン・トゥールーンの治世中、エジプト経済は繁栄の中にあった。ナイル川の氾濫水位が高かったことの恩恵を受け、農業生産も高水準にあった。別の産業、特に繊維産業も繁栄した。統治に際し、アフマド・ブン・トゥールーンはバグダードのアッバース朝政府に税金を支払うことを拒否し、自らの自治権を主張した。彼はまた行政機構を再編し、商人のコミュニティと歩調を合わせ、税制を変更した。トゥールーン朝の下で農業インフラもまた修繕された。生産・投資・地中海全域における商業への参加での鍵となった分野は繊維産業、特にリネンであった（Frantz, 281-5）。トゥールーン朝時代に金融を司った官僚はal-Madhara'i家の人物によって率いられていた。
870年から872年の間、アフマド・ブン・トゥールーンはエジプトの財務管理についてより大きな権限を主張した。871年、ハラージュ（人頭税）を管理下に置き、シリアのthughūrでも同様の処置を取った。彼はまた、財務長官でアッバース朝の官僚エリートの1人であったイブン・アル＝ムダッビル（Ibn al-Mudabbir）に勝利した
。
トゥールーン朝 経済
アッバース朝の事実上の君主であったアル＝ムワッファクはアフマド・ブン・トゥールーンの財政支配に悩まされていた。アル＝ムワッファクはザンジュの乱に対する戦費のためにエジプトからの収入を確保することを望んでいた（そして恐らくトゥールーン朝の財政的自治を制限した）。資金調達の必要が差し迫っていたことで、とても豊かなエジプトにバグダードの関心が向けられた。この状況によって、アル＝ムワッファクが要求した資金を供出しなかったことを契機に、877年初頭、アフマド・ブン・トゥールーンを排除するための軍隊が派遣された。軍の派兵にもかかわらず、アフマド・ブン・トゥールーンは少なくとも2度、贈り物を添えて収益から相当の金額をアッバース朝の中央政府に送金した。アフマド・ブン・トゥールーンの息子、フマーラワイフの時代、アッバース朝は正式にトゥールーン朝と条約を締結した。この条約によって敵対関係は集結し、トゥールーン朝からアッバース朝への貢納の支払いが再開された。財務に関する条項は886年のアル＝ムワッファクとの最初の条約で作られた。アル＝ムワッファクの子、アル＝ムウタディドとの第2の条約によって、最初の条約における政治的文言が再確認された。規定ではトゥールーン朝は毎年300,000ディナール（この数字は不正確かもしれないが）を支払うことになっていた。
トゥールーン朝 経済
エジプトにおけるトゥールーン朝の行政は複数の特筆すべき特徴を持っていた。その形態は高度に中央集権的で、権力の行使において「非情（pitiless）」であった。トゥールーン朝の政権はまた、エジプトの商業的・宗教的・社会的なエリートたちによって支えられていた。全体としてこの政権は強力な商人のコミュニティの財政的・外交的支援に依存していた。例えば、エジプトの商業コミュニティの指導的人物であったMaʿmar al-Ḏj̲awharīは、アフマド・ブン・トゥールーンに資本家（financier）として仕えた。
トゥールーン朝 経済
トゥールーン朝の政権はまた、政治的安定を維持することで経済的な繁栄をつづけた。これはエジプトにとって不可欠であった。上エジプトにおける孤立したコプト人とアラブの遊牧民の諸反乱は王朝の権力にとって脅威となることはなく、これらは実際にはより能率的なトゥールーン朝の財務慣行に対する反応であった。経済はトゥールーン朝以前と、トゥールーン朝時代の間に導入された改革双方によって強化されていた。これらによって税の査定と収集のシステムに変更が加えられていた。また、徴税請負の利用も拡大した。これはこの時代の新興土地保有エリートの源泉であった。アフマド・ブン・トゥールーンの農地・行政の改革によって、重税にもかかわらず農民たちが熱心に土地を耕すよう労働意欲を向上された。彼はまた、政府官吏たちが個人的な利得を要求することをやめさせた。
アフマド・ブン・トゥールーン統治下の政権の最後の特徴の1つは、バグダードへ収入の大部分を流出させるという慣行を取りやめたことであった。変わって、彼はエジプトの地方に利益をもたらすための計画を作り始めた。
フマーラワイフは父から安定した政治と豊かな経済を継承した。若きフマーラワイフが地位を継承した時、王の金庫（The treasury）には1,000,000ディナールの富があった。フマーラワイフが896年に殺害されたとき、この金庫は空になっており、ディナールの価値は3分の1に下落していた。この財政的な悲劇は部分的には彼の贅沢が原因であったが、同時に忠誠心を得るために富をバラまいたことも原因であった。
フマーラワイフは父と異なり、贅沢の中で過ごした。例えば彼は娘のカトル・アル＝ナダーが892年にアッバース朝のカリフ、アル＝ムウタディドと結婚する際に400,000から1,000,000ディナールという途方もない持参金を与えた。これは一部の学者によって、トゥールーン朝の財政を悪化させようとしたアッバース朝による策略であるという推測がされている。
イフシード朝
イフシード朝
الإخشيديون
イフシード朝の版図
イフシード朝（アラビア語 : الإخشيديون al-Ikhshīdīyūn）は、エジプトを支配したイスラム王朝（935年 - 969年）。
イフシード朝 概要
エジプトは9世紀にアッバース朝のエジプト総督が独立して興したトゥールーン朝が905年に滅ぼされ、アッバース朝の支配が回復していたが、その直後より909年に西のイフリーキヤ（現チュニジア）で興ったファーティマ朝の侵攻に悩まされることとなった。スンナ派を代表するアッバース朝はファーティマ朝のイスマーイール派勢力の東進を防ぐため、バグダードからテュルク系のマムルーク軍人を送り込み、エジプトの防衛にあたった。
イフシード朝の始祖ムハンマド・ブン・トゥグジュはアッバース朝のエジプト守備隊の軍人で、935年にエジプト総督に任命されてエジプトの実権を掌握し、アッバース朝から半独立の政権を樹立するに至った。ムハンマドはアッバース朝からイフシードの称号を授けられたので、この政権をイフシード朝と呼ぶ。イフシード朝は黒人やテュルク系マムルークからなる奴隷軍人を集めて兵力を増強し、ファーティマ朝の侵攻を退けてエジプトの支配を安定させた。さらにシリアに勢力を広げて北シリアのアレッポを奪ったハムダーン朝と争い、パレスチナからダマスカスにかけての南シリアを確保した。
イフシード朝 概要
946年、ムハンマドが死ぬとその子孫が相次いでエジプトの支配者の地位を引き継いだが、いずれもムハンマドほどの実力を持たず、実権はその後20年以上にわたって宮廷の黒人宦官カーフールが握った。イフシード朝はエジプトと南シリアの領土を保つことはできたが、968年にカーフールが死ぬと一挙に王朝の弱体化があらわとなり、イフシード朝は内部から崩壊した。翌年、ファーティマ朝の将軍ジャウハルが大軍とともに到来すると、全エジプトは国をあげてほとんど抵抗することなく降伏し、イフシード朝は滅んだ。
優先株式
優先株式（ゆうせんかぶしき）とは、利益もしくは利息の配当または残余財産の分配およびそれらの両方を、他の種類の株式よりも優先的に受け取ることができる地位が与えられた株式である（会社法108条1項1・2号）。優先株式は、普通株式よりも低リスクで社債よりも高リスクであり、そのようなメザニン・ファイナンスを好む投資家向けに発行されることとなる。これに対して、上記の場合に劣後的取扱いを受ける株式を劣後株式（後配株式）といい、標準となる通常の株式を普通株式という。
優先株式 詳細と現状
利益配当に関して優先した取扱いを受ける株式は配当優先株式といい、優先株式の一種である。配当優先株式は、株式会社が優先配当を行ってなお分配すべき配当金が残存する場合に普通株式とともに配当を受けることができる参加的優先株式と、それができない非参加的優先株式がある。また、配当金の不足により優先配当を受けられなかった年度の不足分について次年度以降に優先的に配当がされるものを累積的優先株式といい、されないものを非累積的優先株式という。これらの組み合わせにより、さまざまな優先株式の設計が可能となる。
優先株式は各種の優先的取扱いをすると同時に他の種類の株式への転換を認めたり、株主総会における議決権に制限を加えることができる。例えば、利益配当を優先しつつ議決権を制限した株式は、株式会社の支配関係（株主比率）に変動を及ぼすことなく新株発行による資金調達を行うことができるので、社債（劣後債）の代替物として利用される。これは支配関係が変動しない以上、もはや本来の意味でのエクイティ・ファイナンスではない。非参加的優先株式で議決権を完全に排除したものは、社債にさらに類似する。IFRS（国際財務報告基準）では優先株に基づく発行会社の義務の内容が固定的なものである場合には、純資産でなく負債として計上されることとなる。
優先株式 詳細と現状
また、大企業及び都市銀行が発行し、同じく大企業および都市銀行、ならびに政府（あるいは整理回収機構）が保有している場合が多い。優先株式の発行が自己資本比率を高めたり公的資金の注入を受けたりする目的で行われるためである。このように再生目的で優先株が活用される場合には、一定期間の再生期間を経て、普通株式に転換する設計が一般的である。したがって、転換可能時期到来に伴い、普通株式の株価への影響を考慮に入れる必要がある。普通株式への影響を避けるため買戻権を付与されている株式も存在する。
金融機関の優先株式の場合、普通株式への転換がなされる場合、何らかの経営責任を問われるというケースが多い。
委任
委任（いにん）とは、当事者の一方（委任者）が一定の行為をすることを相手方（受任者）に委託する契約。
委任 民法上の委任
民法における委任（委任契約）は、当事者の一方（委任者）が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方（受任者）がこれを承諾することを内容とする契約。日本の民法では典型契約の一種とされる（民法第643条）。委任の法的性質は諾成・無償・片務契約であるが、特約による有償委任の場合には諾成・有償・双務契約となる。
委任の内容は「法律行為をすること」であるが、それ以外の事務の委託も後に述べる準委任（第656条）として委任の規定が準用されるので両者の区別に実益はなく、委任は一般に他人を信頼して事務処理を委託する契約であると把握される。
現代では診療契約、弁護士依頼契約、不動産取引仲介契約など委任契約の定型化が進んでいる。
委任は雇用や請負などと同様に労務供給契約の一種である。
委任は他人のために労務やサービスを提供する契約であるという点で、雇用、請負、寄託ならびに事務管理と共通する。しかし、以下の点で区別される。
ただ、実際の具体的な契約の類型化は難しい場合が多く、特に雇用と委任とは契約内容によってはその区別が困難で明確にできないことも多い。また、寄託についても物の保管を内容とする事務処理を委託するものとみて、寄託は実質的には委任の一種であるとみる説もある。
委任 民法上の委任
委任と寄託や事務管理とは類型的には差異があるものの、一定の類似性が認められることから寄託や事務管理には委任の規定が準用されている（寄託につき第665条、事務管理につき第701条）。
古くから代理は委任を内部契約として発生するものと理解され、民法もそれを想定している。しかし、雇用・請負・組合など委任以外の契約にも代理権が授与されることがあり、また、問屋や仲買人のように委任関係にありながらも代理権授与のない法律関係も存在することから、現在では委任契約と代理権授与行為（授権行為）とは区別して捉えられている。
2017年改正の民法（2020年4月1日法律施行）で復受任の選任要件等の明文化が行われた。
2017年の民法改正前も、通説は復代理に関する第104条・第105条の規定を類推適用し、委任者の許諾がある場合あるいはやむを得ない事由がある場合には復委任が認められるとし、原則として委任者は選任及び監督につき責任を負うと解していた。ただし、復代理の権限に関する第107条の類推適用については学説に争いがあり、この点について判例によれば復委任が復代理となるときは類推適用されるが、復代理とならない場合には類推適用されないとしていた（最判昭31・10・12民集10巻10号1260頁）。