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灌漑 灌漑の歴史
スリランカでは紀元前300年ごろから灌漑が始まり、その後千年以上に渡って開発が行われたため、古代世界でも最も複雑な灌漑システムとなった。地下水路（ビソーコトゥワ）だけでなく、シンハラ人は貯水のための人工的なため池（パタハ）も作った。灌漑の面では非常に優れた技能を発揮しており、アヌラーダプラやポロンナルワでは古代からの灌漑システムが今も機能している。中世の王 Parakrama Bahu (1153–1186) の時代に灌漑システムの修復と拡張が行われている。
西ヨーロッパでは長らく灌漑設備を設けるほど技術が発達しなかった。しかし、土地の大半が農耕可能かつ降水量が比較的豊富な気候に恵まれていたため、農業適地の広大なヨーロッパでは農業生産力を上げず、耕地を二つに分け半分を耕作し半分を休閑地とする、二圃式農業と呼ばれる粗雑な農業による広大な農地の使用を行い、休閑地は一年かけて降水を土壌中に保水して翌年の耕作に使用した。これによって、灌漑農業やギリシャ、北アフリカ、イラン、華北などで行われた乾地農業より遥かに低い単位当り収量だったものの技術的制約から解き放たれ、農業技術の未熟なローマ人にも耕作可能な土地が増加、生産量が向上した。
灌漑 灌漑の歴史
18世紀にイギリスで産業革命が起こると、蒸気機関を用いた揚水ポンプなど灌漑機械が普及、同時に灌漑水路と水運を兼ねた運河が発達し、運河時代と呼ばれるようになった。これらの技術はイギリスの植民地経営にも導入され、各地で近代化を推進する原動力となった。
国土が海面下のオランダでは干拓事業に伴う排水灌漑が行われ、オランダを代表する景観の風車やD.F.ヴァウダ蒸気ポンプ場のような灌漑設備が世界遺産になっている。
中国の長江中下流域では紀元前8000年頃から水稲作が行われていたが､稲作においては当初から灌漑によって栽培がなされていた｡
中国最古の水理学技師として春秋時代の孫叔敖（紀元前6世紀）と戦国時代の西門豹（紀元前5世紀）がいる。どちらも大規模な灌漑事業を指揮した。紀元前256年、戦国時代の秦国は現在の四川省にあたる場所に都江堰という灌漑施設を建設した。この施設は今も周辺の農地に水を供給し続けている。漢代にあたる紀元0年頃には水を低いところから高いところに運ぶチェーンポンプが使われるようになっている。このポンプは人力、水力、畜力などで駆動した。水の供給は公共事業として都市部や宮殿に対しても行ったが、大部分は灌漑用に使われていた。
灌漑 灌漑の歴史
中国は黄河・揚子江などの大河が多いものの、内陸部は乾燥地帯が広がり、大河川は氾濫が頻発するなど問題を抱えていた。隋の大運河建設以後、治水・灌漑・水運を一体化して考える水学（すいがく）が発達した。特に北宋以後は増大する人口と食料生産・輸送の観点からさまざまな灌漑・治水方策が提案された。
灌漑 灌漑の歴史
日本の灌漑は、神話伝説では神功皇后が造らせた裂田の溝が最古の農業用水路とされるが、考古学的に確認されたものとしては唐津市の菜畑遺跡で検出した水路が縄文時代後期（約2500～2600年前）まで遡れる最古の灌漑稲作の痕跡である。続く弥生時代に水稲栽培が普及拡大し、大和時代の頃にはため池や配水路など計画的な用水施設の設置が行われている。新田の開発と灌漑施設の設置は表裏一体であり、農業土木技術が進歩するにつれて灌漑施設も大規模なものへ変遷した。律令制の下では国家及びその地方官が河川の独占的利用を規制して遠江の荒玉河（現在の天竜川）の堤の修築など大規模な治水・灌漑工事が実施されたが、地方官に対して勧農よりも徴税の実績が求められるようになると次第に衰退していった。中世に入ると大規模な灌漑事業は減少したが、個々の荘園あるいは大名領国、同一水系・荘園領主を持つ複数の荘園を単位とした灌漑が活発に行われるようになる。また、複数の荘園や惣村において灌漑の時期や水量などを巡る争い（水論）が発生し、番水などの制度ができあがった。社会が安定した江戸時代には見沼代用水などを始め、各地で大規模な長距離の農業用水路が開発されている。こうした水路開発はそれまで灌漑の主要な地位を占めてきたため池の役割を低下させて河川灌漑が主体となるきっかけとなった。第二次世界大戦後には、治水などとの目的にも合わせた多目的ダムの建設も進み、全農地の3分の2が公共事業により建設された農業用水の恩恵を受ける状況となっている。
北アメリカでは、先史時代からいくつもの灌漑システムが作られてきた。例えば、アリゾナ州ツーソンを流れるサンタクルーズ川付近でも灌漑施設の遺構が見つかっている。約4000年前の集落跡と共に見つかった。サンタクルーズ川の氾濫原は紀元前1200年ごろから紀元150年ごろまで農業が盛んだった。
現在はセンターピボットなどの大型灌漑により、世界の穀物倉となっている。
20世紀中ごろディーゼルエンジンや電動機が一般化し、主要帯水層に水が供給されるよりも多くの地下水をポンプで汲み上げられるようになった。このため、帯水層の水量は減り続け、水質の悪化や地盤沈下といった問題が発生するようになった。このような問題は中国の華北平原、北インドのパンジャーブ、アメリカのグレートプレーンズで発生しており、将来の農業生産量の低下が懸念されている。
2000年ごろの時点で、2,788,000km2の耕作地で灌漑が行われている。そのうち約68%がアジアにあり、南北アメリカが17%、ヨーロッパが9%、アフリカが5%、オセアニアが1%となっている。灌漑が高密度で行われている地域として、北インドとパキスタンにまたがるガンジス川およびインダス川流域、中国の黄河および長江流域、エジプトとスーダンのナイル川流域、アメリカのミシシッピ川流域やカリフォルニアがある。小規模な灌漑は人類が住むあらゆる地域で見られる。
灌漑 灌漑方式
灌漑はその目的、水源、方法による分類がある。ここに示すのは方法による分類である。灌漑の最終的な目標は耕作地全体にちょうどよい量の水を均一に供給することであり、現在の灌漑法はそういった意味では十分に効率的とは言えない。
以下に灌漑方式の概要と得失を記す。
地表灌漑システムでは、水が耕作地の地表を重力に従ってゆっくり流れ、地面を濡らし地中に浸透する。畦間灌漑、ボーダー灌漑、水盤灌漑などがある。水田のように耕作地全体がほぼ水没する場合は湛水灌漑と呼ぶ。歴史的には最も古くからある灌漑法である。
灌漑水路から一定周期で畑地に冠水する。作物に吸収されずに灌漑水路面と耕地表面で無駄に蒸発する灌漑用水ロスが最も大きく、塩害も起こしやすい。20世紀に入ってダムが造られ大規模に行われるようになった。
灌漑 灌漑方式
水田灌漑のうち、常時水流から水を取水して田畑に満たすものを掛け流し灌漑、水が満ちれば取水を止めて、しばらくしてから再び取水するものを間断灌漑と呼ぶ。掛け流し灌漑は水量のロスが大きく、また山間地などで流水の水温が低い場合は特に取水口付近の稲の生育が悪くなりやすい。間断灌漑の利益と損失はこの逆であり、水量が節約でき水温を高温に保つことができるものの、水温が高温になりすぎるとやはり稲の生育が悪くなる。このため、併用またはその土地の状況に応じて灌漑方式が選択される。また、上の田から下の田へと水を供給する灌漑を田越し灌漑という。
局所灌漑（またはマイクロ灌漑）とは、パイプのネットワークで低圧で水を供給するシステムであり、個々の作物にピンポイントで給水するよう固定パターンになっている。点滴灌漑、マイクロスプリンクラー灌漑、バブラー灌漑などがこれに分類される。
点滴灌漑はその名の通り、水を作物の根に近いところに点滴するように供給する。適切に管理すれば最も水の効率がよい灌漑法である。現代農法では、点滴灌漑とマルチングを組み合わせることが多く、それによってさらに水分の蒸発を防ぎ、肥料の流亡も防ぐ。1960年代にイスラエルで開発された。スプリンクラー灌漑に比べ所要水量が1/5で済むかわり設備投資が大きく、設備メンテナンスに金がかかり、末端の管系の寿命が限られている。
灌漑 灌漑方式
高度にハイテクなシステムからローテクな人手を必要とするシステムまで様々なものがある。耕作地が傾斜していても水圧を補正するエミッタを使うことで均一な水の供給が可能である。コンピュータ制御でエミッタの供給する水量を管理することもできる。パイプ内に藻類が繁殖するのを防ぎ、紫外線によるポリエチレンの劣化を防ぐため、パイプを黒にしたり地面に埋めたりする。パイプを地下に埋設する地下点滴灌漑もある。
スプリンクラー灌漑では、水をスプリンクラーで撒く。恒久的な配管にスプリンクラーを設置したものを「定置式」灌漑システムと呼ぶ。高圧で回転しながら散水するスプリンクラーをローターと呼び、完全に全周に散水するものと扇形に散水するものがある。スプリンクラーの中でも275から900kPaの高圧で水を噴射するものをスプレーガンなどと呼ぶ。その吐出量は毎秒3から76リットルで、ノズルの口径は10mmから50mmである。スプレーガンは灌漑だけでなく、清掃や伐採などにも使われる。
灌漑 灌漑方式
スプリンクラーには移動式のものもあり、ホースで水源とつなぐ。小規模の農地の灌漑だけでなく、運動場・公園・牧草地・無人の墓地などの散水にも使われる。水力またはなんらかのエンジンでホースを巻き取る装置（リールマシン）と組み合わせると、移動しながら散水させることができ、一般に完全に巻き取ったら停止するようになっている。逆にスプリンクラー装置をケーブルで引っ張って移動させる方式もあるが、やや古いテクノロジーであり、最近ではあまり見られない。
20世紀に入って米国のセンターピボットなど電動ポンプによる地下水汲み上げと散水設備による灌漑が行われるようになった。点滴灌漑に比べ設備投資資金が少なくてすみ、設備のメンテナンスも簡易であるが、灌漑用水は点滴灌漑の5倍消費する。
センターピボット灌漑はスプリンクラー灌漑の一種で、亜鉛メッキした鋼またはアルミニウム製のパイプを複数連結したものをトラス構造で支持し、車輪付きの塔に載せ、パイプの各所にスプリンクラーを設置したものである。このシステムは一端を中心として円を描くように移動し、その中心となる側から水を供給する。
灌漑 灌漑方式
最近のセンターピボットシステムの多くは蒸発による損失を防ぐようなるべく作物の近くで水を撒くため、パイプから下に枝分かれさせたドロップ型のスプリンクラーを使っている。スプリンクラーではなくホースやバブラーをドロップに装着して、直接地表に水を撒くこともある。センターピボットを使用する場合、作物は円形の土地に作付けされる。もともとセンターピボットは水力駆動だったが、今では油圧と電動機を使ったシステムが主流となっている。最近ではスプリンクラーにGPS装置を備えているものが多い。
パイプに一定間隔で直径約1.5mの車輪をつけ、同様に一定間隔でパイプにスプリンクラーが設置されている。これを耕作地の一方の端に置き、パイプの一方からホースで水を供給する。スプリンクラーで水が十分撒かれたら、人力または何らかの専用の機構で装置全体を転がして約10mほど平行移動させる。そこで再びホースを接続して水を供給する。耕作地のもう一方の端に到達するまでこれを繰り返す。このシステムはセンターピボットより安価だが、より労働集約的であり、散布できる水量も限られている。ほとんどの場合、4から5インチ（130mm）のアルミニウム製パイプを使う。山岳地帯に近く耕作地に起伏があったり、外形が不規則な耕作地で、よく使われる。
地下灌漑は地下水面が高い（地表に近い）地域で長年使われてきた灌漑法である。なんらかの人工的方法で地下水面をさらに高くし、作物の根周辺の土壌に水分が到達するようにする。低地や川の周辺の草地で排水基盤と組み合わせてよく使われている。ポンプ、用水路、堰などを組合せ、水路の水位を増減させることで地下水面を制御する。
地下灌漑は観葉植物などの温室での生産にも使われている。水は下から供給され、植物が吸収しなかったぶんは再度集められてリサイクルされる。一般に栄養素を含んだ水をコンテナや樋に10分から20分で循環するように流し、ポンプを使って水槽に戻して再利用する。温室での地下灌漑は機器や管理にコストがかかる。長所は水や栄養素を節約できる点と自動化によって人件費が抑えられる点である。基本的な考え方は地表の点滴灌漑と類似している。
湿度の高い地域では夜間に大気中の水分が結露する。これを利用した灌漑法を「集露」または「集霧」と呼ぶ。例えば、ランサローテ島のブドウ畑では石や帆布を使った露を集める仕組みで灌漑を行っている。
灌漑 灌漑の水源
灌漑の水源としては、地下水を湧水あるいは井戸を使って利用する場合、川・湖・ため池などの地表水を利用する場合、何らかの廃水を浄化したり塩水を淡水化して利用する場合などがある。地表水を使った特殊な灌漑法として洪水灌漑または拡水と呼ばれる技法がある。これは、普段は水が流れていない乾燥した河床（ワジ）を複数連結したネットワークを形成しておき、洪水の際にそこにあふれた水を誘導して広いエリアに供給する方法である。洪水灌漑は灌漑技法の一種だが、一般に雨水採取による植物の栽培は灌漑とはみなされない。雨水採取とは、建物の屋根や未使用の土地に降った雨水を集めて利用する技法である。
灌漑 最近の灌漑技術
土中水分計による点滴灌漑の電子制御（土中水分量の最適化制御）
下記の各方式の水分計によって土中水分を設定値に保つように放水する。単なる点滴灌漑の場合、根の水平展開に応じた水分の水平展開を得にくく、垂直に長い水分布となって水利用効率が悪いのみならず毛細管現象による塩害の可能性もあるため、スプレーヘッドを併用して水平散布したり、透水チューブを用いる場合もある。給水量の節約と垂直浸透を避けるためパルス送給水する装置も開発されたが高価で維持費もかかるので1リッター/hrなどの超低速送給水も研究されている。
砂地における感圧制御点滴灌漑
多段式吸引圧水頭計
複数の深度で吸水圧水頭を計測するセンサー。施肥状態や温度誤差が小さく、植物が吸水するのに必要なエネルギーを計測でき、土中の水の移動を三次元計測できる。
テンシオメーター
単一深度で吸水圧水頭を計測するセンサー。施肥状態や温度誤差が小さく、植物が吸水するのに必要なエネルギーを計測できる。また従来はpF2.8以上の乾燥土壌は計測できなかったが最近、乾燥土壌が計測できるように改良された。乾燥土壌用テンシオメーター。但し電子制御に向かず、垂直方向の土中の水移動が計測できない。
誘電率水分計
灌漑 最近の灌漑技術
土壌の誘電率によって土中の体積含水率を計測する。乾燥土壌でも計測でき電子制御に向き安価。しかし、施肥状態や温度誤差がでるのと、体積含水率が同じでも土壌や耕起の有無で根が吸水に要するエネルギーが違う、などの問題がありテンシオメーターなどで計測して、誘電率水分計との差異を求め、温度・土壌補正パラメーターを設定せねば、精度の確保が難しい。
灌漑 灌漑による悪影響
灌漑は次のような問題を引き起こすことがある。
乾燥地での不適切な方法による灌漑は、土壌の塩類集積などをもたらし、農地を荒廃させるほか、自然環境にも致命的な被害を与えることがある。作物の生育にかろうじて必要なぶんだけ灌漑を行っていると、水分の地表からの蒸発によって塩類集積が起き、塩害が起きやすくなる。これはメソポタミア地方でしばしば文明の衰退をもたらしたし、アスワン・ハイ・ダムの建設によってエジプトでも深刻化しつつある。インドにおいても、灌漑技術の導入により劇的に農業生産物が増加する「緑の革命」がもたらされたが、近年になって地下から汲み上げられた塩類が、深刻な農業被害を引き起こしているという。これを防ぐにはろ過で予め塩分を除去し、塩分を流し去るような排水技法を採用する必要がある。点滴灌漑では、適当な間隔で若干水を多めに流すことで蓄積した塩分を流すという方法がよく使われる。
旧ソ連によるアラル海の水源であるアムダリヤ川（アム川）とシルダリヤ川（シル川）からの綿花栽培用の灌漑用水の強引な取水は、アラル海を著しく縮小させ、漁業を壊滅させた上、不毛の砂漠地帯を作り出してしまった(自然改造計画)。アラル海は今なお消滅の危機に晒されており、その悲惨さから「20世紀最大の環境破壊」と言われている。他にもアフリカのチャド湖が周辺諸国による大規模灌漑の影響もあって消滅の危機にある。
灌漑 灌漑の顕彰と保全
灌漑史跡は人類の農耕と治水技術の発展の歴史を物語るものとして、文化財・文化遺産として保護される傾向が国際的に広まっている。
国際かんがい排水委員会(ICID)が、灌漑の歴史・発展を明らかにし、灌漑施設の適切な保全に資することを目的として、建設から100年以上経過し、灌漑農業の発展に貢献したもの、卓越した技術により建設されたもの等、歴史的・技術的・社会的価値のある灌漑施設を登録・表彰するために、かんがい施設遺産制度を創設した。
世界遺産を推進する国際連合教育科学文化機関（UNESCO）は水科学部を設け、水資源管理に積極的に関与している。このことから世界遺産も灌漑施設を重視する傾向がみられる。
以上（登録年順）は水路などが現在も活用されている稼働遺産としての灌漑システムそのものが評価されて登録されたもの。
この他、灌漑農業の典型として棚田（例：フィリピン・コルディリェーラの棚田群・中国紅河ハニ棚田）や、都市・集落の中に灌漑設備が組み込まれ構成資産となっているもの（例：カンボジアのアンコール遺跡に含まれるバライという貯水池）、干拓に伴う排水行為（例：オランダのベームスター干拓地）、現在は機能していない遺跡として発掘確認されたもの（例：パキスタンのモヘンジョダロや中国の良渚遺跡）など多数の灌漑環境が登録されている。
灌漑 灌漑の顕彰と保全
無形文化遺産はユネスコが推進する世界遺産の無形文化財版。
ユネスコ三大遺産事業の一つである記憶遺産は、歴史的・社会的な事象を伝える記録の保護を目的としている。
国連食糧農業機関（FAO）が始めた、世界重要農業遺産システム（GIAHS・ジアス）。
世界水会議が推進する水管理に関係する施設などを顕彰する制度で、灌漑施設も対象になる。
文化財保護法による国内の灌漑関連文化財の内、重要文化財・史跡に指定、または登録有形文化財に登録されているものを「水土里（みどり）の文化財」と呼んでいる。
このほか名勝・重要伝統的建造物群保存地区・重要文化的景観でも灌漑を含む景観を重視している（重複指定あり）。
重要文化的景観
利根川・渡良瀬川合流域の水場景観、群馬県板倉町
近江八幡の水郷、滋賀県近江八幡市
高島市海津・西浜・知内の水辺景観、滋賀県高島市
高島市針江・霜降の水辺景観、滋賀県高島市
樫原の棚田、徳島県上勝町
四万十川流域の文化的景観 上流域の山村と棚田、高知県梼原町
蕨野の棚田、佐賀県唐津市
通潤用水と白糸台地の棚田景観、熊本県山都町（※通潤用水はかんがい施設遺産）
灌漑 灌漑の顕彰と保全
歴史まちづくり法は文化財単体ではなく、周辺環境も含めた歴史を中核に据える市街地整備計画を目的としており、認定されると歴史的風致維持向上地区として国から支援や特別措置を受けられる。群馬県甘楽町が、かんがい施設遺産となった雄川堰を中心とした歴史的風致維持向上地区となっている。また所管官庁の国土交通省は、歴史まちづくり法による「地域用水環境整備事業」を推進している。
日本遺産は文化庁が推進する文化財を観光資源と位置付ける活用法。重要文化的景観の近江八幡の水郷、高島市海津・西浜・知内の水辺景観、高島市針江・霜降の水辺景観などを「琵琶湖とその水辺景観―祈りと暮らしの水遺産」として包括、福島県郡山市・猪苗代町の「未来を拓いた『一本の水路』―大久保利通“最期の夢”と開拓者の軌跡 郡山・猪苗代―」が安積疏水を対象としている。
法的保護根拠はないが経済産業省が近代化産業遺産を認定しており、「瀬戸内海沿岸の灌漑施設」としてかんがい施設遺産の淡山疏水（淡河疎水・山田川疎水）とその流間流末に位置する印南野ため池群、高梁川東西用水酒津樋門（岡山県倉敷市）、豊稔池ダム（香川県観音寺市）が選ばれている。
灌漑 灌漑の顕彰と保全
社団法人土木学会が歴史的土木構造物を土木遺産として認定しており、かんがい施設遺産からは七ヶ用水の大水門・給水口と山田堰が認定されているほか、多数の灌漑施設が含まれている。特にユネスコへ加盟できないため世界遺産への展望が開けない台湾が独自に選定した世界遺産候補である烏山頭ダムを認定している点が注目される。
社団法人日本機械学会が機械技術の発展に貢献したものを機械遺産として認定している。農研機構生物系特定産業技術研究支援センターの農機具資料館収蔵品が登録されており、灌漑用のポンプなどが含まれている
農林水産省が日本の農業を支えてきた代表的な用水から疎水百選、農業の礎となった歴史・文化・伝統がある貯水池からため池百選、景観維持のため棚田百選を選定している。
水鳥の生息環境である湿地帯を保護する目的のラムサール条約は、人工湿地としての灌漑農地や用水路も対象としている。国内では宮城県の蕪栗沼周辺水田と兵庫県の円山川下流域周辺水田が灌漑耕作湿地として登録されている。
ユネスコが世界遺産と並行して推進しているMAB（Man and the Biosphere／人間と生物圏）計画の生物圏保護区（日本語通称エコパーク）は、自然環境の厳正保護が目的の世界遺産に対し、エコパークは自然との共存を図りつつ利用することも認めている。日本で登録されている志賀高原・只見・南アルプスでは自然湧水を活かした流下灌漑（重力灌漑）が行われている。
三重県立みえ夢学園高等学校
三重県立みえ夢学園高等学校（みえけんりつみえゆめがくえんこうとうがっこう）は、三重県津市に所在する多部制定時制の公立の高等学校。
三重県立みえ夢学園高等学校 概要
公立高校とは思えないようなユニークな校名として知られ、しばしば私立高校に間違われることがある。兵庫県神戸市の兵庫県神戸市立六甲アイランド高等学校などと共に私立に間違われやすい珍名公立高校の一つに数えられている。
三重県立みえ夢学園高等学校 その他
校歌は、作詞：谷川俊太郎、作曲：小室等により、改称に際して新たに作られたものである。
1996年（平成8年）に校地で発掘調査が行われ、壺や茶碗、瓦などの遺品や遺構が発見され、この地に中世の安濃津があったことが実証された。
声帯
声帯（せいたい、英: Vocal cords あるいは Vocal folds）は、脊椎動物の喉頭の上部（前部）に位置する器官。発声を司る。
鳥類には声帯はなく、さらに肺に近い部位に位置する鳴管が発声器官となっている。
開閉する左右1対の襞（ひだ、英: folds）の間の隙間（声門裂）に、肺から排出される空気（気流）を通過させ、振動を引き起こすことで音（声）を発する。
ヒトの場合、声帯の運動を支配するのは、第X脳神経である迷走神経の分枝、反回神経である。反回神経は、右側では右鎖骨下動脈の下、左側では大動脈の下で分枝し、迷走神経本幹とは逆に上行し(このために反回神経と呼ばれる)、喉頭に入る。
声帯 声帯に関する疾患
声帯ポリープ
声帯への過度の物理的刺激（大声を張り上げ続ける、歌い続けるなど）により、声帯上皮が過剰に増生してポリープとなる。声帯への負荷を避けることにより自然治癒しうるが、必要により外科的切除も考慮される。
反回神経麻痺
胸部･頚部の手術（甲状腺腫瘍摘出術、食道摘出･再建術、動脈管結紮術など）により、反回神経が損傷することがある。反回神経の損傷により喉頭の運動が障害された状態を反回神経麻痺と呼ぶ。片側の損傷では声帯が完全には閉じなくなるために嗄声（声かれ、しゃがれ声）となるが、両側の損傷では声帯が中間位で固定してしまうために喉頭の気道が十分に開かず、呼吸困難となる。両側反回神経麻痺では、気管内挿管が必要となる（麻痺から回復する見通しがない場合は、気管切開が必要となる）。
喉頭癌
声帯を含む、喉頭上皮に発生する悪性腫瘍。進行癌の場合は声帯を含めて喉頭を摘出しなければならないことがある（喉頭全摘）。喉頭全摘後は気管切開を通して呼吸することとなるが、喉頭を摘出しているため発声ができない。このため、人工喉頭、食道発声、気管食道瘻発声などにより音声を代替する必要が生じる。
声帯 声帯に関する疾患
声帯溝症
左右の声帯に皺のような溝が出来ることで声門閉鎖不全の病態が発生し、声を出すにも息漏れの状態(声門閉鎖不全：左右の声帯に隙間が出来る) となる。正常では一息で15秒以上発声が出来るところが、数秒しか続かない。そのため嗄声・大声が出ないなどの音声言語コミュニケーション障害のみならず、「息こらえ」が出来ないため「力が入らない」、しばしば誤嚥が起こるなどQOLの低下をもたらす。若年者においては外見上問題が無く、その個人の客観的評価において甚大なる負の評価となり、社会生活上の大きな悩みとなる。
声帯 モデル
声帯の運動は発声を始めとした様々な現象に関わる。ゆえに様々な声帯モデルが提唱されている。
声帯は様々な異方性組織（例: 粘膜・靭帯・筋）からなる複雑な器官である。声帯を物理的に理解したり医学的に介入する上で有用な組織構造のモデルが様々提唱されている。
Cover-Bodyモデルでは組織弾性に基づく表層・深層構造で声帯を表現する。表層は粘膜などのモデルであって柔らかく変動し、深層は筋肉などのモデルであってより堅い組織と捉えられる。
声帯運動は発声を左右する。声帯運動のモデルは声帯表面（空気との接触面）を扱うものと、内部組織を含めた声帯全体を扱うものに大別される。
2質量モデル（英: two-mass model）は喉側/肺側に2分割された声帯表面を「バネで結合された2つの質量-バネ-ダンパ系」で表現したモデルである。
声帯 モデル
声帯はスライドして開閉する板のようには振舞わず、むしろ喉側と肺側が異なる位相を持ちながら開閉することがよく知られている。これを取り入れて声帯表面を二分割し、それぞれを質点として繋いだものが2質量モデルである。
このモデルにおいて質量  の質点  は次の力を受ける。
この声帯モデルを声門空気系のモデルと組み合わせてシミュレーションした結果、2質量モデルは声帯の自励振動を良く説明することがわかった（c.f. 1質量モデル）。
2質量モデルは石坂&松平によってその基礎が提唱され、石坂&フラナガンにより完成された。
本モデルは声帯表面を質点-バネ-ダンパ系で模して声門体積流と垂直な動きを想定しているが、Cover-Body-筋構造を考慮した3次元シミュレーションではむしろ平行方向（剪断方向）の運動が主であるとの指摘もある。
ハートランド
ハートランド（英: Heartland）は、地政学の用語。ハルフォード・マッキンダーが『デモクラシーの理想と現実』の中でユーラシア大陸の中核地域を中軸地帯（Pivot Area）と呼んだことに始まり、後にハートランドと改められた。
ハートランド 概要
マッキンダーは20世紀初頭の世界情勢をとらえ、これからはランドパワーの時代と唱えた。とりわけ、それまでの世界の歴史が海軍大国（海洋国家）優位であったのに対し、鉄道の整備などにより大陸国家の移動や物資の輸送などが容易となったことで、ハートランドを支配する勢力による脅威が増しているとし、海洋国家同士の連携を主張した。
マッキンダーは1900年代初頭の世界地図をユーラシア内陸部を
に分け、「東ヨーロッパを支配するものがハートランドを支配し、ハートランドを支配するものが世界島（ワールド・アイランド）を支配し、世界島を支配するものが世界を支配する」と説き反響を呼んだ。また、マッキンダーはユーラシアに存在する大国群をシーパワー・ランドパワーに分けて、それぞれが対立する関係にあると論じ、大陸国家がヨーロッパを中心として熾烈な戦争を始め、戦線を拡大していくに違いないと予見した（事実ナチス・ドイツとソビエト連邦が熾烈な覇権争いを行った）。
ハートランド 現代への影響
しかしマッキンダーは、当時次第に注目されつつあった空軍力の影響力を重視せず、第一次世界大戦以降、航空機戦力を中心とした戦争が中心となるにつれ、次第にマッキンダーのハートランド論は時代遅れと批判されることとなった。しかしこうした国際政治の構造や力学に鋭い視点を展開したマッキンダーのハートランド論は時代環境の変化に照らして、さらに地政学の世界で応用的に用いられ、ニコラス・スパイクマンによって主張されたリムランド論や、コリン・グレイなどによってハートランドのモデル化など、後の地政学や軍事戦略におおいに影響を与えたとされる。
植民地主義
植民地主義（しょくみんちしゅぎ、英語: Colonialism）とは、国境外の領域を植民地として獲得し支配する政策活動と、それを正当化して推し進める思考を指す。大航海時代から20世紀後半にかけて、ヨーロッパやアジアの強国が盛んに植民地を獲得し、互いに覇権を競った。
植民地主義 歴史
いわゆる植民地主義的な国境外の遠隔地への植民地の拡大は、大航海時代のスペイン・ポルトガル両国の植民・征服活動をもって嚆矢とし、のちにヨーロッパ諸国や列強各国によって世界中で行われた。1492年にクリストファー・コロンブスが新大陸に到達すると、スペインは即座に到達した地域の植民地化を進めていった。これに対し、1498年にヴァスコ・ダ・ガマが喜望峰回りでインドへと到達したポルトガルも、航路周辺の都市を次々と攻略して植民地化していった。すでに1494年にはトルデシリャス条約が結ばれており、現代で言う西経46度37分の線を境界として西がスペイン、東がポルトガルの領域とされたため、両国はこれに従い東西を次々と植民地化していった。ただしこの線は新大陸とアフリカとの領域の確定という意味で設定されたものであったが、新大陸で最も東に張り出しているブラジル東部はこの線の東側に位置することになったため、ポルトガルはこの地域に植民を行い、南アメリカ大陸で唯一ブラジルだけはポルトガルの植民地となった。また、フェルディナンド・マゼランによって1522年に世界周航がなされ、世界が丸いことが証明されると、香辛料を産出するモルッカ諸島の帰属を巡って東側にも分割線を引き直す必要が生じ、1529年にはサラゴサ条約が結ばれて東側の境界も確定した。ただしこの境界はさほど厳密に守られたわけではなく、たとえば16世紀後半にはスペインはサラゴサ条約の境界の西側にあるフィリピンの植民地化を行っている。
植民地主義 歴史
スペインとポルトガルの植民地政策は大きく異なっていた。植民地域にそれほど強力な敵国の存在しなかったスペインは、アステカ帝国やインカ帝国といった先住民の大帝国を滅ぼし、先住民からの過酷な収奪を行った。新大陸のインディオたちは天然痘をはじめとする旧大陸の病原体への抵抗力を持っておらず、圧政も相まって先住民人口はわずかな間に激減した。この減少した人口を補うために奴隷が多く移入され、また、支配層として本国からの植民も行われることで、植民地は徐々にスペイン化していった。ただし、もともと先住民が大帝国を築き上げていた地域であったため人口が多く、征服されたのちも多くの先住民が生活を続けており、先住民と白人などの混血もやがて割合を増していった。これに対し、本国の人口が少なく、植民地域にも火砲と騎兵に富んだ強力な軍備で武装し、政治的にも成熟したアジア・アフリカの内陸王朝国家という対抗勢力の多く存在したポルトガルは、あたかも古代の植民都市のごとく沿岸の都市を占領し、城塞を築いて点と線を確保する戦略をとった。こうしたことからポルトガル植民地は面としての広がりを持たず、内陸勢力やオマーンなどの対抗勢力が登場すると拠点を次々と占領され、アンゴラやモザンビーク、マカオやゴアを除くほとんどの植民地を喪失することとなった。ただしブラジルは例外で、ここではスペインと同じく徐々に入植型の戦略をとるようになっていった。
植民地主義 歴史
トルデシリャス条約で新世界から締め出されていたほかのヨーロッパ諸国も、17世紀に入ると続々と新大陸への植民を行うようになっていった。この際対象となったのが、スペインによる植民が行われていなかった北アメリカ大陸東部と、スペインの植民地統治が大陸に重点を移すにしたがって半ば放棄されるようになったカリブ海の諸島群である。北アメリカ大陸においてはフランスがセントローレンス川河口のケベック・シティーを中心として、ミシシッピ川流域フランス領ルイジアナを含むヌーベルフランス植民地を建設し、イギリスは1607年にジェームズタウンを建設し、1620年にメイフラワー号によってピルグリム・ファーザーズがプリマス植民地を建設するなど、18世紀中ごろまでに北アメリカ大陸東部中央海岸に13植民地を建設していった。カリブ海においてはジャマイカがイギリス領、エスパニョーラ島西部がサン・ドマングとしてフランス領となったが、最も争奪戦が激しかったのは砂糖をよく産出した小アンティル諸島であり、多くのヨーロッパ諸国が植民を行った。
植民地主義 歴史
こうして各国が新大陸を中心に植民地を広げていく中で、特に積極的に植民地を拡大していたイギリスとフランスの間で17世紀末以降「第2次百年戦争」とも呼ばれる一連の戦争が勃発した。この戦争の最終的な勝者はイギリスであり、フランスはとくに1756年から1763年にかけて起こった七年戦争において敗北を喫し、1763年のパリ条約において北アメリカ大陸の植民地をすべて失い、サン＝ドマングなどいくつかのカリブ海の植民地とインドなどのいくつかの植民地を残すのみとなって第一次フランス植民地帝国はほぼ崩壊した。逆にこの戦争で広大な植民地を新たに得たイギリスは、植民地帝国としてさらに力を増していった。
植民地主義 歴史
こうした新大陸中心の植民地の展開は、18世紀末以降大きく転換する。きっかけは1775年に始まったアメリカ独立戦争である。この戦争で1783年にアメリカは完全に独立を果たし、イギリスはアメリカ大陸東岸のよく開発された広大な植民地を失った。その後、フランス革命に影響を受けたフランス領サン＝ドマングにおいても1791年にハイチ革命が勃発し、数十年間の紆余曲折ののちに最終的に独立を果たすこととなった。さらにナポレオン戦争後、スペイン植民地において相次いで独立戦争が勃発し、南米大陸北部のシモン・ボリバルやアルゼンチンのホセ・デ・サン＝マルティンらに率いられた独立派は各地で勝利して、大コロンビアなどの新独立国が次々と誕生した。メキシコにおいては自由派と保守派が手を結び、アグスティン・デ・イトゥルビデによって1821年にメキシコ帝国が建国された。ポルトガル領のブラジルにおいては独立戦争こそ起きなかったものの、ナポレオン戦争のためブラジルに避難していたポルトガル王室が1821年に本国に帰還する際、ブラジルに残ったドン・ペドロが皇帝に推戴されて1822年にブラジル帝国が成立した。こうして1820年代前半までには南アメリカ大陸および中央アメリカのほとんどの植民地が独立を果たし、北アメリカ大陸北部のカナダとカリブ海にうかぶ島々を除き、新大陸における植民地はほぼ消滅した。
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こうした中、ヨーロッパ諸国は新大陸に代わる植民地としてアジア・アフリカへの侵略を強めていった。すでにインドにおいてはヨーロッパ各国が商館を各地に建設していたが、1757年に起こったプラッシーの戦いが一つの転換点となった。この戦いで勝利したイギリス東インド会社はベンガル地方の徴税権を獲得し、事実上この地域を支配下においた。そしてここを足掛かりに徐々に侵略を進め、19世紀半ばにはインド全土がイギリスの支配下に入った。インドはもちろん現地住民が多数派を占める植民地であり、こうして入植型植民地に代わり、現地住民を支配して収奪し利益を上げる型の植民地支配が主流となっていった。一方でこの時期においてもオーストラリアやニュージーランド、カナダなどの入植型の植民地は引き続き進められており、これら入植型植民地においてはある程度の人口や体制が固まったのちは自治領としてある程度の自治権が与えられた。
ナポレオン戦争によってオランダ領ケープ植民地やフランス領モーリシャスなどいくつかの植民地がイギリスに割譲された。この時期にはイギリスのみならず、いくつかの国家がアジアへの侵略を開始した。なかでもオランダはジャワ島の支配を17世紀以降徐々に進めていき、広大なオランダ領東インドを建設していった。また、アフリカにおいてはフランスが1830年にアルジェリアを征服し、再び植民地帝国を築くようになっていった。
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19世紀後半に入ると植民地化はさらに加速し、それまで独立を保っていた地域も多くが列強諸国の植民地となっていった。アジアにおいては1862年にフランスが阮朝からコーチシナを奪ったのを皮切りに勢力を広げ、1887年にはフランス領インドシナが成立した。ビルマも三度に及ぶ英緬戦争によって1886年にコンバウン朝がイギリスに滅ぼされ、東南アジアで独立を保つ国家はタイのみとなった。
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こうしてアジアの各地に列強が進出していく中、アフリカへの進出はかなり遅れた。フランスがアルジェリアとセネガルに、イギリスがケープ植民地に拠点を置いて侵略を進めていき、沿岸部には薄く欧州諸国の植民地が連なるようになっていったものの、1880年ごろまではアフリカ大陸内陸部の大半はいまだ植民地化されてはいなかった。この状況は、ベルギー王レオポルド2世のコンゴ川探検によって大きく変化した。コンゴ川河口域はポルトガルが支配を及ぼしていた地域だったが、内陸までは進出していなかった。それに目を付けたレオポルド2世はコンゴ川流域の支配権を要求し、各国と対立するようになった。結局、この問題は1884年にベルリン会議が開かれ、沿岸を支配したものはその後背地の支配権を主張できること、実際に後背地を制圧した場合は他国に通告することで植民地化が認められることなどを骨子とした植民地化のルールが策定されることで決着した。そして、この会議によって列強は一斉にアフリカ内陸部の植民地化を開始し、16年後の1900年ごろにはエチオピアとリベリアを除くアフリカのほとんどすべてが欧州列強によって植民地化されてしまっていた。同時期、オセアニアにおいても太平洋に浮かぶ島々に列強が次々と進出し、分割が完了した。アジアにおいても残っていた独立国の征服が進み、また名目的には独立していても国内の多くの利権を列強に握られ半植民地の状態に陥った国も多くみられた。こうして1910年ごろには世界分割はほぼ完了し、植民地主義は最盛期を迎えた。
植民地主義 歴史
第一次世界大戦後も、植民地主義に大きな変化はなかった。民族自決の原則は欧州に限られ、アジア・アフリカの中央同盟国側の旧領土は委任統治領として戦勝国に分け与えられた。いちおう委任統治という名目はついたものの、これらの委任統治領の統治は植民地と何ら変わるところはなく、事実上植民地の再分配が行われたにすぎなかった。ただし、委任統治領は社会の発展段階に応じてA式、B式、C式の3段階に分けられ、もっとも発展しているA式に分類された旧オスマン帝国領の諸地域に関しては住民自治が認められ、イギリス委任統治領メソポタミア、フランス委任統治領シリア、イギリス委任統治領パレスチナの3つの地域に関しては早期独立を目指すこととされた。これらの地域においては、メソポタミアがイラクとして1932年に独立したのを皮切りに、シリアはレバノン（1943年）とシリア（1946年）、パレスチナ東部はトランスヨルダンとして1946年に独立を達成した。ただしパレスチナ西部についてはユダヤ人とアラブ人の激しい対立が起こり、委任統治の終了は1948年にまでずれ込み、また統治終了はそのままイスラエル独立宣言とそれによる第一次中東戦争の勃発という形で爆発することとなった。また、B式に分類された西アフリカ・中央アフリカの旧ドイツ植民地やC式に分類された太平洋諸島・南西アフリカに関してはほとんど従来の植民地と同じ扱いとなったが、委任統治の受任国は連盟理事会に該当地域の統治状況の報告を義務付けられ、同じく連盟に設置された委任統治委員会に勧告を受けるなど、ある程度の歯止めを意識した施策は行われた。
植民地主義 歴史
こうした植民地主義の体制が綻びを見せるのは第二次世界大戦後のことである。大戦に勝利した連合国側の列強も戦争によって非常に疲弊した状態となっており、植民地を押さえつける力は失われつつあった。また連合国側によって設置された国際連合は旧連盟の委任統治政策を引き継ぎ、旧委任統治領を改めて信託統治領として施政権者に信託したものの、新たに設置された国際連合信託統治理事会は旧連盟の委任統治委員会に比べ権限が強化されており、また信託統治領の自治および独立を目指すよう施政権者に義務を課していた。こうして脱植民地化の動きが加速していった。
1945年の大戦終結以降数年の間に、インドをはじめとして南アジアや東南アジアで多くの植民地が独立した。次いで、アフリカ大陸でも急速に独立国家が増加していく。1956年のガーナ独立を皮切りに、特に1960年にはフランス植民地13か国を中心とした17カ国が一気に独立を果たし、アフリカの年と呼ばれるようになった。1960年12月14日には国際連合総会で植民地独立付与宣言が採択され、植民地主義への反対と脱植民地化の推進が明確にうたわれた。
1960年代後半になると、ポルトガルを除く欧州諸国はほぼアフリカ大陸から撤退していた。残るポルトガルも1974年のカーネーション革命によって植民地の独立容認に転換し、1975年にはポルトガル領植民地のほぼすべてが独立を果たした。1970年代に入ると、いまだ植民地の残っていたオセアニアおよびペルシャ湾岸、小アンティル諸島においても独立が急速に進んだ。信託統治領の独立も進み、1994年に最後の信託統治領であったパラオが独立することで信託統治領は消滅した。
2017年時点で国際連合非自治地域リストに掲載されている非独立地域は17か所に過ぎず、しかも西サハラを除く各植民地は人口及び面積が小さく、独立が困難なところがほとんどである。
植民地主義 要因
植民地主義を各国が推し進めたのには、いくつかの理由があった。
植民地主義の要因のひとつに経済面での利益が挙げられる。17世紀のスペインの新大陸植民地化においては、各地で銀の富鉱が発見され、価格革命と呼ばれるほどの大量の銀の流入をヨーロッパにもたらし、スペインに莫大な富をもたらした。18世紀には小アンティル諸島に植民したヨーロッパ諸国がサトウキビなどのプランテーションで多くの富を蓄積した。また、19世紀に入り産業革命が欧州各国に広がると、各国はその産業の原料供給地と市場を確保する必要に迫られ、後進地域を競って統治下においたとの説明が一般的であった。そしてそのために各植民地に鉱山やプランテーションを開設し、原料供給地としてモノカルチャー経済下に置いたと説明された。
この説明は一面の真理ではあるが、必ずしもすべてを説明しているわけではない。例えば植民地化が最高潮に達した1913年の世界貿易において、アフリカの割合は3.5％、インドの割合も同じく3.5％にすぎず、植民地はそれほど大きな割合を持っていない。同年のヨーロッパ諸国及びアメリカ合衆国の貿易総額は世界全体の72.4％を占めており、貿易の主戦場はあくまでも先進国間貿易であって植民地貿易ではなかった。また、経済的利益の得られる見込みのない内陸の遠隔地やサハラ砂漠などにも欧州各国は進出し、支配下に置いている。
植民地主義 要因
19世紀に入ると蒸気船や鉄道、電信の発達によって遠隔地への迅速な連絡が可能となった。この交通・通信コストの激減は、それまでは植民地化が不可能だった地域へも政治的・軍事的に進出することを可能とした。
侵略側と被侵略側の軍事力はしばしば懸絶しており、それが植民地化を進める一つの要因となった。大航海時代の新大陸においては、鉄の武器や防具を標準的に装備し、騎兵を擁し火砲まで所持していたスペイン側に対し、新大陸側の勢力はアステカやインカなどの大勢力ですら鉄器文明に到達しておらず、また青銅器使用も装飾品にとどまっており、石器での応戦を余儀なくされた。この軍事・技術レベルの差によってスペインは寡兵であっても新大陸側の大勢力を打ち破り、広大な植民地を建設することを可能とした。旧大陸側に進出したポルトガルは新大陸ほどの軍事レベル差はなかったものの、銃や火砲によって現地勢力よりも優位に立ち、軍事レベルの差が縮まる17世紀にいたるまで要所に港湾を確保しつづけることに成功していた。
19世紀に入ると、科学革命や産業革命による武器の発展によってヨーロッパ諸国の軍事力はさらに増大し、それまでさほど差のなかったアジアの大帝国に対しても軍事力に大きな差をつけるようになった。これによって侵略のコストは大きく下がり、この時期の植民地化の大きな要因の一つとなった。
植民地主義 要因
新大陸発見によって両大陸の交流が始まると、新大陸側では天然痘や麻疹などの旧大陸の疫病が猛威を振るった。これによって先住民の人口が数分の一にまで減少してしまい、先住民大帝国の国力に多大なダメージを与えることとなった。逆にこれらの病気に耐性のあるヨーロッパ人はこの人口減少に乗じてやすやすと勢力を広げることに成功していった。ただしこれは新大陸に限られ、旧大陸においては現地住民側も病気に対して耐性を持っていたためにパンデミックが起きることはなく、逆に現地の疫病によってヨーロッパ人の遠征軍が壊滅することも珍しくなかったため、ヨーロッパ人の侵略は限定的なものにとどまった。
しかし19世紀後半に入ると医学の発展で疫病での死者が減少し、それまでヨーロッパ人の軍事行動が困難だった熱帯地域において大規模な軍事行動が可能になった。これはヨーロッパ列強のアフリカ分割を可能とする一つの要因となった。
植民地主義 要因
近代以降において植民地主義が拡大した要因の一つに、先占の法理が挙げられる。15世紀にスペイン・ポルトガル両国が対外進出をはじめた当初は発見が領域権原とされ、これに基づいて両国は「発見」した土地を自国領に編入していったが、やがてイギリスやオランダなどそれ以外の国が対外進出をはじめると、発見だけでは領土主張に不足とされ、その土地を実効的に占有することが求められるようになった。これが先占である。先占は無主地に対して適用されるものであり、現地住民による国家がすでに存在している場合は適用できなかったが、先住民による政体が共同体レベルにとどまっている場合は欧州諸国の支配を受けることにつながった。さらに現地の政体が国家を形成していた場合も、欧州諸国の貿易やキリスト教布教、在留民の安全といった権利が侵害された場合は征服が容認された。
植民地主義 要因
とくに19世紀後半においては、国家の威信そのものが植民地主義の重要な動機となった。ナショナリズムの発展によって国民国家化したヨーロッパ列強諸国は、民族としての自尊心を満たすために植民地を必要としていた。上記の技術的要因によって、植民地を獲得するコストが他の列強と欧州で戦争を起こすコストよりもはるかに低くなっていたことも政治的理由での植民地獲得を推進する理由となった。こうした理由での植民地獲得においてとくに重要なのがフランスで、1871年の普仏戦争の敗北の傷を癒やし、国家の威信を高めるためにフランス第三共和政の政府は積極的な海外進出を行っていった。ドイツやイタリアといった、いわゆる「遅れてきた」列強も、こうした自国の充実した国力の証明としての植民地獲得を目指していた。それは19世紀後半以後に、近代国家としての道を歩みだした日本もまた同様であった。これとは全く逆に、ポルトガルは自国の国力の衰退に直面し、国力の健在ぶりと威信を示すよすがとしての植民地の維持に強く執着した。
経済的に全く引き合わない地域においても、その地域に他国の進出を防いだり、自国領の重要な植民地を保護するために近隣地域を植民地化することも行われた。
植民地主義 理論
19世紀後半の植民地化においては、侵略を正当化するために様々な論理が組み立てられた。このころ盛んとなった社会ダーウィニズムや優生学などの影響を受け、植民者が被植民者より優れており、また、植民地支配はその被支配国の近代化に必須の経済基盤・政治基盤を発展させることに繋がるので、被植民者にとって利益になるのだという考え方が生まれ、「文明程度の劣った植民地に近代文明を伝えることが先進諸国の責務である」といった思想の元に現地住民への一方的な支配や文化・価値観の押しつけ、現地資源の開発などが正当化された。この思想はイギリスでは「白人の責務」、フランスでは「文明化の使命」、アメリカでは「マニフェスト・デスティニー」（明白な天命）などと呼ばれていた。
植民地主義 統治の実際
列強支配下の各植民地においては、様々な手法で安定した統治が行えるような工夫が行われた。アフリカの植民地統治においては、イギリスは間接統治で知られ、フランスは同化政策を旨としており、そのほかの国々はどちらかといえば同化政策寄りの政策をとっていた。
植民地化の初期には本国政府や軍が直接進出することは少なく、しばしば勅許会社が設立されて該当地区の支配権確立と開発をゆだねられていた。こうした勅許会社で最も著名なものはインドにおけるイギリス東インド会社であるが、これは貿易を業務とする会社が次第に現地で支配地域を得るようになったもので、本来的には植民地開発を目的としていたわけではなかった。こうして商業資本から植民地経営に乗り出した勅許会社としては、他にハドソン湾会社やオランダ東インド会社などが存在する。これに対し、19世紀後半にアフリカ分割が本格化すると列強は最初から植民地化を目的とする勅許会社を設立するようになり、イギリス南アフリカ会社やドイツ東アフリカ会社、王立ニジェール会社などが相次いで設立された。これらの勅許会社は徴税権と軍隊を保持し、抵抗する現地勢力を次々と支配下におさめていった。しかしこうした勅許会社による植民地経営は必ずしもうまくいかず、多くは数年のうちに本国が直接支配に乗り出すことが常だった。
植民地主義 統治の実際
統治形式としては、植民地の有力者を名目的なその地域のトップとし、その支配者を通じて支配を行う間接統治（かんせつとうち）と、本国から直接官僚を送り込んで植民地を支配させる直接統治（ちょくせつとうち）の2つの形態がある。間接統治はイギリスの北部ナイジェリア保護領高等弁務官を務めたフレデリック・ルガードによって体系化されたもので、植民地政府のわずかな予算と人員では広大な植民地全土の統治が困難なため、植民地化以前の首長層や行政組織、法体系を残存させて実際の統治を行わせ、宗主国はその監督のみを行うことで行政の効率化を図ったものである。ただし残存した各種体系にも宗主国の理念や基準に沿ってある程度の改変は加えられ、また現地首長が宗主国の意に沿わない行動をとった時には即座に更迭が行われた。この方式は植民地化以前に王国が存在し行政組織が整えられていた地域においては成功をおさめ、各植民地でこれを参考とするものが相次いだが、一方でナイジェリア南部のイボ人のように無頭制社会を構成し首長制が存在しなかった地域においても強引に首長を任命し同様の制度を志向しようとしたため、大きな摩擦を生んだ地域も存在した。これに対しフランスは直接統治を原則とし、現地の伝統支配層の権限を極力小さくして任命官僚が統治を行ったものの、現地の状況に合わせ間接統治を導入した地域も存在した。ただし両国とも現地エリートの育成には積極的であり、育成されたエリートはやがて伝統的首長層と対立することが多くなっていった。
植民地主義 統治の実際
また植民地の文化に関しても、その文化を異文化であるとしてある程度配慮する方法と、植民地の文化を遅れたものであるとして宗主国の文化に同化させることを目的とした、いわゆる同化政策の2つの方法が存在した。こうした国々では本国文化を身につけたと判断されると、本国の市民権を与えられる制度が存在した。こうして本国市民と認められた植民地住民は開化民などと呼ばれ、セネガルなどではある一定の地位を占めていた。しかし同化政策と言っても、植民地の面積・人口は本国よりもはるかに大きいことが常であり、言語の同化程度で市民権を与えていては植民地の市民数が本国のそれを上回る事態も想定されたため、実際には市民権の付与には高等教育の修了やイスラム教の放棄などの非常に厳しい条件が設けられ、こうした地位を得られるものは非常にわずかな数の住民に過ぎなかった。1950年のポルトガル領アンゴラにおいて、同化民の地位を与えられたものは全人口のわずか0.7%に過ぎなかったことなどはその一例である。
植民地主義 統治の実際
植民地主義がもっとも隆盛を誇った19世紀末には宗主国の多くが民主化を進めたものの、植民地と本国とは政治的に異なるものとして扱われており、植民地の人々は本国での政治にかかわることはできなかった。入植型植民地では現地で議会が設置されて自治が進められたが、それ以外の植民地では現地住民の意見を徴する場はほとんど設けられず、わずかに一部の植民地の諮問機関に現地の首長や指導層の参加が認められたにすぎなかった。例外としてはフランスがセネガル植民地の4つの都市（サン＝ルイ、ゴレ島、リュフィスク、ダカール）に1879年以降本国議会の議員を選出する権利を認めていたが、この権利は市民権を認められたわずかな人々に限られ、この選挙区からは1914年まで黒人の選出はされなかった。また、フランスがこの4都市以外に本国議会への参政権を認めることは第二次世界大戦の終結まで決してなかった。
植民地を統治するには現地に通じた行政官の育成が不可欠であり、各国とも本国人の植民地統治のエキスパートを育成して植民地統治にあたらせた。インドにおけるインド高等文官などがその例である。
植民地主義 統治の実際
一方で、本国人官僚だけでは広大な植民地の統治は不可能であり、統治をスムーズに進めるため、各国は植民地住民の中からエリートを育成し、現地の下級官吏などの地位につけた。こうした植民地エリートは支配の緩衝作用を果たすものとしてイギリスやフランスでは本国への留学なども含め積極的に育成が行われたが、あくまでも彼らは植民地統治を補佐する存在に過ぎず、本国人官僚よりも高い地位に就くことはほとんどなかった。こうした不満から植民地エリートはややもすれば独立運動へと走ることがあり、各植民地での独立運動並びに独立後の指導者層の多くを輩出した。なかには社会主義や共産主義に感化された者もおり、独立後に東西冷戦のもとで旧ソ連などの共産圏との関係を強めた指導者もいた。特にフランス領アフリカの各植民地独立においては植民地エリートの果たす役割は大きなものがあった。逆にベルギーの植民地支配はこの点でやや特異であり、ベルギー領コンゴでは初等教育は植民地に広く普及させたものの、独立の直前となる1955年まで大学が開設されなかった。このため、コンゴ民主共和国の独立時に行政を引き継ぐべき現地エリートがほぼ存在しておらず、行政の崩壊とコンゴ動乱を招くこととなった。
植民地主義 統治の実際
各植民地に本国政府の資金が投入されることは基本的になく、そのため各植民地政府は支配地域内からの収入で政府の経費を賄わざるを得なかった。植民地財政は税の賦課や強制労働などで賄われた。こうした税の柱となったものは取りやすく負担が目に見えにくい関税などの間接税であったが、小屋税や人頭税などの直接税もしばしば課された。オランダ領東インドでは、現地住民に政府が指定した作物を強制的に栽培させ政府が独占的に買い上げる、いわゆる「強制栽培制度」が1830年代に導入され、現地住民に大きな負担となった。
気候や条件に恵まれた一部の植民地では本国からの入植者が一定の数に達し、しばしば現地における特権階級を形成した。ケニアや南ローデシアなど農業移民の多かった植民地では、白人入植者が現地住民の農地を取り上げて大農園を作り上げ、低賃金で現地住民を使役して利益を上げることがしばしば行われた。一方で各植民地政府は財源を確保するために商品作物の生産を奨励したため、白人入植者の少ない植民地においてはウガンダの綿花やタンガニーカ・キリマンジャロ山周辺のコーヒー、英領ゴールドコーストやコートジボワールのカカオなどのように、現地小農による特産品の開発が成功した地域も存在した。
植民地主義 新植民地主義とポストコロニアリズム
こうして政治的にはほとんどの植民地が独立したものの、新独立国の多くは経済的に弱体であり、旧宗主国をはじめとする先進国や多国籍企業の経済的進出を受けるようになった。また政治的にも、支配層の一部は旧宗主国や先進諸国の支援を受けその意を汲むことで権力を保とうとした。こうした状況は完全な独立からはほど遠いとして、現在も手を変え品を変えた形で植民地支配を脱した国々への支配が継続しているという見方、いわゆる新植民地主義という批判がなされるようになった。
経済面においては、先進国を中心、後進国を周辺とし、周辺に属する国家は中心に属する国家に従属する形での経済形成を余儀なくされているとの批判がアルゼンチンの経済学者ラウル・プレビッシュによってなされ、アンドレ・グンダー・フランクらによって従属理論として体系化されていった。
文化面においては、旧植民地・旧宗主国社会に残存する植民地主義の残滓を掘り起こし、これの克服を目指すポストコロニアリズムがフランツ・ファノン等によって提唱された。