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地震予知 研究の種類
地磁気や空間磁場などの磁場変動を対象とするものでは、全磁力を扱ったものが多いが、偏角や伏角、南北・東西・上下の3成分などパラメータ別に扱ったものもある。少数の観測点での連続観測に基づくものが多い。地震前後の磁気測量により磁場の分布の変化を見出した例などが、主に報告されている。
1974年アメリカ・カリフォルニア州ホリスター付近の地震(M5.2)では約2か月前に約1nTの地磁気増加があった(Smith and Johnson,1976)ほか、1978年伊豆半島河津付近の地震(M5.0)では2か月前に約5nTの地磁気減少があったと報告されている(Sakai and Ishikawa,1980)。中国でも1975年海城地震や1976年唐山地震に先行して10-20nTの地磁気変動があったと報告されている(朱,1976; Raleigh et al.,1977)が、力武(2001)は観測精度が明らかではないことを指摘している。旧ソ連では、1977年イスファリン-バトネン(Isfarin-Batnen)の地震(M6.6)で1nT程度の地磁気変化があったと報告されている(Asimov et al.,1984)。一方、1976年ガズリの地震(M7.3)では震央付近にあった磁力計が何の変化も示さなかったと報告されている(Shapiro and Abudullabekov,1978)。
地震予知 研究の種類
メカニズムとしては、地殻内の応力変化が圧電効果（ピエゾ効果）を通じて磁場変動となって現れるという説がある。この原理により期待される磁場変動は振幅1nT程度であり、過去の事例でこれを超えているものは他の要因が関与しているのではないかと推察されている。他の説として、地殻内の応力変化による歪の不均質が地下水の流動を生み、これが流動電位の効果により地殻内に電位勾配を生んで電流が流れ、磁場変動となって現れるというものがある。こちらの場合、水が関与しているため後述の地電流や電気伝導度の変化と相関があるだろうと考えられている。
地電流を対象とするものでは、2地点間の地電位差を扱ったものが多い。なお、地中に電極を置くことは表面電位による誤差の問題が付きまとうため、電極の周囲のイオン濃度を一定に保つ平衡電極を用いるのが適切である。系統的（従来研究をベースに積み重ねていく研究）ではないが、中国や日本を中心に様々な報告がある。
地震予知 研究の種類
古いものでは、1923年関東地震において350km離れた仙台で数時間前から変化が生じ地震後もしばらく続いたことが報告されている（白鳥,1925)。また、茨城県柿岡の観測所で行われた地電位差観測では、1936年新島沖の地震（M6.3)、1938年紀伊水道の地震(M6.7)、1943年鳥取地震、1944年東南海地震などM6以上かつ200km以上離れた地震で変化があったことが報告されている（吉松,1937,1938,1943,1989）。新しいものでは、兵庫・岡山の山崎断層での集中観測において1984年に発生したM5.6の地震による変化が観測されている（宮腰,1985）。アメリカでは、サンアンドレアス断層において1974年のM5.2の地震と1975年のM2.4の地震において地電位差の異常があったと報告されている(Corwin and Morrison,1977)。中国でも、北京郊外の紅山州で1966年から行われた観測においてM3以上の地震では平均5時間前から変化があり地震後元に戻った(Coe,1971)ほか、1974年昭通地震(M7.1)で数時間前に90km離れた地点で地電流の異常があったことや(Allen et al.,1975)、1975年海城地震では震源から25kmほど離れた地点で1か月前から地電位差の異常が現れ始め10日前にピークを迎えた後地震直前に急反転するという変化があったこと（朱,1976; Molnar et al.,1977）などが報告されている。旧ソ連では、1970年代後半にカムチャッカで活発に観測が行われ、複数の報告がされている(Fedotov et al.,1970,1972; Sobolev,1975)。
地震予知 研究の種類
特に、ギリシャではVAN法が実用化されている。VAN法は、50-200m間隔で1対の地電流観測所をギリシャ国内各地の約20か所に設置、10kmを超える間隔の観測所等も併用しつつ、SES(seismic electric signals)と呼ばれる継続時間数分-数時間の過渡的な地電位差変化をターゲットとして観測を行うものである。出現時期は地震の1か月前から数時間前ごろ、出現場所は必ずしも震源の近くではなく複雑な形態で現れることが分かっていて、これらの経験則から予知情報を発表している。
メカニズムとしては、圧電効果（ピエゾ効果）の説もあるが、地電流が対象とする直流成分に対する効果は小さい。他には、前段落でも述べた地下水の流動による流動電位の効果とする説、後の段落で述べる電気伝導度分布の変化によるものとする説などがある。
しかし、1000km 程度遠方まで伝播する雷雲による電磁変動を感知している可能性や、経済活動による様々なノイズ（鉄道、水道管防蝕の為の電流）や、センサー（検出コイル）が地震波の直接的影響で電位を発生した結果を誤認している可能性もある。
地震予知 研究の種類
電磁波（電磁放射）を対象とするものは、震源域からの放出を捉えるものと、伝播の異常を捉えるものに大別される。極超長波(ULF)から短波(HF)まで広い帯域の電磁波が観測対象となっている。なお、報告の多くは地震との時間的な関係のみが明らかでメカニズムの相関を明示したものは少ないとされている。
地震予知 研究の種類
1980年近畿地方の深さ380kmで起きたM7.0の深発地震において、震央距離にして250km離れた長野県菅平で81kHzの空電（雷による電磁波パルス）の雑音強度が30分前から上昇し地震発生とともに元に戻ったことが報告されている(Gokhberg et al.,1982)。以降、グループによる研究が多く報告されている。電気通信大学のグループは関東地方周辺に観測網を展開した（茅野,1993）。防災科学技術研究所のグループは関東地方に設けた深さ300-800mのボアホール地中VLFアンテナで観測を行い、1994年北海道東方沖地震に先行して2日前からパルス数が増加し20分前にピークを迎えた後元に戻るという変化を観測した（防災科研,通信総合研究所,1995）。京都大学のグループは京都府宇治に設置したボールアンテナでLFとVLFの異常パルスの観測を行い、1993年北海道南西沖地震や、1995年兵庫県南部地震において1週間前から著しい増加があったという記録と共に地震発生の6時間半前に録画されたテレビ番組に色ずれ等のノイズが確認されるなど、前兆現象を捉えていたという報告もある。1989年ロマ・プリータ地震や1988年スピタク地震(M6.9)でも異常な電磁放射を観測したという報告がある(Fraser-Smith et al.,1990; Molchanov et al.,1992)。力武(1997)は電磁波に関する60の報告例から、以上から地震までの期間は平均0.26日間であり、この種の異常は本質的に短期的なものであると報告している。
地震予知 研究の種類
Gufeld et al.,(1994)は1988年スピタク地震における観測から、VLF帯の電波の振幅と位相は、送信曲と受信局を結ぶ大円の範囲の電離層が地震の影響を受けていると変化する場合があると報告している。日本では早川正士ら(1996)、Molchanov et al.,(1998)が1995年兵庫県南部地震でこれに該当する観測例を報告しているほか、他のM6以上の地震10個でも同じような効果がみられることを報告している（Molchanov,早川,1998)。この報告では、VLF電波強度の日変化グラフ上に現れる日出没に伴う変化の時刻（ターミネータ・タイム）が地震の数日前から日の出は早く・日没は遅くなる変化があり、その原因は下部電離層のVLF反射高度が数km下がることで説明されるとしており、その変化の根本原因は分かっていない。このほか、串田嘉男(1996)はFM放送の電波の流星反射を用いた観測法を報告しているが、気象庁が調べた2001年から2003年のM6以上の地震では、52件中3件の的中でしかなく防災情報としては役に立たないとしている。
地震予知 研究の種類
Molchanov et al.(1993)は大地震の震源付近上空の人工衛星が異常な信号を捉えると報告しているが、後にいくつかの衛星観測プロジェクトが行われている。地震前兆としての電磁気観測を主要ミッションとする初の衛星は、2001年12月にロシアが打ち上げたCOMPASS-1である。COMPASS-1は打ち上げ後に故障し失敗に終わったが、2003年にはアメリカの民間企業がQuakeSatを打ち上げ、約11か月の間に数個の地震で先行する電磁放射を観測したと報告されている。2004年に打ち上げられたフランスのDEMETERの観測では、2年半の間に発生したM4.8以上の浅発地震9,000回において地震発生の0 - 4時間前にVLF帯の電波の明らかな減少が見られたと報告されているほか、2009年のサモア沖地震の7日前と2010年ハイチ地震の3日前にもそれぞれ電離層の擾乱を観測したという。
2011年に発生した東北地方太平洋沖地震では、地震後、森谷武男らが半年ほど前から道内で岩手県からのFM放送波の強度が通常の2-3倍になったことを観測していたと発表、早川らが約1週間前に太平洋上の電離層の境界が下がった（超長波の到達に要する時間で測定している）ことを観測していたと発表、日置幸介が地震の40分前に東北地方上空の電離層で電子数が増えていたことをGPSの受信データから確認したと発表している。
地震予知 研究の種類
なお地震後では、東北地方太平洋沖地震発生の数分後から、地震発生に伴う大気波動によって電離圏における電子数の変動（電離圏擾乱）が同心円状に起こったことが観測されている。
考えられるメカニズムとしては、地殻内の応力変化が石英などの帯電しやすい鉱物内での電気分極や微小破壊による電荷対形成を起こし電磁波の発生に繋がるという説がある。この節は破壊実験でも確かめられているが、実験室レベルでは試料が小さいためか高周波が主体になるという特徴がある。例えば、花崗岩の高圧破壊実験では300MHz、2GHz、22GHz帯のマイクロ波が照射される。地殻は導電性を持つため電磁波が地中から地上に到達するまでに減衰するが、ULF(300-3kHz)より高い周波数では1km以深になると電磁波が地上に到達しないくらい減衰してしまう。このことから、電磁波は地表に近い地殻の浅いところから放出されているとする説もある。また、大気中では電離層と地表の間が導波管の役割をするため長距離伝播が可能だが、震源域上空で何らかの要因により電離層の密度や高度の乱れが起こることで伝播異常が起こるという説がある。
地震予知 地震危険度
一定期間中の地震の発生確率や最大の地震という形で地震危険度を表現する手法は、河角廣やアリン・コーネル(C. Allin Cornell)らによって1950年代-1960年代に地震学界に受け入れられ、改良を重ねてきている。地震危険度は、文献にある歴史地震の記録だけではなく、地質調査により推定した過去の地震を対象に加え、地盤の特性（表層地盤増幅率）、測地学的成果によるテクトニクスを考慮するなど、異なる領域の資料を集めた上で確率計算を行う。表現方法としては、震源域における地震の規模よりも、むしろ各地点における地震動の要素、つまり最大加速度、最大速度、震度など防災に役立つものを示すものが主流で、1990年代以降はさらに発展して構造物の被害や損失についても扱う場合が増えている。
アメリカのサンフランシスコでは1980年代に危険度地図が作成されており、カリフォルニア州では1990年代に州レベルで危険度地図が作成され改訂を重ねた。連邦レベルでも1990年代に危険度地図が作成されている。日本では、地震調査研究推進本部が2002年に「確率論的地震動予測地図の試作版（地域限定）」を発表、その後数度改訂・拡張を重ねている。
世界規模では、1990年代の「世界地震ハザード評価プログラム」(GSHAP)において、50年間に10%の確率で生じる最大加速度をもとにゾーニングした危険度地図が作成された。
地震予知 発表と受容
将来の地震発生の可能性を示唆する情報に対して、社会の関心は高い一方で、こうした情報により社会的混乱が発生した事例は数多くある。本項目#黎明期にある事例の他にも、例えば以下のような事例がある。
1978年、ギリシャのテッサロニキ近郊で、5月から強い地震が立て続けに起きた。震源がだんだんと市街地に近づいていることや、過去2回の地震が満月に近い時期に起こったことが分かると、市民の間で不安が広がった。7月中旬には、地元新聞が月の満ち欠けと地震の関係を強調する見出しで地震の記事を掲載したり、市や軍が万一に備えた計画を立てていることを報じたことで、不安が煽られパニックとなった。7月18日に3紙が地震疎開に関する噂などを否定する記事を掲載したが手遅れで、満月の7月20日に同国のカラマンリス首相がテッサロニキ市に入って市民を招いた無料の大パーティーを開いて事態収拾を図る事態となった。結局地震は起こらず、翌日の新聞には8万人の大パーティの様子が掲載された。
地震予知 発表と受容
1978年、メキシコのオアハカ州では「4月23日に同州ピノテパ市(Pinotepa)で大地震が起こる」という情報が報じられて大規模なパニックとなった。情報を発したのはラスベガスのギャンブラーを名乗る人物で、メキシコ大統領宛に送った手紙がオアハカ州知事に届けられ、これが報じられたことで市民に知れ渡る。オアハカ州を中心に疎開したり家を売ったりする人が増え、ピノテパでは4月23日当日は市民の2割が町から脱出していたという。この事件においてもオアハカ州知事が同市に入ってパーティを開くことで事態収拾を図った。パーティーの最中に偶然M4.2の地震が起こったもののそれ以外に大きな地震はなく、無事に経過した。同市は1968年にM7.1の地震が発生して被害を受けており、市民は神経質に反応したと考察されている。同市長は、1968年の地震被害よりもこの騒ぎによる経済的打撃の方が大きかったと述べている。
地震予知 発表と受容
1980年-1981年、ペルーにおいて、科学的根拠のある地震予測情報が大きな混乱が発生した。アメリカ鉱山局のブレイディ(B. T. Brady)が行ったもので、室内の岩石破壊実験の結果を実際の地震活動に適用した独自の理論に基づいている。発端は、1977年8月のUSGSの報告書に掲載された「リマ沖の地点でM8.4±0.2の地震が1980年10月頃に起こる」という予測がペルーの新聞に掲載されたことである。後に、1980年9月に前震が始まって1981年7月に本震が起こる、本震は1981年6月28日に起こる、というように予測は絞られていく。1980年8月には、予想地域で実際に前震ともとれるM5級の被害地震が発生する。この理論は国際的にも取り上げられ、1980年10月にブレイディ本人が参加して行われた国際シンポジウムでは多くのマスコミが集まり関心を示したが、専門家は概ね懐疑的だったという。同じく本人が参加して1981年1月にアメリカのNEPECが開いた検討会でも、厳しい批判が浴びせられた。ペルーでは、メディアで地震対策が強く呼びかけられた結果、富裕層では食糧備蓄の動きが広がり、学校では地震が起こるというデマが流れて臨時下校する事態がしばしば発生し、多くの生徒が内陸に転校したという。カヤオ港でも、津波のデマが幾度となく流れて多くの人が避難した。本震の予測日に予定されていた国勢調査は、地震により多くの人が家を離れるであろうことから2週間後に延期された。また個人の保険加入が急増し、ペルーの1981年の入国外国人数は35%減となったほか、海岸の高級住宅街では多くの住宅が安く売られ、損害賠償を求める訴訟も起きた。こうした事態を重く見たアメリカ政府は、在リマのアメリカ大使が両親を呼び寄せて本震の予測日まで滞在させたり、USGSの地震局長がリマに滞在したりして安全性を示した。結局地震は発生せず、ブレイディは自身で予知を取り消すこととなった。
地震予知 発表と受容
1989年-1990年、アメリカでブラウニング(Iben Browning)が月や太陽の引力を根拠に「1990年12月2日-3日にニューマドリッド断層帯でM6.5-7.5の地震が起きる」という予測を発表し、地元が混乱に陥った。NEPECが予測日の6週間前に反論を発表したが既に遅く、USGSの地震情報センター(NEIC)や地元大学などには電話や取材が殺到し、解説のためのパンフレット作成も行われるなどした。USAトゥデイ紙によると、一連の対応で20万ドルの経費が使われたという。ブラウニングは一定の知名度のある学者であったため、行政官の6割が彼の予知をまじめに受け止めたとも報じられている。力武(2001)は、政府機関が早期に断固として否定しなかったことが混乱の拡大につながったのではないかと指摘している。
日本では、2000年夏頃から週刊誌で地震予知をとりあげた記事が増加する。2001年3月には全国紙の朝日新聞で岡山理科大学の短期予知事業が芸予地震の予測「成功」例とともに掲載され、同年6月の同紙には地震の可能性があるという同事業の報告を受けて鳥取県が警戒本部を設けたことが報じられた。2002年5月には日本経済新聞で、いずれも東海地震の発生が近いとする、複数の研究者による独自の短期予測が掲載された。
地震予知 発表と受容
ラクイラ地震 : 2009年4月にイタリアで発生したラクイラ地震では、事前に群発地震があったにもかかわらず学識経験者らが間違った情報を発表して大きな被害が出たとして、現地の地震専門家委員会のメンバーだった6人と防災当局職員1人の計7人が過失致死罪で起訴され、ラクイラ市の裁判所は2012年10月23日、被告全員に対して禁錮6年の刑を言い渡した。裁判で検察は、「同委員会の《不正確、不完全で一貫性のない情報》が被害拡大につながった」とした。この事件は当初「地震を予知できなかったため訴追された」と報じられたが誤りである。現地では前年の2008年末から群発地震が起こっていて住民は不安を感じていたが、これに対処するために地震の1週間前に開催された学術会議において、「近く大きな地震が起きる可能性は低い」という安全宣言ともとれる声明が発表され、結果として29人の市民が死亡した。判決では、地震の予知ができなかったことではなく、情報の分析と伝達を慎重に行わず、地震のリスクを正しく伝えなかったことが過失にあたるとされた。
地震予知 発表と受容
こうした混乱の背景には複数の要因がある。まず、地震予知に関する関心や期待が高いため、地震予知に類する情報が広まりやすいことが挙げられる。科学技術庁の技術予測調査（5年毎）では、1971年の調査開始から継続して地震予知の必要度は最も高い部類に位置している。また、1995年に内閣官房が行った地震に関する世論調査でも、「全ての地震の予知が可能」とする人が4%、「（M7以上の）大地震は予知が可能」とする人が13%など、現実とは裏腹に期待する認識がされている。こうした土壌の中でマスメディアでは、地震予知、特に短期や直前予知に関する話題は、裏付けが不十分であったとしても取り上げられやすく、またセンセーショナルに書き立てられやすいという指摘がある。さらに研究者は、通常の発表は学会や学術誌などの場で行い他の研究者による評価を受けるのが原則で、さらに慎重を期して地震予知連絡会などの専門機関を通じて発表するのが理想的とされる一方、現実としてマスメディアを通して発表する例が少なくなく、本人の想像と異なる内容で報道される場合もある。
地震予知 発表と受容
また、一般市民や行政の防災担当者の地震予知に関する理解は深くなく、研究者との間には認識に隔たりがあることが指摘されている。現状として、地震予知が制度化されているかどうか、東海地震の警戒情報などをどの機関が発表するか、といった知識が広く定着しているとはいえず、真偽不明の情報を見聞きした時に真偽の判断が適切に行われない可能性がある。こうしたことから、地学教育などを通じて一般市民の防災リテラシーを向上すべきとする専門家もいる。
#社会の混乱の節で取り上げたギリシャ・メキシコ・ペルーの例が大きな契機となって、1983年にUNESCOとIASPEIが共同で11か国の専門家による討論会を開催した。ここでは、"地震予知憲章"とも呼べるような予知の指針が示されている。
地震予知 発表と受容
しかし、IASPEIの委員会として開かれた「市民保護のための国際地震予測に関する検討委員会(CCEP)」の勧告では、上記の具体的手順がいまだ確立されていないことが明記されている。これまでの研究では大地震が高確率で発生すると予測される環境下で判断を下すことが想定されていたが、現状はそのような決定論的予知ができるには至っておらず、確率論的予測しか通用しない低確率の環境下、例えばラクイラ地震の直前のような環境下においても効果的な手法を確立すべきとされた。勧告では、1例として、費用便益分析などの客観的な解析を通して、どの時点で防災行動を起こすべきかというしきい値を、地震の発生確率に結び付けて決定する手法が挙げられたが、これを含めた「防災行動を含めた意思決定のために、定量的および透明性のある手順を確立すべきである」とされた。なお、同勧告では低確率の環境下で比較的成功しているものとして余震の予測を挙げており、この経験を生かすことが期待されると述べられている。
上述のように、政府機関が権限をもって情報に信頼性を持たせなければいけないとする人がいる一方、そうした権限の集約が学者による独自の予知手法の開発を妨げるとする人もいる。
地震予知 発表と受容
ただし、地震予知情報というのは、たとえ公的組織や委員会等から発信されるものであろうが、内容が不正確であれば流布されることによって社会的被害が拡大する可能性がある。ラクイラ地震では、これが実際に問題となった。
日本
行政では決定論的な地震の予知・予報は行っていない。かつて、駿河湾付近を震源域として発生することが想定されている東海地震に限り、プレスリップを根拠とする予知体制が整えられていた（後述）。政府機関である気象庁と学会機関である地震防災対策強化地域判定会が、予知に関して直接の決定を下す仕組みとなっている。なお気象業務法では、地震動の警報、つまり予想震度5弱以上の際の緊急地震速報は気象庁の独占（予想震度がそれ以下の予報は許可事業）としているが、地震予知に関しては定めていない。
アメリカ
地震予知 発表と受容
連邦レベルでは地質調査所下部機関であるNational Earthquake Prediction Evaluation Council(NEPEC)が観測から短期・長期予測までを担当している。時間非依存の長期的な確率地図であるNational Seismic Hazard Map Project(NSHMP)が提供されているほか、余震の確率を示すShort-Term Earthquake Probability(STEP)が2005年からWebで公開されている。STEPは確率利得が10-100倍になることもあるという。カリフォルニア州では同州緊急事態管理庁の下部機関としてCalifornia Earthquake Prediction Evaluation Council(CEPEC)が置かれていて、3日間の発生確率D(0-0.1%), C(1-5%), B(5-25%), A(>25%)の4段階で示すプロジェクトが試行段階であるが運用されている。また、時間非依存と時間依存を組み合わせた確率地図であるUCERFが作成されている。
ロシア
地震予知 発表と受容
Russian Expert Council(REC) for Earthquake prediction and Earthquake Hazard Assessmentという機関が地震予知に関する公式情報を管轄しており、法律に基づいて政府に伝達する役割を担っていて実際に情報提供が行われているが、市民にまで伝えられることは稀であるという。"Reverse Tracing of Precursors (RTP)"や"M8"などの手法が研究されている。ただ、これまでに何度か、メディアを通じて政府機関から予知情報が出された例がある。
中国
中国地震局(CEA)が研究から発表まで一元的に担っており、観測データを用いて経験的に予知を行っている。地震動によるゾーニング（地震危険度評価）も行われている。直接的には"地震予知管理条例"、"防震減災法"により規定されていて、予知に関する意見は誰でも地震局に報告できる一方で、それを公表する事は制限されており政府の責任で発表される。短期予知は省級自治体が発表することとなっている。
イタリア
地震予知 発表と受容
行政的な役割はProtezione Civileが担い、科学的な評価などはItalian National Commission for the Forecast and Prevention of Major Risks(CGR)が担っている。時間非依存の確率地図が作成されている。地震予知は制度化されていない。
ギリシャ
Earthquake Planning and Protection Organization(EPPO)という機関が地震対策の方針上申や予知の評価を担う。VAN法に対応するためEPPOの下に評価委員会が設置されている。政府としては地震予知は制度化されていない。
東海地震については、1978年（昭和53年）に制定された大規模地震対策特別措置法に基づき、地震防災対策強化地域が指定された翌1979年（昭和54年）8月から、日本国政府として予知情報を報告・発表する行政の体制が確立された。
静岡県では、重点的に地震や地殻変動の観測が実施されているが、このうち常時観測が行われている体積ひずみ計のデータを主な基準として、「想定東海地震」の震源域におけるプレスリップを検出し、日本国政府機関である気象庁と学会機関である地震防災対策強化地域判定会がそのデータを判定した上で、気象庁が「大規模地震関連情報」または「判定会招集連絡報」（いずれも1979年から2004年まで）、3レベル区分の「東海地震に関連する情報」（2004年から2017年まで）を発表する仕組みだった。
東海地震に関連する情報は「東海地震予知情報」「東海地震注意情報」「東海地震に関連する観測情報」の3段階で、最高レベルの「東海地震予知情報」が出されると内閣総理大臣は「東海地震の警戒宣言」を発し、鉄道や道路、学校、病院で緊急措置が実施され、経済・社会活動が制限されるものだった。
制度化の契機となったのは、昭和の南海トラフの地震（南海地震と東南海地震）で、すべり残った地域で地震発生が懸念されるとして石橋克彦らが提起した「東海地震説」で、これが国会で立法化に至ったものである。
しかし、30年以上経過して想定の地震は未だ発生しない上、日本では他の地域で多くの被害地震を経験した。一方で地震学会では、実用的な地震予知は困難であるという認識が広がり、日本の国策で実施された地震予知計画のレビューでも、実用化は「極めて困難な課題である」とされ（1997年）、国際的にも決定論的な地震予知は、現時点で困難であるとする見解が発表されている（CCEP、2009年）。こうして、実用的地震予知の実情と東海地震予知の体制には乖離があることが、次第に浮き彫りとなっていった。
そのため、東海地震に限って「予知できる可能性がある」根拠として、プレスリップがいわゆる「前兆」ではなく、本震の発生たるプレート間の滑りの「早期検知」であるため、と説明がなされることもあったが、この考え方には批判があった。
2017年、中央防災会議の下に設置されていた「南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性に関する調査部会」の報告では「現時点において、地震の発生時期や場所・規模を確度高く予測する科学的に確立した手法はない」ことが示された。
これを踏まえて、日本国政府は体制を変更し「東海地震に関連する情報」の発表を取り止め、従来の観測網は生かしていくとともに、今後南海トラフ沿いの異常を観測した場合の新たな対応を検討すること、当面の対応として気象庁は「南海トラフ地震に関連する情報」の発表を行い、2017年11月1日から運用を始めた。
角川歴彦
角川 歴彦（かどかわ つぐひこ、1943年（昭和18年）9月1日 - ）は、日本の実業家、出版人、映画・アニメプロデューサー。KADOKAWAグループ創業者・角川源義の次男で、公益財団法人角川文化振興財団名誉会長、一般社団法人日本映画製作者連盟顧問、一般社団法人映画産業団体連合会顧問。
株式会社角川書店代表取締役社長、株式会社メディアワークス代表取締役社長、株式会社角川グループホールディングス代表取締役会長兼CEO、株式会社KADOKAWA取締役会長、内閣官房知的財産戦略本部本部員、公益財団法人大宅壮一文庫評議員などを歴任した。
角川歴彦 来歴
東京都出身。父は角川書店創業者の角川源義。のちに角川書店社長となる角川春樹は兄、歌人の辺見じゅんは姉で、三人の母は冨美子（旧姓鈴木）。両親が離婚した際、角川歴彦は冨美子が育てるはずだったが、離別の際に源義に抱かれて奪われ、結局源義が育てることになった。早稲田大学高等学院入学。
在学中の1949年7月26日に、異母弟・道夫が角川書店の事務員で父の不倫相手でもある後の継母・照子に殺害される。
その後、早稲田大学第一政治経済学部政治学科を卒業した。
角川書店には1966年の大学卒業と同時に入社。
しかし1970年5月21日、異母妹・真理が自殺。
1971年から、NHKで放送されていた『日本史探訪』の書籍化を企画担当して成功させ、角川書店の救世主的出版となる。
角川歴彦 来歴
1973年に取締役となり、1975年に専務、1992年に副社長に昇格し、その堅実な経営手腕は社長である兄・春樹と会社経営の両輪をなした。かつてアメリカに留学したときにテレビのブラウン管や雑誌などのメディアへの理解が深まり、子会社の株式会社ザテレビジョンの社長として1982年にテレビ情報誌の『ザテレビジョン』、1990年に都市生活情報誌の『東京ウォーカー』など雑誌部門を育てて、春樹の映画の業績不振の中で大きな収益を上げ、経営に貢献したと言われる。ゲーム分野の子会社の角川メディアオフィスの社長も兼務し、佐藤辰男と出会って会社に迎え入れ、力を合わせてゲーム雑誌『コンプティーク』を立ち上げ、その後『マル勝スーパーファミコン』『コミックコンプ』などゲーム雑誌・漫画雑誌も出版してマニア層をターゲットにしたメディアミックスを進めていた。
角川歴彦 来歴
しかし、1992年9月に経営路線の対立で、春樹により角川書店副社長を辞任させられる。
当時角川書店の内部では、春樹が編集と映画、歴彦が営業と分担していたが、ハリウッド進出に失敗した春樹に対し、歴彦が映画制作に異を唱えるようになり、1992年には取締役会で春樹を追放しようとしているという話を春樹が何人かから聞いたので、歴彦の発案で春樹はこの件の仲裁を瀬島龍三に頼む。三人で会ったキャピトル東急で瀬島は歴彦に「辞めなさい」と述べ、退社することになった。。
佐藤辰男ら角川メディアオフィスの従業員のほとんど（角川メディアオフィスの社員71名）が、角川歴彦について退社した。角川歴彦は主婦の友社、紀伊國屋書店などの協力を得てメディアワークス（現・角川アスキー総合研究所）を創業し、翌年2月付でメディアワークス社長に正式に就任した。『月刊電撃コミックGAO!』『電撃スーパーファミコン』『電撃PCエンジン』など5誌や電撃文庫が創刊。しかし、角川歴彦と入れ替わりで取締役に就任した甥の太郎がセクハラ疑惑で退社。1993年8月29日に春樹は、千葉県警察本部（千葉南警察署）により逮捕（麻薬取締法違反・関税法違反・業務上横領被疑事件）、千葉地方検察庁に起訴を経て、千葉刑務所に勾留された（いわゆる「コカイン密輸事件」）。
角川歴彦 来歴
春樹の逮捕後、歴彦は「海に行ったとき、砕け散る波を見ながら、人間の営みなんてのは小さいことだ。出たら、すぐにでも会いたい」などとたびたび手紙を送った後、歴彦は獄中の春樹に「出所したら角川書店に復帰できるよう取り計らう」と送った手紙に対して、春樹が社長を退任して歴彦が新社長に就任することに承諾すると返信した。
1993年9月2日午前、取締役会で春樹の辞表承認および平取締役への降格、専務の大洞國光が社長就任(社長は30%、常務は20%、取締役と監査役は10%の給与カット)が決定した。
同月「春樹容疑者の母親ら」から「角川家の意向」（当時株式のほぼ半分を所有、40%余りとも）として次期社長に歴彦を就かせるよう要請し、役員はほぼ全員が了承、歴彦は「真剣に検討する」とコメントした。
同月28日の役員会で歴彦を次期社長就任を前提として顧問にすることを決定し、10月中に臨時株主総会を開き歴彦を新社長として選任する予定とした。10月19日に開かれた角川書店の臨時株主総会および取締役会にて、代表取締役社長に角川歴彦、代表取締役専務に佐野正利、新任監査役に紀伊國屋書店の松原治社長が就任する新体制が発足した。。この際辞任した8人の取締役のうち高齢を理由に退任した大洞以外の7人は同社顧問に、春樹は非常勤取締役として留任した。
角川歴彦 来歴
この時のことを角川歴彦は「春樹の時代に、会社は新興宗教のようになってしまっていた」と発言している。
1994年2月1日に角川書店主催で催された短歌・俳句新年会で歴彦は「父や春樹への思いを五・七・五に並べてみたい」と発言した
春樹は歴彦の手紙を読み歴彦の情愛を感じたとしたが、歴彦は春樹の出所後電話や面会を拒否、春樹の持つ角川書店の株式の売却を提案した。この時のことを春樹は「すべてを失ったという虚脱感」と形容している。
そして、春樹が妻と1995年3月に持ち株を売却したため、「角川家色」からの脱皮の一環として97年秋にも株式公開する方針を固めた。
就任後、角川歴彦は同族経営から脱却するため経営幹部を交代し、1998年11月に東証2部に上場し、後に角川グループを成長させ、一ツ橋グループ（小学館・集英社）や音羽グループ（講談社）に対抗して総合メディア企業を目指した。角川書店の方向性は一般大衆からおたく中心のプラットフォームに変わり、現在に至っている。テーブルトークRPGをモデルにして、春樹とは異なる世界観を中心としたメディアミックスを立ち上げた。一時撤退していた映画事業にヘラルド・エースを買収することで復帰し、『失楽園』『新世紀エヴァンゲリオン劇場版 シト新生』など「新角川映画」も大ヒット。
角川歴彦 来歴
2003年4月、角川書店を角川ホールディングスに商号変更するとともに持ち株会社化し、同社の代表取締役社長と最高経営責任者に就任した。また、角川ホールディングスから出版事業を譲渡された角川書店（角川ホールディングスの子会社として会社分割により新設）では、代表取締役会長と最高経営責任者に就任した。2005年4月、角川ホールディングスの代表取締役会長に就任するとともに、最高経営責任者も引き続き兼務。角川書店を始めとする角川グループを率いた。2006年7月、角川ホールディングスを角川グループホールディングスに商号変更したが、引き続き代表取締役会長と最高経営責任者を兼務。2002年より社団法人日本映像ソフト協会会長を務めるなど、出版・映像関連の業界団体の多くで役員を務めている。また、 東京国際映画祭ではチェアマンを務めた。
その後、角川グループホールディングスの代表取締役と最高経営責任者を退任、代表権のない取締役会長となり、経営の第一線から退いた。2012年には、角川書店の会長職からも退いた。その後は角川マガジンズ、ブックウォーカーの取締役会長や、角川書店の取締役を務める。2013年6月22日、角川グループホールディングスがKADOKAWAに商号変更し、それにともない同社の取締役会長に就任した。
角川歴彦 来歴
2014年10月にKADOKAWAとIT企業のドワンゴが経営統合し、持株会社KADOKAWA・DWANGO（現・KADOKAWA）の取締役相談役、2017年6月に取締役会長へ就任した。同社及びドワンゴ代表取締役の川上量生を後継者としていたが、2019年の業績低迷により解任された。
2022年9月6日、東京オリンピック・パラリンピックの大会スポンサーの選定を巡り、大会組織委員会の元理事・高橋治之の知人が経営する会社にコンサルタント料名目の金約7600万円を支払ったとして、KADOKAWAの元専務芳原世幸ら2人が贈賄容疑で逮捕され、KADOKAWA本社や会長である角川歴彦の自宅も家宅捜索を受けた。
角川歴彦は9月5日、報道各社の代表取材に応じ「賄賂を渡したという認識はない」として関与を否定したが、9月14日に贈賄容疑で逮捕された。角川歴彦は同社元専務ら2人と共謀し、大会スポンサーに選定されるよう高橋治之に依頼、便宜を図ってもらった謝礼などとして2019年9月〜2021年1月、計約6900万円の賄賂を提供した疑いである。
10月4日、東京地検特捜部に贈賄罪で起訴され、同日、会長職を辞任する意向を弁護団を通じて明らかにした。5日、KADOKAWAの取締役会は辞任の申し出を承認した。11月4日、KADOKAWA会長の辞任後も留任していた取締役を辞任し、兄・角川春樹のコカイン密輸事件以降率いてきたKADOKAWAの経営から完全に退くことになった。
2023年4月27日、東京地裁は角川歴彦の保釈を認める決定をした。保釈保証金は2億円。検察側は決定を不服として準抗告したが、東京地裁はこれを退け、同日夜、角川は約7か月ぶりに勾留を解かれ車椅子を使用した状態で保釈された。
2024年6月27日、無罪を主張するほど身柄拘束が長引く「人質司法」によって精神的苦痛を受けたとして、国に2億2000万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
2024年10月8日、贈賄罪に問われた角川の初公判が、東京地方裁判所で行われた。角川は起訴内容について否定、無罪を主張した。
角川歴彦 人物
角川大映映画の会長、日本ヘラルド映画の取締役、角川ヘラルド映画の会長兼最高経営責任者などを歴任するとともに、映画のプロデュースなどにも携わったことから、兄の春樹と同じく多数の映画を企画、製作し、「出版社が映画を作った」から「映画を事業としてやる会社」への変化は佐藤辰男に評価された。
1998年3月6日の第21回日本アカデミー賞授賞式にて、「観客動員に於て多大な成績をあげ、日本映画復興の大いなる原動力となりました。これらの作品を企画、製作された着眼点と、素晴らしい実行力に敬意を表して栄誉を称えたい」 との理由により、日本アカデミー賞協会特別賞を授与された。
そのほかにも、1997年12月にはゴールデングロス賞全興連会長特別賞を授与され、1998年6月、2010年6月には藤本賞特別賞を授与され、2000年1月には日本映画テレビプロデューサー協会からエランドール賞特別賞を授与されるなど、製作者に与えられる各賞を受賞している。
角川歴彦 人物
DVDのコピーガードの解除や特定のリージョンコード以外のDVDを再生する行為に反対している一人である。一方で同人文化に許容を示し、積極的に同人作家からの新人発掘を薦めたり、MADムービーなどにも一定の理解を示してYouTubeでの公認MADムービー制度を作り上げるなど、柔軟な姿勢を取っている。著書『クラウド時代と〈クール革命〉』を出した際には、期間限定で全文無料公開した。
少年時代、日本将棋連盟の奨励会初等科（現在の研修会に近いもの）に入っていた。高柳敏夫名誉九段門下で、中原誠十六世名人と兄弟弟子であった。当時の級位は10級。元々、将棋に熱中していた父・源義の意向で入会したが、退会も父が勝手に決めてしまったという。その縁もあって、KADOKAWA・DWANGO相談役に就任後、「将棋電王戦FINAL」において将棋電王戦エグゼクティブ・プロデューサーとなった。角川歴彦は1995年に日本将棋連盟よりアマチュア四段を贈られていたが、電王戦FINAL記者発表会に際してアマチュア五段に昇段している。なお、兄の角川春樹も、井伏鱒二宅で文士たちと将棋対局して、「手合い違いというのか、私たちのメンバーが散々な目にあったことがある」と、アマチュアとしては相当な腕として言及されている。
角川歴彦 家族・親族
妻はKADOKAWA社員で不動産会社も所有している。
角川歴彦 略歴
2002年（平成14年）
2月 - 株式会社ジー・モード（旧社）取締役
5月 - 社団法人日本映像ソフト協会（現：一般社団法人日本映像ソフト協会）会長
6月 - 株式会社アトラス取締役
6月25日 - 株式会社角川書店代表取締役会長兼CEO
8月2日 - 社団法人コンテンツ海外流通促進機構（現：一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構）代表理事
11月1日 - 株式会社角川大映映画代表取締役会長
角川歴彦 作品
「メディアの興亡」三部作
角川歴彦著、片方善治監修『クラウド時代と〈クール革命〉』角川グループパブリッシング、2010年。ISBN 9784047102262
角川歴彦著『グーグル、アップルに負けない著作権法』KADOKAWA、2013年。ISBN 9784040800011
角川歴彦著『躍進するコンテンツ、淘汰されるメディア』KADOKAWA、2017年。
市川南ランプ
市川南ランプ（いちかわみなみランプ）は、兵庫県神崎郡市川町にある播但連絡道路のランプ。
市川南ランプ 隣
E95 播但連絡道路
(8) 福崎北ランプ - 福崎北TB - (9) 市川南ランプ - 市川SA - (10) 市川北ランプ
豊富ランプ
豊富ランプ（とよとみランプ）は、兵庫県姫路市にある播但連絡道路のランプである。
山陽姫路東IC、姫路JCT方面の出入口が設置されているハーフICである。
豊富ランプ 隣
E95 播但連絡道路
(3) 山陽姫路東IC/豊富PA（北行き） - 豊富PA（南行き） - (4) 豊富ランプ - (5) 砥堀ランプ
ニュートン (雑誌)
『ニュートン』（Newton）は、ニュートンプレスから刊行されている日本の月刊・科学雑誌。
2024年3月現在、発売日は毎月26日（26日が日曜日の場合は25日）、定価は1,190円（税込）。
ニュートン (雑誌) 概要
1981年に教育社より、同年東京大学教授を退官した竹内均を編集長に迎えて創刊された。米国の『ナショナルジオグラフィック』誌にアイデアを借りたもので、わかりやすい文章と、視覚に訴える鮮明なイラストが特徴で、類似誌の『日経サイエンス』（サイエンティフィック・アメリカン日本版）よりも幅広い読者層を対象としている。
創刊号は1981年7月号で、当時の定価は800円。創刊号からの定期購読者には、非売品の「0号」が配布された。創刊当時の発行部数は40万部といわれ、その後の一般向け科学雑誌ブームの先駆けとなった。
1990年代に科学雑誌が相次いで休刊・廃刊に追い込まれたが、本誌は生き残った。
1997年、ニュートンの営業権は教育社から関連会社のニュートンプレス（旧・教育社出版サービス）に移管された。
創刊から編集長を務めた竹内が2004年4月に死去し、翌年（2005年）から元宇宙航空研究開発機構宇宙科学研究本部教授の水谷仁が編集長に就任、2016年3月に退任した。日本の他、中国・台湾・韓国などで出版されている。2014年11月号で創刊400号を迎えた。
ニュートン (雑誌) 概要
しかし、ニュートンプレスは2017年に当時の社長が出資法違反の容疑で逮捕されたことによる経営悪化により、民事再生法を申請・倒産し、2020年に民事再生を終了させて再建した。その3年後の2023年10月5日、朝日新聞社の出版部門である朝日新聞出版はニュートンプレスの全株式を取得し、子会社化したことを発表した。朝日新聞出版の前身である朝日新聞出版局はかつてニュートンの競合誌である『科学朝日』（2000年休刊）を発行していたため、朝日新聞出版としては23年振りに科学雑誌の発行が復活することになった。
ニュートン (雑誌) 姉妹誌
Newton別冊・ムック
ニュートンで取り上げた記事について、ある一つのテーマに絞り大幅に内容を追加したうえ編集し直したもの。
Newton International Edition（終了）
2012年5月より配信を開始した、iPad用の電子書籍。紙媒体のニュートンとは異なる独自の編集をしている。「指と眼と耳で楽しむ」をモットーとしており、動画の視聴や指でタッチして動かせる図など、iPadの特性を取り入れた編集がなされている。しかし制作や配信・公開に利用しているアドビ システムズ社のシステムが終了することに伴い、2019年6月17日をもって公開を終了した。
Kindle版Newton
Kindleストアを通じて購入できる電子書籍。紙媒体のニュートンのメイン特集記事をそのまま電子書籍化している。同じ号に掲載された他の記事については掲載されていない。
Newton Digital Books
App Storeから購入出来る電子書籍。雑誌一つ一つがアプリとして独立している。2016年2月29日に公開を終了。
ニュートン (雑誌) ニュートンプレスをめぐる問題
2017年2月17日、ニュートンプレスの元社長と別会社の社員1人が出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（出資法）違反で山口県警察に逮捕された。山口県警によれば、2014年12月から2016年3月にかけてニュートンの定期購読者266名に対して出資を募り総額で7億円を違法に集め、その多くをニュートンプレスの運営資金に使用したとされる。山口地方検察庁は2017年3月10日に、ニュートンプレスの元社長を起訴し、別会社の社員を不起訴処分とした。2017年6月22日にニュートンプレスの元社長に対する第一審判決が山口地方裁判所で行われ、裁判長はニュートンプレスの元社長に対し、懲役2年・執行猶予3年・罰金100万円の有罪判決を言い渡した。
2017年2月20日、発行元であるニュートンプレスが東京地方裁判所に民事再生手続を申し立て、即日保全命令を受けたことを、同年2月24日に民事再生手続開始決定を受けたことをそれぞれ発表。民事再生手続申請当日にニュートンプレスは、「雑誌を維持、存続させることが、課された社会的使命と考え、全力で再建に臨みたい」とのコメントを出した。なお、民事再生手続きの3日前に起きた元社長の逮捕が原因での申し立てではない。2017年9月20日、東京地方裁判所から再生計画が認可されたことを明らかにした。
砥堀ランプ
砥堀ランプ（とほりランプ）は、姫路市にある播但連絡道路のランプである。
福崎IC、和田山IC方面の出入口が設置されているハーフICである。
砥堀ランプ 隣
E95 播但連絡道路
(4) 豊富ランプ - (5) 砥堀ランプ - (6) 船津ランプ
私製手形
私製手形（しせいてがた）は、金融機関（銀行および小切手法により銀行と同視される金融機関をいう、以下本項において同じ）発行の統一手形用紙を用いない商業手形を指す俗称である。さらなる別称として、おもちゃ手形と呼ばれることもある。
私製手形 効力
手形法に、手形の用紙の規定はなく、金額、支払日など手形の必要事項が書き込まれたものならば、有効な「手形」である。
但し、銀行約定および手形交換所規則による統一用紙を使用していない手形は、手形交換所では取り扱わないので、金融機関に持ち込んで換金するという制度内にはない。結果、不渡りとなっても銀行取引停止処分となることもない。
金融機関の介在とは独立して、手形の裏書きや譲渡の手形法の規定の適用を受けるので、理論的にはその制度にしたがって流通することが可能である。
私製手形 事業者金融による濫用
一部の事業者金融業者が、返済が滞ったり、債務に対して異議を申し立てた途端、主債務者と連帯根保証人から共同振出させた私製手形を不渡処分にして、その手形の債権について手形訴訟を行い、確定判決を得た上で強制執行する手段を用いていた。これは、手形訴訟が、手形の書面審理のみという、通常の訴訟よりも簡易・迅速な手続で判決を得ることができることを利用するために、手形訴訟を利用する目的だけで私製手形を発行させていたものである。
しかし、この手形訴訟の利用方法については、2002年に東京地裁が、一部事業者金融会社に対し、手形訴訟を起こさないように要請するという異例の事態まで発生した。また、2003年に東京地裁は、手形訴訟の目的には沿わないとして、申立を棄却している。
ただし、この棄却については、「手形訴訟の勝訴には仮執行宣言を付けなければならない（民事訴訟法第259条2項）」「手形訴訟から通常訴訟への移行は原告の申立、あるいは判決後の異議申し立てに限られる」といった手形訴訟の制度面における問題がある中での、無理筋に近い措置だという指摘もある。
メリー・クリスマス・ショー
『メリー・クリスマス・ショー』（Merry X'mas Show）は、1986年と1987年の12月24日に日本テレビ系列（NNS）で放送され、サザンオールスターズの桑田佳祐が企画・出演した音楽番組。
メリー・クリスマス・ショー 概要
吉川晃司が桑田佳祐にアイデアを持ちかけ、桑田が中心となり、当時としてはテレビでほとんど見られないミュージシャンが一堂に会して放送されたクリスマス限定の特別番組。
吉川が呑みの席で桑田に「たくさんミュージシャンを集められるのは桑田さんしかいない」「今の音楽シーンがつまらないのは、ある意味あなた方にも責任があるんじゃないの?」と挑発し、桑田が「ガキのくせにこのボケ!」と返してケンカになったが、朝まで話し込んで「よっしゃ考えてみる」という桑田の話で始まったもの。
当初は2人を中心に運営したが、吉川はBOØWYや米米CLUBなどの若いバンドに声をかけた程度で働かないので、ほぼ桑田がやったという。またクレジットはされていないが、山下達郎が番組を作るうえでのアイデアや楽譜書きなど協力を行なっている（山下本人の出演は無い）。
メリー・クリスマス・ショー 概要
この番組のために書かれた楽曲「Kissin' Christmas (クリスマスだからじゃない)」は、作詞・松任谷由実、作曲・桑田佳祐、編曲・KUWATA BANDという組合せで制作された。
番組の最後に、この曲が出演者全員で歌われた。同曲は番組内で「レコードにはしない」と宣言されたために、有線放送およびFMラジオ放送用のプロモレコードとして音源化されてはいるものの、レコード化、CD化はされていなかったが、桑田が全編を歌うバージョンが、2012年7月18日発売の桑田のベスト・アルバム「I LOVE YOU -now & forever-」に初収録されることになった。
メリー・クリスマス・ショー 番組内容
放送は19:00 - 20:54だが、当時NNSフルネット局が未開局で日本テレビとクロスネットしていたテレビ長崎・鹿児島テレビ（フジテレビ系列）は、裏番組の『めぞん一刻』を30分先行放送するため（本来のネット番組である『ドラゴンボール』は別の時間帯に時差放送）19:30に飛び乗りしていた。
東京・青山の某所から生放送していた（番組内ではどこから放送しているかに関しては明かされていない）。
スタジオ出演
明石家さんま（司会）、KUWATA BAND（桑田佳祐・河内淳一・今野多久郎・琢磨仁・小島良喜・松田弘）、松任谷由実、泉谷しげる、アン・ルイス、中村雅俊、吉川晃司、ARB、鮎川誠、原由子、トミー・スナイダー、小林克也
VTR出演
チェッカーズ、忌野清志郎、THE ALFEE、DEKAPAN（依田稔）、鈴木雅之、BOØWY、SUE CREAM SUE、山下洋輔、三宅裕司、小倉久寛、スーパー・エキセントリック・シアター
メリー・クリスマス・ショー 番組内容
単発特別番組枠『木曜スペシャル』枠で放送。
スタジオ出演
明石家さんま（司会）、KUWATA BAND（桑田佳祐・河内淳一・今野多久郎・琢磨仁・小島良喜・松田弘）、松任谷由実、アン・ルイス、吉川晃司、小林克也、鈴木雅之、鈴木聖美、中村雅俊、Char、DEKAPAN（依田稔）、泉谷しげる、小泉今日子（途中から）、高中正義（13曲目のみ）
VTR出演
忌野清志郎、THE ALFEE（坂崎と桜井のみ）、山下洋輔、石橋凌、三宅裕司、小倉久寛、スーパー・エキセントリック・シアター、米米CLUB、SUE CREAM SUE、BARBEE BOYS、BAKUFU-SLUMP、古舘伊知郎、前田亘輝、渡辺美里、新田一郎、青山未央
メリー・クリスマス・ショー その他
1986年放送回については、19時枠の『ドリモグだァ!!』、19時30分枠の『がんばれ!キッカーズ』、20時枠の『いい!!かもしんない』は共に放送休止となったため、本来この時間帯であった一部スポンサーは基本的に穴埋めされている。そのうち、『ドリモグだァ!!』も同年12月17日に放送された水曜19時枠が最後となったため、『ちびっこスター誕生!』は翌年（1987年）の1月7日に放送が開始されている。
Kissin' Christmas (クリスマスだからじゃない)
「Kissin' Christmas (クリスマスだからじゃない)」（キッシン・クリスマス クリスマスだからじゃない）は、桑田佳祐 & His Friendsの楽曲。作詞・松任谷由実、作曲・桑田佳祐、編曲・KUWATA BAND。
Kissin' Christmas (クリスマスだからじゃない) 背景
日本テレビが1986年と1987年の12月24日に放送した音楽番組「Merry X'mas Show」のテーマソングとして使用され、番組のラストで出演者全員によって歌われた。
作詞は松任谷由実（以下記事内では「ユーミン」と表記）、作曲は桑田佳祐、編曲はKUWATA BANDで、クリスマスや正月に向けたメロディーなど桑田特有の遊びが施され、歌詞は冬の曲が多いユーミンらしい独特なウィンターラブソングに仕上がっている。番組中でユーミンは「詞を書くのに桑田君が作ったデモテープを聞いたところ、英語の歌詞が全部デタラメですごく苦労した」と語っている。元々4分ほどの曲で作っていたものの、番組の制作会社であるフルハウス（現：ハウフルス）の菅原正豊に「4分じゃ短い」と言われて5分まで延ばしたが、「まだ足りない」として7分超まで演奏時間を延ばした。
Kissin' Christmas (クリスマスだからじゃない) 背景
放送内で「Merry X'mas Show」の出演者が歌う場面がたびたび見られ、サザンオールスターズのメンバーとしては桑田のほか原由子と松田弘もボーカルの一節を歌った。番組内で「レコードにはしない!」と宣言され、有線ラジオ放送およびFM放送のプロモレコード (CD) 以外は長年一般発売されなかった。のちに音源化を熱望したスタッフがビクターエンタテインメントのスタジオでマスターテープを発見し、2012年7月18日発売の桑田のベスト・アルバム『I LOVE YOU -now & forever-』に収録が決まり、初めて商品として音源化された。番組「Merry X'mas Show」の音源ではなく、リード・ボーカルを桑田1人で担当してユーミン以外の女性ボーカルと歌った音源である。
Kissin' Christmas (クリスマスだからじゃない) 録音
有線ラジオ放送やFM放送用、番組放送前後にレコード・ショップへ配布されたプロモーション用のアナログ盤を除いて長年商品化されず、番組中でも「レコード（商品）化しないから、いいんです」と発言するなど、当初から商品化を予定しなかった。USENやラジオ局は音源を有するため、リクエストすれば季節に関係なく聴くことができた。バージョンは前述した後年のアルバム収録の音源と同じく、リード・ボーカルを桑田が1人で全編担当した。
マスターテープを発見した時、アナログ盤とデジタル盤がみつかったが、アナログ盤はあまりにも古かったためテープ同士が1枚1枚張りついており、オーブンで少しずつ温めて丁寧に直していった。デジタル盤は使い物にならなかった。
Kissin' Christmas (クリスマスだからじゃない) その他
2018年12月31日に『第69回NHK紅白歌合戦』で桑田とユーミンがこの曲の制作及び『メリー・クリスマス・ショー』以来31年ぶりに共演。「勝手にシンドバッド」の歌唱中に実現したツーショットが話題となる。2019年6月に東京ドームで行われたサザンの全国ツアーの最終日に観覧し、双方のSNSにサザンとユーミンが楽屋で集合した写真が掲載された。
現在も桑田は自身のラジオで度々ユーミンに対する尊敬の念を語ることがある。ライブ『ひとり紅白歌合戦』などで楽曲をカバーすることもある。
Kissin' Christmas (クリスマスだからじゃない) 参加ミュージシャン
『I LOVE YOU -now & forever-』に収録されたプロモーションレコードのバージョンのもの。