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レジェップ・タイイップ・エルドアン 首相時代
トルコでは露土戦争やロシア連邦航空宇宙軍によるシリア空爆などを理由に反露感情が強いが、エルドアンはロシアとの関係も重視しており、トルコ空軍機によるロシア空軍機撃墜事件の際は緊張関係になるも後に関係を正常化させている。その際にテュルク評議会などで友好関係にある仲介役のカザフスタンのヌルスルタン・ナザルバエフ大統領に感謝を表明している。エルドアンは中国とロシアへの訪問時には両国が主導する上海協力機構にトルコ（2012年に対話パートナーとなった）の正規加盟を要請している。また、ロシアから地対空ミサイルS-400を購入し、これに対してアメリカはF-35の売却を凍結して開発計画からトルコ企業を排除する制裁措置を行った。
カタールとはムスリム同胞団への支援という共通性から事実上の軍事同盟に近い友好関係を結んでおり、トルコ軍初の海外基地をカタールに設置している。同胞団支援を理由にアラブ諸国からカタールが断交された2017年カタール外交危機に際してはカタールを擁護している。アラブ諸国はカタールに対してトルコ軍基地の閉鎖を要求している。また、ジャマル・カショギ殺害事件の際はサウジアラビアと緊張状態になった。
2022年11月20日、カタールで開催されたワールドカップ開会式に出席。首脳外交を行う中、2013年のアラブの春（後述）以降に犬猿の仲になっていたエジプトのシシ大統領とも握手を行った。
レジェップ・タイイップ・エルドアン 首相時代
エルドアンは当初は親イスラエル的な人物と評され、さらなる軍事的経済的関係の強化を求めて首相当時の2005年にイスラエルを訪問してヤド・ヴァシェムで献花し、反ユダヤ主義は人道に対する罪であるとしていた。また、イランの核開発問題に関するイスラエルの立場にも理解を示していた。
しかし、2009年1月29日に、ダボス会議でガザ侵攻の正当性を25分にわたって主張したイスラエル大統領シモン・ペレスに対し反論しようとしたところ、アメリカの保守派ジャーナリストで司会を務めていたデイヴィッド・イグネイシャスから時間切れだと制止され「人殺しをしているのはイスラエルだ」「（ダボス会議には）二度と来ない」と言い捨てその場を立ち去った。会議後にペレスは「誤解があったなら遺憾に思う」と電話したが、エルドアンは自身が激怒したのはペレスにではなく司会者のイグネイシャスに対してであるとコメントしている。帰国したエルドアンは空港で出迎えた数千人の市民から喝采を浴び、パレスチナ国を含むアラブ諸国からも「英雄」「現代のスルタン」だと熱狂的に支持された。
レジェップ・タイイップ・エルドアン 首相時代
2010年6月2日、人道支援のためにトルコからガザ地区へ向かっていた各国の親パレスチナ支援団体の船団がイスラエル軍特殊部隊の急襲を受け、トルコ人を含む多数の死傷者が出た事件について、「イスラエルの犯罪は必ず罰せられなければならない」とイスラエルを強く非難した。同事件については、2013年にイスラエルのネタニヤフ首相が謝罪したことで幕引きとなったものの、2014年7月に発生したイスラエルとハマースとの交戦及びガザ地区侵攻を受け、支持者向けの演説で「ヒトラーを昼夜非難する者が、野蛮さでヒトラーを超えた」とまで発言。再び溝を深めた。
しかし、2015年にはイスラエルとの関係改善を重視する発言も行っており、両国は正常化で合意したとされ、2016年にトルコとイスラエルは関係正常化を発表した。また、イスラエルとトルコの貿易は政治的緊張にもかかわらず、拡大傾向にある。
2011年以降、アラブ諸国で独裁政権打倒を求める民衆運動（アラブの春）が広がりを見せる。
エルドアンはシリア大統領バッシャール・アル＝アサドとはイスラエルとの和平仲介を行う傍ら、家族ぐるみで休暇を一緒に過ごすほど親密な関係を築いていた。シリア内戦では、2011年11月に閣僚ポストの4割をムスリム同胞団メンバーに与えるなら、反体制派の鎮静化に影響力を行使すると伝えたとされる。しかし、宿敵である同胞団を受け入れよと要求してきたことに不信感を抱いたアサドはこの提案を拒絶した。するとエルドアンはアサド政権を倒すために対シリア経済制裁を発動し、シリアのスンニ派反政府武装勢力（ISILと関連の深い組織を含む）を支援した。また、国民を虐殺するアサドに未来はないと公言し、彼をヒトラーやムッソリーニに譬えた。エルドアンのこうした姿勢はスンニ派アラブ世界で喝采を浴び、欧米でも高く評価された。アラブの春ではトルコがイスラム国家における民主主義のモデルとされ、エジプトやモロッコではAKPを参考にした政党が作られた
しかし、アラウィー派（シーア派の一派）であるアサドを倒そうとしたことで、シーア派が多数を占めるイランやイラクとの関係は悪化した。また、エジプトでは、それまでエルドアンが支持していたムハンマド・ムルシー（ムスリム同胞団系の自由と公正党出身）が2013年のクーデターで失脚し、アブドルファッターフ・アッ＝シーシーが権力を握った。するとエルドアンはシーシーを激しく批判し、トルコとエジプトは互いに大使を追放。トルコはエジプト、シリア、イスラエルの周辺主要3カ国に大使がいない異常事態に陥る。これによって同胞団を警戒していたペルシャ湾岸諸国との関係も冷え込み、「ゼロ・プロブレム外交」は行き詰った。
さらにシリアへの反体制派を支援するために国境を事実上開放し続けた結果、ISILに大勢の戦闘員が流入し、シリア情勢が制御不能に陥ってしまうなど、。
北イラクのクルディスタン自治政府との関係はトルコ国内とシリアのクルド人組織、PKK（＝PYD）を牽制するため比較的良好である。
レジェップ・タイイップ・エルドアン 大統領
トルコで初めて直接選挙で大統領が選ばれることとなった2014年の大統領選挙に立候補、8月10日に行われた第1回投票で過半数の票を獲得し当選した。同月28日、大統領に就任。首相にはエルドアンに従順なアフメト・ダウトオール外相が就任し、エルドアンが引き続き政治の実権を握る。
2014年9月以降、シリアのクルド民主統一党（PYD）とISILの間でコバニ（アイン・アル＝アラブ）を巡りコバニ包囲戦が行われた。エルドアンは「PKKもイスラム国同様のテロ組織」と言い放ち、「PKKと関わりの深いPYDへの支援を拒否する。そのため、トルコ政府と和解交渉を行っていたオジャラン（コバニに近いシャンルウルファ出身）は「コバニ陥落は交渉打ち切りを意味する」と警告。南東部では治安部隊とクルド人が衝突し、50人以上が死亡した。最終的にエルドアンはイラクのクルディスタン地域からペシュメルガがトルコを経由してコバニに援軍に行くことを認め、2015年1月のPYD勝利宣言に繋がる。
2014年11月、女性の人権に関する会議で「女性に必要なのは、平等であるより対等であることだ」との持論を展開し、フェミニスト団体などから批判を受けた。
レジェップ・タイイップ・エルドアン 大統領
2015年6月、AKPは総選挙で敗北し、13年ぶりに過半数を割り込んだ。背景には強権化を進めるエルドアンへの拒絶感があったとされる。この事態を受けてエルドアンは危機的状況を自ら作り出す賭けに出る。それまでのクルド人組織への融和策、ISILへの傍観策を改め、両勢力に軍事的な攻撃を加えた。その結果、国内でテロが頻発するなど治安が悪化するが、人々が安定を求めた結果、AKPへの支持は広がり、2015年11月の再選挙ではAKPが過半数を獲得した。
2016年7月のクーデター未遂事件では、休暇のために滞在していたリゾート地マルマリスのホテルをクーデター側に襲撃されたものの、クーデター側が到着する直前にホテルから退避して難を逃れた。
2017年には大統領権限の拡大を目的とした憲法改正を発議し、4月16日の国民投票では賛成が過半数を獲得し、可決された。
その後、憲法改正により大統領の政党所属が可能になったため、エルドアンは5月2日に公正発展党に復党し、5月21日には公正発展党が臨時党大会を開き、エルドアンを党首に復帰させた。
レジェップ・タイイップ・エルドアン 大統領
2017年12月、トルコ大統領として65年ぶりにギリシャを訪問した。ただギリシャとは完全に和解したわけではない。トルコ国土の大半を占めるアナトリア半島の西側と南側の東地中海にあるほとんどの島々はギリシャ領で、キプロス島の南側もギリシャ系住民が支配している（キプロス共和国）。東地中海では天然ガス開発が本格化しており、エルドアン政権はトルコ独自の海洋権益を主張してギリシャなどと対立し、トルコ対岸のリビアの内戦にも介入している。
2018年6月24日の大統領選挙にて再選。また同時に実施された議会選挙でも与党連合が過半数を獲得し勝利した。
2018年の再選以前より中央銀行の方針とは異なる独自の理論を展開している。再選後には、財務大臣に娘婿のベラト・アルバイラクをつけたが、これが嫌われリラの下落などを招いた。こうして2022年10月にはインフレ率が85％に達するなど国民は大きな負担を強いられたほか、エルドアン自身の強権化に対する批判、また2023年2月に発生したトルコ・シリア地震に対する遅れやそもそもの震災政策の不備も支持率に大きな影を落とした。2023年5月14日に執行された選挙では議会選こそエルドアン政権の与党連合が過半数を維持したものの、大統領選挙では野党統一候補のケマル・クルチダルオールがエルドアンに肉薄したため過半数に届かず、5月28日の決選投票でようやく再選を果たした。
レジェップ・タイイップ・エルドアン 大統領
2016年以降、トルコ軍はシリア国境付近のクルド人武力組織（クルド人民防衛隊など）の掃討を名目にシリアへの侵攻を行ってきた（「トルコ軍によるシリア侵攻 (シリア内戦)」を参照）が、2019年10月9日、シリア北部からアメリカ軍が撤退したタイミングで地上部隊が越境作戦を開始した（「トルコ軍によるシリア侵攻 (2019年)」を参照）。各国はトルコの軍事行動を批難したが、エルドアンはシリア難民の帰還も目的の一つであり、批判をするなら各国にシリア難民を向けると警告。自制を求めたドナルド・トランプ米大統領からの親書はゴミ箱に送られた。さらに同月15日にはアゼルバイジャンで行われた国際会議の場でトルコの正当性を主張し、「われわれの目標が達成されるまでやめることはない」と戦闘継続の意思を示した。同月17日、トランプ大統領の特使としてトルコを訪問したマイク・ペンス米副大統領との間で5日間の停戦に合意したが、クルド人勢力が国境付近から撤退しなければ、再び軍事作戦の全面再開も辞さないとの考えを表明した。
エルドアンは、予定していた訪日および即位礼正殿の儀への参列を取りやめ、10月22日にロシア南部のソチを訪問してプーチン大統領と会談。シリア国内における両国の活動について合意を得た。翌10月23日、トルコ国防省は、アメリカ側よりクルド人勢力の撤退情報がもたらされたとして、攻撃を再開しないことを発表した。
レジェップ・タイイップ・エルドアン 大統領
2020年ナゴルノ・カラバフ紛争では、民族・宗教的に近いアゼルバイジャンに無人攻撃機などの供与し、即時停戦を求めた露米仏と一線を画してアゼルバイジャンを全面的に支持した。アゼルバイジャンは支配地域を広げ、同年12月10日に首都バクーで開いた戦勝パレードにはエルドアン大統領が主賓格で出席して「栄誉ある勝利」と讃え、トルコ軍兵士も行進した。中東・中央アジアの研究者である山内昌之は、エルドアン政権はトルコとアゼルバイジャンを陸路で結ぶ回廊の設置をロシアに同意させ、シリア内戦などへの介入を含めてオスマン帝国旧領に一定の発言権を持つことをロシアやイランに認めさせる成果を得たと評している。
現憲法では大統領任期は5年2期までで2028年に満了となる。エルドアン自身は続投に意欲的といわれ、そのためには憲法改正なりが必要となるが、2025年現在、物価上昇で人気は低迷、憲法改正に必要な2/3の与党議席数は持っていない。
レジェップ・タイイップ・エルドアン 人物
少年時代を過ごした下町カセンパシャはイスタンブールでも最も保守的で庶民的な地区である。伝統的な軍・官僚・財閥というエリートとは無縁なところから、イスラーム性や庶民性をアピールするポピュリスト的な政策を掲げ、「民意」を手にしてトップに上り詰めた。権力を握った当初は決断するまでに様々な意見をよく聞いていたが、3期目以降は権力に自信を持ったためか、独裁的な傾向が強まったとされる。
2004年4月と2014年1月、2015年10月に来日している。2015年10月8日には、エルトゥールル号遭難事件から125周年を迎えたことを契機として、早稲田大学がエルドアンに名誉博士号を授与している。
エミネ夫人との間に二男二女。夫人は公の場での着用が禁止されていたスカーフを常に着用しているため、トルコ国内の国家行事の場には招待されていない時期があった。娘の一人シュメイイェはアメリカ合衆国に留学。孫は4人いる。執務室は孫の写真が多数飾られ、投票には孫を連れてくるなど「孫に目がない祖父」という面もある。
2018年から2020年まで財務大臣を務めたベラト・アルバイラク、トルコ軍が運用する無人航空機であるバイラクタル TB2の開発者であるセルチュク・バイラクタルは娘婿でもある。
レジェップ・タイイップ・エルドアン 人物
サッカーを趣味としており、高校時代に地元のサッカーチームで名を馳せてフェネルバフチェSKからはオファーを受けたとの噂もある。なお、現在はイスタンブル・バシャクシェヒルのファンでもある。2010年、キング・ファイサル国際賞イスラーム奉仕部門受賞。
姦通罪復活法案（のち廃案）、オスマン語の高校必修化、大学など公の場での女性のスカーフ着用（トルコではイスラーム主義の表明とみなされる）を認める法案を提出するなど、従来の世俗主義を再解釈したイスラーム回帰を思わせる行動もあり、都市部の知識階級やリベラル派、軍部などの世俗主義者には、エルドアンに対する根強い反感がある。2007年の大統領選挙の際はエルドアン自身が出馬を希望したが、世俗主義者の猛烈な反発に遭い大都市での反エルドアンデモ（共和国集会）が頻発したため出馬を取りやめ、代わって擁立されたギュル外相・前首相が紆余曲折の末に大統領に選出された。
ボルダー (コロラド州)
ボルダー（もしくは、ボールダー、ボウルダー、Boulder）は、アメリカ合衆国コロラド州の都市。ボルダー郡の郡庁所在地である。人口は10万8250人（2020年）。州都デンバーの北西50キロメートルに位置している。標高1,655メートルにあり、陸上選手などが高地トレーニングを行うことで知られている。
コロラド州内で最大規模の大学であるコロラド大学ボルダー校があるため学生人口が多い。また市外から同大学にMBA課程を目的に訪れる人も多い。
ボルダー市は、近年まで、オープン・スペース（※下記補足）での人口成長率に制限を設ける都市計画が行われていることで知られた。しかし、交通渋滞を発生させるため、大学や商業施設の成長に合わせて、居住の制限を緩和している。
科学とテクノロジー、エンジニアリング、数学における教育およびビジネス形成、雇用についてまとめたブルームバーグ頭脳集中指数によれば、全米１位となった。
ボルダー (コロラド州) 地理
ロッキー山脈とグレートプレーンズの間のボルダーバレーに位置し、町を見下ろすフラットアイアン山（en:Flatirons）が有名。
アメリカ合衆国統計局によると、この都市は総面積65.7 km2 (25.4 mi2) である。このうち63.1 km2 (24.4 mi2) が陸地で2.6 km2 (1.0 mi2) が水地域である。総面積の3.94%が水地域となっている。
ボルダー (コロラド州) 気候
ケッペンの気候区分ではステップ気候（BSk）に属する。
ボルダー (コロラド州) 人口動静
2018年の推計人口は、107,353人であり、2010年の国勢調査に比べて約10%人口が増加している。39,596世帯、及び16,788家族が暮らしている。人口密度は1,680.1/km2 (4,351.6/mi2) である。645.2/km2 (1,670.8/mi2) の平均的な密度に40,726軒の住宅が建っている。この都市の人種的な構成は白人88.33%、アフリカン・アメリカン1.22%、先住民0.48%、アジア4.02%、太平洋諸島系0.05%、その他の人種3.50%、及び混血2.40%である。人口の8.24%はヒスパニックまたはラテン系である。
この都市内の住民は14.8%が18歳未満の未成年、18歳以上24歳以下が25.9%、25歳以上44歳以下が33.0%、45歳以上64歳以下が18.4%、及び65歳以上が7.8%にわたっている。中央値年齢は29歳である。女性100人ごとに対して男性は106.8人である。18歳以上の女性100人ごとに対して男性は107.4人である。
ボルダー (コロラド州) 人口動静
この都市の世帯ごとの平均的な収入は44,748米ドルであり、家族ごとの平均的な収入は70,257米ドルである。男性は41,829米ドルに対して女性は32,100米ドルの平均的な収入がある。この都市の一人当たりの収入 (per capita income) は27,262米ドルである。人口の17.4%及び家族の6.4%は貧困線以下である。全人口のうち18歳未満の10.4%及び65歳以上の6.5%は貧困線以下の生活を送っている。
住民のバックグラウンドはコロラド大学の関係者の他に、IBMなどの企業に勤めるビジネスマン、リタイアして老後をエンジョイする高齢者層など様々である。
ボルダー (コロラド州) 交通
デンバー地域交通局がデンバー行きの高速バス（en:Flatiron Flyer）を運行している。
市内の鉄道は貨物線であり旅客輸送は行われていない。デンバー地域交通局のB線（en:B Line (RTD)）を延伸する構想があるが、建設の見通しは立っていない。
ボルダー (コロラド州) オープンスペース
都市計画では、都市化（鋪装や建物の建築）から保護されている土地とされる。ボルダー市の場合、市の周辺を取り囲むように配置された緑地。市が、開発をしない土地を持つことで市街地の拡散を防いでいる。
有機酸
有機酸（ゆうきさん、Organic acid）は、酸性を示す有機化合物の総称である。ほとんどの有機酸はカルボン酸であり、カルボキシ基 (-COOH) を持つ。スルホン酸は比較的強い有機酸でスルホ基 (-SO3H) を持つ。また他にも、ヒドロキシ基、チオール基、エノールを特性基として持つ弱酸性化合物が知られるが、一般に生化学ではこれらだけを含む化合物は有機酸とは呼ばない。
有機酸 特徴
強酸性の無機酸（鉱酸）が水中で容易に解離するのに対し、一般に有機酸は弱酸であり水中でもほとんど解離しない。ギ酸や酢酸のような分子量の小さい有機酸は水に溶けやすいが、安息香酸のような分子量の大きい分子は溶けにくい。一方ほとんどの有機酸は有機溶媒に対してはとても溶けやすい。パラトルエンスルホン酸は、比較的強い酸でしかも反応溶液にとけやすいため有機合成化学ではよく使われる。ただし、有機酸の極性に影響を及ぼす置換基があるときなどに例外が存在する。
有機酸 用途
有機酸は塩酸やフッ化水素酸のような無機酸に比べて金属と反応しにくい。そのため有機酸による反応は高温・長時間で行われる。クエン酸や酢酸など有機酸の塩基は、生物学においてしばしば緩衝液の中で使われる。
生物の代謝系はカルボキシル基、ヒドロキシ基を含むL-乳酸、クエン酸そしてD-グルクロン酸といった有機酸を作り出す。ヒトの血液と尿にはそれらに加えてアミノ酸や神経伝達物質の分解産物が含まれている。例えば、α-ケトイソカプロン酸、バニリルマンデル酸そしてD-乳酸はロイシン、アドレナリンの代謝産物である。
紀の川
紀の川（きのかわ）は、奈良県から和歌山県へと流れ紀伊水道に注ぐ一級水系の本流。河川名は「紀伊国」に由来する。
奈良県内では奈良県南部の地名「吉野」に因み「吉野川（よしのがわ）」と呼ばれるが、河川名を案内する標識などには水系名である「紀の川（きのかわ）」が併記される（例：「よしのがわ（きのかわ）」）。地図や橋の銘板には吉野川と記される。そのほかに「木御川」「紀伊御川」とも呼ばれる。
紀の川 地理
奈良県と三重県の県境に跨がり全国的にも有数な多雨地帯として知られている大台ヶ原を源流とし、「吉野川」として紀伊山地を北西へと流れる。上流域には渓流区間が連続しており、発電所の取水・放水や支流の流入などによって流量の変動が大きい。吉野郡吉野町付近で高見川と合流すると流れを西に変え、和歌山県に入ると名前を「紀の川」に変える。橋本市付近からは中央構造線の南側に沿って西へと流れるが、橋本市から紀の川市東部まで付近では河岸段丘を形成する。以下河口部まで南北4キロメートルほどの細長い扇状地（三角州）が広がり、和歌山市で紀伊水道に注ぐ。
下流域の紀州大橋付近、和歌山市小豆島と田屋にまたがる地域に「中州」と呼ばれる輪中が形成されている。この輪中堤がいつごろ作られたものかは分かっていないが、江戸時代にはすでにこの地域に10軒弱の農家があり、1889年（明治22年）の紀の川の大洪水では輪中堤によって被害を免れたことが分かっている。なお、1960年（昭和35年）にこの地域で銅鐸が出土している。
紀の川 地理
奈良県（吉野川）
吉野郡川上村、吉野郡吉野町、吉野郡大淀町、吉野郡下市町、五條市
和歌山県（紀の川）
橋本市、伊都郡九度山町、伊都郡かつらぎ町、紀の川市※、岩出市、和歌山市
※2005年（平成17年）11月7日に和歌山県の那賀郡打田町、粉河町、那賀町、桃山町、貴志川町が合併して成立した「紀の川市」の市名は、この河川が由来となった。
紀の川 紀の川開発史
日本有数の多雨地帯である大台ヶ原を水源とする紀の川は、夏季（6月～9月）に集中する降雨分布を示す。従って梅雨時期や台風の際には容易に氾濫を繰り返す河川であった。河口の沖積平野である和歌山平野では河道が度々変遷する状況であったが、豊富な水量は慢性的な水不足にあえぐ奈良盆地の人間にとって魅力的であった。
1400年代の地震・津波によって砂丘が破壊されたことにより、紀の川は和歌浦へ注いでいた河道から現在の紀伊水道へ注ぐ河道に変わった。なお、和歌浦へ注いでいた旧河道は和歌川として残っている。ただし近年では、和歌川の横断面に河床跡の砂礫が認められないことから、かつて和歌浦に注いだとする復元説には否定的な説が挙げられている。
太田城を巡る合戦の詳細については紀州征伐#太田城水攻め、太田城 (紀伊国)#第二次太田城の戦いを参照のこと。
中世、紀伊国は山名氏・大内氏・畠山氏などが守護を務めていた。だが高野山や粉河寺、紀三井寺といった寺社勢力が強い地域であり、中央集権的な統治は不可能であった。従って在地豪族は自立性が強く、大勢力に従うことには抵抗を見せた。戦国時代、織田信長は石山本願寺に通じる雑賀衆・太田党や根来寺の討伐を行ったが、それは他の一向一揆に比べて峻烈なものではなく、和睦という形で決着を見た。このため寺社勢力はその影響力を保持したままであった。
紀の川 紀の川開発史
1584年（天正12年）、小牧・長久手の戦いにおいて根来寺・雑賀衆・太田党は徳川家康に味方し、羽柴秀吉への敵対姿勢を強めた。このため翌1585年（天正13年）に秀吉は弟の羽柴秀長・甥の羽柴秀次と共に6万の軍勢を率い紀州征伐に乗り出した。根来寺を焼き討ちした羽柴軍は太田党の本拠地・太田城（現・和歌山市太田）への攻撃を開始した。最初は力攻めを行ったが太田党の奇襲による打撃を受け、秀吉は得意の兵糧攻めによる攻撃に切り替えた。そしてこの時秀吉が選択したのは、備中高松城攻めと同じ水攻めであった（太田城水攻め）。
秀吉は明石則実に命じ堤を設計させ、付近を流れる紀の川を堰き止めて太田城を水没させる策に出た。推定で堤高3メートルから5メートル、堤の長さ6キロメートルの大規模な土堤であり、所伝通り3月25日に起工し、4月1日に湛水を開始したとなると全て人力であるにもかかわらずわずか6日間で完成させたことになる。十分な籠城準備が出来ていなかった城内は10日余りで兵糧が尽き、蜂須賀正勝・前野長康の降伏勧告を受諾し4月12日に太田城は開城。城主である太田宗正を始め51名が自刃して戦いは終了した。
この第二次太田城の戦いにおける秀吉の水攻めで建設された堤は、治水にも利水にも関係しない軍事的な河川工作物であるが、紀の川における初の大規模な河川工作物である。
紀の川 紀の川開発史
1600年（慶長5年）の関ヶ原の戦いにおいて本戦に参じ、戦勝後の恩賞で紀伊一国を領する事となった浅野幸長は、古くから存在していた堤防を改修して街道としていた。紀の川の治水ではこれら街道が堤防を兼ねる形で建設されていたが、到底十分なものではなかった。大坂夏の陣の後、安芸広島に転封となった浅野氏に代わり、1619年（元和5年）に南海の鎮として駿河府中より入部したのが、家康の十男・徳川頼宣である。頼宣入国により、徳川御三家の一つ紀州徳川家が成立したが、これが紀の川の河川開発の号砲ともなった。
紀の川 紀の川開発史
紀州藩は南海道の鎮護を目的とし、大坂や西国を監察する役目を担っていた為居城である和歌山城を大幅に拡張する必要性が生まれた。頼宣は居城の拡張と城下の発展を図るためには紀の川の治水が不可欠と考え、嘉家作丁から地蔵の辻に至る高さ3.0m・天端幅5.0m・総延長1.7kmの堤防を建設し、補強する為にヤナギを植えた。これは「柳堤」と呼ばれ、更に地蔵の辻から八軒屋までの区間に松並木で強化した堤防を建設した。これは「松原堤」と呼ばれるが、堤に植えられたマツは敵の侵攻の際に切り倒して和歌山城の防衛に利用する事も頼宣は考えていた。また、岩出付近には「花見堤」が1626年（寛永3年）に建設されているが、名の由来はこの付近一帯に広がる桃園が、春になると見事な開花風景を見せることから付けられたといわれている。この他上流の伊都郡（現・かつらぎ町）には三代将軍・徳川家光の命により高野山大塔建築の為の貯木機能を兼ねた「上様堤」や「千間堤」が寛永～寛文年間に建設されている。
紀の川 紀の川開発史
こうした頼宣の治水により次第に新田開発が為されて行く様になったが、こうした治水と利水を組み合わせた総合開発に取り組んだのは第五代藩主である徳川吉宗であった。吉宗は井沢弥惣兵衛や大畑勝善を登用し、紀の川流域の総合開発に着手した。彼らの採った手法は、先ず治水を行い後に利水を行うもの、具体的には連続堤を直線化した堤防に改築して切れ目を無くし、河原と氾濫原を分離する。そして分離した氾濫原に紀の川から用水を引き、新田開発を行うというものである。この手法は「紀州流治水工法」と呼ばれるが、吉宗が江戸幕府第8代将軍に就任した後には利根川・荒川の治水・利水に採用され、見沼代用水を始めとする関東平野の大規模灌漑事業に結実して行く。
紀の川 紀の川開発史
紀の川では本川に上流から小田井堰・七郷井堰・藤崎井堰・小倉井堰・六ヶ井堰・宮井堰・四ヶ井堰が建設・拡張修復され、支流の貴志川には佐々井堰・諸井堰・丸橋井堰が、安楽川には安楽川井堰が建設された。これら井堰から引かれた用水路によって氾濫原の新田開発が促進された。代表的なものとしては安田島新田（九度山町）、妙寺新田（かつらぎ町）、中島新田（岩出市）、松島新田（和歌山市）などがあり、こうした紀州流治水工法による新田開発によって1839年には約72,700石の増収を紀の川流域だけでもたらし、灌漑が可能になった耕地面積も約一万町歩（約992,000ha）に上った。この吉宗による「紀州流治水工法」こそ、後の河川総合開発事業の原点にも通じる。
紀州ではこのように紀の川を有効利用した新田開発が行われていたが、大和北部の奈良盆地は紀の川のような水量が豊富な大河は無く、大和川などは渇水時には容易に水不足に陥り、旱魃による被害が起こり易かった。この為、農民は古くから大小様々なため池を大和川流域に建設。さらに隠し井戸を造って水を確保するという苦労を長年続けていた。他の地域がたとえ晴天続きの順調な天候であっても、少雨地帯である奈良盆地では却って旱魃を招くという皮肉な状況であり、この事を指して人々は『大和豊年米食わず』と囁いていた。
紀の川 紀の川開発史
奈良盆地に暮らす住民にとって、滔々と流れる紀の川の水は何者にも替えがたい魅力的な水であった。そして、『奈良盆地に紀の川の水が引けないか』という願望となり、やがてそれは「吉野川分水構想」へと繋がっていった。最初に発案したのは高橋佐助であり、元禄年間に構想をまとめている。その後寛政年間には角倉玄匡が再度実地調査を行っているが、何れも中途で挫折した。幕末から明治時代初期には吉野郡下渕村の農民達が分水計画を立ち上げ、更に辰市祐興も同様の計画をまとめた。これらの計画は明治政府も注目し実際に実施計画調査を行っているが、和歌山県の反発もあり中断。その後奈良県は名張川流域からの分水を計画し、「宇陀川分水」計画も策定したが財政難や水利権を持つ京都府の反対でこちらも挫折した。この様に「吉野川分水」は何度挫折しても再び構想される、奈良県民300年の悲願となっていった。
紀の川 紀の川開発史
大和国・奈良県側からすれば『奈良県に降った雨が流れる紀の川の水を、使うのは当然』という意識もあった。だが紀伊国・和歌山県側はこの考えに猛反発した。紀の川は最大流量と最小流量の差（河況係数という）が日本一大きい。雨が降るのは6月～9月の時期に集中し、その時期に降らなければ確実に水不足を招く。かといって降りすぎれば確実に水害を招く厄介な河川でもあった。更に新田開発は成功してもそれは紀の川に近い氾濫原での事であり、川から遠い地域や山裾に近い地域は慢性的な水不足を受けており紀の川流域にもため池は多かった。この為水はあるようでないというのが紀州の本音でもあり、『渇水どころか水害の被害も受けている。水害を受けない分大和のほうがマシだ』として「吉野川分水」には強硬に反対した。
紀の川 紀の川開発史
1886年（明治18年）には奈良県議会で「吉野川分水調査計画」が議決され、和歌山県との交渉に臨むが和歌山県はたとえ洪水時であろうとも『紀の川に注ぐ水はたとえ、その一滴たりとも余人の勝手は許さず』（大阪毎日新聞・昭和4年4月18日付）として頑強に抵抗。遂には両県による水紛争に発展し1917年（大正4年）・1926年（大正15年）・1929年（昭和4年）・1941年（昭和16年）と4度に亘る水紛争・提訴運動が勃発した。紛争の中で奈良県は和歌山県の強硬な反対理由を精査するうちに、水が潤沢と思われた和歌山平野も奈良盆地とそう変わらないことを知り、両県が同時に水需要を満たす計画で無い限り吉野川分水は不可能という認識が生まれた。だが、この問題が解決するのは戦後を待たなければならなかった。
明治以降、全国の主要河川は内務省による直轄管理河川として河川改修が行われていた。紀の川においては1899年（明治31年）に和歌山県営事業として堤防改修が開始されたのが近代河川改修の始まりである。岩出市～紀の川河口に至る堤防整備が主なものであった。ところが1917年（大正6年）10月に紀の川の流域は大水害の被害を受け、従来の堤防は各所で決壊してしまった。
紀の川 紀の川開発史
この為1923年（大正12年）に紀の川は内務省の直轄改修対象河川となり、大正6年に洪水を基準とした『紀の川改修計画』が策定された。これは基準流量を大正6年洪水の最高流量である5,600トン／秒に定め、この流量に耐えられる河川改修を行う事を目標とした。具体的には堤防築堤・護岸改修・浚渫・川底掘削といった従来からの河川工法と、所々に見られる急激な狭窄部を開鑿して拡張し、河水の流下阻害要因を排除する事を目的としている。
改修計画は当初1936年（昭和11年）に完成する予定であったが、その後の国内事情によって事業は遅延し1943年（昭和18年）以降は太平洋戦争に伴い中断を余儀無くされた。また、当時全国の河川で着手されていた「河水統制事業」も紀の川では行われず、水力発電による電源開発も目立ったものは行われなかった。
戦後、経済安定本部は戦火によって荒廃した国土を回復するため、河川総合開発事業による治水と国営農業水利事業による利水を強力に推進する政策を採った。これ以降全国の主要河川において多目的ダムを中心とした河川総合開発が推進された。
紀の川 紀の川開発史
江戸時代から続く「吉野川分水構想」は、前述の様に奈良県と和歌山県の利害が対立し、双方が恩恵を受ける計画でない限り実現は不可能と思われていた。だが、戦後テネシー川流域開発公社（TVA）を手本とした河川総合開発が紀の川水系でも計画され、紀の川の場合は奈良県・和歌山県下の灌漑整備を主眼とした地域開発の動きがにわかに現実性を帯びてきた。そして1949年（昭和24年）、農林省を事業主体とする十津川・紀の川総合開発計画が策定され、奈良県長年の懸案であった紀の川からの分水計画が本格的に動き出した。さらに翌1950年（昭和25年）の国土総合開発法施行により、同計画は紀の川・熊野川という紀伊半島の二つの大河を利用して灌漑と水力発電を行う吉野熊野特定地域総合開発計画に発展した。
紀の川 紀の川開発史
まず紀の川本川最上流部の吉野郡川上村に大迫ダム（おおさこダム）を、支流の津風呂川（つぶろがわ）に津風呂ダムを建設。また貴志川の支流である野田原川に山田ダムを建設して水源とした。続いて下渕頭首工を建設してここから紀の川の水を奈良盆地に送水する。送水された水は奈良盆地に送られ奈良県の上水道と農業用水に利用される。一方下渕頭首工による取水によって水量が減少する紀の川については十津川（熊野川の奈良県内における呼称）からの分水を図った。これは熊野川本川上流部の奈良県吉野郡大塔村（現・五條市）に建設省近畿地方建設局（現・国土交通省近畿地方整備局）が建設する猿谷ダムの阪本取水口より取水、天辻トンネルより導水した水は紀の川支流の大和丹生川に電源開発株式会社が管理する西吉野第一・第二発電所（黒淵ダム）で発電後に放水され、紀の川へ合流する。
紀の川 紀の川開発史
また紀の川より取水する井堰の整備・統合を進め、従来7ヶ所あった井堰を小田・藤崎・岩出・六ヶ井の四井堰に統合し且つ固定堰であった堰を可動堰化した。こうして小田頭首工・藤崎頭首工・岩出頭首工・新六ヶ井頭首工として再編された井堰から農業用水を取水、和歌山平野に供給を行った。これらの事業によって和歌山平野・奈良盆地に安定した水供給が図られた一方、奈良市・和歌山市・五條市・橋本市などの上水道・工業用水道の供給も行われた。この後奈良県内の紀の川中流域における灌漑強化も図られ、国営五條吉野土地改良事業が進められ大和丹生川の右支川・吉里川に一の木ダムも建設された。なお、奈良盆地への水供給は紀の川の他に木津川・名張川からも取水し、室生ダム（宇陀川）から初瀬水路を経て大和川に導水を行っている。
紀の川 紀の川開発史
一方、大阪府南部は阪神工業地帯の一部として工場群が立地し、さらに泉北ニュータウン等の造成で人口も急増した。また和歌山市や海南市など、紀伊水道（和歌山湾）沿岸も阪神工業地帯の一部として住友金属工業の和歌山製鉄所を始め大型工業施設が立地しており、水需要はさらに増加していった。また1990年代に入り、関西国際空港の開港や阪和自動車道の開通もあり、特に大河が無く水不足が顕著であった大阪府南部への紀の川からの分水がより求められるようになった。この為新六ヶ井頭首工を改造して治水の他新規利水容量を確保し、大阪府泉南地域への利水を図るために紀の川大堰が建設され、現在暫定運用を行っている。
戦後、全国各地で水害が多発していたが、紀の川でも例外ではなかった。紀の川では1950年（昭和25年）9月3日のジェーン台風による水害（死傷者1,894名、家屋全半壊13,820戸、床上・床下浸水11,612戸）を皮切りに1953年（昭和28年）まで毎年大水害が発生した。特に1953年（昭和28年）7月の紀州大水害では紀の川のみならず有田川・日高川・日置川・古座川など県内全ての河川が氾濫、和歌山県は壊滅的な被害を生じた。
紀の川 紀の川開発史
戦争で中断していた『紀の川改修計画』は戦後再開し、1949年（昭和24年）に完了していた。更に1950年（昭和25年）には橋本市までの本川と貴志川の合流点から6.0km区間までを改修区間に編入した。ところが紀州大水害で計画を上回る洪水となったため1954年（昭和29年）には貴志川の計画水位を改訂した『第一次改訂紀の川改修計画』が策定された。この際紀の川本川の計画洪水流量も橋本市で6,000トン／秒とする方向で調整を図っていたところ、1959年（昭和34年）9月26日の伊勢湾台風が紀の川流域にかつてない大洪水をもたらした。上流を中心に豪雨が襲い、吉野郡川上村入之波（しおのは）では26日夜7時に時間雨量が118mmという猛烈な雨となり、この日一日だけで650mmの記録的な雨量となった（なお、現在に至るまで紀の川流域での年間最多降水量・最多日降水量・最多一時間降水量記録はこの時の豪雨によるものであり、近畿地方整備局管内の年間最多降水量記録もこの年の入之波における記録である）。このような激烈な豪雨により紀の川の洪水流量は計画を上回る7,000トン／秒を記録し奈良県・和歌山県で浸水被害が拡大。特に奈良県は1958年（昭和33年）の台風17号の被害が復旧する暇なく水害に遭い、歳入を上回る被害額が算出され財政危機に陥る状況となった。この為国会において当時の奥田良三奈良県知事が『紀の川に多目的ダムを建設して欲しい』と第33回国会災害地対策特別委員会第4号(昭和34年11月5日）の参考人質疑で答弁する切実な状況であった。
紀の川 紀の川開発史
伊勢湾台風の翌年、1960年（昭和35年）に「紀の川改修計画」は全面的に改訂され、「紀の川修正総体計画」が策定された。この際に橋本市におけるピーク時の洪水流量を7,100トン／秒とし、この中で2,600トン／秒を紀の川本川に多目的ダムを建設する事でカットする事とした。こうして建設省は『紀の川総合開発事業』として吉野郡川上村大滝地点に堤高100.0m、総貯水容量84,000,000トンの大規模特定多目的ダムを計画した。これが大滝ダムであるが、当時上流部に『十津川・紀の川総合開発事業』として農林省が大迫ダムを建設しており、この上更にダムによる犠牲を蒙る事に399戸の水没予定住民は猛烈に反発。猛烈なダム反対運動を展開し、事業は完全に膠着化した。当時東日本では八ッ場ダム（吾妻川）に対する強烈な反対運動が展開されており、計画が全く進展しないダム事業の代名詞として『東の八ッ場、西の大滝』とまで形容された。
1965年（昭和40年）4月に紀の川水系は新河川法の施行により一級水系に指定され、これ以降五條市から河口までの62.4km区間の紀の川本川と『紀の川改修計画』の指定区間である貴志川（本川合流点から6.0kmまで）が建設省直轄管理区間となった。これに伴い「紀の川工事実施基本計画」が定められ、1974年（昭和49年）の改訂を経て現在は和歌山市船戸地点におけるピーク時洪水流量を16,000トン／秒とする改修計画となっている。「紀の川改修計画」時のピーク時洪水流量から3倍強の流量となっているが、それだけ治水の難しさを物語っている。2003年（平成15年）には大滝ダムと紀の川大堰の本体が完成し、暫定的な運用が図られている。現在は2005年（平成17年）11月18日に策定された「紀の川水系河川整備計画」に基づき、環境保護も重視した河川整備が推進されているが、大滝ダム・紀の川大堰は紀の川の治水・利水の根幹として重要な位置を占めている。
こうして紀の川は数々の河川開発が江戸時代より行われてきたが、河川開発を巡る問題として、欠く事が出来ない問題として大滝ダムがある。前述の様に水没予定地の川上村の反発は予想を超える激しいものであり、蜂の巣城紛争を上回るとも形容された。当初はダム対策協議会との交渉が持たれたが全く折り合わず、後には団体交渉を断念して水没住民一人一人との個別交渉を行うに至った。これがダム事業の長期化を招き、当初の予定建設費400億円を大きく上回る3,410億円の事業費を投入する結果となり、事業者である建設省への批判が高まった。住民に対しては水源地域対策特別措置法の9条指定を施行同日の1974年（昭和49年）7月20日に指定し、補償額の嵩上げを始めとする補償交渉を進め漸く妥結を見た。2003年（平成15年）に本体は完成し現在暫定運用を行うが、ここまで43年が経過した。
だが、完成直前大滝ダムの試験湛水中である2003年（平成15年）4月25日、湖岸の川上村白屋地区で地滑りの兆候が住民の通報で発覚、試験湛水を中断した。その後も住宅に亀裂が入るなど住民生活に深刻な影響を与えており、住民は全戸の永住移転を要望。川上村議会も早急な対策を国土交通省に要求した。国土交通省は仮設住宅の建設を直ちに行い、現在住民は仮住まいをしているが要望する永住移転の目処は立っておらず、住民の疲労と不満が高まっている。また、地滑りについても既に1974年（昭和49年）から指摘されていたとの意見もあり、地滑りに対する認識の甘さを批判する意見も多い。ダム湖への地滑りによる災害はイタリアのバイオントダム事故が著名であるが、この事故では2,600名が死亡しており対策の不備は大事故につながりかねない。現在国土交通省は恒久的な地滑り対策を施工中であるが、安全が確認されない限りダムの貯水は行われず、さらなる事業費の拡大や治水・利水計画への影響が懸念されている。
また、公共事業の見直しによるダム事業の再評価が全国的に行われ、紀の川水系でもその影響が及んだ。建設省は高野山を水源にして紀の川に合流する紀伊丹生川（大和丹生川とは別の川）の上流部、九度山町北又地先に「紀伊丹生川ダム計画」を1989年（平成元年）より進めていた。ダムは堤高145.0m、総貯水容量60,400,000トンの重力式コンクリートダムで、紀の川水系最大級の特定多目的ダムであった。だが利水計画縮小によって計画の再検討が行われ、当初計画よりも上流に再度建設が計画された。だが、実施計画調査時に基礎岩盤が予想以上に劣悪である事が判明。掘削処理を施すと大幅な事業費増額が予想され、同程度の事業費であれば既存の河川整備・利水施設整備を行えば十分対応できる事が報告され、コストパフォーマンスに優れない事業の継続は住民の理解を得られないとして2003年（平成15年）に国土交通省はダム計画の中止を決定した。
現在は大滝ダムの地滑り対策と紀の川大堰の周辺事業整備（新六ヶ井堰撤去事業）が進められている。水害による被害は一時期に比べ格段に減少しているが、地球温暖化の影響による短期集中的な豪雨被害が全国で毎年起きている事を考慮すると、万全な治水整備を怠る事は出来ない。また渇水については1990年（平成2年）・1994年（平成6年）・1995年（平成7年）・2001年（平成13年）・2002年（平成14年）と平成に入っても渇水被害が後を絶たない。特に1994年・2001年・2002年の渇水では紀の川・貴志川の流水が途絶（瀬切れ）し、市民生活に深刻なダメージを与えた。これは紀の川が一級水系の中で最大流量・最小流量の差が最も大きく、雨量は夏季に集中している事が原因であり、故に夏季に雨量が少ないと致命的な水不足に陥る。この為利水目的を有する大滝ダムと紀の川大堰の早期本格運用が期待されているが、特に大滝ダムについては上記の理由がある為、被害住民への恒久的住宅対策と完全な安全性の確保は極めて重要と言われており、国土交通省の抜本的対策が求められている。
紀の川 紀の川水系の河川施設
紀の川の河川施設整備は紀州藩政下における徳川吉宗の治水・利水事業に伴う井堰の整備に始まる。戦後、農林省（現・農林水産省近畿農政局）による『十津川・紀の川総合開発事業』によって大迫ダム・津風呂ダム・山田ダムの建設や井堰の統合が進められ、熊野川からの分水も行い灌漑整備を実施した。同時に電源開発による水力発電も行われたが、他の河川に比べれば小規模である。
一方治水については1959年（昭和34年）の伊勢湾台風以降、建設省近畿地方建設局（現・国土交通省近畿地方整備局）による大滝ダムを中心とした治水事業が進められ、現在は紀の川大堰と共に暫定的な運用を実施している。治水を目的とする多目的ダムはこの2施設のみである。
（備考）赤色欄は撤去・凍結中の施設。大滝ダムは2013年（平成25年）に竣工、紀の川大堰はそれに先立つ2012年（平成24年）10月に新六ヶ井堰の撤去と川底の掘削作業が完了したとしていずれも暫定運用を終了、本格運用に移行している。
紀の川 交通
古くは都のあった大和平野（奈良盆地）から来る下街道が今の五條市まで達して、そこから紀の川（吉野川）の右岸（北側）を西進し紀伊国に入り今の和歌山市加太へと通ずる南海道が走っていた。なお、紀伊国の国府は右岸の名草郡（今の和歌山市府中。JR阪和線紀伊駅付近）にあったとされる。
大和国（奈良県）の吉野川（紀の川）沿いには古代、離宮が置かれていたが、都のあった飛鳥や大和平野からは竜門山地を越えなければならず、当初は遠回りではあるが今の御所市古瀬（吉野口駅付近）から今の大淀町下渕へと出て、そこから吉野川（紀の川）の右岸を東進して離宮に入ったとされる。この吉野川（紀の川）と竜門山地に挟まれた野原は、狩りに適した良い野であったので「吉野」という地名が生まれた。
平安時代以降、熊野三山や高野山、吉野山・大峰山への参詣が盛んになり、多くの参詣者が紀の川（吉野川）を渡るようになり渡し場が設けられた。こういった中で現在、周辺を走る国道の原形が成立する。
紀の川 交通
江戸時代に入り徳川御三家の一つ紀州徳川家が成立し紀の川（吉野川）、高見川沿いを西へ進み、高見山を越えて伊勢国へと至る伊勢街道（和歌山街道）は参勤交代の道として、また紀州徳川家は南伊勢も藩領であり、その拠点である松阪城とを直線で結ぶ道として整備された。一方で、紀の川源流近くまで上り伯母峰を越える東熊野街道や、代官所の置かれていた今の五條市から吉野川（紀の川）を渡り丹生川を上って天辻峠を越える西熊野街道、今の吉野郡大淀町から吉野川（紀の川）を渡り下市を経て奥吉野への道、また高野山への参詣道で今の橋本市付近で紀の川を渡る高野街道、河口付近で紀の川を渡る紀州街道などが利用された。
現在、紀の川付近を走る国道および鉄道としては下記のものがある。
現在、建設中。右岸を五條市から並行して和歌山で阪和自動車道の和歌山JCTに至る。紀の川の近くは通らず金剛山脈、和泉山脈の山麓を通る。現在、橿原高田ICから和歌山JCTまで暫定2車線で開通している。
奈良県五條市から和歌山市。右岸を下流に向けて並行し和歌山市で紀州大橋で紀の川を渡る。現・大和街道。
奈良県吉野郡大淀町から吉野郡川上村。右岸を上流に向けて並行し途中、吉野町の宮滝大橋で左岸に渡り、五社トンネルを経て川上村に入り、大滝ダム左岸を大迫ダムまで上流に向け並走する。現・東熊野街道。
紀の川 交通
現・伊勢街道（和歌山街道）
伊都郡九度山町から橋本市橋本一丁目 - 左岸を上流に向け並行し橋本市で橋本橋で紀の川を渡り、重複区間の国道24号と合流。
五條市三在から大淀町土田 - 国道24号と別れ宇野峠を越えて右岸を上流に向け並行し、重複区間の国道169号と合流。
吉野町宮滝大橋北詰から吉野町窪垣内 - 国道169号と別れ右岸を上流に向け並行する。窪垣内交差点で左折し入野峠へと入る。
既存の河川管理用通路などを活用し、嵐山から和歌山港に至る自転車道を整備する計画。和歌山県道803号紀の川自転車道線および奈良県道280号大和青垣吉野川自転車道線の一部が紀の川に沿う。そこから佐保川－大和川－葛城川を通じて京都府道801号京都八幡木津自転車道線に接続する。
なお、紀勢本線の和歌山駅から和歌山市駅までの区間は元和歌山線で、短い距離であるが紀の川の左岸を並行している
紀の川に架かる橋について上流から列記する。
橋梁の長さに関しては奈良県橋梁延長ベスト10を参考にした。
川上村の大滝ダム流域では、かつての沈下橋が残っている。また現在、地滑り対策工事の関係で100パーセントの貯水が行われていないため、国道沿いから今も見ることが出来る。
橋梁の長さに関しては和歌山県情報館・県内の橋梁、トンネルを参考にした。
代理
代理 （だいり） とは、ある者に本人に代わって一定の行為を行う権限（代理権）が与えられている場合に、その者（代理人）が行った行為の効果が本人に帰属する制度。
代理 私法上の代理の特徴
代理の権利義務関係では、代理を依頼した人物を本人、代理を行う者を代理人と呼び、これら以外の代理の当事者を相手方と呼ぶ。代理人が代理を行う権限を代理権 ( Vertretungsmacht ) といい、その行為の効果を本人に帰属させる意思を代理意思という。代理の効果は直接本人に帰属する。
代理は代理人と相手方との代理行為の内容によって、代理人が代理権の範囲内で相手方に対して意思表示をする場合（能働代理）と、第三者が代理人に対して意思表示をする場合（受働代理）があるが、現実の代理人は相手方に意思表示を行ったり相手方からの意思表示を受け取ったり両方を行うことがほとんどであるので現実の代理を能働代理と受働代理に峻別することは多くの場合できない。
代理に関しては大陸法と英米法で法的構造に根本的な相違がある。
大陸法では代理人が本人の名において行動することを相手方に開示する直接代理と、第三者との関係では自己の名において行動した上で別個の取引で本人にそれによって生じた権利や義務を移転する間接代理が区別され、間接代理は真の意味での代理ではないとされている。代理と区別される概念として「取次ぎ」がある。代理は他人の名において他人の計算において行為するのに対して、取次ぎは、自己の名において他人の計算において行為するものである。
代理 私法上の代理の特徴
また、代理は行為の行為主体と効果帰属主体を分割する制度である。本人が行った意思決定を伝達するにすぎない使者とは異なり、代理人が、代理権の範囲で、代理人自身の判断で意思決定を行う。
代理には任意代理と法定代理の2種類があり、代理権の発生原因はそれぞれ異なる。
本人から代理人への授権行為に基づく代理権を任意代理権といい、任意代理権をもつ者を任意代理人という。
法律の規定に基づく代理権を法定代理権といい、法定代理権をもつ者を法定代理人という。
大陸法における任意代理の場合、本人と代理人の関係は委任契約等の契約によって本人と代理人との関係が形成される。しかし、19世紀半ばにイェーリングやラーバントによって本人と代理人の間には契約とは別に授権行為があると考えられるようになった。
ヨーロッパ大陸法では代理の効果が本人に帰属する根拠について、本人行為説、代理人行為説、共同行為説などが唱えられ積極的に議論された。
代理制度の趣旨には私的自治の拡張と私的自治の補充がある。
ヨーロッパ大陸法では18世紀に代理法が発展したが、私的自治の拡張は代理の効果が本人に帰属する根拠とされた。
フランス民法典など大陸法の代理では代理人は本人の名で契約等を行う顕名主義が原則になっている。
代理 私法上の代理の特徴
本人のためにする意思を相手方に示すことを顕名、代理行為に顕名を要求する制度を顕名主義といい、これは相手方が法律効果の帰属先を誤認しないようにするための制度である。ただし、大陸法では代理の効果が本人に帰属する理由を私的自治の拡大により正当化したため、代理の対象がもっぱら法律行為に狭められたといわれている。
大陸法では代理の対象はもっぱら法律行為とされているが、英米法では事実行為も含めて代理法の対象とされている。
アメリカの代理法も含めて英米法の代理法の起源はイギリスの判例法にある。M.シュミットホフによると、12世紀から13世紀には国王の勅許があれば一種の弁護士を雇うことが認められていたほか、教会法の影響、商事法や商慣習法などをもとに英米法の代理法理論は大陸法よりも早く形成された。ただし、古くから取引上の仲介者は存在したが、代理人として一括りに論じられるようになったのは1810年代からである。
一方、英米法では契約法が発展する17世紀から19世紀より前の、14世紀から15世紀にかけて信託制度が発展していた。このような背景から英米法では受託者も代理人も信認義務を負う受認者（fiduciary）として扱われてきた。
代理 私法上の代理の特徴
英米法には直接代理と間接代理の区別がなく、本人か代理人かいずれの名で行動したかにかかわらず、代理人は代理人として行動する限り、本人の存在が相手方に開示されなくても原則的に代理の効果は本人に生じる。
英米法、特に米国法では代理、信託、後見などの関係は（英米法上の）契約とはみなされず、信認関係（fiduciary relation）という特別な関係と考えられている。アメリカ合衆国のリステイトメントでは代理が信認関係（fiduciary relation）であることが宣言されている（第3次代理法リステイトメント1.01条）。この信認関係の概念はヨーロッパ大陸法にはない概念である。
英米法、特に米国法では本人と代理人の関係は契約関係と捉えられていない。英米法では契約が成立するには約因（対価）が必要とされているが、無償の代理人も存在するように英米法では代理関係は約因がなくても成立する。
代理 私法上の代理の特徴
特に英米法では信認関係に基づいて本人はいつでも代理人に対して指示を与えたり監督を行うことができ、本人と代理人の間の契約で本人の指示監督権を制限しても、代理法に基づいて本人に指示命令を与えることができる（契約違反は別の問題となる）。本人が判断能力を失った場合に備えて代理権を授与する行為は伝統的な英米の代理法では無効とされていたが、アメリカ各州では持続的代理権法が制定されこのような場合に備えた代理権の付与が認められるようになった。
英米法には大陸法の法定代理にあたる制度がない。英米法では信認関係に基づいて本人はいつでも代理人に対して指示を与えたり監督を行うことができるとされており、それが困難な場合（大陸法における未成年者に対する法定代理など）の代理制度は英米法には原則として存在しない。英米法ではこのような場合に代理を便法とすることを認めておらず、例えば親であっても未成年者の財産を処分する場合には後見人に就任しなければならない（ただし、親には子の医療行為等に関して同意権が認められている）。
英米法では代理関係の成立には当事者間の意思によって成立する。ただし、当事者間の合意に基づかない関係に代理法理が適用される例も多く、米国法では持続的代理権をもつ本人代理人、裁判所が任命した代理人、訴状の送達を受ける権限を認められた州の訟務担当者などには代理法理が適用されている。
英米法の代理法には、代理人として行為していることを相手方や第三者に知らせなくても本人と代理人との間に契約を成立させる隠れた本人の法理（doctrine of undisclosed principal）があり、顕名主義はとられていない。
代理 日本法における私法上の代理
以下において、特に断りなく条文に言及するときは、民法の条文を指す。
代理は、本人に代わって別の人間が意思表示を行うことにより、その効果が本人に帰属する制度をいう。代理によってなされる法律行為のことを代理行為と呼ぶ。
なお、会社などの法人の場合、その法人の構成員が法人のために法律行為を行う場合も広義の代理に含まれる。この場合は、特に代表という。文言上「代表」とあっても、「代理」を意味することがある。
日本の民法典は大陸法をもとに形成された。
民法99条は「代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接にその効力を生ずる。」として顕名主義を採用し、「意思表示」という限定によって契約や単独行為を対象に想定している。
代理制度は法律行為において効果帰属主体と行為主体を分割する制度であるから不法行為や事実行為には適用がない。また、本質的に本人の意思が必要とされる身分行為（婚姻や養子縁組など）についても適用はない。これらの行為は代理に親しまない行為と呼ばれる。
代理の効果が本人に帰属するには以下の要件が必要とされる。
※一般に民法学では代理について、本人と代理人の代理権関係、代理人と相手方の代理行為関係、本人と相手方の効果帰属関係の三面関係に分けて論じられることが多い。したがって、以下ではそれぞれの法律関係について順に述べる。