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延暦寺根本中堂 沿革
根本中堂は何度も火事や戦禍によって焼失している。永享7年（1435年）には、将軍足利義教が山門使節を処刑したことに抗議して、山徒24人が根本中堂に立て籠もって火をつけ集団自決する事件が起きた。嘉吉3年（1443年）頃までには復興する。
嘉吉3年（1443年）には南朝復興を目指す後南朝や日野家などが京都の御所から三種の神器の一部を奪う禁闕の変が起こると、一味が根本中堂に立て篭もり、朝廷から追討令がでた事により幕軍や山徒により討たれる事件も発生した。
更に明応8年（1499年）7月には細川政元と延暦寺が対立した為、政元の家臣赤沢朝経と波々伯部宗量によって焼き討ちされた。永正15年（1518年）4月4日に復興。
現在の根本中堂は、元亀2年（1571年）9月、織田信長による焼き討ちの後、慈眼大師天海の進言により徳川三代将軍家光の命によって、寛永11年（1634年）より8年の歳月をかけて再建されたもの（完成は寛永19年〈1641年〉）である。
1953年（昭和28年）3月31日に国宝に指定された。
2017年から根本中堂および重要文化財指定の回廊の大改修が行われており、大改修は1955年に完成した「昭和の修理」以来で7回目で完成予定は2027年度であるが、工事中も拝観は可能である。修復の様子が間近で見られる「修学ステージ」が完成し、2018年8月から利用できるようになった。
延暦寺根本中堂 構造
総欅造。桁行11間（37.57m）、梁間6間（23.63m）、軒高約9.78m、棟高24.46m、屋根は一重、入母屋造。
南側に中庭が配置される寝殿造となっており、その中庭に日本中の神々を勧請する竹台がある。堂内は外陣・中陣・内陣に分かれ、本尊を安置している内陣は中陣や外陣より3mも低い石敷きの土間となっており、内陣は僧侶が読経・修法する場所であることから別名「修業の谷間」といわれる。内陣の本尊・不滅の法灯と中陣の参詣者の高さが同じという珍しい構造になっており、これを天台造または中堂造と呼ばれ、天台仏堂の特色を示している。中陣の天井は「百花の図」といわれ、二百に及ぶ草花が極彩色で描かれている。柱は76本あり、諸国の大名が寄進したことから「大名柱」と呼ばれる。中陣中央には玉座があり、その上に昭和天皇宸筆の「伝教」と書かれた額が掲げられている。
ポケットモンスター アドバンスジェネレーション
『ポケットモンスター アドバンスジェネレーション』は、ゲームソフト「ポケットモンスターシリーズ」を原作とするOLM制作の日本のテレビアニメ。テレビ東京系列で2002年（平成14年）11月21日から2006年（平成18年）9月14日まで放送された。全192話。「ポケモンAG」「AG」などと略されることがある。『ポケットモンスター』の続編でアニメ版ポケットモンスターシリーズとしては第2シリーズとなる。
ポケットモンスター アドバンスジェネレーション 概要
ゲームボーイアドバンス専用ソフト『ポケットモンスター ルビー・サファイア』の発売日にスタートし、それに合わせ登場人物などを一部変更してスタートしたシリーズである。以降、『サン&ムーン』までは基本的にゲームに合わせてタイトルも変更されるようになる。PM最終回でサトシとピカチュウがホウエン地方に着く直前から物語が始まり、PM最終回の出来事はAG第1話での出来事に繋がっている。この事からPM最終回はAG第1話へのプロローグとなっている。
舞台やキャラクターは『ルビー・サファイア』以降のものが中心に登場しており、前シリーズよりも原作寄りの要素が強くなっている。新キャラクターのハルカは『ルビー・サファイア』の女の子用主人公がモデルを基にしている。
サブタイトルコールは最初、サトシのドット絵のような物が現れ、ホウエン地方のマップに現在位置を示す矢印が点滅して表示されるというゲームを意識したようなものだった。途中からサトシとハルカが手に入れたジムバッジとコンテストリボンのケースの中身が現れるという物、サトシたち一行が宇宙をバックにしている画像と変更されていった。
2004年12月2日の放送からは、番組最後のミニコーナーが「オーキド博士のポケモン講座」から「ポケモントリビアクイズ」に変更された。
2005年中旬からはポケモンの技などがCGを使って描かれるようになった。
ポケットモンスター アドバンスジェネレーション 概要
2005年7月21日の放送からは、カントー地方の「バトルフロンティア」を回ってバトルする「バトルフロンティア編」を開始した。『ファイアレッド・リーフグリーン』と『エメラルド』の要素を合わせたものとなっているが、一部のバトルフロンティアの施設のルールが異なる。また、ゲーム版『ダイヤモンド・パール』の発売に先駆け、当該作品で新登場するポケモンの一部がゲスト出演した他、『ポケモンレンジャー』発売に伴い、それに連動した話が作られている。
『週刊ポケモン放送局』で放映されたサイドストーリーでは、第1話がタケシがサトシたちと合流する前のプロローグ、第3話がAG第4話でロケット団が飛ばされてからの後日談の内容になっている。
2005年10月からは、クイズの出題をエンディング終了直後に変更してアバンタイトルから本編を開始した。これと共に、最初の提供クレジットやCM枠は本編前半の終了後に移動された。これらのフォーマットは以降のシリーズでも継続された。
放送期間中の2004年10月23日に新潟県中越地震が発生し、その影響で同年11月4日に放送予定だった回は、全放送局で放送されず、次週の放送分が前倒しで放送された。これ以降、現在に至るまで「じしん」・「じわれ」・「マグニチュード」といった地面を揺らして攻撃する、いわゆる地震を連想させる技は使われていない。
ポケットモンスター アドバンスジェネレーション 概要
前シリーズではサブタイトルに漢字が使われていなかったが、このシリーズからはルビを付した上で使用されるようになった。なお、前シリーズの作中（特に初期）では手紙などの描写には日本語が多く使われていたが、今作からは架空の文字が使用されている（海外では英語に変更される場合もある）。また提供画面では前シリーズではオーキド博士役とナレーションを務める石塚運昇が担当していたが、本シリーズ以降はサトシ一行の声優が読み上げ、最後にパートナーポケモンの鳴き声が入る形式に変更された。
番組最高視聴率は第1話放送時の11.0％、平均視聴率は7.1％。
本編最終回でサトシ、ピカチュウ、エイパムがシンオウ地方行きの船に乗り、『ポケットモンスター ダイヤモンド&パール』の第1話のラストでシンオウ地方に着く事に繋がっている。
本作放送終了後は、引き続き全てのネット局で『ポケットモンスター ダイヤモンド&パール』が放送されている。
2009年12月1日から2015年10月11日まではCS放送キッズステーションで放送された。その後、2017年4月1日に、CS放送キッズステーションにおける『アニメ放送20周年記念 ポケモンにきめた！スペシャル』で、『AG』の第1話と最終回が放送された。
ポケットモンスター アドバンスジェネレーション あらすじ
ホウエン編
ジョウト地方での旅を終えカスミとトゲピー、タケシと別れた後、サトシとピカチュウは次のリーグに出場するため、海の彼方にあるホウエン地方へやって来た。しかし、ピカチュウは以前あった騒動の影響で高熱を出してしまう。サトシはミシロタウンに研究所に持つオダマキ博士に治療を任せるが事態は悪化。ピカチュウは暴走状態のまま、外に出てしまう。
その頃、近くのトウカシティからやって来た女の子がいた。その女の子・ハルカは最初のパートナーポケモンを貰いにミシロタウンの研究所に向かっていたが、騒ぎに巻き込まれてしまう。
紆余曲折を経て問題を解決させたサトシはホウエンリーグを、ハルカはポケモンコーディネーターを目指す。更に、タケシとハルカの弟・マサトも加わり新たな冒険が始まった。
バトルフロンティア編
ホウエンリーグ終了後、サトシはハルカとマサト姉弟・タケシと別れトキワシティでエニシダと出会い、カントー地方にできたというバトルフロンティアのことを聞かされる。マサラタウンに帰還後、バトルフロンティアに挑戦することを決め、カントー地方のポケモンコンテストに参加することになったハルカと後をついてきたマサト、再び合流したタケシとカントー地方の旅が始まった。
ポケットモンスター アドバンスジェネレーション スタッフ
スタッフは基本的に前作から継続して参加しているが、日高政光は第158話をもって監督を降板し、第171話より後任として須藤典彦がシリーズ2代目の監督に就任。監督交代と同時にアニメーション制作チームもOLM TEAM OTAからOLM TEAM IGUCHIに変更された。原案は田尻智に加え、本作より原作ゲーム版の制作に携わる増田順一、杉森建との連名になる。
ポケットモンスター アドバンスジェネレーション 主題歌
CDの発売元は、全てピカチュウレコード（メディアファクトリーのレーベル）である。
予備審問
予備審問（よびしんもん、英: preliminary hearing）は、主にコモン・ローの国で、刑事訴訟における正式の裁判に先立って、当該案件を審理する（起訴する）に足りる証拠があるか否かを判断する手続をいう。
同様の性格を持つ手続に、大陸法系の国々に見られる予審（よしん、独: Gerichtliche Voruntersuchung）がある。ただし、予備審問が捜査・訴追機関の提出する証拠によって裁判官などが起訴の当否を判断するのみであるのに対し、予審では、強制捜査権を持つ予審判事が自ら積極的に証拠を収集する点で、刑事手続に対する思想が根本的に異なる。
予備審問 予備審問
公訴の提起（起訴）を私人が行う私人訴追を原則とするイギリスにおいて、濫訴を防止するために採用された。その後、イギリス法を継受したアメリカ合衆国や一部の大陸法国においても行われるようになり、現在に至っている。
アメリカ合衆国憲法修正5条では、大陪審による起訴を保障しているため、連邦裁判所の事件（連邦法違反）については予備審問ではなく大陪審によって起訴の当否が決定される。連邦刑事訴訟規則には治安判事による予備審問の規定があるが、大陪審による正式起訴がされた場合等は除外されているので、予備審問は基本的に必要とされない。一方、州裁判所では大陪審の起訴によらなくてもよいと解されており、それに代わる制度として、およそ半数の州が予備審問を採用している。
予備審問においては、起訴をするか否かは、大陪審ではなく裁判官（多くは治安判事）が判定する。予備審問で証拠が不十分とされた場合、被疑者は起訴されないが、後日の追加捜査により証拠が整った場合には、再度予備審問が開かれる可能性がある。
アメリカでは、予備審問に対するアクセスにはアメリカ合衆国憲法修正第1条の保障が及び、公開で行わなければならない。非公開とするためには、(1)政府側のやむにやまれぬ利益のために非公開が必要とされ、(2)その利益を達成するために限定的な方法で行われることが必要である。
予備審問 予審
日本の予審制度は、1880年（明治13年）に制定された治罪法に始まる（治罪法はフランスのギュスターヴ・エミール・ボアソナードによって起草され、フランス法の影響を受けた）。その後、1890年（明治23年）に制定された刑事訴訟法（旧々刑事訴訟法、明治刑事訴訟法、明治23年法律第96号）に受け継がれた。
予備審問を採用している国々とは異なり、予審制度のもとでは強制処分はもっぱら予審判事の権能とされた。このため、治罪法や1890年（明治33年）に制定された刑訴法（明治刑訴法）では、司法警察官吏や検事（検察官）には現行犯の逮捕権のみが与えられていた。しかし、1922年（大正11年）にドイツ刑訴法の影響を受けて全面改正された刑事訴訟法（大正刑事訴訟法）では、「急速を要する」場合に検事に勾引状・勾留状の発付を認め（123条・129条）、また例外的に検事や司法警察官吏による逮捕を認め（124条）、「強制処分は司法権のみが行使できる」という原則は後退した。
日本の予審制度の下においては、予審調書が公判における証拠として認められており、証拠価値は高いものとされていた。他方、公判審理が予審調書中心になってしまい、公判審理が形骸化した問題もあった。
予備審問 予審
1947年（昭和22年）に施行された日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律によって予審の廃止が規定され、1949年（昭和24年）の刑事訴訟法改正（新刑事訴訟法）によって予審制度が法構造から廃止となった。
フランスでは、重罪事件のときとそれ以外(軽罪・違警罪)のときに分けられている。重罪事件の場合、予審判事による予審と、控訴院の弾劾部（重罪公訴部・予審部とも訳される）による予審を経て、重罪院の審理に付される。それ以外の事件については、必ずしも予審は必要な手続ではなく、検察官が不起訴を決定する場合もあるが、不起訴事件の記録も全て保管される。
フランスの重罪事件の刑事手続は、2000年6月15日法律（無罪推定保護および犯罪被害者の権利強化に関する法律）により改正され、重罪事件が軽罪事件と同様の2審制（ただし、違警罪・軽罪事件は違警罪裁判所・軽罪裁判所→控訴院軽罪控訴部という方式なのに対し、重罪事件の場合には重罪院→破毀院刑事部が指定する別の重罪院〔原審より陪審員が3名多い構成で覆審する。控訴重罪院と呼ばれる〕という方式）を採ることになったのに伴い、重罪事件の予審手続も改正された。
予備審問 予審
今まで重罪事件は重罪院判決が第一審かつ終審だったかわりに、重罪事件の予審は予審判事による予審の後、控訴院弾劾部による2段階の予審が必要的とされていたが、2000年6月15日法律によって、予審判事が直接重罪院公判に付すことができるようになった。ただし、不服がある当事者は控訴院予審部（Chambre d'instruction de la cour d'appel）に予審抗告をすることができる。控訴院予審部は弾劾部（重罪控訴部）を2000年6月15日法律で改組したものである。なお、予審判事の処分（日本では捜査に相当する事実行為が中心）に関しては従前より控訴院弾劾部に予審抗告が許されていたが、2000年6月15日法律では、検察側のみならず予審対象者や私訴原告人（犯罪被害者など民事上の請求を刑事手続において行う当事者）側にも従前以上に広範に予審抗告権を認めている。
予審判事は事案を正式な裁判に回すかを判断することを目的に重大な犯罪について強制捜査や長期の未決勾留の権限を持って容疑者の尋問や証拠収集を行うが、他の判事のチェックを事実上受けることなく単独で仕事をこなすことから「大統領よりも権力をもつ」とも評されている。しかし、一人の予審判事がウトロー事件という冤罪事件を起こしたことがきっかけで、2006年に一定の事件については複数の予審判事が予審を行う制度が導入された。
予備審問 予審
予審判事による予審をコントロールする控訴院予審部の決定に不服がある当事者は、破毀院刑事部（Chambre criminelle de la cour de cassation）に対して法令違反を理由として破毀申立（Pourvoi en cassation）を申し立てることができる。破毀申立は「上告」とも訳されるが、破毀院はあくまでも事実審の判決・決定の合法性を審査する純然たる法律審であり、フランス法ではこれを第三審とは捉えない。
平徳子
平 徳子（たいら の とくし／のりこ、1155年〈久寿2年〉- 1214年1月25日〈建保元年12月13日〉）は、日本の第80代天皇・高倉天皇の皇后（中宮）。女院。院号は建礼門院（けんれいもんいん、旧字体：建禮門院）。
安徳天皇の母（国母）。父は平清盛、母は平時子。異母兄に重盛、基盛。同母兄弟に宗盛、知盛、重衡がいる。
清盛と後白河法皇の政治的協調のため、高倉天皇に入内して第一皇子・言仁親王（後の安徳天皇）を産む。安徳天皇の即位後は国母となるが、高倉上皇と清盛が相次いで没し、木曾義仲の攻撃により都を追われ、壇ノ浦の戦いで安徳天皇・時子は入水、平氏一門は滅亡する。徳子は生き残り京へ送還されて出家、大原寂光院で安徳天皇と一門の菩提を弔った。
『平家物語』「灌頂巻」では大原を訪れた後白河法皇に自らの人生を語り、全巻の幕引き役となっている。
平徳子 生涯
久寿2年（1155年）、平清盛と正室（継室）・時子との間に生まれる。
父の清盛は保元の乱・平治の乱に勝利して武士として初めて公卿となり、軍事・警察権を掌握して朝廷内に大きな勢力を築きつつあった。仁安元年（1166年）10月10日、後白河上皇は清盛の支援により憲仁親王（後の高倉天皇）の立太子を実現し、院政を開始する。清盛は大将を経ずに内大臣に任じられるという破格の待遇を受けた。しかし、後白河院政は内部に院近臣・堂上平氏・武門平氏・摂関家などといった互いに利害の異なる諸勢力を包摂していたため、常に分裂の危機を孕んでいた。高倉天皇の即位後も、嘉応の強訴において後白河院と平氏の政治路線の違いが表面化し、殿下乗合事件では平氏と摂関家が衝突するなど、政局の動揺が続いた。
承安元年（1171年）、高倉天皇が元服すると徳子入内の話が持ち上がる。『愚管抄』によると清盛が「帝ノ外祖ニテ世ヲ皆思フサマニトリテント」という望みを抱いたとする。後白河院も政治基盤の強化のためには清盛の協力が不可欠であり、入内を認めた。実現の背景には両者の対立を回避し、高倉天皇の治世安定を願う建春門院の意向が大きく反映したと思われる。
平徳子 生涯
12月2日、院殿上において入内定が行われ、徳子は従三位に叙せられる。
待賢門院の例が用いられ、徳子は後白河法皇と重盛の猶子となったが「かの例頗る相叶はざる由、世以てこれを傾く」と周囲からは疑問の声が上がった。12月14日、徳子は法住寺殿に参上して、建春門院の手により着裳の儀を行ってから大内裏へ向かった。後白河法皇と建春門院は七条殿の桟敷から行列を見送ったが、その夜は「明月の光朗らかにして、白沙は昼の如し」であったという。16日、徳子は女御となり、翌承安2年（1172年）2月10日、立后して中宮となった。
徳子には子がすぐには生まれず、高倉天皇は乳母との間に功子内親王、小督局との間に範子内親王を儲けた。この時、清盛が激怒して小督局を追放したという話が『平家物語』にあるが事実かどうか疑わしい。
高倉天皇と徳子の関係が冷たいものだったという見方もあるが、天皇が側室を持つこと自体は珍しいことではなく『建礼門院右京大夫集』を見る限り仲睦まじい関係にあったと思われる。安元3年（1177年）の安元の強訴では、徳子は高倉天皇とともに内裏から法住寺殿に避難している。
平徳子 生涯
治承2年（1178年）5月24日、徳子の懐妊が明らかとなり、朝廷は出産のための祈祷に明け暮れた。その様子は中宮権大夫・中山忠親の『山槐記』に詳しい。後白河院も安産祈願に駆けつけている。11月12日、徳子は皇子を出産し、翌12月には「言仁」の名が定められ、立太子する。なお、翌治承3年（1179年）2月28日には藤原殖子所生の第二皇子（守貞親王、後の後高倉院）が誕生しているが『山槐記』の記述は極めて簡略であり、中宮所生の皇子と女房所生の皇子との格差を表している。
治承3年（1179年）11月14日、清盛は政変を断行して後白河法皇を鳥羽殿に幽閉した（治承三年の政変）。翌治承4年（1180年）2月21日、高倉天皇は3歳の言仁親王に譲位して院政を開始、高倉院庁の別当は平氏一門と親平氏貴族で固められた。安徳帝の践祚に伴い、徳子も政治の案件について諮問を受けたり、指示を与えることが多くなる。
4月22日の即位式において、徳子は安徳天皇を抱いて高御座に登っている。
しかし成立したばかりの高倉院政は、5月の以仁王の挙兵によって大きく揺さぶられた。挙兵は早期に鎮圧されたが園城寺・興福寺など反平氏勢力の脅威は依然として残り、6月2日、高倉上皇は清盛の強い意向により福原行幸を行う。しかし遷都計画の挫折、上皇の体調不良、各地の反乱激化もあり11月には京都に戻った。
平徳子 生涯
徳子は行幸の際は安徳天皇と同輿するなど母后としての責務を果たしていたが、12月になると院号宣下を受けて后位を退き、病床の高倉上皇と同居することが検討された。安徳天皇と同輿する准母には近衛基実の娘・通子が候補となったが、叔父の服喪で准后宣下が延引されるという事態になった。徳子は代わりの准母として、妹で近衛基通の正室である完子を推した。結局は当初の予定通りに通子が准母となったが、徳子が安徳天皇の准母の選定について発言力を有していたことが分かる。
高倉上皇の病状は悪化の一途を辿り、治承5年（1181年）正月14日、21歳で崩御した。この前日に上皇の没後に中宮を法皇の後宮に納めるという破天荒な案が飛び出し、清盛・時子も承諾したという情報が流れたが、徳子は拒絶し、後白河法皇も辞退した。従順だった徳子が両親の意向に逆らったのは、この時だけだったと思われる。代わりに異母妹の御子姫君が後白河法皇の後宮入りする事となる。
高倉上皇の崩御により後白河院政の復活は避けられないものとなり、平氏は国政に関与する手段を失った。清盛は院近臣の解官・畿内惣官職の設置など矢継ぎ早に対策を講じていたが、徳子の中宮の地位を利用して影響力の保持を図った。平頼盛の八条邸への安徳帝行幸が中宮令旨によって諮問され、高松院領荘園も高倉上皇の遺言と称して徳子に相続される。しかし清盛は熱病に倒れて、閏2月4日に死去した。
平徳子 生涯
清盛の死後、後白河法皇は安徳天皇を八条頼盛邸から閑院に遷し、11月25日に徳子が院号宣下（建礼門院）を受けると殿上人を自ら清撰した。天皇と母后を平氏から引き離し、政治の実権を奪取する狙いがあったと推測される。寿永元年（1182年）には安徳帝准母も、通子から亮子内親王にすげ替えられた。
平氏と後白河法皇の間には当初から解消することのできない対立が存在したが、かつては建春門院が調整役を果たしていた。しかし周囲の状況は、以前と大きく変化していた。各地では反乱の火の手が燃え盛り、後白河法皇も院政停止・幽閉を経たことで平氏に不満を通り越して憎しみを抱いていた。夫を失い父も失った徳子には対立を抑える力はなく、政権の崩壊は目前に迫っていた。
平徳子 生涯
寿永2年（1183年）5月、平氏の北陸追討軍が木曾義仲に撃破されたことで（倶利伽羅峠の戦い）、今まで維持されてきた軍事バランスは完全に崩壊した。延暦寺が義仲軍に付いたことで京都の防衛を断念した平宗盛は、徳子に都落ちの計画を伝えた。しかし、7月24日深夜、後白河法皇は密かに法住寺殿から比叡山に脱出していた。翌25日、法皇の脱出を知った宗盛は六波羅に火を放ち、安徳天皇・徳子・近衛基通・一族を引き連れて周章駆け出した。都に戻った後白河法皇は平氏追討宣旨を下し、ここに平氏は官軍から賊軍に転落することになる。西国に落ちた平氏は寿永4年（1185年）3月24日、壇ノ浦の戦いで滅亡した。
『平家物語』によると徳子は安徳天皇・時子の入水の後に自らも飛び込むが、源氏方に救助されたという。しかし同じ『平家物語』の「大原御幸」の章や説話集『閑居友』では、時子が「一門の菩提を弔うために生き延びよ」と徳子に命じたとしている。いずれが正しいか不明だが、生き残った徳子は平宗盛・平時忠らと京都に護送された。宗盛は斬首、時忠は配流となったが、徳子は罪に問われることはなく洛東の吉田の地に隠棲する。
5月1日には出家して、直如覚尼と名乗った。
平徳子 生涯
7月9日、京都を大地震が襲い、多くの建物が倒壊した。吉田の坊も被害を受けたと思われ、9月になると徳子は「山里は物のさびしき事こそあれ　世の憂きよりは住みよかりけり」の心境で比叡山の北西の麓、大原寂光院に入った。大原を訪れた建礼門院右京大夫は、
御庵のさま、御住まひ、ことがら、すべて目も当てられず （ご庵室やお住まいの様子など、すべてまともに見ていられないほどひどいものだった）。
都ぞ春の錦を裁ち重ねて候ふし人々、六十余人ありしかど、見忘るるさまに衰へはてたる墨染めの姿して、僅かに三四人ばかりぞ候はるる （都ではわが世の春を謳歌して美しい着物を着重ねて仕えていた女房が、60人余りいたけれど、ここには見忘れるほどに衰えた尼姿で、僅かに3、4人だけがお仕えしている）。
と涙を流し、
と歌を詠んでいる。
『平家物語』灌頂巻や説話集『閑居友』では、隠棲した徳子のもとに後白河法皇が訪れたという記述がある。明確な一次史料は存在していないため、実際にあった出来事かどうかには諸説がある。
『閑居友』と『平家物語』諸本では内容はやや異なるが、『平家物語』での経緯はおおよそ以下のものとなる。
平徳子 生涯
文治2年（1186年）4月、後白河法皇が徳大寺実定、花山院兼雅、土御門通親や北面武士を伴にお忍びで大原の閑居を訪ねてきた。徳子は落魄した身を恥じらいながらも、泣く泣く法皇と対面して、「太政大臣清盛の娘（人間）として生まれ、国母となり、わたしの栄耀栄華は天上界にも及ぶまいと思っていましたが、やがて木曾義仲に攻められて都落ちし京を懐かしみ悲しみました。海上を流浪し飢えと渇きに餓鬼道の苦しみを受けました。そして、壇ノ浦の戦いで二位尼は「極楽浄土とてめでたき所へ具しまいらせ侍らふぞ」と言うと先帝を抱いて海に沈み、その面影は忘れようとしても忘れられません。残った人々の叫びは地獄の罪人のようでした。捕えられ播磨国明石まで来たとき、わたしは夢で昔の内裏よりも立派な場所で先帝と一門の人々が礼儀を正して控えているのを見ました。『ここはどこでしょう』と尋ねると『竜宮城ですよ』と答えられました。『ここに苦しみはあるのでしょうか』と問いますと『竜畜経に書かれています』と答えられました。それで、わたしは経を読み、先帝の菩提を弔っているのです」とこれまでのことを物語した。法皇は「あなたは目前に六道を見たのでしょう。珍しいことです」と答えて涙を流した。
大原御幸後の徳子の動静については、はっきりしない。『吾妻鏡』文治3年（1187年）2月1日条の「源頼朝が平家没官領の中から摂津国真井・島屋両荘を徳子に与えた」こと、文治5年（1189年）に配流先から京都に戻った前権少僧都・全真が大原を訪ねたことが知られる程度である。『平家物語』（覚一本）は建久2年（1191年）2月に没したとするが、この時期はまだ人々に平氏への関心が高く、徳子の死も何らかの記録に残ったはずで可能性は薄い。そのため『皇代暦』『女院小伝』『女院記』などの記述から、建保元年（1213年）に生涯を閉じたとする説が一般的となっている。
ただし角田文衛は、建保元年（1213年）12月12日に殷富門院（亮子内親王）が絶入（気絶）した事実を徳子と取り違えたのではないかとして、同年の『明月記』に徳子死去の記述が全く見えないことから建保元年説に異を唱え、『平家物語』の「延慶本」「四部本」の記述から、徳子は大原から法性寺（延慶本）もしくは法勝寺（四部本）の辺りに移り住み、承久の乱後の貞応2年（1223年）に亡くなったとしている。法勝寺の西南には徳子の妹が嫁いだ四条隆房の管理する善勝寺があり、隆房が徳子を迎えて保護したのではないかと推測している。
平徳子 陵・霊廟
陵は寂光院隣接地にある（宮内庁管轄の大原西陵）。また安德天皇とともに各地の水天宮で祀られている。また、京都府京都市東山区にある長楽寺にも墓がある。
トゥーラ・シココティトラン
トゥーラ・シココティトラン(Tula Xicocotitlan)は、メキシコ、イダルゴ州にある後古典期の遺跡。トゥーラとは、「城市」、「都市」とか「町」という意味だが、一般的にはトゥーラ・シココティトランのことを指す場合が多い。伝承上の「トゥラン」「トゥーラ」もこの遺跡のことを指していることが明らかな一方、トルテカ帝国の首都とする伝承があるが、全盛期は、10世紀後半から11世紀前半。
ピラミッドＢとその周囲の列柱構造などが、チチェン・イッツアの「戦士の神殿」とその周囲の列柱構造と酷似していることなど建築様式の類似性が長い間指摘され、伝播したとしたらどちらが先なのか論争が繰り返されてきた。最近、チチェンについては、南方に位置する中部地域の古典期の伝統の延長線上にあるという見方が強くなっている。
陪審制
陪審制（ばいしんせい、英: jury trial, trial by jury）とは、陪審員が判決や事実認定を行う合法的な手続きのことである。これは、裁判官または裁判官団がすべての決定を下すベンチ・トライアル (bench trial)とは異なる。
陪審員裁判は、多くのコモン・ローの司法制度において、重大な刑事事件のかなりの部分で用いられているが、すべてではない。アジアのコモン・ロー地域（シンガポール、パキスタン、インド、マレーシアなど）では、陪審員が偏見を持ちやすいという理由で陪審員裁判を廃止している国が多い。また、多くの大陸法国では、刑事事件については、陪審員や裁判員が法制度に組み込まれている。米国のみが、刑事事件以外の様々な事件で陪審員裁判を日常的に利用している。他のコモン・ロー法域では、民事事件全体の中でごく一部の事件（イングランドやウェールズにおける悪質な起訴や誤った投獄の訴訟など）でのみ陪審裁判を採用しているが、世界の他の地域では、民事陪審裁判はほとんど行われていない。しかし、一部の大陸法地域では仲裁パネルが設置されており、法的な訓練を受けていないメンバーが、仲裁パネルのメンバーの専門分野に関連する特定の主題分野の事件を決定している。
陪審制
陪審裁判は、大陸法制度ではなくコモン・ロー制度の中で発展してきたものであり、たとえ特定の事件で実際にはベンチ・トライアルが想定されていたとしても、米国の民事訴訟規則や刑事訴訟規則の性質に大きな影響を与えてきた。一般的に、適切に要求されれば陪審員裁判を受けることができるため、事実認定は複数回の審理ではなく1回の裁判に集中し、裁判の判決に対する上訴審査は大幅に制限されている。コモン・ロー制度を持たない国では、陪審裁判の重要性ははるかに低い。
陪審制 概要
陪審には、刑事事件で被疑者を起訴するか否かを陪審員が決定する大陪審（だいばいしん、英:grand jury、起訴陪審）と、陪審員が刑事訴訟や民事訴訟の審理に参加する小陪審（しょうばいしん、英:petit jury、審理陪審）がある。これらの名称は、伝統的に大陪審は23人、小陪審は12人で構成されていることによる。一般に陪審という場合は小陪審のことを指す。
陪審員は一般市民から無作為で選ばれ、刑事事件や民事事件の審理に立ち会った後、陪審員のみで評議を行い、結論である評決を下す。同様に一般市民が裁判に参加する制度として参審制や、日本で実施されている裁判員制度があるが、陪審制は裁判官が評議に加わらず、陪審員のみで事実認定と法の適用を行う点でこれらと異なる。
陪審制はイギリスで古くから発展し、アメリカ合衆国等に受け継がれたものである。
アメリカでは連邦や各州の憲法で刑事陪審及び民事陪審が保障されており、年に9万件以上の陪審審理が行われている。イギリスでも刑事陪審は行われているが、民事陪審はほとんど行われていない。その他、オーストラリア、カナダ、韓国、デンマーク、ニュージーランド、ロシア等で陪審制が行われている。
陪審制 概要
日本でも戦前、1928年（昭和3年）から刑事陪審が実施されたが、1943年（昭和18年）に施行停止されたまま現在に至っている。
現在陪審制が実施されている主な国であるアメリカ（連邦、各州）及びイギリス（イングランド、ウェールズ）における一般的な陪審審理の手続は、以下のとおりである。
陪審員の数は、伝統的には12人であるが、法域（国や州）によって、これより少ない人数としているところもある。陪審員は、一般市民の中から無作為で選任され、宣誓の後、法廷の中に設けられた陪審員席に着席して審理（対審）に立ち会う。
陪審制 概要
陪審員の参加する審理においては、裁判官は法廷を主催して訴訟指揮（異議の裁定など）を行い、陪審員が偏見を与えられたり、不適切な証拠が法廷に持ち込まれたりすることを防ぐ。そして、裁判官は、審理が終わった段階で、陪審員に、どのような法が適用されるべきかという詳細な説示 (英:instruction, charge) を行う。陪審は、法廷に提出された証拠と、裁判官の説示を踏まえ、事実認定とその事実に対する法の適用の双方について密室で評議した上で、評決 (英:verdict) を答申する。民事陪審では、例えば被告の責任の有無だけでなく損害賠償額についても評決を答申する。刑事事件では、陪審が有罪・無罪を答申し、有罪の場合の量刑については裁判官が決定するのが原則である。評決は、伝統的に全員一致であることが必要であるが、現在では、法域によって特別多数決（11対1や10対2など）を認めるところもある。陪審員の意見が分かれ、全員一致や特別多数決の条件を満たさない場合は評決不能 (英:hung jury) となり、新たな陪審の選任から裁判をすべてやり直す必要がある法域が多い。
評決が出た場合、裁判官は、その評決に従って判決を下す。ただし、陪審員の判断が証拠を無視した著しく不適切なものであると判断したときに、裁判官が、陪審員の判断によらず判決を下すことができる場合がある（後述#アメリカの民事陪審における「法律問題としての判決」など）。
陪審制 類似制度
詳しくは各項目を参照
陪審員だけが事実認定を行う陪審制と異なり、職業裁判官と民間人（参審員）がともに審理・評議を行う制度のこと。主にヨーロッパの大陸諸国で採用されている。参審員は、事件ごとに選ばれる陪審員と異なり、任期制である。
日本で2009年（平成21年）5月21日から施行された裁判員制度は、原則として一般市民から選ばれた裁判員6名と職業裁判官3名による合議体により、一定の重大な刑事事件の審理を行い、事実認定及び量刑を判断するものであり、参審制に近い制度である。ただし、裁判員が事件ごとに選ばれる点では参審制と異なる。
陪審制 歴史
陪審の起源は、少なくとも9世紀初頭のフランク王国で、国王の権利を確認するために地域の重要な者に証言させた制度 (Frankish Inquest) に遡ることができる。カール大帝の息子、ルートヴィヒ1世が、829年に、国王の権利について判断する際、その地方で最も優れた、最も信頼できる人物12人に宣誓の上陳述させるという制度を設けた。この制度がノルマン・コンクエスト（11世紀）を経てイングランドに伝えられたとされる。なお、こうして大陸からもたらされた制度とは別に、997年ころアングロ・サクソンの王エゼルレッド2世が、12人の騎士に、聖物に対して「いかなる無実の者も訴追することなく、いかなる有罪の者を隠すことはない」との宣誓をさせることとした法律にも、陪審の一つの起源を遡ることができるという説がある。
陪審制 歴史
いずれにしても、現代の陪審制の形成については、12世紀のイングランド王ヘンリー2世の設けた制度と、1215年のマグナ・カルタが大きく寄与したという点で多くの歴史家が一致している。ヘンリー2世は、司法制度に対する国王の支配を及ぼすために陪審を利用したと言われる。ヘンリー2世は、土地と相続の争いを解決するためにアサイズ (assize) という訴訟類型を設けた。そこでは、自由かつ法律上の資格のある男性12人が集められ、宣誓の下、誰が真の所有者ないし相続人であるかについて自らの知識を述べた。これは今日の民事陪審の原型といえる。ヘンリー2世は、刑事裁判でも、1166年のクラレンドン勅令において、後の大陪審に当たる訴追陪審を創設し、法律上の資格のある男たちに、宣誓の下、犯罪について疑わしい人物を誰か知らないか報告させた。当時、こうして訴追された者は神明裁判にかけられていた。
1215年のマグナ・カルタでは、同輩から成る陪審の判決によるのでなければ処罰されないという権利が宣言された（39条）。これは、貴族が王権を制限するためにジョン王に認めさせたものであった。同じ年、第4ラテラン公会議で、教皇インノケンティウス3世が、聖職者の神明裁判への参加を禁じたことにより、神明裁判を行うことが難しくなったこともあって、それに代わるものとして陪審による審理が広がっていった。
陪審制 歴史
そのころの陪審の役割は、まだ、証人として自らの知識を述べるというものであった。証拠に基づいて事実認定を行うという現代的役割を担うようになったのは、14世紀ないし15世紀になってからである。もっとも、その後も、17世紀ころまでは、陪審員は法廷に現れた証拠のほかに個人的な知識に基づいて評決を下すことができ、その点で中立性は強く要求されていなかった。
また、初期の陪審制においては、陪審員が、有罪評決を答申するまで監禁されるということも行われていた。星室裁判所では、有罪評決を出すことを拒んだ陪審員に対し、土地や財産を没収して処罰したことが知られている。このような伝統からの転換点となったのが、1670年のブシェル事件 (Bushel's Case) であった。クエーカーであったウィリアム・ペンとウィリアム・ミードが集会煽動罪で訴追された際、有罪評決を出すことを拒んだ12人の陪審員は、食べ物や水も与えられずに2晩監禁され、それでも無罪評決を撤回しなかったため、罰金を納めるまでの間懲役刑に処せられた。ブシェルをはじめとする4人の陪審員は罰金を納めることを拒否し、ヘイビアス・コーパスの訴えを提起したところ、高等法院王座部の首席判事は、陪審は事実の認定について他からの干渉を受けないという画期的な判断をしてブシェルらを釈放した。
陪審制 歴史
こうして、17世紀ころには、陪審は被告人にとって、苛酷な刑罰からの防護壁という重要な位置付けを与えられるようになった。古くからのイングランドの刑罰は、重罪事件で有罪になればほとんどが死刑に処せられていたが、中世から18世紀にかけての裁判記録には、陪審員が多くの重罪事件の被告人を無罪としたり、烙印や鞭打ち程度で済む、より軽い罪としたりしたことが記されている。
陪審制 歴史
アメリカも、植民地時代からイギリスの陪審制を継受し、13邦ともに憲法で陪審制を保障していた。アメリカ植民地では、陪審制は、当初は重要な地位を占めていたわけではないが、18世紀半ばにイギリスの支配に対する批判が高まってくるにつれて、本国の圧制に抵抗する手段としての役割を果たすようになった。植民地においては、イギリス国王の任命した検察官が訴追を行い、国王が任命した裁判官が裁判を主宰していた中、陪審だけが同じ植民地人から構成されていたからである。1735年には、ニューヨーク植民地の総督に対する批判的記事により文書煽動罪で起訴された新聞出版業者のジョン・ピーター・ゼンガーに、事実関係に争いがなかったにもかかわらず、ニューヨークの陪審が無罪評決を下した。また、イギリスは、植民地の貿易を支配するため、植民地を出入りする商品はイギリスの船舶で運ばなければならないなどとする航海条例に基づく取締りを行ったが、陪審はしばしば無罪評決を出した。これに対し、イギリスは陪審審理を用いない特別裁判所を設置したが、これに対する不満も、アメリカ独立戦争に向かう一つの要因となった。アメリカ独立宣言でも、イギリス国王が「多くの事件で、陪審による審理の利益を奪ったこと」を非難している。
1788年に発効したアメリカ合衆国憲法では、刑事陪審が保障された（3条2節3項）。このとき民事陪審の保障が入らなかったのは、陪審が地元の訴訟当事者に有利に判断しがちであるということが懸念されたためであるが、民事陪審の保障に対する州の要求は強く、1791年の憲法修正条項（権利章典）で刑事陪審及び民事陪審の権利が保障された（修正6条、7条）。同時に、大陪審も保障された（修正5条）。
当初は、陪審員になることができるのは十分な資力のある白人男性に限られていたが、1868年に憲法修正14条が批准された後、連邦最高裁は陪審員の資格を白人男性に限る州法は修正14条の平等保護条項に違反するとして、人種による差別を禁止した。ただ、その後も、陪審員選任の過程で黒人が排除されるという実態は根強く残った。女性も、1920年に選挙権が付与されたものの、男性と平等の条件で陪審員を務めることができるようになったのは1975年になってからであった。
陪審制 議論
陪審制には、以下のような意義があると考えられている。
市民の常識や価値観の反映
例えば、民事事件における被告の責任の有無や損害賠償額についての判断、刑事事件における「正当防衛」や「合理的疑い」といった法概念の適用に際して、陪審は社会の感覚を示すことができると指摘されている。
権力や体制に対する抑制機能
前述のとおり、歴史的に、陪審制は権力の濫用に対する防護壁としての位置付けが与えられてきた。
アメリカの連邦最高裁も、後述の判決（ダンカン判決）の中で、刑事陪審の意義について、「被告人に、同輩によって構成される陪審による審理を受ける権利を与えることは、被告人に、不正な、あるいは熱心すぎる検察官や、（検察官に）迎合的な、あるいは偏った、あるいは常識外れの裁判官に対する貴重な防護壁を与えることとなる」と説明している。
後述の#陪審による法の無視も、このような役割の最も顕著な例として位置付ける見方がある。
参加型民主主義
アメリカでは、陪審制は民主主義の実現にとって重要であると考えられている。アレクシ・ド・トクヴィルは、著書『アメリカのデモクラシー』で、陪審制を人民による統治を確立するための重要な方法と位置付けている。
市民に対する教育的効果
陪審制 議論
陪審制は、参加した市民に対し司法制度について学ぶ機会を与えるだけでなく、陪審審理を題材としたテレビ番組や映画などを通して、一般市民の司法制度への理解を広める効果があると指摘されている。
裁判の迅速化
陪審制の副次的効果として、集中審理により短期間で結論を出すことになり、裁判の長期化が避けられるという利点がある。
一方、陪審制に対しては、陪審の事実認定能力・法適用能力に対する疑問や、陪審制にかかるコストの面から、次のような批判がある。
陪審員の持つ偏見
陪審審理は、陪審員の感情や偏見に左右されやすく、地域感情や歴史的経緯などの点で「よそ者」、「嫌われ者」が不利になることも否定できないとの批判がある。
このような批判に対し、特に無意識の潜在的な偏見については、一概に裁判官よりも陪審の方が偏見にさらされやすいとはいえないとの指摘もされている。
陪審制 議論
なお、1966年に発表された大規模な調査では、裁判官に対し、陪審の判断について自分であればどのように判断したかを回答してもらったところ、裁判官と陪審の判断が一致する率は、刑事・民事事件ともに75%を超えていた。意見が分かれる場合には、刑事事件では陪審の方が無罪に傾く傾向が見られたが、民事事件では有意な傾向は見られなかった。この結果については、意見が分かれるのは事実認定が難しく裁判官でも判断が微妙な事件ではないか、また陪審の方が「合理的疑いを超える証明」について高い要求をしているからではないかといった指摘がされている。
法適用能力に対する疑問
法律の適用（当てはめ）は、法律家こそが最も訓練を受けている分野であるにもかかわらず、それを陪審員に任せてしまうことには問題があるとの指摘がある。例えば、不法行為の領域では、過失の有無の判断に当たって、事故を防止するための費用と、防止策によって得られる便益（事故によって発生し得る損失や、事故が発生する確率）とを比較すべきであるにもかかわらず、陪審員はそれを理解できず、個人対企業の不法行為訴訟では、原告の被害と被告の富裕さに突き動かされて、陪審員はあらゆる原告の被害を補償してあげようとしてしまうと批判されている。
裁判のパフォーマンス化
陪審制 議論
弁護士は、陪審員の同情を引いたり心証を良くしたりするために、しばしば劇的な弁論を行うため、弁護士のパフォーマンスではないかとの批判もされている。
もっとも、パフォーマンスといっても必ずしもテレビドラマや映画のような派手な振る舞いと同じものではなく、論理的かつ理解しやすい形で弁論を組み立て、陪審員を説得する技術が重視されているのではないかとの指摘もされている。
また、実証的研究に基づくと、陪審の判断が弁護士の巧拙によって左右されたと考えられるのは多くとも0.25%程度であるとの指摘がされている。
陪審審理にかかるコスト
陪審員に対して支払われる日当・交通費だけでなく、陪審員の召喚・選任手続から審理・評決に至るまでの過程で少なからずコストがかかる。評決不能などで再審理を行わなければならない場合には、当事者の負担も大きい。
また、陪審員の側でも、仕事や学業に影響が出るというデメリットがある。
アメリカでは、陪審制に対する様々な批判があるが、陪審制へのアメリカ市民の信頼度は、弁護士、裁判官、連邦議会、連邦最高裁判所に対する信頼度よりも高く、陪審制の廃止論は強くない。
陪審制 議論
イギリスでは、自由と民主主義の守り手、市民の常識の反映といった陪審制の意義を擁護する意見がある一方で、民衆に多大な負担を課しながら「熟練した」犯罪者らに制度をうまく利用する機会を与えるだけの、高コストで時代遅れのものになっているとか、陪審制自体はよいとしても複雑な事件やデリケートな事件には向かないといった批判も強く、費用と時間の観点から、20世紀を通じて陪審の適用範囲及び権限は大きく縮小された。
陪審が事実認定と法の適用を行う際、その前提となる法は裁判官の説示に従うこととされている。しかし、陪審の評決は、結論のみを示し、そこに至る理由を示さない一般評決が原則であるため（ただし#アメリカの民事陪審では個別評決もある）、陪審が故意に法を無視した評決を下すことが事実上可能である。これを陪審による法の無視（法の無効化とも訳す。jury nullification）という。典型的なのが、被告人の有罪を立証する証拠が十分あるにもかかわらず、その行為を処罰する法自体が正義に反すると陪審が考えた場合に、無罪の評決を出すような場合である。例えば、前記のジョン・ピーター・ゼンガー事件、禁酒法時代にアルコール規制法違反で訴追された被告人に無罪評決が多く出された例、黒人や公民権運動の関係者に対する殺害等で訴追された白人至上主義者に、全員白人の陪審が無罪評決を出した例などが挙げられている。
陪審制 議論
陪審による法の無視は、民事・刑事いずれでも起こり得るが、特に刑事事件で陪審が十分な証拠にもかかわらず無罪評決を下した場合、英米法では二重の危険の禁止により検察官の上訴は許されないので、上級審が法適用の誤りを理由に再審理を命じるなどして訂正する手段がない。
陪審による法の無視については、法律問題への陪審による不当な介入であり、当然許されないという否定的な見方と、民間人の価値観を反映することも法の健全な発展・改革にとって意味があるという肯定的な見方がある。中には、陪審には悪法を無視する権限があるとして、積極的にこれを呼びかける団体もある。
アメリカの連邦最高裁の判決には、「陪審は、過酷な法を執行することを拒否することにより、より高次の正義を与えることもできる」という、陪審による法の無視を想定した表現もある。一方、連邦控訴裁判所の判決には、「陪審による法の無視は、説示された法を適用するという陪審員の宣誓に違反するものである」として、法の支配の観点から、陪審による法の無視は望ましくなく、陪審員が証拠の有無にかかわらず無罪としようとしていることが分かった場合には裁判官はその陪審員を解任できるとの判断を示したものがある。少なくとも、陪審が法を無視することができるということを、裁判官が説示の際に述べるのは不適当であるという考え方が一般的である。
陪審制 議論
陪審員が個人の知識をもとに裁判を行っていた古くの陪審とは異なり、現代の陪審は法廷に現れた証拠のみによって判断しなければならず、中立公平性が強く要求される。しかし、審理（トライアル）前や審理中の報道によって将来の陪審員又は現在の陪審員に偏見が与えられると公平な審理が妨げられるので、報道による陪審への影響をいかに防ぐかが問題となる。
陪審制 議論
イギリス（イングランド、ウェールズ）では、評決が下されるまでの間、事件に関する報道を厳しく制限することにより、陪審への影響の防止を図っている。すなわち、制定法やコモン・ローにより、マスメディアの事件報道に対し、重い罰金（場合によっては拘禁）などの制裁を伴う強い規制を課している。審理前には、関係者の名前や予備審問の日時・場所のような最低限の情報しか報道してはならない。予備審問等は一般に公開されているものの、その内容を広く伝えることは規則によって禁じられている。審理が始まった後も、報道は手続を正確に伝えるものでなければならず、現在又は将来の手続（まだ審理が始まっていない別件の手続も含む）に害を及ぼすようなものであってはならない。これらに違反した場合は法廷侮辱罪による処罰の対象となり（実際上、処罰されるのは審理に深刻な影響を与える実質的な危険がある場合に限られている）、時々、法廷侮辱罪による処罰が行われる例がある。スコットランド、アイルランドも概ね同様の規制を敷いており、オーストラリア、ニュージーランド、カナダでは、これより緩やかな規制をしている。
陪審制 議論
これに対し、アメリカでは、報道の自由（憲法修正1条）の観点から、マスメディアに対する報道規制には、厳しい憲法上の制約が課せられている。もちろん、アメリカでもマスメディアによる陪審員への影響は問題となり、連邦最高裁は、関係者から事件に関する様々な情報がマスメディアに流された事案で、被告人の公平な審理を受けるというデュー・プロセスの権利が侵害されていると判断し、裁判官は適切な措置を取るべきであったとした。しかし、連邦最高裁は、1976年のネブラスカプレス事件判決で、マスメディアに対する報道禁止は表現に対する事前規制であることから、厳格な審査基準で合憲性が審査されるとしている。したがって、このような報道禁止が憲法上許されることはほとんど考えられないとされる。また、被告人の前科や、まだ証拠能力を認められていない被告人の自白などを報道することに刑事罰を科す事後規制も、厳格な審査基準で審査される。さらに、報道による将来の陪審員に対する影響を防ぐために予備審問等のトライアル前手続を非公開にすることも、限られた場合にしか認められない。予備審問手続へのアクセスには憲法修正1条の権利が及ぶためである。
陪審制 議論
したがって、アメリカでは、報道による偏見の流布を防ぐための方法としては、弁護士や検察官のマスメディアに対する発言を制限する法曹倫理規定が大きな役割を果たしている。ほとんどの州では、アメリカ法律家協会 (ABA) が作成した法曹倫理模範規定の三つのバージョンのいずれかを採用している。これは、記者会見やインタビューなど、弁護士の法廷外でのメディアに対する発言を規制するものであり、これに違反すると懲戒処分を受けることとなる。連邦司法省でも、検察官を含む職員を対象に同様のルールを定めている。
また、偏見を及ぼすような報道がされた場合に、陪審に偏見を持ち込まないため、次のような手段が用意されている。
法廷地の変更
報道による影響を受けていない地域へ事件を移送するもの。もっとも、小さい州などでは報道の影響が州全体に広まってしまい意味がない場合もある。
陪審員候補者団の変更
一部の州では、法廷地はそのままで、陪審員候補者団を他の地域から選ぶことができる制度が設けられているところもある。
延期続行
報道の影響が一時的で、一定期間内に収束すると思われる場合には、訴訟手続を延期続行することもあり得る。
陪審員の選任過程における審査
陪審員の選任過程における予備尋問と、それに基づく忌避の手続は、報道による影響を受け公平な裁判ができない陪審員候補者を取り除くための重要な役割を果たしている。
陪審員の報道等への接触禁止
陪審員は、選任された後は、評決に至るまで、事件に関する報道を見聞きしないよう求められる。
陪審員の隔離
評議が1日で終了しない場合、報道が過熱しているような一部の刑事事件では、陪審員が隔離され、ホテルへの宿泊や他者との接触の禁止を命じられることもある。事実審理（トライアル）の期間中を通じて隔離されることはほとんどないが、評議中に隔離されることは場合によってあり得る。なお、O・J・シンプソン事件では陪審は8か月半の間隔離されたが、これは極めて例外的な場合である。
アメリカでは、アメリカ合衆国憲法修正第1条により、審理前の報道が自由に行われるのと同様、審理後に陪審員が評議の内容を話すのも自由であり、評議の体験談をタブロイド紙、出版社、テレビ局などに売る者さえいる。このため、注目を集める事件などでは、内幕話を売ろうという思惑によって陪審員の行動がゆがめられてしまったり、記者が陪審員らに強引に取材をしたりするという問題もある。一部の裁判所では、例外的に、報道機関に対し、陪審員からの取材内容についての規制を課すこともあるが、陪審員自身に対する規制を課すことはほとんど行われない。
一方、イングランド、ウェールズ、北アイルランド、カナダでは、陪審員が評議の内容を明らかにすることは禁止されている。イングランド・ウェールズでは1981年法廷侮辱罪法8条により評議内容を聞き出したり漏らしたりする行為を罰する明文規定を設けたが、これに対しては陪審制についての学術的研究の妨げになっているとの声もある。オーストラリアでは、報道機関が審理終了後に陪審員に接近する行為は法廷侮辱罪で処罰されるが、陪審員個人が自分から無償で話をすることは許されている。ニュージーランドでも、判例法により、報道機関が陪審員にインタビューをする行為は法廷侮辱罪で処罰される。
陪審制は、イギリスにおいてコモン・ロー（英米法）とともに長年発展してきたことから、陪審制がコモン・ローに与えた影響は大きい。主に手続面では、次のような点が指摘されている。
また、契約法の分野でも、次のような点で陪審制の影響が指摘されている。
さらに、刑事法の分野でも、陪審審理が面倒でコストがかかるものになったことが、司法取引が発達した一つの要因として挙げられることがある。
陪審制 アメリカ合衆国
アメリカ合衆国では、重罪で訴追された者は、陪審による審理を受ける憲法上の権利を有する。すなわち、アメリカ合衆国憲法第3条では、「すべての犯罪の審理（トライアル）は陪審によって行われる。審理はその犯罪が行われた州で行われる。」と規定されており、さらに修正6条では「すべての犯罪の訴追において、被告人は、犯罪の行われた州及び地区の公平な陪審による、迅速かつ公開の審理を受ける権利を有する。」と規定している。これらの規定は、直接的には連邦の裁判所に適用されるものだが、修正14条1節のデュー・プロセス（適正手続）に陪審制の保障も含まれることによって州にも適用されるとするのが連邦最高裁の判例である（ダンカン対ルイジアナ州事件）。
合衆国憲法上は、軽微な犯罪については陪審審理の権利はないとされ（ダンカン判決）、自由刑の上限が6か月を超えるか否かが基準とされている。すなわち、上限が6か月以下の自由刑に当たる罪の場合には、陪審審理は合衆国憲法上要求されておらず、そのような事件では各州が陪審審理を許すか否かを選択できる。
合衆国憲法とは別に、ほとんどの州の憲法でも、刑事陪審の権利を保障している。
なお、連邦最高裁は、被告人は、有罪か無罪かの点だけでなく、制定法や量刑ガイドラインが原則的に設けている上限を超えて被告人の刑を加重するための事実についても、陪審審理を受ける権利を有していると判断した。
陪審制 アメリカ合衆国
アメリカの刑事事件の大多数は、陪審の評決ではなく、司法取引によって決着している。すなわち、被告人がアレインメント（arraignment; 罪状認否手続）で有罪の答弁 (plea of guilty) をする代わりに、検察官は起訴する罪の数を減らす、軽い罪で起訴する、裁判所に対し軽い刑を求めるといった取引が行われる。被告人が有罪の答弁をした場合は、対審（陪審又は裁判官による事実審理）の権利も放棄されるため、裁判官が量刑を決め判決を下すだけである。多くの州で、一審に起訴された重罪 (felony) のうちトライアルに持ち込まれるのは10%足らずである（#統計の項も参照）。また、トライアルが行われる場合でも、被告人が陪審審理を放棄すると、裁判官による審理 (bench trial) が行われる。
ただし、合衆国憲法上、被告人が陪審審理を放棄できる（裁判官による審理を要求できる）という無条件の権利は与えられておらず、連邦裁判所では検察側の同意と裁判所の承認があった場合のみ、被告人は陪審審理を放棄できる。州でも、陪審審理の放棄を無条件で認めているところは少なく、裁判所若しくは検察官の同意、又はその両方を必要としているところが多い。