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古城街道
じつは中世の城（15世紀までに建設されたいわゆる古城）は古城街道がもともと設定されたネッカー渓谷に集中しており、古城街道のそれ以外の地域では16世紀のルネサンス期より後の近世に建設された比較的新しい宮殿が大半である。そもそも"Burgenstraße"の和訳として「古城街道」は不正確であり正しくは「城街道（砦街道）」であるから、ドイツやチェコの側が商業的な意図で「中世の古城」という謳い文句を用いてわざと観光客の誤解を招いているというわけではない。誤解が発生したとしてもそれはあくまで和訳した日本側の問題である。
古城街道 行程（主な観光地）
マンハイム (Mannheim)
18世紀にライン宮中伯（ファルツ選帝侯）の宮廷が置かれて以来繁栄した街。1889年に建てられた水道塔が街のシンボルである。マンハイム宮殿は450mにおよぶ回廊を持つドイツ最大のバロック宮殿であったが、第二次世界大戦で破壊され、外観は修復されたものの、内部まで復元されたのはごく一部にすぎない。
コモンズにマンハイムのページがあります。
シュヴェツィンゲン (Schwetzingen)
シュヴェツィンゲン音楽祭で知られており、この音楽祭ではシュヴェツィンゲン城内の劇場も演奏会の会場として使われる。
コモンズにシュヴェツィンゲン城のページがあります。
ハイデルベルク (Heidelberg)
ハイデルベルク城は小高い丘の斜面にネッカー川を見下ろすように造られている。この城は10世紀から11世紀頃に建造され、最初ヴォルムスの司教の城館であったが、1225年にファルツ伯ルートヴィヒ1世が買い取り、14世紀から17世紀前半の長い年月の間繰り返し改修されてきた。このため、ゴシック、ルネッサンス、初期バロックなど多彩な建築様式を見ることができる。17世紀にはいると三十年戦争、ファルツ継承戦争の2度にわたって大規模に破壊された。カール・フィリップ選帝侯は一部修復に取りかかったが、結局それを放棄し、マンハイムに宮廷を移した。
古城街道 行程（主な観光地）
ハイデルベルクはまた、ドイツ最古の大学の街として、さらには小説『アルト・ハイデルベルク』の舞台としても知られており、学生牢をはじめ大学関係の名所も多く観光客の郷愁を誘っている。
コモンズにハイデルベルク城のページがあります。
ネッカーゲミュント (Neckargemünd)
小山の頂に築かれた砦の町ディルスベルクで知られる。町への唯一の入り口である城門から続く防御壁はマントを広げたような形になっており、「マントの壁」と呼ばれている。
ネッカーシュタイナハ (Neckarsteinach)
前述のディルスベルクとはネッカー川の対岸に当たるのがこの町。小さな町であるが、フォアデアベルク、ミッテルブルク、ヒンターブルク、シャーデックと、4つの城趾を持つ町である。
ヒルシュホルン (Hirschhorn)
小高い丘に築かれた城から城壁がネッカー川河畔の町まで続いている。13世紀に建てられた古い城だが、16世紀に本館は建て直され、現在は古城ホテルとして営業している。
エーバーバッハ (Eberbach)
古城趾には古い城壁の一部が残っている。
ツヴィンゲンベルク (Zwingenberg)
ネッカー川沿いに建つ美しい古城だが、現在でもバーデン大公の私邸であるため公開はされていない。街の名はツヴィンゲンベルクだが、城は「ツヴィンゲンベルク城」とも「ツヴィンゲンブルク城」とも呼ばれる。
古城街道 行程（主な観光地）
城の背後は「狼の谷」と呼ばれる深い谷で、ウェーバーはここで歌劇『魔弾の射手』のインスピレーションを得たと言われる。これを記念して城では毎年シュロス・コンサートが開催されている。
ネッカーゲラハ (Neckargerach)
ミンネブルク城。
オーブリヒハイム (Obrigheim)
ノイブルク城。
モースバッハ (Mosbach)
古城は遺されていないが、木組み建築に囲まれたマルクト広場はじめ、美しい旧市街が魅力で、ドイツ木組みの家街道のルートでもある。
ネッカーツィンメルン (Neckarzimmern)
ブドウ畑の丘の上に、ゲーテの戯曲『ゲッツ・フォン・ベルリヒンゲン』で知られる鉄腕ゲッツの城、ホルンベルク城がそびえる。この丘の上の古城趾は一部博物館となっている他は廃墟だが、そのすぐ下に近世になって建てられたゲミンゲン男爵の館はレストラン兼ホテルとして営業しており、人気の古城ホテルとなっている。
ハスマースハイム (Haßmersheim)
12世紀に作られたグッテンベルク城は鷹の飼育と公開飛行で知られるが、城自体も12世紀の建造後、一度も破壊されたことがない堅牢な名城である。現在はゲミンゲン男爵の私邸で、別棟でレストランを経営している。
グンデルスハイム (Gundelsheim)
古城街道 行程（主な観光地）
グッテンベルク城の対岸。ネッカー川沿いにホーネック城が建つ。20世紀半ばまでドイツ騎士団の城であったが、現在はドイツ騎士団が開墾したルーマニアのズィーベンビュルゲン救済協会の所有で同名の地方から帰還した人々の老人ホームとなっており、ルーマニア郷土資料館が併設されている。
バート・ラッペナウ (Bad Rappenau)
バートラッペナウの水城。
バート・ヴィンプフェン (Bad Wimpfen)
シュタウフェン家の皇帝フリードリッヒ・バルバロッサが愛し、居城の一つに定めた「皇帝の城」を持つ街である。街は城を中心とする山上 (am Berg) と修道院を中心とした谷間 (im Tal) に分かれて発展した。古城址には「青の塔」、「赤の塔」、「ニュルンベルクの小塔」が遺され威容を誇る。また廃墟となった広間のアーチはドイツ・ロマネスク様式の最高傑作と讃えられる。
この街はドイツで最もシルエットの美しい街とも言われている。
コモンズにバート・ヴィンプフェンのページがあります。
ハイルブロン (Heilbronn)
ハイルブロンは周辺のワインの集散地であり、煉瓦造りの重厚な市庁舎や教会堂、街の名の由来にもなった「聖なる泉」などが観光名所となっている。
コモンズにハイルブロンのページがあります。
ヴァインスベルク (Weinsberg)
古城街道 行程（主な観光地）
その名の通りブドウ畑が広がる真ん中の丘にヴァイバートロイ城趾が遺されている。
コモンズにヴァイバートロイ城趾のページがあります。
ヤクストハウゼン (Jagsthausen)
ゲッツ・フォン・ベルリヒンゲンの生まれた城、ゲッツェンブルクが現在はホテルとなっている。この町では毎年、ゲッツを主人公としたゲーテの戯曲が演じられる。
エーリンゲン (Öhringen)
エーリンゲン城。
ノイエンシュタイン (Neuenstein)
ノイエンシュタイン城は16世紀半ばに建てられた優美なルネサンス建築である。ガイドツアーで城内を見学できるようになっている。
コモンズにノイエンシュタインのページがあります。
ヴァルデンブルク (Waldenburg)
ヴァルデンブルクの街は丘の上に赤い屋根の家が整然と並ぶ美しい小さな町。ヴァルデンブルク城がある。
シュヴェービッシュ・ハル (Schwäbisch Hall)
古くから食塩の産地として繁栄し、第二次世界大戦の戦禍を逃れたため、現在も古い町並みが大変よく保存されている。街はネッカー川の支流コッハー川の両岸斜面に築かれ、木組み住宅が階段状に美しく並ぶ。街のシンボルは聖ミヒャエル聖堂とかつては武器庫だったという巨大な祝祭ホール「ノイバウ」。いずれも重厚な構えをみせており、かつての繁栄を偲ばせる。グロスコムブルク城。
古城街道 行程（主な観光地）
コモンズにシュヴェービッシュ・ハルのページがあります。
キルヒベルク・アン・デア・ヤクスト (Kirchberg an der Jagst)
キルヒベルク城。
ランゲンブルク (Langenburg)
ランゲンブルク城。
ローテンブルク (Rothenburg ob der Tauber)
古城街道は、この「活きている中世都市」でロマンティック街道と交差する。この街のブルク門の西側にかつては城があり、フリードリッヒ・バルバロッサの居城の一つであったが、現在では礼拝堂以外何も残されておらず、ブルクガルテンと呼ばれている緑地になっている。町並みは中世さながらに遺され、どの一部を切り取っても一幅の絵画となる美しい街である。
コモンズにローテンブルクのカテゴリがあります。
アンスバッハ (Ansbach)
ブランデンブルク＝アンスバッハ辺境伯のレジデンツやオランジェリが遺されている。
ロマンティック・フランケン
この後古城街道は、フランケン地方のなだらかな平野を抜けてゆく。この付近を特にロマンティック・フランケンと称している。コルムベルク城やヴォルフラムス＝エッシェンバッハ城など多くの城が遺されている。コムベルク城は、19世紀末にはフランツ・シーボルトの息子アレクサンダー・シーボルトが所有していたこともある城で、現在は古城ホテルとなっている。
アーベンベルク (Abenberg)
古城街道 行程（主な観光地）
アーベンベルク城。
ロート (Roth)
ラーティボル城
ニュルンベルク (Nürnberg)
ニュルンベルク城は、「皇帝の城」カイザーブルクと呼ばれ、良好な状態で保存されている。他にも聖ロレンツ教会、ドイツ最古のからくり時計（1509年）を持つ聖母教会などが観光名所となっている。
ニュルンベルクはまた、祝祭行事の多い街でもあり、中世の様子を再現した祭りなども行われている。
コモンズにニュルンベルク城のページがあります。
フレンキシェ・シュヴァイツ (Fränkische Schweiz)
ニュルンベルクからバイロイトにかけて広がる緑の美しい高原地帯を、フランケン地方のスイス（フレンキッシェ・シュヴァイツ）と呼ぶ。多くの丘陵が連なる牧歌的な風景が広がり、小さな町が点在している。こうした丘陵地にはカルスト地形特有の切り立った崖が多く見られ、ロッククライミングの名所となっている。
ゲスヴァインシュタインには、ヴュルツブルクのレジデンツの建築家として有名なバルタザール・ノイマンによるバジリカ教会があることで有名である。また、丘の上の古城は、ワーグナーがパルジファルの聖杯城をイメージしたと言われる城で、この城を正面に見ることができる高台は「ワーグナーの丘」と名付けられている。
古城街道 行程（主な観光地）
この地方には、ゲスヴァインシュタイン城の他にも多くの城や城趾が遺されているが、中でもグライフェンシュタイン城は、シュタウフェンベルク家の居城として優美な姿を見せている。
19世紀には多くの文人や芸術家に愛され、「ドイツ魂の隠れ家」とも呼ばれた。
コモンズにフレンキシェ・シュヴァイツのページがあります。
バンベルク (Bamberg)
レグニッツ川を挟んで左岸に大聖堂や司教館を中心とした宗教都市と、右岸に商工業都市として発展した町とが融合してできあがったため、この街の旧市庁舎は川の中に丸太で基礎を打ち込んで造られ、その建物の真中を橋が貫通しているという珍しい構造になっている。またレグニッツ川に面して民家が建ち並ぶ一帯は「小ヴェネツィア」とも呼ばれる。17世紀に建設された司教の館ノイエ・レジデンツは宮殿と呼ぶに遜色ない豪奢なバロック建築である。このほかにアルテンブルクとよばれる山城も遺されている。バンベルクの旧市街はユネスコ世界遺産に登録されている。
コモンズにバンベルクのページがあります。
コーブルク (Coburg)
古城街道 行程（主な観光地）
英国のヴィクトリア女王の夫君アルバート公の故地であり、その後もイギリス王室と縁があった。そのためか第二次世界大戦でも戦禍を被ることなく、ネオ・バロック様式の古い家並みがよく保存されている。城址は、山上のフェステ（要塞）、エーレンブルク城、夏の離宮となったカレンベルク城と大きなものだけでも3つが遺されている。この地は旧西ドイツの東端にあたる。第一次大戦後、テューリンゲン州に入るか、バイエルン州に入るかを住民投票で決めたところバイエルン州に属することになり、それが東西ドイツの分かれ目となった。このため、交通の便は必ずしも良いとは言えず、豊富な観光資源を持つにもかかわらず、観光化が遅れていた。統一後の交通網の整備が進むに連れ、観光地としての価値が再評価されつつある。
コモンズにコーブルクのカテゴリがあります。
リヒテンフェルス (Lichtenfels)
リヒテンフェルス城
コモンズにリヒテンフェルスのページがあります。
クローナハ (Kronach)
古城街道 行程（主な観光地）
10世紀末に建設されたフェストゥンク・ローゼンベルク（ローゼンベルク要塞）という中世の要塞としては、ドイツ最大、ヨーロッパでも屈指の巨大な要塞が遺されている。中世期のこの町は、北のプロテスタント勢力に対する、カトリックのバンベルク司教区の最前線にあたった。このため激しい戦闘が繰り返され、そのたびに拡充・強化が繰り返された結果、現在のような堅固な要塞となったものである。この町は、また、画家ルーカス・クラナッハの生誕地として知られており、ローゼンベルク要塞の一角には彼のギャラリーが設けられている。
コモンズにクローナハのページがあります。
クルムバッハ (Kulmbach)
丘の上に大きな城があり、現在では「錫の博物館」となっている。このプラッセンブルク城は12世紀に作られた城で、かつてはホーエンツォレルン家のブランデンブルク＝クルムバッハ辺境伯の宮廷が置かれていた。宮廷がバイロイトに移される17世紀初めまで、この町はその栄華を誇った。この街は元々錫取引で栄えた街であり、博物館には30万体の錫人形のコレクションがあるという。この錫人形を使って130種類のジオラマが作られており、見るものを圧倒する。
コモンズにクルムバッハのページがあります。
バイロイト (Bayreuth)
古城街道 行程（主な観光地）
17世紀初めクルムバッハにあったブランデンブルク＝クルムバッハ辺境伯の宮廷が移転し、この地に置かれたことから発展した街。特に18世紀中頃のフリードリヒ辺境伯の治世には、現在に遺る記念的建造物が建設された。新旧二つの宮殿や離宮の内装は、その特異性から「バイロイト・ロココ」様式とも呼ばれる。しかし、現在ではむしろ、バイロイト音楽祭で知られる祝祭劇場があるワーグナーの街として知られており、音楽祭期間中には多くの音楽愛好家が「バイロイト詣」にこの街を訪れる。
コモンズにバイロイトのページがあります。
ヘプ (Cheb、独語はEger)
エーゲル城
ラーズニェ・キンズヴァルト (Lázně Kynžvart)
ケーニヒストヴァルト城
フランチェシュコヴィ・ラーズニェ (Františkovy Lázně)
チェコにはいると古城街道は『ボヘミアの温泉三角地帯』をめぐる。その最初がこの地で、地名は神聖ローマ帝国皇帝フランツ1世がこの地をよく訪れたことに由来する。18世紀末から温泉療養地として発展し、ゲーテやベートーヴェンらも長期滞在している。町中の建物の壁が黄色で統一されている。
カルロヴィ・ヴァリ (Karlovy Vary)
古城街道 行程（主な観光地）
次の温泉地も神聖ローマ帝国皇帝にちなんだ名を持つ。カール4世が狩に来た時に傷ついた鹿が湯に入るのを見つけこの温泉が開かれたという故事にちなみ、「カールの温泉」の名が付けられた。温泉三角地帯の中でも最も古くから知られる温泉であり、ショパン、モーツァルト、シラー、マリア・テレジアなどこの地を訪れた著名人も多い。この温泉は飲用することで消化管機能の改善が図れるといわれている。
ロケット (Loket)
前項の温泉地カルロヴィ・ヴァリから日帰りできる位置に、オフジェ川の渓谷に抱かれるようにロケットの古城がある。13世紀に建造されたロマネスク様式の城で、温泉保養客がしばしば観光に訪れる。ゲーテもロケットを訪れ、ウルリカという娘に恋をしたが、娘の親の反対で別れている。
マリャーンスケー・ラーズニェ (Mariánské Lázně)
比較的新しい温泉療養地で19世紀になってから開かれた温泉である。19世紀末に建設された建造物が多く、温泉三角地帯の中でも豪奢な雰囲気を持つ。コロナーダの美しさは特に有名である。ワーグナー、ゴーリキー、マーク・トウェインらが訪れている。ゲーテはこの温泉三角地帯を格別に愛したようで、三つのいずれにもたびたび訪れて長期滞在しているが、特にこのマリャーンスケー・ラーズニェにはゲーテの滞在した家が遺り、銅像が建てられている。
ベチョヴ・ナド・テプロウ (Bečov nad Teplou)
ベチョヴ城
テプラー (Teplá)
修道院で名高い
シュヴィホフ (Švihov)
シュヴィホフの水城
ネツヴェスティツェ (Nezvěstice)
ネビーロヴィー城
シュターフラヴィー (Štáhlavy)
コゼル城
ホジョヴィツェ (Hořovice)
ホージョヴィス城
ズディツェ (Zdice)
ゼブラーク城、トチュニーク城
クジヴォクラート (Křivoklát)
クジヴォクラート城
カレルシュテイン (Karlštejn)
カール4世が神聖ローマ帝国の宝物庫として14世紀半ばに建造した城。二つの大きな礼拝堂を持つ城で、特に巨大な聖十字架礼拝堂が印象的である。宝物類はプラハの聖ヴィート大聖堂に移されたため、ここでは見られないが、城自体の存在感は圧倒的である。
プラハ (Praha)
古城街道の終着点であり、チェコの首都。中世の面影が色濃く残る街として知られている。城は市街地とヴルタヴァ川をはさんだ向かい側の丘の上に豪壮な姿を見せている。この城はかつての城塞都市を城としたもので、日本人の感覚では城と言うよりも街そのものといった趣である。城内には『黄金の小径』と呼ばれる身分の低いものが住んだ住居跡なども遺されており、その一角にカフカやサイフェルトが住んでいたこともある。現在では大統領府が置かれており、いまだに統治機能を有した城である。
コモンズにプラハのページがあります。
石高
石高（こくだか）とは、近世の日本において土地の生産性を石という単位で表したもの。太閤検地以降、地租改正まで約300年間、大名・旗本の収入および知行や軍役など諸役負担の基準とされ、所領の規模は面積ではなく石高で表記された。また農民に対する年貢も石高を元にして徴収された。
石高 概要
太閤検地以後江戸時代を通じて、田畑や屋敷などの土地の価値に至るまで面積に石盛という一定の係数をかけて米の生産力に換算して石単位で表示するようになった。このような制度を石高制と言い、米以外の農作物や海産物の生産量も、米の生産量に換算されて表された。大名をはじめとする武士の所領からの収入や俸禄を表す場合も石高を用いた。特に領民の場合には「百姓高所持（ひゃくしょうだかしょじ）」、武士（特に大名）の場合には「石高知行制（こくだかちぎょうせい）」と称されることがある。明治時代の地租改正まで続いた。
一石は大人一人が一年に食べる米の量に相当することから、これを兵士たちに与える報酬とみなせば、石高×年貢率と同じだけの兵士を養えることになる。つまり石高は戦国大名の財力だけではなく兵力をも意味していた。江戸時代の軍役令によると、大名は幕府の命に応じて表高1万石あたり概ね2百人程度の軍勢（非戦闘員を含む）を動員する義務を課せられていた。ただし石高は一般に玄米の体積を元に算出するのが常であり、実際には成人男性であれば1日玄米5合、年間玄米約1.8石が標準的な扶持米として支給されていた。
石高 概要
なお、農民に対する年貢徴収は原則としては石高を元にしているものの、初期の検地が年貢の徴収よりも領主の領知高及びそれに基づく公儀への諸役負担を確定させることを目的としていたことや村請制のもとで重視されたのは村単位の石高（村高）であったことから、個々の農民に対する年貢徴収基準として石高が用いられるようになったのは17世紀後期以後とされている。実際に江戸時代の土地証文に石高の記載が登場するのは寛文・延宝年間が上限とされ、それ以前の農民生活において石高は身近な概念ではなかったとみられている。
石高 旧国別石高の変遷
江戸幕府開府直後の一部旧国の郡別石高・正保以降の全国の郡別石高の
以下に太閤検地高（慶長3年（1598年）の石高）、慶長郷帳記載の石高に近いと考えられる江戸時代初期高、寛永十年巡見使国絵図記載の石高、正保郷帳・元禄郷帳・天保郷帳記載の石高、地租改正直前の明治5年（1873年）の石高をまとめる。寛永以前に関しては国高、正保以降に関しては国高・郡高までを記載する。陸奥国、出羽国については領分別（ここでいう領分とは郷帳・国絵図作成のための地区分担を指し、実際の藩の所領とは異なる）と明治以降に新設された旧国（磐城国・岩代国・陸前国・陸中国・陸奥国・羽前国・羽後国）別の石高集計も記載する。一部地域では明治に至るまで貫高制が敷かれていたが、本表では奥州仙台領の正保郷帳の貫高に限り石高に換算し（高1貫文 ＝高10石）、関東・東海地方の永高・金高・貫高は石高に換算しなかった（通常は高永1貫文＝高金1両＝高5石)。なお1石＝10斗＝100升 ＝1,000合＝10,000勺＝100,000才（撮）＝1,000,000 毛（弗、扎）であり、石よりも下の桁は石を単位とする小数で示す。江戸幕府開府直後の一部旧国の郡別石高と、正保以降の全国の郡別石高については旧国郡別石高の変遷の項を参照。
石高 旧国別石高の変遷
太閤検地は天正10年（1582年）に始まり、慶長3年（1598年）まで再検地を含めて全国で実施された。文禄2年（1593年）の年次の入っている『大日本六十六国並二島絵図』、文禄3年（1594年）の石高を記載している『当代記』、慶長3年（1598年）旧暦8月の年月の入っている『日本賦税』など、国高を記載する複数の史料が知られているが、その数字にほとんど差異はなく、ほぼ同一の史料からの引用と思われる。なお出羽国の石高は明らかに異常であるが、置賜郡などの上杉景勝の出羽国内領分が陸奥国の石高に加算されている可能性が指摘されている。
石高 旧国別石高の変遷
慶長9年（1604年）、江戸幕府は諸国の有力大名に郷帳と国絵図の提出を命じ、慶長15年（1610年）までに上納が完了した。しかしながら慶長郷帳・慶長国絵図の正本は現存せず、郷帳の写本は飛騨国、壱岐国、大和国の3国分、国絵図の模写は西国の11国1島分に限られており、郷帳・国絵図の提出が命じられたのは西日本のみではないかとする説もあり、慶長郷帳・国絵図製作の全容は不明な点が多い。郷帳には田畑内訳を含めた村高と物成が列記され、領知関係や、必要に応じて小物成高、寺社領高、荒地・損害等の付記が行われているが、新田高の記載はなく、使役や格式等を決める表高と内高の乖離が始まっている。本表では島原松平文庫『御当家雑記』収録「日本国知行高之覚」記載の江戸時代初期高を仮に慶長郷帳高とする。「日本国知行高之覚」には出羽国高について「内拾万石上杉弾正分入」との注釈があり、上杉景勝が慶長14年（1609年）に10万石の軍役を免除されたことと関係すると思われる。なお徳川所領を中心に幾つかの国で石高が減っているが、これは再検地の際に石盛が改訂されたことや、表高優先の石高を設定したことと関連する（#石高における田畑、新田高の割合参照）。また国境も頻繁に変えられており、例えば西宮市立郷土資料館蔵『慶長十年摂津国絵図』によると摂津国石高は29万0068石6斗、外に欠郡内東成6万1080石が河内国御帳入とあり、慶長年間中頃から寛永年間まで一時的に淀川以東の闕郡（住吉郡・東成郡と西成郡の一部）が河内国に編入され、正保年間前には再び摂津国所属となったことが判る。
石高 旧国別石高の変遷
寛永10年（1633年）に幕府から諸国へ巡見使が派遣された際、諸国の有力大名より国絵図が徴取された。国絵図の徴収は前年の寛永9年（1632年）に突然命じられたものであったため、大部分の諸藩は慶長国絵図の写しを提出したとみられ、石高が実際に増えた国は、三河国、陸奥国、越後国、対馬国に限られる。寛永十年巡見使国絵図の正本は現存しないが、国絵図の模写は岡山大学附属図書館の池田家文庫に尾張国・播磨国の2国分を除いてほぼ完全に伝わっており、本表に寛永十年巡見使国絵図記載の石高をまとめる。
石高 旧国別石高の変遷
正保元年（1644年）、江戸幕府は諸国の有力大名に郷帳と国絵図の提出を命じ、慶安4年（1651年）頃までには上納がほぼ完了したとみられる。正保郷帳の正本は現存しないが、郷帳の写本は副本等を含めて33国36点が残存している。正保郷帳には田畑内訳を含めた村高が列記され、領知関係や、必要に応じて小物成高、寺社領高、荒地・損害等の付記が行われている。また表高（拝領高、朱印高）に相当する本田高（本地高）の外に、新田高の併記もあるが、正保郷帳の国高・郡高はあくまでも表高を原則とする。また正保国絵図の模写も22国2点が残存しており、郡別村数、郡別・領分別石高等が記載されているが、新田高は原則として記載されていない。正保郷帳記載の本田高に新田高を加算することで内高（実高）を算出することは可能であるが、本表ではあくまでも表高の集計値を正保郷帳高として扱う。なお現存する正保郷帳分だけで新田高を合算しても100万石前後となり、表高と内高の解離がかなり進んでいたといえる。また正保郷帳・国絵図が残存していない旧国については、前後に作成された郷村帳などから推計された石高を掲載しており、今後の研究により数字が変わる可能性もある。
石高 旧国別石高の変遷
元禄10年（1697年）、江戸幕府は諸国の有力大名に郷帳と国絵図の提出を命じ、元禄15年（1702年）頃までには上納がほぼ完了したとみられる。元禄郷帳では記述が簡素化され、国郡村別の石高のみが記載された。元禄郷帳・元禄国絵図共に正本は現存しないが、写本・副本は多数残存している。正保郷帳と同様に石高は表高を原則とする。
天保2年（1831年）、江戸幕府は諸国の有力大名に郷帳の提出を命じ、天保5年（1834年）までに上納が完了した。続いて天保6年（1835年）、国絵図の改訂を命じ、天保9年（1838年）までに上納が完了した。天保郷帳・天保国絵図の正本は全て明治政府に引き継がれ、国立公文書館に保存されている。天保郷帳を作成するに当たり、幕府は表高（拝領高）に込高、新田高、改高を加えて集計した内高の報告を要求しており、天保郷帳記載の数字は全て内高である。ただし諸藩は内高報告には極めて慎重であり、例えば長州藩では支藩を含めて防長領国の総内高を97万0941石8斗1升5合5勺1才と把握していたが、幕府には寛政4年（1792年）の内検高89万4282石1斗を報告した。また薩摩藩は表高をもって内高であるという建前を貫いているなど、天保郷帳には各藩が把握していた内検高とは異なる内高がかなり掲載されている。
石高 旧国別石高の変遷
明治6年（1873年）より大蔵省租税寮が主導となって地租改正が実施されるが、直前の明治5年（1872年）末の全国の石高の状況が各府県より租税寮に報告されている。明治初期の石高については複数の統計資料が現存するが、東京大学史料編纂所蔵『郡村石高帳』、太政官正院地誌課編『日本地誌提要』、内務省地理局『地理局雑報』、一橋大学附属図書館社会科学統計情報研究センター所蔵『明治六年国郡高反別調』、陸軍参謀局編『明治八年 共武政表』等に記載されている旧国別石高はほぼ同一であり、これらを明治5年石高としてまとめる。なお同様に明治初期の石高を記載する史料として明治10年代初期に内務省地理局地誌課によってまとめられた『旧高旧領取調帳』が存在するが、この史料は廃藩置県前に各府藩県がまとめた明治3年以前の石高、廃藩置県後に政府の統一基準で各府県が算出し直した明治4年、明治5年の石高、地租改正の途中で算出し直した明治6年以降の石高など、複数の基準による石高統計が混ざっている。
以上のほかに参考として、享保6年（1721年）に徳川吉宗の命で各地より報告された田畑の耕地面積をまとめた『町歩下組帳』記録の旧国別田畑数を本表にまとめる（同時にまとめられた人口調査については江戸時代の日本の人口統計#旧国別調査人口の変遷の項を参照）。なお面積の単位は1町＝10段（反）＝100畝＝3,000歩（坪）＝30,000合（厘）＝300,000勺（毛）と十進数ではない換算が含まれており、町・歩の二組の数字を掲載する（例えば山城国の田数11,405.83011.20は1万1405町8段3畝11歩2合0勺を意味する）。
なお松前島（蝦夷地）・北海道は元禄郷帳、天保郷帳、明治5年調の『郡村石高帳』において無高とされているが、明治5年の物産高は『日本地誌提要』によると65万0286石6斗8升4合7勺2才である。この物産高は鮭6000尾、鱒1万2000尾、その他の水産物2万5000斤につきそれぞれ100石で換算することで算出されている。
石高 石高における田畑、新田高の割合
正保郷帳には田畑・新田高の記載がある。以下に正保郷帳やそれに近い写本によって、正保年間前後の一国全域（陸奥国に関しては六分割された担当地区）の田方・畑方の石高や新田高の何れかが判別する旧国の石高をまとめる。但し、貫高・永高・反高、その他石高で表記されていない金・銀・銭・米・茶・綿・麻・漆・材木類・塩・魚介類などの小物成高は省略する。
耕地面積の内、田方・畑方の面積の割合はそれぞれ55%、45%であるのに対し（享保6年反別）、田畑の石高の内、田方・畑方の割合は全国的にそれぞれ約70%、約30%であり（正保郷帳石高）、石高は米に偏重する傾向があるとはいえ、米の収穫高を表すものではない。また新田高は、正保郷帳での新田高の記載が判明している地域の表高約1192万石に対して約95万石である。
ただし『寛永期奥州之内南部領高郷村帳』の奥書によると、南部藩の内検では内高22万0400石余を集計していたが、幕府の指示により正保4年（1647年）に領地高10万0550石余に割り込ませた郷帳と国絵図を提出したとしている。
石高 石高における田畑、新田高の割合
また尾張藩は正保元年（1644年）、年貢据え置きのまま税率を六公四民から四公六民に下げる高概（たかならし）を行い、尾張八郡内の尾張藩領本田高を48万3252石0斗2升3合から63万1528石9斗3升6合、新田高を2万9682石4斗1升4合から3万3571石2斗2升5合と、太閤検地時代の石高に修正している。しかしながら幕府には慶長12年（1607年）に実施された備前検地の石盛に基づいた本田高・新田高を正保郷帳・国絵図に記載する石高として報告している。
飛騨国においては、慶長郷帳と正保国絵図で国高が全く同一の3万8764石4斗であるが、内高の方は慶長18年（1613年）の時点で4万5789石8斗4升3合8勺（高山市郷土館蔵『飛騨国三郡高之帳』）、寛文4年（1664年）の時点で5万2808石5斗余（加藤歩簫著『紙魚のやどりぎ』）となっている。石高自体は決して大きくないが、割合ではそれぞれ18%、36%の増石に相当する。
長州藩の『寛永2年周防国長門国村一紙』によると、寛永（1625年）の熊野検地により周防国内高37万3040石8斗8升2合、長門国内高28万5258石4斗4升9合、二国合計65万8299石3斗3升1合を集計している。
これら奥州南部領・尾張・飛騨・周防・長門の新田高等約60万石は正保郷帳から漏れており、幕府に報告が上がっていない新田高は正保郷帳・国絵図作成時にも既に相当数存在するとみられる。
また18世紀以降は検地の実施も減り、特に天領では内高(実高)であっても実際の土地生産性よりも過小評価となっているのが常であった。
石高 石高と実体経済
石高は近代的な生産統計ではなく、課税の基準を主たる目的としていたが、林業や水産業を十分カバーはしておらず、その一方で第二次産業に属する製塩や農産物加工等によって生まれた価値を一部含むため、単純に農業生産高に換算することはできない。また中間投入を除いていないため、二重計算の危険がある。これらに関しては明治以降はある程度データが存在し、例えば明治7年（1874年）の『明治七年 府県物産表』などを用いることでGDPの推定が可能となる。
石高 石高と実体経済
地租改正直前における日本全国の石高は3237万石であったが、『明治七年 府県物産表』によると明治7年の米の生産高は2591万石、その物産額は1億4279万円であった。また、農林水産業・鉱工業の全物産額3億7230万円（土木建築業や商業・サービス業などが含まれておらず、総生産高ではない）を平均米価で換算すると6756万石に相当する。なおこの物産表には北海道・沖縄県と独立国家状態であった鹿児島県（現在の宮崎県を含む）の統計が含まれていないが、大蔵省編『開拓使事業報告 第三編』によると北海道の明治7年（1874年）の物産額は339万8088円(陸産27万6736円、海産312万1353円)とあり、平均米価で換算すると物産高約60万石に相当する。また『旧鹿児島藩産物出入比較表』によると奄美・琉球の黒砂糖の生産高は明治2年（1869年）に2292万3千斤、代金85万5千両とあり、明治7年の砂糖と米の平均物価で黒砂糖の生産高を換算すると物産高約90万石に相当する。
実体経済については、中村哲により明治初期の『全国農産表』をベースとした農業生産高に関する実収石高の変遷の試算がなされていた。また最近になって高島正憲らにより、『明治七年府県物産表』をベースとした推定GDPの変遷の再試算がなされている。以下の表にその詳細を示すが（1874年の数値は北海道・沖縄県を含み、江戸時代以前の数値は北海道・沖縄県を除く。また「石」は江戸時代のものを基準とする）、それによると幕末には石高換算のGDPは1億石を超えていたと推定され、石高は実体経済の3割前後しか反映していなかったことになる。このように時代が下るにつれ石高と実体経済の乖離がますます進行した。
石高 所領別石高と天領石高の変遷
上記のように日本の総石高は天保期において3055万8917石を計上したが、天保13年（1842年）における所領別石高は以下の通りであった。
一般に「徳川八百万石」と呼ばれるが、これは旗本領などを加えた数字であり、実際の天領は約400万石を少し超える程度であった。これには大名預所も含まれる。また18世紀以降の天領の石高の変遷は以下の通りである。
石高 幕末の大藩・中藩の石高(表高、内高)
以下に幕末における公称の表高が10万石以上の藩について、その表高、内高と旧国別所領をまとめる。なお御三卿は本表には含まれない。また喜連川藩を10万石格とする文献もあるが、幕末の「万石以上分限帳」などに漏れていること、諸役負担の義務を免除されていることなどから表から除外した。
藩名は慶応3年旧暦1月1日（1867年2月5日）における藩庁所在地（藩主の居城）により定め、通称や府藩県三治制期の正式名称を括弧内に示す。なお「藩」が正式な行政区分となったのは明治元年(1868年)旧暦4月以降のことであり、明治2年までに金沢藩・鹿児島藩・山口藩・高知藩・佐賀藩などの藩庁所在地による呼称が正式名称として採用され、旧国名による加賀藩・薩摩藩・長州藩・土佐藩・肥前藩、家名による前田藩・島津藩・毛利藩・山内藩・鍋島藩などはあくまでも通称という扱いとなる。
表高は慶応3年旧暦1月1日（1867年2月5日）における公称高だが、長州藩に関しては実行されなかった10万石の減封処分を無視した。幕府の分限帳に記載された公称高と、幕府の発給する朱印状に記載される領知高が著しく異なる場合は別途記載する。なお公称高、領知高と、民間で発売された各武鑑に掲載された表高とが一致しない例が多々あるが、ここでは前者二つを優先する。
私領同様預所を含む大名預所や役知等で与えられた所領は幕府天領であり、諸藩の石高には含まれない。
石高 幕末の大藩・中藩の石高(表高、内高)
内高は『各藩高並租税調帳』または『藩制一覧』による。これらは明治2年旧暦6月12日（1869年7月20日）に明治政府が各藩へ報告提出を通達した郷村帳に基づくものであり、多くの場合明治2年（1869年）中の各藩の内高の状況を示す。ただし戊辰戦争による処分を受けた諸藩（仙台藩・会津藩・盛岡藩・米沢藩・庄内藩・小田原藩・桑名藩・二本松藩・棚倉藩）については『旧高旧領取調帳』により幕末の内高を算出した。
本家の表高減少のない内分の支藩については、支藩の内高を本藩の内高に含めて示す。
クローズドドアシステム
クローズドドアシステムまたはクローズド・ドア制（クローズドドアせい）は、バスで途中停留所の利用条件を乗車もしくは降車のみに制限する制度。乗車降車専用方式ともいう。また、鉄道においても主にホームライナーにおいて同様の形態がみられる。
クローズドドアシステム 解説
クローズドドアシステムは、日本で戦後にバス路線の共同運行が普及する際に定着した制度である。
1948年8月23日、京都市交通局が京阪自動車・京都バス・丹波交通の民営3社と、相互乗り入れに関して運輸協定を締結したことにはじまった。ここでは取扱旅客について「会社は乗入れ路線各区間においては、当該区間のみの利用乗車する旅客を、原則として取扱わない」と定めた。一方、市域内の交通はすべて市営において経営することを基本原則とする市営主義を表明した大阪市でも、京阪間を直通する路線バスを計画する京阪自動車・阪急バスをはじめ、阪神間を結ぶ阪神電鉄バス、枚岡・国分以遠を直通する近畿日本鉄道（近鉄バス）、泉大津以遠を直通する南海電鉄バスの民営4社との間で、民営各社の系統にあっては「運輸協定区間内停留所の相互発着旅客は取扱わないものとする」とする運輸協定を1957年に締結した。特に大阪市と民営4社との間で締結されたこのシステムについて、1952年9月19日に運輸省は「クローズド・ドア制」という語句を用いて、裁定案を提案していた。
クローズドドアシステム 解説
現代においては、特に都市部と空港や港（フェリー発着所）を結ぶ空港連絡バス・フェリー連絡バスが大半の路線・系統でこの方式を採用している。また、祭りやイベントが開催された場合に運行される、会場と駅や駐車場を結ぶシャトルバス（無料送迎バス）などでも採用されている。高速バス路線では、1982年以降に新設された路線でクローズドドアシステムが確立され、高速バス路線が拡大する源泉となった。
クローズドドアシステム システムの形態
クローズドドアシステム採用路線では路線形態によって以下のような扱いとなっている。
自事業者エリアから他事業者エリアに乗り入れる際は、他社エリアでは降車、他事業者エリアから自事業者エリアに乗り入れる際は、他事業者エリアでは乗車のみ取扱する方法と、他事業者の路線が自事業者エリア内では乗降とも取り扱う代わりに自事業者エリア内で他事業者の停留所設置数を制限させる方法とがあり、また地域や事業者によってはその両方を組み合わせる場合もある。なお、自事業者エリア内に複数の他事業者が乗り入れる場合は、その一部事業者および一部路線のみをクローズドドアシステムにしていることもある。また、同一の区間であっても、事業者および系統により、クローズドドアシステムの内容が異なる場合もある。
駅行きにおける駅入口停留所など、終点の一つ手前の停留所は降車専用としている路線は各地で見られる。
起点地周辺エリアで乗車のみ、終着地周辺エリアで降車のみの制限が取られる方法が一般的である。
行先が空港・港の場合は途中停留所は乗車のみ、始発が空港・港の場合は途中停留所は降車のみ取扱する。
駅・ターミナル・住宅街などを発車する場合は乗車のみ、施設発は降車のみ扱う。B&Sみやざきなどのように、駅・ターミナルが施設扱いとなり、駅・ターミナルへ向かうバスは乗車のみ、駅・ターミナルを発車するバスは降車のみ扱う路線もある。
クローズドドアシステム 長所と短所
以下に述べるように、バス事業者にはメリットの方が大きいが、利用者側にとってはデメリットの方が大きく、一部バス路線では、クローズドドアシステムによる弊害も生じている。
クローズドドアシステム 日本での事例
京阪バスでは、洛南営業所管轄で2019年より2020年まで運行していた308号経路「西本願寺清水寺ライン」（京都駅八条口 - 西本願寺間の運行。半循環形態）が、路線新設時よりクローズドドアシステムによって、五条高倉 - 西本願寺間に京都駅八条口行きの「烏丸七条」以外の停留所を設けることができず、京都市内最大のターミナルである「京都駅前（京都駅烏丸口）」停留所が設置されなかった。そのため京都駅烏丸口前の塩小路通を全便が停車せずに通過していた。京都駅前を一般路線バスの全便が停車せずに通過していたのは、八条口前を含めても京都駅開業以来史上初の出来事であり、また京都駅前に乗り入れている全乗合バス事業者においても史上初となった。ただしこの308号経路は起点が京都駅八条口であったため、西本願寺や京都市内地区からは大きく迂回するものの、京都駅自体には立ち寄っていたが、2020年のダイヤ改定で路線が改変された際に五条高倉以遠の経路を七条通・塩小路通経由から五条通・堀川通経由で京都駅八条口へと向かう路線に変更（同時に営業所の管轄を変更）したため、京都駅前を通過する珍事例はごく短期間で解消した。
クローズドドアシステム 日本での事例
これ以外には、一般業者による路線バスと公営のコミュニティバスが同じルートを並走している場合、民間企業の利益を損ねることを防ぐため、並行区間においてはコミュニティバス側のみ乗車あるいは降車に制限したり（例：日光市営バス）、あるいはクローズドドアシステムとは異なるが停留所の位置を意図的にずらして設置したりする（例：あびバス）対策が取られることがある。
山交バス・宮城交通の高速仙台 - 山形線では、山形市内の一般道区間においてクローズドドアシステムの一部を緩和し、「山形県庁前」と「南高校前」の2つのバス停で山形駅前行の片方向のみを乗降可能とした。山交バスの山形市内線は赤字が原因で路線廃止と減便が続き年々利便性が低下していたが、高速バスの山形市内区間を活用することによって、わずかな経費で山形市内利用者の利便性を高めることができた。山形県庁→南高校前→山形駅前の市内路線バスは平日1日23本しかないが、同じ区間を走る仙台からの高速バスは平日1日80本ある。なお、同じバス停の仙台方面行と、同路線の仙台市内区間は緩和されていないが、昭和60年代頃、仙台駅前 - 県庁市役所前間での乗降が可能であった。
クローズドドアシステム 日本国外での事例
市内に乗り入れる民営バスにクローズドドア制を導入させていた大阪市交通局では、1955年の『欧米の大都市におけるバスの輸送調整について』において、グラスゴーを例に挙げた。
また、1963年10月8日の『大阪市及びその周辺におけるバス輸送について（公述書）』では、欧米での事例として以下を挙げている。
護衛艦隊
護衛艦隊（ごえいかんたい、英称：Fleet Escort Force）は、日本の海上自衛隊の自衛艦隊に属するタイプ管理部隊の一つで、護衛艦及びその他の多様な艦艇を主力とした海上自衛隊の中核を担う部隊である。潜水艦隊や掃海隊群、航空集団と共に、日本の海上防衛を担っている。
護衛艦隊 概要
護衛艦隊司令部は横須賀基地の船越地区（神奈川県横須賀市船越町7-73）におかれており、護衛艦隊司令官は海将をもって充てられている。護衛艦隊司令官は、もっぱらフォースプロバイダ（練度管理責任者）として総数48隻の護衛艦と多数の補助艦艇からなる護衛艦隊の練度管理を行い、有事における護衛艦の運用を行うフォースユーザー（事態対処責任者）たる自衛艦隊司令官や、各地方総監に隷下部隊を提供する役目を担っている。
2020年（令和2年）3月現在、護衛艦隊隷下の主力部隊として4個護衛隊群（Escort Flotilla）が編成されている。各護衛隊群司令は海将補をもって充てられており、各護衛隊群の構成はヘリコプター搭載護衛艦（DDH）1隻とミサイル護衛艦（DDG）1隻、汎用護衛艦2隻からなる護衛隊（DDHグループ）と、ミサイル護衛艦（DDG）1隻と汎用護衛艦3隻からなる護衛隊（DDGグループ）の2個護衛隊（Escort Division）の8隻、合計32隻の護衛艦が有事に備えている。
護衛艦隊 概要
4個の護衛隊群を持つことで、周期訓練（ローテーション）を行ないながら、常に1個か2個の護衛隊群を高度な練成状態で脅威に対する即応体制が整えられる。艦艇は定期的な保守・修理や改修工事をドック内で行なわねばならず、長期に渡るドック入りが明けた後は乗組員の再訓練が求められ、新造艦や新たな装備があれば習熟訓練が必要であり、外国への表敬訪問や共同軍事作戦で長期間の遠洋派遣もあるため、常に海上防衛力を保持するためにこのようなローテーションが必要とされている。
4個護衛隊群の32隻とは別に護衛艦隊直轄の5個護衛隊に合計16隻の護衛艦（小型の乙型護衛艦および旧式汎用護衛艦）が配備されており、有事においては沿海防衛用の戦力として地方総監が運用を行う。「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱」において、護衛艦隊直轄護衛隊は6個護衛隊に拡大され、護衛艦定数も合計で54隻に増加することが予定されている。2025年度概算要求では、護衛艦隊および掃海隊群を統合、3個水上戦群（仮称）、水陸両用機雷戦群（仮称）および哨戒防備群（仮称）などで編成される水上艦隊（仮称）に改編される予定である。
護衛艦隊 任務
海上自衛隊はその創設時から対潜任務を特に重視してきた。海上交通路（シーレーン）の確保が第二次世界大戦後日本の経済成長にとって絶対に必要なことであり、日本が行なえるシーレーン防衛ではアメリカ海軍の海軍力でも保護しきれない潜水艦からの攻撃に対して日本の商船を守ることが求められた。このため、海上自衛隊の全ての戦闘艦は対潜任務を主体としてきた。
1976年（昭和51年）に策定された「昭和52年度以降に係る防衛計画の大綱」（51大綱）では、海上自衛隊に対し以下の2点が求められた。
2001年（平成13年）9月11日のアメリカ同時多発テロ事件の発生や、それに端を発する海自艦艇のインド洋派遣があり、従来とは異なった任務が与えられるようになった。また、日本海では北朝鮮工作船事件などが発生して、ゲリラに対する不正規戦や非対称戦争という新たな脅威と社会情勢への対応が求められるようになった。
2013年（平成25年）末の「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱」（25大綱）では護衛艦の定数が47隻から54隻に増加され、以下のように新たな脅威への対応が必要とされた。
護衛艦隊 運用構想の変遷と部隊改編
海上自衛隊の発足時に自衛艦隊が新編されたが、保安庁警備隊時代の編制を踏襲した第1護衛隊群と第2護衛隊群（PF隊）と第1警戒隊群（LSSL隊）から成り、護衛艦部隊としての指揮結節は存在しなかった。また、当時航空部隊は地方隊隷下にあったため空水協同の対潜作戦には戦術思想の統一、空水協同戦術の連係に円滑を欠くきらいがあり、対潜航空部隊を自衛艦隊隷下に加えるため、自衛艦隊を改編する必要があった。その後、第1次防衛力整備計画期間中の1960年（昭和35年）12月に第3護衛隊群が新編。第2次防衛力整備計画の合間にあたる1961年（昭和36年）9月1日、自衛艦隊の改編により、旗艦「てるづき」（DD-162）及び第1、第2、第3護衛隊群の3個護衛隊群をもって護衛艦隊が編成された。第1護衛隊群（横須賀）はDD×5隻とDE×3隻、第2護衛隊群（佐世保）はDD×11隻、第3護衛隊群（舞鶴）は貸与DE×2隻と貸与PF×6隻であり、主力の2個群と旧式艦からなる1個群として位置づけられていた。
新編時　編制（1961年（昭和36年）9月1日）
護衛艦隊 運用構想の変遷と部隊改編
第2護衛隊群（佐世保）
DD-101 はるかぜ（佐世保）
第1護衛隊（横須賀）- DD-183 ありあけ, DD-184 ゆうぐれ
第5護衛隊（佐世保）- DD-181 あさかぜ, DD-182 はたかぜ
第10護衛隊（舞鶴） - DD-107 むらさめ, DD-108 ゆうだち, DD-109 はるさめ
第11護衛隊（呉）- DD-110 たかなみ, DD-111 おおなみ, DD-112 まきなみ
勢力の充実にともなって、護衛隊群を戦術単位とする認識が生じてきたが、有事における最重要の任務である船団護衛を行なうためにどのような戦術単位が適切であるかという研究はなされていなかった。第2次防衛力整備計画（1962年（昭和37年）〜1966年（昭和41年）度）策定段階の1959年（昭和34年）には、対潜掃討群（HUKグループ）の編成を念頭に、その中核として基準排水量8,000トン級のヘリ空母CVHが基本設計段階にまで進展したものの、予算上の問題もあり、保有時期尚早と判断されて立ち消えになった。
編制（1966年（昭和41年）7月16日）
護衛艦隊 運用構想の変遷と部隊改編
第3次防衛力整備計画（1967年（昭和42年）〜1971年（昭和46年）度）において、船団の直衛に必要な護衛艦隻数を8隻、効果的な対潜攻撃を実施するために展開する必要のあるヘリコプターの機数を4機、この4機を常時展開可能な状態におくために必要な機数を6機と見積もり、これが基本的な考え方となった。1971年（昭和46年）2月に、第4護衛隊群（横須賀）が創設され、外航・内航の各2個護衛隊群による計4個護衛隊群の体制が確立された。
編制（1971年（昭和46年）2月1日）
護衛艦隊 運用構想の変遷と部隊改編
第4次防衛力整備計画（1972年（昭和47年）〜1977年（昭和52年）度）においては、オペレーションズ・リサーチの手法によって、計画はさらに具体化された。この結果、護衛艦は8隻が必要であることは間違いないが、仮に直衛線の突破を許して船団が攻撃されたとき、護衛艦単独では、原子力推進の潜水艦を再捕捉することは困難であることが判明した。このとき、ディッピングソナーを装備したヘリコプター4機を同時投入できれば、3機がソナーにより敵潜水艦を追跡し、追い詰めたうえで、1機が魚雷攻撃によってこれを撃破できることから、極めて高い有効性を期待できることが導き出された。さらに、この時点で長距離の対潜兵装として運用されていた無人対潜ヘリコプターよりもさらに遠距離での攻撃が可能であり、船団への攻撃以前に敵潜を捕捉・撃破できる公算も向上することが確認された。
一方、船団に対する経空脅威に対処するため、縦深を持った対空火網の構築も模索された。艦対空ミサイルとしては、当時唯一のミサイル護衛艦（DDG）であった「あまつかぜ」（35DDG）に続いてターター・システムが適当であると判断された。また、ターターを補助して長射程の防空射撃を行なうために高性能のMk.42 54口径5インチ単装速射砲が必要と考えられたが、予算などの問題から全艦への装備は困難と考えられた。
護衛艦隊 運用構想の変遷と部隊改編
これらの検討を経て、護衛隊群を戦術単位とし、その編制はHSS-2対潜ヘリコプター3機搭載のヘリコプター護衛艦（DDH）2隻、ターター・システム搭載のミサイル護衛艦（DDG）1隻、対空/多目的護衛艦（DDA）1隻、そしてこれらを補佐する対潜護衛艦（DDK）4隻による8艦6機体制とする構想が策定された。DDH、DDG、DDAは54口径5インチ単装速射砲によって艦隊防空を行なうが、DDKについては50口径3インチ連装速射砲による個艦防空能力を有するに留まることとなっていた。このコンセプトに基づき整備されたのが、はるな型（43DDH）、たちかぜ型（46DDG）、たかつき型（38DDA）、やまぐも型（37DDK）およびみねぐも型（40DDK）であり、4次防中のしらね型（50DDH）の就役により、1981年（昭和56年）までに、外航の第1・2護衛隊群は8艦6機体制を実現したが、内航の第3・4護衛隊群は、実現の目処も立っていない状態であった。また4次防の計画段階においては、これらの航空運用能力と艦隊防空ミサイル運用能力を1隻で充足しうる艦として8700トン級DLHの構想もあったが、これは見送られている。
編制（1981年（昭和56年）3月27日）
護衛艦隊 運用構想の変遷と部隊改編
このようにしてコンセプト開発がなされたが、1970年代にソビエト連邦軍が対艦巡航ミサイルの大量配備を実施したことで、さっそく修正を余儀なくされることとなる。潜水艦発射巡航ミサイル (USM) の配備は、直衛線を突破されずとも船団が攻撃される危険性を示し、また、空中発射巡航ミサイル (ASM) の配備は、経空脅威の劇的な増大を示していた。
この当時、ソ連海軍航空隊は、爆撃機2機のペアを2組の4機編隊により、多方向からの同時攻撃を行なうことを基本戦術としていた。これに対処するには、最低限でミサイル射撃指揮装置2基を備えたミサイル護衛艦2隻が戦術単位内に必要となる。またこの時期、アメリカ海軍は、航空母艦搭載の対潜ヘリコプターとして、従来のSH-3AにソノブイやMADの搭載などの改良を施したSH-3Hを開発するとともに、無人対潜ヘリコプター（DASH）の性能・信頼性の限界を受けて、有人ヘリコプターの艦載化を模索していた。当初はMASH（Manned Anti-Submarine Helicopter）計画が検討されており、海自でもこれを受けてOH-6Jの艦載化が検討された。しかし後に、アメリカ海軍はMASHでは性能的に不足として、最終的にSH-2FヘリコプターによるLAMPS Mk.Iを開発して、フリゲート級の艦艇に搭載して配備した。
護衛艦隊 運用構想の変遷と部隊改編
これらの分析をもとに再研究を実施した結果、従来の8艦6機体制ではUSM攻撃に対処不可能であるのに対して、8艦6機体制をもとに、DDHの艦載機をHSS-2B（SH-3Hに相当）に更新し、2隻目のミサイル護衛艦（DDG）で対空/多目的護衛艦（DDA）を代替、そしてSH-2F×1機搭載の汎用護衛艦（DD）で対潜護衛艦（DDK）を代替することによる8艦10機体制であれば、状況は大幅に改善することが判明した。
しかし、こうして策定された8艦10機体制には、2つの面で問題があった。
これらを踏まえ、汎用護衛艦にHSS-2Bを搭載できないかが検討されることとなった。この当時、DD級の艦にシーキングを搭載した例は世界になく、安全性の問題が大いに懸念されたが、掃海母艦「はやせ」による実証試験の結果、汎用護衛艦での運用は可能であるという結論に至り、搭載機をHSS-2Bに一本化することが決定された。
護衛艦隊 運用構想の変遷と部隊改編
これを受けてオペレーションズ・リサーチを再実施した結果、HSS-2Bのみを運用する場合、合計機数は8機で良いことが判明した。艦隊防空にはミサイル護衛艦2隻は必須であり、残る6隻に8機のヘリコプターを搭載するならば、3機を搭載するヘリコプター護衛艦1隻と、各1機を搭載する汎用護衛艦5隻が適切であると考えられ、これをもって8艦8機体制の方針が確立されたのである。この8艦8機体制は旧日本海軍時代の艦隊整備計画になぞらえて、「八八艦隊」（はちはちかんたい）や「新八八艦隊」とも通称される。
護衛艦隊 運用構想の変遷と部隊改編
そして、その戦術単位のうちの1つを常時出撃可能状態に維持するためには4個単位が必要であるとされたことから、4個護衛隊群体制の維持と、編制の画一化が決定された。この実現のため、汎用護衛艦としてはつゆき型12隻（2,900トン型: 52-57DD）、あさぎり型8隻（3,500トン型: 58-61DD）、むらさめ型9隻（4,400トン型: 03-07DD）、たかなみ型5隻（4,600トン型: 10-13DD）が順次に建造されていった。これら汎用護衛艦は艦砲、短魚雷、対潜ミサイルに加え、艦対艦ミサイル、個艦防空ミサイルを装備するものであった。また1986年（昭和61年）から1987年（昭和62年）にかけて、防衛庁（当時）内の洋上防空体制研究会（洋防研）で行なわれた研究に基づき、61中期防よりイージス艦（こんごう型; 7,200トン型: 63/02/03/05DDG）の取得が開始された。
1995年（平成7年）3月16日のこんごう型2番艦「きりしま」（02DDG）の就役をもって、海上自衛隊は8艦8機体制の4個護衛隊群の整備を実現した。それらは、いずれも護衛隊群直轄の旗艦としてヘリコプター護衛艦を有し、またミサイル護衛艦2隻、汎用護衛艦2隻または3隻から編制される3個護衛隊によって編成されていた。
編制（1998年（平成10年）3月20日）