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仮処分 概要
裁判所が仮処分命令を出すためには、債権者が、被保全権利の存在と保全の必要性を疎明しなければならない（13条）。また、仮処分は仮の救済であって、後日、訴訟で、被保全権利が存在しないことが明らかになることもあり得るので、通常、債権者は債務者の損害を填補するため、一定の担保を立てることが求められる（14条）。
仮処分命令に不服のある債務者は保全異議の申立てをすることができる（26条）。
仮処分の申立てには、時効中断効がある（民法147条2号）が、権利者の請求によりまたは法律の規定に従わないことにより取り消されたときは、時効中断効を生じない（民法154条）。
仮処分 係争物に関する仮処分
23条1項に規定。金銭債権以外の権利執行を保全するために、現状の維持を命ずる仮処分。2つに分類できる。
処分禁止の仮処分
自分の所有する不動産の登記が他人名義になっているため、抹消登記を求める訴訟を提起する場合に、相手方（債務者）が訴訟係属中に第三者に登記を移転してしまわないようにするなど、登記請求権を保全するために不動産の処分を禁止するための仮処分。この仮処分命令がされると、登記簿に処分禁止の登記がされる（53条1項）。もし処分禁止の登記の後に債務者から第三者に登記が移転されても、債権者が後日、本案訴訟で勝訴した場合は、第三者への移転登記を抹消することができる（58条2項、不動産登記法111条）。
占有移転禁止の仮処分
相手方（債務者）に対し不動産の明渡しを求める訴訟を提起する場合に、債務者が訴訟係属中に第三者に住まわせるなど占有を移してしまい、明渡しの強制執行ができなくなるおそれがあるとき、占有の移転を禁止（明渡請求権の保全）するための仮処分。この仮処分命令に基づいて、執行官が、その不動産を保管中であることを示す公示書を掲示する（民事保全規則44条1項）。もし仮処分に違反して占有が第三者に移転されても、債権者が後日、債務者に対する本案訴訟で勝訴した場合は、第三者に対して改めて訴訟を提起しなくても、原則として第三者に対して明渡しの強制執行をすることができる（62条）。
仮処分 仮の地位を定める仮処分
23条2項に規定。係争中に生じている損害から債権者を保護するためになされる仮処分。仮処分が用いられた例として以下がある。
仮処分 仮登記仮処分
不動産登記は共同申請が原則であるが、裁判所による「仮登記を命じる処分」がなされたときは、登記権利者の単独申請により登記をすることができる（不動産登記法107条、108条）。この裁判所の処分を仮登記仮処分という。
不動産競売事件による売却の結果、生ずる法定地上権の付着する土地に対してなされる仮登記の仮処分。
勢野北口駅
勢野北口駅（せやきたぐちえき）は、奈良県生駒郡三郷町勢野東にある、近畿日本鉄道（近鉄）生駒線の駅。駅番号はG26。
勢野北口駅 駅構造
単式1面1線のホームを持つ傾斜面上の地平駅で、王寺行きと生駒行きの双方が同一ホームに発着する。駅舎とホームは上り側（西側、すなわち王寺方面に向かって右側）にある。ホーム有効長は4両分。トイレは改札内にある。
王寺駅管理の無人駅で、PiTaPa・ICOCA対応の自動改札機および自動精算機（回数券カードおよびICカードのチャージに対応）が設置されている。
勢野北口駅 利用状況
近年における当駅の1日乗降人員の調査結果は以下の通り。
勢野北口駅 隣の駅
近畿日本鉄道
G 生駒線
竜田川駅 (G25) - 勢野北口駅 (G26) - 信貴山下駅 (G27)
蘂取郡
蘂取郡（しべとろぐん）は、北海道（千島国）根室振興局の郡。
以下の1村を含む。
当該地域の領有権に関する詳細は千島列島及び北方領土問題の項目を参照のこと。
蘂取郡 概要
択捉島の北東端に位置し、東は得撫郡、西は紗那郡に接している。中心集落の蘂取には村役場のほか、病院や小学校、寺社が建てられ、南岸のトシルリ地区には缶詰工場もあったが、人口は択捉島3郡中で最も少なく、さらに昭和初期に最多を数えた後、減少傾向となった。
また、日本最東端である南鳥島が属している小笠原村はどこの郡にも所属していないため、この蘂取郡が日本最東端の郡となっている。
蘂取郡 歴史
江戸時代中期、蘂取郡域は東蝦夷地に属し宝暦4年（1754年）松前藩によって開かれた国後場所に含まれた。天明6年（1786年）と寛政3年（1791年）には最上徳内が択捉島と得撫島を探検、寛政11年（1799年）には高田屋嘉兵衛によって択捉航路が運営されるようになる。
江戸時代後期にさしかかった、寛政12年（1800年）には国後場所から分立した択捉場所に属するようになり、漁場が設けられる。同年、幕府の松前蝦夷地御用取扱近藤重蔵が、カモイワッカ岬近くの丘に2本目の「大日本恵登呂府」の標柱を建てた。近藤によると、寛政12年には7郷中3郷6村（シベトル4村、マクマヨイ1村、トウロ1村）が蘂取郡域にあり、人口も300人程を数え、また11年後の文化8年（1811年）にはオトイマウシにも集落ができている。この間、継右衛門ら6名の慶祥丸乗組員たちが、漂着した北千島方面（幌筵島・羅処和島）から得撫郡域を経て文化3年（1806年）6月28日に択捉島の北端に到着し、7月2日に幕府の蘂取番所に到着した。その後、紗那郡域の会所に向かっている。文化11年（1814年）ころには高田屋によって択捉島蘂取村蘂取金刀比羅神社が創立されている。
蘂取郡 歴史
また、当時ロシアが南下政策を強力に推し進めており、その脅威に備えるため寛政11年（1799年）蘂取郡域は天領とされ南部藩と津軽藩が警固をおこなっていたが、文政4年（1821年）に松前藩領に戻った。その後、安政2年（1855年）に再び天領（今度は仙台藩警固地）となり安政6年（1859年）の6藩分領以降、仙台藩の管轄に転じた。
千島を視察しこの島を守備していた仙台藩士は、蘂取に建てられた『大日本恵登呂府』の標柱（寛政12年近藤重蔵・最上徳内らが建てた標柱）が60年余り時間が経ち老朽化が著しい為、仙台藩士によって「大日本地名アトイヤ」と書き改めた標柱を択捉島蘂取村カモイワッカ岬に建てた。
カモイワッカ岬の地名は『択捉島蘂取』であるが、国後島最東端の安渡移矢岬と混同した為この標題になったとされる。アトイヤとは見晴らしのいい岬の意。
蘂取郡 歴史
明治8年（1875年）湯地定基（ゆちさだもと）開拓使吏員時任為基が千島方面へ出張した時に『大日本地名アトイヤ標柱』を函館に持ち帰った。カモイワッカ岬に『大日本地名アトイヤ』の標柱が建てられていたのはわずか16年間であった。
戊辰戦争（箱館戦争）終結直後の1869年、大宝律令の国郡里制を踏襲して蘂取郡が置かれた。
昭和5年（1930年）最上徳内らが設置した寛政12年の標柱が朽ち果ててしまった為、北海道庁が蘂取村村長の大澤敏雄に新しく作り直す事を依頼し、御影石で記念碑を作る事になる。本土に発注して出来上がった御影石の記念碑は蘂取村から船で運搬され、択捉島島民の手によって（主に公務員）人力でカモイワッカ岬に『大日本恵登呂府』昭和の記念碑を建立した。
第26大区
5小区 ： 蘂取村、乙今牛村
蘂取郡 人口
国勢調査の結果のうち、大正14年 - 昭和10年のデータは、昭和10年の国勢調査報告より。
売渡担保
売渡担保（うりわたしたんぽ）とは、日本の民法典に規定のない担保の一つ。
担保の目的物を債権者（目的物の買主）へ売り渡し、一定期間内に代金を返済すれば、債務者（目的物の売主）はこれの返還を受けられる。売渡の時点で、一度、両者の債権関係が消滅する点が売渡担保の特徴である。法的には、元の契約の解除（買戻）または再売買の一方の予約として構成される。経済的効果は譲渡担保と同様であり、そちらの方が合理的で、多く用いられている。
択捉郡
択捉郡（えとろふぐん）は、北海道（千島国）根室振興局の郡。
以下の1村を含む。
当該地域の領有権に関する詳細は千島列島及び北方領土問題の項目を参照のこと。
択捉郡 概要
択捉島西南端に位置し、東で振別郡に接していた。中心集落は内保地区で、他に入里節、神居古丹には捕鯨場や製紙工場が建設され人口が増えたが、漁村ばかりの丹根萌村は11世帯60人と寂れている（郡全体では、169世帯885人）。人口はその後、合併により面積が拡大して択捉島最多を数えたのち、他郡とは違い増加傾向を保っている。
択捉郡 歴史
江戸時代中期、択捉郡域は宝暦4年（1754年）松前藩によって開かれた国後場所に属し、蝦夷（アイヌ）の人々と交易が行われるようになった。天明6年（1786年）と寛政3年（1791年）には最上徳内が択捉島と得撫島を探検、徳内が初めて択捉島に渡った先は郡内の丹根萌と見られる。寛政10年（1798年）には近藤重蔵が最上徳内を案内役として訪れ丹根萌（タンネモイ）の丘に「大日本恵登呂府」の（裏には寛政十年戊午七月の日付と、同行者十五人の記名）と記した木標を建てている。寛政12年（1800年）には国後場所から分立した択捉場所に属した。寛政12年の人口は、ママイ郷と東岸あわせて200人ほどとなっている。
江戸時代後期、択捉郡域は東蝦夷地に属していた。寛政11年、幕府はロシア帝国を警戒し、択捉場所を分立して天領として南部藩と津軽藩に警固を命じた。文化4年7月（1807年）の露米会社による襲撃事件（文化露寇、フヴォストフ事件）後の文政4年に松前藩領に復したが、安政2年再び天領（仙台藩警固地）とされ、同6年の6藩分領以降、択捉郡域は仙台藩領となっていた。戊辰戦争（箱館戦争）終結直後の1869年、大宝律令の国郡里制を踏襲して択捉郡が置かれた。
第26大区
3小区 ： 丹根萌村、内保村
択捉郡 人口
北海道二級町村制施行前
北海道二級町村制施行後
国勢調査の結果のうち、大正14年 - 昭和10年のデータは、昭和10年の国勢調査報告より。
振別郡
振別郡（ふれべつぐん）は、北海道（千島国）根室支庁にあった郡。
振別郡 概要
択捉島中部に位置し、西は択捉郡、東は紗那郡に接していた。中心集落は振別と老門であり、特に郡名となった振別は明治時代まで択捉島全体の中心地であったが、次第に他郡が栄えるようになり、振別郡内でも海軍飛行場がおかれた天寧に重心が移るなどしたため、振別は寂れていった。北海道一・二級町村制の施行により、所属する村が択捉郡の一部となったことで消滅した。
振別郡 歴史
江戸時代中期、振別郡域は宝暦4年（1754年）松前藩によって開かれた国後場所に属した。高田屋嘉兵衛によりエトロフ航路が運営され、エトロフ会所（運上屋）が老門に置かれるが、後に紗那へ移転している。
江戸時代後期に入ると択捉郡域は東蝦夷地に属していた。南下政策を強力に推し進めるロシアの脅威に備え、寛政11年（1799年）振別郡域は天領とされ南部藩と津軽藩が幕府より警固を命じられた。翌寛政12年（1800年）に振別郡域は国後場所から新たに分立した択捉場所に含まれた。近藤重蔵によると、当時7郷中1郷2村（ラウシ）だけが郡域にあり、人口は120人程だった。11年後の文化8年（1811年）には東岸オンネベツに、ルベツから50人が移動して新たに集落ができている。文政4年（1821年）に松前藩のもとに戻されたが、安政2年（1855年）再び天領となり今度は仙台藩が陣屋を築き警固を行うようになった後、安政6年（1859年）の6藩分領により振別郡域は仙台藩領となった。戊辰戦争（箱館戦争）終結直後の1869年（明治2年）8月15日、大宝律令の国郡里制を踏襲して振別郡が置かれた。松浦武四郎は当郡に「フウレベツ」の訓を付したが、後に現在の読みの「ふれべつ」となった。
第26大区
2小区 ： 老門村、振別村
角座
角座（かどざ）は、元は道頓堀で江戸時代初期からあった由緒ある芝居小屋、劇場、演芸場、映画館。角座の名称は、現在は道頓堀以外でも松竹芸能が運営する劇場につけられている。
角座 沿革
江戸時代は「角の芝居」とも呼ばれ、主に歌舞伎の芝居小屋だった。1652年（慶安5年）大坂太左衛門芝居として幕府の公認を得る。道頓堀川にかかる太左衛門橋を渡った角にあるので角の芝居、角座と呼ばれるようになった。道頓堀は幕府公認の芝居小屋が全国で最も集中するまちで戎橋側から、竹本座(筑後の芝居･大西の芝居)、中座、角座、角丸座、豊竹座、竹田座を「六つ櫓(むつやぐら)」と言い（櫓は幕府公認の劇場の証し）、それらを収容人数で大芝居（おおしばい）、中ゥ芝居（ちゅうしばい）、浜芝居（はましばい）と大別されるうち、角座は大芝居であった。大西の芝居で歌舞伎が打たれなくなっても、中座と角座は道頓堀を代表する歌舞伎劇場として君臨した。明治以降は、浪花座、中座、角座、朝日座、弁天座の5つの芝居小屋を「道頓堀五座」又は「浪花五座」と呼び「江戸三座」と並び称した。
1758年（宝暦8年）並木正三により、古来歌舞伎上演で使われてきた能舞台風の芝居小屋から、破風や大臣柱などが取り払われるとともに、奈落を掘り込み歌舞伎の舞台転換に不可欠である廻り舞台が世界で初めて採用された。
1826年（文政9年）シーボルトがオランダ公使の随行員として江戸参府の帰途に立ち寄り、歌舞伎「妹背山婦女庭訓」を観覧。城内の様子を細かく記録した本を本国で出版。
上野敏子
上野 敏子（うえの としこ、1949年10月3日 - ）は九州地方で活躍するフリーアナウンサー、ローカルタレント。旧名は田鍋 敏子（たなべ としこ）。
紗那郡
紗那郡（しゃなぐん）は、北海道（千島国）根室振興局の郡。
以下の1村を含む。
当該地域の領有権に関する詳細は千島列島及び北方領土問題の項目を参照のこと。
紗那郡 概要
択捉島北東部に位置し、東は蘂取郡、西は振別郡に接しており、当初は択捉島5郡中で最も面積が広かった。中心集落は紗那で、村役場のほか裁判所の登記所もおかれた。また、紗那川の河口には択捉漁業の大規模な缶詰工場が建設されるなど、散布半島東岸の別飛もあわせ明治期の択捉島では最も栄えた地域だった。しかし、人口は昭和初期にピークを記録した後、減少傾向となった。
紗那郡 歴史
江戸時代中期、紗那郡域は東蝦夷地に属し宝暦4年（1754年）松前藩によって開かれた国後場所に含まれた。寛政11年には高田屋嘉兵衛によって択捉航路が運行されるようになる。同年、紗那郡域は公議御料とされた。
紗那郡 歴史
江戸時代後期に差し掛かると、国後場所から分立した択捉場所が開かれ、エトロフ会所（運上屋）
（最初は老門だったが、後に紗那へ移転した）や漁場が設けられる。近藤重蔵によると、寛政12年には7郷中2郷（アンオンコタン、アリムイ）7村が紗那郡域にあり、人口も150人程を数えている（旧留別村域の2郷3村、250人ほどを除く）。文化3年には高田屋嘉兵衛によって有萌神社と紗那神社が創立された。同年7月27日、継右衛門ら6名の慶祥丸乗組員たちが、蘂取郡域の番所から紗那の会所に到着。漂着した北千島方面（幌筵島・羅処和島）から帰ってきた。また、南下政策を強力に推し進めるロシアの脅威に備え、紗那には勤番所が置かれ、弘前藩と盛岡藩の藩兵が警固を行っていたが、文化4年4月25日（1807年）会所などをロシアが攻撃・略奪・放火するシャナ事件（文化露寇、フヴォストフ事件）が勃発し、勤務中の間宮林蔵もこの事件に巻き込まれている。当時、有萌村で自刃した隊長の墳墓は史跡となっている。嘉永3年恵比須神社創立。紗那郡域は安政2年再び公議御料となり仙台藩が警固にあたったが、安政6年の6藩分領後も公議御料（仙台藩警固地）のままであった。別飛神社も幕末ころ創立されている。戊辰戦争（箱館戦争）終結直後の1869年、大宝律令の国郡里制を踏襲して紗那郡が置かれた。
第26大区
4小区 ： 紗那村、有萌村、留別村、別飛村
紗那郡 人口
北海道二級町村制施行前
北海道二級町村制施行後
国勢調査の結果で大正14年 - 昭和10年のデータは、昭和10年の国勢調査報告より。
An-24 (航空機)
An-24（アントノフ24；ロシア語: Ан-24アーン・ドヴァーッツァチ・チトィーリェ）は、ソ連（現ウクライナ）のアントノフ設計局（現ANTK アントーノウ）の製作した44-52座席のターボプロップ旅客機である。北大西洋条約機構（NATO）は、An-24に対し「コーク」（Coke）というNATOコードネームを割り当てた。
An-24 (航空機) 概要
An-24は、Il-14の後継機として1956年に開発が始められた。同時期にはオランダのフォッカー社の開発したターボプロップ双発旅客機F27 フレンドシップが初飛行しており、この旅客機の成功を受け、ソ連でも同一のコンセプトによって製作されたといわれる。初飛行は1959年となった。
ソ連国内で1,000機以上が運用され、中国でもコピー機Y-7が生産された。現在でも独立国家共同体諸国やアフリカ諸国などで民間機および軍用機として約300機が現役として就航中である。サハリン航空の所有するAn-24が2007年初頭まで日本にも飛来していた。
An-24 (航空機) オペレーター
アフガニスタン国空軍 - 1975年から6機を運用。
アルジェリア空軍
アンゴラ人民防空軍
アゼルバイジャン空軍
バングラデシュ空軍
ベラルーシ空軍および防空軍
ブルガリア空軍 - 退役済み。
カンボジア軍
中国人民解放軍空軍 - 中国生産分はY-7と呼称。
コンゴ空軍
キューバ空軍
チェコ空軍 - 2005年まで。
東ドイツ空軍
エジプト空軍
グルジア空軍
ギニア空軍 - 退役済み。
ギニアビサウ軍
ハンガリー空軍
イラン空軍
イラク空軍
カザフスタン軍
ラオス軍
リトアニア軍
マリ軍
モンゴル空軍 - 2024年時点で、2機のAn-24を保有。
朝鮮人民軍空軍
ポーランド空軍
ルーマニア空軍
ロシア空軍
スロバキア軍
ソマリア軍
スーダン空軍
シリア空軍
ウクライナ空軍
ウズベキスタン軍
ベトナム人民空軍
イエメン軍
An-24 (航空機) 性能諸元（An-24V）
出典: Jane's All the World's Aircraft 1976–77
諸元
性能
NHK函館放送局
NHK函館放送局（エヌエイチケイはこだてほうそうきょく）は、北海道の渡島管内と檜山管内を放送対象地域とする日本放送協会（NHK）の地域放送局。総合テレビとラジオ第1放送・FM放送で地域放送を行っている。
NHK函館放送局 放送局概要
放送対象地域のうち、渡島総合振興局北部の森町、八雲町には函館放送局管轄の総合テレビ単独の中継局（アナログ放送）が設置されている。
ただ、これらの地域で地上デジタル放送が開局する際には、函館放送局の電波が室蘭市測量山に向いているUHFアンテナでそのままで受信できるよう、室蘭市測量山にNHK単独の「渡島中継局」として函館放送局のデジタル総合テレビ中継局が設置された。ただし、アナログ総合テレビとは異なり、受信範囲を渡島地方に収まるようにするため送信アンテナに指向性が掛けられるが、送信アンテナの性質上、物理的には長万部町に隣接する後志管内黒松内町や胆振管内豊浦町、送信所に近い室蘭市の一部地域でも受信可能となっている。
総合テレビは道内では札幌局に次いで2局目、教育テレビは道内最初、全国でも東京、大阪に次いで3局目に開局した。
2014年、亀田ラジオ放送所敷地内に簡易の中継設備などを備えた「亀田報道拠点」を新たに建設した。同年5月以降から本格的に運用。
近年道内のNHKでは合理化が進められており、アナウンサーが1人だけの体制にされたばかりでなく、放送局でありながら営業部が廃止された。函館局には代替組織として「札幌放送局営業推進部北海道南営業センター」が置かれ、自局管内の渡島・檜山全域を受け持っている。
NHK函館放送局 放送局概要
2022年春より北海道7局がそれぞれ担当するローカル枠の放送エリアを再編し、関係局の業務と体制の大幅な見直しを更に進める方針となった。ただし、函館放送局に関しては、道南の放送拠点として、ローカル枠の放送エリアはそのままに放送時間を拡大、アナウンサーの配置も2人になるなど、一時期の合理化に伴う削減からは揺り戻された形となった。また、2023年4月1日にNHK札幌放送局から北海道南営業センターが本局に移管される予定で、函館局が管轄する営業部に相当する機能も復活する見込み。
1967年3月25日まで業務を行っていた局舎は元町にあった。
現在のNHK函館放送会館は1965年竣工と築55年以上が経過しており放送会館の老朽化が進んだほか、かつ函館市が定めるハザードマップ上の浸水地域であるため、新放送会館への移転を検討していたが、このほど現会館より北に約5.3km離れた函館市美原4-3-13のコープさっぽろ赤川店跡地（同じ美原にある札幌テレビ放送（STV）函館放送局から東へ約1km）に移転することになり、コープさっぽろの関係会社であるシーズ協同不動産より同敷地3,275.08㎡を取得。2021年3月22日に引き渡された。
計画では2021年度中に基本計画を策定し、2022年度に函館蔦屋書店も設計した梓設計により実施設計。2023年度に着工、2025年度の運用開始を目指している。
平成以降では北海道内のNHK放送局の新放送会館移転は、2021年6月のNHK札幌放送局以来2局目となる。
NHK函館放送局 チャンネル・周波数
地上デジタル放送にもコールサインが付与されたため、函館送信所は函館放送局の親局となる。
2007年8月30日13時に試験放送開始。10月1日より函館送信所と渡島中継局で本放送開始。
渡島中継局（室蘭市測量山）既存の室蘭放送局アナログテレビ・FM放送の施設をそのまま使用。
総合テレビ 29ch 出力500W
開局当初は18chで放送されていたが、受信状況改善のため2013年8月19日から10月15日にかけて物理チャンネルの変更作業が行われ、現在のチャンネルとなっている。
渡島中継局は、松江放送局アナログテレビ・FM送信所（枕木山）に併設されている鳥取放送局米子総合テレビ中継局、岡山放送局テレビ・FM送信所（金甲山）に併設されている高松放送局北讃岐中継局と同様の区域外送信となる。
指向性が掛けられていない室蘭放送局のデジタル教育テレビと民放各局（室蘭局送出）は、渡島中継局に向いているアンテナで受信可能。
NHK函館放送局 チャンネル・周波数
その他の中継局
※2010年12月24日の函館蛾眉野局の開局をもって渡島・檜山管内のデジタル中継局の整備が完了した。一方、アナログで開局している日浦局・古武井局・尻岸内局・札前局・江良局・江差南が丘局・椴法華局・森町局・八雲局はそれぞれ函館送信所、渡島中継局（室蘭市）、江差テレビ中継所、奥尻大成テレビ中継局および有線放送でカバーできるため、江良局は2010年11月15日をもって廃止（2011年4月26日の第1142回NHK経営委員会の資料より）となり、その他の中継局についても2011年7月24日をもって運用を終えた。
※は、デジタル局が置局されないため2011年7月24日をもって運用を終えた中継局。
中継局
中継局
中継局
中継局
中継局
NHK函館放送局 主な函館局制作番組
ほっとニュース函館（月曜 - 木曜 18:40 - 18:55 、金曜 18:40 - 19:00）
金曜日のみ番組終了後、再び札幌局制作の『ほっとニュース北海道』に飛び乗らず全国ネットの『NHK NEWS 7』にステブレレスで接続されため、終了時のエンドクレジットで「また来週 制作著作｜NHK 函館」と表記される（月 - 木曜日は前述の理由もあり「つづいて札幌から」となる）。ただし、月 - 木曜も番組内容によっては『ほっとニュース北海道』の18:55 - 19:00枠を臨時非ネットとした上で19:00まで延長して放送する場合がある。その場合、「きょうは7時まで」とセットの前のところに設置される。
琵琶湖国定公園
琵琶湖国定公園（びわこ こくてい こうえん、英語名：Biwako Quasi-National Park）は、日本の滋賀県にある琵琶湖を中心とした国定公園である。
1950年（昭和25年）7月24日（官報での告示日）、日本初の国定公園に指定された。一部地域は京都府が含まれる。
国立公園と国定公園のうち富士箱根伊豆国立公園、瀬戸内海国立公園に次いで公園利用者が多い。
琵琶湖国定公園 面積
滋賀県域：95,958ha
京都府域：1,643ha
琵琶湖国定公園 公園区域（保護規制別）
滋賀県における区域の詳細は、生物多様性しがマップの「自然公園」の項目を参照。
特別保護地区（面積153ha）
第1種特別地域（面積4,964ha）
第2種特別地域（面積71,282ha）
第3種特別地域（面積18,086ha）
NHK室蘭放送局
NHK室蘭放送局（エヌエイチケイむろらんほうそうきょく）は、北海道の日胆（胆振総合振興局と日高振興局）を放送対象地域とする日本放送協会（NHK）の地域放送局。
総合テレビとラジオ第1・FM放送で地域放送を行っていたが、北海道のNHKにおける2022年度改革により札幌放送局と事実上統合され、札幌からの送出に変わっている。
NHK室蘭放送局 放送局概要
スタジオ
室蘭局は道内他局とはそもそもの成り立ちが大きく異なっていて、これが後年の合理化にも大きな影を落とすことになった。
第二次世界大戦開戦前後に先ず大都市圏と同様の出張所として設けられ、その後ラジオ放送の全国的小電力化に伴い「戦時中継局」として開局した。
この体制が戦後も続いたが、地元の要望などを受けて開局からおよそ10年が経過した1952年に「放送局」への昇格を果たし、以後は日胆地域を担当する放送局として活動していた。
「1道1ブロック」という他都府県と異なる環境にあることから北海道のNHKは独自の改革を時間をかけて進めていて、当初小樽・岩見沢両局を札幌局の報道室に格下げした1988年（昭和63年）の合理化の際、室蘭局を札幌局の、北見放送局を旭川放送局の、帯広放送局を釧路放送局の、それぞれ支局に格下げして統合するという今日の体制の下地となる案が出されていた。この時は地域の反発が根強く見送られた。
NHK室蘭放送局 放送局概要
しかし2015年に道内他局共々営業部が廃止され札幌局営業推進部に統合移管された。この際、室蘭局管内は三つ裂きにされ、例えば室蘭市は函館局内に設置された出先機関「札幌放送局営業推進部北海道南営業センター」、日高の一部は帯広局内に設置された出先機関「札幌放送局営業推進部北海道東営業センター」と、担当する部署が異なる状況となった。これらは後に札幌局内に設置された出先機関「札幌放送局営業推進部北海道中央営業センター」に纏められたが、部分的にせよ27年前に示された合理化が実行されることとなった。
2020年には、釧路・北見両局と共に「企画総務部」と「放送部」が統合し「メディア部」に改組され、「技術部」との2部体制となった。
そして2022年春の改編に於いて、道内7局がそれまで担当してきたローカル枠の放送エリアを再編し、関係局の業務と体制の大幅な見直しを進めることとなり、室蘭局メディア部の機能のうち「編成」と「アナウンス」が札幌局に統合され、室蘭局制作の全ての番組は札幌局との共同制作形式に変わった。
室蘭局の場合は元々札幌局の下部組織として発足したこともあって釧路・北見両局とは異なる対応が採られ、「駐在」形式であっても常駐のアナウンススタッフの配置は行われず、必要なアナウンススタッフはその都度札幌から出張する形となった。
コールサインは「JO*Q」（総合テレビ・ラジオ第1・FM）と「JO*Z」（教育テレビ・ラジオ第2）の組み合わせであるが、これは現在では室蘭局のみとなっている。
NHK室蘭放送局 チャンネル・周波数
教育テレビ・ラジオ第2・FM放送は、鹿部町・函館市の内浦湾沿いや森町以北の渡島総合振興局北部を送信エリアに含んでいる。また、苫小牧市周辺のラジオ第1・第2とFM放送は、札幌放送局の受信エリアである（室蘭局の電波を受信する事ができる場合もある）。AMラジオに関しては、むかわ町や日高町などの内陸部には、胆振・日高地方であるにもかかわらず室蘭局管轄の中継局が設置されていないため、札幌局の電波を受信することになる。
地上デジタル放送にもコールサインが付与されたため、室蘭送信所は室蘭放送局の親局となる。
NHKの単独施設。併設の渡島中継局とともに既設のものをそのまま利用し、送信アンテナのみ新設。2007年10月1日より放送開始。
総合テレビには指向性がかけられている。なお、室蘭市の全域と長万部町・豊浦町の一部地域では総合テレビが函館局・室蘭局ともに受信可能（この地域では「031」「032」のあとに枝番がつく）。
NHK室蘭放送局 チャンネル・周波数
中継局
いずれも出力は総合・教育で同じ。
※2010年12月24日の壮瞥・室蘭輪西・室蘭母恋・室蘭知利別・幌別・えりも沢町・壮瞥滝之町・鷲別の各中継局開局をもって胆振・日高管内のデジタル送信所・中継局整備が一旦完了したが、その後新ひだか町の旧三石町域の難視聴解消のため、三石本町中継局が新たに整備され2014年5月29日に開局した。
※は、2011年7月24日の停波をもって運用を終えた中継局。
室蘭輪西中継局に関しては、先行局のカバー状況で置局か2011年7月24日で廃局かを決定するとしていたが、最終的には開局した。
中継局
中継局
中継局
中継局
中継局
NHK室蘭放送局 アナウンサー・キャスター
2021年度まではアナウンサー1人、契約キャスター2人程度の少数ながら配置されていた。
2022年度のNHK北海道改革によって全員が転勤・契約終了となり離れたため、現在は配置されていない。
NHK旭川放送局
NHK旭川放送局（エヌエイチケイあさひかわほうそうきょく）は、北海道の上川管内、留萌管内、宗谷管内と空知管内の北部（北空知）を放送対象地域とする日本放送協会（NHK）の地域放送局。テレビとラジオで地域放送を行っている。
NHK旭川放送局 放送局概要
放送対象地域のうち、北空知地区は以前は岩見沢放送局（現・札幌放送局岩見沢支局）の管轄だった。
全国のNHK放送局で、ひとつの放送局が管轄するエリアの面積が日本一広いとされている（面積は四国地方とほぼ同じ）。
なお、留萌支局には委託記者1人が常駐して留萌振興局管内全域の取材を、稚内支局には正職員記者1人が常駐して宗谷総合振興局管内全域の取材を担当している。
「1道1ブロック」という他都府県と異なる環境にあることから北海道のNHKは独自の改革を時間をかけて進めていて、2015年に道内他局共々営業部が廃止され札幌局営業推進部に統合移管された。これに伴い旭川局内には出先機関として「札幌放送局営業推進部北海道北営業センター」が設置された。当初は放送局の管轄に関係無く道北の広い範囲が担当エリアとなっていたが、後述の事情で後に旭川局と北見放送局の管内に集約された。
NHK旭川放送局 放送局概要
2022年春改編では道内7局がそれまで担当してきたローカル枠の放送エリアを再編し、関係局の業務と体制の大幅な見直しを進めている。旭川局は北見局メディア部の一部機能を統合し、「道北・オホーツク」エリア向けの放送時間を拡大、7局体制を維持し地域サービスの強化を掲げる。
NHKでは令和に入ってから、地域放送局を「部制」から「センター制」に再編する改革を進めているが、北海道では前述の事情により遅れた。2023年4月1日付で札幌局は「経営管理センター」と「メディアセンター」の「2センター制」に再編。これに伴い北海道北営業センターは廃止の上旭川局に再移管される一方で、旭川局では局内の部が全廃される予定である。
NHK旭川放送局 チャンネル・周波数
地上デジタル放送にもコールサインが付与されたため、旭川送信所は旭川放送局の親局となる。旭川送信所は2007年（平成19年）9月7日13:00から、和寒中継局は9月10日から試験電波発射と同時に試験放送開始。
2007年（平成19年）10月1日より旭川送信所と和寒中継局で本放送開始。ワンセグも試験放送開始当初から地域向けローカル放送を行っている。なお、本放送開始までテレビ画面でコールサイン、試験放送中のテロップは終日表示されなかった。以後開局した中継局は以下の通り：
旭川送信所と同時開局した和寒中継局は地上デジタル放送中継局として旭川放送局管内で初の設置。
※リモコンキーID：3
※リモコンキーID：2
※1：旭川送信所はTVhを除く民放各局が共同で新設。局舎・鉄塔・送信アンテナとも新設されたが局舎は民放各局のみ使用、NHKは既存のアナログテレビ・FM送信所施設を使用する。
※2：和寒中継局はこれまでNHKのアナログ・デジタル放送に加えてHBCとSTVのアナログ放送も送信されていたが、HBC・STVのデジタル放送についてはNHKの施設は使用せず、同じ地点にもう1か所置かれているHTB・UHB共同の中継局施設を使用（後から開局したTVhを含む民放各局で共同使用）するため、アナログ放送終了後はNHK単独の施設となる。
NHK旭川放送局 チャンネル・周波数
※3：エリアは宗谷地方南部と留萌北部のほか、離島である利尻島・礼文島の一部地域でも受信可能。なお、知駒中継局はこれまでNHKのアナログ・デジタル放送およびFM放送に加えてHTB・UHBのアナログ放送も送信されていたが、HTB・UHBのデジタル放送についてはNHKの施設は使用せず、同じ地点にHBC・STVも加えた民放各局共同で新設されたデジタル局舎からデジタル放送の電波を送信するため、アナログ放送終了後はNHK単独の施設となる。なお、知駒中継局デジタル放送の鉄塔・UHF送信アンテナはNHKが円柱式で別途新設。民放各局はこれまでNHKの施設からHTB・UHBのアナログ放送の送信に使用していたものをそのまま使用している。
※4：2014年9月29日から混信地域に対する受信状況改善のためチャンネルを変更。前日の9月28日までは総合は31ch、教育は20chで放送していた（地デジ中継局のチャンネル変更について― 礼文中継局の全チャンネルを変更 ― 総務省北海道総合通信局 2014年8月25日発表）。
NHK旭川放送局 チャンネル・周波数
旭川局独自の時刻スーパーはアナログ・デジタル放送とも旭川局独自のローカル放送のみ表示され、それ以外では東京または札幌局送出（デジタルは札幌局送出のみ）のものを表示。デジタルでは全国に先駆け、2007年（平成19年）9月26日より旭川局単域のローカル放送のみ先行でロダン数字のフォントの使用を開始している（他地域では10月1日から使用開始。7セグメントの使用は試験放送開始からわずか十数日程度に終わった）。なお、デジタルの旭川局出しフォントは札幌局出しのものよりわずかに影が濃い。
※は、2011年7月24日の停波をもって運用を終えた中継局。
中継局
中継局
中継局
※FM放送の音声はこれまで旭川局単域でのローカルニュースおよび高校野球地方大会放送時のみステレオ信号を出さずにモノラル放送となっていたが、機材更新により2012年2月6日から前述の番組を含めて終日ステレオ放送となった。
NHK旭川放送局 旭川局制作番組
※旭川ローカル枠放送時、デジタル放送での「NHK G」のウォーターマークに限らず、アナログ放送で常時表示される「アナログ」のチャンネルロゴ表示、アナログ放送終了告知テロップおよび「アナログ放送終了まであと○○日」のカウントダウン表示（2011年7月1日から24日の間）は行わなかった。
NHK旭川放送局 過去の制作番組
ほくほくテレビニュースあさひかわ（総合テレビ） 
札幌放送局を除くNHK道内各放送局の夕方のローカル枠の中では唯一、「ほくほくテレビ」のタイトルがつけられていた。オープニングBGMはローカル番組独自のものであるが、エンディングBGMは札幌放送局で流れているもの（「ほくほくテレビニュース」終了時 ）とまったく同じである。そのため番組終了時のクレジットは「ほくほくテレビニュース 終」と表示されていた。
ここスタ!○○（現行の「まるごとニュース北海道 あさひかわ」金曜日放送枠の時間帯にて不定期放送）
道北・北空知地方の各市町村へ中継車を派遣し、特設会場から生中継を行う。また、このときに限り、道北・北空知地方のローカルニュースは通常のニューススタジオではなく、局内のニュースデスクにカメラを設置し、ニュースデスク担当者がニュースを伝える（気象情報は通常通り男性アナウンサーまたは女性契約キャスターが担当）。2008年（平成20年）3月7日放送（この日の中継先は羽幌町）では通常のニューススタジオからの放送だったが、背景のクロマキー合成画面ではアナウンス・番組制作などのさまざまなデスクが置かれている部署内の映像が流れていた。
NHK旭川放送局 過去の制作番組
イブニングネットワーク旭川（総合テレビ 1988年4月 - 1997年3月）
1988年4月 - 1991年3月、平日・土日祝 18:45 - 19:00 番組エンディングは旭川局
1991年4月 - 1992年3月、平日 18:45 - 18:50 に旭川局からのニュース。全国の天気3分間をはさみ、18:53から2分30秒に旭川からの気象情報。残り1分30秒のエンディングが札幌局からになる。18:57 - 19:00 東京よりプレマップ。
1992年4月 - 1997年3月。旭川からのローカル枠が18:56 - 18:58の2分間の気象情報のみ（他の道内各局は18:45 - 18:50のローカル枠にニュースが放送されたが、旭川局は札幌局と同じ内容で、旭川局アナウンサーの顔出しは5年間無かった）、18:58 - 19:00の番組エンディングは札幌局と同じ。なお、正午のニュースでは長年旭川局より顔出しの1 - 2分のローカル枠は継続して放送されていた。
1993年より北海道内の土日祝日年末年始のニュース・気象情報が、札幌局に一本化され、ローカル枠は平日のみとなり、現在に至る。
NHK旭川放送局 アナウンサー・キャスター
全員が「ほっとニュース道北・オホーツク」を交替で担当している。北見駐在だった舛川弥生の退局に伴い、全員旭川局勤務となった。
色丹郡
色丹郡（しこたんぐん）は、北海道（千島国）根室振興局の郡の一つであり、現状はサハリン州南クリル管区の管轄下にある。
以下の1村を含む。
当該地域の領有権に関する詳細は千島列島及び北方領土問題の項目を参照のこと。
色丹郡 概要
色丹島とそれに近接する小島で構成され、中心集落は北端の斜古丹（しゃこたん）地区で、村役場をはじめ郵便局、派出所などが置かれ、捕鯨基地としても重要だった。このほか、穴澗（あなま）、能登呂（のとろ）、切通（きりとうし）、相見崎（ヨコネモシリ）、チボイ地区の人口が多く、分教場も置かれた。
色丹郡 人口
国勢調査の結果のうち、大正14年 - 昭和10年のデータは、昭和10年の国勢調査報告による。世帯数のデータは南千島色丹島誌からの孫引き。
色丹郡 行政
特記なき場合『根室・千島歴史人名事典』による。
根室郡外九郡長
NHK帯広放送局
NHK帯広放送局（エヌエイチケイおびひろほうそうきょく）は、北海道の十勝管内を放送対象地域とする日本放送協会（NHK）の地域放送局。テレビとラジオで地域放送を行っている。
NHK帯広放送局 放送局概要
スタジオ
※ 二層吹き抜けだが平成以降はスタジオとしては稼働させず2000年代にNHK文化センター帯広教室の開講（現在は閉講）を機に講座にも使用できるよう照明バトンを撤去した板張りのスペースに改修した。
※ 以前はFMなどラジオにも対応できた第2スタジオもあったが、現在はハイビジョンシアタールームに変更されている。
道内では主要3大都市に次いで開局した。単独ではエリアがさほど大きくないが、後述の改革で道東の拠点局となっている。
地域報道や放送を通じた地域活性化に積極的に関わっており、1964年（昭和39年）3月22日に発生した芽室大火では、当時情報伝達手段が少なかったこともあり特別報道にあたった。
過去には総合テレビや教育テレビ（Eテレ）で午前から午後の長時間に及ぶ「NHK杯全十勝アイスホッケー大会」や「NHK杯全十勝ミニバレー大会」の実況生放送（2002年）を実施していた。2000年代後半以降大掛かりな中継体制は縮小したものの、「全十勝小中学校選抜スピードスケート大会」の録画放送（総合）や「高校野球十勝地区大会決勝戦」（ラジオ第1）などスポーツ中継をローカル放送で実施している。
NHK帯広放送局 放送局概要
そのほか「のど自慢予選会in芽室町」、さらに帯広市で開かれたのど自慢の放送にあわせて、当時の司会で帯広局が初任地だった宮本隆治、前司会者で同じく帯広局勤務経験がある宮川泰夫によるトークショー公開録画放送のほか、十勝が舞台となった連続テレビ小説「なつぞら」に関連した公開イベント「なつぞらファンフェスin十勝」（全道放送・BSプレミアムでは全国放送）では司会進行を帯広局アナウンサーが務めるなどローカル放送の拡充や全道、全国発信を行っている。
2018年12月から「ナットク!とかちCH」を開始。視聴者から寄せられる意見や情報を元にNHKの記者が取材し、帯広局の制作番組やホームページにて結果を報告するなど、帯広地域に密着した取材を強化している。
2019年、十勝毎日新聞社、帯広シティーケーブル、エフエムおびひろと災害時などにおける連携協定を結んだ。
「1道1ブロック」という他都府県と異なる環境にあることから北海道のNHKは独自の改革を時間をかけて進めていて、当初小樽・岩見沢両局を札幌放送局の報道室に格下げした1988年（昭和63年）の合理化の際、帯広局を釧路放送局の、北見放送局を旭川放送局の、室蘭放送局を札幌局の、それぞれ支局に格下げして統合するという今日の体制の下地となる案が出されていた。この時は地域の反発が根強く見送られた。
NHK帯広放送局 放送局概要
しかし2015年に道内他局共々営業部が廃止され札幌局営業推進部に統合移管され、これに伴い帯広局内には出先機関として「札幌放送局営業推進部北海道東営業センター」が設置された。この時27年前の計画とは逆に釧路ではなく帯広設置となったのは、帯広局が釧路局より早く開局したこと、釧路市の人口が減少に転じ帯広市と逆転していたことに加えて、その4年前に東日本大震災が起きたことや千島海溝を震源とする巨大地震の発生が懸念され、海に近く釧路川の河口付近にある釧路局に比べ、内陸部で標高が高い帯広市にある帯広局の被災リスクが小さいことが決め手になったとみられている。
2022年春改編では道内7局がそれまで担当してきたローカル枠の放送エリアを再編し、関係局の業務と体制の大幅な見直しを進めている。帯広局は釧路局メディア部の一部機能を統合し、「道東」エリア向けの放送時間を拡大、7局体制を維持し地域サービスの強化を掲げる。
NHKでは令和に入ってから、地域放送局を「部制」から「センター制」に再編する改革を進めているが、北海道では前述の事情により遅れた。2023年4月1日付で札幌局は「経営管理センター」と「メディアセンター」の「2センター制」に再編。これに伴い北海道東営業センターは廃止の上一部機能を除き帯広局に再移管される一方で、帯広局では局内の部が全廃された。
NHK帯広放送局 支局
2015年度のNHK組織見直しにより、報道室などは全て「支局」に統一された。
NHK帯広放送局 チャンネル・周波数
地上デジタル放送にもコールサインが付与されたため、帯広送信所は帯広放送局の親局となる。
2007年10月1日より帯広送信所にて本放送開始。帯広送信所の施設は既存の物をそのまま使用している。
帯広送信所
中継局
※2010年12月24日の厚内中継局の開局をもって十勝管内のデジタル中継局整備が完了。
中継局
中継局
中継局
中継局
NHK帯広放送局 主な帯広局制作番組
ほっとニュースぐるっと道東!（2022年4月 ｰ ）（月 - 木 18:40 - 18:55、金 18:40 - 19:00）釧路局との共同制作。金曜日は番組終了後、再び札幌局制作の『ほっとニュース北海道』には飛び乗らず全国ネットの『NHK NEWS 7』にステブレレスで接続するため、終了時に「制作著作｜NHK 帯広・釧路」表記がされる。月 - 木曜日も番組内容によっては『ほっとニュース北海道』の18:55 - 19:00枠を臨時非ネットとした上で19:00まで延長して放送する場合がある。
道東のニュース・気象情報（平日 13:55 - 14:00、 14:55 - 15:00、16:55 - 17:00、17:55 - 18:00）2022年4月より釧路局と同時放送。「ほっとニュースぐるっと道東!」開始に伴い同時間帯にラジオ第1・FMで同時放送を行っていた平日 18:57 - 19:00のローカル枠は札幌局からの全道ニュース・交通情報・気象情報に移行した。
NHK帯広放送局 過去の制作番組
イブニングネットワーク帯広（1988年4月 - 1997年3月 総合 毎日 18:45 - 19:00 ※18:53 - 18:56 全国の気象情報 18:56 - 19:00 道内各放送局から気象情報）
1988年、広尾町にて十勝海洋博覧会が開催された期間、番組エンディングで「十勝海洋博だより」として毎日イベント情報を伝えた。十勝海洋博終了以降は「十勝地方のあすの動き」を番組エンディングとした。
1991年4月から道内各放送局のローカル枠が18:45からの5分間、気象情報も全国の気象情報後3分間（年によっては2分間）にそれぞれ短縮され、番組エンディングは札幌局からに改編された。
1991年4月から室蘭局、北見局、帯広局の土日祝・年末年始のニュース送出は札幌局に切り替えられた。函館局、旭川局、釧路局は各エリアのニュース・気象情報が継続されたが、1993年より土日祝は札幌局からとなり、現在に至る。
NHK帯広放送局 過去の制作番組
ニュース850（ - 1988年度 総合 毎日 20:50 - 21:00）
「ニュースセンター9時」前も毎日帯広局からニュース・気象情報が放送された。1986年から帯広局・釧路局・北見局各エリアのローカルニュース枠が、釧路局からの道東ニュース・気象情報に統一された。1989年度より、845枠に平日の新番組「きょうの北海道」開始。15分間の札幌局からの全道ニュース、土日祝の5分間も札幌局からとなり、この時間帯の札幌局以外の道内各放送局からのローカル枠が撤廃され、現在に至る。
NHK帯広放送局 アナウンサー・キャスター
2025年4月時点。全員が「ほっとニュースぐるっと道東!」を交替で担当。
2022年度は釧路局に帯広局在籍のまま派遣する形式をとっていたが、旭川局と北見局がベテランの舛川弥生を引き続き北見に駐在させ一定の成果を挙げたことから、2023年度は江連すみれとトレードで入った堀若菜が釧路駐在となって釧根のニュースや話題を伝えていたが、2025年度は函館局に異動となった堀に代わり斉藤が釧路駐在として釧根のニュースを伝える。
航空用エンジンメーカーの一覧
これは航空用エンジンメーカーの一覧である。現在は存在しない会社も含む。
NHK北見放送局
NHK北見放送局（エヌエイチケイきたみほうそうきょく）は、北海道のオホーツク総合振興局管内を放送対象地域とする日本放送協会（NHK）の地域放送局。
テレビとラジオで地域放送を行っていたが、北海道のNHKにおける2022年度改革により旭川放送局と事実上統合され、旭川からの送出に変わっている。
NHK北見放送局 放送局概要
NHKの中で日本最北端に位置する放送局であり、民放を含めた全放送局の中でもコールサインおよび番組制作機能を有する日本最北端の放送局であり、総合テレビを放送している51放送局のうち最も放送対象地域内の人口が少ない放送局でもある。
オホーツク海沿岸一帯がエリアとなっている。放送局はオホーツク管内の最大都市・北見市にあるものの、親局となる送信所はオホーツク総合振興局所在地・網走市にある。
当局の緯度は北緯43度48分40秒であるため日本最北端の放送局であるが、当局に次いで高緯度に位置する旭川局の緯度は北緯43度46分17秒であり、当局の緯度との差は2分23秒、長さにして4.4kmほどしかない。
「1道1ブロック」という他都府県と異なる環境にあることから北海道のNHKは独自の改革を時間をかけて進めていて、当初小樽・岩見沢両局を札幌放送局の報道室に格下げした1988年（昭和63年）の合理化の際、北見局を旭川局の、帯広放送局を釧路放送局の、室蘭放送局を札幌局の、それぞれ支局に格下げして統合するという今日の体制の下地となる案が出されていた。この時は地域の反発が根強く見送られた。
NHK北見放送局 放送局概要
しかし2015年に道内他局共々営業部が廃止され札幌局営業推進部に統合移管された。この際、北見局管内は旭川局内に設置された出先機関「札幌放送局営業推進部北海道北営業センター」の担当となり、部分的にせよ27年前に示された合理化が実行されることとなった。
2020年には、釧路・室蘭両局と共に「企画総務部」と「放送部」が統合し「メディア部」に改組され、「技術部」との2部体制となった。
そして2022年春の改編に於いて、道内7局がそれまで担当してきたローカル枠の放送エリアを再編し、関係局の業務と体制の大幅な見直しを進めることとなり、北見局メディア部の機能のうち「編成」と「アナウンス」が旭川局に統合され、北見局制作の全ての番組は旭川局との共同制作形式に変わった。一方で旭川送出となる「道北・オホーツク」エリア向けの放送時間を拡大、7局体制を維持し地域サービスの強化を掲げる。
また2023年春の改革では、地域放送局の「部制」から「センター制」への移行が北海道でも実施され、北見局では「メディア部」と「技術部」が廃止・統合され、実質的に「北見メディアセンター」として全局一丸の組織になった。
所在地
北見市北斗町2丁目3-24
コールサイン
総合テレビ・ラジオ第1・FM：JOKP（-DTV、-FM）
教育テレビ・ラジオ第2：JOKD（-DTV）
NHK北見放送局 チャンネル・周波数
デジタルテレビ（網走局）、アナログテレビ・FM（北見局）
網走市天都山
ラジオ第1・第2（北見局）
網走市呼人（大観山）
補足
地上デジタルテレビジョン放送は2011年7月24日でその役割を終えたアナログ放送の施設をそのまま活用し、送信アンテナとデジタル放送設備のみ新設。
地上デジタルテレビジョン放送にはコールサインが付与されたため、北見放送局の親局となる。
FM放送、ラジオ放送の基幹送信所は、網走市に所在するにもかかわらず、北見局と称している。かつてのアナログテレビ放送も同様であった。これは、北見放送局の親局という位置づけのためである。また、北見市に所在する中継局は、新北見局と称している。このような呼称はNHKのみ。
地上デジタル放送の送信所については民放と同様に、網走市の親局は網走局、北見市の中継局は北見局と称している。
オホーツク管内のデジタル送信所・中継局の整備は当初計画分については上表の分をもって完了。
NHK北見放送局 過去の制作番組
総合テレビ
イブニングネットワーク北見（平日 18:45 - 19:00）
情報プリズム北見（平日 18:56 - 19:00）
ほくほくテレビオホーツク（月曜 - 木曜 18:45 - 19:00）
オホーツク情報広場（月曜 - 木曜 18:45 - 19:00）
オホーツクきんよう広場（金曜 18:30 - 19:00）
ほっからんどオホーツク（平日 11:50 - 11:54）2008年4月から放送開始。1997年ころまでは「ほっからんど北見」として上記の時間帯に放送を行っていた。その後、上記の時間帯は札幌放送局と同時放送を実施していた。実質、11:50 - 11:54の時間帯による北見放送局制作の番組は10年ぶりの復活といえる。
つながる@オホーツク（平日 11:50 - 11:54）
まるごとニュース北海道オホーツク（平日 18:45 - 18:56）
ネットワークニュース北海道オホーツク（平日 18:45 - 18:56）
NHK北見放送局 アナウンサー・キャスター
2022年度改革により北見局メディア部の編成とアナウンスが旭川局に統合されたため、北見局所属形式でのアナウンススタッフは存在しない。
前年夏に赴任したアナウンサーの後藤理はこれに伴い赴任から1年足らずで旭川局に転勤となったが、同様に契約終了となったキャスターのうち、ベテランの舛川弥生が北見で家庭を持ったこと、オホーツク総合振興局管内単一でもかなりの広域であることが考慮され北見局「駐在」の形で残り、必要に応じて旭川局に行くこともあったが基本的に北見局を拠点としてオホーツクエリアの取材を担当していた。
舛川が2023年度いっぱいで退局して以降は、合理化のため後任は置かれず、今後は取材した報道記者やディレクターによる直接出演又は旭川局から必要に応じて人員派遣の形が採られる。
NHK北見放送局 火災
2015年12月19日 0時35分頃、2階から出火し、2階の事務所など約470­平方メートルが焼け、約4時間後に鎮火した。
大出岳史局長（当時）などが事後処理に当たった。
この火災の影響で局内見学の受付と局内にあるギャラリー（『KPすぺーす』・『ほっとすぺーす』）の貸し出しを一時的に休止していたが、いずれも翌2016年秋に再開された。
NHK釧路放送局
NHK釧路放送局（エヌエイチケイくしろほうそうきょく）は、北海道の釧根地域（釧路総合振興局管内と根室振興局管内）を放送対象地域とする日本放送協会（NHK）の地域放送局。
テレビとラジオで地域放送を行っていたが、北海道のNHKにおける2022年度改革により帯広放送局と事実上統合され、帯広からの送出に変わっている。一部必要な人員が、釧路局に派遣されている。
NHK釧路放送局 放送局概要
1938年（昭和13年）2月26日開局。北海道東部の拠点として、いわゆる「北方領土」地域もエリア内にある。実際に開局から第二次世界大戦終結までは管轄下にあったほか、現在も配下の根室支局が北方領土問題に関する取材の最前線基地である。
1983年（昭和58年）に開局45周年を迎えたことを機に、記念ソングとなる「釧路川」を制作し、レコード化して発売したり、20世紀内はJR北海道釧路駅で札幌行き特急おおぞらが出発する際に流していたことがある。
2007年（平成19年）10月1日の地上デジタル放送開始までは、釧路市緑ヶ岡の送信所から全ての放送系統を送出していた。アナログ全系統が1本のアンテナから送出される形式は金沢局の野々市放送所と共に珍しい形式だったが、地デジでは視聴者の利便性を考慮し、当時まだ放送を開始していなかったテレビ北海道（TVh）以外の道内民放と共同設置の方針に傾き、同じ市内の春採地区の釧路デジタルテレビ送信所に新設した。この施設は2011年7月24日の完全デジタル化直後、8月26日に開局したTVhも相乗りしている（ただし、局舎は別途新設）。
NHK釧路放送局 放送局概要
デジタルテレビ送信所内部は開始日に道内ローカルで放送された「地デジひろがる北海道特集」で紹介された。
現在のデジタル総合テレビでは、データ放送における地域ニュースで当初自局からニュースを出し、インターネット接続している受信機で見ることができる「NHKデータオンライン」などでも札幌と別枠扱いになっていたが、後に全道ニュースに統一されている。
「1道1ブロック」という他都府県と異なる環境にあることから北海道のNHKは独自の改革を時間をかけて進めていて、当初小樽・岩見沢両局を札幌放送局の報道室に格下げした1988年（昭和63年）の合理化の際、帯広局を釧路局の、北見放送局を旭川放送局の、室蘭放送局を札幌局の、それぞれ支局に格下げして統合するという今日の体制の下地となる案が出されていた。この時は地域の反発が根強く見送られた。
しかし2015年に道内他局共々営業部が廃止され札幌局営業推進部に統合移管された。この際、釧路局管内は帯広局内に設置された出先機関「札幌放送局営業推進部北海道東営業センター」の担当となった。27年前の計画と逆になったのは、釧路市の人口が減少に転じ帯広市と逆になったこと、千島海溝を震源とする巨大地震の発生が懸念され、内陸部で標高が高い帯広局のほうが被災リスクが比較して小さいことが決め手となった。
NHK釧路放送局 放送局概要
2020年には、北見・室蘭両局と共に「企画総務部」と「放送部」が統合し「メディア部」に改組され、「技術部」との2部体制となった。
そして2022年春の改編に於いて、道内7局がそれまで担当してきたローカル枠の放送エリアを再編し、関係局の業務と体制の大幅な見直しを進めることとなり、釧路局メディア部の機能のうち「編成」と「アナウンス」が帯広局に統合され、釧路局制作の全ての番組は帯広局との共同制作形式に変わった。一方で帯広送出となる「道東」エリア向けの放送時間を拡大、7局体制を維持し地域サービスの強化を掲げる。
また2023年春の改革では、地域放送局の「部制」から「センター制」への移行が北海道でも実施され、釧路局では「メディア部」と「技術部」が廃止・統合され、実質的に全局一丸の組織になる。また北見での事例を受け、1年ぶりに「駐在」の形ながら契約キャスターが配置されることとなった。
NHK釧路放送局 チャンネル・周波数
※釧根地区のデジタル中継局整備は当初計画分については上表の分をもって完了した。