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軍服
軍服（ぐんぷく）とは、軍隊の構成員（軍人）が職務において着用する衣類をいう。広義においては近代以前の戦闘員の服装も含むが、通常はヨーロッパで近代的軍隊が整備された17世紀以降の軍隊で定められた制服を指す。本項では後者の意味の軍服について記述する。
軍隊の服制は、時代や国によって非常に差があるが、この項では代表的な軍隊のものについて説明する。
なお、
軍服 概説
国によって様々なので単純化することはできないが、世界的な陸軍軍服の変化の趨勢では、第一次世界大戦頃に、詰襟から折襟や開襟（背広）型の軍服に移行し、第二次世界大戦頃にベレー帽が普及するようになった。現代陸軍では、常装は開襟型でネクタイを着用することが多く、緑又は茶色系統の色（カーキ色や国防色など）が主に用いられる。礼装は機能性よりも軍事組織としての威儀が重視されることもあり、伝統的な形状が多く立襟（詰襟）を採用している国も残っており、礼装として海軍に類似した純白の制服が用いられる事もある。また、近衛部隊は帽章や軍装が特別なものとされていることも多い。
靴については、徒歩の将兵は主に編上靴に脚絆等を着用していたが、将校は乗馬に適するように拍車付の長靴を使用することも多かった。しかし、第2次世界大戦頃には自動車による移動が主体になり、長靴は廃れていった。その結果、現代では兵科階級を問わず、平常勤務には短靴が、戦闘時には半長靴が多く用いられることとなった。
陸軍と任務・組織編成の面で重複する国内軍、国境警備隊、国家憲兵、一部の民兵組織、民間軍事会社は、陸軍に準じた軍服を用いる場合が多い。
軍服 概説
サウジアラビア国家警備隊やイギリス陸軍のロイヤル・スコットランド連隊のように、民族衣装を軍服とする場合も少数あるが、その多くは礼装などに留まる。
国家憲兵の場合、街頭のパトロールなどでは一般的な警察官に準じた軍服を着用する場合もある。
民兵や民間軍事会社においては、軍服は国軍に比して簡略化されている場合が多く、戦闘服以外は私服という事が多い。特に規律等が存在する訳ではないため、礼装として戦闘服やベレー帽を用いられているケースもある（レバノンのカターエブやヒズボラなど）。末端の要員及び非軍事要員はポロシャツやジーンズなどの私服を着用しており、民間人と区別するための腕章やIDカードのみを付けている事もある。また、特定の外国の支援を受ける反政府勢力の民兵の場合、その支援国の軍服を流用している場合が多い（レバノンの旧南レバノン軍はイスラエル軍に準じた軍服を、ミャンマーのワ州連合軍は中国の人民解放軍に準じた軍服を用いている）。
軍服 概説
海軍では黒・濃紺色・白色が主に用いられる。各国の海軍とも、概ね同じ形式の軍服を制定しており、階級章や帽章など細部が異なる。士官の場合、冬服は黒（アメリカ海軍や海上自衛隊など）または濃紺色（イギリス海軍など）のダブルの背広で袖に階級章たる金線が入り、夏服は白の立襟（詰襟）で階級章は肩章となっている。下士官の場合、冬服・夏服共に士官と類似するが、階級章が上腕に付され、制帽の帽章やあご紐といった細部が士官用のものよりも簡素である。水兵の場合、水兵帽にセーラー服が用いられる。また、士官・下士官の帽章も、イギリス海軍に倣って中央に錨を置きその周囲を植物の葉で囲み上部に王冠（大日本帝国海軍・海上自衛隊の場合は桜花）などを付すものが多い。
なお、近年では水兵は青色系の制服及び制帽を着用する場合が多く、旧来のセーラー服は日本やロシアなどに残されている他は礼装に留まる事も多い。臨検など接近戦が想定される沿岸戦闘艦艇や哨戒艦艇などでは迷彩を用いた戦闘服を着用するケースもある（ベトナム戦争では、河川哨戒艇の乗組員は全員、陸軍及び海兵隊に準じた戦闘服を着用していた）。また、大型艦艇においては、つなぎの作業服を用いる事もある。
軍服 概説
航空母艦の乗組員のうち、甲板要員は事故防止や作業の単純化のために、原色（色ごとに担務が分かれている）や蛍光色を用いた目立つ作業服を着用する。
空軍は陸軍の服制と同じような詰襟、折襟も一部あるが、大半の空軍で背広型の軍服が用いられている。色は空を連想させる青系統のものが多く用いられる。帽章には鷲などの鳥や翼、飛行機のプロペラや翼の意匠が用いられることが多い。
海兵隊を、陸海軍とは別箇独立の軍種として設けている国はさほど多くはないが、設けている場合は独自の制服が定められることも多い。海軍風の制服を着用する場合と陸軍風の制服を着用する場合があり、国によって大いに異なる。西欧の海兵隊は海軍が出来る以前、徴用した船に乗り込んだ陸軍部隊から発祥した国もあり、そのような国の海兵隊は独自の陸軍風軍服を着用している。アメリカ海兵隊の場合は通常勤務服は褐茶色。の陸軍型であるが、式典用礼装のみ『ブルードレス』と呼ばれる詰め襟である。
軍服 種類
現代の軍服は概ね下記のように分類できる。
軍隊に制服が定められるようになった当初は軍服の種類分けはなく、戦場でも社交の場でも同じ服を使用していた。その後、兵営内や外出時に着用される通常勤務服（略装）は使用されるようになったが、儀式や社交の場で着用される正装・礼装と演習や戦場で着用される戦闘服装は装具を変えるだけで同じ服を使用していた。各種の軍服が用途によって使い分けられるようになったのは19世紀後半になってからであり、19世紀末から20世紀初頭頃に服装体系が整えられた。
現代では常装と戦闘服を区別している国が大半であるが、正装用の服は廃止される傾向にあり、礼服或いは通常勤務服に所定の装具や勲章本体を着装することにより正装としている国が増えている（通常勤務に際しては略綬だけを付ける）。
夜会服は旧共産圏諸国等制定していない国も多く、将校用のみ制定されている場合も多い。また、下士官・兵用が制定されている場合も職務上必要とする者以外に支給されることはほとんど無い。世界的に正装が廃止される傾向にあることから、夜会服の位置付けは高くなっている。
軍服 種類
軍服は軍隊組織の性質及び伝統から、下士官・兵には支給され、将校は自費で購入するのが一般的であるが（よって兵卒や下士官と、外部の業者に仕立のオーダーが出来る将校では生地も仕上がりもサイズの合い方も全く違う）、戦時大動員ともなれば一部の支給が省略されることも多く、ドイツでは第二次世界大戦の勃発により礼服が支給されなくなった。軍事予算の少ない小国では現在でも通常勤務服兼用戦闘服しか支給しないこともある。
軍服と兵器の区分は国や時代によって様々であり、アメリカ軍では帽子は被服だがヘルメットや防弾チョッキは兵器扱いである。第二次世界大戦でアメリカが採用したM1ヘルメットのように、ライナー部分が被服で外側の金属部分が兵器という複雑な扱いをされていた事例もある。日本では昭和7年にヘルメットは兵器から被服に扱いが変わり、名称も鉄兜から鉄帽へ変わった。
軍服 変遷
西洋においては、封建制度の時代には軍装が統一されることはなかったが、17世紀以降、主権国家の確立、特に絶対王政国家の成立を受け国家の軍隊として制服の統一も図られるようになった。制服の着用はグスタフ2世アドルフのスウェーデン軍が最初であると考えられていたが、それ以前からドイツ、オランダ、デンマークに於て行なわれていたと指摘されている[a]。
16世紀頃から銃の普及により甲冑が意味をなさなくなり、軽装となっていった。兜もすたれ、二角帽子などが使用された。当時の軍服は礼装と兼用されており、戦列歩兵などが敵を威圧するためや、火薬の硝煙が漂う戦場の中で指揮官が部隊を識別するために、派手な色合いのものが好まれた。しかし、17〜18世紀頃は染色技術が発達しておらず、財政上の理由もあって、全軍を煌びやかな服装で統一することは18世紀末まで困難だった。南北戦争の南軍が灰色系統の軍服を多く使用した理由も、技術的・財政的な制約が考えられる。
軍服 変遷
また、連続射撃ができず射程が短いという銃の性能が低い、この時代においては、火薬の硝煙により視界が限られている中で、射程に入る前に発砲させるため（マスケット銃等前装式の銃は、発射後次の発射まで時間がかかるため、その時間で接近し自らの射程に入れて攻撃することができる）、シルエットを大きくし実際よりも接近しているように見せる工夫がなされた。この時代の軍服の標準として高い帽子が採用されたのはそのためである。イギリス近衛兵のベアスキン帽にその名残がある。
普仏戦争の頃までは派手な軍服を使用している国が多かったが、銃の長射程化と命中精度の向上及び無煙火薬の発達に伴って、派手な色の軍服では狙撃を受けやすくなり、第一次ボーア戦争の頃から薄青・灰色・カーキ色系の上下の軍服（戦闘服）に移行していった。
第一次世界大戦が始まると、革製ヘルメットやシャコー帽あるいは通常の軍帽は野砲の弾丸の破片等に対して無防備であることから、革製ヘルメットやシャコー帽は廃止され、通常の軍帽と併用する形でスチールヘルメットの着用も進んだ。
第二次世界大戦中、アメリカ軍は、通常勤務服たる常装と戦闘服装とを分離した。第二次世界大戦後、各国とも常装と戦闘服装とを分離するようになっていった。また、民間の趨勢に合わせて、立襟（立折襟）から背広型への移行が進んだ。
日本軍においては、第二次世界大戦中、戦闘服装の分離は進まず、陸軍では通常勤務服兼用のままで終戦を迎えた。海軍では「略装」（褐青色の背広型）を「第3種軍装」として使用した。
軍服 軍服に関する各国の影響
軍服は一般社会に於ける服飾の流行と戦闘形態の変化に対応するための実用面での要求によって変遷してきた。そのため、各時代に於ける軍服はその時代に文化の中心となっていた国や新しい軍事制度を確立した国が他の国へ影響を与えて来たが、軍事制度に関する影響と服装についての影響が同時であるとは限らない。また、それらの服装が必ずしもそれらの国で生まれたものではなく、他国（小国や少数民族の場合もある）の服装が実用性や経済性等の理由から取り入れられている例も多く見られる。
海軍は将校の制服が制定されたのが18世紀中頃であり、水兵は19世紀中頃であった。そのため、各国がほぼ共通して当時のイギリスの影響を受けている（「海軍制服概説」参照）。20世紀に入って作られた軍種である空軍には国によるデザインの差が比較的少ない（「空軍制服概説」参照）。また、戦闘服装は装飾性を排し機能性を重視した結果、似たようなデザインとなっている。一方、陸軍の礼服（概ね19世紀〜20世紀初頭までの軍服が踏襲されている）および勤務服には軍服のデザイン（服全体の仕立て、生地の色、帽章、襟章、階級章等）における国ごとの伝統や個性、或いは複数国間の影響関係が顕著に現れている。
軍服 軍服に関する各国の影響
フランスは17世紀の近代軍制導入から19世紀中半まで陸軍の制度について度々他国の手本となっており、ヨーロッパ文化の中心でもあった。イギリスは18世紀後半以降、男性の服飾に関して世界をリードする存在である。ドイツ陸軍の制度も17世紀から20世紀前半にかけて周辺諸国に影響を与えており、特に19世紀末から20世紀前半には多くの国に影響を与えた。そして、20世紀半ば以降はアメリカとソ連が軍事制度の手本であり、社会・文化面でも他の国に影響を与える存在でもある。そのような訳で、軍服に関しては以下のような影響が見られる。
しかし、現代に至るまでの軍服を含む服飾の変遷にはこれらの国だけではなく、様々な国や民族の服装が複雑に影響し合っている。以下に17世紀以降の陸軍を中心とした軍服に影響を与えた国等を、影響を与えるようになった年代順に挙げる。
16世紀ヨーロッパの中心だったスペインの支配下で、その繊維産業を担っていたオランダが17世紀に入って独立した。そして、スペインの凋落に伴う“脱スペイン”の流れから、オランダがヨーロッパ服飾文化の中心となった。そのため、軍隊に制服が導入され始めた17世紀前半の代表的な制服であるグスタフ・アドルフのスウェーデン軍の服装もオランダ風であった。また、スペインを破ったオランダは、軍事制度面に於いてもグスタフ・アドルフのスウェーデン軍に影響を与えている。
軍服 軍服に関する各国の影響
トルコの服装は17世紀ヨーロッパの服飾に少なからず影響を与えている。ハンガリー軽騎兵・ユサールの服装の基となっており、ユサール用の帽子の原型はフェス帽であり、ドルマン(英：Dolman)と呼ばれる上着もトルコが起源である。そのため、ユサールを通してその影響が世界に広まった。
オスマン帝国時代にトルコ軍の軍帽として採用されたフェス帽は、トルコ国内ではトルコ革命にともなって廃止されたが、旧オスマン帝国領の国（エジプト等）や、ヨーロッパの軍隊でムスリム系住民を兵士に編成した場合（オーストリア・ハンガリー帝国、イギリスやフランスの植民地軍、ナチス・ドイツの武装親衛隊等）に、しばしば軍帽として採用された。
17世紀前半、グスタフ・アドルフは自軍兵士の服の色を統一した。そのため、スウェーデン軍の服装はこの当時の代表的な制服とされている。大きな織物生産地を持たないスウェーデンは良質な生地を大量に調達することが困難であったため、粗末な生地で作られた軍服が見栄えするように工夫が施された。色布での縁取りやボタンを飾りに付けた袖の折り返しといったそれらの工夫はドイツに受け継がれることになる。
軍服 軍服に関する各国の影響
ルイ14世の改革により、17世紀後半からはフランスがヨーロッパの政治・文化の中心となった。軍制や服飾に関してもフランスがヨーロッパにおいて主導的な役割を果たすようになった。しかし、18世紀に入ると軍服に関してはドイツがリードするようになり、服飾に於いてはイギリスの影響が強まった。
フランス革命の頃には様々な新しい服装（その多くはイギリスで生まれたものであった）が現われた。しかし、軍事制度や戦術に於ては斬新な改革を行なったナポレオン・ボナパルトは服飾等の文化芸術面に於いては復古的であり、軍服もルイ16世時代のものを使い続け、イギリスやドイツ、そしてアメリカにその新しい流れは先に取り入れられた。
服飾面に於てはナポレオン1世の時代に後れをとったフランスだが、ナポレオン3世は当時のヨーロッパのファッションリーダーとされており、軍服に関してもケピ帽がなど独自のデザインが見られるようになった。そのデザインは南欧や植民地を中心に多くの国の軍服に影響を与えた。また、それらの地域以外でも主要な国ではアメリカ、19世紀のオーストリア、そして明治期の日本陸軍等に見られる。
フランス領であった、あるいはその実質的な支配下にあった国々の軍服にはフランス軍の影響が強い。例：アフリカ州のアルジェリア、カメルーン、ガボン、中央アフリカ等。
軍服 軍服に関する各国の影響
また、現在でもアメリカ陸軍の軍服がフランスの影響を残していることから、アメリカ系の軍服を採用している多くの国は間接的に影響を受けていると言える。
資金力が乏しいにもかかわらず軍備の増強を図っていた18世紀のプロイセンでは低コストで大量の軍服を揃える必要が生じていた。そのため、布地を節約するために上着を細身に仕立て、粗末な生地で作られた軍服を華麗に見せるための縁取りや組紐等による飾りが付けられた。そしてこれらの工夫が、安価でありながら実用的且つ見栄えがするドイツ式の軍服を産んだとも言える。そして、当時の軍服に求められる要素を兼ね備えたドイツ式軍服はヨーロッパ各国に広がり、イギリス陸軍の1742年制式の制服にも採用された。そして、布地を節約するためだった細身の仕立てはスマートな外見が評価され、フランス陸軍の1762年制軍服にも影響を与えた。
軍服 軍服に関する各国の影響
19世紀に入ってもドイツは軍服のトレンドをリードした。また、普仏戦争の勝利により、19世紀末から20世紀前半までの世界の軍事・軍制に多大な影響を与えた。そのため、建軍当初はフランスの影響が強かった日本陸軍でもドイツ式を取り入れるようになった。
ドイツ帝国成立後も「ドイツ帝国陸軍」は存在しなかったため、各構成国ごとや部隊ごとの様々な軍服が存在した。第一次世界大戦時にはプロイセン式に統合されつつあったが、最後まで「ドイツ軍」としての軍服は存在しなかった。
しかし、20世紀に入るとイギリスやアメリカが軍服に関しても新モデルを発信するようになり、第二次世界大戦の頃にはドイツは遅れをとるようになっていた。それでもその特徴的なデザインは依然多くの国に採用されていたが、第二次大戦の敗戦とナチス・ドイツのマイナスイメージから大半の国でデザインの変更が行われた。そのため、第一次世界大戦以降のドイツ式軍服の影響をとどめる例は少ない。
19世紀末から第二次大戦前までドイツ軍をモデルに軍近代化をはかった南アメリカ諸国のなかには、礼服や勤務服、また式典等で着用するヘルメットに現在でもドイツ軍の影響をとどめる国がある。例：チリ、ボリビア 等。
軍服 (南アメリカ)も参照。
軍服 軍服に関する各国の影響
イギリスを始めとするヨーロッパ諸国は19世紀以前からドイツの影響を受けていたため、その当時からほとんど変更されていない正装や礼装には特に影響が残っている。そのため、イギリスの影響を受けた国にも間接的に受けた影響が残っている。
ロシアも帝政時代から影響を受けており、ソ連時代にも影響を受けた。
ソ連軍と社会主義諸国の軍服（「ロシア（ソ連）の影響」参照）に多く見られた、以下の要素はかつてのドイツ軍と類似している。
東欧諸国の多くや中国は第二次大戦前にもドイツの影響を受けていたため、ソ連経由の間接的影響と直接的な影響があると思われる。
また、1980年代から世界各国で採用され始めたケブラー樹脂製ヘルメットが、両耳〜後頭部を覆う形状から「フリッツヘルメット」（英語圏での「ドイツ兵」の俗称から）と通称されたり、同様に各国で採用されている迷彩パターンが、第二次大戦中にドイツ軍が開発・使用したものの1つに類似、現代の最新の戦闘服が偶然にせよかつての「ドイツ軍」に似た外観を呈しているのは興味深い。
軍服 軍服に関する各国の影響
ハンガリー軽騎兵・ユサールの服装は世界各国の軽騎兵部隊に採用され、現在でも世界中の軍隊で騎兵の正装或いは特別儀仗服として使用されている。日本でも、旧陸軍の騎兵科の正装に採用され、現在でも警察・自衛隊のカラーガード隊の制服に見られる。また、ポーランドウーランの服装と同様に、軍隊以外のマーチングバンド等の制服にも影響を受けたものが多く見られる。
ドルマン(Dolman)と呼ばれるこの上着にはボタンが3列或いは5列有り、左右の列のボタンは飾りで中央の列のボタンで前を閉じる。各列のボタンを繋ぐ紐が特徴であり、日本では肋骨服とも呼ばれている。19世紀末から20世紀初頭の各国陸軍の勤務服にはこの形式の服が多く採用され、日本でも日露戦争開始の頃まで将校の軍装として着用された。
また、ユサール用のトルコ風帽子はバスビー（英：Busby）やシャコー帽へと変化した。シャコー帽は現在でも広く使用されており、バスビーもイギリス軍等で使用されている。
軍服 軍服に関する各国の影響
ポーランド軽騎兵・ウーランの服装は世界各国の槍騎兵部隊に採用され、他兵科の制服にも影響を受けたものが見られる。そして現在でも世界中の軍隊で騎兵等の正装或いは特別儀仗服として使用されている。日本でも、警視庁騎馬隊や警察・自衛隊のカラーガード隊の制服に採用されている。また、軍隊以外のマーチングバンドやホテルのドアボーイ等の制服にも影響を受けたものが多く見られる。そして、この2列ボタンの上着がフロックコートやブレザーへ変化したとも言われている。
また、上着と共に世界中へ広まったウーランの帽子“チャプカ”(Tschapka)が現在広く使用されている官帽（Peaked cap）の原型であるとされている。
イギリスはフランス革命によってフランス宮廷が無くなり、その後のナポレオン戦争に勝利したため、19世紀以降の西欧社会に於ける服装体系の整備を主導してきた。そのため、デザイン面ではドイツ風を取り入れることが多かったが、新しい種類の軍服の採用やその体系化に関してはイギリスが世界をリードしている。一方でキルトなどの民族衣装も制服に取り入れている。
軍服 軍服に関する各国の影響
かつてイギリス領であった、あるいはその実質的な支配下にあった国々の軍服にはイギリス軍の影響が強い。例：アジア州のインド、パキスタン、イラク、ヨルダン 等、アフリカ州のエジプト、リビア、ケニア、ウガンダ、南アフリカ等、アメリカ州のカナダ等、オセアニア州のオーストラリア、ニュージーランド等。
また香港は現在中国の特別行政区であるが、一国二制度がとられている関係で、同地の警察官の制服はイギリス領時代のデザインをほぼ踏襲している（帽章等のデザインに変更あり）。
イギリス発祥のキリスト教会である救世軍も、イギリス軍服を模した制服を着用している。
ドイツ連邦一の大国であったオーストリアの軍服は他のドイツ諸邦に影響を与えており、現在でもその名残が見られる。
山岳部隊で用いられていたつば付きの戦闘帽（防寒用の耳あてを折り返して前部のボタンで留めているのが特徴）は、第一次大戦後にドイツ、ハンガリー、中国 で戦闘服用の略帽に影響を与えた。ハンガリーでは第二次世界大戦から現在に至るまで、山岳帽の意匠を受け継いだ制帽や野戦帽が使われ続けている。
アメリカはブルゾン型戦闘服を中心に第二次大戦後の世界の軍服にもっとも強い影響を与えている国のひとつであるが、19世紀初頭にはその先進性が見られた。
軍服 軍服に関する各国の影響
フランス革命期に流行したサン・キュロットはその後ヨーロッパでは廃れ、長ズボンが一般に普及し、軍服にも採用されたのは1830年代以降である。一方、王侯貴族が存在しないアメリカには定着し、軍服のボトムスにも世界に先んじて長ズボンが使用されるようになった。
19世紀前半のヨーロッパの紳士服は細身で体型が現われるようなものが流行していたが、当時の伸縮性の無い布地で作られたズボンでは膝の屈伸が不自由となる。そのため、ズボンの素材に伸縮性のある皮やニット編みが用いられたりもした。そして、このような服はオーダーメードで仕立てなければならなかった。一方、アメリカでは1900年頃には既製服を売る店が現われていた。既製服は同じ型紙で同じ寸法の服を大量に生産するため、様々な体型の人間が着られるようにデザインする必要があった。そのような理由から、その後欧米の紳士服の流行は余裕を持たせたラインへ流れが変わって行った。
1850年に現在と同じ構造の実用的なミシンがアメリカで発明され、南北戦争時にはミシンで量産された軍服が初めて使用された。そして南北戦争の影響もあり、アメリカの既製服産業は大きく発展し、世界の最先端を行くものとなった。
軍服 軍服に関する各国の影響
第二次大戦後独立し、同時に東西冷戦下でアメリカと強い関係を持った国々には、礼服、勤務服を含めてアメリカ軍の影響が強い。例：韓国、台湾、フィリピン、旧南ベトナム（ベトナム共和国）等。日本の自衛隊の制服も、旧日本軍からのデザイン上の連続性を最小限にとどめるという配慮も手伝い、アメリカ軍の制服をモデルにしている。1991年には、陸上自衛隊の常装を旧軍のカーキ色に近い茶灰色からアメリカ陸軍と同様の緑色へ変更した。2007年には中国人民解放軍もアメリカ軍の軍服の要素を取り入れた新型軍服を採用している。また、イラン軍では革命以降もアメリカ軍の影響を受けた軍服を使用している。
ソ連軍がロシア軍から引き継いだもっとも顕著な軍服の特徴の1つである肩章は、第二次大戦後の社会主義陣営の国々の多くに影響を与えた。例：モンゴル、北朝鮮、中国（1955〜65年、1988年〜）、ルーマニア、アルバニア（1945〜66年）、キューバ、南イエメン等。
軍服 軍服に関する各国の影響
一方、東ドイツ、ポーランド、チェコスロヴァキア、ハンガリーでは戦前との連続性の強い階級章が導入された。またブルガリアはソ連式の階級章を導入したが、先述の戦前のブルガリア軍自体にロシア軍の影響が強かったので（戦中はこれとドイツ軍の折衷とも言うべきデザインであった）、その意味では伝統の踏襲とも取れる。また独力で内発的に抵抗戦争と革命を達成したとの自負の強い国々では、ソ連式の階級章と別の独自のパターンが併用されたり、後者にとって代わられたりした。例：ユーゴスラビア、アルバニア、中国、ベトナム、キューバ等（うちアルバニアと中国では1960~80年代に階級制度と階級章自体が廃止）。
1991年にソビエト連邦が解体して後のロシア軍の軍服は、ソ連軍の軍服から「ソ連」「共産主義」につながる意匠（赤い星等）を排除する一方、1943年に復活した「ロシア軍」の要素と第二次大戦後に新しく加えられた要素（開襟ネクタイ式の上着や迷彩服等）をほぼそのまま踏襲したものになっている。ソ連解体後に新たに加わった要素としては、従来の楕円形の帽章の上に付く「双頭の鷲」（東ローマ帝国の後継者と自任するロシアの象徴）の帽章などがあげられる。
軍服 軍服に関する各国の影響
ロシア以外のソ連諸国の軍服のうち、ウクライナ、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、タジキスタン等の国々ではソ連との連続性（ロシア軍との共通性）が強い。他方、ソ連への併合に対する反感が根強かったバルト三国（リトアニア、ラトビア、エストニア）等では独自色の強い軍服が採用されている。
ソ連諸国ではないがソ連の影響の強かったモンゴルでは従来のソ連軍式の軍装から米軍式の軍装に近いものへと変わった。
北朝鮮では朝鮮戦争期はほぼソ連軍そのままの肩章式の軍装であったが1950年代以降、中国の影響を受け襟章式の折り襟の服がメインとなり肩章は開襟式のパレード服などで主に用いられる。
その他、ロシア（ソ連）軍から各国の軍服に広まった軍服の要素としては、ヘッドホンを内蔵し緩衝パッドをつけた戦車帽、水兵や特殊部隊兵士が着用する、白地に青の横縞のシャツ等がある。
ソ連軍が原型を作った「共産主義の軍隊」の軍装に比較的共通性して見られる特徴は、次のようなものである。ソ連軍のものはドイツの影響も強いので、ドイツ型軍服の派生の一種とも評価できるが、特有の点もある。
軍服全体の仕立てと着用のパターンは、立襟もしくは折り襟に5個のボタンの上着（上に負い革付き帯革を締める）、乗馬ズボン、長靴を履くというのが最も一般的。
ただし海軍や空軍、陸軍でも勤務服や礼服には開襟ネクタイ式の上着が取り入れられる傾向があり、時代が下るにつれてこの傾向は強まる。
また編み上げ式の短靴に比べ長靴は、高価である事、踝のテーピング効果が薄い、脱着に時間が掛かり、かつ脱げ易いなどの理由から、作業（戦闘）用の装備品としては採用されない傾向がある（東ドイツ軍等例外はある）。また気候条件の合わないベトナムやキューバでは当初から採用されなかったようである。
帽章には、革命と共産主義を象徴する赤または金色の星、農業または農民を象徴する鎌あるいは麦や稲の穂、工業または労働者を象徴するハンマーあるいは歯車といった意匠が用いされる場合が多い。
ただポーランドでは伝統的な国の象徴である鷲の意匠が用いられたし、キューバでは、19世紀のスペインからの独立運動の20世紀における到達がキューバ革命であるという解釈から、正式国名（「キューバ共和国」）、国旗、国歌とともに帽章（国章）も革命前と同じものが用いられている。
マカオは現在中国の特別行政区であるが、一国二制度がとられている関係で、同地の警察官の制服はポルトガル領時代のデザインをほぼ踏襲している（帽章等のデザインに変更あり）。
日本陸軍の制服は当初フランス軍の影響が強かったが、後にドイツ軍の軍装の影響が強くなる。もっとも、日本の国際的地位が向上するにつれて独自の部分が強くなる。また、日本海軍はイギリス海軍の影響が強かった。しかし、紺色長立襟ホック留ジャケットはイギリス海軍ではなく、フランスの影響である。
これらの日本軍の軍装の影響は、日本から政治的・軍事的援助等を受けた辛亥革命後の各種軍閥、満州国軍や中華民国維新政府その他に比較的顕著に見られる。
中国人民解放軍では1955年から65年にかけて、ベトナム人民軍では1950年代〜70年代後半にかけて（ほぼ南北統一以前の「ベトナム民主共和国」の時期に相当）、肩章と併用して襟章によって階級が表されたが（主として立折襟の勤務服と開襟の戦闘服に使用）、そのパターンは旧日本陸軍の「九八式軍装」の襟章に近いものがある 。これらの例が実際に日本軍を参考にしたものか、偶然の類似なのかは不明である。しかし、旧日本軍の中国大陸からの撤退に伴う大量の余剰武器や装備を創設間もない中国人民解放軍が運用した影響を指摘する説もある。いずれにせよ第二次大戦中「抗日戦争」を戦った軍隊の軍服に、かつての仇敵に近いデザインが取り入れられたのは興味深い。
軍服 その他
戦闘服は機能において身体の行動を制約することは論外であり、一方で過酷な環境の下で一定以上の快適性が要求される。近代までは繊維材料として動物毛（羊毛など）を除く天然繊維は概して伸縮性に乏しく、これがしばしば襠（まち、frock）デザインの採用に反映された。また近代陸軍においては保護色・迷彩服が多用される。戦闘用には緑や茶色のほかに迷彩色があり、これは森林などの戦闘で敵から見えにくくするという効果がある。迷彩柄は各国軍が主に活動する場所の特徴により変化するため、多種多様である。なお、アメリカ陸軍では2005年4月から全地域型迷彩であるACU迷彩の配備を開始した。
軍服は警察官等の制服に与える影響も大きく（特に一時代前の軍服を参考にされることが多かったという）、英国警察官のカストディアンヘルメットや、第二次世界大戦前の日本警察官の立襟・肩章の制服にその名残が見られる。また、軍服はその機能性、装飾性から社会に与える影響も大きく、軍服に由来するものとされる衣服も多い。また、17世紀以降各国で成立した絶対王政における常備軍の誕生は大量かつ統一規格の軍服に関する需要を呼び、産業革命の大きな資金源ともなった。
軍服 その他
アタッシェケース
大使館付駐在武官他、外交官達が使用していた鞄に由来する。詳細は鞄の項を参照。
軍手・軍足
軍で使用された作業用手袋及び靴下。
国民服
陸軍の軍服のデザインを流用。
学ラン
帝國海軍の士官服と同様に、軍服を流用したフランスの学生服が由来。
セーラー服
英国海軍の水兵服に由来。男児を含む子供向けの服装として定着し、日本においては女子学生服の定番となっている。
ピーコート
英国海軍の水兵服に由来。日本においては男女問わず学生服の上に着る外套として広く使用されている。
ダッフルコート
漁師服に由来するが、英国海軍の制服として用いられて以降普及する。
トレンチコート
第1次世界大戦中に塹壕における外套（オーバーコート）として使用された。
ベルト
古くはズボンはサスペンダーで吊られており、ベルトは携行装備を吊るす役割を担っていたが、サスペンダーにとって代ってベルトがズボンを吊るす役割を担うようになった。現在ではズボンを吊るすのはギャリソンベルト・パンツベルト、装備品の着装をするのはサム・ブラウン・ベルト（開発者のサム・ブラウンに因む）・ガンベルト（弾帯）と区別されている。
軍服 その他
ミリタリー系服装
迷彩柄シャツ・カーゴパンツ・軍用ジャンパーなどを好んで着用する若者もいる。レプリカではない軍放出の真正品にはプレミアムが付くこともある。なお、特にヨーロッパ諸国では、迷彩戦闘服を所持して入国しようとすると、傭兵の疑いをかけられて拘留される恐れがあるので注意。また、紛争国及び地域では、戦闘員（民兵）や犯罪者とみなされる危険性がある。韓国では、近年まで一般人の着用を法律で禁止していた。
ジーンズ
ジーンズも国・地域によっては、軍服として用いられた経緯がある。また、利便性や耐久性から現在でも簡易の戦闘服としてゲリラや民兵が用いる事が多く、上記のミリタリー系服装同様、紛争国では忌避すべき服装となっている。
リュックサック・ランドセル
軍用の背嚢を学童用の鞄とした。両手が自由になるので転倒しやすい学童の安全確保に役立つほか、重量が両肩に分散されるので学童の体力に比して重い教科書等の負担を減らすことができる。
Tシャツ
軍用肌着。
蒲生田岬
蒲生田岬（かもだみさき、がもうだみさき、かもうだみさき）は、瀬戸内海紀伊水道に突き出た形の四国最東端の岬である。
徳島県阿南市椿町に位置し、室戸阿南海岸国定公園に属する。
蒲生田岬 地理
蒲生田岬灯台と和歌山県の紀伊日ノ御埼灯台を結んだラインは紀伊水道と太平洋を分かつ線で大阪湾および瀬戸内海の入り口をなす。領海及び接続水域に関する法律等でもこのラインが瀬戸内海と定義されている。
当岬付近はアカウミガメが産卵することで有名である。岬の周囲には島嶼が多く集まる。
蒲生田岬 周辺
岬の近くには、阿南市が設置した船瀬温泉があり、北方には賀立神社が鎮座する。岬の北西約2 kmに舞子島が、東方6 kmには伊島（徳島県阿南市伊島町）がある。また岬の手前には、渡り鳥が来る池があり10台ほど停められる駐車場と公衆トイレ、周囲4 kmを散策出来る遊歩道も整備されている。
青森県道35号五所川原岩木線
青森県道35号五所川原岩木線（あおもりけんどう35ごう ごしょがわらいわきせん）は、青森県五所川原市から弘前市に至る県道（主要地方道）である。
青森県道35号五所川原岩木線 概要
五所川原市大字前田野目で国道101号から分岐し、南方向へ進んで津軽自動車道と立体交差後に西または南西方向に進路を変える。北津軽郡板柳町五幾形でバイパス道路と分岐し、現道はJR東日本五能線の板柳駅付近を通り、国道339号と重複したのちに岩木川を渡って、弘前市大字賀田1丁目で青森県道3号弘前岳鰺ケ沢線に接続する。
2006年（平成18年）には板柳町五幾形字飯田から同町石野の特別養護老人ホーム鶴住荘入口付近の区間でバイパスが、2015年（平成27年）12月11日には板柳町掛落林から同町石野の掛落林工区が、それぞれ完成し、2003年（平成15年）11月7日に開通した青森県道125号小友板柳停車場線津軽りんご大橋方面と繋がった。
やじうまNAGANO
『やじうまNAGANO』（やじうまながの）は、1997年12月1日から1998年3月27日まで長野朝日放送 (abn) で放送されていたローカルワイド番組である。放送時間は毎週月曜 - 金曜 6:45 - 7:00 (JST) 。
やじうまNAGANO 概要
1998年冬季の長野オリンピックの開幕に合わせてスタートした朝のローカルワイドで、テレビ朝日の『やじうまワイド』に内包する形で生放送されていた。番組はニュースや天気予報のほか、長野オリンピック関連の最新情報も欠かさずに伝えていた。『やじうまワイド』本編と同様に新聞記事の紹介も行っていたが、同コーナーでは全国紙に加え、長野県内で購読率の高い信濃毎日新聞と中日新聞の記事も取り上げていた。
長野オリンピックの開幕を控えていたこの時期、在長局は各局ともに生放送を主体とする自社製作番組をスタートさせていた。そのため、同エリアでは一時的に生放送番組が増加していたが、それらはオリンピックの閉幕とともに軒並み終了しており、結果的には一過性のものに終わっている。それはこの『やじうまNAGANO』も例外ではなかった。なお、当初は長野オリンピック終了を目処に同番組を終了する予定であったが、最終的には3月いっぱいまで放送されていた。
なお、abnでは開局直後の1991年4月1日から2年間、同じく月曜 - 金曜6時台（放送時間は6:45 - 7:00）に『お天気100%』という生放送番組が放送されていたことがある。
久保田磨希
久保田 磨希（くぼた まき、1973年2月27日 - ）は、京都府福知山市出身の女優で、ホリプロのグループ会社「プロダクションパオ」に所属する。大阪芸術大学芸術学部放送学科を卒業し、多くの番組で活躍する。
久保田磨希 略歴・人物
大阪芸術大学在学中に演劇サークルにて演劇に目覚め、卒業後も劇団にて舞台やドラマに出演。
上京後に出演したフジテレビのドラマ『大奥』の「美味でございます～」という台詞で注目される。
クイズ番組『平成教育予備校』『熱血!平成教育学院』にはレギュラー解答者として出演。
2005年に『アタックNo.1』で32歳にして女子高生役を演じて話題となった。
Gカップの持ち主であると公言するも「使い道がない」と自嘲的に語る。
同窓会で再開した柿谷たつやと2006年6月14日に結婚し、2006年8月に都内で挙式する。
2011年5月31日に妊娠6か月を公表して10月17日に2,708グラムの女児を出産のち、ほどなく芸能活動を再開している。
久保田磨希 出演
NHK
※特記以外は総合テレビ
日本テレビ
TBS
フジテレビ
テレビ朝日
テレビ東京
その他
蘇武直人
蘇武 直人（そぶ なおと、1954年9月5日 - ）は、宮城県仙台市出身のフリーアナウンサー。
大阪芸術大学放送学科卒業後、アナウンサーとなる。主に公営競技の実況中継を中心に担当しており、中でも地方競馬に関しては北海道のばんえい競走を含む全ての競馬場を制覇した。現在は浦和競馬場の振興策検討委員としても活動している。
菊酸
菊酸（きくさん、chrysanthemic acid）は、様々な天然ならびに合成殺虫剤と関連する有機化合物の一つである。ピレスロイドに分類されるピレトリンI (Pyrethrin I) やピレトリンII (Pyrethrin II) と関連している。菊酸の4種の立体異性体の一つである (1R,3R)- or (+)-trans-chrysanthemic acidは、除虫菊 (Chrysanthemum cinerariaefolium) の種子に含まれるピレトリンIの酸部である。多くの合成ピレスロイド、例えばアレスリン類は、菊酸の4種の異性体全てのエステルである。
菊酸 構造
菊酸には2箇所のキラル中心が存在し、その場所は、いずれも分子内対称面になり得ない構造をしているため、この2箇所がS配置であるかR配置であるかの組み合わせによって、合計4つの立体異性体が存在する。例えば、菊酸の4つの立体異性体の中で、(1R,3R)-菊酸は、ピレトリンIの部分構造である。
殺虫剤として使用される化合物群の中の1つに、ピレスロイドと呼ばれる化合物群が存在する。当初のピレスロイドは、全て菊酸を部分構造として有していた。しかし、人工的に合成されたピレスロイドの中には、菊酸の構造を有していない物も開発された。したがって、ピレスロイドならば菊酸を部分構造に持つとはいえなくなった。
菊酸 生合成
菊酸はモノテルペノイド、すなわち、炭素数5のイソプレン単位が2つ結合しているため、菊酸の炭素数は10個である。ちょうど、イソプレンのピロリン酸エステルが2分子を原料として、菊酸が合成される。なお、イソプレンのピロリン酸エステルは、ジメチルアリル二リン酸から生合成される。
菊酸 人工合成
菊酸は工業的に、シス-トランス異性体の混合物であるジエンのシクロプロパン化反応とそれに続くエステルの加水分解によって生産される。
多くのピレスロイドは菊酸エチルエステルの再エステル化によって入手できる。
ローライズ
ローライズとは、衣服のデザインの一種。
パンツなどのボトムスにおいて股上（またがみ）が浅いものを指す。フロントボタンがへそより下にくることが特徴。
ローライズ 概要
主に女性向けのファッションであるが、ジーンズを中心に男性用のローライズパンツも販売されるようになった。
腰周りに注目が集まることで、ウエストから上半身がスマートに見えるという特徴がある。また、腹が出た場合に一番出っ張る部分はへその辺りだが、ローライズパンツの場合ベルトをそこより下で締めるため、結果として腹部を圧迫せずに穿くことができる。
ローライズおよびヒップハングの日本での流行は、1960年代から1970年代にすでに見られたが、当時は丈が長くゆったりとした上着と合わせる姿が一般的であった。2000年頃から欧米の女性歌手や女優のファッションとして国内に入ってきたローライズでは、丈の短い上着と合わせて腰周りや腹部を露出したファッションで多く使用されている。
デメリットとしては、屈んだ際にショーツやパンティーなどの下着、あるいは臀部そのものが腰の上から見えやすいという点である。
復古カトリック教会
復古カトリック教会（ふっこカトリックきょうかい、ドイツ語: Altkatholische Kirche, 英語: Old Catholic Church）は、1870年の第1バチカン公会議で決定された教皇不可謬説などに反対し、ローマ・カトリック教会から分離して成立したキリスト教の教派。おもに1870年代にローマ・カトリック教会から離れた、ドイツ語圏のカトリック教会から構成された。
オランダ・南ドイツ・スイス・オーストリアなど中欧圏を中心に信者がいるほか、アメリカなどにも教会がある。アメリカでは「ポーランド国民カトリック教会」として知られているほか、古カトリック教会と呼ばれることもある。また同教会の運動・主張を指す場合、復古カトリック主義とも呼称される。初期の著名な指導者にドイツの神学者ヨハン・イグナツ・フォン・デリンガーがいる。
復古カトリック教会 歴史
「オールド・カトリック(Old Catholic)」の語は、オランダのユトレヒトでローマ司教（教皇）の教導権下に無いカトリック教会(Old Catholic Archbishop of Utrecht) を表すため、1853年に使用されたのが最初の用例である。（ユトレヒトでは、18世紀にドミニク・マリー・ヴァルレ司教がローマ教皇の承認を受けないまま他の司教を叙階したため、司教らとその支持者はローマ教皇から破門されていた。）その後、ほとんどの学者は1870年からの、復古カトリック教会の運動をこう呼んでいる。
1870年の第1バチカン公会議で宣言された教皇不可謬説を、オーストリア・ドイツ・スイスの多くのカトリックの司教・司祭が拒絶し、ローマ・カトリック教会から離れた。彼らはユトレヒトの独立カトリック教会の支持を得て、後に正式に「ユトレヒト・ユニオン」を結んだ。1873年、教皇不可謬・教皇首位を認めないローマ教皇とは独立の教会組織である復古カトリック教会がコンスタンツにおいて形成された。教皇ピウス9世は同年の回勅で同派につき「教会の基礎を破壊する滅びの子たちである」と非難した。
復古カトリック教会 歴史
1908年に復古カトリック教会の司教はイングランドに渡った。教皇レオ13世がイングランド国教会の聖職者按手の使徒継承を無効であると宣言したためにイングランド国教会を去った聖公会の司祭が復古カトリック教会に来るだろうと考えたのである。国教会からの集団的な改宗の流れは起きなかったが、様々なカトリック教会が独立する動きを作った。
復古カトリック教会 沿革・特徴
教義については、聖書と聖伝を信仰の規範とする点ではローマ・カトリック教会と同じであり、プロテスタントよりはローマ・カトリックに近いとも看做されるが、教皇の教皇首位説、教皇不可謬説を認めない。これについては同派の著名な指導者であるヨハン・イグナツ・フォン・デリンガーが、ミュンヘンの大司教に対して「（教皇不可謬と教皇首位を）神学者として、歴史家として、市民として」全く肯定出来ないと言明したため、破門された。
復古カトリック教会が聖伝として認めるのは、8世紀以前のものに限定している。ローマ教会の伝承、教皇首位、教皇不可謬、聖母マリアの無原罪懐胎、司祭の独身制を認めず、免償、聖人崇敬、巡礼を否定。聖日の聖体拝領、断食を義務付けない。聖書を読む事を推奨し、典礼も各国語によるものを認める。
教会制度面では、大体国別に独立した組織を司教のもとに置き、司教たちが司教会議で結合している。司教・司祭・助祭の三職位制が保持されている。
1980年代後半から、女性司祭・女性助祭の叙階を巡り、女性の司祭・助祭への叙階を容認する者と容認しない者との間での見解の対立が表面化した。1990年代には見解の相違が依然としてある中で、各地で女性の叙階が行われている。
復古カトリック教会 他教派との関係
1932年以来、教皇首位権を認めない聖公会（アングリカン・コミュニオン）と、フル・コミュニオンの関係にある。
ヨーロッパのオールド・カトリック教会はユトレヒト・ユニオンを結んでいるが、現在、英語圏のオールド・カトリックとは相互陪餐関係に無い。またスロバキアの復古カトリック教会は、ユトレヒト・ユニオンから離脱した。
軍政国境地帯
軍政国境地帯（ぐんせいこっきょうちたい、ドイツ語：Militärgrenze, ハンガリー語：határőrvidék, クロアチア語：Vojna krajina）は、オーストリア＝ハンガリー帝国において、辺境の対オスマン帝国防衛線として、ハンガリー・トランシルバニア（当時はウィーン宮廷直轄地）に設定された陸軍常設地帯。
インフラストラクチャー
インフラストラクチャー（英語: infrastructure）とは、「下支えするもの」「下部構造」を指す観念的な用語であり、以下の意味がある。
インフラストラクチャー 語義
日本では、しばしばインフラ (infra) と略称されるが、インフラストラクチャー (infrastructure) が「下の (infra) 構造 (structure)」を指す通り、本来インフラ (infra) は「下」「未満」を意味する接頭辞で、「下にある」「低い」を意味するラテン語 inferus に由来し、スーパー (super) の対義語である。ただ、日本語では「下部構造」はドイツ語の「Basis」に由来する別義で用いられるため、インフラストラクチャーの意味で「下部構造」を用いることは少ない。
日本語では社会基盤、基盤施設、経済基盤という訳語も存在する。また、類似の用語として、社会資本や公共サービスがある。
インフラストラクチャーはその経済が機能するのに必要なサービスや施設を含む、国、都市、その他の地域にサービスを提供する基本的な施設やシステムである。
道路・鉄道・港湾・ダム・上下水道・橋梁・インターネット接続（ブロードバンドインターネット接続を含む）など産業基盤の社会資本、および学校・病院・公園・社会福祉施設等の生活関連の社会資本など、民間の物理的な改善で構成され、 一般に「社会生活条件を可能にし、持続させ、または高めるのに不可欠な商品およびサービスを提供する相互に関連するシステムの物理的構成要素」として定義されてきた。
インフラストラクチャー 概要
国民福祉の向上と国民経済の発展に必要な公共施設を指す。また、情報化社会の情報網整備や新規分野の法律整備などの意味でも使用される。
ふつう、中央政府や公共機関が建設、管理を行う公共の福祉のための施設であるが、財政構造改革推進等により民活型社会資本整備としてPFI手法も導入されている。
国民福祉の向上と国民経済の発展に必要な公共施設とは、学校、病院、道路、港湾、工業用地、公営住宅、橋梁、鉄道路線、バス路線、上水道、下水道、電気、ガス、電話など通信施設を指し、社会的経済基盤と社会的生産基盤とを形成するものの総称である。建造物からパイプ類、場合によっては電気機器（サーバ等のハードウェア）レベルが該当する。
通常は道路、河川、橋梁、鉄道からガス、電話など社会生活基盤と社会経済産業基盤とを形成するものの総称としてこの語が使用されるが、学校や病院などの公益施設も含まれ、都市計画では道路、河川、鉄道、公園、水道、ごみ処理施設、し尿処理施設等を社会基盤施設としている。主には公共事業で整備され、社会資本として経済、生活環境の基間設備を指す。
インフラストラクチャー 概要
一般にインフラストラクチャーに該当する財は、市場による供給が著しく不足する可能性がある。そのため、インフラストラクチャー整備には中央政府や地方自治体が参加し、公共事業として行われるものが多い。一度事業として整備された後は社会資本として経済の供給力に多大な好影響を及ぼす。例えば、都市間高速道路を整備することで、交通コストが低下し、工場立地が容易になり、商圏が拡大することで、域内の経済活動は活性化する。また、灌漑施設を作ることで、農地の生産性は飛躍的に高まる。これらの活性化の結果、当初の建設・整備に要するコストが回収され、公共投資として正当化される。一般に中央政府や公共機関が整備したものの回収は活性化による税収によって行われるが、有料道路など利用者負担で直接回収する場合もある。
堤防やダム建設など河川改修事業は、災害対策の側面が大きい。「普代水門」も参照
2015年の時点で国際通貨基金はここ30年でインフラストラクチャーへの財政支出が低下してきていることを指摘し、世界経済を上向かせるために財政支出拡大が必要と述べた。道路や線路、デジタルインフラストラクチャー、電力網などを整備することで企業が生産性を向上させやすくなる。
インフラストラクチャー 概要
構造物・工作物としてのインフラストラクチャーの場合は、物財であるため整備後に維持コストはかかる。経済成長が著しい場合は、インフラストラクチャーの整備はその後の経済成長によって正当化されるが、経済成長停滞や人口増加停滞が発生すると、インフラストラクチャー予算の割合に占める維持コストが増大し、新設が困難になる。また、維持コストが予算を上回ると、いくつかのインフラストラクチャーに対しては維持放棄をする結果になる。
公共施設の「維持」は国家財政にとって重たい固定支出になるため、公共施設としてのインフラストラクチャーの放漫整備は財政危機を招きやすい。また、インフラストラクチャー整備に関連した基幹産業が確立されるため、予算削減が困難な場合が多い。20世紀後半には、インフラストラクチャー整備の合理的性格が地域環境と利益相反するケース（例えば、都市間を最短距離で結ぶ道路や鉄道は通過点の住民には何らの利益ももたらさない）が多発したため、整備をめぐる住民の利害の対立が先鋭化し、整備への否定的な世論が高まった。
インフラストラクチャーを司る業界などが政治と癒着する傾向が強く、汚職官僚は官製談合と呼ばれる不透明さを構築したり、腐敗した政治家による利益誘導が横行してきたため、国民の間でガバナンスに対する不信感を呼んだという背景がある。これは中華人民共和国によって世界で推し進められている史上最大規模のインフラストラクチャー投資プロジェクトである一帯一路でも国際問題になっている。
日本のインフラストラクチャーのうち、建造物・建設構造物ものは高度成長期に建設がなされたものが多く、これらについてが2020年代以降大量更新時代を迎えると言われているが、公共投資が削減されてきているため、更新がままならなくなっている。このため、老朽化による事故が起こっている。
インフラストラクチャー 分類
1987年の米国国立研究評議会のパネルは、以下を参照して「公共事業インフラストラクチャー」という用語を採用した。
「……  両方の特定の機能モード - 高速道路、街路、道路、橋。大量輸送;空港および航空路水道と水資源廃水管理固形廃棄物の処理および処分発電および送電テレコミュニケーション;そして有害廃棄物管理 - そしてこれらの様相要素を構成する複合システム。インフラストラクチャーの理解は、これら公共事業施設だけでなく、社会的要求や物的世界と相互作用して人々や物資の輸送、飲用水の供給、および公共施設と連携する開発手順、管理手法、開発政策にも及ぶその他のさまざまな用途、社会の廃棄物の安全な廃棄、必要な場所でのエネルギーの供給、およびコミュニティ内およびコミュニティ間での情報の伝達」
米国土木学会は、2 - 4年ごとにさまざまなインフラストラクチャーの状態に関する組織の意見を表す「インフラストラクチャー報告カード」を発行している。2017年現在 航空、橋、ダム、飲料水、エネルギー、有害廃棄物、内陸水路、堤防、公園、レクリエーション、港湾、鉄道、道路、学校、固形廃棄物、通過水、廃水など、16のカテゴリーがある。
インフラストラクチャー 分類
ビジネス辞書によれば、経済インフラストラクチャーは「通信、輸送および配給ネットワーク、金融機関および市場、エネルギー供給システムなど、事業活動を可能にする国内の施設」として定義することができる。経済インフラストラクチャーは生産的な活動や行事を支援する。これには、道路、高速道路、橋、空港、配水管網、下水道システム、灌漑施設などが含まれる。
社会インフラストラクチャーは、社会サービスを支える施設の建設と保守として広く定義することができる。社会インフラストラクチャーは、社会の快適さを高め、経済活動に基づいて行動するために作られている。これらは学校、公園、遊び場、公安のための建造物、ゴミ処理場、病院、スポーツエリアなど。
基本的なインフラストラクチャとは、主要鉄道、道路、運河、港湾、ドック、電信、排水路、堤防、および土地の開拓を指す。それはインフラストラクチャのよりよく知られた機能から成る。私たちが日々遭遇する世界のもの（建物、道路、ドックなど）。
インフラストラクチャー 所有権と資金調達
インフラストラクチャーは、政府によって、あるいは単独の公益事業や鉄道会社などの民間会社によって所有および管理されることがある。一般に、ほとんどの道路、主要空港および他の港、配水システム、および下水道ネットワークは公的に所有されているが、ほとんどのエネルギーおよび電気通信ネットワークは私有である。 民間インフラストラクチャーは、一般的に計量された使用料によって支払われるのに対し政府によるインフラストラクチャは、税金、通行料、または計量利用料から支払われることがある。 主要な投資プロジェクトは一般的に長期債の発行によって資金を供給されている。.
インフラストラクチャー タイプ
市民防衛計画立案者および開発経済学者は一般に、学校や病院などの公共サービス、警察や消防などの緊急サービス、および基本的な金融サービスを含む、ハードインフラストラクチャとソフトインフラストラクチャの両方を指す。中央および地域レベルでの政府機関による長期的なインフラ投資と官民のパートナーシップを組み合わせたインフラベースの開発の概念は、アジア（特にシンガポールと中国 ）、ヨーロッパ本土、およびラテンアメリカのエコノミストの間で人気がある。
軍事インフラストラクチャーは、軍隊が基地に駐留しているか、配備されているか、または作戦に従事しているかにかかわらず、軍事力の支援に必要な建物および恒久設備である。たとえば、兵舎、本部、飛行場、通信施設、軍事装備品の店、港湾施設、整備ステーションなどである。
インフラストラクチャー タイプ
通信インフラストラクチャーは、情報技術、ソフトウェア開発ツールと同様に、非公式で正式な通信チャネル、政治的および社会的ネットワーク、または特定のグループのメンバーによって保持される信念である。都市、国、企業、あるいは共通の利益を持つ人々の集まりにかかわらず、インフラストラクチャーが組織構造とそれが提供するシステムまたは組織のサポートを提供するという考え方が、まだこれらのより概念的な用途の根底にある。例としては、ITインフラ ストラクチャー、研究インフラストラクチャー、テロインフラストラクチャー、雇用インフラストラクチャー、観光インフラストラクチャーなどがある。
インフラストラクチャー 発展途上国におけるインフラストラクチャー
海外開発研究所の研究者によると、多くの開発途上国におけるインフラストラクチャーの欠如は、経済成長とミレニアム開発目標（MDG）の達成に対する最も重大な制限の1つを表している。インフラストラクチャへの投資とメンテナンスは、特にアフリカの内陸国、農村国、人口の少ない国などでは非常に高価になる可能性がある。インフラストラクチャー投資は1990年から2005年の間のアフリカの成長実績の半分以上に貢献しており、成長を維持し貧困に取り組むためには投資の増加が必要であると言われてきた。インフラストラクチャへの投資収益率は非常に大きく、電気通信 （ICT）への投資収益率は平均30〜40パーセント、発電への投資収益率は40パーセント以上、道路への投資収益率は80パーセントである。
消費者と企業の両方によるインフラストラクチャの需要は、投資された量よりはるかに高い。アジアのインフラストラクチャー供給には供給側には厳しい制約がある。アジア太平洋地域への投資額（約480億米ドル）と必要額（2,280億米ドル）の間のインフラストラクチャー融資ギャップは、毎年約1,800億米ドルである。
インフラストラクチャー 発展途上国におけるインフラストラクチャー
ラテンアメリカでは、需要を満たすためにGDPの 3％（約710億米ドル）をインフラストラクチャに投資する必要があるが、2005年には、約2％の投資だけで約240億米ドルの資金ギャップが残されました。
アフリカでは、2015年までにMDGsを達成するために必要と計算される7％の年間成長率を達成するためには、GDPの約15％、つまり年間約930億米ドルのインフラストラクチャー投資が必要になる。壊れやすい州では、GDPの37％以上が必要と考えられる。
資金源は部門によって大きく異なる。一部のセクターは政府支出、他は海外開発援助（ODA）、そしてその他の民間投資家によって占められている。カリフォルニア州では、固定資産税の増税を利用して特定地域内の物理的な施設やサービスの支払いを行うために、地方自治体によってインフラストラクチャー融資地区が設立されている。途上国のインフラストラクチャー市場への民間部門の投資を促進するためには、それらの市場のより高いリスクを考慮して、リスク配分メカニズムをより慎重に設計することが必要である。