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タダイ
タダイと呼ばれるユダあるいはユダ・タダイ、ユダ・タデオ、聖ユダは新約聖書に現れるイエス・キリストの弟子（使徒）の一人。タデウス、ファディとも表記される。
『マタイによる福音書』、『マルコによる福音書』で「タダイ」と記された人物と、『ルカによる福音』において「ヤコブの子ユダ」と記された人物がおり、伝統的にこの二つの名前が同一人物のものとして解釈されてきた。イエスを裏切ったイスカリオテのユダとは別人である。
タダイ 概説
タダイと呼ばれるユダについての伝承は混乱している。小ヤコブの兄弟であったともイエスの親族（「主の兄弟」）だったともいわれる。いっぽうで主の兄弟ユダとユダ・タダイは別人であるとする伝承もある。
タダイと呼ばれるユダは、西方ではイエスを裏切って自殺したイスカリオテのユダとの混同を避けるために意図的に軽視されてきたようで、「忘れられた聖人」とさえ呼ばれた。それは西方の信徒たちがユダの名において祈りを捧げるのを避けたためであった。西方ではユダは敗北者の守護聖人になっている。
一方、タダイは伝承ではバルトロマイとともにアルメニアに宣教したとされ、この地方では篤く崇敬される。アルメニア使徒教会の名は、「タダイとバルトロマイによって建てられた教会」を自負するところから来ている。
新約聖書ではタダイと呼ばれるユダに関する記述は少ないため、以下の情報はほとんど伝承によるものである。
タダイ 概説
イエスの出身地と同じ地方であるガリラヤのパネアス生まれのユダは、イエスに従った婦人の一人（クレオパの妻）マリアの子であったという。父クレオパはキリストの復活をおそれずに述べ伝えたために殺害されたという。ユダの兄弟の一人である（小）ヤコブは初期からイエスに従った弟子であった。小ヤコブは一部の伝承において『使徒言行録』等に現れる主の兄弟ヤコブと同一視され、「主の兄弟ユダ」とユダ・タダイの同一視が生じる。ここでは、彼らの母クレオパのマリアが聖母マリアの従姉妹であるとされ、このことが「主の兄弟」つまりイエスの親族という呼称の根拠であるとされる。この伝承は主に西方で流布している。
一方で、東方の伝承には、主の兄弟とはナザレのヨセフの子でイエスの異母兄であるとする伝承系統があり、ここではユダ・タダイは主の兄弟とはみなされない。
イエスの親族（主の兄弟）ユダは後に結婚して子供をもうけたようで、95年ごろに生存していたユダの子孫についての言及がある。
古代の資料では主の兄弟ユダがユダヤ、サマリア、イドマヤ、シリア、メソポタミアからリビアで福音を宣教したとされ、62年にエルサレムに戻って兄弟シメオンのエルサレム司教としての任命において協力したといわれている。このユダは兄弟シモンと共にペルシャで殉教したのではないかと考えられている。伝説では彼の遺骸はローマに運ばれ、現在のサン・ピエトロ大聖堂の場所に埋葬されたという。
ユダの絵は、しばしば光冠を伴って描かれるが、これはユダが他の使徒たちと共に聖霊降臨において聖霊を受けたことを示している。
タダイ 信仰
西方で「忘れられた聖人」ユダへの信心が盛んになったのは、1800年代に入ってからである。それはイタリアとスペインで起こり、南アメリカを経由して1920年代にシカゴからアメリカ合衆国全体へと広がっていった。（聖ユダはシカゴ警察の守護聖人である。）聖ユダへの九日間の祈りは特にヨーロッパからアメリカへ渡った移民たちによって世界恐慌から第二次世界大戦にいたる困難な時期によく唱えられていた。
1001のランプが組み込まれた世界最大のオイルランプはインドのケーララ州クータットゥクラム (Koothattukulam) の聖ユダ教会に設置されている。聖タダイの記念日はカトリック教会では10月28日であり、正教会では6月19日に祝われている。
クラスタリング
クラスタリング
（計算機科学） 多数の低廉なコンピュータを、特別なソフトウェア・ハードウェアを用いて、あたかも1つの大きなコンピュータとして利用できるように接続すること。ノードをリンクするのに使われるハードウェアは通常相互接続（interconnect）と呼ばれ、ネットワークインタフェースカード（Network Interface Card、NIC）、スイッチ及びケーブルによって構成されている。どのような相互接続を選択するかは様々な要因に拠る。ノード同士が頻繁に通信しなければならないような細粒度アプリケーションのためには、相互接続は十分高速でなければならない。ソフトウェアの点からみれば、クラスタリングは信頼性を得るため（1台のマシンが動作しなくなっても他がその作業を引き継ぐ）、またはコンピュータの非常に高い性能を廉価に得る1手段として利用される。コンピュータ・クラスターを参照。
クラスタリング
（統計学）データ解析手法のひとつ。「クラスタ解析」、「クラスター分析」とも。機械学習やデータマイニング、パターン認識、イメージ解析やバイオインフォマティックスなど多くの分野で用いられる(データ・クラスタリングを参照)。クラスタリングではデータの集合を部分集合（クラスタ）に切り分けて、それぞれの部分集合に含まれるデータが（理想的には）ある共通の特徴を持つようにする。この特徴は多くの場合、類似性や、ある定められた距離尺度にもとづく近さで示される。
宮城県農業短期大学
宮城県農業短期大学（みやぎけんのうぎょうたんきだいがく、英語: Miyagi Agricultural College）は、宮城県仙台市太白区旗立2-2-1に本部を置いていた日本の公立大学である。1952年に設置され、2006年に廃止された。大学の略称は宮農短または農短。
宮城県農業短期大学 概要
宮城県農業短期大学における教育
農業科 作物に関する学問と専門技術やその生産技術と経営管理技術を学ぶ学科となっていた。
園芸科 野菜・果樹・花など園芸作物の栽培方法や生産物の流通や経営管理などを学ぶ学科となっていた。
畜産科 家畜に関する理論や取扱に関する事柄を学ぶ学科となっていた。
農業土木科 農業における土木技術者を養成する学科で、カリキュラムの一つとして「測量実習」があった。
BBCニュース
BBCニュース（BBC News）は、イギリスの公共放送局である英国放送協会（BBC）のニュースや時事問題の収集と放送を担当する運営事業部である。同部門は世界最大の放送ニュース組織であり、毎日約120時間のラジオとテレビの出力、およびオンラインのニュース報道を行っている。同サービスは、世界中に250人以上の特派員を擁する50の海外ニュース局を維持している。
2019年のOfcomのレポートによると、BBCが2018年4月から2019年3月までにニュースに使用した費用は1.36億ポンドである。
BBCニュース 歴史
英国放送協会は1922年11月14日に初めてのラジオ速報を放送した。1954年7月5日に、最初のテレビジョンニュース速報が放送された。BBC は2004年7月5日でテレビニュースの50周年を迎える事となった。テレビニュースは元々ニュースキャスターのナレーションと共に映像形式のニュースを送り出していたが、スクリーン上のニュースキャスターがそのニュースから視聴者を混乱させないようテレビカメラが設置されていなかった。ニュース映画 (w:Newsreel) は映画及び他の公共的に増大した役目を見せるため、時々使われた。それらはテレビジョンニュース映画 (w:Television Newsreel) 番組を適応させた。
BBCニュース 歴史
番組のテーマ音楽やタイトルはさまざまだったが、1993年にタイトル映像とスタジオデザインが統一。スタジオ映像はバーチャルリアリティを用いたものだった。その後、1999年にスタジオやオープニング映像・アストンなどを含む大規模な再ブランド化が行われた。テーマ音楽はデヴィッド・ロウによって作曲。ロウが作曲した音楽はBBC One のみならずNews 24、BBC World 及びBBC の国内並びに地域ごとのローカルニュース番組上のテーマ音楽に使用された。ロウは Radio 1のニュース番組 "Newsbeat" の音楽にも責任を持つ事となった。以降、2015年現在においても彼の手によってテーマ音楽が編曲され続けている。
1998年に BBCラジオニュースの多くはこのビルの正面にある新しい "ニュースセンター" 棟内の TVC にあるBBCテレビニュースと統合する事となった。2013年までにすべてのBBC ニュース（国内向けニュース及び海外向けニュースなど）の放送はロンドン中央部内のw:Broadcasting Houseへ移動する事となる。このビルは世界最大の生放送ニュースルームを持つために計画された。
この新しい(スタジオ・ワークスペースを含む)ニュースルームは、"THE WORLD'S NEWSROOM"と名付けられた。英国内外のあらゆるニュースを一箇所に集め、全てのラジオ・テレビのチャンネル及び、オンラインにシームレスにニュースを配信出来るのが特徴である。
BBCニュース ニュース配信
BBCニュースのテレビニュース部門はBBC ThreeおよびBBC Four、ニュース専門のBBC News ChannelおよびBBC Parliamentでニュースを配信し、BBC One 及び BBC Twoで主要なニュース速報の責任を負っている。Ceefax（文字多重放送サービスのひとつ。2012年終了。） 及びBBCニュース・オンラインにもニュース映像を配信している。また国際的ニュース及び時事番組をBBCワールドニュース向けに提供している。
2005年11月8日に、「一人の編集長が1時と6時のニュースを担当した方がよい」と発表した。2006年からはBBC Oneで放送されている1時と6時・10時のニュースをNews 24（現・BBC News Channel）でも放送されることとなった。
2000年代後半からは英語以外の言語によるテレビニュースの制作に力を入れている。
2008年にはアラビア語、2009年にはペルシャ語によるニュースチャンネルの設立、2012年にはロシア語ニュース番組の制作を開始した。
2013年には上述の通りBroadcasting Houseへ拠点を移した。
2022年6月13日にはBBC Oneで放送される定時ニュース向けスタジオがリニューアル。BBC News Channel向けニュースと共用だったスタジオから独立する。
BBCニュース ニュース配信
すべての BBC の地域ニュース番組の完全な一覧については、w:Category:BBC Regional News programmes参照のこと。
BBC ラジオニュースは BBC の国内ラジオ放送局向けの速報を制作しジェネラルニュース・サービス (GNS) 経由でローカル BBC ラジオ放送局向けに番組を制作している。BBCニュースはBBCネーションズ及びリージョンズ によって制作され、BBC の地域ニュース番組を制作していない。BBCワールドサービス は世界の至る所40カ国語の1億5000万人に放送を行っている。
主要記事：w:BBC News Online　BBCニュース・オンラインも参照のこと
BBCニュース ニュース配信
BBC ニュース・オンラインはBBCのニュース・ウェブサイトで、1997年11月に立ち上げられた。ここには毎月1500万人もの閲覧者が訪れる、イギリスの中で最も人気のあるニュース・ウェブサイトの1つである。このウェブサイトはエンターテイメント、スポーツ、科学、及び政治ニュースを範囲とした徹底的な国際的ニュースを含んでいる。多くのリポートは BBCのテレビ及びラジオニュースの音声並びにビデオがあわせて公開されている。「ニュースナイト」や「クエスチョンタイム」などの信頼できる BBCの時事番組はテレビ・ラジオでの放送後、BBCニュース・オンラインのサイトで視聴することができる。また、BBC News Channel のiPlayerを通じた同時放送、ラジオで放送されたニュースをまとめたポッドキャスティングサービスや、スマートフォン向けのアプリが提供されている。
テレビやラジオの国際放送については、「BBCグローバルニュース社」の下で運営されているが、上述の通りニュース制作業務においては「THE WORLD NEWSROOM」内で国内外・放送系統・部門を問わず一体運用され、迅速な速報や部門を横断したニュースの検証や深堀等に対応する。
なお、2022年5月26日にBBCが発表した経営改革案において、イギリス国内向けのBBCニュースと海外向けのBBCワールドニュースを今後数年以内に再編させる予定であることを明らかにした。2023年4月にBBC傘下のニュース専門チャンネルを統合させ、「BBCニュース」として、24時間体制で放送を行うことを2022年7月に発表した。基本的にはイギリス・ロンドンにて制作を行うが、一部の時間帯はアメリカのワシントンD.C.とシンガポールから世界に向けて放送するとしている。
BBCニュース 日本での視聴
スカパーJSATのスカパー!およびスカパー!プレミアムサービス、BBCワールドニュースが視聴可能なケーブルテレビ局にて24時間視聴可能。また、NHK BS（旧・NHK BS1）のワールドニュースにおいて、イギリス国内向け (BBC One) の「BBC News at Six」と「BBC News at Ten」のほか、単独枠で「BBC News at One」や「BBC Breakfast」の抜粋を放送している。また、テレビ神奈川でも放送している。なお、日本に関する映像が登場する場合は放送権の都合によりかぶせ放送がされ、その旨のフリップが表示される場合がある。
地上波での放送
テレビ神奈川（tvk）平日6:30 - 7:30
アジア向けBBCワールドサービス を短波放送及びFM COCOLOで視聴する事ができる。短波放送の場合、ジャミング (妨害電波) などによる混信を受け、聞きづらい時がある。また、衛星放送を使った放送も行っている。
BBCニュース 日本での視聴
これとは別に、BBCワールドサービスのウェブサイトでは、世界向けBBCワールドサービスを、インターネット・ラジオで放送、視聴することができる。
2014年よりTwitterやYouTubeを通じて、英語版記事の日本語翻訳されたものを配信している。2015年10月には、日本語版のBBCニュースサイトを開設した。また、iOSやAndroid向けに、スマートフォンアプリを提供しており、日本では英語国際版をインストール出来る。
2017年3月からはHuluやAmazon Prime Video、2024年8月からはU-NEXTなどのインターネット配信でも視聴出来る。
かつては2022年のロシアによるウクライナ侵攻を受けて、同年2月24日以降はヤフーの協力により、Yahoo!ニュースでも随時配信していたが、2025年3月で終了した。
BBCニュース 「カウントダウン」
BBC News Channel及びBBCワールドニュース（またはBBCワールドサービスの提供するBBCアラビック・BBCペルシャの両テレビチャンネル）の毎正時に放送されるニュース番組の開始直前に「カウントダウン」が流される。
画面隅に時間が映し出されカウントダウンが始まる。2007年頃のものは、1分内に北京、イラク、ニューヨーク、バッキンガム宮殿、サッカースタジアムなどを回っていき、最後にBBC本社が映し出され、地球の絵をバックに"BBC NEWS"または“BBC WORLD NEWS”と映し出される。
これは1999年に行われたBBCニュースの再ブランド化より導入され、CG・BGM共にマイナーチェンジを繰り返しながら2024年現在でも使用されている。
背景の画像は随時更新されているが、概ね世界各地でレポートを伝える記者とスタッフ（戦地でヘルメットと防弾チョッキを着用する記者も登場する）が次々に映し出されると共に画面上に情報の流れをイメージした線が流れ、これが各方向からブロードキャスティング・ハウス（BBC本社）に到達した後、スタジオのアンカーに切り替わる。
BBCニュース 「カウントダウン」
2021年4月9日のフィリップ殿下の薨去、2022年9月8日のエリザベス2世女王の崩御（エリザベス2世の死）の際には通常のカウントダウンのBGMをアレンジした荘重なテーマ曲が使用された。映像も、エリザベス2世の崩御の際には女王を悼む多数の手向けの花や葬列を見守る幾重もの人垣、ウェストミンスター寺院に向かう女王の棺と葬列、安置された女王の棺と傍に控える国王チャールズ3世など、国葬のハイライトシーンを編集した特別版となった。
予報音を裏打ちしたテクノミュージック調の独特なBGMは話題となり、イギリスではCDの発売や、BBC公式のリミックスコンテストを行うにまで至った。
「カウントダウン」はBBCニュース独特のものであり再ブランド化以降の大きな特徴であったが、後に競合する他のニュース専門チャンネルも導入する事となる。
（Sky NewsやABCNEWS24など）作曲は導入以降一貫してデヴィッド・ロウが手掛けている。
固定資産税
固定資産税（こていしさんぜい）は、固定資産の所有者に課税される地方税である（地方税法第343条第1項）。戦前の地租・家屋税が、シャウプ勧告を受け、昭和25年の地方税法によって改組され、固定資産税となった。
固定資産税 概要
課税対象は土地・家屋・有形償却資産である（ただし、償却資産に対する固定資産税は「償却資産税」と言われることが多く、「償却資産税とは償却資産に対する固定資産税である」、あるいは「償却資産税は固定資産税の一部である」といった説明がよくなされる）。このうち土地と家屋については登記簿等で実態を課税団体である市町村が把握可能であるのに対し、償却資産については登記等により把握することが出来ない。この為申告により償却資産を把握し課税をする方式を取っている。自己所有ではない建物内に行なった造作については、地方税法第343条第9項の規定を適用することを条例で規定している団体に限り償却資産として申告をする必要がある（償却資産税）。なお、建物が著しく損壊、損傷していると固定資産としてみなされず、非課税になる場合がある。詳しくは後述。国や都道府県が所有する資産については固定資産税は課税されず、課税団体に対して国有資産等所在市町村交付金が支払われる。
近年、固定資産税の過誤課税が膨大な件数に上っていることに関する報道が増加し、産業界を中心に、固定資産税の過誤課税分の還付実務が激増している。
固定資産税 賦課の基準
課税主体は、「その固定資産の所在する市町村」（地方税法第5条第2項）である。また、東京23区内では、区ではなく都が課税している（地方税法第734条）。
納税義務者は賦課期日に資産を所有する者、具体的には固定資産課税台帳に所有者として登録されている者である。登記の有無は関係ない。ただし、質権または100年より長い存続期間の定めのある地上権目的の土地については、質権者または地上権者が納税義務者となる（地方税法第343条第1項）。固定資産の所有者の所在が震災、風水害、火災その他の事由によって不明である場合には、その使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる（地方税法第343条第4項）。納税義務者やその同意を受けた者、土地家屋の賃借権者等は、固定資産課税台帳の記載事項の証明書を請求することができる。
固定資産税 賦課の基準
賦課期日は毎年1月1日である。年の途中で売買等があって所有者が代わったとしても、1月1日現在の所有者として登録されている者が、その年度の税を納付する。一般的に公共の用に供する資産などのような所定の要件を満たす資産は非課税となる。また日本国内に存在しない資産等については課税されない。
納税については、市町村から送付される納税通知書によって納める（普通徴収）。市町村は遅くとも納期限の10日前までに納税通知書を納税義務者に送付しなければならない。納期は原則として4月、7月、12月、2月中において、市町村の条例で定めるが、特別の事情があるときは異なる納期を定めることができる。
固定資産税 税額の算出
税額は、課税標準に税率を乗じる事により算出する。税率は都道府県及び各市町村が設定することが可能で、標準税率は1.4%である。以前は2.1%までという限度税率の取り決めもあったが現在は廃止されている。大概の自治体は標準税率で算出している。
固定資産税 免税点
市町村の条例で特に定める場合を除いて、課税標準が、土地の場合は30万円未満（一筆ごとではなく、同一の者が同一市町村内に所有する土地の合算である）、家屋の場合は20万円未満の場合は、非課税となる。
固定資産税 評価額と課税標準額
総務大臣は、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定めた「固定資産評価基準」を告示しなければならず（地方税法第388条第1項）、市町村長は、この「固定資産評価基準」によって、課税標準となる固定資産課税台帳に登録される価格を決定しなければならない（地方税法第403条第1項）。価格に不服がある場合は、固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる。価格以外の登録事項について不服がある場合は、市町村長へ不服申立てを行う。なお通常、告示は3年毎に行われる。つまり、基準年度の価格が原則として3年間据え置かれる。
この評価基準により決定された評価額より課税標準額を求める。ただし政策目的による課税標準額の特例が存在する（多くは時限的な措置となっている）。
土地および家屋が賃貸という権利関係になっている場合、その権利状態によって固定資産税評価額がある程度調整されることがある。
固定資産税 評価額と課税標準額
土地の評価は「適正な時価」であり、当初は評価額による課税が行われていた。しかし、戦後の経済成長で地価が高騰し、評価額は時価から離れていることが問題となり、全国的な調査を基礎として、1964年（昭和39年）度から土地の評価を大幅に引きあげることとなった。このままでは、土地のうち宅地の固定資産税金が6倍から7倍くらいになるので、前年度の課税標準額と本年度の評価額を比較し、評価額が上回る場合はその格差に基づく（それより低い）負担水準を算出し、それを前年課税標準額に乗ずる方式（負担調整措置）が登場した。
この方式はその後も継続され、1970年代には、住宅用地の課税標準を低くする措置が追加された。さらに、バブル景気による地価の高騰の後、1994年（平成6年）度の評価基準の告示において、評価額の水準を地価公示価格の7割程度とすることとなったこと。それまでは地価公示価格の3割程度であったので増税となるため、負担調整措置が見直され、住宅用地への課税標準特例も強化されている。なお、この7割という水準は、地価が安定していた昭和50年代における固定資産税評価額の地価公示価格に対する割合だと説明されている。
以上の経過により、土地の課税標準額を算定するには、1964年（昭和39年）度分から当該年度までの全年分課税標準額の計算をしなければならず、税額の計算を複雑なものにしている。
通常、評価額が課税標準額となる。
資産ごとに耐用年数と取得価格から評価額を算出し、現行ではそれがそのまま決定価格となり、課税標準の特例が適用されない場合に限り決定価格が課税標準額となる。
固定資産税 評価方法
固定資産税（土地）の評価方法には、主に路線価方式が採用される。
路線価とは、街路に沿接する標準宅地の単位地積あたりの適正な時価に基づいて付設された価格である。路線価には固定資産税における路線価と、相続税における路線価の2つがあり、固定資産税路線価については各市町村が算定し、相続税路線価については、各国税局がそれぞれ算定している。
ちなみに、公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるよう努めるという土地基本法第16条の趣旨等を踏まえ、相続税においては1992年（平成4年）度から地価公示価格の8割を目途に、固定資産税においては1994年（平成6年）度の評価替えから地価公示価格の7割を目途に、それぞれ評価を行っている。主要な街路の路線価は、標準宅地前の路線であるため鑑定価格等により求めるが、その他の街路の路線価は、主要な街路と価格形成要因を比べることにより求める。
価格形成要因は、
がある。つまり、これらの要因は、画地計算時に補正を行う前に既に路線価に反映されていることになる。
固定資産税 評価方法
固定資産税（家屋）の評価は、「再建築価格」という理論上の建築価格を算出することで行われる。具体的には家屋の構成部分（主体構造・基礎・屋根・外装・内装・建築設備）毎に評価基準に記載される材質ごとの単価表で単価と数量を計算しその総計を家屋の単価とする。材質については現地調査および建築図面に基づいて判定される。この再建築価額に1年分の経年減価率（固定資産税が初めて課税されるのは建築年の翌年からであるため、実務上は一年分減価償却した後の価格を計算して最初の評価額とする）等を乗じて評価額とする。
その後評価基準が告示される度に、前年度評価額と理論評価額（新たな評価基準に基づいて再計算された評価額）に耐用年数に応じた経年減価率を乗じた額のどちらか低い方の額を新たな評価額とする。これは、資材価格の上昇等により理論評価額が前年度評価額より高くなってしまうことが考えられるが、家屋は年々老朽化しているのに価格が上昇するのというのが社会通念的に不合理であると思われるため、少なくとも評価額が上昇するということが起こらないようにしたものである。
固定資産税 評価方法
毎年行われる申告により資産台帳を作成し、それに基づき評価額を算定する。東京23区内を除いて毎年1月31日までに市町村長に申告することになっているが、都道府県をまたいで所在する資産（電力、通信、鉄道、船舶、航空機など）については総務大臣に申告し、市町村をまたいで所在する資産については都道府県知事に申告することになっている。課税庁は、取得価額を基礎として評価額は一品ごとに算出する。固定資産税における償却資産の減価償却の方法は、原則として定率法であるが、一定の条件により取替法も認められている。なお、ひとりの納税義務者が所有する資産が各市町村ごとに定められた課税定額を超えている場合、都道府県が大規模の償却資産として固定資産税を課税する。
固定資産税 特例
2019年（平成31年）3月10日現在の特例は次の通り。
新築住宅の建物の特例（平成32年3月31日までに新築された課税床面積120平方メートルまでの分について）固定資産税を2分の1とする
3階建以上の耐火構造・準耐火構造住宅は新築後5年間
一般の住宅（上記以外）は新築後3年間
専用住宅・店舗併用住宅（店舗併用住宅の場合、居住用部分が1／2以上）
居住部分の課税床面積が一戸につき50平方メートル以上280平方メートル以下であること。（貸家住宅の場合一戸につき40平方メートル以上280平方メートル以下）
固定資産税 その他
建物が損傷、損壊していると非課税になる場合があると述べたが、有名な事例では北海道の層雲峡にあったかんぽの宿である。本施設は2006年（平成18年）に閉鎖され、民間の別業者に売却されたが、莫大な固定資産税がかかることが判明し、建物所有者が固定資産税制度の抜け穴を利用し建物を重機で故意に損傷させたという事例が存在する。この事例は度々メディアで紹介されている。建物は2016年（平成28年）に解体された。跡地は現在更地のままである。
固定資産税の過誤は、土地よりも建物（地方税法上の用語では「家屋」）が最大の問題であり、報道されている事例等は、産業界の事例が中心である。
固定資産税 その他
2012年（平成14年）8月、総務省（自治税務局固定資産税課）は、「固定資産税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査結果」を公表した。これは、固定資産税を課税する1720の自治体のうち、回答を拒否した東京23区と、被災地であるため調査対象外とされた岩手県、宮城県及び福島県内の市町村を除く1592市町村の、2009年（平成21年）度、2010年（平成22年）度及び2011年（平成23年）度（2002年（平成24年）1月1日まで）における土地・家屋に係る固定資産税及び都市計画税について、各市町村が課税誤り等により税額を修正した件数（納税義務者数）を調査したもので、税額修正を行った団体は1544市町村（全体の97%）と、ほぼすべての市町村で固定資産税の課税過誤が生じていることが、監督官庁である総務省（=旧：自治省）によって明らかにされた。
この総務省の調査をフォローした日本経済新聞の記事「固定資産税 徴収ミス続発」（2014年（平成26年）9月9日）は、「総務省の調査では2009〜2011年（平成21〜23年）度の3年間で、固定資産税の取りすぎが発覚して減額修正されたのは全国で25万件以上あった。と報じた。但し、この総務省の調査には、償却資産に対する固定資産税の過誤は含まれておらず、また最大の課税地である東京23区が含まれていないので、実態は更にひどいものと考えられる。
固定資産税 その他
次いで、日本経済新聞は2016年（平成28年）3月29日の記事「過払い税金 企業が奪還 固定資産税5年で上場REIT 15社 自治体のミス相次ぐ」で、REITのほか、パナソニック、エーザイ、京阪電鉄など、産業界のいたるところで固定資産税の過誤による過剰徴収の返還を求める企業が増えている、と報じた。
更に、日本経済新聞は2019年（令和元年）12月2日の記事（エコノフォーカス）「固定資産税 過払い頻発」で、「東京23区と政令指定都市（除、広島、横浜）だけでも、2018年（平成30年）度において固定資産税の過払いの払い戻しが、少なくとも14万件、合計70億円以上に上る」との調査結果を公表した（件数・金額とも史上最悪を更新）。この記事では、「1級建築士事務所の建物鑑定（東京・新宿）が成功報酬方式で固定資産税の払い戻し実務を提供している」ことや、建物鑑定以外にも「固定資産税の還付請求を指南するコンサルティング会社がいくつも」あると報じている。ただし、過誤課税の根本的な原因である「複雑な課税制度」を見直すことは困難であるとの当局（総務省、及び東京都）の見解も紹介している。
固定資産税 その他
この間、週刊エコノミスト（毎日新聞社）も、「固定資産税を取り戻せ! 全国で相次ぐ徴収ミス」（2016年（平成28年）6月7日号）、「固定資産税の大問題」（2017年（平成29年）4月11日号）などの特集を組んだ。
また、週刊ダイヤモンドの2018年（平成30年）5月28日号は、固定資産税適正化研究会会長下崎寛氏（税理士・不動産鑑定士）の寄稿「固定資産税徴収の杜撰な実態 制度改正は喫緊の課題」を掲載した。この寄稿には、産業界の大手自動車メーカー、自動車部品メーカー、有名ホテル、商業施設、大手食品企業、製紙会社、化学会社、投資ファンド、病院なども固定資産税の過誤の取り戻しに乗り出していること、凸版印刷が建物鑑定と提携して固定資産税適正化サービスを開始したことなどが紹介されている。更に、この寄稿では、固定資産税の過誤徴収が国民の「制度に対する信頼」を失わしめ、「第二の年金問題」となりかねない懸念、また、この問題が地方財政にもたらす甚大な影響、経団連が償却資産税の廃止を求めているという問題も解説している。
ディーコープ
ディーコープ株式会社（英: DeeCorp Limited）は、インターネットを利用した企業向総合購買支援サービスを事業内容とする企業。本社は東京都に置く。
SB C&Sが株式の100%を保有する連結子会社である。
LU分解
数学における行列のLU分解（エルユーぶんかい、英: LU decomposition）とは、正方行列 A を下三角行列 L と上三角行列 U の積に分解すること。すなわち A = LU が成立するような L と U を求めることをいう。正方行列 A のLU分解が存在する必要十分条件はすべての首座小行列式が 0 でないことである。また L の対角成分をすべて 1 とすれば分解はただ一通りに定まる。文献によってはLR分解とも呼ばれる（それはAを左三角(left triangular)と右三角(right triangular)の行列の積に分解するということにちなむ）。
LU分解 LU分解の手法
以下、n 次正方行列の場合で説明する。基本的にはA = LU の各成分について書き下した n2 個の式を解くことにより、行列 L , U を求めるのだが、このままでは未知の係数の個数（n (n + 1) 個）が式の個数（n2個）より多いので解けない。これを解くための解法には ドゥーリトル法 と クラウト法 の2つがある。
ドゥーリトル法による2次行列のLU分解を行う。与えられた正方行列A の成分をaij とする。
LU分解 応用
連立1次方程式
の解き方に、行列 A を LU分解する方法がある。L , U は下三角行列、上三角行列であるため、逆行列を求めることなく計算することが可能である。このため、同じA に対しb だけを変えていくつも連立方程式を解く場合、LU分解は有用である。
与えられた方程式
に対し、変数y を
とおき、これを上式に代入する。
から変数y を求める。求めた解y をUx = y の右辺に代入し、解 x を求めることができる。
Ly = bはガウスの消去法の前進消去、Ux = yは後退代入に対応する。
行列 A を LU 分解すると、
により逆行列A-1 を求められる。
また、
（ei は単位行列I の第i 列）
の解xi を並べた行列は AX = I を満たすので、このようにしても逆行列A-1 を求めることができる。
行列 A を LU 分解できれば、その行列式は簡単に求めることができる。なぜならば、行列 L および U は三角行列であることから、それらの行列式 |L | , |U | は対角成分の積で表され、|A | は、
と計算できるからである。
LU分解 変種
LDU 分解
下三角行列 L と対角行列 D と上三角行列 U の積に分解する。
LUP 分解
下三角行列 L と上三角行列 U と置換行列 P の積に分解する。
リバースオークション
リバースオークション（英: reverse auction）あるいは逆オークション（ぎゃくオークション）とは、売り手が買い手を選定する通常のオークションと異なり、買い手が売り手を選定する逆（Reverse）のオークションである。政府による調達（Procurement）の際に行われる競争入札がこれに対応する。通常のオークションでは売り手が商品を拠出し、買い手が価格を入札して最も高い価格を入札した者に商品が渡る。（つまり、売り手が買い手を選定している。）
毎日新聞社などが行っているマニフェスト大賞2012の最優秀政策提言賞に「リバースオークション」が選定されたため、公的機関での注目を集めている。
リバースオークションとは称していないが、Amazon.comやAmazon.co.jp等のオンラインショッピングモールでは商品を選んだ後で売り手毎の価格が安価な順に表示されるようになっている。
値段を下げて行き、最初に投票した者が落札する「ダッチオークション」をリバースオークションや逆オークションと言う場合もあるが、誤りである。
リバースオークション 概要
リバースオークションは、1995年にGlen Meakem氏が設立したFreeMarkets Inc.（2004年にアリバ社と合併その後事業部をアクセンチュアに売却）により企業間における交渉の手法として一般的に広まった。
具体的な内容としては、ある商品を買う者が売り手の間で価格入札を行わせて、最も安い価格を入札した者から購入を決定する。（すなわち、買い手が売り手を選定している。）ある電化製品を購入する時に、いくつかの店を訪問して他店の販売価格を提示しながら値引き競争を行わせることも一種のリバースオークションである。
A社が社内改装をしたい場合、改装業者B・C・D・E社に内装工事費の価格を競売により競わせて一番安い会社に工事権を得させる時などに有効である。
従来は、相見積もりなどによる交渉などによる不明瞭な取引手順のため、人や会社の兼ね合い次第では最適価格が見いだせなかった。対してリバースオークションは明確な取引手順が決まっており、純粋な価格競争が可能となり、最適価格が私情を挟むことなく実現する。長引く不況下で一円でも経費削減をしたい多くの企業が注目している手法である。
リバースオークション マニフェスト大賞
毎日新聞社や早稲田大学マニフェスト研究所などが選ぶマニフェスト大賞2012（北川正恭審査委員長）における「最優秀政策提言賞」には、1889件の応募の中から中谷一馬議員の「リバースオークション」が選ばれた。
リバースオークションは海外の政府で劇的な成果をあげていたものの、当初は机上で議論していたため「日本では不発ではないか？」という見方が多かった。
しかし、日本政府でリバースオークションを日本語に名称を変えて「競り下げ方式」として約100件を実施したところ、平均で17%のコストカットという劇的な成果をあげた。
神奈川県でも太陽光パネルの購入で実施したところ劇的な成果を上げたため、優秀政策提言賞に至った。
リバースオークション 日本で展開している民間企業
リバースオークションと明示してサービスを運営している日本の企業では、次の企業がある。
リバースオークション 日本政府での導入
日本政府でも、2010年7月4日に菅直人政権で閣議決定をして、歳出削減のためのリバースオークションの試行を始めた。その結果、95件で17.04%、合計3722万円の効果がでて、民主党行政刷新プロジェクトチームでも「事業仕分けを超える最大の歳出削減」として期待している。
政府では、リバースオークションのことを日本語で「競り下げ方式」としている。
ライス rice
英語で米（作物としての稲、食品としての飯を含む）の意。日本でも外食産業では飯をライスと呼ぶことが多く、カレーライスのように料理名として定着したものもある。
米→日本のイメージから付いたもの
団体名(明確にコメを由来とするもの)
団体名(コメを由来としていない、あるいは真相が不明なもの)
英語圏の地名
その他
宮内謙
宮内 謙（みやうち けん、1949年〈昭和24年〉11月1日 - ）は、日本の実業家。ソフトバンク株式会社代表取締役会長、Aホールディングス株式会社代表取締役社長、一般社団法人電気通信事業者協会会長、一般社団法人ブロードバンド推進協議会代表理事。愛媛県出身。
宮内謙 経歴
1973年に京都府立大学文家政学部を卒業。日本能率協会を経て、孫正義が率いる日本ソフトバンク（現・ソフトバンクグループ）に入社。同社の黎明期を支え、営業制作室室長、ソフトウェア事業商品部部長、ソリューションバンク事業部部長などを歴任。1999年にソフトバンク・コマースを設立、代表取締役社長に就任。
2015年にソフトバンク（現・ソフトバンクグループ）傘下の通信事業会社4社の再編に伴い、ソフトバンクモバイル（現・ソフトバンク）代表取締役社長兼CEOに就任。
2021年3月にZホールディングスとLINEの経営統合に伴い、Aホールディングス代表取締役社長に就任。同年4月にソフトバンク代表取締役会長に就任。
2023年11月3日、秋の叙勲で旭日重光章を受章。
2024年4月1日付けでソフトバンク特別顧問へ就任。6月開催の定時株主総会で任期満了により取締役を退任する。
宮内謙 人物
孫正義の片腕的存在として知られ、ソフトバンクグループの主要各社の副社長を兼任していた。
2012年の役員報酬は1億2600万円、2013年の役員報酬は1億3000万円。
日本語学
日本語学（にほんごがく）とは、日本語を研究の対象とする学問である。日本語学を専攻する学者を日本語学者という。
日本語学 概要
いわゆる個別言語学の1種で、人文科学系に該当する。その目的は日本語の諸現象についての組織立った知識を得ることにあり、日本語を自由に使用するために熟達することを目的とした実用的な学習（語学）とは大いに異なる。
日本語学の主な研究分野としては、以下のようなものがある。
またこれらのほかに、いわゆる国語国字問題や、国語教育や日本語教育に関する問題を含める考え方も少なからずある。
日本語学 概要
明治以来の伝統で国語学（こくごがく）と呼ばれることもある。同義語として扱われることが多いが、中立的表現である「日本語学」への移行という全体的な緩やかな方向性はある一方で、例えば大阪大学文学部などの研究室は、日本語学を「現代日本語を中心とした共時的・言語学的研究」とし、国語学を「古代から近世までの古い日本語を文献学的・通時的に研究するもの」と別にしているように、必ずしも同一視できるものでもない。また、「国語学は標準語・中央語の研究に偏重し、言語変種（方言など）が周辺に位置づけられがちだが、日本語学は変種を広く包括できる」という意見も見られる。いずれにせよ、研究対象とする言語が日本語であることに差異は存在しないので、実際のところ「国語学か日本語学か」という選択は二律背反のようなものではないが、学問の名称が何かと問題になるのは、研究に携わる者の考え方が問われていると見ることができる。それは学問としての精神や性質などの在り方に関係してくる。
なお、日本国で中学校および高等学校「国語」の教員免許を取得するに際しては、教育職員免許法施行規則第4条および第5条に基づいて、規定単位数以上履修する必要がある科目の1種に「国語学」が設けられている。この場合、音声言語のみならず、文章表現に関するものを含む。
日本語学 歴史
日本語を研究する学問の歴史は「日本語学史」（または「国語学史」）と呼ばれる。字義通りに解釈すれば、「近代以降に成立した科学としての歴史」を扱うことになるが、日本語に関心を寄せてきた人々の歴史は長く、古くから様々な分野の人々によって研究が行われ、方法論も多様化してきた。すなわち、「誰かが観察した」ということが重要になるので、「反省的に日本語をみる」と考えて差し支えない。とりわけ質量ともに大きな変化が見られるのは明治前後であるが、これは日本語における言語変化というよりも、日本史上の政治的ないし社会的変化に負うところが大きいといえる。
日本語学 歴史
いずれにせよ、言語資料に基づく（あるいは言語資料そのものについての）研究が、時代が下るに連れて精緻なものになって多大な成果を挙げているように、日本語学史の研究には注目すべき進展が見られるので、さらに強力に推進することは、日本語研究の新しい分野や方法論の発展に重要であるとされる。例えば細部において、いわゆる「大家」の有名学説がしばしば絶対視されて先行研究の存在が隠れてしまっているなど、個々の研究業績のプライオリティについて必ずしも十分な吟味がされているとは言い難い面があったとしても、その解体が進むことで真価が解明されることもある。観察する者が結果を的確かつ適切に記述しているとは限らないので、記述された内容の考証は必要であるが、反省的な観察は、現代人が眺めていて気づかないような知見を与えてくれることが多い。また、「学説や研究書の特質を正当に評価するためには、書誌学的研究が必要であり、それこそが研究の第一歩である」という意見もある。
ここでは、一般的な日本文学史での区分に倣い、上代・中古・中世（奈良時代～室町時代）、近世（江戸時代）、近現代（明治以降）の3区分から記述する。
日本語学 歴史
日本語学の萌芽は「自国語の意識化」という自覚的反省から発生した。具体的には、古代における仏教思想との言語接触による学習や、中世における歌学の古典解釈などが、日本語を対象に探求する動機づけとなったのである。あくまでも「実用」を目的として行われてきたのであり、「言語それ自体の解明」を目的に行われてきたのではない。
日本語の相対的な特徴が意識されるようになったのは、漢字における音節の構造に関する学習であった。例えば『古事記』には音注がしばしば付けられているが、これは漢字を借字として用い、中国語で表せない日本語の固有語を1音節ずつ漢字で表記したものであり、いわばこうした表記法は、日本語の音節構造が異なることを認識していた証左と考えられる。また漢文の訓読により、中国語にない助詞・助動詞の要素が意識されるようになり、漢文を読み下す際に必要な「て」「に」「を」「は」などの要素は、当初は点を漢字に添えることで表現していた。これが後に片仮名として用いられるようになり、やがては「てにをは」の名で一括されて研究分野の1つとなった。
日本語学 歴史
日本語の1音1音を借字で記すようになった当初は、音韻組織全体に対する意識はまだ弱かったが、平安時代に「天地の詞」「いろは歌」「大為爾の歌」など、あらゆる仮名を1回ずつ集めて誦文にしたものが成立しており、音韻を1つの集団として認識することになった。これらは後に物の順番を示す「いろは順」として用いられ、仮名の手本としても人々の間に一般化している。
こうした漢字の学習に関連して、漢籍を読むための辞書が多く編纂された。国内における辞書編纂の記録として最古のものは『新字』44巻（682年）である。これは伝本も逸文も存在しないため、いかなる内容であったかは不明であるが、現存している木簡に字書らしき記載が確認できることから、「書名からして漢字字書の類であろう」と推測される。また、それぞれ逸文として残るのみであるが、『楊氏漢語抄』や『弁色立成』といった和訓を有する漢和辞書が編纂された。
日本語学 歴史
現存する最古の辞書は、空海編と伝えられる『篆隷万象名義』（9世紀頃）である。これは『玉篇』を下敷きに編纂した部首配列の漢字字書で、和訓は一切ないが、当時の日本人にとって使い易いものを目指したものと想像される。伝本が存する最古の漢和辞書『新撰字鏡』（10世紀初頭）は、漢字を部首で配列した上で、和訓を万葉仮名で記している。源順が勤子内親王の依頼で撰進した漢和辞書『和名類聚抄』（934年頃）は、百科辞書の色彩が強く、意味で分類した漢語におおむね和訳を万葉仮名で付しており、佚書の手掛かりを含む貴重な資料でもある。漢字を部首で分類して字音・意義・和訓などを注記した『類聚名義抄』（11世紀末〜12世紀頃）は、その豊富な声点から院政期のアクセント体系を窺い知れる。橘忠兼が編纂した『色葉字類抄』（12世紀）は、和訓によって言葉を明らかにすることを目的に「いろは順」を採用した最初の辞書である。いずれの辞書も今日における国語辞典の概念からは程遠いが、言語理解を目的とした日本人によって編纂された辞書として特記されるもので、後世への影響力から資料的価値がある。
天台宗や真言宗などの密教においては、陀羅尼を梵語で読み書きすることが重視されたことなどから、悉曇学の研究が熱心に行われた。こうした空海や円仁などの学僧による研究によって、梵語に整然とした音韻組織が存在することが知られるようになった。
日本語学 歴史
例えば平安時代末期に成立したと見られる「五十音図」は、「あ・か・さ・た・な……」の行の並び方が梵語の悉曇章（字母表）の順に酷似しており、悉曇学を通じて日本語の音韻における研究が進んだことを窺わせる。最古の五十音図は、平安時代末期の悉曇学者明覚の『反音作法』に見られる。また、明覚は『悉曇要訣』において、梵語の発音を説明するために日本語の例を多く引用しており、このことからも日本語の音韻組織への関心を見せている。
歌学は平安時代以降、大いに興隆した。元々は和歌の実作および批評のための学問であったが、やがて古典解釈のために正当な語彙・語法を使用することへの要求が強くなったのである。これが結果として、日本語の古語に関する研究のほか、「てにをは」の研究や仮名遣いへの研究に繋がった。
古語の研究では、語と語の関係を音韻論的に説明することが試みられた。例えば顕昭の『袖中抄』には、「五音相通（五十音の同じ行で音が相通ずること）」や「同韻相通（五十音の同じ段で音が相通ずること）」などの説明が多用されているが、こうした語義の解釈は仙覚の『萬葉集註釈』（1266年～1269年）にも散見される。
日本語学 歴史
本格的な「てにをは」の研究は、鎌倉時代末期から室町時代初期に成立した『手爾葉大概抄』という短い文章によって端緒が付けられた。この文章では、係助詞「ぞ」「こそ」とその結びの関係を論じるなど、「てにをは」について概略的に述べている。また、室町時代には『姉小路式』が著され、係助詞「ぞ」「こそ」「や」「か」のほか、終助詞「かな」などの「てにをは」の用法をより詳細に論じている。これは作歌において口語と文語との差異が甚だしくなったことが要因とされる。
日本語学 歴史
仮名遣いについては、鎌倉時代の初め頃に藤原定家がこれを問題とし、その著作『下官集』において、仮名遣いの基準を前代の平安時代末期の草子類の仮名表記に求め、その規範を示そうとした。とりわけ「お」と「を」の区別については、いずれも平安時代末期にはすでに[wo]の音となり、発音上の区別が無くなっていたことで相当な表記の揺れがあって、格助詞の「を」を除き前例による基準を見出すことができなかった。そこで定家は『下官集』の中で、アクセントが高い言葉を「を」、アクセントが低い言葉を「お」で記している。南北朝時代には、行阿がこれを増補して『仮名文字遣』を著した。行阿の姿勢も「基準を古書に求める」というもので、「お」と「を」の区別についても定家仮名遣の原則を踏襲しており、これは後に「定家仮名遣」と呼ばれるに至る。しかし、行阿が『仮名文字遣』を著した頃には日本語にアクセントの一大変化があり、[wo]の音を含む語彙に関しても、定家の時代とはアクセントの高低が異なってしまった。その結果「お」と「を」の仮名遣いについては、定家が示したものと齟齬が生じている。
こうした中世期における歌学の日本語研究の特徴は、少なからず近世期へと引き継がれるが、雑然とした中に法則的なものを自覚するようになるなど、次第に変容した。また、近代以降に学問が分化していく中においても、ある時期までは創作論の枠組みが底流として存在し続けた。
日本語学 歴史
それまでの辞書は、大陸文化の影響を強く受けていたが、この頃から日本的性格の強いものが出現した。鎌倉時代には、百科辞書『二中歴』、詩作を目的とした『平他字類抄』、事物の起源や語源を解説した『塵袋』や『名語記』なども編まれるようになり、室町時代には、漢詩を詠むことを目的とした『聚分韻略』、漢字の音訓を示した『倭玉篇』、和訳に通俗語も含めた『下学集』、五十音順を採用した最古のものといわれる『温故知新書』、当時の俗語を百科事典的に説明する『運歩色葉集』、国字や漢字などの起源を記した『壒嚢鈔』や『塵添壒嚢鈔』などが編まれた。
15世紀になると、読み書きが広い階層へ普及し始めたことを背景に、日常語の単語を「いろは順」に並べた『節用集』が流布した。漢字熟語を多数掲出して読み仮名を付したもので、意味などの記述はなく、通俗的百科辞書の性格が強い。このように中世末期から近世初期にかけての写本のほか、慶長年間頃までの刊本は「古本節用集」と呼ばれる。なお、江戸時代においては、いわゆる「易林本」を下敷きにした『節用集』として、様々な工夫や仕掛けを施したものが出現している（後述）。
日本語学 歴史
これらの出現は、学問に大衆的性格が強くなったことに伴い、辞書に利便性の高い内容が求められていったことに起因する。「学問のため」というよりは、「言語生活のため」といった性格が強く押し出されて来たことにより、書写のみでしか流布しなかった辞書が、印刷という利便によって大きく変化したのである。
中世末期から近世前期にかけて、外国人による日本語研究も多く行われた。宣教師が作成（あるいは作成に関与）していることもあり、慣例としては「宗教書」「文学書」「語学書」の3つに分類されることが多い。
例えばイエズス会では、宣教師たちが学ぶべき標準を目的に、日本語とポルトガル語の辞書『日葡辞書』（1603年）が編纂された。これに先行する辞書として、本文だけで約900頁にも及ぶ『羅葡日対訳辞書』（1595年）があるが、邦訳されていないこともあって、ほとんど知られていない。この他にも、漢字の音訓を常に並べて示すように編纂された『落葉集』（1598年）がある。また、同会のロドリゲスによる文法書『日本大文典』（1608年）および『日本小文典』（1620年）は、ラテン語の文法書の伝統に基づいて日本語を分析したもので、資料的価値が高い。
日本語学 歴史
こうした日本におけるキリスト教宣教に関係する文献資料を「キリシタン文献（またはキリシタン資料）」と呼ぶ。そのうち版本に関してはキリシタン版と呼ばれ、例えば『どちりな・きりしたん』や『伊曾保物語』などのキリシタン文学が刊行されている。ほとんどは江戸幕府のキリスト教弾圧政策によって消失してしまったが、数多の知見が包含されているという点においても、きわめて貴重な資料である。また、日本語史における価値に限定してしまうと、歴史的意義を見失うことになりかねないので、キリシタン文献の中でも特に「宗教書」を翻訳物として扱おうとする流れもある。
日本語学は江戸時代において、契沖による古典学以来、秘伝にこだわらない自由な学風が起こり、国学の一分野として高い客観性・実証性を備えるようになる。その目的は、やはり「古典の正確な読解」や「和歌を正格に詠む」という実用性にあった。ただし、詳細については不明な点が多く、個々の語学的考察の意義に関しては、資料的裏付けを得て確定する作業が残されている。
日本語学 歴史
国学が興隆する以前にも、例えば語源学に関しては、幾つかの研究がある。松永貞徳は『和句解』（1662年）を著し、和語をいろは順に並べて1つ1つに解説を記している。貝原益軒は『日本釈名』（1700年）を著し、少なからず『和句解』の説を取り入れながら、理論的に整理されている一方で、実証的裏付けに欠けている。新井白石の『東雅』（1719年）は、異文化への視線を持って日本語研究に取り組んだ大著で、『日本釈名』の説を批判しているが、本文には単なる思い付きの類も少なくない。
日本語学 歴史
そのような中で登場したのが契沖である。契沖は「古典の理解にあたっては現在の価値観を読み込むのではなく、書かれた当時の時代を尊重すべき」と説き、先行する文献や近しい時代の文献の用例を参照して読解する方法を示したことによって、古典の文章の意味を宗教的教義や道徳的教戒へと牽強付会する従来の解釈も排するなど、後世の解釈を無批判に受け入れることを戒めている。これは『万葉集』の注釈書『万葉代匠記』を通じて、文献を博捜して規則性を見出すことにつとめた結果であり、これによって契沖は多くの現象を指摘した。とりわけ仮名遣いについて詳細に観察を行い、『和字正濫鈔』（1695年）を著して、古代は語ごとに仮名遣いが決まっていたことを明らかにした。これに対して橘成員が『倭字古今通例全書』（1696年）で反論したが、契沖はさらに『倭字正通妨抄』（1697年）と『和字正濫要略』（1698年）を著して自身の立場を明らかにした。
日本語学 歴史
こうした契沖の精神を受容して国学の骨組みを作ったのが荷田春満で、それを強固なものにしたのが賀茂真淵である。真淵は『語意考』（1789年）を著し、語義の説明として「延約通略」（「語形の変化は、縮める（約）か、延ばすか、略するか、音通（母音または子音の交替）かによって生じる」という考え方）を示した。これは語の本義を求めて転化を説明するための方法であるが、真淵は言語の時代差に関する意識もあったので、さほど観念的かつ音義的ではないが、恣意的な側面も少なくなかった。また、枕詞について考察した『冠辞考』（1757年）においても、真淵は「末の意」を解くために「本の意」を知ることを必要条件とした。
日本語学 歴史
真淵は多方面にわたって優秀な門人を輩出しており、その中には日本語研究に貢献した者も少なからずいる。例えば楫取魚彦は『古言梯（こげんてい）』（1765年）において、契沖が『和字正濫鈔』で掲出した語に典拠が掲示されていないものが散見されることを問題視し、『古事記』『日本書紀』『万葉集』などの古典のみならず、新たな資料として『新撰字鏡』などを出典に挙げながら、日本語の姿を明らかにしようとした。魚彦の没後に『古言梯』は、各人によって増補改訂されたものがたびたび出版されており、藤重匹龍『掌中古言梯』（1808年）、村田春海・清水浜臣『古言梯再考増補標註』（1821年）、『袖珍古言梯』（1834年）、山田常典『増補古言梯標註』（1847年）などがある。こうした流れが後の歴史的仮名遣に繋がっていった。
日本語学 歴史
同じく真淵門下である本居宣長も、仮名遣いの研究においては大きな功績がある。宣長は『字音仮字用格』（1776年）において、漢字音を仮名で書き表すときにどのような仮名遣いを用いればよいかを論じ、鎌倉時代以来、五十音図で「あいうえを」「わゐうゑお」と記されているという事実を指摘して、今日の「あいうえお」「わゐうゑを」の形にした。また、この他に漢字音の研究としては、『漢字三音考』（1785年）や『地名字音転用例』（1800年）がある。前者は呉音・漢音・唐音の3種の漢字音と国語音について述べたもので、後者は地名に使用されている特殊な用法に見られる法則性を論じたものである。