hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
地震警報システム 技術
"ElarmS"（アメリカ、チリなど）、"eBEAR"（台湾）、中国北京のシステムは単一の観測点でそれぞれ震源位置を算出するタイプ。日本の緊急地震速報、"Virtual Seismologist"（アメリカ、スイスなど）、"PRESTo"（イタリア）は複数の観測点のデータを統合して震源位置を算出するタイプ。前者は計算が簡易だが位置推定の精度は落ちる。後者は点源アルゴリズムによる計算を要し、PRESToでは確率密度関数、Virtual Seismologistではベイズ推定、緊急地震速報ではグリッドサーチ法などを用いる。"G-FAST"（アメリカ、チリ）はGPSの静的オフセットの値、"FinDER"（アメリカ、スイスなど）は画像認識技術を応用し、特定の断層を想定した上で地震動の分布から震源位置を推定する。ユレダス（日本）、EDAS-MAS（中国）はP波初動振幅などを変数とする経験式を用いる。アルゴリズムを用いるタイプでは様々な機械学習の活用により精度を上げる可能性がある。
規模推定
地震警報システム 技術
規模（マグニチュード）の推定は、規模とP波初動の回帰式が基本であり広く用いられる。規模が大きくなるとP波振幅は飽和する性質があるため、後続の波形も計算に組み入れる方式がある。前者はElarmS、Virtual Seismologist、eBEAR、"REWS"（ルーマニア）、"KEEWS"（韓国）、北京のシステム、南イベリアのシステム（スペイン）。後者はPRESTo、"SASMEX"（メキシコ）、緊急地震速報で用いる。特定の断層を想定するG-FAST、G-larmS（アメリカ）、BEFORES（アメリカ）、REGARD（日本・国土地理院）はGPSの静的オフセットの値、FinDERは断層破壊時間の関係式を用いる。ユレダス、EDAS-MAS、"OnSite"（アメリカ）は迅速性を重視して単一観測点のデータから推定する。
地震動推定
位置と規模のデータから、表面最大加速度（PGA）や表面最大速度（PGV）、それに従う震度階級の分布を算出する。多くのシステムでは揺れの大きさと震源距離の経験的関係を示す地震動モデル（GMM : Ground-Motion Model）を用いる。広域型のElarmS、FinDER、緊急地震速報のPLUM法では複数の観測点のデータを補間する手法が用いられる。現地型の"PRESTo Plus"（イタリア）、OnSiteなどではP波初動から推定するが精度は落ちる。
警報の基準
各システムは、マグニチュードの値や地震動（PGA, PGV）・震度階級、これらの組み合わせの予測値が基準（しきい値）を超える場合を基準にしている。SASMEX、KEEWS、EDAS-MAS、北京のシステムはマグニチュード。OnSite、PRESTo、Virtual Seismologist、コンパクトユレダス（日本）、IEEWS（トルコ）はPGA。ElarmS、PRESToPlus、緊急地震速報、eBEAR、REWSはPGVまたは震度階級。P波初動を用いるユレダスはマグニチュードと震央距離が基準だった。異なるアプローチとして、再帰的に被害推定の大きさ、例えば揺れの大きさの関係から求められる橋の損傷の臨界値やエレベーターへの閉じ込め発生率などを提案する論文もいくつかある。
地震警報システム 課題
震源のごく近くでは、警報が間に合わないゾーン（グレーゾーン、ブラインドゾーン）が発生してしまう。建物や設備の耐震性が高い環境でこそ有効に機能するという指摘もある。
日常の中で突然発表される警報の際に自分の安全を確保するためには、訓練を行うことが有効とされる。また頑丈な建物内ではその場で安全確保行動を取ることが推奨されるが、これは建物の耐震性が高いことや家具の固定が行われていることが前提である。そうでない場所、例えば耐震性の低い建物では前記のような行動はかえって危険で屋外への避難のほうが有効という場合もある。
地震の揺れが続いている中リアルタイムに計算を行う予測は不確実性を伴う。ふつう警報の地震動などの基準（しきい値）は、見逃しを減らすために被害が予想される値よりも低く設定される。これによる空振りや誤警報が増えると、情報を受け取る側にとっての警報の価値が低下する。また、誤警報による経済活動の中断などの損失が強く意識されると、警報の価値が低下してしまう。そのため、地震被害のリスクを前もって具体的に示しておくことが有用とされる。他方、誤警報や見逃しに対する利用者の許容度を定量的に評価するための研究も行われている。
地震警報システム 課題
海域の観測は有効と考えられるが、海底ケーブルを必要とするため陸上よりもコストが高く、展開されているのは日本近海など一部に限られる。
地震の検知から警報発出までの間の遅延は、観測網の密度の大小に依存する部分が大きいことが知られるようになっている。観測所の精度が高い地震計と併せて、ロサンゼルスや台湾ではコストが地震計の数分の1とされるMEMSが観測ネットワークを補う。また、よりコストが低いスマートフォンのセンサを用いたシステムが開発途上にある。
地震警報システム 一般公衆向けの主なシステム
一般公衆向けの地震警報システムは、日本のほか、アメリカ（西海岸）、イタリア、スイス、台湾、中国、トルコ、チリ、ニカラグア、ルーマニアなどで運用されている。
緊急地震速報
日本全域を対象に気象庁が発表する地震動の警報・予報。予想震度5弱以上の場合に震度4以上の地域を発表する一般向けが2007年10月に開始。テレビ放送や携帯電話への通知、全国瞬時警報システム（Jアラート）経由の広報スピーカーなどで広く周知される。主に陸上、一部は海底にも分布する、気象庁の約690か所および防災科学技術研究所の約1,000か所の地震計のデータを利用し、初動のP波から地震の震源や規模を推定する。
気象庁の資料をもとに各地点の地震動や到達時刻を計算して付加価値を付けたり、独自に開発した端末を利用したりする「地震動の予報業務」は気象業務法が規制する許可事業であり、要件を満たした許可事業者にのみ認めている。ただし、気象庁や許可事業者の提供情報（時刻・震源・規模）をそのまま配信するものはその対象外。なお一定の質を保つためにガイドラインが定められており、任意加入の緊急地震速報利用者協議会も組織されている。
メキシコ地震警報システム（SASMEX）
地震警報システム 一般公衆向けの主なシステム
メキシコ中部と南部の一部を対象に、公衆向けに地震動の警報を行う。テレビ・ラジオ放送、小学校などに設置された専用受信機のほか、首都メキシコシティでは街灯のスピーカーによるアラーム発信が行われている。
2020年から北部で地震警報システムが運用されており、テレビ放送も行われている。2010年から試験運用と観測網拡大が行われていた。
ShakeAlert
カリフォルニア州・オレゴン州・ワシントン州の西海岸3州・約5千万人を対象地域として本運用中（2023年時点）。マグニチュード5以上の地震で携帯電話に通知され、アプリをダウンロードすればマグニチュード4.5以上でも通知される。
2006年に発足したカリフォルニア統合地震観測網（California Integrated Seismic Network, CISN）のデータを利用してアメリカ地質調査所（USGS）と大学・民間組織による開発が行われ、2012年にカリフォルニアで実証実験を開始。2018年にカリフォルニアで本運用の準備が完了、翌2019年ロサンゼルス郡でアプリケーションでの提供を開始して以降拡大され、2021年3月にオレゴン、同年5月にはワシントンに拡大した。鉄道ではベイエリア高速鉄道やメトロリンクなどで運行制御に利用されており、道路・港湾・空港などの事業者も参加している。
強震即時警報
地震警報システム 一般公衆向けの主なシステム
台湾の中央気象局が、台湾全域を対象に2014年より運用を開始。
ICL地震早期警報技術システム
中国の地震早期警戒システムで、成都ハイテク防災研究所によって開発された。2012年より順次運用を開始し、2016年時点で人口の90%をカバーしている。
全国地震強度速報と早期警報プロジェクト
全土での早期警報システムの構築を目指して開発が進められている、中華人民共和国の国家プロジェクト。ICL地震早期警報技術システムも利用されている。
エルサルバドル、グアテマラ、コスタリカ、ニカラグアでは、データを相互に活用するため「ATTAC」という共通システムに統合し試験運用が行われている。ニカラグアでは2021年に部分的に市民向け提供が開始。また4か国では日本の協力により緊急警報放送を現地仕様に合わせたEWBS(Emergency Warning Broadcast System)のテレビ放送への導入が試行され、その中で地震早期警報も伝達される計画。
先行する緊急地震速報システムに採用されている高感度の地震計は高価であり、地震リスクが高い低所得国では普及に課題がある。そのため、精度は下がるものの低価格のセンサの設置を進めて観測網を展開する試みや、すでに普及しているスマートフォンのセンサなどを利用する試みがいくつか行われている。
地震ネットワーク
地震警報システム 一般公衆向けの主なシステム
スマートフォンの加速度センサーを利用して地球規模での地震警報を行う、クラウドソーシングによる研究プロジェクト。イタリアのベルガモ大学のFrancesco Finazziが主導し、2013年より運用を開始。
OpenEEW
オープンソースのソフトウェアで構成される地震警報システムで、Linux FoundationやIBMの支援を受けてソフトウェア企業Grilloが行う。低価格センサと機械学習を利用したシステムで、メキシコやチリで運用されているほか、ハイチ南部では2022年にセンサ網構築を終える計画。
Android Earthquake Alerts System
GoogleがAndroid搭載スマートフォンのセンサを利用して地震を検出し警報を通知するシステムで、いくつかの国で構築を開始。2021年にニュージーランド、ギリシャ、トルコ、フィリピン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンで、2022年にパキスタンで開始されている。
2015年に採択された国連加盟国による仙台防災枠組は災害の早期警報システムの可用性とアクセス性を高める目標を掲げており、ユネスコは地震早期警報システムに関する国際プラットフォーム（IP-EEWS）を設立、先行的取り組みを行う各国の研究機関が参加して科学的な協力を支援している。
地震警報システム 業務向けの主なシステム
以下は一般公衆向けのいわゆる「警報」とは性格が異なるが、開発史が一部重なり技術的にも関連する。地震動の初期段階で稼働すること（早期警報）に重きを置く制御システム、地震動が終わるまでの観測データから地震の様相を早期に推定する（直後情報）目的の情報システム、両者の複合的なシステムがある。
日本の鉄道事業では、すべての新幹線路線のほか主なJR在来線や一部私鉄で、開発事業者と協力して各自で地震計網を構築し、沿線の地震動の監視と遠方の地震予測を組み合わせて列車の自動停止などを行うシステムを採用している（早期地震警報システム）。例として、東海道新幹線ではTERRA-S、JR東日本の在来線ではPreDAS、東京メトロではFREQLなど。緊急地震速報を利用している事業者もある。
インフラ事業者の中には被害を早期に推定して対応に生かすシステムを運用するものがある。例として東京ガスは自前の地震計網を有しSIGNAL（シグナル）とSUPREME（シュープリーム）により被害推定、機器制御を行う。
地震警報システム 業務向けの主なシステム
政府・行政が災害応急対策のために運用するものがある。日本の内閣府は地震後の被害推定を行う地震被害早期評価システム（EES）を構築している。自治体の例では、横浜市は自前の地震計150か所のデータから揺れ・液状化・建物倒壊率の推計を算出して対応に生かすシステムを1998年に導入した。専門機関の防災科学技術研究所は地震計データから震度分布と遭遇人口などを算出するJ-RISQ地震速報を公表している。アメリカでは地質調査所がPAGER（Prompt Assessment of Global Earthquakes for Response）を運用しており、発生から30分以内に、死者数・被害額と災害の深刻度レベルを算出する。これは全世界の地震が対象。
日本では都市ガス・プロパンガスともに、各家庭のガスメーターは一定以上の揺れを検知すると自動で遮断する機能が標準となっている。エレベーターでは地震を感知して最寄り階に停止する機能が設置時の標準となっている。産業分野においては、原子力発電所では地下の地震計で強い揺れを検知すると制御棒を挿入して自動停止する。他にも感震計を用いた制御の例は多岐に亘る。
地震警報システム 開発の歴史
考案
地震波の速度に限りがあるという性質は19世紀後半の地震学では既に知られていて、低速の地震波と高速の電気信号の速度差を利用した警報システムのアイデアは既に存在していた。例えば、アメリカのクーパー（J.D.Cooper）は1868年、カリフォルニア州郊外部のホリスターに地震計を置いて監視し電信を用いて大都市サンフランシスコに伝えるアイデアを発表している。しかし、実用化に必要な地震波の解析技術や伝達技術がまだ無かった。
そのしばらく後、日本でも同種のアイデアが見出されるようになった。1972年、伯野元彦らは海底の地震計から波形を収集して都市に警報を発する「10秒前大地震警報システム」を考案している。こうしたアイデアは20世紀終盤に入り、情報通信技術の発達と地震研究の進展を背景にしてシステムの開発が行われることになる。
S波警報
まず実用化されたのがS波（主要動）を検知する方式である。1965年に日本の国鉄が東海道新幹線全線に導入した対震列車防護装置は、世界で最初に地震の検知を自動的に制御に結び付けるシステムとなった。この方式は検知から大きな揺れまでの猶予時間が短く改良の余地があった。
地震警報システム 開発の歴史
S波検知は各国で開発が行われている。アメリカでは、金森博雄が充実した観測網による検知で地震被害を早期把握し即応的な緊急事態管理に役立てるリアルタイム地震学を提唱。カリフォルニア州において、金森が所属するカリフォルニア工科大学（Caltech）やアメリカ地質調査所（USGS）が中心となって、高精度デジタル地震計網を利用して数分以内に震源要素（震源、時刻、規模など）を算出するCUBEシステムの開発を1990年に開始。当初の提供先はインフラ事業者数社だったが、順次拡大された。1993年にはその地震情報をカリフォルニア中部に広く速報するREDIが開発され、1994年には2つが統合され対象地域をカリフォルニア全域に広げる。更に震度分布図を即時に作成するShakeMapの提供が始まる。
一方、メキシコでは1985年メキシコ地震の教訓から中央アメリカ海溝で発生した海溝型の大地震を常時観測して内陸の首都メキシコシティに警報を発するシステムが研究され、1993年には一般公衆向けとしては世界初となる地震警報システム（SAS）の運用が開始される（現在のSASMEX）。
地震警報システム 開発の歴史
P波警報
一方、猶予時間が伸びるP波（初期微動）検知を目指した開発が行われる。鉄道技術研究所（現：鉄道総合技術研究所）は東北新幹線（1982年開業）向けに開発を行っていたが間に合わず、1991年に東海道新幹線の一部区間に導入（1992年に全線導入）したユレダスにより実用化された。
主に被害範囲が広い海溝型地震に対応して開発されたのがユレダスである一方、1995年に起きた兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）は日本の直下型地震対策の見直しの大きな契機となった。高感度地震観測網（Hi-net）の高感度地震計の設置が始まり、防災科学技術研究所はこれを利用した「リアルタイム地震情報」、それとは別に気象庁も「ナウキャスト地震情報」の研究を開始。両プロジェクトは統合され、一般公衆向けにP波検知を実用化した「緊急地震速報」となり、2004年に試験運用を開始、2007年10月には全国で正式運用を開始した。国内全域を対象とするシステムとしては世界初となった。
地震警報システム 実用例
P波が検出された後、1秒で警報を出し、200km/hで進行中の新幹線に緊急ブレーキをかけた。結果的に脱線をしてしまったが、早期警報システムは計画通りに動いた。
東北新幹線では架線が倒壊するなどの大きな被害を受け1ヶ月以上運休することとなったが、地震警報システムにより営業列車の脱線は1両も起こらず、死者・負傷者は出なかった。JR東日本は、当時270km/h前後に達していた5本を含む計18本が営業運転中だったが、最初の揺れが到達する約10秒前、最も強い揺れが到達する約70秒前には緊急警報が発せられ、揺れが来る前には30〜170km/h程度減速し、安全に停車できたとしている。
地震警報システム 研究中の技術
地震波より早く光速で伝わる重力の摂動が、地震発生時の地殻密度の変化に伴い発生することが2010年代半ばに分かっており、prompt elastogravity signals（PEGS、即時弾性重力シグナル）と呼ばれている。しかし、広帯域地震計でもごく僅かな値であり、ノイズとの区別や、マグニチュード8以上とされる検出限界を下げることが課題とされる。東京大学では宇宙物理学と地震学の研究者が高感度の重力勾配計の開発を行っており、実用化され観測網が展開された場合は警報を現状より10秒程度早くできる可能性があるという。
殻模型
殻模型（かくもけい）またはシェルモデル (shell model) とは核構造を記述するモデルのひとつである。原子における電子殻と同様な構造を原子核における核子（陽子、中性子）についても考えるものである。原子核の周りの電子の場合（電子殻）と同様に、原子核でも「殻」という概念を通して性質を理解することができる。
この殻模型の成功を機に、核構造物理学という新しい分野を開くことになった。
殻模型 多体ハミルトニアンの対角化
多体系のハミルトニアンをある模型空間の中で厳密に対角化し、基底状態及び励起状態を求める方法である。すなわち、2体の相互作用の行列要素をどのように求めるか、また数億 - 数十億次元の行列をどのように対角化するかが、このモデルの中心課題である。
核力を出発点としてブリュックナー理論等により有効相互作用を求め、これまでに知られている実験値を再現するようにいくつかの行列要素を改良し、シェルモデル用の相互作用を作る。その上で、ランチョス法等を用いて超大次元のハミルトニアンを対角化する。
ハミルトニアンの次元が大きくなるため、この方法では現在のところ質量数40くらいまでしか計算できない。しかし、平均場近似では無視した多体相関が入っているため、新しい実験値等をよく説明することができる。
殻模型 1粒子描像と平均場
殻模型は、核子がポテンシャルの中で一粒子運動をしているという描像が成立することを意味している。しかし、核子間にはたらく核力は強い相互作用であるため、核子の運動が一粒子運動で記述できることは矛盾しているように思える。しかし、核子がフェルミ粒子であること、すなわち、パウリ原理がはたらくこと、核力が核子の平均自由行程にくらべて短いという短距離力であることからこの矛盾を克服することができる。
核子が他の核子が作る平均的なポテンシャル（平均場）の中を一粒子運動をしているという立場から1949年、ゲッパート＝マイヤーとイェンセンによってスピン・軌道力を導入したポテンシャルにおける一粒子運動を通して原子核の魔法数を説明することに成功した。この魔法数は、まさに電子の場合でいうところの、閉殻を通して現れる希ガスの安定性に類似している。
この平均場近似の概念を発展させたものが、集団運動模型である。したがって、平均場近似と集団運動模型は、ほぼ同義である。しかし現在、シェルモデル計算と言えば配位混合による計算を指すので、用語に注意する必要がある。すなわち、平均場近似とシェルモデルとは物理の内容が異なる。
フェルナンド・セギノール
フェルナンド・アルフレド・セギノール・ガルシア（Fernando Alfredo Seguignol Garcia , 1975年1月19日 - ）は、パナマ出身の元プロ野球選手（内野手）。右投両打。
NPBにおける通算左右打席本塁打の世界記録保持者（9回）。
フェルナンド・セギノール 経歴
ヤンキース3Aやエクスポズなどでプレーし、1998年から2001年まで4年間でメジャー通算172試合出場・打率.251・17本塁打の成績を残していた。
2001年12月21日にオリックス・ブルーウェーブが獲得を発表した。オリックスはその数年前からセギノールをリストアップしていたという。また、後に所属することになる日本ハムファイターズもこのころからセギノールへの接触を図っていた。
日本プロ野球 (NPB) 1年目の2002年は一塁手または指名打者として出場し、2002年5月5日の大阪近鉄バファローズ戦と翌5月6日の千葉ロッテマリーンズ戦で2試合連続左右両打席本塁打を記録、更にこの年の7月26日にもシーズン3度目の左右打席本塁打を達成（ともに日本プロ野球史上初）。8月26日までに打率.204・23本塁打の成績を残していたが同日に不調のため出場選手登録を抹消され、そのまま一軍復帰はならず同年9月21日には球団から戦力外通告を受け、1年で解雇となった。
2003年はヤンキース傘下の3Aコロンバスに所属して打率.341・28本塁打・87打点の成績を残し、首位打者・本塁打王の2冠王を獲得したほか、メジャー再昇格も果たして松井秀喜のチームメイトとして5試合に出場した。
フェルナンド・セギノール 経歴
北海道日本ハムファイターズの小嶋武士オーナー代行は2003年12月10日までに新外国人としてセギノールをライアン・ループ投手とともに獲得する方針を決め、同月12日以降のウインターミーティングで2人との契約交渉に乗り出した。
2004年2月5日に北海道日本ハムファイターズへの入団が発表され、2年ぶりの日本球界復帰となった。当時の契約内容は1年契約で推定契約金2,000万円・推定年俸7,000万円＋出来高で背番号は5。
開幕直後の打率は4割を大きく越え、4月の月間MVPを受賞。打率.305、本塁打44本、打点108で福岡ダイエーホークスの松中信彦と同数で本塁打王を獲得し、ベストナイン（指名打者部門）にも選ばれた。
2005年は前半戦はいまひとつ調子が上がらず、7月までには16本しか本塁打を打てなかったが、後半戦になると調子を上げ、8・9月だけで15本と本塁打を量産した。前年110三振を記録したが、さらに30個以上多い141三振を喫した。チーム全体でも1151三振を喫し、チーム三振数のプロ野球記録を作る一因となった。
フェルナンド・セギノール 経歴
2006年は前半戦に極度の不振に陥り、一時は稲葉篤紀に4番の座を譲ることもあった。本塁打・打点は前年より少なく物足りなかったが、優勝争いを繰り広げていた9月に4割・8本塁打と盛り返し優勝に貢献した。日本シリーズで日本一になった際には歓喜の輪に入りながら人目をはばからず号泣していた（輪の中で同じく泣いていた新庄剛志と慰め合っていた）。日本一のあと一時帰国した際にパスポートが失効していることが判明し、アジアシリーズは出場していない。オフには日本ハム球団が2006年シーズンの契約に契約終了後の優先交渉権を盛り込んでおらず、セギノールの代理人とは契約終了前の11月中には一切連絡が取れない状態だったため、12月1日に日本ハムの支配下を一旦離れフリーエージェント（自由契約）となった。日本ハム側はそれ以後も残留に向けた交渉を行い、他球団からのオファーも無く、2007年に入ってから金銭及び契約年数で双方の歩み寄りがあり、再契約を結んだ。
2007年はシーズン通して不振で調子が上がらず打率.249・本塁打21本と低調な成績に終わった。日本シリーズでは打率.333を記録、2本塁打を放つも、2億6,800万円と言う高年俸もネックとなり、来季の契約更改は行わない方針を球団が掲げ、この年限りで退団となった。その後オリックス・バファローズや横浜ベイスターズが興味を示したが、獲得には至らなかった。
フェルナンド・セギノール 経歴
2008年3月、コロラド・ロッキーズとマイナー契約を結ぶも、開幕直前に戦力外通告される。
その後、リーガ・メヒカーナ・デ・ベイスボルのタバスコ・キャトルメンを経て、デトロイト・タイガース傘下の3A・トレドでプレー。
同年7月、東北楽天ゴールデンイーグルスと契約。背番号は日本ハム時代と同じ5。楽天の背番号5は2006年9月にエリック・バレントが解雇されて以来、球団と野村克也監督の方針で空き番となっていたため、入団決定と同時に背番号5を貰うことができた。8月にチームに合流してからは、持ち前のパワーを遺憾なく発揮。（打撃のインパクトの瞬間「ハウッ」と雄叫びを上げながら本塁打を打ったことも）9月には月間MVP（パ・リーグ打者部門）に輝いた。最終的にはわずか39試合の出場ながら、打率.324・本塁打13本・打点40点の好成績を収めた。12月、球団から2009年シーズンの契約が合意に達したことが発表され、同年も楽天でプレーすることが決まった。
フェルナンド・セギノール 経歴
2009年は開幕戦に4番ファーストでスタメン出場。開幕1打席目でダルビッシュ有から両リーグ一番乗りとなる第1号2ランを放ったが、打率が.165と2割にも満たないなど極度の不振が続き、5月24日に一軍登録を抹消された。その後、7月4日に一軍登録されてからは復調し、最終的には打率.253、14本塁打、54打点の成績を残したが、結局、シーズン終了を以って自由契約となり退団。
2010年からは米国のプロ野球独立リーグ・アトランティックリーグのニューアーク・ベアーズでプレーしていた。
2010年6月3日にオリックス・バファローズと契約。2002年以来、8シーズンぶりに古巣への復帰（ただし球団は合併している）となった。交流戦後の6月18日に一軍登録され、絶好調だった北川博敏に代わり試合に出ていたが、わずか6試合の出場で、打率.130、0本塁打1打点と調整不足を露呈し、6月26日に登録抹消。7月16日に再昇格したが、またも結果は残せず、7月29日に再度登録抹消。その後、一軍に再登録されることはなく、11月11日に自由契約となった。結局オリックスでは前回在籍の2002年を下回る結果に終わった。
2011年は、アトランティックリーグのランカスター・バーンストーマーズでプレーした。
2011年12月、読売ジャイアンツの駐米スカウトに就任。2016年2月からシカゴ・カブスの国際スカウトを務める。2019年からマイアミ・マーリンズ国際スカウト部長を務める。
2016年6月28日の日本ハム対埼玉西武ライオンズ戦の始球式に、稲村亜美の対戦相手として登場。真剣勝負で行われたこの対決では、稲村の投じた102km/hの直球をセンター前に弾き返した。
2021年11月2日、埼玉西武ライオンズ国際業務担当（駐米）に就任。2023年時点の役職は国際スカウト（駐米）。
2024年8月12日、エスコンフィールドHOKKAIDOでの日本ハム対埼玉西武ライオンズ戦のファーストピッチセレモニーに登場して投球。その後3回表・裏に解説席に座り、通訳を通じてコメントを提供。
フェルナンド・セギノール 詳細情報
NPB
NPB
MiLB
NPB初記録
NPB節目の記録
両打席本塁打に関する記録
13球団からの本塁打に関する記録
2004年限りで消滅した近鉄を含む13球団からの本塁打は初
児童手当
児童手当（じどうてあて）は、児童を育てる保護者に対して、主に行政から支給される公的扶助制度のことである。いくつかの国で実施されており、タックスクレジットの形をとることもある。
児童手当 歴史
扶養する児童や家族がいることに対して、政府が金銭の形で手当を支給する制度は、第一世界大戦への参戦により人口の約2パーセントを失い、また世界恐慌の影響によって少子化が懸念されていたニュージーランドで1926年に行なわれた児童手当制度に始まる。ヨーロッパ先進国の中で近代的児童手当制度の端緒となったのはナチス政権下のドイツ国家社会主義公共福祉（ナチス福祉局）によるドイツ児童手当制度 (Das Deutsche Institut für Jugendhilfe e.V.) であり、「児童扶助 (Kinderbeihilfe)」は当時から人口政策的な目的を有していた。当時ドイツ以外のヨーロッパ先進各国においては、労働運動とフェミニストは使用者である資本家の拠出金に基づいて設計された児童手当制度に反対することが多く、制度導入に立ち遅れていた。1950年代以降、先進国各国において少子高齢化の傾向が顕著となり児童の育成を経済的な面から支援することにより、児童のいる家庭の生活を安定させ出産と子育てを奨励し、また児童自身の健全な成長を促す目的で、児童手当の制度が各国で整備されるようになった。結果、欧州各国では児童を養育する家庭に対する手当制度が制定されたが、アメリカ合衆国では導入は進まなかった。
児童手当 歴史
日本では戦前から国力増強のため多産が奨励されており、労働者もまた、被用者自身から本人拠出金を徴収するという案には反応したものの、企業の拠出金による児童手当については他国の労働組合のような警戒心を持たなかったが、導入の進まないアメリカ合衆国の強い影響下にあった事や財政的制約もあり、1971年5月27日になって児童手当法が制定されている。しかしその後、高度経済成長を経て日本国内で人口増加政策への関心が薄れると、制度縮小が叫ばれるようになり、「日本では養育費の社会的負担 という考え方はなじみにくい」と主張され、労働者の賃金にも家族手当が含まれる年功型が多いことや税制上の扶養控除もあること、被用者に関しては企業の拠出負担があるのに対し、非被用者に関しては全額公費負担となっているのは公平・適正とは言いがたいことから、財政制度審議会や大蔵省は導入からわずか4年後の1975年には児童手当制度廃止も含めた見直しや所得制限の強化を求めるようになった。1977年の「行政改革の推進について」の閣議決定時には、日本はいったん児童手当の縮小・廃止の意向を固めており、1978年には所得制限緩和の据え置きを、また国債残高の累増が問題化していた1979年12月には、財政制度審議会第2特別部会が「歳出の合理化に関する報告」において児童手当制度の根本的な見直しが建議されている。
児童手当 歴史
こうした流れの延長線として2001年11月5日に新聞各紙が、「政府は児童手当制度を廃止する計画」と報じ、3年後に廃止予定が公表されたものの、次第に少子高齢化の急速な進展による産業縮小が顕在化することとなり、半世紀前の多産奨励政策の復活が叫ばれはじめると、制度廃止から一転して、制度維持が決定された。2010年度から11年度は時限立法により子ども手当制度が本手当を包括したが、2012年度から再び児童手当の名称で支給されている。2015年度からは、子ども・子育て支援法に基づく子どものための現金給付として位置づけられるようになった。
児童手当 各国の制度
アイルランド
16歳未満の子全員に毎月支給され、また18歳未満の子のうち学生 (full-time education)、職業訓練 (full-time training) を受けている場合、障害があり就労等ができない場合に支給される。一人当たり140ユーロ（非課税）であり、双子の場合は1.5倍、多胎児の場合は2倍の額が支給される。
アメリカ
児童手当の制度はなく、児童税額控除としてタックスクレジットの形をとる。適格な子（17歳未満等の要件を満たす子）1人当たり、2,000ドルの税額控除が与えられる。
イギリス
16歳未満の子どもが対象であり、教育・職業訓練中の場合は20歳未満まで支給される。所得が50,000ポンドを超える人が児童手当を受給する場合には、児童手当税として実質的に支給額が減額され、所得が60,000ポンドを超えると実質的な支給額がゼロになる。また、児童手当と別に児童税額控除の制度があり、現在、他の税額控除や給付制度と統合されたユニバーサルクレジットへの移行中となっている。
オーストラリア
子どもが生まれた時に、Baby Bonusとして5,294オーストラリアドルが支給される。
児童手当 各国の制度
カナダ
児童手当は17歳以下の子どもが対象であり、6歳未満の子ども1人当たり563.75カナダドル（月額）、6 - 17歳の子ども1人当たり475.66カナダドル（月額）が支給される（2021年1月現在）。所得が31,711カナダドルを上回る場合、減額される。減額率は子どもの数によって異なる。これと別に州政府が給付付き税額控除の制度を設けている場合がある。
韓国
児童手当は7歳未満の子が対象となり、月額10万ウォンが支給される。
スウェーデン
児童手当は16歳未満の子どもが対象となる。16歳以上の子どもについても、義務教育相当の学校に通っている場合は最長18歳まで延長児童手当が支給される。子どもの人数が増えた場合には多子加算が適用される。
ドイツ
18歳未満の子どもが対象であり、教育・職業訓練期間中の場合は25歳未満まで、失業中の場合は21歳未満まで、25歳未満になるまでに障害を負い就労困難である場合には無期限となる。児童手当として現金給付を受けるか、児童控除として税額控除を受けることができる（児童控除の方が児童手当よりも有利な場合は、児童控除が優先され、児童手当は精算される）。低所得の場合は児童加算の制度により増額される。
児童手当 各国の制度
ノルウェー
18歳未満の子どもに支給される。一人親家庭の場合、加算制度がある。
フィンランド
国内にいる17歳未満の子に毎月支給される（非課税）。一人親家庭の場合、子ども1人あたり63.30ユーロが追加される。
フランス
20歳未満の子どもを2人以上扶養している世帯に対して家族手当が支給される。子どもが1人の場合は原則として支給されない。ただし、家族手当とは別の制度である「乳幼児受入手当」や「新学年手当」は子どもが1人でも支給される。14歳以上の子どもに対しては支給額が加算される。20歳以上の子どものうち、要件を満たす場合は21歳まで一定額（2021年1月時点では満額で83.44ユーロ）が支給される。2015年7月から所得制限が設けられており、一定所得を超えた場合、給付額が2分の1又は4分の1となる。
児童手当 日本の制度
日本における児童手当はミーンズテストによる公的扶助に分類され、児童手当法（昭和46年法律第73号）が制定され、1972年度以降支給されている。額の改定や対象となる児童の年齢については数年ごとに改正され、子ども手当制度を経て、2012年からは、中学生（15歳になって最初の3月31日までの者）以下を対象に月1万5千円又は1万円が支給されている。三党合意に基づく子ども・子育て関連3法の制定により、2015年度からは、子ども・子育て支援法に基づく子どものための現金給付として位置づけられるようになり、財源等の条項は子ども・子育て支援法に移行した。2024年10月からは、児童手当法の改正によって、所得制限を撤廃、支給期間を高校生（18歳になって最初の3月31日までの者）以下まで延長、第3子以降の手当額を月3万円に増額、支給回数を偶数月の年6回に変更された。
児童手当 日本の制度
児童手当法は、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第7条1項に規定する子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする（第1条）。児童手当の支給を受けた者は、児童手当がこの目的を達成するために支給されるものである趣旨にかんがみ、これをその趣旨に従って用いなければならない（第2条）。
児童手当法において「児童」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者であって、日本国内に住所を有するもの又は留学その他の内閣府令で定める理由により日本国内に住所を有しないものをいう（第3条）。また「施設入所児童」とは、児童福祉法（昭和22年法律第164号）に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は同法に規定する里親に委託されている児童（短期間（2ヶ月以内）の委託をされている者を除く。）、障害児入所施設、指定発達支援医療機関、乳児院等、障害者支援施設、のぞみの園、救護施設、更生施設若しくは婦人保護施設（以下「障害児入所施設等」という。）に入所している児童をいう。
児童手当 日本の制度
児童手当は以下のいずれかに該当する者に支給される（第4条）。児童自身に対して支給されるのではない。
次のいずれかに掲げる児童（以下「支給要件児童」という。）を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母（当該支給要件児童に係る未成年後見人があるときは、その未成年後見人とする。以下「父母等」という。）であって、日本国内に住所（未成年後見人が法人である場合にあっては、主たる事務所の所在地とする。）を有するもの
15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童（施設入所等児童を除く。以下「中学校修了前の児童」という。）
中学校修了前の児童を含む二人以上の児童（施設入所等児童を除く。）
日本国内に住所を有しない父母等がその生計を維持している支給要件児童と同居し、これを監護し、かつ、これと生計を同じくする者（当該支給要件児童と同居することが困難であると認められる場合にあっては、当該支給要件児童を監護し、かつ、これと生計を同じくする者とする。）のうち、当該支給要件児童の生計を維持している父母等が指定する者であって、日本国内に住所を有するもの（当該支給要件児童の父母等を除く。以下「父母指定者」という。）
児童手当 日本の制度
通常は児童の親が手当を受けることになるが、両親ともが児童を養育していない場合は、未成年後見人や代わって児童を養育している者に手当が支給される。受給者は国内に居住している必要があり、留学等の事情があり父母がともに国外に在住している場合は、父母のうちどちらを児童手当の受給者とするかについては、同居している者がいる場合は同居者を優先し、それでも決まらなければ児童の生計を維持する程度が高い者が受給者になる。
児童福祉施設に入所していたり里親に委託されていたりする児童については、施設の長又は里親が手当を受ける。この場合、所得制限はない。
児童手当を受ける者がその児童手当を受ける前に死亡した場合、児童本人が手当を受けることができる（第12条）。
児童手当の額は、受給者ごとに児童の人数と年齢によって決定される（第6条）。児童の1人目・2人目は3歳未満の場合は月額15,000円、3歳以上であれば10,000円が支給される。3人目以降の場合には月額が30,000円に増額される。施設入所児童の場合、人数にかかわらず児童が3歳未満の場合は月額15,000円、3歳以上であれば10,000円となる。なお計算に当たって、18歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した児童は0円として計算する。また、22歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した以降の者は児童の人数として数えない。
児童手当 日本の制度
当分の間、所得制限の規定（後述）により児童手当が支給されないものに対し、中学校終了前の児童1人当たり5,000円が支給されていた（附則第2条）が、2024年10月に所得制限撤廃に伴い廃止された。
児童手当は、手当を受けようとする者が、自分の住む市町村長に請求することによって、請求の翌月から支給が開始される（第7条）。児童が別の市区町村に居住していても良い。出生届や転入届といった住民票や戸籍上の手続きだけでは支給されず、別に児童手当に関する手続きを行なう必要がある。児童手当を受けようとする者が公務員の場合、それぞれ所属先に請求する（第17条）。
請求の結果、支給が決定されると、市町村長は前述の方法によって計算した額を、毎年2月・6月・10月に前月までの4ヶ月分をまとめて支給する（第8条）。支給は一般的には受給者が指定する金融機関の口座に振り込まれるが、市区町村によっては窓口において直接手渡す。また、児童の数が増減したときには届け出る必要があるほか、年に1回（通常6月）児童の養育状況や前年の所得を確認するための現況届を提出しなければならない（第26条）。正当な理由なく現況届を提出しない場合、児童手当の支払を一時差しとめることができる（第11条）。
児童手当 日本の制度
2022年11月支給分より児童手当の制度が一部変更され、特例給付の支給に係わる所得上限が設けられた。また、現況届の提出が一部の受給者を除き不要となった。
2024年12月支給分より、前月までの2ヶ月分を偶数月にまとめて支給するように改正された。
給付費の負担は、原則として国：都道府県：市町村＝4：1：1で負担し、それに一般事業主からの拠出金が加わる。被用者であるか否か・公務員の区分は、毎年6月1日現在の区分による（第18条6項）。
また政府は、被用者に対する児童手当の支給に要する費用（3歳に満たない児童に係る児童手当の額に係る部分に限る。）、3歳未満児の保育を行う保育所等の運営費、地域子ども・子育て支援事業のうち延長保育事業、放課後児童健全育成事業、病児保育事業に要する費用、仕事・子育て両立支援事業（企業主導型保育事業、企業主導型ベビーシッター利用者支援事業）に要する費用、に充てるため、一般事業主から拠出金（子ども・子育て拠出金、旧・児童手当拠出金）を徴収する（子ども・子育て支援法第69条）。児童手当等に事業主の負担を求めるのは、子ども・子育て支援法により、児童の育成にかかる費用を社会全体で負担するという考え方に基づく。
収入額は、所得額に給与所得控除額等相当分を加算した額。実際の適用は所得額で行い、収入額は用いない。
児童手当 日本の制度
受給者の所得による資格制限（ミーンズテスト）があり、手当を受けようとする者の所得税法（昭和40年法律第33号）上の前年12月31日における所得が一定額以上であると、児童手当は支給されない（第5条）。ただし給付を受ける者が未成年後見人たる法人である場合、所得制限は行われない。
所得制限は受給者（通常は父または母）の1人分の所得で判定し、父母2人の所得を合算するようなことはしない。父母のうち所得の多い者が所得制限にかかる場合は、所得の多い者を受給者として扱い、特例給付の支給となる。
扶養親族等の数とは、税法上の配偶者控除対象者と扶養控除対象者の数（扶養親族、施設入所等児童を除く、16歳以上のみ）、扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいう。扶養親族等の数が6人以上の場合の所得額ベースの限度額は、1人につき38万円（扶養親族等が老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額。
所得の算定は、児童手当法第5条及び児童手当法施行令第3条の規定により、次のものを合算する。
株式の譲渡所得は、児童手当法施行令3条に列挙されていないため、立法趣旨は不明であるが、確定申告をした場合であっても所得の算定に含まれない。
所得制限限度額を計算するとき、下記の金額は地方税法上の所得額から控除することができる。
児童手当 日本の制度
市町村長は、受給資格者が、児童手当の支払を受ける前に、当該児童手当の額の全部又は一部を、学校給食費その他これらに類するものとして内閣府令で定める費用のうち当該受給資格者に係る中学校修了前の児童に関し支払うべきものの支払に充てる旨を申し出た場合には、当該児童手当の額のうち当該申出に係る部分を、当該費用に係る債権を有する者に支払うことができる（第21条2項）。この支払があったときは、当該受給資格者に対し当該児童手当（同項の申出に係る部分に限る。）の支給があつたものとみなす（第21条3項）。
児童手当 日本の制度
諸外国における児童手当制度の成立・発展の中、日本の社会保障制度を構築するにあたって年金や健康保険と同様に児童手当制度を創設すべきであるという主張は昭和30年代からなされていた。政府は1961年6月に中央児童福祉審議会の特別部会として児童手当部会を発足させ、部会は他国の制度や日本の家庭の実態から児童手当制度の創設を検討し、1964年には中間報告を発表した。この中では「社会保険の制度として」「第1子から」「義務教育終了時までまたは18歳まで」「児童の最低生活費を維持するもの」としての児童手当制度が提言されていた。その後、厚生大臣の懇談会「児童手当懇談会」の報告（1968年）、厚生大臣の審議会「児童手当審議会」の中間答申（1970年）を経て、1971年に児童手当法が成立し、翌年1月1日（沖縄県は日本復帰した同年5月15日）から制度が開始されることになった。成立当初は3人以上の児童がいる場合に、3人目以降が5歳未満の場合に1人月額3,000円を支給する制度であった。
この変遷と同時に、手当を受けようとするものの所得制限の額も変遷している。制度発足当初からは平均所得の伸びに伴い、所得の限度額は上昇していったが、1982年の行政改革特例法により所得制限が強化され、限度額は引き下げられた。その後、物価上昇に伴って所得制限額は少しずつ上昇していき、2001年に大幅に引き上げられた。また、国の少子化対策として、支給対象者を全体のおよそ90%に引き上げるため、2006年4月から所得制限がさらに緩和され、2010年以降（子ども手当）は所得制限がなくなった。その後、2012年から再び所得制限が設定されたが、2024年に再び所得制限がなくなった。
児童がいることに対する経済的支援としての扶養控除との関係の不明確さも指摘されている。児童手当と扶養控除とは、ともに家族がいる家庭に対して経済的に支援を行なうという点で目的が一致するが、児童手当は（所得制限を超える）高所得者に恩恵がなく、扶養控除は低所得者（非課税者など）では恩恵がなくなる。低所得者に対する支援の観点からは、扶養控除より児童手当を拡充すべきであるが、年少扶養控除（年齢16歳未満の扶養親族に対する扶養控除）・年齢16歳以上19歳未満の扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分（25万円）、および配偶者控除廃止による増税、さらには2009年度補正予算で廃案になった多くの支援予算や雇用・医療・介護などの緊急手当てなどの廃止、さらには国債の増発、地方へ負担を強いることに対しても反発も大きく、OECDは子ども手当よりも保育施設の充実などを行うべきだと指摘している。これらをどのように配分して児童を養育する家庭への支援を行なっていくかは、政府の少子化対策の一つの課題である。
以下は外国人による不正受給の検挙例
超重核
超重核（ちょうじゅうかく）とは、自然界に存在しない非常に重い原子核の呼称である。
超重核 概要
これまでに自然界に存在が確認されている最も重い原子核はプルトニウム（質量数239、241等）であるが、通常はウラン（質量数 233）よりも重い原子核を超重核と呼ぶ。自然界に存在しないのは非常に短命なためであり、実験により人工的に合成する。合成した超重核はすぐに崩壊してしまうため、通常の分析法で原子番号と質量数を測定することは出来ないため、その崩壊過程を観測し、最終的に既知の原子核にたどり着いたところで逆算して決定する。新種の超重核が発見された場合、大別して、原子番号（=陽子数）は既知の元素と同じだが質量数の異なるものと、原子番号が既知の元素よりも大きいものとがある。前者は、既知の元素の新たな同位体ということになる。後者は、元素としては超ウラン元素（超重元素）と呼ばれ、新発見の元素となる。通常、1秒にも満たない極めて短時間で崩壊してしまう超重核だが、比較的長時間（数十秒）の寿命を持つ原子番号114の超ウラン元素なども確認されている
陽子の数が多いためにクーロン力による反発のため、液滴模型のような古典的な描像では核分裂障壁が形成されず、この超重核は存在できない。すなわち、古典的に考えると自発核分裂してしまう。量子力学的な効果によって初めて存在が理解できる、非常に量子論的な系である。したがって、超重核の定義とは、陽子の数が大きく殻効果によって存在できる限界の領域にある系と言える。
超重核 概要
この超重核の実験的研究は、アメリカ、ドイツ、ロシア、そして日本で活発に行われている。ドイツ重イオン科学研究所では原子番号111のレントゲニウムが合成された。理化学研究所・先任研究員の森田浩介が、元素より重い原子番号Z=113の新元素の合成に成功している。この研究成果は、日本物理学会欧文誌(JPSJ)誌の2004年10月号に掲載された。また2004年9月29日、高知大学で開催された日本物理学会で口頭発表された。
これより以前に原子番号113、114、115、116、118の超重核の合成が報告されているが、崩壊連鎖が既知の元素にたどり着いていないことから、原子番号と質量数を確認することが出来ず国際純正・応用化学連合を受けられなかった。2006年10月16日、米ローレンスリバモア国立研究所がロシアの原子核合同研究所との共同研究で、原子番号113、114、115、116、118の元素の合成に成功したと発表して、米物理学会の専門誌フィジカル・レビュー10月号に研究成果が掲載された。
三菱・デリカスターワゴン
デリカスターワゴン（DELICA STAR WAGON）は、三菱自動車工業生産・販売していたキャブオーバー型ワンボックスカーである。
日本で製造する国外仕様は2013年をもって終了したが、CMC（中華汽車）は継続して生産・販売をしている。
デリカシリーズでは、それぞれ2代目と3代目の5ナンバー/3ナンバー車が該当する。
三菱・デリカスターワゴン 概要
同社のパジェロと並び、乗用四輪駆動車の先駆け的モデル。多くの日本製ワンボックスカー同様、スターワゴンも基本的には商用車と共通の設計ではあるが、快適装備の追加や見栄えの向上で差別化が図られている。
駆動方式はFRと副変速機付きの4WD、エンジンは自然吸気ガソリンとディーゼルターボが用意されていたが、2代目のディーゼルエンジン車はスペースの都合上インタークーラーが装着できなかったため、Ⅼ系パジェロ中期と同様の85馬力という非常に非力なものであった。2t近い車重による超フロントヘビーの重量配分ゆえにブレーキの効きの悪さ等が指摘されたが、4WDモデルはクロカンワンボックスという独自のカテゴリーであり、類似の機構をもつ車は数少なかったため後継となるデリカスペースギアと同様にアウトドアを好むユーザー層から非常に高い支持があった。ゆえに海外、特に東南アジア諸国では異常なほど高評価を得ており、中古車が多数輸出されている。
三菱・デリカスターワゴン 2代目（1986年 - 2013年）
3代目デリカの乗用モデル
標準とロングの2種類のホイールベースに、平屋根のエアロルーフかハイルーフが組み合わされる。ワゴン2WDには、ハイルーフに多くのサンルーフを追加したクリスタルライトルーフを設定、世界初の電動サンシェードも備わる。バンとワゴンの4WDは全高を小型車枠に収める関係でエアロルーフのみ、ワゴン4WDは標準ボディのみでのスタート。バンはスライドドアを両側に持つ。
エンジンのラインナップは、2.0Lと2.5L（デリカ初の3ナンバー）ガソリンと、ターボ付き85馬力の4D56型2.5Lディーゼル（バンは従来と同じ1.4Lと1.6Lのガソリン、自然吸気76馬力とターボ付き85馬力の2.5L 4D56型ディーゼル）。
なお販売当時はRVブームの最中であったため、中古市場ではグリルガードが装着された前期型から中期型の個体が圧倒的に多い。
緊急消防援助隊
緊急消防援助隊（きんきゅうしょうぼうえんじょたい）とは、日本における全国的な消防応援の制度及び同制度に基づく消防部隊である。被災地の消防力のみでは対応困難な大規模・特殊な災害の発生に際して、発災地の市町村長・都道府県知事あるいは消防庁長官の要請により出動し、現地で都道府県単位の部隊編成がなされた後、災害活動を行う。緊援隊と略称される。エンブレムに表記された「FIRE RESUCE EMS」はそれぞれ、火災（FIRE）・救助（RESCUE）・緊急医療（EMS：Emergency Medical Services）を示す。
緊急消防援助隊 制度の経緯
1995年1月17日の阪神・淡路大震災は、死者6,000人、負傷者40,000人、家屋被害500,000棟を超える被害をもたらし、兵庫県内の消防応援と併せて全国41都道府県延べ約30,000人の消防応援が実施された。しかし、戦後空前の大災害、加えて初めての事案だったこともあり、全国規模での災害派遣の体制はなく、応援部隊の初動・編成・活動等に関する規定やマニュアルが整備もされておらず、主に指揮統制や運用面で多くの課題を残した。
これを契機に自治省消防庁（現在の総務省消防庁）は、1995年6月に全国の消防機関による消防応援を迅速・円滑に実施するため、緊急消防援助隊制度が発足させた。当時の制度は消防庁の要綱に基づいていた。この制度下での緊急消防援助隊の出動は2001年の芸予地震や2003年の苫小牧出光石油タンク火災等であり、総出動回数は10回程度と決して多くなかった。
2002年頃から有識者等により、東海地震、南関東直下型地震、東南海地震・南海地震等をはじめとする大規模地震の発生切迫性が高まっていることが指摘されるようになり、特に東海地震発生時の想定では、現状の緊急消防援助隊の体制では、消防力が不足することが判明した。そこで、消防庁は検討を重ね、発生が懸念される大規模地震にも対応しうる緊急消防援助隊を再編成することが決定された。
緊急消防援助隊 制度の経緯
2003年6月、消防組織法に緊急消防援助隊に関する規定が新設され、初めて正式に法的な位置付けがなされることとなった。これに伴い、緊急消防援助隊車両に対する消防庁補助金も義務的補助金として優先的に扱われることとなった。
法令上の施行は2004年4月1日になされ、同日付で新たな緊急消防援助隊が発足した。同月14日には全国の都道府県隊長が出席し、麻生太郎総務大臣が臨席して発足式が挙行され、登録隊数は従前の約2200隊から2800隊に大幅に増強された。総務省消防庁は、2023年度までに6600隊とする登録目標を掲げており、2021年現在、721 消防本部の6546隊が登録されている。体制強化以降、2011年の東日本大震災など、各地の大規模災害へ出動し、被災地の応急対策や人命救助で成果を上げている。また、近年は緊急消防援助隊の装備強化のため、補助金制度の充実化が一層図られている。
2013年8月には、新藤義孝総務大臣が東北地方太平洋沖地震に伴う東日本大震災で石油コンビナート火災などエネルギー・産業基盤の施設で大規模火災が多発した教訓を踏まえ、総務省消防庁が緊急消防援助隊内に特殊災害に特化した部隊として「エネルギー・産業基盤災害即応部隊（愛称ドラゴンハイパー・コマンドユニット）」を新設すると発表した。
緊急消防援助隊 制度の経緯
さらに、一部部隊では水害に対応した装備や技術が不足し、活動に支障を来している事、また豪雨や台風による浸水、土砂災害などが多発している事から、「土砂・風水害機動支援部隊」が各都道府県に1隊新設されることがを決定した。さらに、ラグビーワールドカップ2019や2020年東京オリンピック、2020年東京パラリンピックが開催される事から東京消防庁及び政令指定都市の消防本部、政令市のない県の代表消防本部と北海道内の2消防本部にそれぞれ1隊ずつ「NBC災害即応部隊」が新設された。
2025年3月19日に総務大臣より緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画変更の公表が行われ、当該計画の全部が変更された。
緊急消防援助隊 制度の概要
現行の緊急消防援助隊制度は、消防組織法及び関連要綱等に基づき運用されている。隊内は、消火・救助・救急等の各種部隊に区分されており、災害の種類・態様に応じて出動できるよう、部隊種別ごとに全国の消防本部が部隊登録を行っている（なお、消防団による登録はなされていない）。全国でおおむね7,200隊規模が編成目標とされている。出動に当たっては、災害発生都道府県別に第一次出動都道府県大隊及び出動準備都道府県大隊が指定されている。
基本的な部隊の構成単位は都道府県大隊以下、各中隊、各小隊と細分化され、都道府県大隊指揮隊により指揮統制される。