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マルキアヌス 治世
5世紀の間、宗教問題における中心的な論争の対象となっていたのはアリウス派論争を経て続いたイエス・キリストの神性と人性がどのように結びつくのかをめぐる論争であった。アレクサンドリアのアタナシオスなどの神学者からなるアレクサンドリア学派はキリストと神の同質性を主張し、その結果としてキリストの神性を重視していた。その一方でキリストの人間としての側面を軽んじるべきではないと考えたモプスエスティアのテオドロスなどの神学者からなるアンティオキア学派はキリストの人性を重視していた。
マルキアヌスが皇帝になる直前の449年に第二エフェソス公会議（エフェソス強盗会議とも呼ばれる）が開かれた。この公会議ではイエスの神性と人性は合一しているとする合性論と呼ばれる立場が宣言された。しかし、ローマ教皇とコンスタンティノープル主教は合性論の信仰を異端視しており、さらにはキリスト論における論争へと発展したことから、両者はこの公会議で宣言された立場を受け入れなかった。
マルキアヌス 治世
第二エフェソス公会議の結論を否定し、普遍的に尊重される教義を定めるべきだと考えたマルキアヌスは、451年に帝国内の教会による新たな公会議（カルケドン公会議）を招集した。プルケリアはこの決定に影響を与えたか、あるいはマルキアヌスとの結婚についてアスパルと交渉した際に公会議の開催を条件にしていた可能性もある。この公会議は政府がその進行を注意深く監視できるようにコンスタンティノープルの近郊で開催されたが、当初は325年に最初の公会議である第一ニカイア公会議が開かれた場所であり、初期の教会にとって宗教的に極めて重要な場所であったニカイアで開催される予定だった。しかし、マルキアヌスは開催地をカルケドンへ変更するように要求した。これはカルケドンがコンスタンティノープルにより近く、マルキアヌスがドナウ川の国境地帯で起こるあらゆる事態に迅速に対応することが可能だったためだとみられている。カルケドン公会議は451年10月に開催され、およそ500人の司教が参加したが、そのほとんどは東ローマ側の司教であり、他にはアフリカの司教2人とローマ教皇レオ1世（在位：440年 - 461年）が派遣した教皇特使2人が参加したのみであった。この公会議では第二エフェソス公会議の宣言が非難され、イエスが一つの位格の中に神性と人性が「混じり合うことなく、変化することなく、分割されることなく、引き離されることなく」結びついているとする教義（カルケドン信条）が採択された。
マルキアヌス 治世
また、カルケドン公会議では第二エフェソス公会議を主宰したアレクサンドリア主教のディオスコロスを糾弾し、この公会議中に行われたエデッサのイバスとテオドレトスに対する非難を無効にすることも決議された。さらにコンスタンティノープル主教座の重要性を再確認し、ローマの主教座に次ぐ地位をコンスタンティノープル主教座に与え、ローマ教皇レオ1世による反対の意向を押し切って東ローマ帝国内の司教の任命権もコンスタンティノープル主教座に与えた。カルケドン公会議は451年11月に閉会し、その後マルキアヌスは公会議の成果を確認する数多くの勅令を発布したが、ダグ・リーによれば、この行為は公会議の結果が万人に受け入れられていたわけではないことを示している。これらの勅令の内の一つはイエスの神性と人性の二つの本性の位格的結合を認めないエウテュケス派への弾圧を命じており、具体的にはエウテュケス派の人物の国職への就任とカルケドン公会議への批判の禁止、そしてエウテュケス派の書物をネストリウス派の書物ととともに焼却することが命じられている。
マルキアヌス 治世
カルケドン公会議における反合性論の決議は人口の大半が合性論派であったシリアとエジプトの東方諸属州における内部混乱の大幅な拡大につながった。エルサレム、アレクサンドリア、およびアンティオキアでは大規模な流血事件が発生し、その後に起こったいくつかの激しい暴動は武力で鎮圧された。また、パレスチナの修道士を抑え込むために軍隊が派遣され、アレクサンドリアでは主教から退位したディオスコロスの後任としてアレクサンドリアのプロテリオスを確実にその座に据えるべく軍隊が配置された。ビザンツ学者のアレクサンドル・ヴァシリエフによれば、これらの反乱が鎮圧された後も合性論派やネストリウス派の人々の間には帝国の教会に対する不満が残り続け、東方諸属州は東ローマ帝国から独立する必要性をますます確信するようになった。また、この出来事が帝国政府に対する東方諸属州の背信的な態度を長期化させ、最終的にはサーサーン朝とそれに続くアラブ人勢力がこれらの属州を奪うことを容易にしたと述べている。カルケドン公会議とそれに続く勅令のもう一つの帰結は、多くのネストリウス派の人々を含む公会議に意義を唱えた多数のキリスト教徒がサーサーン朝の領内へ移住したことである。カルケドン派の教義を受け入れた教会と合性論派の教会の対立は皇帝ユスティニアヌス1世（在位：527年 - 565年）の下で和解が試みられたものの、最終的には失敗に終わり、合性論派が東方諸教会を形成して分離していったことで両派の分裂は決定的なものになった。
マルキアヌス 治世
マルキアヌスはプルケリアが453年7月に死去するまでプルケリアの大規模な建築事業にも資金を提供した。これらの事業は全てブラケルナエの聖マリア教会やホデゴン修道院などの宗教建築に対するものだった。また、マルキアヌスはカルケドン公会議の公使たちから聖パウロや聖書のダビデ王になぞらえられた。
テオドシウス2世がアッティラに莫大な補助金を支払っていた結果、マルキアヌスの治世が始まった頃の東ローマ帝国の国庫はほとんど破綻しかけていた。マルキアヌスはこの破産寸前の状態を新たな税金を課すのではなく、支出を削減することによって改善させた。また、即位と同時に国家に対するあらゆる債務の免除を宣言し、さまざまな方法で国家運営の効率化を図ろうとした。そして20の法律を含む法典の中で法制度の改革の中身を明らかにした。その多くはテオドシウス2世の治世に存在した汚職や職権乱用を減らすことを目的としたもので、その内の5つは全文が伝わっている。
マルキアヌス 治世
マルキアヌスはプラエトルの職位（公営の競技や公共事業を担当する官職）に就ける者をコンスタンティノープルに居住する元老院議員のみに限定することで行政官職を売買する慣習の抑制を試み、コンスタンティノープルの水道橋の維持管理の責任はコンスル（執政官）が負うべきものと定めた。また、フォリスと呼ばれる元老院議員の財産に課せられていた1年あたり金7ポンドの税を廃止した。その他にはコンスルやプラエトルが公営の競技や娯楽に資金を提供したりコンスタンティノープルの市民に富を分け与えたりするといった共和制ローマの時代から続いていた財政的な責任を免除し、コンスルとプラエトルの職位はウィル・イルストリス（元老院議員の中でも特に高位の人物に与えられる称号）を所持する者のみが就任できると定めた。さらに、過去にコンスタンティヌス1世（在位：306年 - 337年）が制定した結婚法を部分的に廃止した。当時この法律は元老院議員の身分にある男性について、奴隷、解放奴隷、女優、および社会的身分のない女性（フミリオレス）との結婚を禁じることが定められており、元老院議員階級の純粋性を保つことを目的としていた。マルキアヌスはこの法律に修正を加え、社会的身分や保有する財産に関係なく優れた品性を持つ女性を排除してはならないと宣言した。マルキアヌスはその治世中に支出を削減し、大規模な戦争を避けたため、マルキアヌスが死去する頃までに東ローマ帝国の国庫には100,000ポンド（45,000キログラム）の金が余剰金として残った。
マルキアヌス 治世
451年にマルキアヌスは布告を発し、すでに閉鎖されている異教の寺院の再開を禁じるだけでなく、異教の儀式を行ったあらゆる者を死刑に処し、その財産を没収すると宣言した。そしてこの法律の施行を確実なものにするため、法律を実施しない裁判官、総督、あるいは役人に対し50ポンド（23キログラム）の金を課す刑罰を定めた。
マルキアヌス 治世
マルキアヌスは皇帝となった時点ではフラウィウス・ゼノン、プルケリア、そしてアスパルの影響下に置かれていた。これらの人物のうちフラウィウス・ゼノンはマルキアヌスが即位した直後の恐らく451年末に死去し、プルケリアも453年7月に死去したことで、アスパルが東ローマ帝国の宮廷で唯一大きな影響力を持つ存在となった。さらにアスパルの息子のアルダブリウスがマギステル・ミリトゥム・ペル・オリエンテムの地位に昇ったことで、その影響力はより強まった。アスパルとアルダブリウスがマルキアヌスの政策に直接的な影響を及ぼしていたのかどうかははっきりとしないものの、もしそうであったとしても両者はコンスタンティノープルの支配者層を動揺させないように細心の注意を払っていた。これはアスパルのその強い影響力にもかかわらず、東ローマ帝国の支配者層が反ゲルマン民族の感情を強く抱いていたという事情の反映でもあった。マルキアヌスの他の主な助言者にはマギステル・オフィキオルム（最高位の行政官に与えられる称号の一つ）のエウフェミウス、プラエトルのパラディウス、そしてコンスタンティノープル主教のアナトリオスがいた。また、453年にマルキアヌスは前妻との間に儲けた娘であるマルキア・エウフェミアを名家の出身で有能な将軍であったアンテミウスと結婚させた。
マルキアヌス 治世
マルキアヌスは二つの戦車競走のチームのうちの一つである青組（もう一つは緑組）を支援した。この二つのチームはマルキアヌスの時代には競技チームというよりも政治党派のような存在になっており、帝国内に大きな影響力を及ぼしていただけでなく権力も競い合っていた。緑組がマルキアヌスの庇護に怒りを見せたためにマルキアヌスは緑組を厳しく非難し、緑組の全ての者に対し3年間あらゆる公職に就くことを禁じた。かつての権力者であるクリュサフィウスが緑組に好意的であったため、このマルキアヌスによる青組の支援は個人的な動機によるものだった可能性がある。
マルキアヌス 治世
450年に当時サーサーン朝に対する反乱を率いていたアルメニア王ヴァルダン2世マミコニアンが東ローマ帝国から支援を得ることを目的として、アトム・グヌニ、ヴァルダン・アマトゥニ、メルザン・アルツルニ、そして弟のフマヤク・マミコニアンからなる使節団をテオドシウス2世の下へ派遣した。テオドシウス2世はこの支援の要請に対し好意的な反応を示したものの、同年にテオドシウス2世が死去し、マルキアヌスが即位すると東ローマ帝国は態度を変化させた。マルキアヌスは外交官のアナトリウスとパトリキウスのフロレンティウスからサーサーン朝との戦争は東ローマ帝国の軍事資源を大量に消費することになるために戦争を起こすべきではないと忠告され、この意見を聞き入れたマルキアヌスはアルメニアへの支援を拒否した。
その後、形式上は東ローマ帝国の宗主権下にあったもう一つのコーカサスの国家であるラジカの王グバゼス1世が東ローマ帝国による支配から脱するために456年にサーサーン朝と同盟を結ぼうとした。この動きに対し東ローマ帝国は軍隊をラジカへ侵攻させ、これを阻止するとともにラジカの支配を回復させた。また、マルキアヌスは455年に武器とそれを製作するための道具を蛮族に対し輸出することを禁じた。
マルキアヌス 治世
マルキアヌスは西ローマ皇帝ウァレンティニアヌス3世と何ら協議を経ることなく皇帝に選出されたが、このことはマルキアヌスの治世以前の時期と比べて東ローマ帝国と西ローマ帝国の分離がさらに進んでいたことを示している。ウァレンティニアヌス3世はマルキアヌスの即位は承認したものの、451年か452年の東ローマ帝国のコンスルは承認しなかった。7世紀の歴史家であるアンティオキアのヨハネスは、著作の『Excerpta de insidiis』の中で、アエティウスの反対がなければウァレンティニアヌス3世はマルキアヌスを退位させようと試みていただろうとさえ述べている。西ローマ帝国の年代記作家のヒュダティウスは、マルキアヌスがフン族（紛らわしくもフン族を率いていた人物をアエティウスと表記している）を撃退するために東ローマ帝国の軍隊をウァレンティニアヌス3世に提供したことを示唆しているが、これはヒュダティウスがアッティラに対するアエティウスの軍事行動とドナウ川におけるフン族に対するマルキアヌスの軍事行動を単純に混同したものだとみられている。
マルキアヌスはパンノニアの一部を東ゴート族に、ティサ川の流域をゲピド族に与えた際に西ローマ帝国との境界を侵犯したとして非難されたが、その一方で可能な限り西ローマ帝国の諸問題に関わることを避けていた。455年にペトロニウス・マクシムスがウァレンティニアヌス3世を暗殺し、ヴァンダル族との婚姻の合意を破棄したことでヴァンダル族がローマを略奪したが、この時マルキアヌスはアスパルの影響もあったためか実力行使に出ることはなく、ヴァンダル族に皇太后のリキニア・エウドクシアと、そのエウドクシアがウァレンティニアヌス3世との間に生んだ娘であるプラキディアとエウドキアの返還を求める使節を派遣しただけであった。
マルキアヌスは若い頃にヴァンダル族に捕らえられたとき、他の捕虜たちが炎天下に苦しんでいる中で一羽の鷲に日陰を作ってもらったという恐らく創作と考えられる話が残されている。この話の中で、ヴァンダル族の王であるガイセリックはマルキアヌスが後に皇帝になるであろうと予言した。また、釈放と引き換えに皇帝となった際にはヴァンダル族を攻撃しないようにマルキアヌスに誓わせた。この説明はマルキアヌスの腹心であったエウフェミウスに相談役として仕えていたプリスクスに由来する。エウフェミウスは外交政策に大きな影響力を持っていたため、エドワード・アーサー・トンプソンのような一部の歴史家は、この説明はマルキアヌスがヴァンダル族に対して報復行動に出なかったことを弁明し、あらゆる不満を鎮めるために作られた帝国の公的なプロパガンダの一部であったと考えている。
マルキアヌスはヴァンダル族に対しエウドクシアらの捕虜を返還させるために何度かにわたり外交的な努力を試みたが、死の直前の時期になって方針を変更し、ヴァンダル王国への侵攻を計画し始めた。この突然の方針転換の理由について、歴史家のフランク・クローバーは、エウドキアがガイセリックの息子のフネリックと結婚したことでマルキアヌスが東ローマ帝国の支配者層から圧力を受け、確実に捕虜を返還させるために戦争の準備を始めざるを得なくなったためだと指摘している。また、この頃にマルキアヌスはラジカ王国と和平を結び、関心を他の地域に向けることが可能になっていた。東ローマ帝国の歴史家である誦経者テオドルスはマルキアヌスの突然の方針転換について触れており、一方でエウァグリウス・スコラスティクスは、ヴァンダル族がマルキアヌスにエウドクシア、プラキディア、およびエウドキアを解放したのはマルキアヌスが戦争を仕掛けると脅した後のことであり、456年の終わりか457年の初めの出来事であったと（1世紀後に）書き残している。
マルキアヌスはウァレンティニアヌス3世以後の西方皇帝を承認せず、西方皇帝となったペトロニウス・マクシムスが承認を求める使節を送った際にもこれを拒否し、マクシムスの後を継いだアウィトゥス（在位：455年 - 456年）も同様に認めなかった。ただし、マルキアヌスのアウィトゥスに対する正確な扱いについては議論がある。ヒュダティウスはアウィトゥスについて、455年に「統治権の完全な一致を目的として」マルキアヌスに使節を派遣し、「マルキアヌスとアウィトゥスはローマ帝国の統治権を協調して利用した」と述べている。しかし、この説明における「協調」（ラテン語の原文では"concordia"）の意味するところについては学者の間で意見が分かれている。トーマス・ホジキン、ジョン・バグネル・ベリー、およびウィリアム・フィニー・ベイレスなどの学者はこれをマルキアヌスがアウィトゥスを承認していた可能性を示す証拠だとみなしている。一方でエルンスト・シュタインはこれを西ローマ帝国によるプロパガンダの反映に過ぎないと述べており、ノーマン・ヘプバーン・ベインズは、マルキアヌスはアウィトゥスに対し友好的ではあったものの、敵でも味方でもなかったことを示すものだとしている。また、西洋古典学者のコートネイ・エドワード・スティーブンスは、この言い回しは両国の関係性を反映しているというよりも、単に外交官同士の会談が友好的であったことを示すものだと解釈している。
歴史家のジェフリー・ネイサンによれば、カルケドン公会議に出席した西方の代表がわずか2人であったという事実は、東西のローマ帝国の分離が進み、西ローマ帝国が自国の政治的、宗教的問題により注意を向けるようになっていたことを示している。また、この公会議で成立した東方全域の教会の監督権をコンスタンティノープル主教に与えるという教会法は、東西のキリスト教世界の重要な対立点となり、後の東西教会の分裂へつながっていった。
マルキアヌス 死と後継者
マルキアヌスは恐らく壊疽によって457年1月27日に65歳で死去した。誦経者テオドルスとテオファネスによれば、マルキアヌスはコンスタンティノープル大宮殿からヘブドモンまでの長い宗教行列を終えた後に亡くなった。この時マルキアヌスは痛風によるものと思われる酷い足の炎症のためにほとんど歩くことができなかったにもかかわらず、自らの足で歩いていた。マルキアヌスはコンスタンティノープルの聖アポストレス教会に妻のプルケリアと並んで埋葬された。また、10世紀の皇帝コンスタンティノス7世（在位：913年 - 959年）は、著作の『儀典の書』の中で、マルキアヌスの遺体は斑岩のサルコファガスに納められたと説明している。マルキアヌスは700万ソリドゥスの金貨を東ローマ帝国の国庫に残したが、テオドシウス2世の下でフン族へ支払われた莫大な補助金や、そのフン族との戦争によってもたらされた経済的破綻を考慮するならば、これは驚くべき業績であった。
マルキアヌス 死と後継者
マルキアヌスには義理の息子のアンテミウスがいたが、アンテミウスはマルキアヌスがプルケリアとの結婚を通して得たテオドシウス家とのつながりを一切持たず、王朝の正当な後継者とは見なされなかった。このため、アスパルが再び皇帝を選出する役割を担うことになった。アスパルはプラエセンタルと呼ばれるコンスタンティノープルの近郊を拠点とする二つの野戦軍のうちの一つの部隊を指揮していた50歳の将校のレオ（レオ1世、在位：457年 - 474年）を選んだ。後世の史料によれば、東ローマ帝国の元老院はアスパル自身を選出するように提案したが、アスパルは「統治における慣習が私を通して始まりかねないことを恐れている」という謎めいた発言とともにこの提案を辞退した。この発言はしばしばアスパルがアリウス派、あるいはアラン族の血筋という事実への示唆であると解釈されている。
アンテミウスは後にレオ1世によって西ローマ皇帝として西方へ送り込まれた。レオ1世は465年にリウィウス・セウェルス（在位：461年 - 465年）が死去して以来空位となっていた西方の帝位を埋め合わせるために467年にアンテミウスを西ローマ皇帝に指名した。さらにアンテミウスの派遣時にはダルマティアのマギステル・ミリトゥムであるマルケリヌスを司令官とする軍も同行させた。アンテミウスはローマの近郊において467年4月12日に皇帝に即位した。
マルキアヌス 評価と遺産
マルキアヌスは後の東ローマやビザンツの史料では好意的に評価され、しばしばコンスタンティヌス1世やテオドシウス1世（在位：379年 - 395年）と比較された。テオファネスなどの多くのビザンツ時代の著述家は、マルキアヌスが政治的にも財政的にも東方の帝国を安定させ、後の皇帝たちが信奉することになる正統的な信仰への道筋を与え、首都を政治的に安泰なものにしたとしてマルキアヌスの治世を一つの黄金時代と見なしている。また、後世の学者の中にはマルキアヌスの成功について、その手腕だけでなく運が占める要素も大きかったとする者もいる。マルキアヌスは自身の統治を正当化するプルケリアの存在に恵まれていただけでなく、東ローマ帝国にとって最大の外的な脅威であったサーサーン朝とフン族はその治世の大半を通して自国の内政問題に没頭していた。さらに、マルキアヌスの治世には疫病や自然災害は起こらなかった。コンスタンティノープルの人々はマルキアヌスを親愛の情をもって記憶し、後の時代に皇帝たちが即位した際には「マルキアヌスのように治めよ！」と叫んだ。
マルキアヌス 評価と遺産
コンスタンティノープルの首都長官のタティアヌスは450年から452年の間のある時期にマルキアヌスに捧げる記念柱を建てた。この記念柱は現在もイスタンブールのビザンツ時代の大通りであるメセの北側の支線の近くに立っているが、当初記念柱の上に存在したマルキアヌスの像は失われている。この他にもマルキアヌスの像は皇帝アルカディウス（在位：383年 - 408年）の何人かの後継者の像が立っていたアルカディウスのフォルム（広場）にも存在した。また、マルキアヌスはコンスタンティノープル大宮殿のクリュソトリクリノス（客殿や式場として用いられた大広間）の建設を後援していた可能性がある。コンスタンティノープルの歴史と建造物を扱った書物である『コンスタンティノープルのパトリア』はマルキアヌスが建設したとしているが、10世紀の百科事典である『スーダ』には皇帝ユスティヌス2世（在位：565年 - 578年）が建てたと記されており、ほとんどの歴史家は後者の見解に同意している。ビザンツ時代の歴史家であるヨハネス・ゾナラス（1140年没）は、ユスティヌス2世は実際にはより古い建物を再建したと述べており、一部の学者はこの建物をヘプタコンク広間の名で言及されているユスティニアヌス1世の建物だと考えている。
マルキアヌス 大衆文化
マルキアヌスは1954年の映画である『異教徒の旗印』に登場する。映画ではハリウッドの俳優であるジェフ・チャンドラーがマルキアヌスを演じ、ジャック・パランスとリュドミラ・チェリーナがそれぞれアッティラとプルケリアを演じている。
上熊本駅
上熊本駅（かみくまもとえき）は、熊本県熊本市西区上熊本二丁目にある、九州旅客鉄道（JR九州）・熊本電気鉄道（熊本電鉄）の駅である。
本項では、駅前にある熊本市交通局（熊本市電）の上熊本停留場についても記述する。
上熊本駅 歴史
1954年（昭和29年）
6月1日：熊本電鉄が上熊本 - 藤崎宮前間の旅客営業を廃止し、同区間を熊本市交通局に譲渡。
10月1日：熊本市交通局が熊本電鉄から譲渡した路線を1435mmの標準軌に改軌、熊本市電坪井線として再開業。同日、熊本電鉄は電鉄上熊本 - （坪井線上熊本駅前） - 熊本倉庫間（0.23km）を市電坪井線と三線軌条で共用し「上熊本倉庫線」として運用開始。
JR上熊本駅は開業時の地名（飽田郡池田村）から「池田駅」と命名された。
池田村は早くから熊本市との合併話が進んでいたため、開業して10年で「熊本市の上部に位置する駅」として「上熊本駅」に改称されたが、池田村を含む飽託郡が熊本市に編入したのは結局1921年（大正10年）になってからだった。
なお、当駅が上熊本駅に改称されてから49年後の1950年（昭和25年）10月、熊本電鉄菊池線上熊本 - 北熊本駅間の開通と同時に中間駅として池田駅が開業している。
上熊本駅 乗り入れ路線
上熊本駅には、JR九州の鹿児島本線と熊本電鉄の菊池線が乗り入れ、接続駅となっている。菊池線は当駅が起点となっている。
また、熊本市電の上熊本停留場には上熊本線が乗り入れている。運転系統上は■B系統の起点（上熊本線としては終点）となっている。
上熊本駅 駅構造
島式ホーム1面2線を持つ高架駅である。かつては島式ホームに加え駅本屋側に単式ホーム1面1線があり、単式ホームの1番線が下り線、島式ホーム外側の3番線が上り線となっていた。島式ホーム内側の2番線は特急などの待避線として使用されていたが、2006年（平成18年）に廃止された。同年11月には、地下通路と3番線への渡り廊下が使用開始され、エレベーターが2機（駅舎から地下通路へ、通路からホームへ）設置された。その後2007年（平成19年）4月22日より、島式ホームのみとなった。さらに2011年（平成23年）5月24日より、九州新幹線の高架下にホームが移設され、相対式2面2線となった。
連続立体交差事業の完了に伴い、2015年3月14日より高架化された4代目の新駅舎での営業を開始した。水戸岡鋭治がデザインを手掛けており、7両まで対応させたホームの床はウッドデッキとなっている。
2012年（平成24年）12月1日よりSUGOCAが利用可能となっているが、自動改札機の設置は行われず、簡易SUGOCA改札機のみの設置となっている。
上熊本駅 駅構造
JR上熊本駅の二代目駅舎は洋風建築の名作と評価が高いが、九州新幹線全線開業に伴う在来線高架化により2005年（平成17年）の解体を前に、地元でも保存運動が起こった。
その後、駅舎の一部を保存し、熊本市電上熊本停留場の駅舎として使用することが決定し、2006年（平成18年）7月1日に移築が完成した。移築のうえ保存されたのはファサードのみであり、屋根を含めた実態は鉄骨構造である。
駅舎は簡易構造でJR線と乗場は別に設置されている。単式ホーム1面1線を有する地上駅で、無人駅となっている。駅番号はKD01。
かつては国鉄鹿児島本線と貨物列車の連絡運輸を行っており、ホームと鹿児島本線の間に数本の貨物列車用側線と国鉄連絡線が敷かれていた。貨物取り扱いが廃止され、国鉄連絡線が撤去されるまでは車両の搬入もこの側線を使って行われていた。
上熊本駅 駅構造
また、以前は木造駅舎と待合室があり、貨車入れ換え担当の駅係員が配置された簡易有人駅で、この駅係員が貨車の入れ換えが行われていた日中時間帯のみ貨車入れ換え作業の合間に臨時に改札と出札の業務を行っていたが、1979年に貨物取り扱いが廃止されて以降は完全無人駅になっている。貨物側線は1980年11月までに、国鉄との連絡線も1985年12月に5000形が搬入された後に全て撤去され、跡地はしばらく空き地と駐車場になっていたが、2016年に「えきマチ1丁目 上熊本」が建てられ、また一部は有料駐車場になっている。木造駅舎は老朽化に伴い1985年に取り壊され、現在の簡易駅舎が設置された。また、2016年末に外観の改修工事を行っている。
ICカード読み取り機（入場機のみ）はホームに設置。
停留所番号はB1。頭端式ホーム3面2線を有する。上熊本電車車両基地が隣接している。2002年（平成14年）の改修の際に、日本初となるインファンド工法の軌道が敷設された。
2019年10月1日に停留場名を上熊本駅前停留場から上熊本停留場に改称した。
上熊本線（3系統新町・辛島町経由）は2面1線、坪井線（4系統広町・白川公園前経由）は単式1面1線であった。
上熊本駅 駅周辺
駅前は、駅を中心に放射状に道路が延び、駅前に喫茶店などの飲食店が数軒ある。駅を背中に右側はパチンコ店・倉庫・大型マンション・県立体育館を通り市街へ至る道と、市電に沿って進む道の２つがある。左側は、JR線に沿って進み、メガセンタートライアル上熊本店（金剛熊本工場跡地）や、上熊本郵便局、県営団地、崇城大学などがある(なお、崇城大学は博多寄りの崇城大学前駅が最寄り駅である)。
正面台地には住宅街、右手には商店・軽工業工場が並ぶ。駅裏手は熊本製粉の工場に面し、その背後には井芹川、花園地区の住宅街となっている。
駅近くには熊本県立総合体育館がある。駅から熊本城まで歩いて20分ほどで、散策の出発点となっている。また肥後熊本藩52万石藩主の戦国大名・加藤清正の菩提寺でもある本妙寺の参道入口も近くにある。
上熊本駅 バス路線
駅前ロータリー内に「上熊本駅前」停留所がある。桜町バスターミナルなどの熊本市中心部方面や、熊本駅を経由する環状線などが発着する。路線バスの系統番号と運行路線の経路は以下のとおり。
上熊本駅 隣の駅
九州旅客鉄道（JR九州）
■鹿児島本線
■区間快速・■普通
崇城大学前駅 - 上熊本駅 - 熊本駅
熊本電気鉄道
■菊池線
上熊本駅 (KD01) - 韓々坂駅 (KD02)
熊本市交通局
■B系統（上熊本線）
上熊本停留場 (B1) - 県立体育館前停留場 (B2)
熊本市交通局
坪井線（4系統）
本妙寺通停留場 - 上熊本駅前停留場
熊本電気鉄道
上熊本倉庫線（貨物線）
上熊本駅 - 上熊本駅前停留場 - 熊本倉庫（貨物駅）
久保亮五
久保 亮五（くぼ りょうご、1920年2月15日 - 1995年3月31日）は、日本の物理学者。東京大学、京都大学、慶應義塾大学教授。全米科学アカデミーとフランス科学アカデミー名誉会員。線形応答理論で知られる。
統計物理学、物性物理学の分野で国際的に知られた。
久保亮五 経歴
1920年、東京府駒込で中国文学者の久保天随の5人目の子供（4男）として2月15日に誕生。1931年、父・天随が台北帝国大学教授に就任したため、一家は台湾の台北市に移った。翌1932年、台北高等学校尋常科に入学。しかし、1934年に父が死去したことにともない、駒込に戻る。東京府立第五中学校に編入して中学校を4年で修了し、1936年に第一高等学校 (旧制)理科甲類に入学。1939年、第一高等学校を卒業し、東京帝国大学理学部物理学科に入学。1941年に東京帝国大学理学部物理学科を卒業。卒業後は、1943年より同大学理学部助手となった。
太平洋戦争後の1946年、上條千鶴子と結婚(1948年に長女の真知子、1950年に長男の幸夫、1957年に次女の多恵子が誕生)。同年には助教授昇進。1950年、理学博士の学位取得。1954年に教授に昇進した。1953年に冨田和久と「不可逆過程の統計力学」の一般論（線形応答理論に基づいたフーリエ変換NMRの基礎理論)を提唱。
学界では、1960年に日本物理学会会長に就任。1974年には、全米科学アカデミー名誉会員になる。また、1979年には仁科記念財団の理事長に就任。
久保亮五 経歴
1980年に東京大学を定年退官し、京都大学基礎物理学研究所教授となった。翌1981年に京都大学も定年退官し、慶應義塾大学教授ととして1992年まで教鞭をとった。1982年、伏見康治のあとを受けて日本学術会議会長を務め、日本学士院会員に選出された。1984年よりフランス科学アカデミー名誉会員。昭和天皇崩御に伴い、1989年1月7日に元号制定委員として平成の制定に立ち会った。世界平和アピール七人委員会の委員となる。 1991年、井上科学振興財団理事長に就任。1995年に死去。墓所は多磨霊園と文京区日輪寺。
1991年より理事を務めていた井上科学振興財団は、生前の業績を記念して1997年に久保亮五記念賞を創設した。
ノーベル財団が公表したノミネートリストにより、1970年・1973年・1974年にノーベル物理学賞のノミネートを受けていたことが明らかになっている。
久保亮五 研究内容・業績
特に線形応答理論の構築に貢献し、彼の提案した理論は「久保理論」の名でも呼ばれている。
国民健康保険
国民健康保険（こくみんけんこうほけん、英: National Health Insurance）は、全日本在住民を対象とする公的医療保険制度。日本の国民健康保険法等を根拠とする法定強制保険の一つ。他の公的医療保険制度（被用者保険、後期高齢者医療制度）に加入しない場合に適用される。これらの制度とともに、日本におけるユニバーサルヘルスケア制度の中核をなすものである。医療保険事務上の略称は国保（こくほ）。
運営者は、市町村（市町村国保）もしくは他団体（国民健康保険組合）。日本の人口のうち27.5%が前者への加入者、2.5%が後者への加入者である（2011年）。
市町村国保は、国民健康保険税として、税金として徴収される。なお本税は、控除対象になることから、納付申告すると事業者および個人の住民税等が減税（もしくは非課税）となる場合がある。また特徴として、軽減措置を受けている世帯が59.3%に上ることであり、その6割は無職者であった（2017年）。
国民健康保険法について、以下では条数のみ記す。
国民健康保険 歴史
日本において最初の公的医療保険は、1922年（大正11年）に施行された健康保険法であり、これは企業雇用者の職域健康保険であった。
1933年（昭和8年）、国による国民健康保険制定の準備段階で埼玉県南埼玉郡越ヶ谷町（現在は越谷市）の住民が自主的に類似の構想をもっていることが分かり、内務省は越谷を筆頭とする12の類似組合を指定して準備作業を進めることとした。当時、大恐慌の影響で越ヶ谷町の経済は混乱に陥っており、町民の有志はまず町政の立て直しのために町税の完納が必要と考え納税組合を設立したが、その過程で貧困者のために無尽講の至誠会を設立するに至った。さらに医療救助を目的とした共済組織を設立しようとしたが、医療費支弁の保証や責任の所在をめぐり開業医から反対された。町役場も開業医の同意がなければ補助金を支出できないとしていたが、順正会の設立事情視察のため町を訪問した内務省の事務官一行が町長らを説得し、1935年（昭和10年）12月に「順正会」が発足した。さらに翌年の1936年（昭和11年）4月に医師団と妥協が成立し、名称を「越ヶ谷順正会」に改め事務所を開設した。
このほかにも千葉県印旛郡公津村（現在の成田市）で開始された宗吾医療組合（医療互助事業の組織）など、地域によっては国民健康保険制度の制定以前にいくつかの医療を確保するための組織が存在していた。
国民健康保険 歴史
1938年（昭和13年）に国民健康保険法（旧法）が創設された。これにより国民健康保険制度の制定以前に農村に存在していた医療を確保するための自主的な組織も吸収されたりあるいはそれ以後ほどなく消滅することとなり、越ヶ谷順正会や産業組合による医療利用組合は前者の例となった。越ヶ谷順正会は国民健康保険法成立前の1936年（昭和11年）に越ヶ谷町に成立した国民健康保険類似組合第1号で、1938年（昭和13年）7月の国民健康保険法公布で「越ヶ谷順正会国民健康保険組合」として認可され、1941年（昭和16年）に「越ヶ谷町国民健康保険組合」となった。越谷市は「越ヶ谷順正会」を「国民健康保険の発祥」と称しており、国民健康保険法施行10周年を記念して、1948年（昭和23年）には「越ヶ谷順正会」を顕彰する「相扶共済の碑」が、現在の越谷市役所の敷地内に立てられている。
国民健康保険 歴史
一方、山形県角川村（現在は戸沢村）では、1934年（昭和9年）の大凶作で水稲被害が九割九分に上り、被害を打開するため、1936年（昭和11年）に角川村保健組合を発足させた。この組合は共助の精神により村民の出資で設立されたもので、現金収入の無い人は農作物や山菜を供出することもできた。そして発足から2年後の1938年（昭和13年）8月20日に国民健康保険法の下で認可された国民健康保険組合第1号となった。戸沢村農村環境改善センター前には「国保発祥の地」の石碑が建っているほか、最上川舟下り船番所出入口にも「国保発祥の地」の看板が設けられている。
1938年（昭和13年）の旧法制度では、当時は組合方式であり農山漁村の住民を対象としていた。
市町村運営方式により、官庁や企業に組織化されていない日本国民が対象となったのは、1958年（昭和33年）の岸信介政権の3年間に、「国民健康保険法」、「最低賃金法」「国民年金法」を成立させ、社会のセーフティネットを構築してからである。これ以前は健康保険には農家は加入不可、厚生年金も自営業者などは対象外だった。この法律で現在の国民皆保険、国民皆年金制度の基礎ができた。1961年（昭和36年）に施行されたことで、日本国民全てが「公的医療保険」に加入する国民皆保険体制が整えられた。
その後の急速な少子高齢化など大きな環境変化に直面している中、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとし、国民皆保険を堅持していくために、2015年（平成27年）5月27日に成立した「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」により、2018年（平成30年）4月より都道府県が財政運営の主体となり、国民健康保険の運営に中心的な役割を担うこととなった。以下では特記しない限り、平成30年4月施行の改正法に基づいて述べる。
国民健康保険 目的・管掌
国民健康保険法は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする（第1条）。そしてこの目的を達するために、被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して、必要な保険給付を行う（第2条）。健康保険や船員保険のような披用者保険とは異なり、業務上、業務外の区別なく保険給付を行う。
国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるよう必要な各般の措置を講ずるとともに、第1条に規定する目的の達成に資するため、保険、医療、福祉に関する施策その他の関連施策を積極的に推進するものとする（第4条1項）。また都道府県は、安定的な財政運営、市町村の国民健康保険事業の効率的な実施の確保その他の都道府県及び当該都道府県内の市町村の国民健康保険事業の健全な運営について中心的な役割を果たすものとする（第4条2項）。市町村は、被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項、国民健康保険の保険料の徴収、保健事業の実施その他の国民健康保険事業を適切に実施するものとする（第4条3項）。
国民健康保険 目的・管掌
都道府県及び市町村は、これらの責務を果たすため、保健医療サービス及び福祉サービスに関する施策その他の関連施策との有機的な連携を図るものとする。都道府県は、これらに規定するもののほか、国民健康保険事業の運営が適切かつ円滑に行われるよう、国民健康保険組合その他の関係者に対し、必要な指導及び助言を行うものとする（第4条4項、5項）。
具体的には、都道府県は財政運営の責任者として、市町村ごとの納付金を設定し、また市町村が担う事務の効率化・広域化、市町村が行った保険給付の点検・事後調整等を行う。市町村は保険料の徴収・賦課、実際の保険給付、被保険者証の発行等の資格管理、国保事業納付金の都道府県への納入等を行う。
国民健康保険 保険者
加入者から徴収した国民健康保険料又は国民健康保険税（以下、「保険料」と略す）と国庫負担金等の収入によって、保険加入者が疾病、負傷、出産又は死亡したときに、保険給付を行う事業主のことを保険者という。以下が存在する（第3条）。
都道府県若しくは市町村又は国民健康保険組合は、共同してその目的を達成するため、国民健康保険団体連合会を設立することができ、また連合会の区域内の保険者の3分の2以上が加入したときは、その他の保険者は、すべて当該連合会の会員となる（第83条1項、第84条3項）。
国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議するため、すべての都道府県及び市町村に国民健康保険運営協議会が置かれる（第11条）。協議会の委員は、被保険者代表、保険医・保険薬剤師代表、公益代表各同数で組織される。
都道府県は、都道府県等が行う国民健康保険の安定的な財政運営並びに当該都道府県内の市町村の国民健康保険事業の広域的及び効率的な運営の推進を図るため、都道府県及び当該都道府県内の市町村の国民健康保険事業の運営に関する方針（都道府県国民健康保険運営方針）を定めるものとする（第82条の2第1項）。
国民健康保険 保険者
都道府県国民健康保険運営方針は、都道府県医療費適正化計画（高齢者の医療の確保に関する法律第9条1項）との整合性の確保が図られたものでなければならない。都道府県知事は、都道府県国民健康保険運営方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、当該都道府県内の市町村長の意見を聴かなければならない。都道府県は、都道府県国民健康保険運営方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。市町村は、都道府県国民健康保険運営方針を踏まえた国民健康保険の事務の実施に努めるものとする。都道府県は、都道府県国民健康保険運営方針の作成及び都道府県国民健康保険運営方針に定める施策の実施に関して必要があると認めるときは、国民健康保険団体連合会その他の関係者に対して必要な協力を求めることができる（第82条の2第5項 - 第9項）。
都道府県国民健康保険運営方針においては、次の1 - 4に掲げる事項を定めるものとするほか、おおむね次の5 - 8に掲げる事項を定めるものとする（第82条の2第2項 - 第3項）。
国保組合の内訳は以下となっている。
国民健康保険 保険者
組合には組合会が置かれ、規約の変更、収入・支出の予算、決算等の事項については、組合会の議決を経なければならない（第27条）。また役員として、理事及び監事が置かれ、理事の定数は5人以上、監事の定数は2人以上、理事及び監事の任期は、3年をこえない範囲内において、それぞれ規約で定める（第23条）。
国民健康保険組合を設立しようとするときは、15人以上の発起人が規約を作成し、組合員となるべき者300人以上の同意を得て、主たる事務所の所在地の都道府県知事の認可を受けなければならない。都道府県知事は、認可の申請があった場合、組合の地区を含む市町村長の意見を聴き、これらの市町村の国民健康保険事業の運営に支障を及ぼさないと認めるときでなければ認可をしてはならない。組合は、設立の認可を受けた時に成立する（第17条）。組合は、その名称中に「国民健康保険組合」という文字を用いなければならず、組合以外の者は、「国民健康保険組合」という名称又はこれに類する名称を用いてはならない（第15条）。組合の規約には、以下の事項を記載しなければならない（第18条）。
市町村国保を原則とする立場から、厚生省は1959年（昭和34年）以降、原則として新規設立を認めていないが、特例として認可されることもある。実例は以下の通り。
建設産業従事者を対象にした国保組合が新設認可された。これは、1970年（昭和45年）に、財政難を理由にした日雇健康保険の一人親方擬制適用廃止の救済策として、建設系労働組合による要望を汲んだものである。のちに厚生省官僚は「カラスの鳴かない日はあっても、建設職人の地下足袋が赤絨毯を踏まない日はなかった」と言わしめた程、粘り強い闘争の上に実現したと、語り継がれている。
国民健康保険 被保険者
被保険者証の保険者番号は、6桁の番号からなる（被用者保険と異なり、国民健康保険の保険証には「法別番号」が付されないため、被用者保険の8桁番号より「法別番号」の2桁分が少なくなる。）。
都道府県の区域内に住所を有する者で、適用除外に該当しない者はその意思のいかんにかかわらず、全員が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険の被保険者とされる（第5条）。外国人であっても、90日以上の在留期間が決定された中長期在留者（施行規則第1条）や、資料上90日以上の国内滞在者であると認められる者は、国保への加入義務が発生する。
市町村国保の被保険者は、当該都道府県の区域内に住所を有するに至った日又は適用除外のいずれにも該当しなくなった日から、その資格を取得し（第7条）、その日から14日以内に市町村長に所定の事項を記載した届出をしなければならない（施行規則第2条）。
国民健康保険 被保険者
ただし、学校等に修学のため他市町村に居住する学生については、自ら生活している場合や結婚して配偶者の所得で生計を維持しているような場合を除き、親元の市町村の国民健康保険の適用を受ける（第116条）。また、病院、介護保険施設等に入院・入所することにより他市町村からその病院等のある市町村に転入した場合は、入院・入所した際に現に住所を有していた従来の市町村の国民健康保険の被保険者とされる（住所地特例、第116条の2）。この規定により住所地特例の適用を受けて従前の住所地の市町村の国民健康保険被保険者とされている者が75歳到達等により後期高齢者医療に加入した場合には、特例を引き継ぎ、従前の住所地の後期高齢者医療広域連合の被保険者とする（平成27年5月29日保発0527第1号）。
市町村国保の対象となるのは、具体的には農林水産業従事者、自営業、被用者保険に該当しない非常勤労働者、退職者、無職者であり、被扶養者という概念は国民健康保険にはない（家族も「被保険者」となる。ただし退職者医療制度に係る場合をのぞく）ため、専業主婦・専業主夫、学生や未成年者等も被保険者となりうる。かつては自営業者を加入者の代表例とする場合が多かったが、最近は退職者など無職者が加入者の4割を超える。
国民年金と異なり、日本国内に住所を有しない者の任意加入の制度はない。
国民健康保険 被保険者
国民健康保険組合は、同種の事業又は業務に従事する者で当該組合の地区内に住所を有するものを組合員として組織する（第13条1項）。世帯主が適用除外に該当しても、その者の世帯に適用除外に該当しない者（他の国保組合員である者を除く）がいれば、組合員となることができる（第13条3項）。組合に使用される者（他の国保組合員である者を除く）も、適用除外に該当しなければ組合員となることができる（第13条4項）。
国民健康保険組合の組合員及び組合員の世帯に属する者は、適用除外に該当しない限り当該組合が行う国民健康保険の被保険者となる（第19条1項）。ただし、規約で定めることにより、組合員の世帯に属する者を包括的に被保険者としないことができる（第19条2項）。
国民健康保険組合の被保険者は、当該組合員となった日又は適用除外に該当しなくなった日からその資格を取得する（第20条）。
次の各号のいずれかに該当する者は、上記の規定にかかわらず国民健康保険の被保険者としない（第6条、第13条3項）。
国民健康保険 被保険者
その他特別の理由がある者で厚生労働省令（施行規則第1条）で定めるもの
日本国籍を有しない者であって、住民基本台帳法に規定する外国人住民以外のもの（出入国管理及び難民認定法（入管法）に定める在留資格を有する者であって既に被保険者の資格を取得しているもの及び厚生労働大臣が別に定める者を除く。）
日本国籍を有しない者であって、入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、病院若しくは診療所に入院し疾病若しくは傷害について医療を受ける活動又は当該入院の前後に当該疾病若しくは傷害について継続して医療を受ける活動を行うもの及びこれらの活動を行う者の日常生活上の世話をする活動を行うもの（前号に該当する者を除く。）
日本国籍を有しない者であって、入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、本邦において1年を超えない期間滞在し、観光、保養その他これらに類似する活動を行うもの（18歳以上の者に限り、第一号に該当する者を除く。）
日本国籍を有しない者であり、かつ、前号に規定する者に同行する配偶者であつて、入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち、本邦において1年を超えない期間滞在し、観光、保養その他これらに類似する活動を行うもの（第一号及び前号に該当する者を除く。）
その他特別の事由がある者で条例で定めるもの
国民健康保険 被保険者
65歳 - 74歳の高齢者を前期高齢者（准高齢者）と呼ぶ。受給サービスは同じであるが、これらの加入者財政については保険者間にてリスク構造調整がなされている。被用者保険（協会けんぽ、健康保険組合、共済組合）から国保に対して計3兆円規模の財政移転となる。
国民健康保険は、医療費の必要性が高まる退職後に、健康保険・共済組合等を抜けて加入する者が多いため、健康保険・共済組合等よりも医療費の負担が大きい。そのため、こうした医療保険制度間の負担を公平化するために退職者医療制度が設けられてきた。一連の医療制度改革により、平成20年度からは退職者医療制度への新規加入は廃止され、65歳未満の者に限る経過措置となった。さらに平成27年度からは制度自体が廃止となり、平成27年3月以前から継続して国保に加入し、平成27年3月末時点で対象となる条件を満たす者のみを引き続き対象とする。
対象者は、被保険者のうち、厚生年金や共済年金などの被用者年金制度の老齢（退職）年金を受給している65歳未満の者（退職被保険者）、及びその65歳未満の被扶養者（退職被保険者本人と同一世帯・同一生計であり、年間収入額が130万円（60歳以上又は障害者の場合は180万円）未満である配偶者および3親等内の親族。被用者保険とは異なり、配偶者や直系尊属であっても「同一世帯」に属していなければならない）である。
なお、通算老齢（退職）年金受給者については、被用者年金に20年以上又は40歳以後10年以上加入している者が対象になる。被保険者証の保険者番号は、67から始まる8桁の番号となる。
退職者医療制度はあくまでも国民健康保険の中に含まれる。一般の国民健康保険と比べると
となっている。対象者に直接の利益はないが、リスク構造調整により財政安定につながるという意味がある。
国民健康保険 財政
事務費の負担については、国保組合の場合は全額国庫負担であるが（第69条）、市町村国保については国庫負担は行われず、都道府県及び市町村ごとにそれぞれ特別会計を設けなければならない（第10条）。
市町村国保では療養の給付等に要する費用の32%、高額医療費負担対象額の25%を国が補助し（第70条）、国保組合では組合の財政力を勘案して費用の13% - 32%を国が補助することができる。
厚生労働省の発表によれば、2022年度の国民健康保険の収支は、1067億円の赤字。赤字となるのは2年連続。赤字幅は前年度より1千億円拡大した。　加入者数は、前年度比124万人減の2413万人。収入の主な内訳は、保険料収入が加入者減で同2・0％減の2兆4513億円。国庫から3兆3650億円、被用者保険から3兆5397億円の支援を受けた。支出は、加入者が自己負担しなかった分の医療費にかかる「給付費」が8兆6244億円（同1・5％減）など。
市町村国保の収入（2017年度）
市町村国保の主な財源は、国、都道府県及び市区町村の負担金及び世帯主からの保険料からなっている。
市町村国保の場合、市町村は国民健康保険特別会計を設けなければならない（第10条）。
国民健康保険 財政
被保険者の給付に要する費用（医療費から患者負担分を除いた費用）は（#退職者医療制度世帯を除く）、50%が公費、残り50%が保険料で賄われることとされる。公費の内訳は、国41%（給付費等負担金32%、調整交付金9%）、都道府県9%である。加えて様々な支援がなされているので、加入者の保険料収入は41.6%であった。#退職者医療制度世帯の給付に要する費用は、保険料と、療養給付費等交付金（被用者保険の保険者からの拠出金）で賄っている（リスク構造調整）。
都道府県は、国民健康保険の財政の安定化を図るため、平成30年4月より財政安定化基金を設け、次に掲げる事業に必要な費用に充てる（第81条の2）。
標準保険料率をもとにして市町村ごとに保険料額を定めて徴収する。保険料の内訳は以下の通りである。下記4つの方式の全部又は一部が採用されるが、自治体によりその組み合わせや所得割の掛け率、世帯ごとの保険料の上限は異なっている。他の保険制度と比べ所得に対する負担率が高いが、個人事業主には従業員の有無と関係なく、より重い負担を求める制度になっている自治体が多い。
国民健康保険 財政
資産割：世帯が住民票（保険加入地）のある市町村内で所有する不動産等の固定資産税額に応じて計算される。
市町村の区域外に所有する不動産等には賦課されない。所有者名義を賦課根拠としているため、名義変更をしていない場合や法人等を通じた間接的所有等については賦課されない。また、居住用家屋など収益を生み出さない不動産も対象になることがあるため、年金生活者で持家のあるものへの資産割は大きな負担となり、前出の偽装加入の一因とされている。このように賦課根拠があやふやで不公平感も根強いため、資産割廃止の自治体も増えている。資産割は広大な農地を所有する大地主に対する負担の意味合いがあるため、地方で高率な資産割をかける傾向がある。
年間保険料は、市町村によって決められた納期までに納めなければならない。納付方法は、原則として介護保険や後期高齢者医療制度と共通である。
国民健康保険 財政
納付方法は「口座振替」または前もって郵便にて送られてくる「納付書」の2つを採用しているところが多い。世帯主を含む加入者全員が65歳以上75歳未満の者の世帯については、世帯主が受ける公的年金が18万円以上であり、かつ保険料（介護保険料との合算）が年金額の2分の1以下である場合は、特に口座振替の申し出をしない限り、保険料は年金からの天引きとなる（特別徴収）（第76条の3）。公的年金は高齢者の所得保障のために給付するものであるから、65歳未満の者の保険料を公的年金から控除するのは不合理である、という理由から、65歳未満の被保険者が属する世帯に属する者は特別徴収の対象とはならない。ここでいう「公的年金」とは、老齢基礎年金のみならず障害基礎年金・障害厚生年金、遺族基礎年金・遺族厚生年金も含むが、老齢厚生年金は含まない（老齢厚生年金は、老齢基礎年金もしくは障害基礎年金と併給されるため）。なお国民健康保険組合の場合は、特別徴収は行われない。
国民健康保険 財政
市町村が徴収する世帯主に対する保険料の賦課額のうち、基礎賦課額は65万円を、後期高齢者支援金等賦課額は20万円を、介護納付金賦課額は17万円を超えることはできない（いずれも令和4年4月1日現在。施行令第29条の7）。賦課限度額については、被用者保険において最高等級の標準報酬月額に該当する被保険者の割合が0.5％ - 1.5％の間となるように法定されていることから、被用者保険におけるルールとのバランスを考慮し、賦課限度額超過世帯割合が1.5％に近づくように段階的に引き上げている。
なお、国民健康保険における保険料納付義務者は世帯主であり、個々の被保険者ではない。また、加入や脱退等の届出義務者も世帯主である。また、世帯主自身が国民健康保険の被保険者でなくても、世帯の構成員に被保険者がいる場合は、世帯主が保険料の納付義務を負うことになっている。したがって、保険料の通知や被保険者証などは世帯主宛てに送付されることになっている。この場合における世帯主を、実務上「擬制世帯主（ぎせいせたいぬし）」または略して「擬主（ぎぬし・ぎしゅ）」という。介護保険や国民年金などの保険料の第一次的納付義務者が被保険者であるのと異なっている。
国民健康保険 財政
市町村は、普通徴収の方法による保険料の徴収の事務については、収入の確保及び被保険者の便益の増進に寄与すると認める場合に限り、政令の定めるところにより、私人に委託することができる（第80条の2）。これにより、納付書をコンビニエンスストアへ持ち込んで保険料を納付することができる市町村や、肢体不自由者や老齢など何らかの事情で納付できない場合に市町村の委託を受けた訪問徴収員による「訪問徴収」に対応する市町村がある。
保険者は、条例又は規約の定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる（第77条）。
市町村による法第76条第1項の保険料の減額賦課についての法第81条に規定する政令で定める基準が、法施行令第29条の7第5項に示されている。世帯主と被保険者の合計所得によって2割、5割、7割の軽減があり、2017年度は、およそ6割の世帯が軽減措置を受けていた。これは、保険者が条令や規約で定める減免とはまた別の保険料の減額措置である。
市町村国保の滞納者に対しては、短期保険証や被保険者資格証明書の発行によって保険証の使用が制限される。
市町村は保険料滞納が長引く場合、以下の場合を除いて世帯主に対し被保険者証の返還を求めている。求められた世帯主は応じる義務がある（第9条、施行令第1条）。
保険料を1年を超えて滞納した者は、被保険者証を返還しなければならない（第9条3項 - 5項）。そのため返還後疾病などに罹患して療養を受けた際には、いったん窓口で費用の全額を支払い（療養の給付等を受けることができない）、被保険者証の代わりに交付される被保険者資格証明書（第9条6項）を窓口で提示し、後日自己負担額を除いた相当額を特別療養費として償還払いで支給される。
保険料滞納により被保険者証を返還した世帯主に、その世帯に属する18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある被保険者（要は高校生以下の子供）及び原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者があるときは、市町村は、その世帯主に対し、その被保険者に係る被保険者証（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者にあっては、有効期間を6か月とする被保険者証）を交付することとされる（第9条6項）。この被保険者証は更新可能である。