キャリア (国家公務員) 各官庁ごとのキャリアの現状
他方、旧運輸省出身の技官からは、国土交通省発足後も長らく技監を輩出されなかったが、2018年7月31日に旧運輸省技官出身者の港湾局長が、初めて技監に就任した。なお、旧運輸省技官出身の局長経験者が就任する技術総括審議官は、旧建設省出身者である技監に対する、旧運輸省側のカウンターパートとして、事実上、局長よりも高位に取扱われてきた。
試験区分によっても、処遇には事実上の差異がある。「土木」採用者が最も強い勢力を持ち、事務次官・技監にも「土木」採用者のみが就任している。それ以外の、「砂防（砂防部長）」、「建築（住宅局長（事務官と交互）・官庁営繕部長）」、「機械・電気・電子（海事局長（事務官と交互）、自動車局次長、航空局安全部長）」の各採用者は、一部の例外を除き（ ）内に記載したポストが昇任の上限とされている。
ここ最近は、総合職職員として19～33名程度採用されている。環境省は事務系・理工系・自然系の3つに分けて総合職の採用がなされる。1972年より環境庁の採用を開始。1971年発足のため、長らく厚生省、大蔵省の出向者が事務次官、局長級、課長級のほとんどを占めてきたが、1990年代よりプロパーの課長が出始め、2008年に初の生え抜きの事務次官（西尾哲茂）が誕生。それ以降は2020年まで10人中7人が環境省出身である。長く大臣（長官）官房長、総合環境政策局長からの昇格が通例であったが、近年は多様化している。理工系も事務次官に就任することもあるが、自然系は地方環境事務所、国立公園等の勤務もあり、自然環境局長が最高ポストである。
ここ最近は、総合職職員として5名程度採用されている。調査官を経て採用10年程度で他省庁の課長補佐に該当する副長となり(一般職では副長まで20年以上かかる）、かつては15年で上席調査官や監理官など課長級となり全省庁で最短だった。現在は課長級まで20年以上かかる。審議官級から選抜され、局長を経て事務次長から事務総長となる。退職後は検査官や会計検査院長となることもある。
ここ最近は、総合職職員として27～33名程度採用されている。自衛隊員（自衛官だけでなく、事務官・技官の防衛省職員も含む）の身分は、ほぼ全員が特別職国家公務員である。このうち総合職職員として採用された事務官が防衛省のキャリア組（防衛キャリア）とされる。文官である防衛キャリアは政策的見地から防衛大臣を補佐するのに対し、武官である自衛官は各幕僚監部等に所属し軍事的見地から大臣を補佐する。自衛官は制服を着用していることから『制服組』と呼ばれるのに対し、防衛キャリアは背広を着用するため『背広組』と呼ばれる。
防衛庁のキャリア採用は1955年開始である。1970年代後半頃まではキャリア職員の採用数が局長級ポスト数を下回っており、また民間企業経験者の採用もありキャリア職員の能力が他省庁から格段に見劣りすると評する向きもあった。長く大蔵省・警察庁などから送り込まれた出向者により課長級以上の主要ポストの多くを占め、装備局長は通商産業省、衛生局長は厚生省、経理局長は大蔵省出身者の指定席とされ「植民地官庁」と揶揄されてきた。キャリア採用は採用者が5～10名の時代が長く、前後数年の期まで一括で人事運用がされることが多かった。防衛庁プロパーの事務次官は1988年の西広整輝が初めてで、2000年以降は11人中9人がプロパーである。近年のキャリア採用人数の大幅な拡大と学生間で防衛省の人気が高まりなどを経て、現在では、内局課長級以上のポストのほぼ全てをプロパーの職員が占めている。現在も大臣官房会計課長（旧経理装備局会計課長）は財務省の指定ポストで、財務省出身者が審議官クラスで転籍し局長クラスまで昇進することがある（三村亨、西田安範、岩元達弘）。
防衛キャリアは入省5年の20代後半で「部員」と呼ばれる他省の「課長補佐」に相当するポストに昇進する。40歳前後で企画官・室長級になり外局である技術研究本部、装備施設本部（現防衛装備庁）、防衛施設庁の課長級から内局の課長となる。課長では巨額の航空機調達予算を担当する経理装備局航空機課（旧装備局航空機課長）や防衛政策局防衛政策課長（前防衛課長）、自衛隊の指揮運用を担当する運用政策課長（旧運用課長）の位が高い。その後文書課長・秘書課長ポストののち審議官や地方防衛局長から局長、事務次官と選抜される。一方、技官の防衛省I種採用者は防衛装備庁長官等が最高ポストである。防衛省II種試験採用者等が「部員」相当級へ昇進するのは早くとも30代後半以降になる。
他官庁では、政策系部局と実施系部局が混在しているが、防衛省における実施系の部局は各幕や機関等に属するため内局は全体として政策系に限定された業務を担当する。この関係で、キャリア組の人事異動が狭い範囲に限られる賛否両論がある。2006年の旧防衛施設庁（現: 防衛省地方協力局）技術審議官他3名が天下りを背景にした官製談合で逮捕された防衛施設庁談合事件に際しては、不適切な官民関係が形成された原因の一端であるとの指摘もなされた。
武官のうち士官に相当する幹部自衛官はキャリアとは呼ばれないが、制服最高ポストである統合幕僚長（俸給表上は、事務次官や警察庁長官等と同様、指定職8号の俸給を受ける）を頂点とし、陸・海・空の各幕僚長まで上り詰めることが可能であり、指定職ポストは事務系・技術系を合わせた文官ポストの指定職よりも多く、指揮する部下の数や責任を持つ装備品の金額も桁違いに多い。
幹部自衛官は基本的に防衛大学校出身者及び、一般大学出身で幹部候補生採用試験により採用される『一般幹部』は一尉までは横並びに昇進し、以後、処遇に差異が生ずる。『上級の幹部』を養成する幹部学校等で教育を受けた者は、一佐までの昇任がほぼ確実視される。このことから、幹部学校等の指揮幕僚課程を修めた自衛官について、文官のキャリアに相当する処遇がなされていると捉えられる。一佐は各幕僚監部（統幕・陸幕・海幕・空幕）の課長職や、連隊長、艦長等に補せられ、数百名の人員を指揮し、場合によっては1千億円を超える装備に対する責任を負う。師団長や司令官、各幕僚監部の幕僚長・部長等は将官のポストである。
防衛医科大学校医学科出身者は、医師国家試験に合格すれば『医科幹部』として二尉で任官する。防衛医科大学校看護学科自衛官候補看護学生出身者は、看護師国家試験に合格すれば『看護科幹部』として三尉で任官する。
行政組織法上の「特別の機関」たる統合・陸上・海上・航空幕僚監部は、大本営、陸軍省・参謀本部と海軍省・軍令部両方の機能を持っており、それを内局が内閣の一員の省として調整するという組織構成である。つまり、軍政・軍令を内局・幕僚監部が完全に分化して所掌するのではなく、幕僚監部の軍令・軍政事務を、内局が包括的に管理し調整するという融合型の組織形態がとられている。企画立案・政策実施（運用）を二段階で行い、内局と幕僚監部とは、相互に同程度のカウンタパート（例えば内局の防衛政策課と陸幕の防衛課）が存在する。この点で幕僚監部の課長は、また、中央省庁の課長級と同じ職階であり、戦前における陸・海軍省の課長と同等の職階（俸給制度上も同様）と捉えられる。なお、頻繁に各幕僚監部に勤務する、旧軍の「軍官僚」に類似したキャリアパスを歩む自衛官も多数存在している。
裁判所は日本国憲法の三権分立の原則に基づき、行政府より独立しているものの、裁判所職員の身分は特別職の国家公務員である。裁判官以外の裁判所職員には、人事院実施の国家公務員採用総合職試験とは別に、裁判所職員採用総合職試験（法律経済区分、人間科学区分）により採用される者が存在するが、司法行政の中心をなす最高裁判所事務総局の事務総長、事務次長及び各局局長は全て裁判官によって占められている。
三権の一府であることから裁判官以外のキャリアが担当する指定職ポストも少なからず存在しており、大庁（東京や大阪等の大都市の地裁）の事務局長や首席家庭裁判所調査官等は概ね一般行政職の指定職俸給表に準じた俸給が支払われる。これらの中から一部の人間は最高裁判所大法廷首席書記官や最高裁判所事務総局家庭審議官など最高裁判所における重要ポストに昇ることもある。2013年8月1日付で最高裁判所大法廷首席書記官に初の女性が起用された。
なお、別途試験を受ける事により、簡易裁判所判事や執行官、副検事などへの道も開かれている。