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機動部隊 艦隊
1942年（昭和17年）7月、新たな主力空母部隊の第三艦隊が編制され、1944年（昭和19年）3月1日には第二艦隊（戦艦を中心とした部隊）と編合して第一機動艦隊が編制された。「機動」という語が艦隊の部隊号として初めて採択された。航空主兵思想に切り替わったという見方もあるが、実体は2つの艦隊を編合したに過ぎないという見方もある。ただ、前衛部隊を軍隊区分によらずに指揮下の部隊から充当できた。機動部隊である第三艦隊が統一指揮を行ったのは、南太平洋海戦（1942年〈昭和17年〉10月）後の研究会で草鹿龍之介少将が「機動部隊指揮官が所在部隊を統一指揮する必要がある。第二艦隊司令長官が指揮するのは作戦上具合が悪い」と意見したことで、1943年（昭和18年）8月に解決し、建制上は1944年（昭和19年）3月になった。
1944年（昭和19年）6月、マリアナ沖海戦で第一機動艦隊の艦載機は壊滅状態となり、11月、レイテ沖海戦で機動部隊の空母を全て失う。同年11月15日、第一機動艦隊及び第三艦隊は解体された。
機動部隊 艦隊
アメリカ海軍の空母部隊（エアクラフトフォース）は太平洋戦争開戦前、ウィリアム・ハルゼー中将の指揮する空母3隻、水上機母艦2隻からなる部隊が補助戦力としてハワイにあった（開戦時には二つに分けられていた）。これは戦艦部隊の決戦の支援が任務であったが、日本のように戦艦部隊と完全に二分化されたものではなかった。アメリカ海軍には、タスクフォースという任務に対応する部隊編成の思想があり、当時、戦艦部隊はタスクフォース11、空母部隊はタスクフォース16、タスクフォース17となっており、この思想は開戦以降の作戦に役立った。
1941年12月、真珠湾攻撃で戦艦を失い、戦艦部隊直衛防空兵力として行動していた空母を空母部隊に戻して「ヒットアンドラン作戦」で日本の拠点に空襲を開始した。その後、珊瑚海海戦、ミッドウェー海戦で日本の機動部隊と交戦し、日本の進攻を阻止した。
機動部隊 艦隊
1943年、ガダルカナル島の戦いに勝利したアメリカ海軍は、兵力を艦型別に編成するタイプ編成と臨時に作戦任務部隊を編成するタスク編成を導入し、この編成で10月より反攻作戦を開始した。1943年8月、空母「サラトガ」を中心としてフレデリック・シャーマン少将の指揮下でタスクフォース38が誕生し、終戦まで活躍した。この部隊は第3艦隊所属の場合にタスクフォース38、第5艦隊所属の場合にタスクフォース58と名称を変更していた。末期には正規空母・軽空母18隻で空母群5つを展開していた。
イギリス海軍では、1942年初旬にインド洋作戦で、一航艦の来襲を察知した東洋艦隊の戦艦5隻、空母3隻からなる機動部隊が行動していた。
沖縄戦では、空母4隻を中心とした機動部隊がアメリカ艦隊と行動していた。
冷戦時代にアメリカ海軍は強大な空母戦闘群（現:空母打撃群）を整備した。ソビエト連邦軍の対艦ミサイルや潜水艦に備えて、防衛システムをさらに発展させた。
原子力空母（ニミッツ級）1隻を中心にして周辺をイージス巡洋艦（タイコンデロガ級）、イージス駆逐艦（アーレイ・バーク級）、攻撃型原子力潜水艦（ロサンゼルス級、バージニア級）等で護衛している。随伴している艦艇は合計で5 - 6隻程度。
旗艦任務はブルー・リッジ級のような指揮専用艦や通信機能の充実している大型揚陸艦などが有機的に受け持つ。
機動部隊 艦隊
ニミッツ級の最大搭載機数は90機であるが、冷戦の終結により現在はF/A-18C/D/E/F戦闘攻撃機が50機程度、EA-18G電子戦機が数機、E-2C/D早期警戒機が数機、対潜哨戒と救難用にMH-60R/S数機、合計70機程度と一時期よりは搭載機数が押さえられている。
世界中に展開する空母打撃群には、高速で随伴する補給艦も同行している。また、水面下では原子力潜水艦が随伴していて、空母打撃群の前路哨戒やトマホーク巡航ミサイルの攻撃任務を行う。原子力潜水艦よりも更に前方は、世界中に前方展開している陸上基地から飛来したP-3C地上配備哨戒機が前路哨戒をし、空母から飛び立ったE-2C/D早期警戒機が空を監視する。
空母打撃群と並ぶアメリカ海軍のもう一つの機動部隊といえるのが遠征打撃群である。従来からあった両用即応群を拡張したもので、強襲揚陸艦（ワスプ級）、ドック型揚陸艦・輸送揚陸艦（ホイッドビー・アイランド級、ハーパーズ・フェリー級、サン・アントニオ級）にイージス艦を含む水上戦闘艦艇を3隻と攻撃型原子力潜水艦1隻を加えて対地・対空・対水上・対潜の攻撃能力を高めたものとなっている。上記の揚陸艦には約2,200名の海兵遠征部隊が乗り組んでいる。上陸作戦を行う場合にはこれらが主戦力となる。
機動部隊 艦隊
強襲揚陸艦にはハリアーII/F-35Bを20機程度搭載可能で、限定的ではあるが空母打撃群の代替的な行動が可能となっている。
戦後、イギリス海軍はイギリス帝国の衰退やイギリス自体の経済難・財政難によって規模の縮小を余儀なくされた。空母戦力も1966年度国防白書によってCVA-01級の計画中止と将来的な正規空母全廃が決められ、1978年のオーディシャス級「アーク・ロイヤル」の退役によりイギリス海軍から正規空母は消滅した。その代替としてSTOVL機を搭載した軽空母のインヴィンシブル級が建造され、これとSTOVL空母として改装されたセントー級「ハーミーズ」を中心とする機動部隊がフォークランド紛争で活躍した。
1990年代 - 2000年代
軽空母（インヴィンシブル級）を中心に駆逐艦（42型）とフリゲート（22型、23型）で護衛した。護衛艦艇は2隻-4隻程度。原子力潜水艦（トラファルガー級）を同行させる事もあった。アメリカ海軍と同じくトマホーク巡航ミサイルを発射する能力を持たせていた。
搭載機はシーハリアー/BAe ハリアー IIV/STOL攻撃機が16機程度、HAS.シーキング早期警戒ヘリコプター3機、マーリン HC.1哨戒ヘリコプター数機、合計24機程度。
2020年代 -
将来のイギリス海軍空母部隊
財政難によりBAe ハリアー IIの運用を終了し、ヘリ空母として運用されていたインヴィンシブル級の退役が早められた結果、一時期イギリス海軍には空母が存在しなかったが、2017年に新型空母としてクイーン・エリザベス級が就役したことで40年ぶりに大型空母を手にした。
2021年1月に「クイーン・エリザベス」の初期作戦能力（IOC）の獲得が宣言され再び空母部隊を編成しようとしている。45型駆逐艦と23型フリゲートが各2隻、アスチュート級原子力潜水艦が1隻、補給艦（フォート・ヴィクトリア級、タイド型）2隻が配備・護衛する予定。
また、2019年頃からアメリカと「クイーン・エリザベス」の共同使用を行う構想が進められ、アメリカ海軍と海兵隊の装備や人員を配備することを可能にする共同宣言に署名した。この宣言によりアメリカ海軍からアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦「ザ・サリヴァンズ」と海兵隊航空団のF-35B中隊をイギリス空母部隊に派遣することを正式に発表した。
搭載機はF-35B艦上戦闘機が24 - 36機、AW159哨戒ヘリコプター、マーリン HM.2早期警戒ヘリコプターを合わせて最大48機の搭載を予定している。
町田公二郎
町田 公二郎（まちだ こうじろう、1969年12月11日 - ）は、高知県高知市出身の元プロ野球選手（外野手、内野手）、野球指導者。
町田公二郎 来歴
現役時代には、セントラル・リーグ（セ・リーグ）の公式戦で、通算20本の代打本塁打を記録。この記録は、2023年のシーズン終了時点で、セ・リーグの公式戦における代打本塁打の通算最多記録に当たる。また、広島東洋カープに在籍していた1998年から2004年までは、町田 康嗣郎（読み方は本名と同じ）という登録名を用いていた。
現役引退後は、日本プロ野球・社会人野球・学生野球の指導者を歴任。現役時代に在籍していた広島と阪神タイガースの打撃コーチを経て、2013年から2020年まで、三菱重工広島硬式野球部でヘッドコーチや監督を務めていた。同部の活動休止に伴って、2021年からは、学校法人金井学園（硬式野球部のある福井工業大学・福井工業大学附属福井高等学校などの運営法人）で総合コーチを務め、2023年から同大監督を務める。
2歳上の兄・隆之の影響で野球を始め、同じ明徳義塾高校に進学。2年生の時に肘を故障し、投手から野手に転向した。3年春の選抜大会では1回戦で三輪隆らを擁する関東一高と対戦し、敗れている。高校卒業後は隆之のいる専修大学に進学し、2年春の東都大学リーグ戦では外野手のレギュラーとして首位打者を獲得し、リーグ優勝に貢献して初のベストナインに選ばれた。また、隆之に続くリーグ史上初の兄弟首位打者でもあった。同年は日米大学野球の代表にも選ばれている。
町田公二郎 来歴
3年春もリーグ戦でベストナインを受賞し、同年は日米大学野球と北京アジア大会の日本代表に選ばれている。4年春はリーグ戦でベストナイン、同年の日米大学野球では神宮球場で行われる第1、2戦のみの代表にそれぞれ選ばれた。翌年のバルセロナオリンピック代表の候補者としてドラフト対象外となるよう要請があったが、幼少期からの夢だったプロ野球になるべく早く行きたい、としてこれを断っている。在学中には、同学年の桧山進次郎（当時は東洋大学）と競い合いながら、リーグ戦で通算66試合に出場。当時のリーグ2位タイ記録に当たる15本塁打、打率.290（224打数65安打）、39打点という成績を残した。
1991年のドラフト会議で、広島東洋カープから1位指名を受ける。福岡ダイエーホークスとの重複指名で若田部健一の独占交渉権を抽選で逃した末の単独再指名であったが、契約金8,000万円（当時の広島球団における歴代最高額）、年俸840万円（金額は推定）という条件で入団した。背番号は5。
町田公二郎 来歴
1992年はキャンプでアキレス腱を痛めて出遅れ、5月には一軍に昇格したが、6月13日の対阪神戦で三本間に挟まれた際、捕手に右腕をスパイクされて10針を縫い、再び二軍へ戻った。7月17日にはジュニアオールスターゲームに出場し、3安打の活躍で優秀選手賞を受賞している。後半戦は7月26日の対横浜大洋戦でプロ初本塁打を放つと、翌日は2本塁打5打点を記録するなどの活躍を見せ、7月28日の対ヤクルト戦では初めて4番打者として起用された。その後はマークも厳しくなり8試合で3打点などと伸び悩み、8月21日の対ヤクルト戦からは再び西田真二が4番になっている。同年は6本塁打を打ち、オフの契約更改では160万円増の年俸1,000万円（推定）となっている。
1993年は体の開きが早くなるクセのため4、5月は不調だったが、フォームの修正に取り組んで6月17日の対巨人戦では5打点を記録している。同年は主に左翼手として77試合に先発出場した。
1994年は怪我と不振が重なりわずか18試合の出場に終わる（その間に金本知憲が台頭）。
町田公二郎 来歴
1995年は不動のセンターだった前田智徳がシーズン序盤に今期絶望の大怪我をしたこともあり、同年代の緒方孝市や浅井樹と熾烈な外野手レギュラーの座を争い、9月10日の対中日戦では初の代打満塁本塁打を打っている。またこの年は前年、ファーストのレギュラーだったルイス・メディーナの怪我や小早川毅彦が不振だったこともあり、手薄だった一塁手にも挑戦した。同年は8本塁打、22打点の成績で800万円増の年俸2,300万円（推定）で契約を更改した。
1996年は右肘痛で二軍スタートとなったが、シーズン序盤に一軍に復帰すると4月21日の対ヤクルト戦で満塁本塁打を放っている。江藤智が負傷した9月にはプロ初の三塁の守備にも就いた。また同年は代打成績が飛躍的に向上し、8月23日から9月11日にかけては当時のリーグ新記録となる代打9打席連続出塁を達成。リーグ歴代2位のシーズン代打打率.455の成績を残した。また、左投手に対して打率.347、9本塁打の成績を残し、「左腕キラー」と呼ばれた。
1997年は登録名を「公二郎」から「康嗣郎」に改め、レギュラー定着を目指してキャンプから一塁以外の内野守備に取り組み、二塁手や三塁手としても39試合に先発出場した。同年は初の2桁本塁打を記録し、700万円増の年俸4,000万円（推定）で契約を更改した。
町田公二郎 来歴
1998年は浅井やティモニエル・ペレスと一塁手のレギュラーの座を争った。同年は代打としてチーム最多の10打点を記録している。
1999年は6月に江藤が負傷すると、金本知憲とともに代わりの4番を任されて活躍した。
2000年は緒方の負傷もあって右翼手として57試合に先発出場するなど、スタメンとしての起用が増えた。8月24日の対巨人戦で走塁の際に右足首を故障したこともあって規定打席には達しなかったものの、打率.281、ともに自己最高となる13本塁打、34打点を記録した。
2001年は、5月10日の対巨人戦で打球を追ってフェンスに上がった際に落下し、右肩関節唇損傷を負った。8月18日の広島市民球場で開催された読売ジャイアンツ戦では、球団新記録となる通算14本目の代打本塁打を打った。10月11日の対ヤクルト戦で、藤井康雄と並ぶ日本タイ記録となる、通算4本目の代打満塁本塁打を前田浩継から打っている。
町田公二郎 来歴
2002年は開幕から23打席無安打、うち三振が11とシーズン序盤は不調に苦しんだ。特打などの練習を行い、打撃のタイミングを修正したことで復調し、6月7日の対阪神戦では偵察メンバーとして起用されていた鶴田泰の代打として登場し、トレイ・ムーアからリーグ通算3人目の初回先頭打者代打本塁打を放った。また、この本塁打が川又米利が持つセ・リーグ記録を更新する通算17本目の代打本塁打となっている。同年にFA権を取得したが、行使せずに残留。現状維持の年俸4,500万円（推定）で契約を更改した。
2003年には、8月22日の対中日戦でファウルボールを打った際、右外腹斜筋の挫傷で2週間の戦線離脱を余儀なくされた。
2004年のシーズン終了後に、金銭トレードで阪神タイガースへ移籍した。背番号は50で、移籍を機に登録名を本名の「町田公二郞」へ戻している。阪神では、現役生活の後年に「代打の神様」と称されていた八木裕がこの年限りで引退。右の代打要員が手薄になったことから、大学からドラフト1位で広島に入団した選手としては初めて、他球団へのトレードに至った。
2005年は故障の影響で出場機会は限られたものの、球団は2年ぶりのリーグ優勝を果たしている。
町田公二郎 来歴
2006年は開幕を一軍で迎えたが出番のないまま登録を抹消され、腰痛のため二軍での調整が続いた。しかし、7月2日のサーパスとの二軍戦で代打サヨナラ本塁打を放って一軍に復帰すると、7月4日の対中日戦で小笠原孝から阪神移籍後第1号となる本塁打を放ち、これがNPB歴代2位タイの通算20本目の代打本塁打となっている。シーズン終盤に片岡篤史とともに戦力外通告を受けた。一時は他球団での現役続行も検討したものの、持病の首痛が悪化していたこともあって引退を表明。引退会見の際には、コーチとして阪神に残ることを明言したうえで、「（選手に）好かれるコーチではなく、（指導した選手が）将来『一緒にいて良かった』と思えるようなコーチを目指す」と語っている。
2007年から2010年まで、阪神の二軍打撃コーチを担当。2010年10月には、阪神のコーチを辞任したうえで、広島の一軍打撃コーチとして秋季キャンプからチームに合流した。
2012年までコーチを務めたが、一軍のチーム打率がリーグ5位に終わったことを受けて退任した。
2013年1月から、当時社会人野球に参加していた三菱重工広島硬式野球部のヘッドコーチに就任。同年の社会人野球日本選手権大会で、チームを39年ぶりの準決勝進出に導いた。
2015年から監督に昇格すると、チームを4年ぶりに都市対抗野球大会の本戦に進出させたばかりか、本戦でも準決勝まで勝ち残った。
三菱重工広島では2020年まで監督を務めていたが、三菱重工業が社内の硬式野球部を三菱重工East硬式野球部（母体は三菱パワー硬式野球部）と三菱重工West硬式野球部（母体は三菱重工神戸・高砂硬式野球部）に集約させる方針を打ち出したことに伴って、広島の硬式野球部は2020年シーズン限りで活動を休止。結果として、町田は広島硬式野球部で最後の監督になった。同部からは後に一部の選手やコーチがWest硬式野球部へ合流したものの、町田自身はその道を選ばず、学生野球資格回復制度を利用。
2021年2月5日付で日本学生野球協会から資格回復の適性を認められたことによって、同協会に加盟する大学・高校の野球部も指導できるようになった。この認定を受けて、同年4月1日付で学校法人金井学園の総合コーチに就任。学園が運営する日本学生野球協会加盟校（福井工業大学や福井工業大学附属福井高等学校など）で、硬式野球部の打撃指導に当たっている。福井工大では、総合コーチ就任から2か月後（2021年6月）の第70回全日本大学野球選手権記念大会で、チームを北陸勢としては史上初めての決勝進出に導いた。2023年からは福井工大の監督に就任している。
町田公二郎 人物・プレースタイル
広島時代は左打者の浅井樹とともに代打の切り札として活躍した。特に1996年には2人とも代打での打率が4割を超えている。通算代打成績は397打数、90安打、20本塁打（2012年現在、プロ野球史上2位）、71打点（2012年現在、セ・リーグ史上12位）、打率.227。1995年までの4年間は代打成績が打率.167、1本塁打、9打点とむしろ代打を苦手にしていたが、試合開始からスタメンのつもりで相手投手を分析して配球を読むようになり、さらに右打ちの練習を重ねたことで苦手の変化球を克服したという。
「バットを振らなければ何も起こらない」という信条から代打では特に見逃しを極端に嫌い、積極的に打つ姿勢を見せた。試合前の練習から相手チームの投手の球筋をイメージしてスイングするなど、代打の1打席で結果を出すために入念な準備を怠らなかった。同僚の前田智徳曰く、町田は毎試合5回以降になるとロッカールームで浅井か若手選手を相手に相撲の取っ組み合いをして気持ちを高め打席に臨んでいたという。一方で、現役生活の最後まで代打ではなくレギュラーを目指しており、得意ではない走塁や守備にも課題を持って練習に取り組んでいた。現役時代は一貫して外野手登録ではあったが、同時期の広島の外野陣は前田智徳、緒方孝市、金本知憲らが定着していったこともあり、バッテリーと遊撃手を除く全ポジションで先発出場したことがある。
町田公二郎 人物・プレースタイル
金本知憲とは広島の同期で、入団当時から仲が良く、阪神でもチームメイトになっていた。町田が阪神移籍後第1号本塁打を打った際には、金本がベンチの誰よりも喜びをあらわにした。なお、この金本の1492試合連続フルイニング出場の日本記録は、町田の代打が始まりである。1999年7月20日の対阪神戦で、2点ビハインドの7回表の広島の攻撃で一死満塁で打者が野村謙二郎、金本と続くところで、投手が遠山奬志に交代し、野村三振で二死満塁となったところで、達川監督が金本に代打町田を告げた（結局町田は中飛でそのまま阪神が勝利した）。その翌日から金本の1492試合フルイニング出場が始まった。
広島へ入団してからは、球団に代々伝わる指導方針に沿って、下半身での踏ん張りを活かした打撃フォームを猛練習で身に付けた。その経験から、現役を引退してからの打撃指導では、スイングの際に軸足の裏で地面をしっかりと踏ん張れるようにすることを最も重視しているという。
町田公二郎 「幻の本塁打」
広島時代の1999年6月30日の対横浜ベイスターズ戦（富山市民球場アルペンスタジアム）の5回に東出輝裕の代打として出場し、川村丈夫の初球を左翼ポール際へ本塁打性の打球を打つ。ボールはポールを巻いたように見えたが、三塁塁審の真鍋勝己はファウルという判定。広島首脳陣は約10分間猛抗議したが認められなかった（球審は渡真利克則）。町田は結局空振り三振し、「そういう星の下に生まれたのかな。あれがあれば（代打通算）21本塁打だったんだよね」と回想していた。
また、阪神移籍後の2005年5月3日の対広島戦（甲子園球場）では1点ビハインドの9回に走者一塁の場面で代打出場。ジョン・ベイルから左翼ポール際への逆転サヨナラ本塁打かという大飛球を放つも、塁審の上本孝一の判定はファウル。この時も結果は三振だった。
メルコグループ
株式会社メルコグループ（英: MELCO GROUP INC.）は、東京都千代田区に本社を置く日本の持株会社。
本項では、かつてバッファロー（初代）の流れを汲むメルコホールディングスについても述べる。
メルコグループ 概要
メルコグループは同社の親会社のマキスホールディング（Makis Holding B.V., オランダ・ホーフトドルプ）を最終親会社とする「マキスグループ」の中核企業であり、コンピュータ周辺機器メーカーであるバッファロー、パソコンの部品メーカーであるシー・エフ・デー販売、ITサービスを提供するバッファロー・IT・ソリューションズ等を傘下に持つ持株会社である。
「メルコ」（MELCO）は牧技術研究所（英: Maki Engineering Laboratory Company）の略称からで、「メルコ」を冠した子会社が存在する三菱電機（英: Mitsubishi Electric Corporation）グループとは関係ない。社名「メルコ」の由来についてはバッファローの項を参照。
メルコグループ 沿革
メルコHDはもともと創業家の資産管理会社として、1986年7月1日に有限会社バッファローの商号で設立された。
2003年5月13日、メルコは持株会社体制に移行する方針を発表した。この発表に先立ち、5月7日にバッファロー（初代）はメルコホールディングスに商号を変更。10月1日にメルコのグループ統括業務を承継し、同社はバッファロー（二代）に商号を変更。同時に株式交換により、バッファローを完全子会社とした。
2023年1月23日、株式分配型スピンオフにおける税制優遇措置を利用し、シマダヤを分離・上場させる方針を発表した。以下の再編に先立ち、7月1日にはメルコホールディングスの親会社であるマキスが株式会社メルコグループに商号を変更した。
2024年10月1日、シマダヤの全株式を株主に現物配当し、同社は東証スタンダード市場に上場した。
2025年4月1日、メルコHDはバッファロー（二代目）を吸収し、株式会社バッファロー（三代）に商号を変更する。メルコグループは引き続きバッファロー及びシマダヤの株式の一部を保有し、両社の親会社として資本関係を維持する。
就職活動
就職活動（しゅうしょくかつどう、英: job hunting）は、職業に就くための活動の総称。略す場合は「就活（しゅうかつ）」という。また一般に、仕事をしていた人が一度退職し一定のブランク期間（働かない期間、離職期間、あるいは失業期間）を経て、再び就職することを再就職という。
就職活動のあり方は、世界を見渡せば多様である。
在学中に就職先が決まったという人の率は、韓国で42.3%、アメリカで46.3%、オーストラリアで48.8%、ロシアで56.9%に対して、日本では81.4%となっている。
日本のような「横並び一斉スタートの新卒一括採用」などというシステムは世界では少数派であり、大学等の高等教育の講義（学問）を自ら欠席（放棄）してまで、学生が就職活動に専念するのは世界で日本と韓国のみである。
就職活動 世界
フランスではスタージュと呼ばれるインターンシップ制度が充実していて、これにより職務経験を得る。このインターンシップで経験を積むことが就職の必須条件となっている（これを積まないと、就職できない）。インターンシップ後に就職できる場合でも、最初は非正規雇用でやとわれて、その後に正社員になってゆくパターンの人たちのほうが多数派である。フランスの新卒の就職活動に関しては7割が非正規雇用（有期雇用や派遣）というデータがある。
ドイツは徒弟制由来のマイスター制度の影響から、早期に進学と就職を分けるデュアルシステムがある。
義務教育後、マイスター取得を目指しファッハシューレへ進むか大学進学を選択する。
イギリスにおいては、大学ランキングの浸透に伴い、上位校の学生のみを採ろうとする企業が現れ始めた。
就職活動 世界
アメリカ合衆国では、大学生が在学中に就職活動をすることはほとんどないが、在学中に企業のインターンに参加して実績をアピールしたり、大学と企業の共同研究や指導教授の紹介によることも多い。また就職活動の開始時期の規定などの概念もない。学生は大学を卒業してから企業へ応募することになるが、卒業後から就職までのあいだにブランクができる学生も多い。しかし一旦採用方向に動き出すとその後の動きは迅速で、面接から1週間～数ヶ月でオファーが出、オファーから1週間以内に応諾の返事をし、採用となれば2週間以内に入社というケースが典型的である。
応募に際しては、インターネットの求人サイトや求人広告、友人・知人・家族のつながりを通じて見つける。企業側は通年採用を行っているケースが多く、欠員が出た際に補充、または業務の拡張のために人員を新規募集する。日本のような大学の卒業時期に合わせた新卒一括採用および中途採用と言う概念はない。
アメリカ合衆国の場合は、新卒および中途に関係なく、「即戦力」の人材を求める企業が多く、採用に関しては過去の経験や大学での「専攻」などを重視する。
アメリカの企業は具体的なポジションがあってそれを埋めるために採用するのであるから、通年採用、中途採用がよくある。日本企業のように頭数だけ新卒の人たちを一括採用して、入社後のトレーニングを経てから配属する、ということはない。
就職活動 世界
アメリカでの就職活動では、大学の成績「GPA」のスコアは非常に重要である。たとえば、投資銀行では、GPA(成績評価基準)が4.0中3.5以上の学生しか受け付けないといったケースや、大手企業でもGPA 4.0中3.0が応募の必要最低条件として課しているケースが普通にある。アメリカの企業は、GPAのスコアを評価尺度として積極的に使い、その人物が即戦力があるのか、どれくらいの即戦力があるのかどうかを判断する。
大手企業ではウェブに必要事項を記入させることもあるが、ほとんどの企業では決まった書式のエントリーシートのようなものはない。一番重要視されるのは自由形式の履歴書と、その人の能力を示す大学の学位と専攻である。また、人事担当者は就業資格のチェックや犯罪歴調査のような事務処理に徹し、採用の可否に口出しすることはない（面接することさえ稀）。
採用の決定は（あくまでも採用されれば）直属の上司になる「ハイヤリングマネージャ」で、将来の同僚となる社員や一段階上の上司（ビッグボス）などの個別面接の結果を元にするのが一般的である。給与額（年額、月額、時給など）や仕事の概要（製造管理、人事、営業など）、職位、直属上司の指名などの記載されたオファーレター（同国の法律で義務付けられている）はハイヤリングマネージャの名で発行されるのが通常であるが、稀に事業部長や社長など高位の職位の名で発行する会社もある。
就職活動 世界
中国では、かつては学校卒業後の就職は国家が世話をしていたが、改革開放後は学生が自分で就職活動を行わなければならなくなった。学生の絶対数が多いため、就職浪人が社会問題となっている（詳細は若年失業を参照）。
就職活動に際しては、縁故が有力な手段となっている。そのため、就職活動に有利なコネを売買する行為も見られる。人気がある職種は公務員で、8万元（報道当時のレートで約120万円）で売り出されているという。また、学歴差別が横行する状況にある。
留学生については、かつては「海亀」と呼ばれ、外国語を武器に好条件で就職できたが、留学が一般化するに伴いそれだけでは就職できなくなり、就職活動を行う必要が生じるようになった。留学帰りで就職できなかったものは「海帯」と呼ばれる（詳細は留学#中華人民共和国における留学を参照）。
就職先としては、当初は国営企業が人気であったが、外資企業が相次いで進出すると、外資の方が将来性があるとして、人気が高まった。しかし、その後国営企業の人気が再び高まっている。この傾向には、学生が自己の将来性を考える際に、まず国営企業でコネを作り、その後民間企業に再就職した方が出世しやすいと考えることが影響しているという。
韓国では、毎年約40万人の大卒者が就職活動を行っており、多くは財閥系を始めとした大手企業を志望している。
就職活動 世界
背景としては、大企業と中小企業では給与に倍近い差があることが挙げられている。伝統的には儒教思想が強い韓国においては成人後も親孝行をすることが当たり前とされているため、大企業に入社することが親孝行という風潮や、それを後押しする受験産業の存在も志望が偏る一因になっている。若者も大手に入れなければ負け組という意識が強いとされる。
2010年以降は就職事情が悪化し、大企業へ就職はかつてない狭き門となっている。日本の就職活動と異なり、新卒一括採用はあるものの、2009年から施行された年齢差別禁止法によって新入社員募集時の年齢差別禁止が義務付けられるようになり、就職浪人の活動継続が比較的容易になったため、結果として活動が長期化している。このためソウル大学校、延世大学校、高麗大学校のトップ校の新卒であっても大企業には容易に就職出来ない。2020年の失業率は全体が4%であるが、15歳から29歳は9％と倍以上になっているなど慢性的な就職難が続いている。
就職活動 世界
韓国では学歴と在学中の成績以外にも英語能力、企業へのインターンシップ、留学経験など「スペック」と呼ばれる実績を求められることから、スペックを積むため、事実上1年生から就職活動がスタートしている。スペックを積む活動には時間や費用がかかるため学生の負担となっている。また近年では常時採用の増加や即戦力を求める風潮が強くなっており、将来的にはさらに難しくなるとの予測もある。特に重視されるインターンシップはスペック取得競争の激化により陳腐化も進んでおり、インターンシップの倍率が200倍を超える、インターンシップのために休学なども当たり前となっている。男性は大学在学中に兵役に就くことが多いため、さらにスケジュールが厳しくなっている。
大学進学率は日本以上であるが大手企業の割合が少ないことや、国際化によって国内での採用数を抑制したこと、即戦力を重視したことなどが、就職難に拍車をかけている。そのため、実際に就職できるのは約11万人程度にとどまる。就職後も40代からは会社からの退職圧力が強いことが若者にも知られているため、トップ校の卒業者の中にはプレッシャーが少ない日本企業に就職する人もいる。政府でも就職難対策として海外での就職を支援している。
就職の失敗を皮切りに「恋愛」「結婚」「出産」「マイホーム」「人間関係」「夢」の7つをあきらめる若者は「七放世代」と呼ばれている。
就職活動 日本
日本での就職活動には、学校に在学中の人が行うもの、卒業後の人が行うもの、すでに職業についていた経歴を持つ人が行う再就職活動（転職活動）などがある。
なお日本人が外国で就職先を見つけることは海外就職という。
学校在学中に行う就職活動
学校に在籍している状態の人が行う就職活動。採用する側（雇用者側）はこうした人々を、「新卒」と呼び、そのための募集・採用活動を「新卒採用」と言う。
この日本の「横並び一斉スタートの新卒一括採用」は、世界的に見ると珍しい。
（詳細は「新卒一括採用」 を参照）
学校卒業後に行う就職活動
学校を卒業後に行う就職活動である。ひとつは在学中に就職を希望していたがそれが実現しなかった人が行う場合である。ほかにももともとは就職する必要がなく、就職予定はなかった人が、事情が変わり、就職しなければならなくなり卒業後になってから就職活動を始める場合もある。採用する側は特に卒業後3年以内の人を「既卒者」と呼ぶことがある（原則として社会保険が付いた仕事に就く夢がかなわずに就職浪人となり、現在も求職中の者のことを指す）。また、「第二新卒者」と呼ぶ場合もある（新卒で就職したが試用期間後に本採用へ移行できなかった人や「ミスマッチ」によりすぐ退職した人なども含まれる）。
職業を得ていた人が、再度行う就職活動
就職活動 日本
職業をもっていた経歴のある人が、何らかの事情で一旦退職し、「離職状態」あるいは「失業状態」となり、ふたたび就職活動を行うことを再就職活動、転職活動と言う。採用者側（雇用者側）はこうして採用する人のことを「中途採用」などといい、そうした人々を雇うための一連の募集・採用活動を「中途採用」や「経験者採用」などという。
再就職にはさまざまなケースがある。日本の女性の再就職で多いのは子育てのために一旦退職して、10年ほど離職状態になっていたが、子供も10歳ほどになりそろそろ手がかからなくなったので、復職するというケースである。
「もともとフルタイムで正社員をしていた」というような人の場合は、「（以前のように）正社員としてフルタイムで、最初から勤務したい」などという気持ちがたとえあったとしても、実際には家庭との両立に困難があるので、無理の無い働き方、つまり「正社員」や「フルタイム勤務」にはこだわらず、「契約社員」や「時短勤務」で、家庭との両立をはかることのできる職業・職場を見つける、という方法が妥当な解決策として選ばれている。たとえばもともと看護師の仕事をしていた人などは、専門技能をもっており、世の中の看護師需要も高く、看護師の仕事を紹介するウェブサイトや紹介所などもあるので、ふたたび看護師で勤務する職場を見つけることができる。
就職活動 日本
また勤務している会社が倒産してしまい職場が消滅し再就職に迫られることも世の中では頻繁に起きている。たとえば帝国データバンク調べでは日本の倒産件数は、2010年は1万1658件で、2015年は8408件だった。
（男性の働き手にも女性の働き手にも起きることだが）「家族にどうしても介護が必要になり、仕事を辞めて3年間介護していたが、その家族の状況が落ち着いたので（あるいは亡くなってしまったので）もう一度働きたい」といったケースなどもある。貯金（貯蓄）がそれなりにある人の場合、その貯金を切り崩しつつ家族の介護を始めたもののやがてその貯金が底をつき再就職活動をするような場合もある。
就職活動 日本
なお、一旦退職し、働いていない状態になった人が、雇用される組織を見つけるための活動が「再就職活動」と呼ばれる傾向がある。何らかの事情により、ある組織で勤務している状態（在籍状態）のままでこうした活動を行う場合は、（「再就職活動」とは言わず）どちらかと言うと「転職活動」と言うことが多い。
また、当人が高い能力や技術の持ち主で、特に就職活動や転職活動を行っていないのに、企業の側からエージェントなどを使って「すぐれた能力をあなたがお持ちだと知りました。今より良い条件を提示するので、当社でその能力を活かして働いてくれませんか」などと誘いをかけてくることは「ヘッドハンティング」と言う。ヘッドハンティングに応じて勤務する会社を変えることも転職と言う）。
件数の多い民間企業への就職活動から解説する。学校に在籍している人々の就職活動について解説する。なお日本の場合、学校在籍者の中では高校や大学などに在学している時期に就職を行っている人々の数が多く、全体に対する割合が高い。中学在学者や大学院在籍者で就職活動を行っている人々は全体の中では少数派である。
就職活動 日本
後述の高等教育機関・専修学校・各種学校の学生の就職活動と異なり、中学生や高校生の新卒求人については、職業安定法に基づき、すべて公共職業安定所（ハローワーク）を通して学校に掲示することが義務付けられている（中学生や18歳未満の高校生は未成年であり、無秩序な就職活動で学業が混乱するのを抑制する観点からの規定）。したがって、実際の応募については学校を経由して企業とコンタクトを取ることになる。
日本では、労働基準法56条1項により「満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで、これを使用してはならない」とされており、小・中学校の進級制度が強固な年齢主義と課程主義に基づくため、その期日と中学校の最終学年終了日が同じ日である例が多い。このため、就職を希望する中学生は3年次1月1日（一部の地域は12月1日）の就職選考解禁日からが就職活動の最初の機会となる。1月上旬から入社試験が行われるが、面接のみのところがあれば学科試験も課すところもある。
就職活動 日本
18歳未満の労働者については、労働基準法第6章により年少者として扱われるため、年少者を証明する書類を事業所に備え付けなければならないことや、時間外労働（残業や休日出勤）や18歳未満の女子と16歳未満の男子の深夜労働（夜勤）ができなかったり危険有害作業が制限され、国家資格・業務独占資格の大半を受けられないなど、労働や資格の取得において多大な制約がかかることになる。
日本の高校生の就職活動に特徴的なのは「一人一社制」と呼ばれる就職慣行である。これは、高校生が最初に応募する企業を1社に限定し、学校推薦の形で各企業に応募するものである。一人一社制に依らない高校生の採用選考は少ないのが実情である。
就職活動 日本
全国高等学校就職問題検討会議が全国統一的な採用選考期日を定めていて、3年次の7月1日以降に企業は公共職業安定所（ハローワーク）を通して各高校に求人票を送り、夏休み中に高校生が職場見学を行い、実際の高校生の就職選考は9月16日からと定められている。一人一社制を導入しない県（秋田県、沖縄県）では9月16日から高校生は複数の企業へ応募が可能となっている。これに対し、一人一社制を導入する都道府県では、9月5日より高校教師と高校生・保護者が相談して本人の志望・適性・学業成績等を考慮して最初の応募先1社を決める。9月16日より採用選考が始まるが、一定期間（都道府県によって異なり、東日本では9月30日まで、西日本では10月31日までとするところが多い）は高校生はこの1社以外の企業への応募はできない。この期間内に内定を得られなかった高校生は、期間経過後は複数の企業への応募が可能となる。
就職活動 日本
一人一社制は、就職活動の長期化を防ぎ高校生が学業に専念できる期間を確保できること、高校が就職活動に介在するのでブラック企業の排除等短期間でのマッチングがしやすい、企業の側でも計画的な採用がしやすい（一人一社制では原則として内定辞退は不可）等の利点がある。一方で、高校の介在により本来志望していた企業への応募を断念する生徒が出ること、ミスマッチによる早期離職が多い（七五三現象）等の課題も現れている。教育再生実行会議は2019年5月に一人一社制の見直しを提言し、これを受け厚生労働省と文部科学省は2020年2月に一人一社制を見直し地域の実情に応じて複数社への応募も認めるよう促す報告書をまとめた。和歌山県が2021年度から複数社への応募を認めることを決めたほか、大阪府も2021年度から複数社への応募を認める方針であったが、コロナ禍のため実施を1年先送りして2022年度から開始する予定である。もっとも、読売新聞の調査ではこれらの府県のほかに一人一社制の見直しを前向きに検討しているのは奈良県のみで、過半数の都道府県は一人一社制の見直しについて「未定」としているほか、10県では一人一社制を継続するとしている。
専門学校生、高専生、短大生、大学学部生、大学院生など高等教育機関の学生と専修学校生、各種学校生の活動に大差はない。
就職活動 日本
中小企業や中堅企業を回避し、業界の大企業にしか興味がないことを「大手病」と呼び、就職活動で避けるべき状態の1つとして挙がる。高学歴やプライドが高い学生に多いと言われるが、学生本人ではなく、保護者が「大手病」になっていることも多々ある。
「大手病」は内定が1件も取れないことによる就職浪人、就職先とのミスマッチによる早期退職・転職などをもたらす危険性があるとされる。
（勤務先の経営悪化による倒産やリストラを含む）失業者（離職者、求職者）やフリーターは、通常ハローワークに登録し、就職や職業訓練の斡旋を受けることができる。職業訓練を受ける場合は、入所した職業訓練施設（離職者訓練を実施する職業能力開発校や職業能力開発促進センターなど）から訓練内容に関連した就職の斡旋や就職相談（キャリア・コンサルティング）を受けることができる。
就職活動 日本
フリーターへの意識に関しては、厚生労働省が2004年（平成16年）にまとめた雇用管理調査に顕著であり、採否に影響しないと答えた企業経営者や人事担当者が大半だったものの、フリーター経験を好意的に捉えて、豊富な経験やチャレンジ精神・他業種で培った技能を評価して採用するとした者は3.6%しかいなかった。その一方で、フリーターというスタイルに嫌疑的な反応を示して不採用にするとした者が30.3%にも上り、「簡単に辞める傾向がある（否定的に答えたグループの7割）」や「責任感がない（同5割）」といった、長期就業に疑問を抱いたり、リーダーシップの欠如を問題視する意見も聞かれる。
ただ、行政側もフリーターに対する就業支援のための政策として、ジョブ・カード制度や求職者支援訓練を実施しており、そこでの就職を企業側にも促しているが、これは社会保険をかけて雇用することになり、人件費増大にも関わることから、これらの制度の活用は発展途上である。しかし、企業の採用充足率が依然として上がらず、フリーターの需要は年々高まっており、2016年以降は民間企業による就業支援が活発化。書類選考なしの採用フローを取り入れる就業支援など、フリーターの就職活動は大きく変化した。
就職活動 日本
障害者の就職活動は大きく2つに大別される。1つは障害者であることを公表して一般企業または特例子会社に就職する（すなわち障害者枠を利用する、いわゆるオープン）、もう1つは障害者であることを公表しないで（いわゆるクローズ）一般企業に就職する（一般人（健常者）と同じ枠（一般枠）を利用する）かである。企業における障害者の雇用枠は、障害者雇用促進法で定められている法定雇用率に基づくもので、障害者のみを対象とした合同就職面接会なども存在する。これまではハローワークが主体で求人紹介を行っていたが、近年では障害者枠求人を専門に取り扱った人材紹介会社も増加している。
なお、クローズの場合は必ずしも全ての持病・既往症を申告する義務はないが、持病の有無についてのチェックに対して虚偽申告を行った場合、業務上直接関わる病気等の申告を怠った場合は、告知義務違反に問われる。
日本の場合、国家公務員・地方公務員ともに、採用はほとんどが競争試験による。例外としてば宮内庁に公務員として雇用される鵜飼の鵜匠や、雅楽の演奏家がある。
試験制度や採用までの流れについては、国家公務員の採用試験・地方公務員の採用試験を参照のこと。
本稿では特に断りがない限り、大学生の新卒一括採用を前提とした事例について記述する。
就職活動 日本
1953年に大学と企業との間で就職協定ができ、選考開始が大学4年の10月以降になった。
1968年に大学紛争の影響で、学校推薦の機能がまひし、自力で企業訪問を始める学生がでた。
1973年（昭和48年）から1996年（平成8年）の間は、企業と学校（主に大学・短大）の間に、学業の妨げにならないよう一定の時期まで企業から卒業見込み者に対するアプローチは行わないという就職協定があった。なかには協定を破って抜け駆けて学生にアプローチをかける「青田買い」などはあったものの、一定の抑止効果はあげていた。
1997年に就職協定が廃止され、経団連が倫理憲章を策定し、内定開始が大学4年10月以降になった。
企業側の要請で同協定が廃止された後は、しかし就職活動は早期化、長期化の傾向が顕著になり始めた。多くの大学では1,2年生時は教養や専門分野へ入る前の基礎的な知識を身に付けるための講義が中心であり、3年生から専門を絞った講義やゼミナールが開始されるため、ようやく大学らしい教育が受けられるようになるこの時期に講義や卒業研究を抜けて活動を行わなければならなくなった。このようなことから、「企業側は採用活動の時期を考えるべきである」という意見も存在する。
就職活動 日本
近年では技術系職種に関してもこの傾向が強まっている。これに対して、北海道大学、東北大学、東京大学、東京工業大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学、の工学系研究科長及び工学系学部長が組織する8大学工学系研究科長懇談会は経団連を初めとする大手企業や、主要外資系企業に対して「企業の行き過ぎた採用活動や就職前研修が是正され、大学院における教育研究が正常に推進される環境を取り戻せるよう強く要望いたします」との主旨の要望書を出し、就職活動の早期化、長期化及び入社前研修による学生の拘束の是正を要求している。
このような大学側からの要望に対して、経団連は加盟企業を初めとした多くの企業群に対して2013年（平成25年）、安倍晋三内閣総理大臣（当時）の要請により2016年度（平成28年度）以降卒の就職解禁時期を3か月後倒しにし、大学3年生3月解禁、大学4年8月1日以降採用試験と決定した。が、 企業の採用日程の圧迫、学生の夏季の就職試験による体力的負担を考慮し、2017年度以降卒は解禁日は変わらず、採用試験開始を2ヶ月前倒しし大学4年6月1日以降となった。これにより、3年間勉強をした上で卒業論文、卒業研究と同時並行して就職活動を行うことになり、早期化、長期化を抑えられ、大学生活の圧迫がかつてより解消されることが見込まれる。
就職活動 日本
しかし、解禁や採用が後ろ倒しになる一方で、解禁前（大学3年生の8月ごろ）のインターンシップでの就職活動が就職に有利になるということで脚光を浴びており、2016年（平成28年）卒を対象とした就職活動では、売り手市場ということも相まって、インターンシップ参加希望者が急増している。
このような現状について、インターンシップを利用して水面下で学生の囲い込みを行っているのではないか、解禁前のインターンシップに関して就職活動を控えている学生側が混乱を招くといった懸念が出ている。また、一方で短期化によってより一層学歴が重視される、という意見もある。さらに、この協定はあくまで経団連に所属する企業の協定であるため、大半の企業がこの新しい協定を守らないというアンケート結果もある。中小ベンチャー企業はより前倒しするという予測まである。また、そのような流れからもう就活は始まっていると警告をする人もいる。
2018年に経団連が採用選考にかんする指針を廃止し、2021年卒の学生から政府がルールを主導するようになり、企業の活動開始が大学3年3月1日、選考活動開始が大学4年6月1日になった
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就職活動 日本
また、大学生活を送りながら就職活動を行う場合、学費や生活費と並行してその費用を工面しなければいけないため、学生の経済的負担は大きい。特に地方の大学から大都会の企業に就職する場合、例えば北海道から東京の企業に就職しようとするとその交通費だけでも莫大な金額になる。そのため、近年では大学側が就職活動を行う学生に対し交通費を助成する動きも見られる。
昭和期の就職活動は、特別な推薦や縁故等を持たない者は就職活動にあたり学校の就職課に掲示の求人票を見て応募するという方法が一般的であった。就職活動におけるこの状況を根底から覆したのが、大学新聞広告社（のちのリクルート）が1962年に発行した雑誌「企業への招待」である。
「企業への招待」（1969年に「リクルートブック」に誌名変更）には企業から集めた求人広告だけを掲載し、学生に無料配布した。資料請求用のハガキがついていて、学生はそれを送ることで容易に企業に受験の意志を表明することができる。企業は低額の掲載料をリクルートに支払うことで容易に学生の募集を行うことができる。こうしてリクルートは就職・採用活動のビジネス化に成功した。1996年にリクルートは「RECRUIT BOOK on the NET」（現在のリクナビ）を開始し、就職・採用活動の舞台は紙媒体から次第にインターネットへと移行させたが、基本的な仕組みは同じである。現在では複数の会社から同様の就職ポータルサイトが開設され、そこに会員登録し、それらのサイトを経由して企業に受験の意志を表明（エントリーと呼ばれる）したり、会社説明会や入社試験の予約を行うのが一般的になった。現在では、就職サイトにしか求人情報を出さないという大手企業も多く、就職サイトに登録することは、就職活動をする事務系を志望する学生の常識となっている。就職情報ビジネスは、長く経団連が維持してきた日本型雇用システムの入り口部分である新卒一括採用を支えるインフラとなった。
1988年に発覚したリクルート事件では、同社の政界工作の狙いを就職協定の維持・順守を働きかけるため、と判決で指摘されている。
1995年にマイナビがネットの情報サイトをオープンした。
2011年（平成23年）よりリクルートは「大学生の就職志望企業ランキング」の公表を取りやめる方針を明らかにした。理由として「学生の価値観の多様化で一律のランキングを発表する意味が薄れた」「性別や文系・理系、総合職・一般職などの属性で、大きな差が出ており、総合的なランキングの発表は学生の誤解を招く懸念が高まっている」としている。
活動期間の長期化のため、仕事をする意味を見失い（あるいは見つけられず）、活動途中に就職をあきらめてしまう学生も珍しくなくなっている。上級学校に進学する場合はともかく、こうした学生の中には卒業しても何もしない（できない、何もさせてもらえない）若年無業者（ニート、引きこもりなど）やフリーターになるものも多い。特に就職氷河期世代は、現役就職に失敗して一日でも早く浪人から抜け出そうと動くも相手にしてもらえず、最終的に社会のみならず、親族を含めた家庭からも居場所を失うことも多々あるが、8050問題も参照。
そして一度就職浪人になってしまうと、年齢が上がるにつれて、そこから抜け出すことは容易ではなくなる。その結果、最近では高学歴でのニートやフリーターとなる者（学歴難民）も少なくない。近年は就職浪人という立場を避けるため、内定が取れなかった者は新卒の枠を確保する目的で留年したり、専門学校や短大、大学、大学院などに進学して、改めて就職活動するというケースも増加している。但し、この現象は1990年代後半ごろにはすでに見られ始めていた現象である。
中小企業よりも大手企業に人気が集まる傾向にあり、大手企業に入れなかった者が就職浪人を選択する事もある。中小企業の社員は市場価値が低く、その後の転職で待遇の向上を望めなくなることが往々にしてあるため、新卒時に大手企業に入ることは極めて重要である。
1999年（平成11年）以降、男女雇用機会均等法が大幅改正されたことで、女子学生を採用で不利な扱いをすることは禁じられた。
しかし、現状としては雇用者における男女比では男性のほうが多い状況にある。女子社員を敬遠する理由として、結婚や出産などによる退職や育児休暇等で離職の可能性が男性社員に比べて高いため、教育コストなどとの費用対効果が男性に比べて低くなるといった点が主張されている。
雇用者における女性比率を高めるため、ポジティブ・アクションなどを採用する企業等も増えている。法律面では、上記のような理由で女子社員を採用しないことは違法と判断される可能性が高い。
景気の悪化などに伴う内定提示後の企業の経営状態の悪化、さらには企業の倒産（破産、民事再生法（1990年代までの和議法にほぼ相当する）や会社更生法の申請など）で内定が取り消される場合もある。
2010年代の半ばになると、企業が学生に対して内定を与える見返りに就職活動を終わらせることを強要するというケースまで現れている(オワハラ)。
2020年代には就職氷河期世代の子供が大学卒業を迎え就職活動を始めたが、自身の経験から子供を安定した企業に就職させたいという意向が強く、親向けの企業説明会や内定者に親の承諾書を求める「オヤカク」が行われるようになった。建材や部品など業界大手だが一般には認知度が低いBtoB企業は、親世代へのアピールとしてテレビCMを流すようになった。
就職活動 再就職支援
社員の人員削減が行われる際には退職条件に再就職支援が加えられることがある。再就職支援サービス（アウトプレースメントサービス）はもともと欧米の企業が従業員を解雇する際にカウンセリングサービスを実施したことから発達した制度である。
再就職支援サービス（アウトプレースメントサービス）は日本でも導入されるようになったが、日本では企業の雇用責任の点でカウンセリングでは足りないとの考えがあり、再就職先の開拓やあっせんの外部委託も含むサービスにまで発展した。欧米ではカウンセリングや教育などは行われるものの再就職先の開拓やあっせんまでは実施されないことが多い。
就職活動 資料
次の表は、高卒者の求人倍率及び就職率の推移である。詳細は独立行政法人　労働政策研究・研修機構業務統計を活用した新規指標－2006を参照。
出典：新規学卒者の労働市場（厚生労働省）
もみじホールディングス
株式会社もみじホールディングスは、かつて存在した広島県に本店を置く第二地方銀行のもみじ銀行を傘下に置く金融持株会社。社名は広島県の県木であるモミジに由来する。
もみじホールディングス 概要
2001年（平成13年）9月に広島県に本店を置く広島総合銀行とせとうち銀行の株式移転方式による経営統合で設立。地域金融機関の金融持株会社は札幌北洋ホールディングスに続く全国2例目であり、西日本地域では初であった。2004年にせとうち銀行が広島総合銀行に吸収合併され「もみじ銀行」が発足。この時点で同行とその関連会社だけを傘下に持つ形となっていた。
2006年に隣県の地方銀行である山口銀行がもみじHDとの経営統合を発表し、もみじHDと山口銀行が共同で金融持株会社「山口フィナンシャルグループ」 (山口FG) を設立。2006年10月2日付でもみじHDが山口FGの完全子会社となり、中間持株会社となっていた。約半年後の2007年4月1日付で事業子会社のもみじ銀行に吸収合併され、もみじホールディングスは解散した。
九州親和ホールディングス
株式会社 九州親和ホールディングス（きゅうしゅうしんわほーるでぃんぐす、Kyushu-Shinwa Holdings, Inc.
）は、かつて長崎県佐世保市に本社を置き、親和銀行と旧九州銀行が株式移転の形で設立した金融持株会社であった。グループ名は九州親和フィナンシャルグループ（Kyushu-Shinwa Financial Group、略称KSFG）。ふくおかフィナンシャルグループへ子会社を売却し、現在は清算済みである。
九州親和ホールディングス 概要
2002年4月1日、佐世保市に本店を置く地方銀行の親和銀行と第二地方銀行の九州銀行を経営統合するため、株式移転により発足した。2003年4月1日に九州銀行は親和銀行に吸収合併された。
2004年7月1日には親和銀行の子会社だったしんわディーシーカードを直接の子会社とした。
親和銀行は元総理大臣、海軍大臣を歴任した米内光政海軍大将が名付け親でもある。
2006年10月13日の記者会見にて福岡銀行との資本提携が発表された。その段階では資本提携だが、不良債権にめどがたつ2～3年後には合併するのではないかという見方もあった。
九州親和ホールディングス 概要
2007年5月2日、ふくおかフィナンシャルグループへ経営統合をする方針を発表した。さらに、その手法について、同年5月24日に、傘下の親和銀行・しんわディーシーカードを同年10月1日に約760億円でふくおかフィナンシャルグループへ売却し、当社を清算する方針が発表された。これにより同年8月29日の臨時株主総会で同日付での解散を決議、以後は清算会社となった。これにより当社株式は整理ポストに移行し、同年9月13日に上場廃止された。九州親和ホールディングスの一般株主は公的資金として投入された優先株の後に、残余資産の分配（分配金は1株あたり55.94円。なお上場廃止時の最終株価は48円）を受け、引き替えに株主としての権利を失うことになった。10月1日の株式譲渡により金融持株会社としての役目を終え、そして2008年6月20日に最後の株主総会が行われ、これをもって清算手続が完了し、名実共に6年の短い歴史に幕を降ろした。
池田秀昭
池田 秀昭（いけだ ひであき、1970年11月21日 - ）は、大阪府箕面市出身の中国放送（RCC）元アナウンサー。
関西大学経済学部経済学科卒業後、1995年に中国放送へ入社。主にラジオ番組やニュース番組を中心に担当している。また環境問題への関心が高く、1998年には広島市環境サポーターになり、活動している。鉄道好きで知られる。2009年に報道部に移動。
東京海上ホールディングス
東京海上ホールディングス株式会社（とうきょうかいじょうホールディングス、英: Tokio Marine Holdings, Inc.）は、東京海上日動火災保険、東京海上日動あんしん生命、日新火災海上保険などを傘下に置く日本の保険持株会社。東京都千代田区大手町の常盤橋タワーに本社を置く。2002年4月2日設立、2008年7月に、商号をミレアホールディングスより変更した。
東証プライム市場と、米国NASDAQの上場企業。日経平均株価および読売株価指数、TOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。