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ベイ・シティ・ローラーズ 来歴
前身は1965年に結成された「サクソンズ（The Saxons）」というグループ。アラン（ベース）とデレク（ドラムス）のロングミュアー兄弟と4人の友人により結成され地元のパブ等で演奏するようになる。初期のメンバーにはパイロットのデヴィッド・ペイトン、ビル・ライオールが在籍していた。
タム・ペイトンがマネージャーになり、ロングミュアー兄弟は1968年にグループ名を「ベイ・シティ・ローラーズ」に改称。1971年夏にシングル「朝まで踊ろう（Keep on Dancing）」でデビューした。当時のリードボーカルはノビー・クラークであった。この曲は全英9位になるヒットとなった。メンバーによるとバンド名にある「ベイ・シティ」とは、アメリカ合衆国の地図を開いてダーツを投げたところ、ダーツが刺さった箇所が、ミシガン州の「Bay City（ベイシティ）」を指しており、これをグループ名としたという。この逸話は日本で放映されたテレビ番組でも取り上げられたことがある。
ベイ・シティ・ローラーズ 来歴
マネージャーのペイトンは、幾度かのメンバーチェンジを行い、1974年にレスリー・マッコーエン（リード・ボーカル）、エリック・フォークナー（リード・ギター）、スチュアート・ウッディ・ウッド（サイド・ギター後にベース）、アラン・ロングミュアー（ベース）、デレク・ロングミュアー（ドラム）による5人編成になってから、「バイ・バイ・ベイビー」(1975年)、「サタデー・ナイト」(1976年)などのヒット曲を生み出し、本国イギリスを皮切りに、その後アメリカや日本など、世界中で人気を博し、ローラーマニア (Rollermania) と呼ばれる熱狂的なファンを生み出した。日本でも度々公演が行われ「二人だけのデート」もヒットするなど大人気の中、年長者であるアラン・ロングミュアーが脱退した。その後、イアン・ミッチェル（ギター）が新たに参加するが、同じ年にミッチェルは脱退し、パット・マッグリン（ギター）が参加した。しかし、パット・マッグリンも短い期間で脱退してしまい、メンバーチェンジが激しかった。日本では1977年頃まで、イアン・ミッチェルのバンド、ロゼッタ・ストーンの曲が洋楽チャート番組に採り上げられるなど、ベイ・シティ・ローラーズの人気が持続した。しかし、1978年頃からはその人気にも翳りが見えてくる。
ベイ・シティ・ローラーズ 来歴
1978年秋の3度目の来日公演を最後に、レスリーが脱退。新たにラビットから、ダンカン・フォール（リード・ボーカル、ギター）が加入し、グループ名を「ザ・ローラーズ」に改称して活動を続けたが、1981年に解散した。
しかし、早くも1982年にはレスリーも参加して日本公演を行い、大盛況を得ている。これに気を良くしてか、翌年の夏、わずか半年しか在籍していなかったイアン・ミッチェルとパット・マグリンも加えて東京で公演（パットいわく「やっぱり変な気がしたよ」。彼は前年にイギリス東芝の邦楽系レーベルから3度目のデビューをしていた）。同年12月には、イアンの元あったバンドにパットを加えて、横浜で公演（EPとLPも発売されたが、この1枚限りとなった）。1985年にはLP『ブレイクアウト』を発表（日本とオーストラリアのみの発売）。
その後、ボーカルのレスリーがリード・ギターのエリックとグループ名を巡って争ったことがあった。
1990年代になると、『あの人は今!?』にも出演するなど、繰り返し再結成が行われていたようである。
レスリーがLes McKeown's Legendary Bay City Rollers、イアンがIan Mitchell's Bay City Rollersという名称でツアーグループとして活動していた時期がある。
ベイ・シティ・ローラーズ 来歴
イアンは、2004年録音のライブCD『Live in Los Angeles』をリリースしている。
2007年3月20日、LAのロイターが伝えたところによると、未支払いとなっている印税数百万ドルをめぐって、メンバーは当時在籍していた米国のレコード会社を訴えた。ニューヨーク地裁に提出された訴状などによると、同グループは世界中で少なくとも7000万枚のアルバムセールスがあったにもかかわらず、アリスタ・レコード社が過去25年余りの間に支払った印税は25万4000ドル（約3000万円）だったという。ソニーBMG傘下のアリスタ・レコードの広報は、この件についてノーコメントの立場をとっている。
オーストラリアで2007年8月から9月にかけて、Countdown Spectacular 2コンサートが開催された。このコンサートは、1970年代から1980年代に現地で放映されていた、『Countdown』と呼ばれるテレビ音楽番組のリバイバル・コンサートで、レスリーが元ベイ・シティ・ローラーズとして出演している。同コンサートでは「二人だけのデート」「恋をちょっぴり」「バイ・バイ・ベイビー」を歌った。
ベイ・シティ・ローラーズ 来歴
2016年2月20-22日、レスリーとアランが来日し「Bay City Rollers JAPAN Tour」 が行われた。
20-21日の東京公演は「Mt Rainier Hall」（2日間4公演）、 22日の大阪公演は「Billboard Osaka」（2公演）。
2018年2月にはレスリーが「Bay City Rollers starring Leslie McKeown」名義、6月にはウッディが「Bay City Rollers featuring Woody」名義で来日。
2018年7月2日、アランがスコットランドの病院で死去。なお3週間前に妻と一緒にメキシコに旅行に行っていたが体調を崩し帰国していた。
2019年と2020年2月、レスリーが来日公演を行う。
2020年9月1日、イアンが死去。
2021年4月20日、レスリーが死去。
ベイ・シティ・ローラーズ 代表的な楽曲
日本では独自の訳詞やタイトルを付けてカバーされている事も多い。
ベイ・シティ・ローラーズ 日本公演
12月13日 愛知県体育館、14日・15日 日本武道館、16日 静岡駿府会館、17日 福岡市九電記念体育館、18日 フェスティバルホール、20日 日本武道館、21日 大阪府立体育会館
9月17日・18日 大阪ラサ国際スケートリンク、19日 広島県立総合体育館、20日・21日 日本武道館、22日 水戸市民体育館、23日 真駒内屋内競技場、25日 金沢実践倫理記念会館、26日 愛知県体育館、27日 高知県民体育館、29日 福岡市九電記念体育館、30日 沖縄市営体育館、10月2日 岡山県体育館、3日 新潟市体育館、4日・5日 日本武道館、6日 福島棚倉町総合体育館、7日 米沢市体育館
ホームタウン
ホームタウン（英: hometown）とは、スポーツクラブが本拠地としている地域のことを指す。この項では日本のものについて扱う
ホームタウン Jリーグ
日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）では、Jリーグ規約（以下本節に於いて「規約」とする）第24条に於いて「Jクラブのホームタウン（本拠地）」を定義づけており、ホームタウンに於いてクラブが「地域社会と一体となったクラブ作り（社会貢献活動を含む）を行い、サッカーをはじめとするスポーツの普及および振興に努めなければならない」（規約第24条第2項）と定めている。
プロ野球の保護区域が都道府県単位であるのに対し、Jリーグでは市町村または特別区単位でホームタウンが制定される（規約第24条第1項）。参加各チームは原則としてホームタウンのスタジアムで全主催ゲームの80%を開催することが義務付けられている（規約第40条第2項）。また、1999年からは同一都道府県の複数の市区町村をまたいだり、また本拠となる都道府県全域をホームタウンとすることができる「広域ホームタウン」が認められるようになった。ただし、鹿島アントラーズはJリーグに加盟した1992年当初から特例で広域ホームタウンが認められていた。
ホームタウン Jリーグ
ちなみに、2025年時点で都道府県全体をホームタウンに指定しているクラブは札幌、仙台、秋田、山形、福島、群馬、FC東京、東京V、甲府、新潟、富山、金沢、名古屋、岐阜、京都、奈良、鳥取、岡山、山口、讃岐、徳島、愛媛、高知、長崎、大分、琉球の26クラブで、このうち県内全市町村をホームタウンに指定している新潟と山口、京都、「東京都」をホームタウンとしているFC東京と東京V（及び過去の正会員であった岩手（盛岡））を除いては、この中から中心となるホームタウン自治体を定めている。
なお、やむを得ない事情でホームタウンを移転する場合は、実施する1年前までにJリーグの理事会、実行委員会の承認を得ることが義務付けられている（規約第24条第5項）。
ホームタウン Jリーグ
過去にJリーグのクラブでホームタウンを移転した例は、ヴェルディ川崎が2001年に川崎市→東京都に移し、チーム名を「東京ヴェルディ1969」に変更した事例がある。また、ジェフユナイテッド市原は2005年にホームタウンに千葉市を含めて市原市からホームスタジアムを移転、チーム名を「ジェフユナイテッド市原・千葉」に変更した後、クラブ機能も2009年に千葉市に移転させて実質的にホームタウンを移転させており、ザスパクサツ群馬は対外呼称を「ザスパ群馬」に改めた2024年に、ホームタウンの中心となる自治体を前橋市のみに変更（吾妻郡草津町を除外）している。このほか、北海道コンサドーレ札幌（川崎市→札幌市）、水戸ホーリーホック（土浦市→水戸市）、RB大宮アルディージャ（旧・浦和市→旧・大宮市=現在は合併によりさいたま市）、アビスパ福岡（藤枝市→福岡市）の各クラブは、それぞれJリーグ加盟前にホームタウンを移動している。
ホームタウンとなっている自治体全てがマッチスポンサーとなっているホームゲームがあるクラブがあれば、全てのホームゲームがホームタウンの自治体の一部分が持ち回りでマッチスポンサーを担当するクラブ も存在する。
なお、2021年10月16日のスポーツニッポンが、2022年度のシーズンで「ホームタウン制度の廃止を検討している」と報じたが、Jリーグチェアマン（当時）の村井満はこの報道を事実無根として否定し、以後もそのような動きはない。
ホームタウン B.LEAGUE
B.LEAGUEでは発足初年度となる2016-17シーズンの加盟要件としてホームタウンを定め、その地域内にホームアリーナを設置することを挙げ、B1ではホームゲームの8割、B2では6割をホームアリーナで開催することを原則としている。なお、青森、愛媛の2クラブは2016-17シーズンでは特定のホームタウンを定めておらず、ホームアリーナも指定していなかったが、翌2017-18シーズンからそれぞれ指定した。
クラブはホームタウンにおいて、社会貢献活動を含めて地域社会と一体となったクラブ作りを行い、スポーツの普及および振興に努めなければならないとしており、地域に密着した活動が求められている。また、ホームタウンの変更は原則としてできないが、理事会の承認を受けて同一の都道府県内にある市区町村をホームタウンに追加することは可能である。やむを得ない理由により、ホームタウンを変更する場合には、変更の日の1年以上前までに理事会に申請し、その承認を得なければならない。
所属、地区は2023-24シーズンのカテゴリ。
ホームタウン その他の種目
フットサルのFリーグでは、クラブ数が少ないため、リーグ開始当初は3回総当りを採用しており、それぞれのホームタウンでの1回ずつにプラスし、リーグ主管によるセントラルマッチ（中立地開催）での1回総当りを加えていたが、2013-14年シーズンのみ4回総当たり（便宜上2ステージ制）となり、原則的には「ホーム・アンド・アウェー2回ずつ」になったが、従来通りリーグ主管中立開催試合（同シーズン12試合）も継続した。
ホームタウン ホームタウンに準ずる地域
競技によっては、リーグ機構が定める正式なホームタウン以外に、加盟するクラブ独自の判断で自治体をホームタウンに準ずる扱いとするケースが有る。
Jリーグでは、一部のクラブで「フレンドリータウン」などの名称で、正式なホームタウンの近隣・関係が深い市区町村をクラブ独自の判断でホームタウンと同等又は準ずる扱いを行っている。
前述通り発足当初のJリーグはホームタウンを原則として1市区町村だけとし、J2発足のタイミングで広域ホームタウンの規制が緩和されたこともあり、この仕組みが全クラブに拡がるまでには至らなかったものの、福岡県では県内市町村の「フレンドリータウン」化が進められている。また水戸ホーリーホックのように、後に正式なホームタウンに昇格させた例もある。
ホームタウン ホームタウンに準ずる地域
「全県ホームタウン」制を導入するクラブでも、「中心自治体」を明示している場合や都道府県自治体レベルだけでホームタウンを設定している場合、それ以外の市区町村は「フレンドリータウン」に近い扱いとなる。一例としてFC東京と東京ヴェルディ1969は、東京都庁がホームタウン自治体窓口となっているため、理論上はFC町田ゼルビアのホームタウンである町田市や小笠原村もホームタウンに含まれるが、都内の全市区町村はホームタウンとして明示されていないため、ホームスタジアムや練習場がある多摩東部の各市は関係クラブ独自の判断でホームタウンの「中心自治体」と同等の扱いにしている。
東洋経済日報
『東洋経済日報』（とうようけいざいにっぽう）は、在日韓国人によって創刊され、韓国経済や日韓問題、在日韓国人の生活などについて報じている日本の新聞社である。本社を東京、支社をソウル、大阪、名古屋に置いている。
東洋経済日報 概要
日本で発行される新聞としては唯一の韓国経済専門紙として、韓国や北朝鮮の経済・社会・文化・スポーツなどのニュースのほか、在日韓国人社会の動向などを日本語で報道している。
韓国経済の現状や動きについて解説や論評を加え、専門家が背景分析。韓国主要企業特集や日韓間の経済交流、話題のニュースなどをテーマとした臨時増刊号も随時発刊している。他に、韓国のエンタメや文化、観光情報を載せたタブロイド版情報紙『タリ』、韓国語による産業特集や訪日韓国人観光客向けの日本観光特集を随時発刊している。毎週金曜日に発刊。ブランケット判。年間購読料15,600円。
東洋経済日報 沿革
1946年（昭和21年）4月、在日韓国人による会員制の日刊紙として神戸で創刊された。創刊の目的は在日韓国人社会の生活・文化の向上、及び経済・文化・スポーツなどの交流拡大などであった。
その後、大阪支社、名古屋支社を順次開設し、1960年（昭和35年）に東京に進出。同年に釜山総局およびソウルの韓国支社を開設した。1965年（昭和40年）の日韓国交正常化前に韓国に支社や支局を開設したのは、日本の報道機関として『東洋経済日報』が最初であった。
現在は、ソウルのプレスセンタービル内に韓国支社を設置、東京を本社としている。
2025年1月17日付で休刊となった。
商人 (商法)
日本の商法における商人（しょうにん）は、「自己の名をもって商行為をすることを業とする者」である（商法4条1項）。法人も含む。ここにいう商行為は絶対的商行為（501条各号）又は営業的商行為（502条各号）をいい、これらを基本的商行為という。
以下、商法は条数のみ記載する。
商人 (商法) 概要
「自己の名をもって」とは、自己が法律効果の帰属主体となる旨を表示することをいう（代理を参照）。また、「業として」とは、少なくとも赤字にはならないことを目標として反復継続する意思で行うことを意味する。これらの条件を満たす者が商人ということになる。
会社法上の会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社）は、その事業としてする行為及びその事業のためにする行為が商行為となることから（会社法第5条）、講学上の商事会社か民事会社かを問わず、商法第4条1項により必然的に商人となる。
4条1項に定められた本来的な意味での商人を固有の商人という。
このほか、商法では、店舗その他これに類似する設備によって物品を販売することを業とする者（4条2項前段）、鉱業を営む者（同項後段）も事業の態様という点から商人とみなすことにしている。これらは擬制商人（ぎせいしょうにん）と呼ばれており、講学上、固有の商人とは区別される。
商人の定義と商法の関係
日本の商法の規定には対象者が商人であることを法律要件（適用するための条件）の一つとしているものが数多くあるが、これは、そもそも商法（実質的意義の商法）が商人の活動ないしは商行為の特質をふまえて民法を修正する目的で形成されてきた歴史的経緯によるものであり、「商人」を定義することは商法学の基本である。
商人 (商法) 概要
商行為法主義と商人法主義、および両者の折衷
上述したとおり、日本の商法はまず商行為の概念を定義し、これをなすことを業とする者として商人を定義しているから、商人という概念よりも商行為という概念の方がより基本的な概念である。このように、商行為という概念を商法の適用範囲を画する基礎に置く立法姿勢を、商行為法主義（しょうこういほうしゅぎ）あるいは客観主義（きゃっかんしゅぎ）という。これに対して、商法の適用対象を「商人」として規定する立法姿勢を商人法主義（しょうにんほうしゅぎ）あるいは主観主義（しゅかんしゅぎ）という。中世における階級法としての商人法とは意味が異なる。
日本においては、国家学者ロエスレルによって起草された旧商法はフランス商法典、明治32年商法は普通ドイツ商法典 (Allgemeines Deutsches Handelsgesetzbuch) といずれも商行為法主義を採用した商法典が基礎におかれている。そのため形式上は商行為が基礎概念となっているが、商人法主義も一部取り入れられている（これはロエスレルによるところが大きい）。本項の冒頭で日本の商法は商行為法主義を採用するといいながら、前項で対象者が商人であることを法律要件の一つとする規定が数多いともいったのは、この折衷主義が原因である。
商人 (商法) 小商人
商人のうち、法務省令で定めるその営業のために使用する財産の価額が法務省令で定める金額50万円を超えないものを小商人といい、未成年者登記（5条）、後見人登記（6条）、商業登記（第3章）、商号登記（11条2項）、商号譲渡の登記（15条2項）、営業譲受人が譲渡人の債務を弁済する責任を負わない旨の登記（17条2項前段）、商業帳簿（19条）及び支配人の登記（22条）の規定は、小商人については適用されない（7条）。
商人 (商法) 商人資格の得喪時期
会社は設立の登記の時に商人資格を取得する（会社法第49条）。
会社は清算の結了によって商人資格を喪失する（会社法第476条・会社法第645条）。
営業の残務が終了した時に商人資格を喪失する。
商人 (商法) 商人ではないもの
信用保証協会（最高裁昭和42年10月6日判決民集21巻8号205頁）、信用金庫（最高裁昭和63年10月18日民集42巻8号575頁）や信用協同組合（最高裁昭和48年10月5日判例時報726号92頁）は、日本では商人ではないとされている。また、弁護士、司法書士、税理士などの職業（いわゆる士業）も、ならびに医師などの医療関係専門職も絶対的商行為、営業的商行為を行わないため商人ではない。弁護士法人、司法書士法人、税理士法人などのいわゆる士業法人、ならびに医療法人も同様である。
利付債
利付債（りつきさい）は、償還期日に至る間、決まった時期に利息を受け取る事が出来る債券を指す。
利付債 概要
利付債は、額面で発行され、所有者に対して毎年決まった時期に利息が支払われる債券である。割引債とは逆のスキームとなる。利付債の債券本体にはクーポンが付随しており、利息の支払い額と支払い年月日が記載されている。利息はクーポンと引き換えに支払われる。利息は通常は半年ごとに支払われるが、償還時に一括して支払われるワイドも存在する。
利付債には、利率が一定である確定利率債あるいは固定利率債と、利息支払時の金利動向（政策金利など）に伴って利率が変動する変動利率債が存在するが、確定利率債の方が一般的である。また、個人で購入可能な売出債と、機関投資家などが購入可能な募集債とに分けられる。
利付債 課税関係
利息に対しては、税率20%（所得税15%と住民税5%）の源泉分離課税で課税関係は終了するため確定申告の必要はない。なお、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法に基づき、2013年1月1日から2037年12月31日までは復興特別所得税0.315%が追加で課税され、税率は20.315%となっている。
ただし、世界銀行債や米州開発銀行債など、国際機関が発行する債券の中には、源泉徴収がなく、確定申告による納税が必要なものもある。
償還差益に対しては、雑所得として総合課税の対象となるが、中途売却による売却益に対しては、非課税となる。
利付債のうち、割引債に似た性格を有する利付債（ストリップス債、著しく利率が低い債券など）の場合、利息に対しては、税率20パーセントの源泉分離課税、償還差益は雑所得として総合課税、売却益は譲渡所得として総合課税となる。
利付債 ゼロクーポン債との関係
固定利率の利付債は等価なゼロクーポン債からなるポートフォリオへと分解できる。例として額面 P 円・残存期間 D 年・クーポンレート r（毎年）の利付き債を考える。毎年の利払いはゼロクーポン債の償還と見做せる。すなわち額面 r×P 円・残存年数 1 年、2 年、…、D 年のゼロクーポン債が償還されたものと見做せる。よって、この利付債は、額面 P 円・残存期間 D 年のゼロクーポン債と、額面 r×P 円・残存期間 1～D 年のゼロクーポン債からなるポートフォリオと等価である。したがって、利付債のデュレーションは残存期間よりも短く、さらにクーポンレートが高いほど短い。
柳生真吾
柳生 真吾（やぎゅう しんご、1968年3月3日 - 2015年5月2日）は、日本の園芸家、八ヶ岳倶楽部代表。
柳生真吾 人物
1968年3月3日、東京都に生まれた。目黒区立第八小学校卒業、同級生にタレント・高橋真美（元わらべ）がいる。玉川大学農学部卒業。剣豪として知られる柳生氏の末裔である。
幼い頃から祖父や父の博の影響で植物や動物などの自然に魅力を感じ、その後、園芸家を志す。大学を卒業後、花の生産農家で3年間修行した。
2000年にNHKの園芸番組『趣味の園芸』のキャスターとなり、それまでお年寄りのイメージが強かった番組の雰囲気を変えた。2007年からはNHK教育テレビ（現・Eテレ）『モリゾー・キッコロ 森へいこうよ!』に出演し、八ヶ岳から季節の便りを写真で送っていた。
番組の仕事と八ヶ岳倶楽部の経営のため、東京と山梨県北杜市を行き来する生活をしていた。
2015年5月2日、咽頭癌で死去。満47歳没（享年48）。父の博は「早すぎる」、「僕の子供としてありえないような勉強家」と長男の死を悼んだ。また5月18日、八ヶ岳倶楽部にて「柳生真吾 お別れ会」が開かれ、約1300人が出席した。
割引債
割引債（わりびきさい）は、額面より低い価格で発行される、利息がゼロの債券である。利付債にはあるクーポンが、割引債には付随しない事から、ゼロクーポン債とも呼ばれる。
割引債 概要
割引債は、利付債とは逆のスキームとなる。発行時には額面よりも低い金額で発行され、償還期日に額面価格が償還される。ただし利息は支払われない。額面価格と発行時の価格の差額（償還差益）が利息となる。
割引債 課税関係
国内で発行される割引債の場合、所得税18%の源泉分離課税。ただし、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法に基づき、2013年1月1日から2037年12月31日までは復興特別所得税0.378%が追加で課税される。購入時に償還差益に対し適用される。マル優、特別マル優とも適用されない。
ただし、以下の二つの割引債の償還差益については、所得税16%の源泉分離課税となっている。こちらも、2013年1月1日から2037年12月31日までは復興特別所得税0.336%が追加で課税される。
上記の割引債に該当しない宅地債券や特別住宅債券などの償還差益は、雑所得として総合課税の対象となる。
国外で発行される割引債の場合には、償還時に償還差益に対して、雑所得として総合課税の対象となる。
なお、2016年以後発行分より原則として、申告分離課税（15.315％（他に地方税5％））の対象になった。
職役
職役（しょくえき）は、中国の唐代から宋代に郷村の人民に課せられた租税の運搬等の労役である。上等戸に課せられ、差科簿にもとづいて輪番で担当した。その負担は非常に重いもので、上等戸といえどもしばしば破産するに至った。このため、王安石の募役法による改善策も講じられたが、その弊害が絶たれることはなかった。
職役 職役の種類
租税の管理・運搬を担当する。負担は職役の中で最も重い。「衙前」の名称は、唐代に禁軍・藩鎮の軍に衙前軍というものがあるのに由来する。衙前軍は皇城・藩将の城の警護に当たっていたが、次第に倉庫・運送の警護へとその役割が変わり、宋代に入ってからは専ら州郡の倉庫管理・租税運搬・官吏の送迎の役を負うようになった。
長名衙前
郷村の戸からの志願者が担当し、坊場（酒問屋）の経営、船橋の通行税徴収の経営に従事する。その売上高のうちから政府に一定額を納入し、残額は長名衙前の報酬となる。募役法以前は、政府は長名衙前に坊場等の経営権を譲渡していたが、募役法以後は長名衙前を指定の経営者とするのをやめ、一般人から請負人を募集し、請負人が納入した請負支払金を衙前に対する手当金とした。また、運送にも従事し、その報酬を得た。
募役法以前には、坊場経営の利益の多い地方に長名衙前が集中していたが、募役法以後は、利益の多いところは官営とし、利益の少ないところのみ長名衙前に経営させた。彼等は官吏の宴会の費用を負担したが、募役法施行以前は坊場経営による利益が大きかったためさほどの負担とはならなかった。だが、募役法以後は利益の少ない坊場しか経営できなくなったため、宴会費用の負担が非常に重くなったため、それを苦に自殺する者も現れた。
職役 職役の種類
里正衙前は非常に負担が重く、富豪の少ない郷村は負担者が少ないため、その郷村の資力の低下を招き、富豪の多い郷村との不均衡が進んだ。里正衙前は至和2年（1055年）に廃止され、郷戸衙前の割当てが行われることになった。割当てに際しては、産銭（収入）と物力（資産）の額によってどの程度の役を負担するのかを決定した。実施後しばらくは民力が回復したものの、地方ごとの経済状況を顧みなかったうえ、産銭（＝その時点での収入）を考慮せず物力の額のみを基準とした（=職役負担時のリアルタイムな収入状況を反映しない）ため、上等戸の負担が重くなり、上等戸の資力の低下を招いた。よって人民は資力を低下させて役を逃れることを望むようになり、生産力が減少した。里正・郷戸衙前の負担が重い理由として、彼等は長名衙前とは違って職業的な衙前ではないので、事務に慣れておらず、運送上の損害賠償の費用がかさんだこと、将吏・長名衙前のような威厳がないため、運搬に携わる船頭や兵士による租税の横領が相次ぎ、その賠償を負担させられたことなどが挙げられる。その負担の程度は、専門職である長名衙前でさえ苦しんだことから、彼等の苦しみは長名衙前をしのぐものであったことはいうまでもない。
職役 職役の種類
納税の督促を担当する。募役法以前には、里正は第一等戸、戸長は第二等戸から選ばれたが、募役法以後は里正は廃止され、戸長のみが督促の任務に当たることになった。北宋初期は民衆への課税が軽く、さほどの負担にはならなかったが、王安石出現以降は税が重くなり、南宋に入るとさらに甚だしいものとなって未納税者が続出した。南宋では保正・保長・催税甲頭（保甲の管理職）が督促の任に当たったが、彼等は滞納の責任を問われ、非常な負担となった。
いずれも警察・裁判に当たる役職である。耆長は第二等戸、壮丁は耆長の部下で、第三等戸から選出される。両者は郷村内の警察・裁判事務を行うほか、火災の処理等多くの事務を担当した。耆長・壮丁が郷の役であるのに対し、弓手は県に属する役で、県尉に属して盗賊の逮捕に従事した。
郷の書記。賦税関係書類の記録を司った。
刈谷市総合運動公園多目的グラウンド
刈谷市総合運動公園多目的グラウンド（かりやしそうごううんどうこうえん　たもくてきぐらうんど）は、愛知県刈谷市の刈谷市総合運動公園内にある陸上競技場である。愛称はウェーブスタジアム刈谷。愛知県では刈谷市が最もサッカーが盛んな地域とされ、本スタジアムはその中心的なスタジアムとされている。
刈谷市総合運動公園多目的グラウンド 歴史
1993年（平成5年）に球技専用グラウンドとして開場し、1994年（平成6年）にはわかしゃち国体のサッカー競技の会場となった。1999年（平成11年）に全面改修が行われ、日本陸連公認第3種トラックを設置した陸上競技場となった。
2007年（平成19年）4月1日、ウェーブスタジアム刈谷という愛称が付けられた。同時に指定管理者制度が導入され、コナミの関連会社であるコナミスポーツと西三河エリアワングループが指定管理者に選ばれた。同グループは同公園のスポーツ施設のうち、補助グラウンドのグリーングラウンド刈谷と体育館のウィングアリーナ刈谷も管理する。
2011年（平成23年）8月20日には名古屋市の瑞穂陸上競技場で名古屋グランパス対ベガルタ仙台が開催され、8月24日には磐田市でジュビロ磐田対ベガルタ仙台が開催された。ベガルタ仙台にとっては東海地方でのアウェー連戦となったため、調整のためのミニキャンプで刈谷市総合運動公園多目的グラウンドを使用した。
刈谷市総合運動公園多目的グラウンド 利用
天皇杯愛知県代表を決める愛知県サッカー選手権大会や、天皇杯全国大会の1回戦・2回戦、陸上競技は全日本大学駅伝や全日本大学女子駅伝の東海地区の選考会、県高校総体や中学通信陸上などで使用される。
デンソーサッカー部や、デンソーを継承したFC刈谷のホームスタジアムとしても使われている。2004年度はスタジアムの座席増築工事が行われている関係で、このスタジアムでの公式戦は行われず、愛知県内各地を転戦して行った。
近隣の刈谷市立雁が音中学校の体育大会や、地域の運動会などでも利用される。
宮城県サッカー場
宮城県サッカー場（みやぎけんサッカーじょう）は、宮城県宮城郡利府町にあるサッカー専用スタジアムである。利府町はグランディ・21宮城スタジアムもあり、同施設の指定管理者である公益財団法人宮城県スポーツ協会の公式サイトでは当スタジアムをグランディ・21の一部とみなしている記述があるが、実際は谷筋を挟んで約3キロ近く離れた場所にある。
2016年4月1日よりみやぎ生活協同組合が命名権を取得し、2025年4月1日より「みやぎ生協めぐみ野フットボール場」（みやぎせいきょうめぐみのフットボールじょう）の呼称となった（詳細は後述）。
宮城県サッカー場 概要
1990年（平成2年）に開かれたインターハイサッカー競技の会場として開設されたスタジアムで、1995年（平成7年） - 1996年（平成8年）には宮城陸上競技場（現仙台市陸上競技場。仙台市宮城野区）と共に、ブランメル仙台（現ベガルタ仙台）のホームスタジアムとして旧JFLの試合に使用された。現在はJFL・ソニー仙台FCの本拠地として数試合開催されている。また、ベガルタ仙台のサテライトリーグ、レディース（2012年 - 2013年）の試合でも使用したり、天皇杯の宮城県代表を決めるNHK杯・河北杯争奪宮城県サッカー選手権大会の決勝戦をこのサッカー場で開催している（ちなみにユアテックスタジアム仙台では宮城県代表決定戦は2009年まで行われなかった。）
グラウンドは3面あり、メインのAグラウンドとBグラウンド（共に芝生グラウンド）は観客席を挟んで隣接するように作られており、電光掲示板を備える。Cグラウンドは2011年2月に人工芝化された。Cグラウンドはラグビーやアメリカンフットボールにも使用可である。
宮城県サッカー場 施設命名権
2014年1月6日より宮城スタジアムなど宮城県が所有する7つの体育施設において命名権（ネーミングライツ）の募集が行われ、宮城県サッカー場においてはみやぎ生活協同組合（みやぎ生協）が2016年4月1日から2019年3月31日までの3年間、年額100万円で命名権を取得することで合意した。これにより、「みやぎ生協めぐみ野サッカー場」の呼称を使用した。「めぐみ野」は、同生協の産直ブランドの名称である。
2025年4月の更新の際、本施設においてラグビー競技等も行われていることなどを踏まえ、「みやぎ生協めぐみ野フットボール場」に呼称を変更することとなった。
北海道エアシステム
株式会社北海道エアシステム（ほっかいどうエアシステム、英: Hokkaido Air System Co., LTD.）は日本航空（JAL）グループのコミューター航空会社である。現在は札幌市内の丘珠空港を拠点にターボプロップ機（プロペラ機）を用いて北海道内を結ぶ路線を中心に運航している。
運送の共同引受により、全便JAL便として運航される。
北海道エアシステム 概要
道内遠隔地の高速交通手段として、日本航空（当時の日本エアシステム）と北海道が第三セクター方式でコミューター航空会社として設立され、1998年3月28日に函館空港を拠点に、函館 - 旭川空港・釧路空港の路線で運航を開始した。
「HAC」という略称から、「北海道エアコミューター」と誤解されることもあるが、Hokkaido Air System Co., Ltd.の略である。「HAS」とすることもできたが、設立当時は日本エアシステムの関連会社として新千歳空港での運航補助業務や売店業務を担当する「北海道エアーサービス (HAS) 」が存在し重複するため、「HAC」となったとされる。便名の案内などでも「HAC」が用いられているが、正式な航空会社コードは「NTH」となる。
北海道エアシステム 概要
設立当初から日本エアシステム、そして吸収合併後における日本航空 (JAL) グループ企業の1社だったが、ワンワールドには加盟していなかった。2009年9月11日に日本航空は北海道エアシステムの経営撤退を表明、JAL保有株の買い取りを巡り北海道議会など関係自治体での論争といった紆余曲折を経て、2011年3月31日に北海道を筆頭株主としてJAL、札幌市等の就航地自治体、道内財界各社などという構成となった。JALはHACを連結会計の適用から除外できる比率まで株式を減じたため、実質的に経営から撤退、HACはJALグループから離脱した。予約発券業務については同年8月31日搭乗分をもってJALへの委託を打ち切り、翌9月1日搭乗分からは自社で行っている。JALは株式売却後も機体整備などの業務受託を継続していた。
北海道エアシステム 概要
JALグループ離脱後もしばらくの間はJALマイレージバンクのフライトマイル積算も維持していたが、2013年7月1日からはJALとのコードシェアを開始する替わりに自社便で予約した場合のマイル積算を打ち切った。JALマイレージバンクで貯まったマイルをHACとの提携特典航空券として利用する場合は7月1日以降もHAC便名での予約に限られる。また、2013年7月1日より独自のマイレージサービスのHACフライトポイントが開始された。交換はかつてのAIRDOのDOマイルと同様に搭乗券の半券を集めて郵送する仕組みとなっている。なお、2014年10月にHACが再びJALグループとなった後もマイレージサービスの扱いに変化がなかったが、2016年10月30日からはHAC運航便がJAL・J-AIR・HACの3社による運送の共同引受に運航形態が変更されることとなり、HAC運航便が日本航空便名での運航に切り替わった。合わせて「HACフライトポイント」も終了となった。終了に伴い、HACフライトポイントの交換特典にJALマイレージバンクへの積算が用意された。
北海道エアシステム 概要
HAC便とコードシェアによるJAL便で運航されていた時期については、HAC便で適用される割引運賃（HAC28割など）を利用するには、HACから購入する必要があった。なお、当該時期においてHACは他のJALグループ航空会社や全日本空輸（ANA）と連帯運送契約を締結していなかったため、乗り継ぎによる受託手荷物などの取り扱いがJALグループ各社とは異なっていた。
札幌市の出資に当たっては丘珠空港への本拠地（ハブ拠点）移転を条件に北海道が引き合わせたため、2011年6月1日にハブ拠点を新千歳空港から丘珠空港へ集約し、新千歳空港からは完全撤退した。これは2010年に行われたエアーニッポンネットワーク（現：ANAウイングス）の丘珠撤退・千歳集約化と正反対の施策で、札幌市中心部に近い丘珠空港の発着数が増加することになる。同時に本社についても新千歳空港内から丘珠空港内へ移転した。
2013年9月には2014年度中を目処にJALの持株比率を51%程度まで高め再度子会社化する予定で北海道と調整に入っていることが報じられた。その後、JALはHACの子会社化にむけて調整を進め、2011年に北海道や道内財界各社に売却したHAC株式をJALが再取得することを9月に北海道と同意した。2014年10月22日の取締役会において、北海道および道内財界各社が保有するHAC株式のJALへの譲渡が承認され、翌10月23日にはJALの子会社に復帰した。
再子会社化直後はロゴや機材塗装、客室乗務員および地上係員の制服の変更は行われず、JALグループ離脱時のままであった。2015年6月になって、HACもJALグループ各社に準じたロゴ表記（鶴丸デザイン）に変更され、丘珠・利尻・奥尻の空港カウンターを鶴丸デザインへ順次切り替えた。そして、2016年1月13日に機材塗装をJALグループ共通の鶴丸塗装にする事と、客室乗務員および地上係員の制服をJALグループ共通とする事を発表した。同年4月より機体塗装は順次鶴丸塗装へ変更され、客室乗務員および地上係員の制服も切り替わる。2016年4月27日の鹿児島発丘珠行きチャーター便が鶴丸塗装された機材の初便となり、路線投入された。
2016年10月30日以降、JAL・J-AIR・HACとの運送の共同引受に運航形態が変更されることとなり、同社運航便が全てJAL便としての運航に変更された。
前述のとおりHACは長くワンワールドには加盟していなかったが、2020年10月25日よりJACとともにワンワールドにアフィリエイトメンバーとして加盟した。
人口減少社会で利用者の減少が進み、2017年には国土交通省持続可能な地域航空のあり方に関する研究会（座長竹内健蔵東京女子大学教授）で機体の共同保有や、将来の経営統合などを内容とする報告書が出された。但し、近年は都心部に近いことによる利便性の良さ、旅行需要の回復により増加傾向にある。
北海道エアシステム 運航機材
2018年7月18日、ファンボロー航空ショーでATR42-600型機3機（確定2機、オプション1 機）の発注に関する覚書を締結。締結時に運航中だったサーブ340の3機を更新し、2020年から運航開始予定と発表。同機材は天草エアラインや同じJALグループの日本エアコミューターが運航している。重整備などは鹿児島空港にあるJACの施設で実施するため、北海道 - 鹿児島の長距離フェリーフライトが行われる。重整備などにより運用を外れる際、JACとの共通事業機設定利用し、JAC保有機が機材支援でHAC路線運航されることがあるが、JAC基本的な座席配置と客室仕様はJACの同型機と同じであるが、JACが特注した機内ストレッチャー設置機能は装備していない。なお、JACのATR42の全機が共通事業機の対象になっているわけではなく、JA01JC・JA03JC・JA04JCのうちのいずれかが貸し出される。また、国土交通省内の「持続可能な地域航空のあり方に関する研究会」はこの運用に興味を持っていて将来的に日本での地域航空の運用ベースになる可能性があるとみられている。。
北海道エアシステム 運航機材
1号機 (JA11HC)は北海道出身のデザイナー、鈴木奈々瀬がデザインした北海道をイメージした特別塗装を施され、2019年11月受領予定が遅延、12月18日に受領し、22日に来日、まずJAC拠点鹿児島での慣熟訓練を行いHAC本社札幌丘珠への到着は年明けの2月16日になり、就航は当初、夏ダイヤ3月29日からの予定が受領遅れによる訓練準備期間確保のため4月12日に変更となった 。
2号機 (JA12HC)は2020年9月受領、10月就航予定で、オプションになっていた3号機も2021年春の導入になる見通しが報道されていたが、COVID-19の影響で2号機の受領時期は2021年4月6日にずれ込んだ。2023年HAC就航25周年に、北海道を空から元気にしていくために、札幌市のIT企業であるクリプトン・フューチャー・メディア株式会社とタイアップし、同社が2010年さっぽろ雪まつりで製作した真っ白い「初音ミク」の雪像ー「雪ミク」を描かれた特別塗装で2022年12月27日から就航し、2023年12月19日に終了。
北海道エアシステム 運航機材
3号機 (JA13HC)は2021年9月29日に受領。同社としては初めてのワンワールド塗装である。フェリーフライトは機体記号「F-WKFV」にてATR社の4名のスタッフにより、フランスのトゥールーズから6日間かけて鹿児島まで実施された。離島路線用航空機購入費補助を受けて導入しており、飛行時間の概ね50 %を離島路線に充てる必要があることから、離島路線およびその機材繰り運用が中心となる。
4号機 (JA14HC)は2023年9月29日に受領。塗装は同じJAL系列JAC運用「ecoPROP」デザインに準じ左側に「ecoPROP」文字デザイン塗装を施して、同年10月7日に国内事前整備を行うJAC本拠地鹿児島に到着。
会社設立時に導入した機種。1998年に2機、1999年に1機の合計3機を導入した。原則として3機フル稼働のダイヤが組まれ、定期点検など3機稼動できない期間があらかじめ決まっている場合は2機体制のダイヤが組まれる。2011年4月には1機が機材不具合で3日間離脱したが、別機材の定期点検と重なったため稼動できる機材が1機となり、26便中16便の欠航が発生する日もあった。こうしたぎりぎりの機材繰りを緩和するため、5年ほどで1機増やす計画があったが親会社だった日本航空破綻の影響で実現には至らなかった。
北海道エアシステム 運航機材
代案として2015年11月からHACの機材とグループ会社の日本エアコミューター（JAC）で運用しているサーブ340Bを共通事業機に登録し、日本エアコミューターから機材を借用した。同社機材を借り受けることで定期整備期間中の一部路線便を運航することとなった。2016年4月28日には丘珠空港にてJA02HCの定期点検明けにより、前述のJACとの提携による短期リースJAC旧塗装機(JA002C)、独自塗装機(JA01HC)、JAL復帰新塗装機(JA02HC)、JAL離脱前旧塗装(JA03HC)の４者４様の塗装が勢揃いする光景が見られた。ATR42-600の導入に伴い、2020年12月29日から退役が始まり、JA03HCがその退役機第1号となった。続いてJA01HCが2021年9月7日を最後に退役し、最後の1機となったJA02HCも2021年12月26日を最後に退役した。これにより日本の航空会社から同機が完全に姿を消した。
北海道エアシステム 塗装
垂直尾翼に「レインボー・カラー」を配した日本エアシステム (JAS) の2代目塗装に準じている。相違点は「HOKKAIDO AIR SYSTEM」のタイトルロゴと垂直尾翼の「HAC」表記程度である。このほか、当時誕生したスズランの花と飛行機を合わせたキャラクター「ハックン」を操縦席横に配していた。
JALグループの「The Arc of the Sun（太陽のアーク）」塗装であり、「JAL」のロゴ表記を「HAC」（Aに横棒がなくノが入る）（）に置き換え、続いて「HOKKAIDO AIR SYSTEM」と表記される。
北海道エアシステム 塗装
新しいロゴマークが公募で決定し、2011年6月1日、丘珠空港における記念式典において披露された。
新ロゴを用いた新塗装機は、機首及び垂直尾翼上部にコーポレートカラーを配したものとなり、この塗装の初号機は2011年11月より鹿児島の日本エアコミューターでの整備を実施したJA01HCである。
「The Arc of the Sun（太陽のアーク）」塗装の2機はHACのJALグループ復帰までに塗装変更がなされず、後述のJALグループ共通の鶴丸塗装が施されることが決まったため、この塗装はJA01HCのみに施されることとなる。
なお、新塗装機となったJA01HCは、2011年12月1日の561便（丘珠→釧路）でデビューする予定であったが、機材繰りの都合により、11月30日鹿児島からのフェリー到着後、同日の567便（丘珠→釧路）で運用に復帰している。
2014年10月23日には日本航空の子会社に再びなったものの、再子会社化直後はロゴや機材塗装の変更は行われず、JALグループ離脱時のままであった。その後、2016年1月13日に機材塗装もJALグループ共通の鶴丸塗装にする事を発表した。
「The Arc of the Sun（太陽のアーク）」塗装の2機、前述のJALグループ離脱時の塗装の1機は整備時に順次塗装変更がなされる。
同年4月より順次鶴丸塗装へ変更され、2017年11月末までに同社が保有する全ての機体が鶴丸塗装に統一された。ホワイトボディに斜体黒字で「HOKKAIDO AIR SYSTEM」と表記され、尾翼に鶴丸が配される。ただし鶴丸内の表記は「JAL」である。更に胴体後部には緑の斜体文字で「HAC」と表記されている。
北海道エアシステム 就航路線
2023年（令和5年）10月29日現在
丘珠空港 - 釧路空港線および函館空港線は、2003年（平成15年）8月1日より運航を開始。
函館空港 - 奥尻空港線は、奥尻空港の滑走路延長工事が2006年（平成18年）3月25日に完了。同年4月1日より他社から引き継いで運航開始した。
丘珠空港 - 利尻空港線は、2011年（平成23年）10月1日より運航を開始。前日をもって他社が運航する新千歳空港 - 利尻空港線の通年運航が終了している。
丘珠空港 - 三沢空港線は、HAC再建計画の中で他社競合がないなどの点で就航候補に上がり、2013年（平成25年）7月1日より運航を開始。新千歳空港 - 三沢空港線（JAL運航）が2007年（平成19年）10月より運休しており、札幌線として6年ぶりの再開となった。
丘珠空港 - 女満別空港線は、2011年（平成23年）4月9日より運航したものの、HAC再建計画の中で他社競合で採算性が低い点などから整理対象に上がり、2012年（平成24年）10月28日より運休となった。2020年（令和2年）になり、丘珠空港 - 三沢空港線が同年10月27日より週末中心の運航に減便されたことから、平日のビジネス需要が見込めるとして同日以降の空いた日を振り向け8年ぶりに路線再開した。
北海道エアシステム 就航路線
丘珠空港 - 奥尻空港線は、夏の観光シーズン向けに2021年（令和3年）7月17日に運航開始し8月15日までの土日祝日に1ヶ月間就航。同年10月31日以降はJA13HCの航空機購入補助条件を満たすため、通期で概ね週2便運航する。冬期の就航率が低いことなどから、2025年（令和7年）度は降雪期となる12月1日から冬ダイヤ終了日まで運休となる。
JA14HCの運航開始に伴い、2023年（令和5年）10月29日より以下2路線を新規開設した。
丘珠空港 - 中標津空港線は、JAL, HAC, 根室管内自治体などが協力し、札幌圏から根室管内の病院への出張医にHACから航空券が提供されるなど過疎地域の医療支援に力を入れる。路線としては2010年（平成22年）6月30日をもって他社便が撤退以来13年ぶりの再開となった。
丘珠空港 - 秋田空港線は、同日より運休となる新千歳空港 - 秋田空港線（ジェイエア運航）から引き継ぐ形で運航を開始。東北路線の就航可能性において、秋田は新幹線との競合が薄い点が挙げられている。
2030年（令和12年）以降に予定されている北海道新幹線札幌延伸では、全路線旅客数の4割を占める丘珠空港 - 函館空港線の旅客減少が見込まれることから、新たな路線開拓や需要創出を行っていく。
自然災害などにより地上交通機関が不通となった際、臨時便を運航することがある。
北海道エアシステム 機内サービス
お茶（温・冷）とミネラルウォーター、JALオリジナルドリンクのスカイタイム（桃とぶどうのジュース）を用意している。なお、全線にて飛行時間が短いこともあり、ホットドリンク（コーヒー、コンソメスープなど）は提供されない。お子様向けには同社オリジナルグッズも用意している。そのほか日本航空の機内誌「SKYWARD」と併せて、同社オリジナルの機内誌「HAC MAGAZINE」を用意している。ボーディング・ミュージックは日本航空同様、「I Will Be There with You」（David Foster作曲）と「明日の翼」（久石譲作曲）が起用されており、前者は搭乗時、後者は降機時にそれぞれ流れる。
北海道エアシステム トラブル
2011年6月4日午前11時26分頃、乗客乗員13名搭乗の函館発奥尻行き定期便サーブ340B-WT（機体記号JA03HC）が奥尻空港の手前約1.5km、高度200mで視界不良による着陸のやり直しを行った際機長の高度設定の失念により、操縦士が上昇しているつもりなのに機体は急降下し対地接近警報装置（GPWS）が鳴動、着陸後に地上約30mまで降下していたことが判明した。しかし、HACは大事故になりかねない重大インシデントとは認識せず、同年6月8日になって国土交通省に報告、筆頭株主である北海道知事には6月10日まで報告されなかった。さらにその間エンジンに問題を抱えたまま運用し続ける事態となった。
北海道エアシステム 広告・宣伝活動
2022年12月27日から2023年12月19日にかけて、「HAC就航25周年」および「SNOW MIKU 2023」のタイアップの一環として雪ミクラッピング機を運航した。
七ヶ浜サッカースタジアム
七ヶ浜サッカースタジアム（しちがはまサッカースタジアム）は宮城県七ヶ浜町の町営総合スポーツセンター内にあるサッカー専用スタジアムである。
七ヶ浜サッカースタジアム 概要
1998年（平成10年）に完成し、2001年（平成13年）に開かれた新世紀・みやぎ国体のサッカー競技にも使用された。収容人員は約2300人。照明は設置されていない。スコアボードは得点のみのパネル式。JFL・ソニー仙台FCが主に準本拠地として試合を開催していたが、ピッチが人工芝に変更されるのに伴い（リーグ規定によりJFL以上の全国リーグでは人工芝が使用できないため）、2016年（平成28年）シーズンから使用されなくなった。また、東北リーグや宮城県リーグのカテゴリーでも使用している。
2017年（平成29年）3月、ピッチがロングパイル人工芝に張り替えられた。
富山県岩瀬スポーツ公園
富山県岩瀬スポーツ公園（とやまけんいわせスポーツこうえん）は、富山県富山市にある運動公園。1977年10月9日に県民スポーツレクリエーション活動の拠点の1つとして開設され、2000年4月26日に全面完成に伴う記念式典が挙行された。富山県が所有。指定管理者は株式会社富山・スポーツパーク・マネジメント。
富山県岩瀬スポーツ公園 施設
天皇杯 JFA 全日本サッカー選手権大会や富山県サッカー選手権大会（兼天皇杯県予選）で使用される他、県域大会、あるいは北陸（北信越）大会規模の球技に幅広く利用されてきた。1994年の全国高等学校総合体育大会サッカー競技大会、2000年とやま国体のサッカー競技の会場として利用。また2000年から2007年までJFLに所属していた北陸電力サッカー部アローズ北陸もこのスタジアムを使用していた。
全国有数の、外野は4面すべて天然芝である。西側2面は観覧席あり（各300席）。
毎年全国大会で使用されているほか、日本女子ソフトボールリーグの2部リーグの会場のひとつとなっている。
富山県岩瀬スポーツ公園 利用マナーと利用制限の問題
2019年、ある国籍のグループがサッカー大会を開いた後、公園内に軽トラック2台分にも及ぶ大量のゴミを放置。似たような状況が前年から続いていたことから、公園側は特定の国籍グループの利用申し込み受付を3カ月にわたり拒絶した。マナーを守らない利用者への対応と国籍を指定した拒絶方法について課題を残すこととなった。
富山県五福公園陸上競技場
富山県五福公園陸上競技場（とやまけんごふくこうえんりくじょうきょうぎじょう）は、富山県富山市五福にある富山県五福公園内にある陸上競技場。球技場としても使用される。施設は富山県が所有し、公益財団法人富山県民福祉公園が指定管理者として運営管理を行っている。
富山県五福公園陸上競技場 歴史
1954年5月、スタンドなどの一部を残し完成。約15,000坪の土地に1,000万円の工費をかけて建設された。その後、1958年の第13回国民体育大会開催に合わせて、前年の1957年7月にメインスタンドと本館が整備され、第一種公認競技場となった。完成は1957年8月2日。1958年10月1日には、鉄筋コンクリート造高さ地上7m、皿の直径2.1mの聖火台が完成した。
1983年4月1日には、全天候型トラック改修工事が完成している。
1993年、市郊外に富山県総合運動公園陸上競技場が完成してからは、各種大会のメイン会場は同競技場に移ったが、市内中心部、富山大学に隣接する立地であり、現在も使用されている。
2007年まで北陸電力サッカー部アローズ北陸とYKK APサッカー部が公式戦を開催していた。2008年に上述2クラブが合併して創設されたカターレ富山もホームゲームを開催したことがある。
細川重賢
細川 重賢（ほそかわ しげかた）は、江戸時代中期の大名。肥後国熊本藩6代藩主。熊本藩細川家7代。紀州藩第9代藩主・徳川治貞と「紀州の麒麟、肥後の鳳凰」と並び賞された名君であった。
始めは父・細川宣紀より1字を与えられて長岡紀雄（ながおか のりお）、兄・宗孝の跡を継いでからは細川重賢と名乗る。改名後の「重」の字は9代将軍徳川家重より偏諱を授かったもので、「賢」の字はかつて細川典厩家が通字として用いていたものに由来する（実際、典厩家の当主にも同名の細川重賢という人物がいた）。
細川重賢 生涯
享保5年12月26日（新暦1721年1月23日）、4代藩主・細川宣紀の五男として誕生。享保17年（1732年）、父・宣紀が死去すると、兄・宗孝が跡を継ぐ。宣紀の時に既に40万両近い借財を抱え、宗孝の時代には大藩故の過度な出費、宗孝治世のほとんどを襲った凶作などにより収入は激減し、藩財政は転げるように落ち込んでいく。当時の熊本藩の困窮ぶりは「鍋釜の金気を落とすに水はいらぬ。細川と書いた紙を貼ればよい」と揶揄されるほどであった。
重賢も、部屋住み時代には質屋に通ったと言われるほどで、この時の質札を生涯手元に置いておいたという逸話が残っている。
延享4年（1747年）8月15日、江戸城本丸大広間において、兄・宗孝が旗本板倉勝該に背後から襲われるという事件が発生する。家紋の九曜紋が似ていることからの人違いで起きた事件である。殿中での刃傷や死は理由を問わず御法度（喧嘩両成敗）であり、細川家はお家取り潰し・無嗣改易の危機に陥った。しかし仙台藩主伊達宗村の機転を利かせた助言で、既に死んでいた宗孝はまだ息があったことにして細川屋敷にこっそり運び出され、翌日死亡したことにされた。幸いに細川家にお咎めはなく、宗孝には世嗣がなかったことから、弟の重賢が末期養子とされて家督が回ってくることになった。
細川重賢 生涯
新たに藩主についた重賢は、藩財政の改善に手を打つことになる。宝暦2年（1752年）、堀勝名（通称・平太左衛門（へいたざえもん））を筆頭奉行に、蒲池正定（蒲池崑山）を奉行に登用し、改革断行を命じる。堀は、すぐさま大坂に向かい鴻池家など豪商に借財を要請するが、当時の藩財政は危機的状況に陥っており、鴻池はこの要請を拒絶する。この話からも、熊本藩の状況がわかるといえる。しかし、堀はすぐさま当時新興商人であった加島屋との交渉に臨み、藩の年貢一手引き受けを条件に資金を得ることに成功する。
重賢もまた、質素倹約を奨励し、江戸藩邸の費用に限度額を設定するなどの方針を打ち出す。また、重賢は米だけに依存することに限界を感じており、堀と意見が一致する。堀に殖産興業を命じ、楮、生糸、櫨などを専売制に切り替え、蝋の生産を藩直営に移行し、製蝋施設を設立させた。また、領内でたびたび検地を行うなどした。
藩内で出来た製品を加島屋を通じて大量に販売させるなどし、宝暦年間末頃には藩財政の好転が始まっていく。また、宝暦年間から飢饉に備えて穀物の備蓄を行い、天明の大飢饉の際には更に私財も加えて領民救済にあたった。