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コレステロール 健康とコレステロール
1990年と1993年に、岩手県二戸、秋田県横手、長野県佐久、沖縄県中部、茨城県水戸、新潟県長岡、高知県中央東、長崎県上五島、沖縄県宮古の9保健所管内在住の、40～69歳の男女約3万人を2004年まで追跡した調査結果にもとづき総コレステロール値とがん発生との関連を調べたコホート研究では、臓器別では、男女の肝がん、男性の胃がんで強く認められた。さらに開始3年以内に発生したがん及び進行がんを除いたところ、胃がんとの関連は弱くなったが、肝がんとの関連はほとんど変化はなかった。男性の前立腺がんでは、総コレステロール値との正の関連を認めた。男女の肝がんと男性の胃がんを除き、血中の総コレステロール値とがんの発生との間に関連は認められなかった。
コレステロール 健康とコレステロール
2020年、ブリティッシュ・メディカル・ジャーナルに掲載された論文では、デンマークの10万人以上の国民を対象とした大規模なコホート研究によると、LDLコレステロールとがんいよる死亡率との関係ではグラフ上でU字型の関係が認められ、最も死亡率が低かったのはLDLコレステロール値が132-154mg/dlの群であった。低くても高くても死亡率は上がり、特に低いグループでリスクはより高くなっていた。がん以外のすべての死亡リスクも同様の傾向が見られた。最も死亡リスクが低かったグループは140mg/dlであった。これは脂質異常の診断基準となるボーダーライン（140mg/dl）とほぼ同等であった。総コレステロールとがんとの関係でも、総コレステロール値が低い人の方ががんに罹患しやすい傾向があり、特に日本人では肝臓がんのリスクは男女ともに5倍以上である。
血中での正常値を下回るコレステロール値を示す症状を低コレステロール血症（低脂血症）と呼ぶ。この病態の研究は比較的限られたものであり、いくつかの研究によりうつ病、がん、神経ホルモンと関連が示唆されている。
コレステロール 健康とコレステロール
コレステロールは副腎や生殖腺でステロイドホルモン（副腎皮質ホルモンと性ホルモン）に合成される。体内で合成される副腎皮質ホルモンにはアルドステロン、コルチゾン、コルチゾール、デスオキシコルチコステロン等がある。体内で合成される性ホルモンには、テストステロン、AMH、インヒビン、エストラジオール、エストリオール、エストロン、ゲスターゲン、プロゲステロン等がある。これらすべての原料がコレステロールである。LDLコレステロール異常低値では家族性低コレステロール血症、低βリポ蛋白血症、無βリポ蛋白血症、甲状腺機能亢進症、慢性肝炎、肝硬変、腎疾患、アジソン病、肝実質細胞障害、消化吸収不良症候群などが疑われる。
コレステロール 健康とコレステロール
リポタンパク質は細胞の生命維持に必須のコレステロールがアポタンパク質と結合したものである。無βリポ蛋白血症は常染色体劣性遺伝疾患で、コレステロールが低下し、LDLコレステロールは検出できず、超低比重リポタンパク (VLDL) とLDLを介して抹消組織に送られるビタミンEにも重度の欠損が起こる。血漿中にアポBがないことで確定診断される。治療には高用量 (100–300 mg/kg) のビタミンE、食物脂肪、その他の脂溶性ビタミン補充を行う。低βリポ蛋白血症は常染色体優性遺伝疾患あるいは相互優性遺伝疾患である。LDLコレステロール欠損の病態には無βリポ蛋白血症と同様の治療を行う。低アルファリポタンパク血症の治療も同様である。カイロミクロン停滞病は常染色体劣性遺伝疾患である。治療は脂肪、脂溶性ビタミン（ビタミンE）補充を行う。
コレステロールを原料にした副腎皮質ホルモンおよび性ホルモンの異常値で疑われるのは、先天性副腎低形成（原発性副腎低形成）、下垂体機能低下症、副腎酵素欠損症、クッシング病、偽性低アルドステロン症、原発性アルドステロン症、グルココルチコイド抵抗症などである。リポイド過形成症ではProtein (Steroidogenic acute regualtory protein、StAR) 蛋白の異常とコレステロール側鎖切断酵素に欠損がみられる。副腎酵素欠損症の一つであるP450オキシドレダクターゼ欠損症では、P450オキシドレダクターゼ (POR) の異常によって、細胞内のコレステロールの低下と様々な骨奇形、Antley-Bixler症候群、ステロイドの異常値が起きる。
一般に血中コレステロール量は加齢により変動し、通常は60歳代まで徐々に増大する。またヒトにおいてはコレステロールレベルの季節変動が認められ、冬季には平均よりも高くなる。また、脂質異常症が循環器疾患を引き起こす危険因子であるので、血中コレステロール値の大小で寿命が影響を受けると考えられてきた。それゆえ、寿命とコレステロールの関係については注目されてきており、すでに米国で大規模な疫学調査 MRFIT (multi risk factor intervention) が実施されている。
その結果は予想に反して、コレステロール値は高すぎても、低すぎても寿命を短縮するというものである。MRFITの解析結果によると、血中総コレステロールが200 mg/dL以上では冠動脈疾患による死亡率が急速に増大し、180 mg/dL以下では冠動脈疾患による死亡率は低減せずほぼ一定になることが判明している。一方、血中総コレステロールが180 mg/dL以下では冠動脈疾患以外による死亡率が増えるため、結果として血中総コレステロールが180–200 mg/dLが最も死亡率が低下することが判明した。
米国でのMRFIT以外にもヨーロッパや他の地域でも同様な疫学調査がなされており、同様な結果が得られている。
コレステロールの値が高いほど心筋梗塞のリスクが高まり、コレステロールの値が低いほど脳卒中のリスクが高まり、血中総コレステロールが180–200 mg/dLが最も死亡率が低下し、長寿であることが指摘されている。この結果や前述の説明のように血中コレステロールの総量よりはその種類（LDLコレステロールとHDLコレステロールあるいは酸化型リポタンパク質の存在）などコレステロールの質が寿命と深く関わっていると考えられている。
日本での疫学調査としては、1986年度から1989年度までの福井市で行われた調査がある。26,000人を対象に住民検診の結果を福井保健所長であった白崎昭一郎医師がまとめた結果、男性ではコレステロール値が低い人ほどガンなどで死亡した人が多く、女性でもコレステロール値が低い群が死亡率が高かった。感染症、がん、肝疾患、気管支炎、胃潰瘍および貧血の基礎疾患をもった人は血清総コレステロール値が低くなるので、死亡率が高くなるためと考えられている。
低コレステロールは、脳卒中のリスク要因でもある。
コレステロール 食事中コレステロールと健康
食物由来コレステロールのほとんどは動物性食品に由来する。たとえば、卵黄（約1400 mg/100 g）、するめ（乾物; 約980 mg/100 g）、エビ類（約 170 mg/100 g）。植物性食品（亜麻仁種子やピーナッツ）では、コレステロール類似化合物のフィトステロールが含まれ、血漿中のコレステロール量を下げるとされている。
2003年の世界保健機関による生活習慣病予防に関する報告書では、1日のコレステロールの摂取目標を300 mg未満と設定している。アメリカ合衆国農務省・保健社会福祉省の"Dietary Guidelines for Americans 2010"によると、健康な人の場合 300 mg であった。また、厚生労働省の「日本人の食事摂取基準（2010年版）」では、コレステロールの摂取目標量の上限は、成人男性で1日当たり750 mg、成人女性で600 mgと設定されていた。
しかし、厚生労働省の「日本人の食事摂取基準（2020年版）」では、食事で摂取するコレステロールは「200 mg/日未満に留めることが望ましい」とされた。2015年の「アメリカ人のための食生活指針2015－2020年版」では、食事中コレステロールの摂取目標量は撤廃され、できるだけ少量にするべきとなった。
コレステロール 食事中コレステロールと健康
2015年時点で、アメリカ心臓財団と米国心臓病学会も同様に撤廃しているが、全米脂質協会の『脂質異常症のためのガイドライン』は、200mg未満としている。こうした違いは、健康な集団と、特定の疾患に関連した集団という違いに由来する。
このようにして食事生活指針からのコレステロールの摂取基準は2015年を境になくなったが、議論は続いている。
2019年の論文では、平均17年半の追跡調査を行ったアメリカ国内の複数のデータを調査したもので、過去の研究と異なり喫煙や運動不足やほかの食品成分の関係を考慮に入れて包括的に分析し、結果は、食事からのコレステロールの摂取が1日に300mgに増えると、心疾血管系疾患のリスクは3.2%、早死にのリスクが4.4%増加し、卵が半個ごとにそれぞれ1.1%、1.9%増加というものであった。
2010年の文献調査は、1日に卵を1個摂取している場合、週に1個未満のものと比較して糖尿病のリスクが2倍以上であり、心臓血管疾患のリスクがある患者はコレステロールの摂取を制限すべきであり、脳卒中や心筋梗塞後の卵黄の消費を止めるべきであるとしている としている。この見解などを根拠としてアメリカ合衆国などでは、食事性コレステロールを1日300 mg未満に抑えるよう推奨している。
コレステロール 食事中コレステロールと健康
オーストラリアシドニー大学のNicholas Fullerにより、第50回欧州糖尿病学会で発表された 研究は、3カ月後の比較であり、成人の糖尿病状態および2型糖尿病患者140人を対象とした調査で、朝食時に2個 × 6日 = 12個の卵を食べる高卵食群と、週に卵を2個未満の低卵食群に振り分けた。なお、両群のタンパク質の摂取量を一致させるため低卵食群は赤身の動物性タンパク質を摂取し、主要栄養素と熱量を一致させ試験期間中の体重を維持した。結果は、卵の摂取量が多くても、2型糖尿病患者の脂質プロファイルには悪影響を及ぼさないとしている。
コレステロール 日本でのコレステロール値の決定プロセス
日本では一般にコレステロール値が高いと言うのは、総コレステロール値が220以上の場合を指す。これは日本動脈硬化学会が作成した「動脈硬化性疾患診療ガイドライン」が大きく影響している。これは動脈硬化性疾患をスクリーニングするための診断基準としている。ガン検診でガンの疑いがあるとされても、いきなりガン治療を始めるわけではないのと同様に、スクリーニングでは220以上でも、多くの患者が治療を必要とはしないケースが多数あるからである。
一般にスクリーニングは、精密検査を必要とする患者予備軍を簡単な検査によって精密検査前に絞り込むことが求められる。しかし、総コレステロール値が220以上をすべて患者予備軍としてしまうために、男性では26%、女性では33%が要精密検査と判定されている。動脈硬化による主な病状は心筋梗塞があるが、コレステロール値を検査することで動脈硬化と心筋梗塞へ至る症状の予防が求められるのに、現状では心筋梗塞が男性に比べて1⁄2から1⁄3の女性の方が、多くの割合で要精密検査となってしまう。
コレステロール 日本でのコレステロール値の決定プロセス
1980年代まではこの基準が250から240になっていたが、これは95%の人がこの基準値以下で健康であったためである。1987年に日本動脈硬化学会が「コンセンサス・カンファレンス」で基準値を220としたため、これ以降は220が使われている。220が科学的な妥当性を欠いているという意見は決定以降も多数あり、6年間・5万人を対象に行われた「日本脂質介入試験」の結果も、240を境に有意に心臓の冠動脈疾患のリスク上昇を示していたが、結果として2007年現在も、220が基準となっている。
一度は1999年に240への改定の直前まで行ったが、日本動脈硬化学会内の改定反対派の主張する「220がすでに定着しており、変更すれば医療現場に混乱が起きる」という意見が通り見送られた。240を採用すると患者数が半減するため、病院経営の危機を招くとしての判断が働いたのではないかとする見方がある。
また、220の基準でスクリーニングに掛かって診察を受け、動脈硬化疾患などの病気と診断された後は、治療目標値がなぜか240といきなり緩和される逆転現象が起きてしまうという、不合理な状況にある。
ダイナナホウシユウ
ダイナナホウシユウ（ダイナナホウシュウ、1951年5月11日 - 1974年1月）は、日本の競走馬、種牡馬。
1953年に「タマサン」の名で国営競馬（1954年より日本中央競馬会）でデビュー。一説では380kg台といわれた小柄な馬体ながら初戦より連勝を重ね、1954年よりダイナナホウシユウと改名されたのち皐月賞を制覇。同競走までの11連勝は中央競馬における最多連勝タイ記録である。のち連勝を止めたが、同年秋には菊花賞にも優勝し、同年の最良4歳牡馬に選出された。1955年には天皇賞（秋）を制し、最良5歳以上牡馬となる。それから1年の休養を経て、1956年末に新設された中山グランプリを最後に引退した。通算29戦23勝。「褐色の弾丸列車」の異名をとった。
1957年より種牡馬となったが産駒に中央競馬の重賞勝利馬はなく、その役目を終えてからは馬術競技馬としても使役された。
ダイナナホウシユウ 経歴
1951年、北海道虻田郡豊浦町の飯原農場に生まれる。牧場での幼名は「タマサン」。1948年の天皇賞（春）に優勝したシーマーを父にもち、同父の同期生産馬には後にライバルと目されるようになるタカオーがいた。牧場主・飯原盛作は生産馬に対し極めて厳しい鍛錬を課したことで知られ、タマサン、タカオーともにこの方針のもと育てられた。長じた両馬はいずれも体高5尺1寸（約154cm）、体重は平均415kg前後、一説にタマサンは380kg台という、当時としても小柄な体格に育った。
のち九州で炭鉱を経営する上田清次郎の所有馬となり、京都競馬場・上田武司厩舎に入る。清次郎は最初の所有馬ホウシユウが活躍して以来、期待馬に対しては「ダイニホウシユウ」、「ダイサンホウシユウ」と番号を割り振った命名をすることを常としていたが、タマサンにそうした名付けは行われず、幼名がそのまま競走名となった。小柄な体格から、当初はさしたる期待を受けていなかったのだとされる。
ダイナナホウシユウ 経歴
1953年8月の小倉開催でデビュー。飯原農場の出身である石崎修を鞍上に、初戦こそ2着とクビ差の辛勝だったものの、以後11月に京都で出走を終えるまでレコード勝ち1回を含む無傷の8連勝を記録。内容はいずれもスタートで先頭に立ってからの逃げ切り勝ちというものだった。翌年からタマサンは「ダイナナホウシユウ」と改名され、騎手も所属厩舎の主戦騎手・上田三千夫に替わることになった。
4歳となった1954年3月に復帰。2着に大差（10馬身以上）をつけて逃げ切り勝ちを収め、このころより「褐色の弾丸列車」という異名が冠されはじめる。4歳クラシック初戦・皐月賞を見据えての東上戦でも大差勝ちを収めた。なお、この2戦の公式記録は「大差」であるが、山野浩一著『栄光の名馬』によれば、それぞれの着差は15馬身、24馬身とされる。
ダイナナホウシユウ 経歴
4月18日、10戦10勝の成績で皐月賞を迎えた。ここにおいて、3歳王者戦・朝日盃三歳ステークスや前哨戦のスプリングステークスを含め17戦14勝、目下11連勝中のタカオーとの初対戦となる。前夜から降雨があり当日の馬場状態は不良となったなか、タカオー1番人気、ダイナナホウシユウ2番人気の順となったが、両馬とも重馬場は苦にしないとみられ単勝の売上票数は4799対4668と僅差だった。スタートが切られるとダイナナホウシユウが常の通り先頭を奪い、道中は後続を引き離しての逃げを打つ。第3コーナーから最終コーナーにかけてその差は一時詰まったが、最後の直線に入るとダイナナホウシユウは再び後続を突き放し、2着オーセイに8馬身差をつけての優勝を果たした。道中、足下の悪さに何度もバランスを崩した（同馬に騎乗した高橋英夫の言）というタカオーは4着に敗れて連勝を11で止め、ダイナナホウシユウがこれに並ぶ無敗の11連勝を達成した。これは当時の国営競馬の前身・日本競馬会時代を含めると、クリフジ、トサミドリ、ウイザートに並ぶ最多連勝のタイ記録であった。
ダイナナホウシユウ 経歴
5月5日には東京優駿（日本ダービー）へのトライアル競走・NHK杯へ出走。1番人気に推されたダイナナホウシュウに対し、タカオーは人気を落として3番人気となったが、ダイナナホウシユウはスタートで出遅れて逃げることができず、終始好位でレースを進めたタカオーが勝利。ダイナナホウシユウは2着ミネマサにも半馬身遅れての3着と敗れ、タカオーに続き連勝を11で止めた。
5月23日、日本ダービーを迎える。前走で敗れたものの、ダイナナホウシユウは49.5パーセントという支持率で1番人気に推され、タカオーが2番人気でこれに続いた。馬場状態は稍重だったが、前座の競走では良馬場よりも4～5秒のタイムがかかる荒れた状態であった。
ダイナナホウシユウ 経歴
当時はバリヤーという遮蔽テープの後ろに全馬が整列し、テープが跳ねあがると同時にスタートという方式がとられていた。本競走のスタートが切られた瞬間、ダイナナホウシユウの右隣にいたブリンクヒルが、同じく左隣にいたホマレオーと接触するほど急激に横突し、やや立ち後れ気味だったダイナナホウシュウは左右から挟まれる形となり、大きく出遅れた。道中は各馬が状態の悪い馬場内側を避け、外めを走っていくなか、上田ダイナナホウシユウは荒れた内側を通って先団に進出していき、最終コーナーから先頭に立った。最後の直線では逃げ粘りを図ったが、半ばで失速してタカオーにかわされ、さらに同馬をかわして優勝したゴールデンウエーブから約5馬身差の4着と敗れた。タカオーは2着であった。
その後は休養に入り、9月に復帰して緒戦のオープン競走で勝したが、続く京都盃、オープン競走の2戦は、いずれも日本ダービー3着のミネマサに敗れた。しかし、クラシック三冠最終戦・菊花賞への前哨戦として臨んだ神戸盃では、64kgの斤量を負いながらも逃げ切りでの勝利を挙げ、同23日に菊花賞を迎えた。当日はミネマサが1番人気となったが、レースではダイナナホウシユウが後続を大きく離しての逃げからそのままゴールまで押し切り、ミネマサに6馬身差をつけてクラシック二冠を制した。この競走で4着となったタカオーとは、これが最後の対戦となった。
ダイナナホウシユウ 経歴
年末にはオープン競走を制し、当年の出走を終える。当年啓衆社がはじめた中央競馬の年度表彰において、ダイナナホウシユウは最良4歳牡馬に選出された。また、ダイナナホウシユウとタカオーの活躍により、飯原農場は生産者成績で第1位となっている。
5歳となった1955年は年頭からオープン競走を2連勝したが、天皇賞（春）を前に出走した3戦目では3着と敗れる。この競走後、屈腱炎のため休養に入った。なお、ダイナナホウシユウが回避した天皇賞はタカオーがレコードタイムで優勝している。
9月に復帰し、緒戦のオープン競走では66kgを負いながら2着に5馬身差をつけて勝利。続く京都記念では65kgを負い、2200メートルを2分16秒4の日本レコードタイムで制した。のち天皇賞（秋）に備えて東上し、前哨戦として臨んだオープン競走・2000メートルを2分2秒2で駆け抜け、2戦連続のレコード勝利を挙げた。なお、前者のレコードは1965年まで（コースレコードとして）、後者は1963年にヤマトキョウダイに破られるまで保持された。
3連勝の成績で天皇賞を迎えたが、回避も視野に入っていたほど脚部の状態は芳しくなく、最終調教はごく軽いものであった。レースでは逃げ粘りつつも、最後の直線でいったんファイナルスコアに交わされたが、これを再び差し返しての優勝を果たした。上田三千夫は後に「あれは鼻の差だったが、私は勝ったという自信があった。それよりも脚の方が心配だった」と述べている。
天皇賞制覇のあと、脚部不安と負担重量の増加を嫌い、翌1956年秋まで約1年にわたって休養する。しかし当年、出走馬をファン投票で決めるオールスター競走・中山グランプリが新設されることが決まり、これを目標として復帰。67kgを負っての復帰初戦、続く阪神大賞典と連勝した。
中山グランプリのファン投票においてダイナナホウシユウは10位以内に入らず、推薦による出走となったが、7頭の八大競走優勝馬が顔を揃えたなかで、当日の人気ではメイヂヒカリに次ぐ2番人気となった。しかし競走前から脚部に異常の兆候がみられており、レース中の向正面で故障を発生。「四本の脚のうち三本までがいけなかった」（上田）という状態で12頭立ての11着に終わり、これを最後として競走生活から退いた。
競走馬引退後は日本中央競馬会に買い上げられて種牡馬となった。競走成績の良さを買われて当初は多くの交配相手を集めたものの、地方競馬の重賞勝利馬を数頭出した程度（下記）に終わった。1966年まで種牡馬として供され、その後は日高育成牧場で若駒の追い運動を補助する役を務めたのち、札幌の大学馬術部に移った。1973年には全国学生馬術選手権出場のため、かつて競走馬として走った阪神競馬場にも姿をみせた。それから間もなく熊本県の大津農業高等学校に寄贈され、1974年1月に同地で死亡したと伝えられる。24歳没。
ダイナナホウシユウ 評価
騎乗した上田三千夫は「あの小さな身体でよく走った。ダイナナホウシユウの良さはスピードにあった。」と評している。評論家の山野浩一は『栄光の名馬』（1976年刊）において、タイトルの数、勝率、持ちタイム、過酷な負担重量の克服といった諸要素から鑑みて「戦後日本の代表的な競走馬だといえる」「少なくともシンザン、トキノミノル、セントライト、クリフジの四巨星に次ぐ馬としてダイナナホウシュウはスピードシンボリ、トサミドリ、ハクチカラと並ぶべき馬であろう」と述べている。日本中央競馬会の広報誌『優駿』が2000年（11月号）で選出した「20世紀のベストホース100」に名を連ねたほか、同誌が2004年（3月号）に識者投票で選んだ「THE GREATEST 記憶に残る名馬たち - 年代別代表馬 BEST10」という企画においては、1950年代でトキノミノル、ハクチカラに次ぐ3位となっている。
ダイナナホウシユウ 評価
なお、前段で山野が名を挙げた馬は、1984年にJRA顕彰馬制度が創設されてからすべて殿堂入りしているが、ダイナナホウシユウはそうならなかった。候補には挙げられたが、選考委員を務めた「ある大学の権威ある人」が「馬品に欠ける」と述べたことで選外になったという。馬主の上田清次郎は落選に激怒していたといい、ダイナナホウシユウに深く傾倒していた詩人の志摩直人も「天下一品の流れるようなリズムでどこまでも先頭をきって走る美しい姿こそサラブレッドの極みではないか」と、件の選考委員の言に反論を加えている。
ダイナナホウシユウ 血統表
父は前述の通り天皇賞の優勝馬。ダイナナホウシユウとタカオーが活躍した1954年と55年には、それぞれ種牡馬ランキングで4、5位の成績を残した。母・白玲は不出走。ダイナナホウシユウの姉エゾレイザン（繁殖名・レイザン）は14勝を挙げている。祖母シルバーバットンを祖とする牝系「シルバーバットン系」は日本で最も古いもののひとつであり、ダイナナホウシユウを日本ダービーで破ったゴールデンウエーブや、ダイナナホウシユウと同じく11連勝の記録をもつウイザートも同じ牝系に属する。
満洲事変
満洲事変（まんしゅうじへん、旧字体: 滿洲事變、英語: Mukden incident）は、1931年（昭和6年、民国20年）9月18日に中華民国遼寧省瀋陽市郊外の柳条湖で、関東軍が満州全土の占領を狙って、開戦の口実にするため、南満洲鉄道の線路を爆破、この事件（柳条湖事件）に端を発した日本と中華民国との間の武力紛争（事変）のこと。中華民国側の避戦方針もあって1932年2月初め頃には関東軍はほぼ満洲（中国東北部）全土の都市・鉄道の占領を果たした。日本軍は、3月1日傀儡を立て満州国の建国を宣言させた。1933年（昭和8年）5月31日の塘沽協定成立に至る。中国側の呼称は九一八事変。
満洲事変 前史
満洲事変に至る要因の一つとして、日本が現地に保有していた権益の不安定化があげられる。
1905年、日露戦争に勝利した日本は、ポーツマス条約により、東清鉄道の内、旅順－長春間の南満洲支線と、付属地の炭鉱の租借権、関東州の租借権などを獲得した。これらの統治機関として、関東都督府と、鉄道付属地の治安維持を目的とした関東軍が設置される。
1912年、辛亥革命によって清国が滅亡、中華民国が成立するが、中央政府は各地に割拠しはじめた軍閥を統制することが出来ず、これが列強と結びつくことにより動乱状態が長期化する。日本は第一次世界大戦中の1915年に二十一か条の要求を中華民国に提示、中華民国との正式な条約を締結、権益の保護を図るも、当時中立国であった中国領に軍事侵入された上で最後通牒を突き付けられて条約を結ばされた立場の中国政府はただちに懲弁国賊条例でこれを実質的に無効化した。また中原地方でのボイコット運動や反日暴動を扇動し、満洲の治安へも波及、悪化する恐れは消えなかった。
この時期の対満外交政策を巡っては、日本の二大政党である憲政会（のち立憲民政党）と立憲政友会との間では見解の相違があり、それぞれの政策担当者の名をとって、「幣原外交」および「田中外交」と呼ばれた。
満洲事変 前史
まず、幣原外交（幣原喜重郎外相）は、権益を有する満洲のみならず、中原も含む「中華」を、一体の固有の領土であることを自明視し、これらをあわせた「中華民国」を、日本と貿易を行う巨大な市場として安定化させることを政策目標とした。そのため、大陸における暴動に対する列強による軍隊の共同派遣は、条約破棄や疎開地への直接の武力攻撃など、明確な国益の毀損がない限りは、これを抑制する態度をとった。
これに対して田中外交（田中義一首相兼外相）は、満洲を市場ではなく、開発の対象とみて、租界の物理的領域を重視する。これは、満洲に隣接する形でソビエト連邦が成立し、また中原および日本国内にも共産主義思想が浸食しはじめていたことも念頭にあった。満洲を、中原とはひとくくりに「中華」としては扱えない、日本にとって特殊な地域であると考え、共産主義をこの一帯から駆逐することを重要視したのである。そして、幣原外交では抑制的であった派兵も、現地の暴動が明白な条約違反を犯した場合のみならず、政情が不安定化した場合も積極的に行い、地方一帯の治安の維持につとめた。
1924年から1927年にかけての憲政会政権（加藤高明内閣→第1次若槻内閣）では、幣原外交が展開されたが、欧米列強と較べても抑制的な派兵方針は世論の顰蹙を買い、遂には南京事件で在留邦人に被害が発生するに及び、1927年6月、内閣総辞職する。
満洲事変 前史
かわって成立した立憲政友会政権（田中義一内閣）では、山東出兵など、派兵を繰り返す。一方で、満洲に地盤を持っていた張作霖軍閥にたいして、帝国陸軍は1916年頃から支援を行い、これと協調して満洲一帯の治安維持をすることを目指していたが、満洲制覇を達成した張は、勢いそのままに華北へ進出、中原を含めた大陸統一の野望を果たそうとする。
日本陸軍では1921年のバーデン＝バーデンの密約に始まる、明治維新以来の長州閥追放と総力戦体制の確立を目指す動きは、1927年に二葉会、木曜会の結成と両者が合流した一夕会の成立へと至る。木曜会では総力戦に必要な資源の供給先として満州領有する方針が1929年3月1日の第5回会合で決議された。木曜会と二葉会はメンバーの重複も多く後に合流し一夕会となるが、満州領有方針は一夕会にも引き継がれた。一夕会は1931年8月には陸軍中央部の主要中堅ポストを占めるようになっていた。
満洲事変 前史
1928年5月、北京に出征した張と、中原制覇を目指して北伐の最中の蒋介石が衝突するに及び、田中外相は双方に対し、戦闘が満洲に波及する場合は派兵を行って治安維持活動を行うことを通告。同時に、張軍の武装解除を視野に、関東軍を旅順から奉天へ進出させる。双方この勧告を受け入れ、張は北京を引き揚げる。ここに田中外交による中原・満洲の棲み分けは成功するかに思われたが、6月4日、帰路についた張が乗る列車が爆破され死亡した（張作霖爆殺事件）。これは、関東軍の一部の不満分子の暴発であった。田中外交をすら生ぬるいと断じ、張の排除と、日本による満洲の完全領有を目論んだのである。立案者の河本大作は二葉会に所属していた。
事件後、軍閥を引き継いだ息子の張学良は、蔣との合流を選択。12月29日に易幟を行い、中原と満洲は合同する。一方、田中内閣は事件の処理に失敗し、1929年7月、総辞職した。これにより、満洲地域に中華ナショナリズムによる反日活動が流入し、日本側はこれに対し、立憲民政党政権（浜口内閣→第2次若槻内閣）のもとで復活した幣原外交の下で対峙することを余儀なくされる。
満洲事変 前史
浜口内閣成立直後の1929年10月、世界恐慌が発生。井上財政のもと金解禁を行った日本はそのあおりを受けて、大不況に突入する。この不況に際し、1918年のロシア革命の直後から、右派陣営の間で論じられていた、共産主義、資本主義の両者を否定する、国家社会主義が、沸騰する。
また、軍部の内部にも、時の国策へ反発する下地が作られていた。きっかけは、第一次世界大戦後の世界的な軍縮の流れがあった。1922年のワシントン条約、1930年のロンドン条約が締結され、いずれも、海軍の軍備額に制限が課せられるようになる。議会は、削った軍事費を民政に回すことを考えてこの方針を押し、軍と対立、特にロンドン条約の時は統帥権干犯問題へと至り、海軍省内の「条約賛成派（条約派）」と、軍令部内の「条約反対派（艦隊派）」との間での対立が残った。
満洲事変 前史
これらの時勢の中、陸軍の中堅以下の将校の間で、政党政治家およびこれに同調する陸軍首脳陣への反発から、軍内および社会の革新を求める動きが起こる。1921年のバーデン＝バーデンの密約に始まる、明治維新以来の長州閥追放の動きは、1929年の一夕会の成立へと至る。結成当初は、陸軍省及び参謀本部の人事を通した影響力の拡大を図る合法路線であったが、1930年、世界恐慌が波及した農村の窮状が、農村出身の下級兵士を通じて少壮将校に知れ渡ると、同年、一部急進派は橋本欣五郎中佐を中心に桜会を結成、政治家による「現在の腐敗した政治」を、クーデターにより覆し、軍主導の政権の樹立を目論む。1931年3月、本格的な蜂起を計画するも（三月事件）、新政権の首班に擬せられた宇垣一成陸相が決起を促されると中止を命令。他の幕僚もそれに従って抑止に回ったため、計画は不発に終わる。
しかし、この軍内の下克上の風潮は、国家社会主義思想の軍内部への侵食を呼び起こし、朝野の国家社会主義勢力の動きを勢いづけることになる。
満洲事変 前史
張学良の易幟以降、満洲における日本の権益、在留邦人の利益は毀損を受けた。漢人サイドは「遼寧国民外交協会」を設立、満洲地方を中原地方と一体とする「中華ナショナリズム」のイデオロギーを流布するとともに、満洲地方への漢人の流入、資本の投下を大規模に行うことにより、満洲地域の支配と工業化を強め、日本の利権と衝突していく。更に、張学良の指導のもと、日本人或いは日本側が送り込んだ朝鮮人の小作人に対する漢人地主の契約の打ち切り、あるいは逆に、日本人実業家に対する漢人労働者の争議など、日本側の進出に対する反発・抵抗も強まり、日漢間の衝突は増加の一途をたどる。更に張は、南満洲鉄道の並行線敷設を開始、これは日本の持つ南満洲鉄道の利益に対し決定的に競争を挑む行為であった。
満洲事変 前史
これと前後して、在満日本人の間の、特に若年層により結成されていた満洲青年連盟の間から、満洲地方に、多民族国家の樹立を訴える動きが起こるようになる。元々彼らは、日本権益保護のための内地の積極的な関与を望んでいたのであるが、それが幣原外交が続く限りは望めず、漢民族による「中華ナショナリズム」の名のもとの攻勢に直面する中、少数民族である日本人として、折り合いをつけて自らの居場所を確保する必要に迫られた。そこで1928年5月、第一回満洲青年議会で提出されたのが、「満蒙自治制」であった。すなわち、張軍閥と在満漢人を、「中華ナショナリズム」の名のもとに一体化して敵視するのではなく、両者の間の支配/被支配の関係を認め、在満諸民族の間の連帯と、張軍閥を介しての満洲支配を画策する中原の蔣介石への抵抗を強め、和合的な「民族協和」による新国家建設と、在満日本人の編入を提案したのである。1931年6月13日、満洲青年連盟は、「満洲ニ於ケル現住諸民族ノ協和ヲ期ス」声明を発する。
一方、満洲権益のために駐屯していた関東軍の内部においても、板垣征四郎、石原莞爾両参謀ら一部の間では、武力行使による満洲領有を強行する計画が持ち上がっていた。板垣参謀らの満洲領有の目的は大きく二つあり、第一に、ソ連からの防衛を行うにあたり、主戦場となるであろう北満の平原地帯を先手を打って占有することにより、ソ連を自然的国境線（バイカル湖、黒竜江、興安嶺）以遠に押し込め、安定をもたらせることが期待された。第二に、石原参謀が将来的に起こるであろうと予測していた米国との世界最終戦論に備えて、満洲の資源利用及び国土開発を用いた国力増強であり、内地の人口増加と不況、資源不足などの社会問題の解決策としても期待された。そして、張軍閥を満洲政情の諸悪の根源とみなし、これを追い落とすことによって、地域の諸民族による民政発展を図ること、地方行政機関は人員含めて従来のものを用いること、満洲の行政にかかる費用は内地持ち出しではなく現地の独立採算制をとること等、上述の満洲青年連盟の独立国家構想に近い内容であった。当初関東軍は満蒙領有を計画していたが、結局、9月中旬に満州支配の方式を傀儡国家樹立に変更決定し、10月には「満蒙共和国統治大綱案」を作成、統治方針や政府組織を決めるとともに、各地の軍閥軍人に地域的独立政権をつくらせることとした。
1931年7月、万宝山事件により、満洲地域の騒擾は激しさを増す。現地は"懸案五百件"と呼ばれるほどの混乱であったが、幣原外交は相変わらず張軍閥との交渉からことを進めようとしており、参謀本部もこれに追随していた。
満洲事変 事変の経過
1931年（昭和6年）9月18日午後10時20分頃、奉天（現在の瀋陽）郊外の柳条湖付近の南満洲鉄道線路上で爆発が起きた。現場は、3年前の張作霖爆殺事件の現場から、わずか数キロの地点である。爆発自体は小規模で、爆破直後に現場を急行列車が何事もなく通過している。関東軍はこれを張学良の東北軍による破壊工作と発表し、直ちに軍事行動に移った。これがいわゆる柳条湖（溝）事件である。
戦後のGHQの調査などにより、本事件は河本大佐の後任の関東軍高級参謀板垣征四郎大佐と、関東軍作戦参謀石原莞爾中佐が首謀し、軍事行動の口火とするため自ら行った陰謀であったことが判明している。奉天特務機関補佐官花谷正少佐、張学良軍事顧問補佐官今田新太郎大尉らが爆破工作を指揮し、関東軍の虎石台独立守備隊の河本末守中尉指揮の一小隊が爆破を実行した。
満洲事変 事変の経過
事件現場の柳条湖近くには、国民革命軍（中国軍）の兵営である「北大営」（約7,000人が駐屯）がある。関東軍は、爆音に驚いて出てきた中国兵を射殺し、北大営を占拠した。張学良が北京に、奉天軍閥主力が長城線以南に結集している間隙を縫った、石原莞爾と板垣征四郎による綿密に練り上げた奇襲作戦であった。関東軍はわずか1万余の関東軍を率い、翌日までに、瀋陽、長春、営口の各都市も占領した。東三省に分散配置されていた奉天残存戦力は、留守部隊とはいえ戦車、航空機、重火器を装備する20万余の大軍であった。関東軍は夜戦訓練を重ね、24サンチ榴弾砲をひそかに奉天に運び入れ、夜襲と威嚇射撃で敵の虚を突く軍事作戦を展開した。満洲北部について参謀本部は当初不拡大の方針を採った。当時北京にあった張学良は、日本側の挑発に乗らないよう無抵抗を指示していたため、北大営は短期間で占領された。戦死者は日本側2人、中国側約300人であった。張学良は、のちに抗戦しない理由を問われ、関東軍が満洲全面占領作戦を展開するとは予想もしていなかったと答えた。
瀋陽占領後すぐに、奉天特務機関長土肥原賢二大佐が瀋陽を奉天に改称して臨時市長となった。土肥原の下で民間特務機関である甘粕機関を運営していた甘粕正彦元大尉は、ハルビン出兵の口実作りのため、奉天市内数箇所に爆弾を投げ込む工作を行った。
満洲事変 事変の経過
事変翌日の9月19日、張学良は顧維鈞と今後の対応を協議し、顧維鈞は以下の2点を提言した。
また9月19日午前、中国（南京国民政府）の宋子文行政院副院長と日本の重光葵駐華公使が会談し、日華直接交渉方針を確認する。重光公使は幣原外相に許可を仰ぐと幣原外相は同意し訓令を発した。だが後日、中国側は前言を撤回する。中国が二国間交渉を打ち切ったのは、日本側が、政府の国策が定まらないまま関東軍が進撃を続けるという状況にあり、日本政府と一対一で交渉しても無益であると見たためであった。
この時点で国際連盟理事会は日本に宥和的で中華民国に冷淡だったが、10月以降の事態拡大により態度は変化していった。連盟理事会は、最終的には制裁に至る可能性もある規約第15条の適用を避け、あくまで規約第11条に基づき、日中両国の和解を促すに留めた。9月30日、日中両国を含む全会一致で、両国に通常の関係回復を促す理事会決議が採択された。中国には責任を持って鉄道付属地外にいる日本人の生命財産を保護することを求め、日本には、保護が確保され次第、軍隊(関東軍)を鉄道附属地に引き揚げることを求めるものであった。後者についてはできる限り速やかにとあるのみで、期限は付されなかった。
満洲事変 事変の経過
9月21日に国民政府に急遽設置された特殊外交委員会の会議が開かれ(10月21日)、顧維鈞は、9月30日付の連盟理事会決議を日本に遵守させるのは不可能だろう、との見通しを示し、連盟の監督と協力の下で、「日中間で直接交渉を行うのがベストだ」と主張した。しかし顧の主張は採用されなかった。
9月19日未明、関東軍より陸軍中央へ打電があり、軍事行動開始を報告するとともに、満洲の治安維持に万全を期すべく、三個師団の増派を求める。これに対して陸軍中央は、関東軍の行動の合理性および軍備力の多寡による増派の必要性については理解しつつも、政府の不拡大方針との間で板挟みになる。
19日午前の閣議において、南陸相は、戦闘は「関東軍の純粋な自衛行為」であると釈明したが、閣僚より攻撃を受け、不拡大の方針が決定。午後、南陸相および金谷範三参謀総長は関東軍へ、政府の不拡大方針にのっとって行動するよう命令。また、朝鮮軍に対しても、満洲出兵を禁ずる通達を行った。一方で同日午後、南陸相は若槻首相に面会。事態の緊迫を説明、軍事行動の拡大（予算の承認）を認めるよう説得を行う。若槻首相の下にはすでに、外務省から、今回の衝突が関東軍の謀略によるものであるとの情報が入っており、不拡大方針を貫徹することに不安を覚えるようになる。
満洲事変 事変の経過
一方の朝鮮軍は、19日8時30分、林銑十郎司令官より、飛行隊2個中隊を早朝に派遣し、混成旅団の出動を準備中との報告が入り、また午前10時15分には混成旅団が午前10時頃より逐次出発との報告が入ったが、参謀本部は部隊の行動開始を奉勅命令下達まで見合わせるよう指示した。これにより朝鮮軍の増援は飛行隊を除いて朝鮮と満洲の国境である新義州で止められた。また、参謀次長の二宮治重は新義州の守備隊に朝鮮軍が国境を越えた場合、直ちに参謀本部に報告するように指示した。20日午後陸軍三長官会議で、関東軍への兵力増派は閣議で決定されてから行うが、情勢が変化し状況暇なき場合には閣議に諮らずして適宜善処することを、明日首相に了解させる、と議決した。
20日夜、関東軍首脳陣は、政府の不拡大方針への対応を検討する。地政学的な重要性から吉林が着目され、同所の不穏な情勢（その情勢の中には、特務機関の謀略によってつくり上げられたものもあった）、用兵上の見地について議論が行われた末、21日3時、不承認時の処罰覚悟で、吉林への出兵継続を決定する。直ちに出動命令が第2師団に下り、同日6時、陸軍中央へ報告された。吉林は、同日中に熙洽省主席代理より占領承認がなされる。
満洲事変 事変の経過
朝鮮軍はこれに呼応、林司令官は21日12時、独断で混成第39旅団に越境を命じる。この時、林司令官は、政府から禁令が下れば直ちに応じられるように、越境時刻まで指定して通達したが、13時20分、部隊はそのまま日満国境を越境、関東軍の指揮下に入る。林司令官の独断越境に南陸相と金谷参謀総長は恐懼した。18時、南陸相に内示のうえ、金谷参謀総長は単独帷幄上奏によって天皇から直接朝鮮軍派遣の許可を得ようと参内したが、永田鉄山軍事課長らの強い反対があり、独断越境の事実の報告と陳謝にとどまった。21日夜、杉山元陸軍次官が若槻首相を訪れ、朝鮮軍の独断越境を明日の閣議で承認することを、天皇に今晩中に奏上してほしいと依頼したが、若槻首相は断った。林朝鮮軍司令官の独断越境命令は翌22日の閣議で大権干犯とされる可能性が強くなったため、陸軍内では、陸相・参謀総長の辞職が検討され、陸相が辞任した場合、現役将官から後任は出さず、予備役・後備役からの陸相任命も徹底妨害するつもりであった。増派問題は陸相辞任から内閣総辞職に至る可能性があった。
満洲事変 事変の経過
22日、閣議にて南陸相は朝鮮軍の越境の許可を求めたが、幣原外交の継続が困難になることを恐れた閣僚に反対され、認められることはなかった。翌23日も引き続き、南陸相と幣原外相・井上蔵相の間で激論が行われるが、最終的に若槻首相が、「出兵しないうちならとにかく、出兵した後にその経費を出さなければ、兵は一日も存在出来ない」との判断のもと、朝鮮軍派兵の経費を支出することを決定。これにより、朝鮮軍越境は事後承認、合法化された。しかし天皇は内閣の求めに応じて裁可しつつも、軍首脳に対して不快の意を示し、金谷参謀総長に対して「将来を慎むよう」注意を与えた。
南満洲平定を短期間で終えた関東軍は、更にハルビン方面からも不穏な情勢が伝えられるにつけ、大橋忠一在ハルビン総領事からの依頼に応じて、北満進出を認めるよう、陸軍中央に繰り返し依頼する。これに対して陸軍中央は、南陸相、金谷参謀総長ともに、南満洲からのさらなる出兵は、不拡大方針の趣旨からこれを認めないこと、在留邦人の保護は、引き揚げによることとし、更なる軍事行動を遂に認めなかった。
24日、関東軍の統制を達成した政府は、事変に対する最初の声明を発表し、
を宣言した。
満洲事変 事変の経過
関東軍は、当初は満洲全域に進駐、日本の領地とすることを計画していたが、上述の9月24日の政府、参謀本部からの北満進出の厳禁の指令を受けて方針を転換、親日地方政権を樹立させて、これと連携することを模索。同月中に、満洲各地の漢人有力者に接触、独立工作を始める。
現地の在留邦人は、関東軍の出動を歓迎し、その治安維持活動に積極的に協力する。事変勃発と同時に、満洲青年連盟は、武装団体を関東軍に提供したほか、進駐地の社会インフラ業務に従事し、事変の民政への影響を抑えた。そして、9月21日、奉天にて全満日本人大会を開催、関東軍の全満洲への進出を支持する旨を決議し、29日、陸相宛の請願において、親日政権の樹立を訴えるとともに、内地への遊説隊の派遣をなおも重ねた。
この在留邦人の動きと連動して、関東軍は事変の解決方針の検討を重ね、10月2日、「満洲問題解決案」を起草する。ここでは、まず方針として「満蒙ヲ独立国トシ之ヲ我保護ノ下ニ置キ在満蒙各民族ノ平等ヲ期ス」と、日本の権益保護を前面に押し出すのではなく、明白に他民族を含めた新国家建設を目標に据えるようになった。
満洲事変 事変の経過
9月21日、中国の施肇基国際連盟代表は、ドラモント事務総長に対して、「国際連盟規約第11条により、事務総長は即時理事会を開いて速やかに明確且つ有効な方法を講ずる」よう要求したことにより、事態は連盟理事会に持ち込まれる。一方の日本は、引き続き、日華二国間の交渉で解決を図ることを主張し続ける。当初は日本側は、現地情勢について確とした情報および関東軍の統制方針を定めることができず、連盟各国への釈明に苦労した。が、24日に日本政府不拡大方針を表明、関東軍の北満進出を一旦押しとめたことで、日本政府による事態収拾に一応のめどはつく。25日には英国より調査団の派遣が、28日には中国より中立的な委員会による交渉の援助を求める提案があったが、日本はいずれも拒否をする。日本側は、不拡大方針によって順次撤兵を行うべく調整中であることから、日本の善処を待つことを希望する。各理事国も、満洲を、従来の軍閥の跋扈するに任せるより、日本の手で管理されることが望ましいと考えるようになる。日本が「保障占領は行わない」旨を宣言したのを受けて、30日、日華両国がむこう2週間以内に「通常関係ノ恢復ヲ促進」するために「一切ノ手段ヲツクスベキコト」を求めて、休会する。
満洲事変 事変の経過
連盟理事会で列強の好意的態度を受けた政府・陸軍中央は、関東軍の撤兵を図る。上述の通り、関東軍はこの頃北満進出を厳禁されたかわりに、現地の独立運動の工作を行っていたが、10月3日、金谷参謀総長より関東軍へ打電、「大局ニ処スル策案ハ之ヲ中央当局ノ熱意ト努力トニ委ネヨ」と、現地政局への不関与を命ずる。また時を同じくして、政府・陸軍中央が従来の幣原外交に回帰すべく意見統一を図っているとの情報に接する。政治が元のさやに納まることによって、当初の事変の目的であった社会改革が頓挫することを恐れた関東軍は、陸軍中央に腹を固めさせ、政府へ幣原外交からの脱却するよう圧力をかけさせるべく、張学良軍閥の徹底的な排除を訴える声明書を公表。この時、張は錦州まで退いて再起を伺っていたが、関東軍声明ではその行動を「秩序破壊ノ限リヲ尽クセリ」と糾弾、対して現地における独立の動きに言及し、これに呼応することを訴えた。
関東軍の政治的意図を含んだ声明は衝撃を与えたが、この時点では大手メディアの論調ではこれに対する反発は激しく、政府の協調外交を無にする行為、軍の越権行為であるとの非難が行われる。
満洲事変 事変の経過
しかし、10月8日、関東軍の石原参謀の指導の下、張が本拠としていた錦州を空襲した。編成は88式偵察機6機、中国軍から鹵獲したフランス製ポテー25型軽爆撃機5機の11機。これに石原の乗る観測用の旅客機が同行して計12機。これは関東軍司令官の本庄繁の許可もとらず、石原の独断専行であった事から関東軍の内部でも非難の声があがる。石原は事後、偵察目的で飛行していると対空砲火を受けたため、やむを得ずとった自衛行為であると説明する。しかし計75発もの爆弾を投下しており、88式偵察機には爆弾照準器も爆弾懸吊装置も装備されていないのにも関わらず、瞬発発信管つき25キロ爆弾4発ずつを真田紐で機外に吊るすと言う無理矢理な爆装を施しており、偵察目的であったとは言い難い。空爆は、国際法上は予防措置であり、自衛権の範囲であるが、第一次世界大戦の戦禍の記憶が残る欧州列強はこれに反発、更に、上述の撤兵のための2週間の猶予の間におこった出来事であったことから、連盟内における日本の立場は悪くなる。
施肇基は、国際連盟の理事会を招集し、日本側は犬養毅の娘婿である大日本帝国特命全権大使芳澤謙吉が対応した（滿洲帝国駐箚大日本帝国特命全權大使は関東軍司令官の植田謙吉であった）。後述のとおり、蔣介石は訓令により外交官に錦州を中立区とする案を提起したが、中国国内世論の激しい反発に遭い、12月4日に案を撤回した。
満洲事変 事変の経過
関東軍が満洲に於いて新国家樹立へ向けた行動を起こすのと軌を一にして、在京の陸軍中央においても、革新思想に基づいたクーデターを起こす陰謀がおこっていた。中心となったのは、桜会の首領であった橋本欣五郎参謀本部ロシア班長であり、10月下旬にも、若槻内閣の閣僚暗殺、荒木貞夫教育総監部本部長を首班とする内閣の発足を実現することを目論んでいた。陸軍首脳部は、計画を掴むと、10月17日、首謀者を検束し、クーデターは未然に阻止される。
クーデター自体は未遂に終わったが、その計画段階において、桜会と関東軍が示し合わせて、内外で同時に革新運動をおこそうとしたのではないかとの疑いが起こる。これは、河本大作と長勇が両者の間の連絡要員として往復する中で、景気づけに両者の連携を各所で吹き込むうちに話が大きくなったものであり、実際には石原ら関東軍の首脳陣は、長期的な展望のないクーデターで内地の政情がいたずらに混乱した場合、国力が大きく低下して、満洲での事変完遂に支障が生じることを恐れて、クーデターには反対の立場であった。
満洲事変 事変の経過
しかし、この桜会周辺の大言壮語が一人歩きした結果、陸軍中央には、関東軍が陸軍中央の統制下から独立して、全満洲への進出などの軍事行動を勝手に始めるのではないか、との風聞が伝わる。桜会の検挙が行われた17日、陸軍中央は関東軍に向けて、独立などの過激な行動は差し控えるよう命令が下る。これについては、関東軍より、独立の意図はないとの抗議を行い、陸軍中央と関東軍の誤解は、一旦は解けることとなる。
この頃陸軍中央は、錦州爆撃で再び独走を始める関東軍と、連盟理事会で各国からの批判を受ける政府との政見の調整を図っていた。関東軍は満洲の中華民国からの完全なる独立を謀っていたが、それは連盟の反発を招くことは必定であった。そこで、陸軍中央としては、満洲の事実上の支配権を確立することを優先して、新政権と中華民国との関係については明言しないという、名を捨てて実を取る方針をとる。この方針は21日、白川義則軍事参議官が満洲訪問、関東軍に直接伝達された。
しかし、関東軍としては、満洲には中華民国から分離独立させた新国家を建てる方針であったことから反発、24日にはその旨を返電した。
満洲事変 事変の経過
一方、政府の側も、連盟から求められる関東軍の撤兵をいかに実現させるかを巡り苦慮していた。連盟における日華両国の対立は、満洲地方の取り扱いに関する取り決めと、関東軍の撤兵の前後が焦点であったが、これに加えて関東軍は、日本政府の交渉相手を、中華民国ではなく、満洲に成立しつつある新政権とするよう主張してきた。この頃になると、政府も世論・メディアの反連盟・親関東軍の強硬論に抗しきれなくなり、国策を巡ってこれら強硬論へ徐々に近づいてゆく。
連盟理事会は、11月16日の次回理事会開催を新たな期限として、24日、休会する。この2日後の26日、日本政府は、満洲事変に関する二度目の声明を発表し、将来の日支関係の基礎となる五大項目を掲げる。これは、連盟理事会の介入を極力排して、二カ国間の交渉で解決を図りたいという意見であるとともに、撤兵の条件を「満洲地方の取り扱いに関する二国間の取り決め」から「満洲における新政権の樹立」にまで延長し、更に、取り決めに関する交渉相手を中華民国から満洲の新政権に変更することを示唆した。これにより、満洲事変に対する日本政府の対内的態度は、一大転換を迎えるに至ったのである。
満洲事変 事変の経過
日本政府が、満洲における新政権樹立を黙認したのを受け、次なる焦点は、政府が進出を禁じた北満洲（黒竜江省）への浸透工作であった。関東軍の工作に呼応した張海鵬は、関東軍の武具援助を得て、10月上旬より洮昂線（平斉線）に沿ってチチハルを目指して北上していたが、馬占山率いる黒竜江省軍と嫩江を挟んで対峙、不安定な情勢が10月下旬から11月にかけて続いた。
この時、馬軍は嫩江に架かる南満鉄の橋を破壊しており、北満洲の貨物の輸送が阻害されていた。この状況が長期化するに及び、関東軍は11月2日付で、馬・張両名に最後通牒を発し、鉄橋より10km以遠に後退し、関東軍による鉄橋修復を可能とするよう要求、関東軍の行動を妨害する場合は実力をもって対処すると通告した。そして4日、橋梁修理のために派遣された関東軍と馬軍との間で武力衝突が発生する。
陸軍中央は、橋梁修理のための派兵は認めつつも、嫩江を遠く離れての北満洲一帯への展開を禁じ、橋梁の修理を速やかに終えた後は迅速に撤兵するよう命じた。また、「北満洲一帯の工作用資金」と使途を限定して活動経費を支給するなど、関東軍がまたしても独走しないよう細心の注意を払う。
満洲事変 事変の経過
更に5日には、参謀総長に対して、関東軍に対する委任命令が下る(臨参委命)。これは、天皇による軍に対する指揮権（統帥権）は、参謀本部の輔弼を得て行使されるが、複数の軍が関与する大規模な軍事行動の際には、軍同士の調整が煩雑になることを理由に、統帥権の一部が参謀総長に一時的に分与されるものである。これにより、今まで区処権しかなかった参謀総長が関東軍、朝鮮軍に直接命令を下せるようになった。これは、連盟における世論の更なる硬化を恐れたほかに、北満洲進出によりソ連との間に不測の事態が起こることを恐れたためであった。対して関東軍は、ソ連との北満洲攻略の争いに勝つためには、武力展開による後押しが必要と考えていたことから、参謀本部による干渉に憤慨する。
関東軍と馬軍との戦闘は2日間続いた後、馬軍は退却。大興附近に進駐した関東軍は馬軍の進撃を具申したが、参謀本部はこれを容れなかった。両軍の間での交渉が行われ、馬の下野、チチハルからの撤退を関東軍は要求するが、馬は日本政府の連盟における撤兵の言質を盾に拒否。合意を得られないまま緊張はさらに高まる。
日本での一報を受けて、駐日米国大使ウィリアム・フォーブスは6日、満洲で幣原外相と面会した。
満洲事変 事変の経過
政府・陸軍中央の国策が関東軍に引きずられ、国内世論がこの風潮を支持するようになると、若槻首相は、民政党内閣による事態の収拾に不安を抱くようになる。10月下旬、若槻首相は周囲に辞意を漏らすようになる。これを聞きつけた安達内相は、野党政友会との協力内閣（大連立）案を提示、若槻首相の同意の下、政友会との接触を始める。
若槻首相の辞意は、安達内相の動きを察知した幣原外相、井上蔵相の説得で翻意し、内閣はとりあえず、存続する。しかし、安達内相の動きが呼び水となって、民政・政友両党や官界で政権獲得の陰謀が幾通りにも動き始め、「憲政の常道」は崩壊の兆しを見せ始める。11月8日、安達内相は「協力内閣」の談話を発表。10日には政友会が「金解禁の停止」と「国際連盟脱退辞さず」を決議した。
馬軍と対峙していた関東軍は、11月17日に北上を開始。19日にはチチハルを占領する。政府では、例え作戦上の必要によりチチハルへの行軍はやむを得ない場合であっても、同所の占拠は認めず、直ちに引き返させることで合意していた。そのため、19日付の陸相よりの電報においても、チチハルの占拠を認めない旨を関東軍に命じた。
24日には、参謀総長より重ねて、以下の訓令が発せられ、撤兵が命じられる（第一六三号電）。
満洲事変 事変の経過
関東軍は対応を討議、石原参謀の反発を容れ、撤兵は馬軍の行動及び洮昂線（平斉線）の安全を考慮して関東軍に一任するよう要求。対して参謀総長は、「国軍の信義および国際大局に鑑み」速やかな退却を再度命令する（臨参委命第五号）。本庄司令官は、一旦は命令に服するとともに辞職を決意するが、これに対し石原参謀は、決意の矛盾を指摘して、
のいずれかをとることを要求。本庄司令官は第三案をとり、石原ら幕僚の反発を抑え、チチハルにはわずかな部隊を守備に残して、撤退する。
この後、黒竜江省への侵出は再び政治工作が主となり、張景恵を首班とする新政権の樹立、運営に援助を行った。馬占山に新政府の要職を確約し、関東軍との間に軍事協定が締結されるなど、馬との講和がすすめられた。
11月頃、南満洲では張学良が反転攻勢をかけて錦州に再び軍勢を終結させはじめており、不穏な情勢になりつつあった。土肥原賢二率いる特務機関は、清朝滅亡後天津に滞在していた愛新覚羅溥儀（宣統帝）の救出と、満洲新国家への援助について宣統帝と合意に達しており、11月8日に発生した第一次天津事件の混乱に乗じて、宣統帝は天津を脱出、旅順に移った。
11月26日、第二次天津事件が発生。同日、関東軍は幕僚らの進言を受けて、天津の友軍の援助のために隷下部隊に錦州方面への進軍を指示し、中央へ報告する。