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ケイバブック 放送系メディアとの関係
同じ西日本地区では中京広域圏を放送対象とするCBCラジオでも土曜日のメインレース中継を単独で提供していたが、2012年3月31日限りでスポンサーを降板。こちらはJRAに引き継がれず放送を終了した。
また、ラジオNIKKEIの『中央競馬実況中継』は、東京支社が担当する第1放送が同じケイバブックグループの『競馬研究』（現：『研究ニュース』関東版）共々2009年度（2010年3月28日）の放送を最後に一度は出稿取りやめ、本社担当の第2放送は大坪元雄の勇退もあり解説者派遣中止となった。第一放送日曜午後担当の松本憲二は引き続き出演したが、若手や中堅クラスは『中央競馬ワイド中継』やグリーンチャンネルなど他局・他番組に転出していった。しかし2013年（平成25年）から第一放送に限ってCM出稿が再開され、2019年（平成31年）からは松本の引退に伴い東京支社の中堅トラックマンが開催ごとに交代で出演。さらに2021年（令和3年）からは競合の日刊競馬が解説者派遣を縮小したため、東京支社のトラックマン6名が交替で後継を引き受けており、2010年以前と比べむしろ強化されたといえる。
ケイバブック 放送系メディアとの関係
日曜日の各場メインレースを放送するフジテレビ系列の競馬中継でも、大坪を長年メイン解説者に起用していたカンテレおよびテレビ西日本制作の放送において、近年は解説者が同じフジサンケイグループの産経新聞社が発行する競馬エイト所属のトラックマンに切り替えられるようになった。現在、フジテレビ系列の競馬中継において、競馬ブックトラックマンが出演するのは、北海道文化放送制作の『ドラマチック競馬』→『KEIBAプレミア』に橋本篤史（2012年より）が出演するのみに留まっている。そのため、現在地上波テレビ全国中継に登場する競馬ブックトラックマンは橋本ただ一人となった。
一方、放送系メディアでは最大の取引先であるKBS京都も2010年で長時間放送を取りやめ、日曜日の中継からは撤退した。この際に土曜日深夜の『競馬展望』は提供を降板、解説者の派遣も中止している。JRAは関東の『ワイド中継』『中央競馬ハイライト』も含めた東西独立U局の競馬関連番組をBSデジタル放送による全国一斉放送に移行させるため、BS11と組んで『BSイレブン競馬中継』『うまナビ!イレブン』を立ち上げさせ、ここにケイバブック本社と東京支社から計3名がパドックやレース展望などの解説者として参加することとなった。
ケイバブック 放送系メディアとの関係
KBS京都の放送は、テレビ東京・BSテレ東『ウイニング競馬』との兼ね合いにより土曜日15時台のみ放送の『うまDOKI』に移行することになり、ケイバブック本社のトラックマンが引き続き出演する。一方、『ハイライト』（土曜）、『競馬展望』の後継として2012年から開始した『競馬展望プラス』において、関西版には本社のトラックマン4名が週替わり、関東版には東京支社の若手トラックマン3名が出演していたが、こちらは2019年4月改編で『うまナビ!イレブン』に事実上統合する形で終了。これにより『ワイド中継』『ハイライト』以来35年間続いてきた関東独立U局制作番組への解説者派遣が中止となった。
2020年9月13日の中山開催から、勝馬のグループ入りに伴いラジオ日本（『日曜競馬実況中継』）への解説者派遣が前経営陣の時代以来14年ぶりに再開された。ケイバブックグループとしては、『ワイド中継』立ち上げ以来、35年ぶりにラジオ日本との関係が復活した。
ブリタニア
ブリタニア（Britannia、猊利太尼亜）
ブリタニアは、イギリスのラテン語名・雅称。イギリスにちなんだ命名によく使われる。
ブリタンニアに同じ。ローマ帝国がグレートブリテン島南部（現在のイングランドとウェールズ）に置いたローマ属州。
鶴間政行
鶴間 政行（つるま まさゆき）は、日本の放送作家、著作家、ラジオパーソナリティである。埼玉県熊谷市生まれ。埼玉県立熊谷商業高等学校、東洋大学経営学部商学科卒業。萩本企画所属。放送作家集団「サラダ党」の一員。愛称「ケロヨン」。
鶴間政行 概要
構成を担当するラジオ番組においては出演もしており、『ラジオはアメリカン』（ラジアメ）ではメインパーソナリティの引き立て役、『コサキンDEワァオ!』では裏の進行役として、それぞれの番組に欠くべからざる存在となっていた。並行して『欽ドン!良い子悪い子普通の子』『欽ちゃん&香取慎吾の全日本仮装大賞』『SMAP×SMAP』『王様のブランチ』など、多くの人気テレビ・ラジオ番組を担当。長寿番組だった『ライオンのごきげんよう』のサイコロトークの発案者としても、業界では名高い。
現在は、『芸能界で学んだ人の才能の見つけ方』や『一流の人たちの人生を変えた「欽」言』を出版し、芸能人から一般人まで必要な人間力・アドリブ力・コミュニケーション力をもとに人材の育成を手がける。又、長年培ったユニークなアイディアで、地元・熊谷市をはじめ、地域おこしに力を注いでいる。
萩本欽一（以下、萩本）のブレーン または欽ちゃんファミリーの放送作家 と紹介される場合もある。
鶴間政行 来歴・人物
中学時代は野球部に所属し、3年生の時はレギュラー部員。高校でも最初は野球部に入部しようとしていたが、県内有数の野球強豪校であり、近隣からの野球エリートが入部しているので入部しなかった。新入生への入部勧誘で先輩より声を掛けられ、その先輩が優しそうな感じがしたので新聞部に入部した。
1970年代には、ラジオ番組『欽ちゃんのドンといってみよう』（ニッポン放送）の常連投稿者であった。1974年、非売品として番組リスナーの希望者に全員プレゼントされた番組本『欽ちゃんのドンといってみよう』には、高校時代の投稿作品が掲載されている。
大学生時代は漠然と放送作家になれたらいいなとは思っていたが、卒業後は市役所に勤めるつもりで公務員試験を受けようとしていた。そんな時に萩本の所属する浅井企画から、作家になる気持ちはあるかとの電話を受け、作家になると即答する。後日鶴間が萩本に聞いた話によると、当時の欽ドンの常連リスナー投稿数ランキングの1位から電話しろとの萩本の指示で順番に電話していったが、1位から9位までの全員に断られて、10位くらいの所に居た鶴間に電話が回って来たという。そして放送作家を志し、大学在学中に萩本の住み込み弟子となったが、萩本からは何も教えられず、ひたすら将棋と麻雀の相手だけをさせられる日々が5年間近く続いた。萩本は、鶴間が耐え切ったことを見届けた上で、放送作家としてデビューさせた。
鶴間政行 来歴・人物
鶴間は『欽ドン!』の構成を担当していた大岩賞介らの放送作家集団「パジャマ党」に参加し、のちに益子強、大倉利晴とともに「サラダ党」を結成、のちに益子強との二人組となる。
1991年、鶴間の発案したサイコロトークが、テレビ番組『ごきげんよう』の夏休み企画に採り入れられた。同番組の視聴率は1桁から12%程度へと上昇し、サイコロトークはレギュラーコーナーとして定着。
緑色が好きで、服も緑のものを好んで着ていたことから、長らく自身が出演していた『ラジアメ』『コサキン』のリスナーや出演者には、カエルのキャラクターをもじって「ケロヨン鶴間さん」と親しまれていた。
鶴間政行 構成・出演番組
構成担当番組、一部のみを列挙する。過去に担当していた番組を含む。
外国国章損壊罪
外国国章損壊罪（がいこくこくしょうそんかいざい）とは、外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊、除去、汚損することによって成立する犯罪（刑法92条）をいう。
外国国章損壊罪 概説
外国国章損壊罪は、国家的法益に対する罪のうちの国交に関する罪に分類される犯罪である。外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊・除去・汚損する犯罪であり、法定刑は2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金となる（刑法92条1項）。なお、本罪は外国政府の請求がなければ公訴を提起することができない親告罪である（刑法92条2項）。
外国国章損壊罪 客体
本罪の客体は、外国の国旗その他の国章である。
「外国」とは、国際法において承認されている日本以外の独立国をいう。日本の承認や日本との国交がない国（未承認国・国交未回復国など）については、その訴訟条件などとの整合性を考慮して含まないとする学説もあるが、それらの国の国家的名誉を尊重すべきであることや、将来的に国交を結ぶ可能性もあることなどから、「外国」に含まれるとされる学説が通説となっている。ただし、国際連合などの国際機構は含まれない。
「国旗」とは一国の権威を表徴する国章をいい、「その他の国章」とは軍旗・元首旗・大使館徽章などのその国家の権威を象徴する物件をいう。
本罪でいう国旗その他の国章は、私人が掲揚しているものや、公共の場所において私的に掲揚されているものを含むとする学説もあるが、処罰に値するものは外国の国家機関が公的に掲揚しているものに限ると解釈されている。
外国国章損壊罪 行為
本罪の行為は、外国の国旗その他の国章の損壊・除去・汚損である。
判例によれば「損壊」とは、「国章自体を破壊又は毀損する方法によつて、外国の威信尊厳表徴の効用を滅失または減少せしめること」をいう。具体的には、（外国の威信や尊厳を侵害する程度に）物理的に破壊する行為などが該当する。
判例によれば「除去」とは、「国章自体に損壊を生ぜしめることなく、場所的移転、遮蔽等の方法によつて、国章が現に所在する場所において果している右〔＝外国の〕威信尊厳表徴の効用を滅失または減少せしめること」をいう。具体的には、掲揚されている国章を降ろす行為や、幕・板などで国章を見えなくする行為が該当する。
ただし、「遮蔽」については、損壊にあたるとみる学説や、類推解釈であり処罰は許されないとみる学説もある。
判例によれば「汚損」とは、「人に嫌汚の感を懐かしめる物を付着または付置して国章自体に対して嫌汚の感を懐かしめる方法によつて、右〔＝外国の威信尊厳表徴の〕効用を滅失または減少させること」をいう。具体的には、国章にペンキや汚物を浴びせかける行為や、（泥などで汚れた）靴で国章を踏みにじる行為が該当する。
外国国章損壊罪 法定刑
本罪は、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金とされる（刑法92条1項）。器物損壊罪（3年以下の懲役または30万円以下の罰金）よりも軽いのは、国旗その他の国章の財産的価値が器物損壊罪で想定されている財物の価値よりも上限が低いと考えられるためである。
外国国章損壊罪 目的犯
本罪は、外国に対して侮辱を加える目的で損壊・除去・汚損が行われることを要するため、この目的で行わなければ本罪は成立しない。この目的でなく行われた場合には、窃盗罪や器物損壊罪などが成立することとなる。
なお、「侮辱を加える」とは、その国に対する侮蔑の感情的価値判断や否定的評価を表示することをいう。
外国国章損壊罪 請求
本罪は、外国政府の請求がなければ公訴を提起することができず、請求を訴訟条件とする（刑法92条2項、刑事訴訟法338条4号）。これは、文化・風習の異なる外国の価値観に関わる問題を、日本の検察官の裁量に委ねるのが不適当であるとする考えに基づくものである。また、「告訴」ではなく「請求」としているのは、告訴と同等の厳格な方式を要求しないことで外国政府に手続上の負担を生じさせないためである。
外国国章損壊罪 罪数関係
本罪は、器物損壊罪や建造物等以外放火罪との罪数関係が問題となる。これには、観念的競合を認める学説と、法条競合を認める学説があるが、法益が異なるため、前者が通説とされる。
外国国章損壊罪 判例
外国国章損壊罪の判例は、以下の1件のみである。
1961年（昭和36年）9月30日、台湾独立運動を行う2人が、大阪市内にある中華民国駐大阪総領事館邸の1階正面出入口の鉄扉の中央に、塗料を用いて台湾共和国の国旗と称した模様を描いたほか、「台湾独立万歳」「台湾は台湾人のもの」などの言葉や蔣介石を侮辱する文章などを大書し、さらに館邸に侵入して1階正面出入口の上部にある中華民国の国章などを刻した横額の前に「台湾共和国大阪総領事館」と大書した看板を掲げて遮蔽した。
1962年（昭和37年）6月23日、第一審の大阪地方裁判所は、住居侵入罪（刑法130条）、侮辱罪（刑法231条）、建造物等損壊罪（刑法260条）については懲役刑を科したが、外国国章損壊罪については下記のように「損壊」にあたらないと判示し無罪とした。
外国国章損壊罪 判例
刑法第九十二条にいわゆる損壊とは同条所定の国章を物質的に破壊する行為を指称すると解すべきところ、被告人両名のなした処は、国章そのものには何ら物質的破壊を加えることなく、単に国章の前面に本件看板を垂下して国章を外部から見えないように遮蔽したに止つたのであるから、右は刑法第九十二条の外国国章損壊罪を構成しないといわなければならない。 — 大阪地方裁判所判決、昭和37年6月23日、昭和36年（わ）第5748号・昭和36年（わ）第4319号、『外国国章損壊等被告事件』、最高裁判所刑事判例集19巻3号147頁。
1963年（昭和38年）11月27日、控訴審の大阪高等裁判所では、国章の前に看板を掲げた行為について刑法92条の「除去」にあたるとして第一審の判決を破棄し、外国国章損壊罪を含めて有罪とした。
外国国章損壊罪 判例
第九二条は、わが国と外国との間における円滑な国交に資するため、国章が表徴している当該外国の威信尊厳を傷つける行為を禁止しようとするにあることをうかがうことができ、同条にいわゆる損壊とは、国章自体を破壊又は毀損する方法によつて、外国の威信尊厳表徴の効用を滅失または減少せしめることをいい、除去とは、国章自体に損壊を生ぜしめることなく、場所的移転、遮蔽等の方法によつて、国章が現に所在する場所において果している右威信尊厳表徴の効用を滅失または減少せしめることをいい、汚穢とは、人に嫌汚の感を懐かしめる物を付着または付置して国章自体に対して嫌汚の感を懐かしめる方法によつて、右効用を滅失または減少させることをいう、と解するを相当とする。 — 大阪高等裁判所判決、昭和38年11月27日、昭和37年（う）第1425号、『建造物損壊建造侵入侮辱外国国章損壊被告事件』、最高裁判所刑事判例集19巻3号150頁。
外国国章損壊罪 判例
原審がその有罪部分の認定について挙示した証拠ならびに当審の検証調書および証人……（略）……の尋問調書を総合すれば、被告人両名は共謀の上、昭和三六年九月三〇日午前三時頃中華民国に対し侮辱を加える目的を以て、大阪市……（略）……所在の同国駐大阪総領事館邸一階正面出入口上部の中央に、中華民国の青天白日の国章を刻し、その右側に「中華」左側に「大厦」と刻した横額の上に白地に黒く「台湾共和国大阪総領事館」と大書したベニヤ板製の看板を掲げて、右中華民国の国章のある横額を外部から全く遮蔽したものであるとの起訴状記載の事実、ならびに、前記中央に国章のある中華大厦の横額は建物正面の長方形の凹所に塗り込んで刻みつけられたもので、これに対する遮蔽の仕方は右横額の前面にこれとほぼ同形のベニヤ板製の看板を、右横額の上部に打ちつけられていた釘或いは上部にあつたコンクリートのいぼに看板に取りつけた針金を巻きつけて垂下せしめ、この横額に看板が恰度重なり合うように合致せしめ且つ密接させていたものであつて、横額は看板により全く遮蔽されかえつて本件建造物が台湾共和国大阪総領事館となつたかの感を懐かしめること、および、この看板を掲げた場所は屋内からの出入りが遮断された地上約四米の高所であつて一階からは勿論二階からも容易に近付き難く、右看板の取りはずしは容易でないばかりか、取りはずさない以上は、そのまま固定したもので、この遮蔽は単に一時的のものでないこと等が認められる。かかる国章の遮蔽の方法は国章の場所的移転こそないが、右国章がその場所において果しつつある中華民国の威信尊厳表徴の効用を滅却するものというべく刑法第九二条の除去に該当するものと解するを相当とする。 — 大阪高等裁判所判決、昭和38年11月27日、昭和37年（う）第1425号、『建造物損壊建造侵入侮辱外国国章損壊被告事件』、最高裁判所刑事判例集19巻3号150頁。
1965年（昭和40年）4月16日、最高裁判所第三小法廷は、裁判官全員一致の意見によって上告を棄却した。これにより、1人は懲役8ヶ月、もう1人は懲役4ヶ月が確定した。
（原審の認定した事実関係の下において、被告人らのなした中華民国国章の遮蔽の方法は、右国章の効用を滅却させるものであり、刑法九二条にいう除去に当るとした原判示は正当である。） — 最高裁判所第三小法廷決定、昭和40年4月16日、昭和39年（あ）第200号、『建造物損壊建造物侵入侮辱外国国章除去被告事件』、最高裁判所刑事判例集19巻3号143頁。
外国国章損壊罪 国旗損壊の罪（法律案）
2012年（平成24年）5月29日、第180回国会で日本国に対して侮辱を加える目的で、日本国旗を損壊・除去・汚損する行為について、刑法に第4章の2を創設し、第94条の2として「国旗損壊の罪」の規定を整備する「刑法の一部を改正する法律案」（衆法第14号）が自由民主党から提出されたが、閉会中審査となり、次の第181国会において審議未了で廃案になった。
外国国章損壊罪 事案
1956年（昭和31年）、中華人民共和国（中共）系の華僑が、大阪府大阪市で街宣活動をしていた中華民国系の街宣車から青天白日旗を奪い取るという事件が起こった。中華民国政府は外国国章損壊罪の適用を要請したが、外務省は今回のような街宣車に掲げるような事例には妥当でないという考え方を示し、法務省は刑法92条が想定する国旗は公的機関が公的に掲げたものに限るという解釈をとり、容疑者を不起訴処分にした。
日中国交正常化前の1958年（昭和33年）5月2日、長崎県長崎市のデパートで行われた日中友好協会長崎県支部主催の展示即売会会場において、中華人民共和国の物産展示であることを標示するために吊り下げていた中華人民共和国の国旗を引き下ろした事件（長崎国旗事件）では、長崎簡易裁判所は、その国旗は国章ではなく国名表示のための標示物であるとして、軽犯罪法1条31・33号を適用して科料500円を科した。
外国国章損壊罪 事案
同年5月11日、横浜開港百年祭の国際仮装行列において、中共系の華僑と国府系の華僑がお互いの国旗を出すことを見合わせると話し合いをしていたにもかかわらず、国府系の山車に飾った万国旗の中に青天白日旗があるのを見つけた中共系の青年がそれをむしり取る事件が起こった。法務省は、一般的な解釈として国家の権威を示すために掲げたものではないから、器物損壊罪には該当するとしても外国国章損壊罪には該当しないと考えられるという旨の見解を出した。国府側の外務省は日本に当該事件について調査するように要請したが、加賀町警察署が話し合いの仲介をした結果、万国旗は玩具であり、青天白日旗を特別に掲げたのではなく、万国旗の中の1つとして飾られていたものであるという国府側の見解で問題は落着した。
外国国章損壊罪 事案
1973年（昭和48年）6月27日、駐日中華人民共和国大使館から外務省に連絡があり、「暴徒が大使館前で毛沢東を誹謗し、五星紅旗を踏みつけている」と抗議があり、外務省は警視庁・警察庁に連絡して中止させる措置を取った。その団体は、東京都議会議員選挙に3人を立候補させ、政治活動が認められる確認団体であり、大使館前に街宣車2台で乗り付け、選挙演説にまぎれて毛沢東の誹謗中傷をしたり、持参した手製の五星紅旗を踏みつけたりしていた。1台の車体に書かれた団体名が届出名と異なっていたため、私服の警察官が写真撮影したところ、これを見咎めた2人が警察官に詰め寄り乱暴したため、公務執行妨害の現行犯で逮捕した。五星紅旗を踏みつけた件については、手製の旗だったため事情を聞くに止めた。
1974年（昭和49年）11月22日、福岡県福岡市にある在福岡米国領事館に3人が乱入し、星条旗を引きずり降ろして火炎瓶を投げつけて燃やした後、カール・スペンス・リチャードソン首席領事を襲い領事室に立て籠もる事件が起きた。3人は福岡県警察の機動隊によって住居侵入罪、外国国章損壊罪などの現行犯で逮捕された。カール・スペンス・リチャードソン首席領事はその日に開いた記者会見で、星条旗を焼かれたことは大きな事件のうちの1つの出来事であり侮辱と感じていないという旨を語った。1976年（昭和51年）2月25日、福岡地方裁判所は、現住建造物等放火罪などを理由に、3人のうち2人に対してそれぞれ懲役6年、懲役3年を科した。
造園
造園（ぞうえん、造苑, landscape architecture）とは、庭園などの空間を造ることである。「造苑」とも表記され、韓国では「造景」としている。私的な空間である庭園や公共的な空間である公園などの緑地/緑空間を土木的な基盤整備し、意匠を植物や水などの自然素材、石等の鉱物資源などによって造ることである。
テーマパークなどの施設から、集落や都市の環境改善、自然風景地などにいたるさまざまな空間を対象に、計画、デザイン、施工、管理にまたがる技術の体系であり、造園そのものは古代から多くの文明で行われてきたが、職能の分化が明確になる近代では、建築、土木や都市計画などとともに環境づくり、環境デザインの主要分野のひとつを成す。また農学分野の中でも美的側面を重要視する専門領域である。最近では専門領域の区別はあいまいになり、分野間のコラボレーションや役割の入れ替わりなどが起こっている。特に景観の保全や整備に関する研究、計画、デザインなどはどの分野でも行われている。
造園 概要
植物の栽培管理、水辺海辺、山林や里山、広場などの空間、水辺や森林などの空間整備、緑にからんだ都市計画、諸施設の外部空間整備や各種緑化施策、自然環境の保全保護や農空間・田園環境の創出、景観の形成や修正などがある。また諸施設の外部空間等の空間整備や各種緑化施策、自然環境の保全保護や観光農園や棚田などの農空間・田園環境の創出および、それら一連の調査計画〜維持管理、景観の形成および修正（修景）に関する分野、植木樹木生産管理、緑を創る植栽基盤整備、農園や園芸のうち家庭園芸やガーデニング、花壇などの展示植栽、園芸療法に関する分野も含まれる。
都市公園整備や観光農園や棚田などの農空間整備と田園環境の創出を始めとする造園資源や公的オープンスペースの確保等、また景観の形成に関する分野についても修景改善、また私的オープンスペースについても各種の助成・規制などの措置が講じられ、環境改善の努力は進められている。目指すべき魅力的な生活空間は、都市では広場や自然とオープンスペースを骨格とし、一人一人が異なったライフスタイルを楽しめ、豊かな生活風景を生む構造を持っていることが計画や設計の鍵となっているのである。
造園 概要
日本近代造園史上最初のハンドブックで、東京帝国大学農学部林学科造園学教室一水会における「造園研究会」活動(1931年以後)の成果をもとに約30人の執筆者による『造園ボケットブック』(造園研究会編輯,西ヶ原刊行会発行,目黒書店発売,1939 (昭和14年) では、 第1編 造園材料, 第2編 造園概説(意義,範囲,方法,様式,意匠), 第3編 造園計画(庭園,都市公園,動植物園,学校園,社寺境内,自然公園,国立公園), 第4編 都市計画 地方計画及農村計画, 第5編 森林の美的施業, 第6編 造園工学(構造力学,構造設計), 第7編 造園施工, 第8編 造園細部, 第9編 造園管理, 第10 編 造園関係法規, 第11編 雑記(造園教育,現場用語など) と分類がなされている。
造園 概要
造園という用語については、明治以降、欧米から入ってきたLandscape Architectureの和訳として適用された言葉とされているが、これは1919年に原煕が東京帝国大学で行なった講義においてである。今日では従来の庭園や作庭という意味も含めつつ、より広範囲の観念をもたせたものとなった。「造園」の文字は出版書物としては明治26年に小沢圭次郎の著作『公園論』に登場するのが最初であるが、「建築」などの言葉も含め、これらは中国明時代の庭園書『園冶』：yuan yeh　にすでにみられる。元来明初、いまより600年前の陶宗儀(字は九成)の<曹氏園地行> の詩の中にあることを陳植が『造園・園林正名論』（北九州工業高等専門学校研究報告、日高一宇訳註,1995年1月30日、第28号別刷）で発表している。
造園 概要
その意味は現代の広義のランドスケープの理解に似て、広い対象空間に用いられている。
1901(明治34)年には福羽逸人の講義録に「造苑」の文字が登場し、1911(明治44)年には森鷗外が、画家出身の作庭家本多錦吉郎の著述物の序文に造園の文字を使用している。なお、上原敬二は著書の中で、「造園」の語は主に庭の関係ある者が「庭園」の代用語として日常用いていたと記している。明治初期東京に農業試験場は2箇所に存在し、その1つは新宿御苑の試験場で、もうひとつ開拓使の試験場が現在の青山学院大学のところに存在したが『東京市史稿』ではこれらを遊園篇に掲載し、伊藤ていじは開拓使が「農園」を造る意味で用いていたとしている。
造園 概要
言葉自体は明治時代にはすでに一般化していた言葉であり、いままで多くの人々によって様々な定義がなされている。「造園」という言葉の定義として、1917年田村剛は、“造園術とは、土地を美しく取り扱う術であり、または自然を享楽せしめる施設とはいえ、同時に他の実用・経済・衛生・保安・教化等の目的を伴ってもあえてさしつかえない"としている。また、1924年上原敬二は、造園学の定義として、“造園学とは、人間生活の上に使用、享楽のため種々の程度において美観と同時に利用の目的を達するよう土地を意匠設計する理論を考究する学術である"としている。さらに、1949年永見健一は、造園を定義して、「造園とは一定の上地の上において、その地形とその上にあるものおよび他から持ち込んだ植物その他色々の材料を組み合せて、これから創造された、または修飾加工して造成せられた一つのまとまった構成であって、それらを一次的目的として人の慰楽・休養・保健・鑑賞等の場たることを期し、第二次的目的として、保安・知育等の助長を図ることを原則とするが、政策的にはこれから経済収益を挙げることを目的とすることを妨げない」としている。
造園 概要
また、「造園」という言葉の英訳"Landscape Architecture"の定義もまた様々であり、1873年アメリカ合衆国のクリーブランド(H.W. Creveland、1814〜1900〉は、"Landscape Archltecture"(造園)を「文明進歩の各種の要求に対して、最も便利に、最も経済的に.そして最も優美にするように.ヒ地を編成する技術である」としている。また、アメリカ造園家協会 (ASLA: American Society of Landscape Architects) の定義によると「美学的並びに科学的な理論を活用して、人間の物的環境を改善することである」となっている。
業務の流れ
例えば、ある地区、地域、造成地等の造園空間を公共事業として進める場合に、(1)空間設定(計画地、路線設定等)(2)企画書作成(概予算策定)(3)基本計画(4)基本設計(模型作成)(5)実施設計(6)施工(ドメスティクなオーダー品)(7)施工監理(8)設計変更(9)竣工検査(10)引き渡し説明(11)維持監理計画(12)維持監理作業(13)維持監理検査
造園 概要
このように、「造園」の定義は様々なものがあるが、これらを要約すれば、造園とは美学的、科学的理論を活用しながら、美と実用すなわち休養、教化、保健、体育、保安等を目的として、自然(地形、水、植生等)その他の要素を編成(アレンジ)し、人間の屋外における理想的な物的環境を構成することといえるが、造園についての定義に従って、造園の意義を他の土木・建築といった広義の物的環境構成のための科学技術と比べてみると、造園における物的環境の構成は、自然(地形、水、植生・気象等を含めて)及び人工材料、施設がそのおもな要素としてなされること、特に植物に重点がおかれていることがあげられる。庭や街路、都市の広場など外部空間はすべてひとつの物理的な空間であり、人々はこの空間における人間と自然とのかかわりの現象を風景としてとらえるが、風景そのものは庭でも広場でもない。庭や広場はその形態要素や構造、素材の選択などを経て物理的空間として形成されてきたものである。
風景はこの物理的空間上でさまざまな現象や出来事が起こる場面の集積としてとらえられるが、そこには境界領域が明確な物理的空間と界隈のように人々が集まったり特定の行為や出来事によって意識化される、さらには人間のスケールを越えたプリミティブな、そうした自然空間をも含まれている。これらは特定の機能によって定義されるものではないから、あらゆる解釈ができ多様な使われ方が出来る。ノルベルクシュルツはこうした特定の性格をもつ空間としての場所を空間＋性格として捉え、それを地霊（ゲニウスロキ）と呼び、空間を知覚や印象、雰囲気という人間的で主観的な要素の集合体としてとらえうることを主張したが、このような場所には人間が自然の中に見出すものと人間が自然に干渉してつくったものとがある。土木・建築においてはその構成要素として無生物的要素を取り扱うことが多いのに対して、造園の場合には生命のある植物を主として取り扱いながら、前記の目的を達成しようとしているといえる。
この植物を主体とした物的環境ないし景観構成技術は、土木・建築が工事が完了した時点で“完成"であるのに対し、造園においては必ずしもそうとはいえないゆえんであり、造園の目的達成は工事完了後における生物である植物の管理いかんによって大きく左右される性格のものということができるし、屋外に存在する史跡や名勝、天然記念物など文化財を保存し活用するためにさまざまな形態での造園的な整備と維持管理も行われている。この場合整備形態としては現状を維持するものから復元的な整備（現地での場合と移転とがある）がある。さらに景観の項でもあるとおり、棚田や里山など空間資源を文化的景観（カルチュアルランドスケープ）としてとらえ、文化庁の協力の下田園風景や農村景観を造園技術で保全している。都市あるいは国土の緑の減少が憂慮されている現在、残された貴重な緑地を保全していくばかりでなく、また、積極的に新たな緑をつくりだしていくことが重要な課題となっており、うるおいのある生活環境の実現が強く望まれている中で、造園の意義は大きい。
造園 造園の対象となる空間
私的な空間である庭園や公共的な空間である公園などの緑地/緑空間を土木的な基盤整備、意匠、植物の栽培管理、石等の鉱物資源などによって造ることである。さらには水辺海辺、山林や里山、広場などの空間整備、緑にからんだ都市計画や地域環境整備、諸施設の外部空間等の空間整備や各種緑化施策、自然環境の保全保護や観光農園や棚田などの農空間・田園環境の創出および、それら一連の調査計画〜維持管理、景観の形成および修正（修景）に関する分野、植木樹木生産管理、緑を創る植栽基盤整備、農園や園芸のうち家庭園芸/ガーデニング、花壇などの展示植栽、園芸療法に関する分野も含まれる。
近年ではテーマパークなどの施設から、集落や都市の環境改善、自然風景地などにいたるさまざまな空間を対象に、計画、デザイン、施工、管理にまたがる技術の体系で、造園そのものは古代から多くの文明で行われてきたが、職能の分化が明確になる近代では、建築、土木や都市計画などとともに環境づくり、環境デザインの主要分野のひとつを成す。また農学分野の中でも美的側面を重要視する専門領域である。最近では専門領域の区別はあいまいになり、分野間のコラボレーションや役割の入れ替わりなどが起こっている。特に景観の保全や整備に関する研究、計画、デザインなどはどの分野でも行われている。
造園 造園の対象となる空間
造園の扱う対象の範囲を考えてみると、造園が広義の生活環境を創造・保全するものであるとすれば、空間的に造園の範囲は、小さくは個人の庭空間から日常生活空間から広場などの都市諸施設や国土的スケールの生活空間まで含まれる。そして造園において造るという行為は、実際土木工学と同じようにその一連の調査計画〜維持管理まで拘ることとなる。特に個人の庭空間や農園および農風景の創出から発した造園は人間のあらゆる生活空間において快適性の享受等を行うことを目的としていることから、地域環境整備、諸施設の外部空間等や住む、働く、くつろぐ、交通という生活の様々な活動すべてにかかわる場が造園の対象範囲となるといえよう。
造園 造園の対象となる空間
これらの造園の対象空間は人間の手を加えた山林や里山（二次林など）も含め広義の「緑地」という概念が一般的に用いられている。造園空間はまた管理行為が重要であり、管理行為自体が造園空間を造る行為にほかならず、並木や庭園植栽などは毎年複数の人間の手によって手厚く管理された二次的自然であり、その生態系の四季ごとの変容は高いアメニティ価値をもち、雑木林管理に採用される萌芽更新手法は、大きくなりすぎた樹木の伐採、切り株からの萌芽によって高さを抑え、樹林密度を一定に保つ。こうした生態系のシステムを生かして管理された二次林として雑木林は落葉広葉樹を主とすれば新緑から紅葉、落葉へと四季に応じて色変化が自然の豊饒さを感じさせる。雑木林など里山は明確な空間的輪郭をもっていないため、都市空間の中で都市との連続性が得られやすい特性をもち、そうしたコリドー型エコロジーが適正な管理によって守られ、結果として美しい記憶に残る風景を生み出しているのである。また建物内外に問わず設置される植物や緑のディスプレイおよび花壇などの展示植栽もあわせ、社会のニーズが求めうる多様な環境・緑化空間の創造や 維持管理を行っていく必要がある。
造園 造園の対象となる空間
なお緑地の土木的基盤整備は農業土木行為であり農業環境工学という別分野であり、森林を扱うのも林業や森林施業などで厳密には林学/森林科学で扱う分野であり造園行為とは多少異にするし、現代社会において環境全体を扱うにあたり建築や土木施設があってほかに自然や森林と農業空間というだけでは生活空間創出は成り立たず、人間と自然との関わりの中からつくられるひとつの風景としてあつかう理論と方法論が必要となってきている。
戦後における環境問題として、大都市地域を中心とした都市のオープンスペースや緑空間の急速な減少傾向やまた景観破壊の問題があり、昭和30年代以後の急激な市街化は近郊の山林や里山/二次林など諸空間、都市地域の内部およびその周辺地域の生活環境に大きな影響を与え、都市内外における自然環境および各種オープンスペースの減少、あるいは荒廃となって現れてきた。アメリカの都市思想家ルイスマンフォードによれば、期待されるオープンスペースとは健康と安全機能と共に、生物学的機能や社会的機能としてレクリエーションに役立つ空間であるべきだと述べられている。これに対し行政サイドとしては、都市公園整備や観光農園や棚田などの農空間整備と田園環境の創出を始めとする造園資源や公的オープンスペースの確保等が、また景観の形成に関する分野についても修景改善がすすめられた。また私的オープンスペースについても各種の助成・規制などの措置が講じられ、環境改善の努力は進められている。私たちの目指すべき魅力的な空間とは、都市では広場や自然とオープンスペースを骨格とし一人一人が異なったライフスタイルを楽しめ、豊かな生活風景を生む都市構造を持っていることが計画や設計の鍵となっている。
造園 園地
造園でいう園地（えんち）とは、ある敷地で建物等が建っていない造園された個所、場所、空間のことをいうが、厳密な定義はない。公園や庭園はむろん含まれるし、線地や緑地帯、オープンスペースなども該当するが、それらの総称や厳密に公園ではないが、公園風に造園された場所などの呼称として使用される。たとえば、愛知県田原市には日出園地（ひいえんち）がある。
造園 公益社団法人日本造園学会
公益社団法人日本造園学会は、造園において伝統的な職能が蓄積してできた技術と文化の上に、近代的な理論と科学的体系を構築することを目的として1925(大正14)年に設立。学会誌『造園学雑誌』改め『ランドスケープ研究』を発行。会員は、大学等研究機関の研究者・教育関係者から学生、国および地方公共団体公益法人等行政の造園事業担当者、造園事業に携わる民間のコンサルタントや設計事務所、建設会社、環境関連会社等に勤務する実務者まで、学会が対象としている分野も造園の歴史・原論・デザイン関連や公園緑地などの計画・設計・管理、自然環境の保全保護と利活用手法、造園材料と緑化技術、ランドスケーププラニングおよび景観の分析・評価・計画など、多種多様である。
造園 日本の造園に関する教育と資格
日本の場合は造園工事の主任技術者、専任技術者となる建設業法の第27条に規定する技術検定制度に定める造園施工管理技士の場合で、大学や短期大学、専門学校や高等学校に設置されている造園科,農学科,森林科学科,林学科,園芸学科,生物生産学科,緑地環境学科,食料生産科学科,農業工学科,応用生物科学科,生物資源環境学科,生物資源学科,生産環境科学科,生物資源学科,環境保全学科,都市工学科,建築学科,環境デザイン学科などを検定受験資格指定学科と認定。該当する学歴と学科卒業レベルで実務後の経験年数を定め対応している。
造園技術と技能に関する高度な能力を備えている者を認定する造園技能士の場合は等級が特級から3級まであり、受検に際しては、原則として検定職種に関し所定の実務経験が必要となるが、必要とされる実務経験の年数は職業訓練歴や学歴等により短縮される場合がある。また造園に関する実技試験があり、一部の職種（作業）について実技試験課題の一部に労働安全衛生法関係法令等に基づく就業制限又は特別教育を要する作業を伴うため実技試験における安全確保から、受検に際し就業制限を伴う作業について関連の免許証等を携帯していなければ原則として試験を受けることができないことになっている。
造園 日本の造園に関する教育と資格
官公庁や自治体,公的団体レベルの造園業務を行う建設コンサルタント（造園コンサルタント、ランドスケープコンサルタント）登録資格となる技術士の場合では、まず第一次試験を合格する必要がある。東京農業大学造園科学科などのようにワシントン・アコードへの加盟が認められている国際水準にある技術者教育プログラムでもある日本技術者教育認定機構(JABEE)による審査で教育プログラムが技術者教育プログラムとして認定されている場合、卒業生は認定プログラム修了者として、「技術士」の国家資格試験の1次試験が免除となり、2次試験までに必要な実務経験も7年から4年に短縮されることになる。第二次試験は造園以外の理工学技術全般も知識として問われる。部門は建設部門の都市及び地方計画や建設環境、あるいは環境部門や農業部門、森林部門などである。技術士は技術士法に基づいた国家試験に合格して登録した人に与えられる資格称号で、科学技術に関する高度な応用能力を備えている者を技術者として認定しているものである。
造園 日本の造園に関する教育と資格
技術士と同様に官公庁等の公共の造園コンサルタント業務における管理技術者となることができるシビルコンサルティングマネージャ（Registered Civil Engineering
Consulting Manager, 通称RCCM)の造園部門の場合では、受験用件を出身学科は問わないが、学歴によって実務経験の年数を定めている。
日本においてもRLA：登録ランドスケープアーキテクト資格をランドスケープコンサルタンツ協会がアメリカのランドスケープアーキテクトと同様に設置している。日本のRLA資格認定試験の受験資格については学歴に応じて指定された年数以上のランドスケープアーキテクチュアに関わる業務経験が必要で、またこの業務経験年数に1年以上の主体的立場でのランドスケープアーキテクチュア業務が含まれている必要があるほか、学歴についてもランドスケープ系研究室にある指定学科卒業者と以外のものとで必要年数が異なっている。この資格制度の立ち上げにあたってアメリカの試験制度であるCLARBを参考にしているが、日本のRLAは、現在のところランドスケープアーキテクトを使用についての法的規制は無い。
造園 日本の造園に関する教育と資格
記録にある中で日本で最初の造園学校とされているのが、奈良時代に行基によって遠江国、現在の静岡県井伊谷に開基された臨済宗妙心寺派寺院の龍潭寺にあった禅宗の大学寮園頭科（えんずか）で、さらに学僧が実習として作庭した庭などが現存している。
造園の教育・学術が造園学として発祥したのは日本では明治時代である。そして造園教育機関を担ったのは、次々に設立された農学校、園芸学校である。
1886(明治19)年に駒場農学校と西ヶ原の東京山林学校が合併し東京農林学校(東京大学農学部の前身)が創設されていたが、1908(明治41)年には東京府立園芸学校(東京都立園芸高等学校の前身)、また奈良女子高等師範学校(奈良女子大学の前身)に園芸の科目が設置されている。1909(明治42)年には千葉県立園芸専門学校(現在の千葉大学園芸学部)が創設されている。初代校長である鏡保之助が翌年から「築庭理論」の名称の講義が開始されているが、後の1913(大正2）年には正式科目として、本郷高徳が東京帝国大学から転任して担当することになる。
造園 日本の造園に関する教育と資格
当初は福羽逸人などの園芸家が造園に与えた影響が強かった。福羽逸人(1856〜1921)は当時の勧農局試験場、三田育種場詰をへて植物御苑(のちの新宿御苑)に入り、定年まで奉職する。その間、1890（明治23)年より東京農林学校講師となり、日本で初めて「風致園芸」の名で造園学を講じた。「園芸の区域を論ず」と題する講演筆記では、園芸の分野を画し、そこに造庭術と観賞植物栽培とを含めていった。
1903(明治36)年には、新宿御苑の園芸見習生のための講義録『園芸論』で、特にフランスの影響を強く受けた造園論を展開している。
造園学は続いて、林学が影響を与える。1903(明治36)年、日比谷公園を林学の専門家だった本多静六、本郷高徳らが設計する。本多らは続いて明治神宮の造営にも参加した。これ以降、農学系大学教育においては園芸系と林学系において造園教育が行われるようになる。
造園 日本の造園に関する教育と資格
本多静六(1866〜1952)は農科大学のさらに前身の東京山林学校を卒業後、ミュンヘン大学に留学。ドイツの林学の影響を強く受けて帰国し、東京帝国大学教授に就任、ほどなくして日比谷公園の設計にあたり、林学系造園の泰斗として大いに活躍する。
1914(大正3）年には帝国大学で「景園学」の名で造園学を講義するに至る。造園学とは「庭園、公園、森林公園其他風景美を旨とする地物に対して其風景美を構成し、又はこれを助長する理論と方法とを講究する学なり」と講じた。
その後造園学の講義は、1919(大正8）年9月には改めて正式科目として開かれることとなる。この講義は福羽の後継者である園芸学講座の原熈教授と、林学第二講座の本多教授の両名が受け持った。
その後、原の担当パートは丹羽鼎三が担当する。本多のパートは本多が総論、田村剛が東洋庭園史、本郷高徳が西洋庭園史を担当し、総論はのちに森脇福雄が担当、さらには池ノ上容が国立公園と風景計画、太田謙吉が公共緑地学、千葉県立園芸から小寺駿吉が出講して特論を担当している。
東京府立園芸学校では1913(大正2）年から、野間守人が講義を担当している。
造園 日本の造園に関する教育と資格
関西では、1888年9月大阪堺区車之町に大阪府立農学校が設立。1909年3月には園芸科が新設される。
1917(大正6)年には教諭として、のちに「甲子園花苑都市」、「藤井寺花苑都市」構想を手がける大屋霊城が赴任する。1924年には園芸科は分離し、豊能郡立農商学校と合併して大阪府立園芸学校（現大阪府立園芸高等学校）になる。この学校には1944年、園芸科、農芸化学科の2科をもつ大阪農業専門学校（大阪府立大学生命環境科学域の前身校の1つ）を併設する。
大屋霊城（1890〜1934）は1915（大正4）年東京帝国大学農科大学農学科卒業。大阪府の公園設置委員会委員や大阪府技師、都市計画地方委員会技師を歴任。大正期から昭和初期にかけておもに関西を拠点に造園設計、造園教育に携わる。gardencity(田園都市)を花苑都市と訳し、専ら都市にある緑空間の必要性を世に説いていった。
造園 日本の造園に関する教育と資格
建築教室では東京帝国大学で1918(大正7)年ごろに「庭園学」として講義が始まり、初期は伊東忠太と大江新太郎が担当し、後には農学部林学教室の田村剛が担当している。建築ではジョサイア・コンドルが1893(明治26)年に博文館出版から日本庭園に関する書物「Landscape Gardening in Japan』を刊行し、世界中に紹介しているが、上原敬二によると、1902年ごろには特別講義のような形式でコンドルが担当していたようである。ちなみに不採用だったが本多静六の前に日比谷公園の設計を担当したコンドルの弟子辰野金吾は、自分の教え子の古宇田實に西洋庭園の、また天沼俊一に日本庭園の研究を勧めている。『フレッチャア建築史』（1919年、岩波書店）の翻訳者として知られる古宇田は、日本人建築家として最初に庭園の研究に着手した人物と指摘され、後にまとめた『建築と関係深き庭園』（1933年、日本建築学会パンフレット）で主に洋風庭園を多く取り上げ、名庭園と建築を事例として空間構成を解説している。古宇田は大学院修了後1905年から東京美術学校（現東京芸術大学）で庭園に関する教鞭をとり、のちには吉田五十八が担当する。吉田の日本庭園の好みは石を嫌い、大和絵のような庭を好んだとされる。天沼はのちに武田五一によばれた京都帝国大学では建築史を担当し、石灯篭の研究で名を馳せることになる。そのほかの建築学界からは武田五一が茶室の、保岡勝也が茶庭の、佐藤功一、今和次郎、谷口吉郎、堀口捨巳、吉田鉄郎が庭園の研究を行っているほか、西沢文隆は1970年から日本各地の庭園の実測を開始し、庭と建築が一体として表現された実測図を多く残す。それらを透けた空間、密な空間、歩く庭、庭と呼ばれない庭の4種に分類している。
造園 日本の造園に関する教育と資格
また、東京帝国大学の農科大学林学実科では1919(大正8)年から田村剛、1922(大正11)年からは永見健一が造園の講義を担当する。
1922(大正11)年には九州帝国大学に林学科が設置され、東京帝国大学の林学教室から土井藤平が転任し、「造園学」を講義した。1926(大正15)年からは永見健一が転任して引き継ぐ。
1923(大正12)年に関東大震災に見舞われたことから、帝都の復興計画に関わった上原敬二は公共造園の重要性を感じ、造園技術者の養成が急務であるとして、震災の翌年に渋谷・常磐松の東京農業大学のキャンパスの一角を借りて東京高等造園学校(現在の東京農業大学地域環境科学部造園科学科〉を設立し、自ら校長となる。上原は『造園学汎論』を出版し造園学の体系化を目指した。
1924(大正13)年には京都帝国大学の林学科にも造園学講座が開講し、東京帝国大学から関口鍈太郎が転任、同じ年三重高等農林学校（後の三重大学農学部）は丹羽鼎三が転任する。1936(昭和11)年に大阪府技師の森一雄が造園に関する授業を嘱託される。
昭和期には、1941(昭和16)年には前述の東京府立園芸学校に造園科が設立されている。
第二次世界大戦後、1960(昭和35)年以降、各地の農業高等学校に造園科が開設され、大学農学部にも次第に造園コース/造園学講座・専攻を持つところが増加し、また、専門学校や職業訓練校（現、職業能力開発校）でも造園科を設けているところが多くなっていった。さらに近年では芸術・工学関係の大学・学部などでも造園学を教える学科を持つようになり、広く環境を考えるという視点から教育が行われている。
なお、北海道大学では農学科は花卉園芸、林学科は森林美学の講義があるのみであった。森林美学はドイツの林学者ザリッシュによって林学の体系の一部門として確立された。彼は森林美学を「施業林の美に冠する学」と定義した。施業林とは林学用語で人手を加えて管理する森林を意味し、その典型的なものは人工林である。ザリッシュは施業林において経済的な利益を追求することと美しい森林をつくることは基本的に調和すると主張した。北海道大学教授新島善直の『森林美学』は1918年(大正七）年の刊行でザリッシュの刊行から七年後のことであった。ザリッシュの影響を強く受けたものであることは目次構成などからも予想されるが、必ずしもその直訳ないし模倣ではない。まず第一に、天然林の美を重要視していること、第二に風景要素としての森林美を重視していること、第三に説明の材料を日本の森林にとっていること、などが特徴としてみられる。
造園では造園教育のほかに職業訓練が造園業#造園業に関する職業訓練にあるとおり造園専門の職業訓練が設置されている。このほか造園科の名の付く職業訓練施設や学校教育以外の研修施設、造園に類似した訓練科を持つ職業訓練施設などがあり、それぞれの校で造園業務の訓練が行われている。
造園 各国の造園の教育と資格
多くの国ではこの職業の地位を保護し、その利益を促進し、時には造園業の慣行によって規制をかけるために専門家コミュニティメンバーからなる専門機関が存在する。造園業の実施を規定する法的規制の標準と拘束力は国によって異なるが、職業とするために免許を必要とする国もある。そして規制をほとんどまたは全く受けない場合もある。ヨーロッパ、北アメリカ、南アメリカの一部、オーストラリア、インド、およびニュージーランドでは規制が設けられた職業である。
ランドスケープ･アーキテクト資格についてはランドスケープ#ランドスケープアーキテクトを参照。
造園 各国の造園の教育と資格
アメリカの造園教育には造園専門家にあたるランドスケープ・アーキテクトになるためのランドスケープ学科でのランドスケープアーキテクチュア教育が該当し、大学もしくは大学院で行っており、卒業・修了事項は最低限の雇用条件としている。基本はアメリカには建築家職能団体でアメリカ建築家協会AIAというのがあるようにASLA (American Society of Landscape Architects　全米ランドスケープアーキテクト協会) という協会組織があり、この組織公認の大学プログラムを修了する必要がある。プロフェッショナルを目指す学生はASLAに認可されたプログラムを持つ大学のプログラムを修了していることがなるための第一段階である。その卒業資格は、ランドスケープ・アーキテクトの資格(RLA – Registered Landscape Architect)を取る際に必要で、その後、州によって年数は異なるが、2ないし3 年の実務経験を経れば、資格試験の受験資格が得られる。また大学院生ならばライセンスを取得するためには2年間の実習が必要となっている。大学側もプログラムの審査が二，三年に一度があるので学校側も教授陣もよい学生を集めて優れた授業を提供することが教授陣のキャリアにも直接つながっている。必須科目の段階で総じてコンセプチュアルなデザイン思考を育成し、その一方で造園構造や造園施工図面などの実務的な授業も組み込むほか、実際のクライアントを招いてのプロジェクトまでをも授業の課題として提示されたり、夏季休暇期間でサマーインターンとして造園設計事務所で実践を手伝う学生も幾人かいる。
造園 各国の造園の教育と資格
米国のランドスケープの大学院には、デザイン系の勉強を既にした人の場合は1年ないし2年間で、修士号を取得できるが、今までデザイン関係の専門分野を学んでこなかった人にも、きちんと教育し、実践が積めるよう3年間の教育も用意されており、ランドスケープの修士を取得に来る場合には、多くの他分野から来た人達がいるのも特徴的である。大学院レベルでは既に関係分野での実務経験のある学生もいるため、互いに学ぶ関係であることも多く、大学で学ぶ状況から卒業後、即実務を発揮できるよう移行できる環境下におかれている。
アメリカでは1960 年代後半の計画·設計におけるアセスメント評価などから、 1970年代に入りエコロジー, そして近年はエナジーの問題が大きくクローズアップされていた（田畑貞寿:諸外国における造園教育の実態一U.S.A における造園教育の概況、造園雑誌, 42(1979)。
造園 各国の造園の教育と資格
現在では、PLA（professional landscape architect）と呼ばれているRLA(登録ランドスケープアーキテクト)がアメリカの造園に関する仕事を遂行するランドスケープアーキテクトとしての十分な知識・技術・能力があること示すライセンスであり、ランドスケープアーキテクトとして資格を習得が必要な職業である。資格の管理は各州で行っているため、州に資格を登録する必要がある。試験に合格すれば、自分が活動する州政府に登録を申請するが、各州毎に資格が管理されているため、例えば自分が登録している州外で、公共の仕事をして、自分がサインする立場にあるとき、わざわざ、その別の州での登録も必要になる。
造園 各国の造園の教育と資格
米国のほとんどの州でLicensure Laws(ライセンスに関する法律)を定めてあり、ランドスケープアーキテクチュアに関する業務遂行、さらには、ランドスケープアーキテクトと名乗ることは、RLAライセンスの保有が無い場合は違法となっている。ただし法律にの定めに関し実際、州ごとにランドスケープアーキテクトに関してPractice Act、またはTitle Actでの場合とがあり、Practice Actの設定された州では、ランドスケープアーキテクトと名乗る他に、業務をすることについてもRLAのライセンス無しでは禁止されている。Title Actの州の場合ランドスケープアーキテクトと名乗るのは禁止であるが、ランドスケープアーキテクチュアの業務を行うのはかまわないとしている。前述の組織ASLAでは、現在、全ての州にPractice Actを採用してもらうことを目指している。指定大学卒業後の登録において、おおむね1年から3年の(指定大学以外では9年の)実務経験を必要とする条件となっているが、州によって年数は異なる。また州によってライセンスを特に重視しないこともある一方で逆にニューヨークやカリフォルニアなどの州では高い基準を要求する。こうしてランドスケープ・アーキテクトの場合は州ごとライセンス取得が必要なため他の州のライセンスも取得してあるとアメリカ全土にプロジェクトを持つ設計事務所などへの就転職には有利に運ぶ。プロジェクト・マネージャーで成功している人がまだ登録していないということはあるがそれは大きい設計組織ならライセンス取得者が一定数社内に居るため、取得者らが最終図面をチェックしサインすることが可能であるからである。
造園 各国の造園の教育と資格
アメリカのランドスケープ・アーキテクトもアメリカの建築家の登録試験AREのような試験としてLARE (Landscape Architect Registration Examination) という試験を設けており、米国では認可は州レベルでもまた全国的にも資格試験や職能の規準を管理するシステムNCARBを設けてCLARB (The Council of Landscape Architectural Registration Boards、ランドスケープ登録委員会) が管理監督している。LAREの場合は合格し即資格登録はできないのであるが、受験自体は学生の時分から可能となっている。AREでは試験がコンピュータ化されており試験場まで出向くということはなく都合の良い日程で受験できるが、LAREの方は年二回試験会場で決められた日程で試験会場に赴き手によるマークシートへの記入方式で受験する仕組みとなっている。
造園 各国の造園の教育と資格
また州によって期間はさまざまであるが数年に一度更新が必要になっており、資格の所有者はCE(Continuing Education）の単位を取る必要がある。CEは講習会や米国での造園学会の会議での講義、現在では、ウェブサイト講習でも取得することができる。これらを所定の期間までに取得し講習会を受け、州の資格を管理する部署(DBPR)に申請する。Advance Codeにあたるものはユニバーサルデザインに関する法規ADA(American Disability Act）や建築基準法に関するBuilding Codeの講習を受ける必要がある。講習内容はA)実務のための規制と管理，B)実務におけるプロジェクト要件の分析，C)プランニングと敷地デザイン，D)構造と材料，E)造成，排水，雨水管理，となっている。ただしアメリカは各州で法規制の事情が異なるほかに気候や植生も多様である。このためLAREの6科目にはその州独自の科目が含まれており、上記項目に加えてその州のセクション、当該州の植栽と法規制を含む実務のための科目を加えた6科目としている。