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出稼ぎ 日本と出稼ぎ
2015年時点において工場で季節工として働く出稼労働者はいるが、多くの工場では請負や労働者派遣に切り替えが進んでおり、直接雇用である出稼労働者の給与はかつてほどは高くない。また、2000年以降は本来の意味における出稼ぎをしている人は激減しており、出稼ぎという言葉自体が死語となりつつある。かつて春から秋にかけては農漁業、冬は出稼ぎで家族を養った人々が高齢化しつつある。青森県からの2015年度の出稼ぎ者は1806人と2000人を初めて下回り、ピーク（1974年度）の8万486人に比べ45分の1程度にまで落ち込んだ。
辞書の定義とは異なり、単なる役所側都合の範囲指定にすぎないが、北海道庁が発行した「出稼ぎハンドブック」 によると、出稼「労働者」とは「1ヶ月以上1年未満居住地を離れて他に雇用されて就労する者であって、その就労期間終了後は、居住地に帰る者をいう。（居住地を離れるとは、自宅以外の場所で寝泊まりすることをいい、就労先の遠近を問わない。）」と定義している。
なお、就職先の少ない地方在住の若者が大都市の大学や専門学校に進学するケースや、就職（常用雇用）のための上京も広義の出稼ぎとする場合がある。1960年代までは工場や中小企業などへの集団就職で上京するケースが多かったが、近年は都市部の利便性や豊富な就職先等に憧れて上京するケースが多い。
出稼ぎ 日本と出稼ぎ
出稼労働者手帳（出稼手帳、出稼ぎ手帳）は、出稼労働者に対して市町村が交付する手帳であり、本手帳の所持者は出稼労働者援護対策措置の対象者とされる。その後労働者は市町村長から、氏名、性別、世帯主との続柄、本籍、現住所、電話番号、生年月日、世帯員の証明を受ける。有効期限は、発行日から3年間（証明書関係は原則として1年間有効）である。出稼ぎに出ている期間は、住民票は異動させない。
戦前、戦後、アメリカ合衆国やハワイ、中南米、東南アジア各地に向かった日系移民には、一時的な生計の手段、あるいは「いずれ故郷に錦を飾る」と将来は帰国するつもりで赴く者もいた。実際に一財産築いて帰国した者も多いが、客死した移民も多かった。
中国、東南アジアなどに家政婦や売春婦（娼婦）として出稼ぎに行く女性もあった。特に娼婦となった女性は「からゆきさん」と呼ばれた。
2022年以降、名目実効為替レートで32年ぶり、実質実効為替レートで52年ぶりの円安となった結果、海外への出稼ぎに対する注目度が上がっており、マスコミでも多数報道されるようになっている。
2022年の統計によると、日本で出稼ぎをしている外国人の国籍は、第1位がベトナム国籍の人々で453,344人（全体の26.2%）である。その次が中華人民共和国の人々（香港、マカオも含む）であり、397,084人（全体の23.0%）である。第3位はフィリピンの人々であり191,083人（11.1%）である。以前は中華人民共和国の人々が1番多かったが、中国は国内経済が発展し出稼ぎが減る傾向になり、ベトナムの人々が増加傾向にあり、中国を抜いた。
一方で、ブラジルやペルーなどからの出稼ぎの人々も多い。日系人の2世や3世やその配偶者などが、両親や祖父母（や義理の両親や義理の祖父母）の母国である日本を出稼ぎ先に選ぶ、ということも広く行われている。
また、欧米やオーストラリアや韓国などの先進国とされる国々から、英語教師やホステス、露天商として出稼ぎに来る例も少なくない。
出稼ぎ フィリピン人による国外への出稼ぎ
フィリピンからはこれまで多くの国民が海外に渡って働き、母国の家庭に送金してきた。フィリピンの人口の1割に相当する1000万人がアメリカや中東諸国などをはじめとする母国の外で暮らす（永住者も含む）。フィリピン人の多くは英語が堪能であるため、世界中で働き、その外貨送金が国内の消費や成長を支えてきた。しかしその経済構造が2015年以降変わりつつある。フィリピン中央銀行によると2015年1月から11月の同国への銀行経由の外貨送金額は前年同期比3.6パーセント増の228億ドル（約2兆6000億円）であり、ここ数年6パーセント程度の増加を示していたのに比べると鈍化しており、2001年以来の低さになる。またフィリピン海外雇用庁によると、2014年に出稼ぎのため出国した国民は183万2668人であり、過去最多を記録した2013年に比べ3600人減った。この背景としては、年率6パーセントという新興国の中でも高い経済成長を続ける同国においては、国内雇用の拡大により、労働者の国内回帰が進んでいることがある。コールセンターなどの受託業務産業が拡大し、100万人を超える雇用を生み出したほか、他のサービス産業も活発化しているからである。それでもフィリピンの人口が年率2パーセント前後の増加を示していることから考えると、国内の労働市場ですべての労働人口を吸収するのは難しく、フィリピンの出稼ぎが大きく減るとは考えられていない。また、日本の船舶会社である日本郵船がフィリピンに商船大学を設立して乗務員を確保していることからも明らかなように、英語に堪能な人材の引き合いは世界各地で根強い。
出稼ぎ 北朝鮮の国家的出稼ぎ
北朝鮮では、外貨獲得のために労働力を輸出して、労働者の給料から天引きを行う国家的な出稼ぎが行われてきた。特に1990年代の「苦難の行軍」の時代には、自国内の食糧事情が悪化したことにより、国と労働者側のニーズが合致。ロシアシベリア地方の森林（北洋材）の伐採現場や遠くアフリカ諸国の建設現場などに多くの労働者が国家の手により派遣された。2015年、国連のマルズキ・ダルスマン北朝鮮人権状況特別報告者は、出稼ぎ労働者の実態をまとめた報告書を公表。派遣国数は17カ国前後、労働者の総数は5万人にのぼり、本国に送金された額は年間あたり12億-23億ドルにのぼると指摘している　。一方で、ポーランド やロシアの建設工事の現場などでは、しばしば休日のない長時間労働、低賃金といった劣悪な労働環境が取りざたされることもあった。
出稼ぎ 北朝鮮の国家的出稼ぎ
2017年9月、北朝鮮が弾道ミサイルの発射、核実験を行うと国連安全保障理事会は、北朝鮮に対する経済制裁を決議。その中には、海外で働く北朝鮮労働者の受け入れ禁止も盛り込まれており、当年中にクウェート、カタール、UAEなどは北朝鮮労働者に対する査証の新規発給、更新を停止する措置を採った。湾岸諸国では多数の労働者が建設現場で働いたが、今後は働く場が失われていく見込み。また、ロシアも労働者の滞在許可更新の制限を開始。2019年末までに、全ての北朝鮮労働者を帰国させる方針を打ち出したが、労働者はその後もロシアで働き続けた。
2022年、ロシア国内の北朝鮮労働者9人が離脱して、韓国に入国したことが明らかになった。労働者は2022年ロシアのウクライナ侵攻に伴い、戦地の再建事業に従事させられる可能性を考えて出国を決意。極東地域などそれぞれ異なる場所からモスクワに移動し、国連難民機構の支援を得たとされている。
ウクライナ侵攻が長期化すると、ロシア国内の労働力不足を補う形で北朝鮮の労働者派遣は強化され、ロシアの高官も労働者の存在を否定しなくなった。労働者が置かれた過酷な労働環境は、複数のメディアを通じて報じられている。
出稼ぎ ドバイの労働者受け入れ
アラブ首長国連邦ドバイ首長国の中心都市であるドバイは、21世紀に入ると巨大な建造物を次々と建設して都市を拡張、発展させた。この都市の建設、清掃、警備などに携わる労働者の多くはアフリカやアジアから出稼ぎに来た労働者であり、2006年末の時点で、ドバイに住むドバイ人の人口がUAEの全人口560万人中、15.4％にまで激減していた。この比率は2020年代においても大きな変化は見られない。労働環境は過酷で、しばしば過密な違法アパートに居住しながら月収1000ドル以下の低賃金で働いている。
出稼ぎ 作品における出稼ぎ
上記の『あゝ野麦峠』のようなノンフィクション以外に、生活が苦しい人々が家族と離れて暮らす出稼ぎは、多くの創作の題材とされてきた。『母をたずねて三千里』のように家族と再会できる作品もあるが、出稼ぎ者や故郷に残した家族が失踪・死亡したり、身を持ち崩したりする悲劇や悲しみを描いたものも多い（『雨月物語』「浅茅が宿」、『ウルトラQ』「東京氷河期」、『ひよっこ』など）。
本郷町駅
本郷町駅（ほんごうちょうえき）は、岐阜県岐阜市真砂町6丁目にあった、名古屋鉄道岐阜市内線の停留場である。
本郷町駅 歴史
岐阜市内線の前身である美濃電気軌道の停留場として開業した。廃止時の忠節方の停留場は西野町駅であったが、1946年（昭和21年）ごろまでは同停留場との間に菅原町駅（すがわらちょうえき）が存在していた。当停留場は一時、西野町駅とともにこの菅原町駅に統合されていたこともあるという。
本郷町駅 停留場構造
相対式2面2線の乗り場を持っていた。ただし道路との併用軌道上で、安全地帯はなく、「グリーンベルト」と称して路面を緑色に塗装してあるだけだった。上下の乗り場は千鳥式に配置されていた。
本郷町駅 隣の停留場
名古屋鉄道
岐阜市内線
千手堂駅 - 本郷町駅 - 西野町駅
松田小百合
松田 小百合（まつだ さゆり、1981年8月3日 - ）は、日本の女性タレント。
松田小百合 人物・来歴
長崎県出身。長崎県立西陵高等学校、長崎国際大学卒業。
大学在学中の2002年、TBS『世界・ふしぎ発見!』のミステリーハンター一般公募に応募、石川紗彩と共にグランプリとなる。一般からミステリーハンターを募ったのはこれで2度目であるが、この2人は「ミステリーハンター出身の芸能人」という初めてのパターンになる。
西野町駅
西野町駅（にしのまちえき）は、岐阜県岐阜市真砂町3丁目にあった、名古屋鉄道岐阜市内線の停留場である。
西野町駅 歴史
岐阜市内線の前身である美濃電気軌道の停留場として開業した。廃止時の岐阜駅前方の停留場は本郷町駅であったが、1946年（昭和21年）ごろまでは同停留場との間に菅原町駅（すがわらちょうえき）が存在していた。当停留場は一時、本郷町駅とともにこの菅原町駅に統合されていたこともあるという。
西野町駅 停留場構造
相対式2面2線の乗り場を持っていた。ただし道路との併用軌道上で、安全地帯はなく、「グリーンベルト」と称して路面を緑色に塗装してあるだけだった。
西野町駅 隣の停留場
名古屋鉄道
岐阜市内線
本郷町駅 - 西野町駅 - 早田駅
引き揚げ
引き揚げ（ひきあげ、英語: Repatriation）とは、1945年（昭和20年）8月15日に日本が第二次世界大戦で連合国に降伏したことを受け、日本の外地 や日本軍占領地 または内地のソ連軍被占領地 に生活基盤を有する一般（民間）日本人が日本の本土（内地）への帰還を指す。引き揚げの対象となった者は引き揚げ者と呼ばれ、引揚者給付金等支給法や引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律によって給付行政の対象とされた。
台湾など比較的順調に進んだ地域もあれば、侵攻してきたソ連軍や現地軍民による襲撃や抑留、飢餓などで犠牲者が出た地域もある。中華民国支援のため不安定要因たりえる日本人の本国送還をアメリカ合衆国が重視するなど、各勢力の思惑が影響した。
また、終戦当時の在日外国人の出身国及び地域への送還事業も引揚援護事業と並行して行われた。
引き揚げ 開戦前後の引き揚げ
1941年（昭和16年）を通じて日米関係は極端に悪化。アメリカに在住する在留邦人、日系人などの引き揚げと日本に在住する在日アメリカ人などの送還を同時に行うことになり、同年10月15日に第一陣の龍田丸が横浜港を出航。ホノルル、サンフランシスコを経て、同年11月14日に860人を乗船させて帰還した。続いて第二陣の大洋丸がホノルルから447人を、第三陣の氷川丸がカナダから363人を乗船させて帰還した。一方でオランダ領東インドからは高千穂丸が864人を乗船させて帰還した。さらに12月に入ると浅間丸がイギリス領マラヤ、英領北ボルネオに向けて、再度、アメリカに向けて龍田丸が派遣されたが、途中12月8日に真珠湾攻撃で日米が、マレー作戦で日英が開戦したため途中で引き返すこととなった。
引き揚げ ポツダム宣言の受諾と引き揚げ事業の法的根拠
1945年（昭和20年）8月14日、日本政府は全面的なポツダム宣言受諾を連合国に伝達し、8月15日に昭和天皇の日本国民に向けた玉音放送を通じて日本が降伏する旨の『終戦に関する詔書』を発表した。これにより日本政府は、ポツダム宣言の条項により以下の義務を負うことになった。
軍人・軍属の復員 については、ポツダム宣言第9項が法的根拠となり
日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルベシ — ポツダム宣言　第9項
一般の在外邦人が全面的に帰還しなければならないかについては、具体的規定はなく終戦当時において法的位置づけは不明であった。一方で、ポツダム宣言の受諾決定日である8月14日に大日本帝国外務省は現地の状況を認識できぬまま『三カ国宣言受諾に関する訓電』によって「居留民はできる限り現地に定着させる方針」（現地定着方針）を在外公館に指示している。また、9月24日には『海外部隊並びに海外法人帰還に関する件』によって事情の許す限り、多数の在外邦人は海外に残留することを方針とした。太平洋戦争前から海外で生産する米・砂糖等で内地の食糧を賄っていた状態で在外邦人が帰国してきても食料不足が予想されたこと、現地に邦人を残すことによって在外資産を維持しようとする狙い等があったとされる。
引き揚げ ポツダム宣言の受諾と引き揚げ事業の法的根拠
日本に進駐したGHQは、10月25日の指令により外務省の外交機能を全面停止させた。日本政府は、外務省に代わり厚生省（当時）が引き揚げ問題の中央責任官庁に指定し、体制を整えた。1946年3月16日、GHQは日本政府に対し『引揚げに関する基本指令』を発した。これによって、はじめて在外邦人の全面帰還が基本方針となった。米国大使ジョージ・アチソンの以下のような声明にある様に一般国民の帰還に関しての法的根拠はなかった。
一般日本人の送還は、全く人道上の理由によってなされたもので、総司令官の義務として行ったものではない。 — ジョージ・アチソン駐日米国大使、1946年9月7日
1946年12月19日、米マッカーサーとソ連トレビャンコ中将との間で「在ソ日本人捕虜の引揚に関する米ソ協定」が締結され、ソ連軍占領地域からの引揚開始も決まった。
終戦当時、日本国内には多数の外国人がおり、それぞれの国もしくは地域への送還を行う必要があった。
1945年8月21日、日本政府は次官会議において、いち早く強制移入朝鮮人などの徴用解除の方針を決定し、運輸通信省は在日外国人の多数を占める朝鮮人の帰還問題についての協議を始めた。非日本人の引揚に関するGHQの方針は、1945年11月1日に決定された。
引き揚げ 引揚対象者
終戦当時、日本国外に配備されていた軍人軍属は、陸軍が約311万人、海軍が約62万人であった。これに一般の在外邦人の推計人数約300万人を加え、引揚対象者は約660万人が海外にいた。
軍人軍属と在外邦人は1945年（昭和20年）9月2日の『日本政府宛一般命令第1号』によって、それぞれの軍管区の連合国司令官のもとに降伏することになった。その結果、軍人・軍属および一般人を含め全ての日本人は、各軍管区ごとの軍隊の支配下に入った。終戦当時の5軍管区それぞれの引揚対象者の人数は以下のとおりである。
各軍管区で日本人の取り扱いにに大きな違いがあり、まさに生死を分けるものといえた。ただし、ごく一部の例外を除いて、満州と北朝鮮などの悲惨な状況の地域以外でも、治安の動揺、経済基盤の喪失、その他の事故によって引揚者は須らく苦難の中にあり、引揚の途中で命を落とす者も少なくなかった。最終的に、1958年夏までに630万人が帰国を果たした。
日本国内からの送り出し人数は1953年の統計では一般送出が126万5091人、強制送還が3万7633人の計130万2724人で大別すると以下のような在日外国人がいた。
これらの中で、朝鮮出身者、中国人および枢軸国人などの送出は日本政府が担当した。中国人以外の連合国人および連合国軍の捕虜に関しては連合国軍が処理を担当した。
引き揚げ 引き揚げ事業の実施
実際の引き揚げ事業も上記5つの軍管区ごとに実施された。さらに「日本陸海軍の移動に第一優先を、民間人の移動に第二優先を附与すべし」との連合軍の指示により、軍人軍属の帰還より始められた。
陸軍の復員業務は、ソ連軍管区地域にて抑留された軍人を除いて、1948年（昭和23年）1月までにほぼ完了した。海軍の復員は、1947年（昭和22年）末までにおおむね完了した。その後、一般の日本人の帰還が行われた。一般日本人の帰還にあたっては、現金1000円と自力で運ぶことができる若干の荷物のみ帯行が許された。
引き揚げにあたっては、敗戦時までに残っていた旧日本軍の艦船や民間船舶のみならず、アメリカ合衆国政府より、リバティ型輸送船（7000トン）を100隻、LST艦（戦車揚陸艦3000トン）を85隻、病院船6隻が貸与された。
引き揚げ 引き揚げ事業の実施
引き揚げ者は、厚生省が開設した引揚港から上陸した。以下の18地域において、「地方引揚援護局」あるいはその出張所がおかれた。
浦賀、舞鶴、呉、下関、博多、佐世保、鹿児島、函館、大竹、宇品、田辺、唐津、別府、名古屋、横浜、仙崎、門司、戸畑である。
ソ連管理地域以外の連合国軍管理地域にいた300万人以上は1年以内にほぼ引き揚げた。引き揚げ事業開始から4年が経過した1949年（昭和24年）末までに、軍人軍属を含む624万人が帰還した。引き揚げ開始から約30年が経過した1976年（昭和51年）末には、629万人（軍人軍属311万人、一般人318万人）が帰還している。
結果的には、引き揚げ開始から4年間で99パーセントを超える日本人が日本に戻ってきたことになる。この事業は極めて広範囲かつ大規模であり、人類史上最大の短期的かつ集団的な人員移動といえる。
引き揚げ 帰還と帰郷
伝染病の蔓延を恐れたGHQが、日本政府に検疫措置の厳格な履行を求めたので、引き揚げ船で前述の港にたどり着いた引き揚げ者達には、厳しい検疫が課せられた。厚生省の記録によれば、栄養失調症、マラリア、結核、脚気等の罹患者は、引き揚げ者全体のうち10パーセントにのぼり、1950年（昭和25年）末までに、18万人が最寄りの国立病院等に搬送され、うち3980人の死者数を記録する。
1946年（昭和21年）4月には、広東から浦賀に入港した引き揚げ船においてコレラが発生したため、20隻もが海上隔離のため沖合停泊を命ぜられた。7万人近い引き揚げ者が、祖国を目の前に待機を余儀なくされ、うち70名が死亡した。
入港後の引き揚げ者には、旧兵舎を利用したあるいはバラック造りの宿泊所が無料で提供された。食事も無料で提供され、主食は1日400グラムとされた。当時の一般国民への配給が310グラムであったのに比べ優遇されていた。また、1人100円（1世帯では500円）を上限にして、上陸港から郷里までの旅費も提供された。
その後、引き揚げ者は、居住地の移動証明書に代わる引き揚げ証明書をもらい、郷里へと向かった。鉄道輸送力が荒廃していた時代であるが、引き揚げ者輸送のため、特別列車（いわゆる復員列車・引揚列車）が他に優先して運転された。
引き揚げ 各地からの引き揚げ
終戦時における在台日本人の数は、軍人約16万6000人を含めて、約48万8000人あまりであった。台湾に進駐した中国国民党政権の命により「台湾官兵善後連絡部」が設けられ、台湾総督安藤利吉が部長、農商局長須田一二三が副部長にそれぞれ任命された。実際の業務は副部長があたった。
引き揚げは軍人から始められ、1946年2月に完了した。民間人については、当初は、約20万人が台湾に留まることを希望していた。日本国内における食糧難をはじめとする混乱を恐れたこと、台湾の生活になじんでいること、台湾人からの報復もなかったことなどが理由である。しかし、インフレーション等の社会問題の発生もあり、国民党政権は、大量の日本人が台湾に残留することを望まず、一般人の引揚も開始され、一部の留用者を除いて1946年4月20日に完了した。
満洲に取り残された日本人約105万人の送還は、ソ連軍が一貫して無関心であったため、ソ連軍の撤退が本格化する1946年3月まで、何の動きも見られなかった。一方、米国は、中国大陸に兵士から民間人まで多くの日本人が残留していることが、国共対立が顕在化していた中国社会の不安定要素となることを懸念していた。ソ連軍が撤退し国府軍が中国東北部に進駐を開始したことにより、国民党政府は米軍の輸送用船舶を貸与され日本人送還を実行に移していった。
引き揚げ 各地からの引き揚げ
早くも同年5月には錦州地区の日本人引き揚げが始まり、夏には旧新京の日本人を含めて本格化し、日本軍兵士や戦犯に問われシベリアに抑留されていた者の引揚は遅れたものの、1946年12月から始まり、年内には中共軍支配地域を含めて大半の日本人が引き揚げていった。しかし結局、国共内戦や冷戦の確執の影響などもあり、ひととおり片付くまで3年かかることとなった。戦犯として抑留が続いていた者もいて、最後の引揚船の入港は1958年7月となる。このとき、満州にはまだ1万人以上の日本人が残り、その多くが満州で現地人と結婚したり（残留婦人）、孤児となって現地家庭や施設に引き取られた者ら（残留孤児）であった。中華人民共和国の成立により日中の国交がなくなり、彼らの帰国の途は1972年の両国の国交回復まで途絶えることになる。その後の国交回復により1万3千人いた中国残留日本人の内、7千人が永住帰国を果たした。
引き揚げ 各地からの引き揚げ
満洲からの引き揚げ者の犠牲者は日ソ戦での死亡者を含めて約24万5000人にのぼり、このうち8万人近くを満蒙開拓団員が占める。満洲での民間人犠牲者の数は、東京大空襲や広島への原爆投下、さらには沖縄戦を凌ぐ。これは日ソ開戦直後、満州在住の日本人がとりあえず比較的安全とみられる近隣大都市や日本に近い所まで引揚げようとする途上で、現地住民・匪賊やソ連軍兵士の襲撃を受けて虐殺されたり集団自決をしたことと、その後の困窮・疾病等の結果による。満州の開拓団員ら自身はあまり知らなかったが、彼らの入植した土地はもともと現地の漢人・満人らが耕作していた土地を無理やり安値で取り上げたものであった。また、満州事変後の数年間、日本支配に不満を持つゲリラ等が執拗に抵抗、蜂起していたが、日本軍は彼らを無惨に鎮圧・虐殺していった。さらに、満州鉄道警備等のために置かれた、日本軍予備兵からなる独立守備隊は、正規の軍の指揮系統とは異なることもあって、一般の日本兵からも眉を顰められるほど規律が悪く、強姦・略奪を現地住民に対し行っていた。それらの怒りが引揚げる日本人に向けられた。遊牧民の土地であったモンゴルでは、そもそもこのような明確な形での既耕作地の取上げといったことがなく、引揚者に対する襲撃は起こらなかった。一方で、モンゴルでは、開拓団員の悲劇に比べればはるかに小規模であるが、収容所で日本兵同士の間で起こった「暁に祈る」事件の悲劇が知られている。
引き揚げ 各地からの引き揚げ
1945年8月当時、北緯50度以南のサハリン島南部に住んでいた日本人は約40万人だった。1946年2月2日のソ連最高会議幹部会令により、1945年9月20日に遡り、南樺太と千島の土地・施設機関の国有化が決定され、翌1947年2月25日にソビエト連邦最高会議は、南樺太のソ連領編入を正式決定した。ソ連の占領下で生活することになった日本人は、技術者を中心として多くがそのまま職場に留まった。
ただ密航船による脱出が後を絶たず、宗谷海峡封鎖から公式引揚が開始されるまでに住民の4分の1近くにあたる約2万4000人が北海道へ逃れて行った。ソ連は、技術者か非技術者を問わず在留日本人の送還には全く興味を示さなかった反面、在留日本人に対して、ロシア人と同じ労働条件、同じ給与、同じ職場を与え、実生活面では大きな違いはほとんどなかった。樺太は、戦前より米の生産ができず、内地からの移入に頼っていたが、ソ連領編入により日本と切り離され、米の移入が途絶えてしまった。
引き揚げ 各地からの引き揚げ
その解決策として、ソ連は旧満洲から大豆、北朝鮮から米を移入し、日本人への配給に充てる一方、北朝鮮から、漁業、林業、土木従事者等の朝鮮人労働者も送られるようになった。日本の敗戦からほどなくして、ソ連が占領した、旧満洲・北朝鮮・サハリンでは一つの経済圏が早くも生まれていた。米国が、占領地や植民地に在留する日本人を本国へ送り返すことにこだわったが、ソ連は逆に日本人の送還に無関心であった。
しかし、サハリンや千島に取り残された日本人は引き揚げを望み、日本政府もGHQに対して引揚促進を働きかけた。結局旧満洲地区からの引き揚げが開始された1946年春以降、サハリンと北朝鮮、大連のソ連占領地区からの日本人引き揚げが米ソ間で協議されるようになる。11月27日には『引揚に関する米ソ暫定協定』、12月19日には『在ソ日本人捕虜の引揚に関する米ソ協定』が締結され、サハリンと千島地区からの引き揚げが開始し、1949年7月の第5次引き揚げまでに29万2590人が引き揚げた。
しかし、朝鮮人の家族のいた人やソ連に足止めされた熟練労働者ら少なくとも約1500人がサハリンに留まった（京都大学地域研究総合情報センター中山大将助教による）。
引き揚げ 各地からの引き揚げ
1956年の日ソ国交回復により、日本人約800人とその朝鮮人家族約1500人が集団帰国したのをはじめ、1976年までに日本人約140人、その家族300人が個別に帰国した。それでもなおサハリンに残留する日本人にとり、東西冷戦の影響のため、祖国は遠いものであった。1965年から「サハリン墓参」が始まり、既に日本に帰国したかつての「島民」がサハリンを訪ねて来るようになった。
サハリン残留者にとって離散した肉親の消息を知りうる貴重な機会になった。しかし、両者が墓地等で会うことは黙認されたが、ソ連の警察に監視下にあり、墓参団に託された肉親からの小包や手紙は徹底して調べられた。1986年に改革政策ペレストロイカが開始され1991年のソビエト連邦の崩壊までの一連のソ連の変化により、日ソの厚い壁が崩された。1988年にサハリンの外国人立ち入り禁止区域が解除された。1989年に「樺太同胞一時帰国促進の会」が発足し、同会が国に働きかけた結果、1990年には300人を目標に残留日本人の一時帰国事業も始まり、離散家族の再会が実現した。
この事業により1992年までに371人が帰国した。同会は、「サハリン残留者全員の希望がかなうまで続けて欲しい」との要望をうけ、「日本サハリン同胞交流協会」に衣替えした。延べ3126人が一時帰国し、303人が永住帰国した。一時帰国事業は2015年現在も続いている。
引き揚げ 各地からの引き揚げ
米軍は、朝鮮半島から全ての日本人を本国へ送還する方針を立てていたが、まず、優先されたのは軍人の復員であった。連合軍が何より軍人の復員を重視し、ポツダム宣言では、日本軍の即時武装解除と早期本国帰還が条件として挙げられていたが、民間人については何も触れられていなかった。朝鮮半島では、降伏文書調印以後、第17方面軍に所属する部隊の武装解除も進んでいったが、米軍の進駐が緩慢だったために、全ての部隊の武装解除と復員が完了したのは、10月に入ってからであった。
そして、この直後から在朝日本人民間人の引き揚げ計画が始まった。10月3日にアーノルド軍政長官が在朝日本人の本国送還を発表したことを機に、民間人の引き揚げが本格化する。北朝鮮から脱出してくる日本人を除いて、1946年春までに40万人にものぼる南朝鮮にいた民間人のほとんどが朝鮮半島から日本へ引き揚げて行った。その一方で、日本からは多くの朝鮮人が故郷へ向け帰還していった。そして、この間に、8月24日に朝鮮人徴用工を乗せた「浮島丸」が下北半島から朝鮮へ向かう途中、舞鶴港で爆沈して日本人船員25人を含む549人が犠牲となった。
10月14日には、朝鮮半島からの日本人を乗せた「珠（たま）丸」が壱岐勝本沖で爆沈し、545人以上が犠牲となった。この二つの海難事故は、日本の海難事故史上「洞爺丸事故」（1954年、死者・行方不明者1155人）に次ぐ規模の海難事故である。
南洋諸島からの民間人の引き揚げは1946年1月から始まり、4月までにほぼ完了した。引き揚げた日本人の総数は約2万人であり、その内訳はパラオ地区が6010人、ヤップ地区427人、トラック地区709人、ポナペ地区7029人、ヤルート地区77人、サイパン島2253人、テニアン島2052人などである。また沖縄県出身者3万3075人は米国統治下の沖縄に直接引き揚げた。
南洋群島は、（日中戦争の戦場になった地域を除き）他の日本植民地と比べて戦禍に巻き込まれた期間が長く、サイパン島やテニアン島のように敗戦1年前に米軍に占領されたところもあった。しかし、島民の対日感情は最後まで良好で、島民による別れの踊りと『蛍の光』の合唱に送られたパラオ地区の引き揚げのように、台湾と同様、大きな混乱もないまま日本人は静かに引き揚げて行った。
しかし、南洋群島からの日本人引揚者の半数を占める沖縄県民にとっては、戦禍で荒廃し、日本から切り離された故郷への帰還となり、再び戦後の苦難の道が始まることになる。
引き揚げ 引き揚げ事業担当部局の変遷
軍人軍属の復員については、旧陸軍省を解体し発足した第一復員省が旧陸軍軍人軍属の復員を担当した。旧海軍軍人軍属については旧海軍省を解体し発足した第二復員省が担当した。1946年（昭和21年）6月には第一復員省と第二復員省を統合して復員庁とし、第一復員局と第二復員局が設置された。1947年10月には、第一復員局が厚生省（当時）所属になり、第二復員局が総理庁（当時）直属となった。
一方、一般日本人の引き揚げ事業は厚生省が担当した。同省では当初、社会局引揚援護課や地方引揚援護局を設置し、その任に当てていたが、引き揚げ業務の本格化に備え、1946年（昭和21年）3月に引揚援護院を設置し、その内部につき援護局、医務局、地方引揚援護局の体制とした。
1948年（昭和23年）5月、復員局と引揚援護院は一体となって引揚援護庁という厚生省の外局となった。「復員」と「引き揚げ」というそれぞれの概念も「引揚援護」という概念になった。その後引揚者数が減ったため1954年（昭和29年）には引揚援護庁は、厚生省内の引揚援護局に改組された。
引き揚げ 援護行政と残置私有財産返還要求運動
引き揚げ者は、1000円の現金と自力で運ぶことができる若干の荷物しか帯行が許されず、その財産のほとんどを海外に残し日本に引き揚げた。引き揚げ者の多くは、日本国内の地縁血縁も少なく、戦後の混乱した厳しい社会環境のなかでの生活の再建を余儀なくされた。しかし、生活の再建は容易なものでなく、引き揚げ者の厳しい生活の実態は社会問題となった。1945年11月から、政府により「戦後開拓」事業が開始された。復員兵と引揚者に飛行場などの全国の旧軍用地6千か所を農地として開放した。しかし、多くの土地が農業に不向きであった。さらに、ようやく地味を改善しても1950年以降は警察予備隊の発足や増強に伴い、一部土地では接収も検討されるようになっていった。10年で19万世帯が従事したものの、5万世帯が断念するに至った。なお、筑波学園都市、六ケ所村石油備蓄基地や成田空港の用地の多くも、元々がこうした引揚者が開墾した土地である。また、戦後のブラジル等南米への政府肝いりで進められた農業海外集団移住は、こうした引揚・復員で増えた人口対策としての意味合いがあった。
1959年には「未帰還者に対する特別措置法」が施行され、海外で消息不明の未帰還者に戦時死亡宣告を行い、戸籍を抹消する方針が取られた。遺族の同意を得て家裁の死亡宣告手続きをとって、遺族には補償金が支払われ、位牌が納められた白木の箱が手渡された。
引き揚げ 援護行政と残置私有財産返還要求運動
全国の引き揚げ者は、海外に残された財産の補償を強く政府に働きかけることになった。いわゆる「在外財産補償問題」である。日本国政府は、数次にわたり審議機関を設置し、この問題の検討をした。ようやく1956年（昭和31年）12月になり第二次在外財産問題審議会による答申が、政府に提出された。
その答申は、日本国政府に在外財産の補償をすべき法律的義務があるか否かという根本的問題については結論を得られないとしたうえで、引揚者の特殊性すなわち全生活基盤を失ったまま日本への帰還を余儀なくされたということに鑑み、給付金等による生活基盤再建のための特別の政策的援護措置を講ずべきとされた。
政府はこれを受け、引揚者給付金制度を設け、終戦時外地に6か月以上生活の本拠を有していたことを条件に、償還期間10年、年6分の国債を交付した。金額については、50歳以上の者の2万8000円から18歳未満の者の7000円まで年齢により数段階の区別があった。
引き揚げ 援護行政と残置私有財産返還要求運動
しかし、引揚者給付金制度による交付によって一時下火となった在外財産補償問題は、その後活発になった。引き揚げ者にしてみれば、最高2万8000円程度の金額は単なる「見舞金」にすぎないと感じられた。引き揚げ者は、平和条約によって賠償として提供された自分達の財産を、憲法の条項に従って補償を求めていたのである。1966年（昭和41年）から1967年（昭和42年）にかけて大規模な全国大会が開かれ、国会議員の間でも関心が高まった。
そのため1968年8月『引揚者に対する特別交付金の支給に関する法律』（昭和42年8月1日法律第114号）が公布された。この法律により、引揚者及びその遺族並びに引揚前死亡者の遺族に対する特別交付金の支給に関し必要な事項が規定された（同法第1条）。
まず同法は「引揚者」を以下のように定義する（抄録）。
この法律により、総額1925億円の特別交付金が交付された。交付金額は、終戦時の年齢に応じて一人当たりの金額が決められた。具体的には、終戦時50歳以上の者は16万円、35歳以上50歳未満の者は10万円、25歳以上35歳未満の者は5万円、20歳以上25歳未満の者は3万円、20歳未満の者は2万円であった（同法第6条第1項）。いずれも10年均等償還される無利子の記名国債が交付された（同法第7条第1項）。
1975年（昭和50年）7月に、当時の三木首相は「特別交付金支給」をもって在外財産の処理は最終的に解決されたと発表した。この発表により引き揚げ者の在外財産の返還の途は、閉ざされることになったのである。
引き揚げ 『シベリア抑留資料等引き揚げの記録』と世界記憶遺産
2015年10月10日未明に文部科学省が発表したところによると、歴史的に貴重な文書や絵画などを対象としたユネスコ（国連教育科学文化機構）の「世界の記憶」に、「舞鶴への生還1945-1956シベリア抑留等日本人の本国への引き揚げの記録」が登録された。
シベリアに抑留された後、舞鶴港に引き揚げた抑留者らの570点にものぼる記録であり、抑留生活の様子を約200首の和歌にしたため白樺の樹皮につづった「白樺日誌」や、靴の中に隠して持ち帰ったメモ帳などが含まれ、すべて京都府舞鶴市にある舞鶴引揚記念館（1988年開館）に所蔵されている。その中には、大阪府門真市の坂井仁一郎（故人）が、ラジオのモスクワ放送で流されていた抑留者の情報を聞き取り、日本で待つ家族に伝えた葉書やそれへの礼状なども含まれる。
引き揚げ 『シベリア抑留資料等引き揚げの記録』と世界記憶遺産
舞鶴港は戦後、引き揚げ者の約1割の約66万人が上陸した港であり、舞鶴市は1961年、シベリア抑留者が引き揚げ船に乗船したソ連（当時）のナホトカ市と姉妹都市協定を結び（これは日ソ間での最初の姉妹都市協定である）、各種訪問団の相互派遣などで交流を深めてきた。記憶遺産への申請は舞鶴市であり、この申請にあたっても市職員がナホトカ市を訪問して説明をするなどした。同市では一時は共同申請をする案も出るほどの理解があったという。登録の3年前は、同記念館に膨大な資料が未整理のまま眠っていた。登録へ導いた立役者の一人である同記念館学芸員の長嶺睦は、「630万人が引き揚げた壮大な出来事が日本の歴史から消えようとしている。きちんと公開し、調査研究に結びつけたい」と当時の感想を語った。また同記念館への資料寄贈者である木内信夫、安田清一は日本初の生存作家となった。
早田駅
早田駅（そうでんえき）は、岐阜県岐阜市山吹町にあった名古屋鉄道岐阜市内線の停留場である。
早田駅 歴史
早田から伸びる鉄道路線を計画したのは、名鉄揖斐線の前身である岐北軽便鉄道であった。同社は1912年（明治45年）に早田から北方までの免許を取得し、1914年（大正2年）に忠節駅から北方に至る路線を開業した。岐北軽便鉄道はこの後岐阜市内線の前身である美濃電気軌道に合併され、この路線も同社のものとなるが、岐阜市内と同線を結ぶ路線が存在しなかったため、1925年（大正14年）に路面電車が徹明町駅から順次忠節橋の南詰まで延伸された。このときに置かれた終着駅が忠節橋駅（ちゅうせつばしえき、岐阜駅前駅起点2.9 km）である。忠節駅とは忠節橋を渡る徒歩連絡であった。
戦後の1948年（昭和23年）に忠節橋が架け替えられると、岐阜市内線も橋を渡って0.3 km延伸され、忠節橋駅は移転し新しい駅舎が開業した。この移転した2代目忠節橋駅が後の早田駅である。停留場名が早田に改称するのは1954年（昭和29年）のことであった。これに前後して岐阜市内線は忠節駅まで延伸し、揖斐線との接続を果たしている。
早田駅 歴史
1954年の駅名改称により忠節橋の駅名を持つ駅はいったん消滅したが、1955年（昭和30年）に岐阜駅前駅起点3.1 kmの地点で忠節橋駅が再開業する。しかし通算3代目となるこの忠節橋駅も1968年（昭和43年）に廃止され、以後は早田駅のみが存続する。ただそれも2005年（平成17年）の岐阜市内線の廃線と同時に廃駅となった。
早田駅 停留場構造
相対式2面2線の乗り場を持っていた。ただし道路との併用軌道上で、安全地帯はなく、「グリーンベルト」と称して路面を緑色に塗装してあるだけだった。
早田駅 隣の停留場
名古屋鉄道
岐阜市内線
西野町駅 - 早田駅 - 忠節駅
忠節駅
忠節駅（ちゅうせつえき）は、岐阜県岐阜市島栄町1丁目にあった、名古屋鉄道の駅および停留場である。
岐阜市内線と揖斐線の接続駅であり、岐阜市内線の終点および揖斐線の起点であった。
忠節駅 歴史
当駅はまず揖斐線の前身である岐北軽便鉄道北方線の駅として1914年（大正3年）に開業した。岐北軽便鉄道はその7年後の1921年（大正10年）には岐阜市内線の前身である美濃電気軌道に吸収され、北方線も美濃電気軌道の路線となったが、北方線は同社の他の路線からは孤立していた。そのため1925年（大正14年）には岐阜市街地から路面電車が順次延伸されてきた。ただ延伸されたのは忠節橋の南の忠節橋駅までで、当駅との間は橋を徒歩で渡る必要があった。戦時中の昭和10年代に駅舎は休止や移転を経験する。この期間に新築された2代目の駅舎のデザインは華厳寺をモチーフにしていたとされる。
戦後の1948年（昭和23年）には忠節橋が架け替えられて岐阜市内線が長良川を越えてきたが、このときは忠節橋駅が移転したのみであった。岐阜市内線が忠節橋駅から当停留場まで延伸したのは1953年（昭和28年）7月1日のことであるが、岐阜市内線の停留場は揖斐線の駅の位置とは異なる場所に設けられた。これは早田の土地区画整理事業によるものであり、開業当初は駅舎もなく盛土で作られたホームがあるだけだった。この翌年に揖斐線は近ノ島駅 - 当駅間の線路を移設することで岐阜市内線の停留場に接続、両路線の忠節駅は統合されて相互に連絡するようになった。
忠節駅 歴史
1967年（昭和42年）からは岐阜市内線と揖斐線が直通運転を実施するようになり、その5年後には駅ビルも開業するなど、当駅はターミナル駅としての性格を有していたが、2005年（平成17年）4月1日に岐阜市内線と揖斐線が全線廃止されたことにより廃駅となった。
忠節駅 駅構造
島式・相対式3面4線のホームを持つ有人駅であった。2線は岐阜市内線・揖斐線直通用（3・4番線）、2線は揖斐線内折り返し用（1・2番線。この2線は頭端式ホーム）。廃止直前は岐阜市内線との直通列車がほとんどであったため、揖斐線折り返しホームはほとんど使われなかった。
廃線の数年前までは名鉄パレ（現在のパレマルシェ）忠節店を中心とした4階建ての駅ビルを併設していたが、老朽化に加え名鉄パレが閉店したため取り壊された。
4番線へは構内踏切を使って行き来でき、改札外には跨線橋があった。行灯式の発車標も設置されていた。
自動券売機や自動改札機は設置されていなかった。
夜間滞泊の設定駅であり、23時15分から5時頃まで、6時間ほど車両留置の設定があった。
忠節駅 隣の駅
名古屋鉄道
揖斐線
■急行
忠節駅 - 尻毛駅
■普通
忠節駅 - 近ノ島駅
岐阜市内線
■急行・■普通
早田駅 - 忠節駅
滋賀県立高島高等学校
滋賀県立高島高等学校（しがけんりつ たかしまこうとうがっこう）は、滋賀県高島市今津町今津に所在する公立の高等学校。
滋賀県立高島高等学校 概要
歴史
1920年（大正9年）創立の「滋賀県立今津中学校」と、1927年（昭和2年）創立の「滋賀県立藤樹高等女学校」（当初は「大溝町立大溝実科高等女学校」）を前身とする。
設置課程・学科
全日制課程 普通科
Aクラス（普通クラス）とBクラス（特別進学クラス）に分かれている。
全日制課程 文理探究科
校訓
「敦厚剛毅」
校章
近江聖人・中江藤樹に由来する藤に「高」の文字を組み合わせている。
校歌
作詞は和田利男、作曲は内藤登による。歌詞は3番まである。
同窓会
「藤陰会」と称する。
滋賀県立高島高等学校 部活動
男子バレーボール部、ボート部、スキー部などがインターハイ・国体に出場している。
東ティモールの国歌
祖国（ポルトガル語：Pátria）とは、東ティモールの国歌である。
1975年11月28日、ポルトガルから一方的に独立宣言した際に初めて使用されたが、直後の12月7日にインドネシアからの侵略を受けた。
その後、1999年のインドネシア撤退及び国連東ティモール暫定統治機構の管理下による独立への移行時期の後、2002年5月20日に独立する際に国歌として採用された。
作曲は Afonso Redentor Araújo が、作詞はインドネシアによる侵略の日に死んだ詩人 Francisco Borja da Costa による。
歌詞はポルトガル語であり、地域の言語且つ公用語であるテトゥン語版は未だ作られていない。
メアリ・リード
メアリ・リード（Mary Read、1685年頃? - 1721年4月28日）は、18世紀のカリブ海で活動した海賊。ジョン・ラカムの手下であり、アン・ボニーと共に有罪判決を受けた数少ない女性海賊の1人である。
メアリ・リード 略歴
メアリは1685年にイングランドで生まれたとされる。メアリの母は若くして船乗りと結婚し、息子を産んだが、夫は航海に出たきり戻らなかった。その後再び妊娠した母親は、己の不義を隠すために田舎の友人の元で暮らすと言い、息子を連れてロンドンを去った。やがて息子は幼くして死に、彼女は代わりに女児を出産した。それがメアリである。メアリの母親は経済的に困窮し、数年たってから再びロンドンの夫の母親の元に戻った。そして経済的な支援を得るために娘のメアリを男装させ、死んだ夫の息子であるように偽装したのである。メアリは祖母に養育されたが、13歳のころにその祖母が死ぬと、裕福なフランス人貴婦人の元に奉公に出され、やがて軍艦での仕事を得た。
メアリ・リード 略歴
軍艦を退艦したメアリはフランドルに渡り、スペイン継承戦争でオランダと同盟を結んでいたイギリス軍の騎兵連隊に加わった。メアリは現地で同僚と婚約し、退役後に結婚してブレダ城の近くに「スリー・ホースシューズ」という居酒屋を開いたが、幸福な結婚生活は長くは続かなかった。なんと夫が急死してしまったため、店を畳んでオランダの軍務に就き、西インド諸島行きの船に乗ることになった。キャプテン・チャールズ・ジョンソンは著作の『海賊史』で、メアリが参加したのは大同盟戦争であり、夫の死後レイスウェイク条約が調印されて兵士が撤退したために商売が立ち行かなくなったとしている。いずれにせよ彼女が西インド諸島に向かったのは事実である。
メアリが乗った船は海賊に拿捕され、ニュープロビデンス島ナッソーに連行された。メアリはナッソーで海賊として振舞い、ウッズ・ロジャーズ総督に投降した後も総督がスペインに対して準備した私掠船に乗り組んで反乱を起こした。メアリがアン・ボニーと知り合ったのはこの頃で、アンがメアリをハンサムな男だと勘違いして言い寄ったことが切っ掛けであった。1720年8月22日、アンの恋人であるジャック・ラカムはアンとメアリの他数人の手下を率いてジョン・ハム船長の私掠スループ船、ウィリアム号を盗んだ。こうして有名なジャック・ラカム船長と2人の女海賊の航海が始まったのである。
メアリ・リード 略歴
メアリとアンは船上において平時は女の服を着ており、獲物の追跡や戦闘時には男装していたと捕虜が証言している。ジャマイカで一味の捕虜になった漁師のドロシー・トーマスは彼女たちについて「男物の上着とズボンを身に着け、ハンカチを頭に巻き、両手に剣や銃を持ち、男たちに罵詈雑言を浴びせていた」と証言し、2人が女だと気付いた理由として「胸が膨らんでいたから」と付け加えている。
10月、一味はジャマイカのネグリル近くにて、ジャマイカ総督から海賊討伐の命を受けたジョナサン・バーネット船長の私掠船と遭遇する。戦闘に怖気づいたラカムや男たちが船倉に隠れた時も、メアリとアンだけは果敢に戦った。メアリはラカムたちに「甲板に出て男らしく戦え」と叱咤したが、それでも彼らが奮起しないのを見ると、船倉に向かって発砲し1人を殺したという。メアリとアンの抵抗も虚しく、バーネットはラカムの船を制圧して一味をポートロイヤルに連行した。
一味は有罪となってラカムたちが絞首刑に処されたが、メアリとアンは妊娠を主張したために刑が延期された。これは法律で母親の処刑によって胎児の生命を奪うことが禁じられていたためである。死刑は免れたものの、メアリは獄中でひどい熱病に侵され、1721年4月28日に息を引き取った。その亡骸はジャマイカのセントキャサリン教会に埋葬されたという。
メアリ・リード 人物
メアリは海賊船に恋人がいた。ある時、その恋人がほかの海賊と決闘することになった。彼女は相手の男が恋人よりも手強いことを危惧したが、決闘をやめさせて恋人が臆病者の烙印を押されることもまた忍びなかった。そこで彼女は相手の男に自ら喧嘩をふっかけ、恋人よりも2時間早く決闘することを約束した。メアリは決闘で相手の急所を一突きにして殺してしまい、結果として恋人は難を逃れたのである。後の裁判において、メアリの恋人は強制的に海賊船で働かされていたと彼女自身が証言したために赦免された。
メアリ・リード 記録
メアリは『海賊史』以外の資料でも言及されている。彼女に対する資料での初めての言及は、1720年9月5日のウッズ・ロジャーズによるものでジャック・ラカムに関わりのある海賊として、メアリに言及している。
吉野熊野国立公園
吉野熊野国立公園（よしのくまのこくりつこうえん）は、奈良県・三重県・和歌山県の紀伊半島3県に跨がる国立公園である。総面積59,798haで、半分以上の区域が奈良県に属する。1936年（昭和11年）2月1日に指定された。
紀伊半島の中央部から南西岸までの山岳・河川・海岸の自然に恵まれた、広大な地域を占める。大きく3つの部分に分かれており、吉野・大峯山を中心とする山岳部、熊野川とその支流北山川流域からなる河谷部、熊野灘や枯木灘に面し、那智山一帯を含む海岸部から構成されている。
吉野熊野国立公園 データ
公園区域：59,798ha（奈良県31,313ha、三重県16,982ha、和歌山県11,503ha）
特別保護地区：4,308ha（奈良県3,475ha、三重県885ha、和歌山県115ha）
特別地域：15,787ha（奈良県6,588ha、三重県4,744ha、和歌山県4,455ha）
普通地域：39,703ha（奈良県21,257ha、三重県11,353ha、和歌山県6,933ha）
吉野熊野国立公園 自然
山岳部は、大きく分けると大峰山脈（大峯山脈）と大台ヶ原一帯（台高山脈）に分けられる。地質的には、主に古生代、中生代の変成岩などからなる山岳地帯である。
山岳部の北端は、仏教史跡と寺院、桜の名所として知られる吉野山である。ここから、標高1914.6 mの八剣山（仏経ヶ岳）を最高峰として山上ヶ岳、大普賢岳、弥山、釈迦ヶ岳、涅槃岳などが南に連なるが、これらの山々は古来大峯奥駈道と呼ばれる修験道の行場であり、関連する社寺や文化財・史跡が多い。なかでも、熊野三山（熊野本宮大社、熊野速玉大社、熊野那智大社）は、世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」に登録（2004年7月1日）されたことで、一層広く知られるようになった。
大台ヶ原は、標高1500 m前後に広がる、日本ではまれな非火山性の隆起準平原で国内でも有数の多雨地帯となっている。広大なブナやトウヒなどの原生的な樹林が残るほか、シカやカモシカなどの大型哺乳類を初め、多くの鳥類、両生類、昆虫類などが棲息する。シャクナゲの自生地が有名だが、シカによる食害が深刻である。
吉野熊野国立公園 自然
紀伊半島は日本でも有数の多雨地帯であるが、河谷部を構成する熊野川とその支流の北山川も、その源流は大峰山脈・大台ヶ原である。特に北山川は、その中・下流域において激しく浸食と蛇行を繰り返し、深いV字谷を刻む。九里峡から奥の渓谷は瀞峡（どろきょう）の名で名高い。下流から下瀞・上瀞・奥瀞に分かれるが、瀞八丁として知られる下瀞の上流は、国の特別名勝に指定されている。熊野川本流との合流後も、新宮市内の千穂ヶ峯付近まで、侵食崖や岩壁にかかる滝などの景観が続き、訪れる者の目を楽しませる。
海岸部には、海食や地質活動の結果生じた、変化に富んだ奇観が多数見られる。海岸部の景観は大きく分けると以下の3つの部分に大別できる。尾鷲から鬼ヶ城にかけての主として三重県部分はリアス式海岸をなし、鬼ヶ城から新宮までの七里御浜は直線的で防潮防風の海岸林を備えた礫浜となっている。
新宮から勝浦湾を経て本州最南端の潮岬までは特に屈曲の多いリアス式海岸の景観を見せるとともに、太平洋岸には海蝕地形（海蝕洞・海蝕崖）がよく発達しているのを見ることが出来る。
この地域は熊野灘・枯木灘を流れる黒潮の影響を受けて温暖である。暖帯常緑広葉樹林（照葉樹林）が分布しており、その林床にはリュウビンタイやユノミネシダなど、本来は亜熱帯を本拠とする植物も生育するほどである。
吉野熊野国立公園 自然
また、串本近辺の海域は海中景観に優れ、1970年（昭和45年）に日本初の海中公園「串本海中公園」（自然公園法の改正に伴い「串本海域公園」に名称変更）として指定された。イシサンゴ類や熱帯魚類が見られるほか、とりわけ潮岬の周辺や二木島付近ではサンゴが広範に生息している。
那智勝浦の内陸部にある那智山一帯は、那智原始林の深い自然林を擁し、単一の落差日本最長の那智滝がある。また、那智滝を神体とする自然信仰を基盤とした聖地でもあり、古来の様相を今に伝えている。
2015年（平成27年）9月24日に、和歌山県内の二つの県立自然公園（熊野枯木灘海岸県立自然公園、田辺南部白浜海岸県立自然公園）の公園地域が編入された。これにより、千里の浜（みなべ町）、天神崎、神島、奇絶峡、ひき岩群（田辺市）、三段壁、千畳敷、志原海岸（白浜町）、江須崎、黒島、枯木灘海岸一帯（すさみ町）などが同公園に含まれた。
@なまてれ
『@なまてれ』（あっとなまてれ）は、青森放送（RABテレビ）で平日夕方に放送されていたローカル情報番組である。
2005年4月4日に放送開始。放送時間は月曜 - 木曜が16:50 - 17:50、金曜は15:50 - 17:50。祝日は番組休止となり、主に日本テレビ系列各局制作の単発番組が放送される（2006年4月以降。以前は祝日でも放送があり、また16:00 - 17:25に全国ネットのスペシャル番組が入る時も短縮版で放送していた）。
@なまてれ 概要
1995年4月3日に、それまで放送していた『金曜ワイドあおもり』と平日の帯で放送していた『らっきータイム』を統合し、1時間の夕方帯ワイド番組『情報なんでもワイド・出会いふれあい生テレビ!』がスタートした（番組スタートに先駆けて、同年3月21日には特別放送を行った）。番組のコンセプトは「ラジオみたいなテレビ」。このフレーズは当時の青森放送の新聞広告にも使われた。
2002年4月1日放送分からは番組タイトルを『生テレビ』に変更した。
放送時間は当初、16:55 - 18:00だったが、その後1996年10月から段階的に『NNNニュースプラス1』全国ニュース枠のスタート時間が早まったことにより、最終的に現在の時間になった（プラス1オープニングニュース含む）。
2005年4月1日をもって『生テレビ』としての放送を終了し、同年4月4日からは『@なまてれ』とタイトルを変更。さらに金曜日の放送が15:50からのスタートとなった。
@なまてれ 概要
2006年6月26日より、地上デジタルテレビジョン放送開始に向けてハイビジョン制作による放送を開始（副調整室更新）。『金曜ワイドあおもり』の頃から使われてきたテロップ装置も一新され、透過が可能となった。
2007年4月2日から、月曜 - 木曜の放送は東京からの全国ニュース枠と@なまてれ本編の放送枠がほぼ半々になった。氏名表示テロップにもアニメーションを組み合わせたものが使われるようになった。
2009年3月27日を最後に、14年にわたって放送してきたRABの平日帯での夕方ワイド番組は2021年に1550ニュースレーダーWithが開始するまで一旦終了することになった。同年3月30日からは、日本テレビ制作の『NNN NEWS リアルタイム』の同時ネット（実質17時台の放送時間拡大）となり、金曜日の16:00 - 17:00には、新たなローカルワイド番組『きんこれ』を放送することになった。
@なまてれ コーナー
NNNNEWSリアルタイム
日本テレビから。16:53（金曜のみ17:00）から17:16頃まで放送（金曜のみ週によって休止の場合あった）。2007年3月まではトップニュースの放送時間が17:00頃（金曜は17:13頃）までだった。また17:37頃からの「リアルエンタメ」のコーナーも放送していた。時間の都合上ニュースはVTR途中で終了しローカルに戻る場合があったが、その後17:15頃のCM明けかCMに入る直前が飛び降りポイントであり、そこから飛び降りている（『リアルタイム』の項目もそのまま放送されることがあった）。金曜を除きオープニングタイトルはローカルに戻ってからとなっていた。ここでは挨拶は行わなかった。
2007年4月からは放送時間が拡大されたため、17:50からの全国ニュースでも行っていたリアルタイム字幕も付加して放送されていた。金曜スペシャルでは放送されない場合があった（最近は「チーム守るべ青森」のため全国ニュースは放送されていない）。
なお、番組の字幕はNNNNewsリアルタイムと表示されていた。
2009年3月30日からは『@なまてれ』終了に伴い、17時台は完全ネットとなった（実質上の放送時間拡大）。
@なまてれ コーナー
月曜
火曜
水曜
木曜
金曜
※5きげん@なまてれは、緊急ニュースなどで休止される場合がある。
※また、同コーナーは、TVI側でハイビジョン制作であっても放送回線の都合により、画角4:3の標準画質となっている。
@なまてれ 中継
@なまてれ開始時から2007年3月までは下記の通り。
2007年4月からは金曜日のみ、週替わりでJR青森駅・弘前・八戸から中継していた。
1995年の生テレビ開始当初は、青森駅からは月曜 - 金曜、弘前からは月曜と火曜、八戸からは水曜と木曜に中継を行っていた。
@なまてれ 出演者（番組終了時）
月曜・火曜
水曜 - 金曜
基本的に野坂と筋野が進行役であり、上野と青山はアシスタント的な役割となることが多かった（ニュースは上野と筋野が担当）。
なお、筋野と青山は2009年4月から2012年3月まで放送の『きんこれ』にも引き続き出演した。さらに、筋野は、『きんこれ』の後継番組となる『ZIP!FRIDAY』→『1550ニュースレーダーWith』（金曜）も担当。
古部駅
古部駅（こべえき）は、長崎県雲仙市瑞穂町古部乙にある島原鉄道島原鉄道線の駅である。
古部駅 駅構造
島式ホーム1面2線を有する地上駅。無人駅であり、駅舎は設置されていない。ホーム中程に待合所が置かれ、その大正方から駅の外への構内踏切（遮断機・警報機無し）が南側へ延びている。
構内踏切の出口を東西に挟む形で自転車置場が計2棟、また駅南側、自転車置場東側に保線等のために使われる小屋が6棟置かれている。なお、駅北側は有明海（諫早湾）に面している。
古部駅 利用状況
2018年度の年間乗車人員は9,113人、降車人員は11,307人であった。
近年の年間乗車人員、降車人員の推移は以下の通り。
古部駅 駅周辺
駅南側から少し離れた所を国道251号が通る。駅の北側は有明海（諫早湾）に面している。
古部駅 隣の駅
島原鉄道
■島原鉄道線
吾妻駅 - 古部駅 - 大正駅