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アメリカ西グランプリ 概要
モータースポーツ愛好家から旅行代理店に転身したクリス・プーク（Chris Pook）は、ロングビーチを「西海岸のモンテカルロ」にするため、ダウンタウンでのレースの開催許可を市に求め、1975年にフォーミュラ5000による「ロングビーチグランプリ」の開催にこぎつけた。プークはより高い目標を掲げ、翌1976年からF1世界選手権の一戦として開催されることになったが、アメリカ国内では既にワトキンズ・グレンでアメリカグランプリが開催されていたため、「アメリカ西グランプリ」と名付けられ、アメリカ国内での複数開催が実現した。
F1での開催2年目となる1977年は母国出身のマリオ・アンドレッティが優勝し、ロングビーチの名を確固たるものにした。1980年からはトヨタが冠スポンサーに付き、以後の正式名称は「トヨタ・グランプリ・オブ・ロングビーチ（Toyota Grand Prix of Long Beach)」と呼ばれるようになった。しかし、興行的には成功せず、1983年をもってF1「アメリカ西グランプリ」としての開催を終了し、翌1984年からは国内フォーミュラカーレースのCARTインディカー・ワールド・シリーズの一戦として、前記した正式名称の「トヨタ・グランプリ・オブ・ロングビーチ（現：アキュラ・グランプリ・オブ・ロングビーチ）」や通称の「ロングビーチグランプリ」として開催されている。
MOTHER (原由子のアルバム)
『MOTHER』（マザー）は、原由子の3作目のオリジナル・アルバム。1991年6月1日にCDで発売。発売元はタイシタレーベル。
1998年2月25日にCDで再発売されている。2016年12月12日からは主要配信サイトにてダウンロード配信、2019年12月20日からはストリーミング配信が開始されている。
MOTHER (原由子のアルバム) 背景
前作『Miss YOKOHAMADULT YUKO HARA 2nd』より7年7か月ぶりにリリースしたアルバムである。前々作『はらゆうこが語るひととき』、前作『Miss YOKOHAMADULT YUKO HARA 2nd』では桑田佳祐の単独プロデュースであったが、本作は桑田と小林武史による共同プロデュースになっている。
原は出産・子育てで一度は音楽そのものを止めようと思い悩んでいたが、桑田やスタッフ達の後押しがあってそれらを乗り越えて音楽活動を再開出来たことがこのアルバムの制作のきっかけとなった。
アルバムリリース直後には大阪、名古屋、東京・日本武道館でソロツアー『花咲く旅路』を開催した。
MOTHER (原由子のアルバム) 収録曲
少女時代 (3:28)
（作詞・作曲：原由子 / 編曲：小林武史・桑田佳祐）
12枚目シングル「負けるな女の子!」のカップリング曲としてシングルカットされた。
本楽曲は斉藤由貴に提供した曲のセルフカバーでもあり、オリジナルバージョンは1988年にリリースされた斉藤のアルバム『PANT』に収録されている。他、1997年に鈴木真仁が自身のシングル、1998年に丹下桜がアルバム『New Frontier』で同曲をカバーしている。
桑田は本楽曲を初めて聴いた際に「スゲー!って思った」「ポップス作家としての力量の凄みを感じた」といい、高く評価している。
水野忠昭
水野 忠昭（みずの ただあき、元禄13年（1700年）- 寛延2年10月25日（1749年12月4日））は、紀伊新宮藩（紀州藩附家老）第5代藩主。
水野重矩（初代藩主・水野重央の次男である水野定勝の長男）の三男。養父は第4代藩主・水野重期。母は奥山玄建の養女。正室は加藤明治の養女（加藤明教の娘）。子に忠興（長男）、娘（阿部正韶正室）、娘（一柳寛直正室）、娘（水野政勝正室）。官位は従五位下・対馬守、大炊頭。幼名は万之助。通称は左膳。
正徳4年（1714年）7月18日、養父の隠居により跡を継ぎ、同年7月28日に第7代将軍・徳川家継に初御目見を果たす。正徳5年（1715年）12月18日、従五位下・対馬守に叙任。寛延2年（1749年）10月25日に死去し、跡を忠興が継いだ。享年50。法号は本徳院殿良山日種大居士。墓所は東京都新宿区須賀町の戒光寺。
松山善三
松山 善三（まつやま ぜんぞう、1925年4月3日 - 2016年8月27日）は、映画監督、脚本家。
松山善三 人物・来歴
神戸に生まれ、横浜で育つ。
1944年、横浜第三中学校（現：神奈川県立横浜緑ケ丘高等学校）卒業後、岩手医学専門学校（現・岩手医科大学）薬学部に入学するが、1946年中退。雑誌社でアルバイトをしているときに、斎藤良輔門下の脚本家と知り合い、映画に興味を持つ。
1948年、助監督公募に合格して松竹大船撮影所助監督部に入社する。中村登、吉村公三郎につくかたわら、同期入社の斎藤武市、中平康、鈴木清順らと「赤八会」というグループを作り、同人雑誌にシナリオを発表する。それが、木下惠介に認められ、1950年の『婚約指輪』で木下監督につき、次の『カルメン故郷に帰る』からは、シナリオの口述筆記に携わった。この「木下学校」の兄弟子に川頭義郎や小林正樹がいる。あらかじめ作った構成にこだわらない木下流の書き方をここで会得することになる。
1954年、川口松太郎の原作を映画化した『荒城の月』で脚本家デビューする。その前年に書いたオリジナルシナリオ『美わしき歳月』も1955年に小林正樹監督で映画化された。この作品以来、一貫して叙情性豊かなヒューマニズムが持ち味となる。同年、女優の高峰秀子と結婚する。以後、成瀬巳喜男監督の『娘・妻・母』、川島雄三監督の『接吻泥棒』、渋谷実監督の『好人好日』、小林正樹監督の『あなた買います』など多数の脚本を手がける。
松山善三 人物・来歴
1961年、若くして結婚した聴覚障害者の夫婦の第二次世界大戦末期から戦後にかけての生活を描いた『名もなく貧しく美しく』で監督デビューした。この作品は、毎日映画コンクールとブルーリボン賞の脚本賞を受賞した。
1964年、舞台『奇跡の人』の日本初演の演出を行った。
『ふたりのイーダ』、『典子は、今』などの話題作を監督する傍ら、『人間の條件』『人間の証明』、『恍惚の人』、『親分はイエス様』のような大作、話題作の脚本も書いた。『人間の証明』の脚本は、プロアマ問わずとの条件で実施された公募に応じたもので、ベテランの身でありながら一般公募にあえて応募する気骨を見せた。応募者の名を伏せて角川春樹プロデューサー、佐藤純彌監督らによる選考会は『キネマ旬報』707号(1977年5月1日刊行)誌上で公開されたが、すべての応募作品が酷評される惨憺たるものであり、「いちばん修正しやすい」との消極的理由で入選作を決定した。しかし、ふたを開けてみれば、誰にとっても大先輩である松山の脚本だったという気まずい結果となった。なお、最終選考に残った４点はすべてプロの脚本家か映画プロデューサーの応募作品であった。
松山善三 人物・来歴
1987年に紫綬褒章、1995年に勲四等旭日小綬章を受章。
近年は、『虹の橋』、『新しい風 若き日の依田勉三』（原作、脚本のみ）など、歴史上の人物に題材をとった骨太な作品を手がけていた。
このほか、美空ひばりの歌唱により知られる、広島市への原子爆弾投下を題材とした『一本の鉛筆』の作詞を行っている。
2016年8月27日午後8時41分、老衰のため東京都内の自宅で死去。91歳没。
松山善三 その他
同カントリークラブは2003年、約400億円の負債で破産宣告を受けた。
MC68030
MC68030（エムシー -）は1987年にモトローラがリリースしたM68000ファミリに属する32ビットマイクロプロセッサ。
68020の後継であり、その系統は68040に受け継がれた。
MC68030 概要
基本的にはMC68020の構造を継承する。ダイナミックバスサイジング機能によるデータバス8・16・32ビット、アドレスバス32ビットの典型的なCISCアーキテクチャに基づく32ビットプロセッサである。
総トランジスタ数は約30万、HMOS（高密度NMOS）とCMOSを組み合わせたHCMOSプロセスで製造され、ピングリッドアレイパッケージ版（RCサフィックス）とセラミック表面実装パッケージ版（FEサフィックス）が提供された。
MC68020に対する主な変更点は以下の通り。
チップ内にMC68020で初搭載された命令キャッシュ256バイトに加え、256バイトのデータキャッシュを搭載
これらの内蔵キャッシュは16ライン（16バイト単位）のダイレクトマップ方式を採用する。これにより、新たに実装された4回分のデータアクセスを連続的に高速実行するバーストアクセスモードを利用することで、データを高速転送するように改良されている。
MC68851サブセット相当のデマンド・ページ方式仮想記憶対応メモリ管理ユニット(MMU)を内蔵
MC68030 概要
このMMUは フルアソシエイティブ22エントリのアドレス変換キャッシュ（ATC）を装備しており、データおよび命令キャッシュへのアクセスと平行してアドレス変換を実行できるようになった。このため、ATCに変換値がある場合はMMUによるアドレス変換のタイムロスが隠蔽されるようになり、メモリアクセスが高速化した。
これらの大改良に加え、内部処理の並列度の向上などの改良もあって、同一動作クロックのMC68020と比較して高速化が実現され、併せてMMU統合や製造プロセスの縮小による消費電力の低減、パッケージサイズの縮小、それにバスインターフェイスの改善によってシステムの製造コスト低減も実現している。
命令の実行クロック数は乗除算で数十クロックを要するものが存在する。
コプロセッサとしては浮動小数点ユニット(FPU)のMC68881、あるいはその高速版であるMC68882を接続して使用可能である。
なお、MMUのサポートを省略した低価格版の68EC030もリリースされ、こちらはピングリッドアレイパッケージがセラミックではなく廉価なプラスチック製（RPサフィックス）となっていた。また、MC68030については動作クロック周波数は16・20・25・30・33・40・50MHzの7種が提供されたが、68EC030は40MHzまでとなっており、低価格版故に差別化が図られていた。
京都府道243号木幡停車場線
京都府道243号木幡停車場線（きょうとふどう243ごう こはたていしゃじょうせん）は、京都府宇治市を通る一般府道である。
京都府道243号木幡停車場線 概要
宇治市木幡のJR西日本奈良線 木幡駅から京都府道7号京都宇治線交点に至る。木幡駅は京阪宇治線とJR西日本奈良線があるが、JR西日本奈良線の木幡駅からの府道である。
水野忠興
水野 忠興（みずの ただおき、元文元年（1736年） - 宝暦13年6月28日（1763年8月7日））は、紀伊新宮藩（紀州藩附家老）第6代藩主。
第5代藩主・水野忠昭の長男。正室は高槻藩主・永井直期の娘。養子に忠実（水野守鑑の次男）。官位は従五位下・筑後守。幼名は大吉。
寛延2年（1749年）10月25日に父が死去したため、同年11月19日に跡を継いだ。同年12月28日、第9代将軍・徳川家重に初御目見する。宝暦2年（1752年）12月16日、従五位下・筑後守に叙任。宝暦13年（1763年）6月28日に死去し、跡を養嗣子の忠実が継いだ。享年27。法号は本立院殿義道日成大居士。墓所は神奈川県鎌倉市の高松寺。
Keisuke Kuwata
『Keisuke Kuwata』（ケイスケ・クワタ）は、桑田佳祐の1作目のオリジナル・アルバム。1988年7月9日にCD・レコード・カセットテープで発売。発売元はタイシタレーベル。キャッチコピーは『くちずさんでいるのは、彼です。』。
1992年6月27日、2001年6月25日にはリマスタリングされたCDが再発売された。また、2016年2月26日にはダウンロード配信、2019年12月20日にはストリーミング配信を開始した。
Keisuke Kuwata 背景
KUWATA BANDの活動中は、レコーディングはスタジオセッションで比較的短時間で仕上げ、ライブやテレビ出演も精力的に行ったものの、それらの活動が終わった後、KUWATA BANDでの活動に疑問を感じ、今度はスタジオにじっくり篭って曲作りに専念したいと思ったことと、当時の桑田の中に「ポップス」という言葉に対して再び愛着を感じるようになったことなどが重なり、こうした思いから制作が始まった。1987年の夏から1年掛かりでレコーディングは続けられた。
サザンオールスターズのデビュー10周年の時期に重なることとなり、サザン復活の直後にソロアルバムリリースということになった。当時開催されたサザンのライブ『真夏の夜の夢 - 1988大復活祭』の中では桑田ソロのコーナーが設けられ、本作の収録曲も多く演奏された。
Keisuke Kuwata 録音・批評
藤井丈司の他に小林武史もプロデュースやアレンジを桑田と共同で務めており、この時から桑田と小林のレコーディング体制が始まっている。
当時の制作方式は、桑田がある程度曲のコード進行やイメージを伝えると、小林がいくつかのアレンジの選択肢を与え、それに対する返答を基に方向性を模索するというものだった。桑田は小林の選択肢に対して曖昧にかつ無責任に返答する時もあったため、「そんな僕と一緒にやるハメになった彼らの苦悩や、いかばかりか・・・である」と著書で発言している。
桑田は「このアルバムで一番幸せだったのは、小林君というパートナーに出会えたこと」「このアルバムのシェフは小林君。素材桑田は気持ちよく仕事させていただきました。」と、小林を絶賛している。
Keisuke Kuwata 音楽性
桑田は、このアルバムでは詞の内容にも力を入れたといい、以前の作品のような語感重視の言葉遊びで終わらせるのではなく、洗練された内容の詞が多い。また、英語の部分を前活動のKUWATA BANDで英語詞を担当していたトミー・スナイダーが全編に補作していることも大きい。桑田夫妻に長男、次男が生まれていた時期でもあり、子供の目線や子供へのメッセージをテーマにした曲もある。桑田は歌詞が出来上がると「これを見せたら彼らはどんなリアクションをするだろう?」と思うようになり、新たに出来上がった歌詞を小林・藤井らに見せることがひとつの楽しみであり勝負でもあったと語っている。
Keisuke Kuwata リリース・アートワーク
ジャケットには桑田の肖像画が使用され、歌詞カード内部や裏面にはレコーディングスタジオの風景が写されている。写真には桑田のほか藤井と小林も共に写っている。本作では当時喫煙していたハイライトを吸う姿が写されており、机の上にもハイライトの箱が置いてある。
再発売
Keisuke Kuwata チャート成績
1988年7月18日付と7月25日付のオリコン週間ランキングで1位を獲得し、2週連続首位を記録した。オリコンによる累計売上枚数は65万枚を記録している。
Keisuke Kuwata 収録曲
全作詞・作曲：桑田佳祐、編曲：小林武史 with 桑田佳祐、藤井丈司。
プレクムリェ地方
プレクムリェ地方（Prekmurje, ハンガリー語：Muramente, Muravidék）はスロベニアの最北東端に位置する伝統的な地方で、行政単位としての意味は持たない。
「プレクムリェ」とは「ムール川の向こう側」という意味のスロベニア語である。
ハンガリー王国のスロベニア語話者（スロベニア人）居住地方で、トリアノン条約の結果セルビア・クロアチア・スロベニア王国に割譲された。その後ハンガリーに占領されたりなどしたが最終的にセルビア・クロアチア・スロベニア王国に戻った。ハンガリー語ではムラメンテ、ムラヴィデーク。
スロベニアでハンガリー王国に属していた唯一の地方であるために少数派としてマジャル人やロマも多く住んでおり、スロベニア国内で文化的、言語的に独自性を有している。
パンノニア平原の縁に位置し、ハンガリー方面に向かってなだらかな地形が続く。
水野忠実 (紀伊新宮藩主)
水野 忠実（みずの ただざね）は、紀伊新宮藩（紀州藩附家老）第7代藩主。諱は忠奇（ただより）とも伝わる。初名は忠寛（ただひろ）。
水野忠実 (紀伊新宮藩主) 生涯
寛延2年（1749年）11月23日、旗本水野守鑑の次男として生まれる。幼名は福次郎。父・守鑑は旗本水野忠伸の三男であり、旗本水野守満（水野忠守の次男・守重の子孫）の養子となっていた。
同族である紀伊新宮藩主・水野忠興の養子となり、宝暦13年（1763年）6月28日に養父が死去したため、同年8月6日に跡を継いだ。同年9月1日、第10代将軍・徳川家治に初御目見し、同年12月9日には従五位下・土佐守に叙任する。
文政5年（1822年）4月25日、死去。享年73（満72歳没）。嫡男の範明は文化2年（1805年）に早世していたため、家督は範明の長男の忠啓が継いだ。
松平定信への水野為長の秘密報告「よしの冊子」によれば、妻への暴力がひどく、妻に逃げられたこと。行列の際は横に広がって威張って道を進むのでトラブルが絶えないことなどが記録されている。
キッカーズ・オッフェンバッハ
キッカーズ・オッフェンバッハ（Kickers Offenbach）はドイツ・ヘッセン州・オッフェンバッハを本拠地とするサッカークラブチーム。1度の国内カップ戦優勝を誇る。ブンデスリーガでの最高最終順位は1部7位。オッフェンバッハの隣、フランクフルト・アム・マインを本拠地とするアイントラハト・フランクフルトとライバル関係にある。
キッカーズ・オッフェンバッハ クラブの歴史
1901年に創設された。ブンデスリーガ発足以前、1950年と1959年にドイツ国内で準優勝を果たした。1953年には来日し日本代表と対戦した。ブンデスリーガ発足後、1960年代から70年代半ばまでは1部にも数期在籍し、最も輝かしい記録として1970年にカップ戦優勝を果たした。
しかし、70年代後半より低迷を続け、2部に在籍し続けた。1983年に1部復帰を果たすが1期で降格、さらに降格した年のリーグ戦で19位となり、レギオナルリーガ（3部リーグ）にまで降格した。低迷期はさらに続き、4部落ちも経験している。2005年、ようやくブンデスリーガ2部にまで復帰した。
06-07シーズン、最終戦を残した段階で降格圏内にいたが（16位。同勝点で4チームが並んでおり、得失点差により2チームが降格圏内、2チームが残留圏内であった）、最終戦に引き分けた事により逆転で2部残留（14位）を決めた。
07-08シーズンは最終戦を残した段階で残留圏内(12位)にいたが、最終戦で敗退し、3部降格(15位)が決まった。
2012-2013シーズン終了後、900万ユーロもの負債により経営破綻したため、リーグがライセンス更新を拒否。このため、3部に残留していた（15位）がレギオナルリーガへの降格を通告された。
グレゴリウス8世 (ローマ教皇)
グレゴリウス8世（Gregorius VIII、1100年頃 - 1187年12月17日）は、第3回十字軍を呼びかけたローマ教皇（在位：1187年10月21日 - 12月17日）。
世俗名アルベルト（Alberto di Morra）として、イタリアのベネヴェントに1100年頃生まれ、1172年に教皇使節としてヘンリー2世のトマス・ベケット殺害の罪を赦免するアヴランシュの公会議に出席する。
1187年10月21日、ウルバヌス3世の後を継いでローマ教皇に選ばれた。即位直後に、エルサレムにおけるハッティンの戦いの敗戦を聞き、第3回十字軍を呼びかけたが、ほどなく同年の12月に亡くなった。ほとんど、十字軍を派遣するためだけに教皇になったようなものだった。
水野忠啓
水野 忠啓（みずの ただあき）は、江戸時代末期の紀伊新宮藩（紀州藩附家老）第8代藩主。
水野忠啓 生涯
寛政7年（1795年）11月11日、紀伊新宮藩世嗣・水野範明の長男として生まれる。幼名は藤四郎。
文化3年（1806年）2月15日、父・範明の死去により、祖父・忠実の嫡孫となる。文化9年（1812年）9月15日、第11代将軍・徳川家斉に拝謁し、同年12月15日には従五位下・対馬守に叙任する。文政5年（1822年）4月25日、祖父・忠実が死去し、同年6月5日に家督を継いだ。
天保6年（1835年）8月16日、長男の忠央に家督を譲って隠居し、嘉永元年（1848年）10月6日に死去した。享年54（満52歳没）。
ルーシー・ケント
ルーシー・ケント（Lucy Kent、8月24日 - ）は、アメリカ合衆国ニューヨーク州出身のラジオパーソナリティ・モデル・歌手である。
ルーシー・ケント 来歴・人物
アメリカ人と日本人の両親を持つ。アメリカ生まれ、3歳の時に東京に移住。
8歳の時に原宿でスカウトされ、雑誌・ポスター・TV CM・TVアシスタント等、モデルとして活動をはじめる。
高校に通う傍らダンスレッスンを始める。高校卒業後、ラジオDJ、ナレーター、MCとしての活動を開始する仕事もスタート。
1981年からは六本木のライブ・ハウス「KENTO'S」のボーカリストとして週6日1日4ステージを6年間続けた。
1988年、J-WAVE開局と同時に同局のDJに起用される。2004年7月まで、同局で様々なレギュラー番組の他、ホリデー・スペシャル、イベントMC、ラジオCM等を担当。開局よりナレーションを担当していた事業告知ではJ-J-J-J-Waveが話題となり、新聞の四コマ漫画にも取り上げられ、流行語にもなった。
以降、NHK-FM、InterFM、bayfm、J-wave Brandnew J、ZIP FM、RADIO-i等、様々なラジオ局でDJとして活動している。
機内番組
付記
ルーシー・ケント 著書
『ラジオに恋して 僕らのラジオデイズ1980-2016』 （ GOMA BOOKS 2017年3月28日)
ビバレージアンテナ
ビバレージアンテナは、ロングワイヤーアンテナの一種であり、数メガヘルツ以下の電波の受信用に使用される指向性アンテナである。1920年代にハロルド・ビバレージにより発明された。
ビバレージアンテナは良好な指向性を持つ一方で、大きな空間が要求される。強い指向性を持つが、その大きさの為に回転する事は不可能であり、指向性を変化させる為には複数を切り替える必要がある。指向性は良好だが、概して利得は低い。
少なくとも1波長の長さを持つ電線（長波では数キロメートルにもなる）を大地から数メートル離して設置する。一端にはアンテナの特性インピーダンス（標準は600Ω）に適合する終端抵抗を接続し、その他方は接地する。給電線はその反対側にインピーダンス整合のためのトランスを通して接続する。
マティルデ・ディ・カノッサ
マティルデ・ディ・カノッサ（Matilde di Canossa, 1046年? - 1115年7月24日）は、トスカーナ女伯。トスカーナ辺境伯ボニファーチオ4世とベアトリクス・フォン・ロートリンゲンの子。ローマ教皇グレゴリウス7世の支持者で、カノッサの屈辱では教皇をカノッサ城に保護した。
マティルデ・ディ・カノッサ 生涯
父ボニファーチオはトスカーナからロンバルディア一帯を所有する大貴族であったが、1052年に暗殺された。母ベアトリーチェは庇護を求めて1054年に同族アルデンヌ家のロートリンゲン公ゴットフリート3世（髭公）と再婚したが、その時にマティルデはゴットフリート3世と先妻との息子ゴットフリート4世（せむし公）と婚約した。
1055年に神聖ローマ皇帝ハインリヒ3世がイタリアで勢力を拡大しつつあったゴットフリート3世のもとへ進軍した際、ゴットフリート3世は家族をイタリアにおいてロートリンゲンに逃亡し、マティルデは母とともにハインリヒ3世に捕えられた。同年、兄でトスカーナ辺境伯であったフェデリーコがカノッサ城で死去したが、これはハインリヒ3世によるものとも言われている。兄の死によりマティルデはトスカーナ辺境伯の継承者となった。翌1056年、皇帝ハインリヒ3世の死により、母とともに解放され義父ゴットフリート3世のもとに戻ることができた。
マティルデ・ディ・カノッサ 生涯
1069年に義父が死去、同年に下ロートリンゲン公ゴットフリート4世と結婚してロートリンゲンに居を移した。1071年頃に子を産んだが、子は間もなく亡くなり、1072年には単身で母の住むマントヴァに移り、二度とロートリンゲンに住むことはなかった。皇帝ハインリヒ4世を支持し続けた夫ゴットフリート4世は背が低く容貌も醜く、夫婦仲は良くなかったといわれている。1076年2月末に夫は暗殺され、同年4月には母も死去し、マティルデは1人で所領を治めることになった。
教皇グレゴリウス7世とハインリヒ4世との争いでは一貫して教皇側を支持し、1077年にグレゴリウス7世がアウクスブルクでのドイツ諸侯会議へ向かう途中、ハインリヒ4世の接近を知りカノッサに避難してくると、これを保護し「カノッサの屈辱」事件となる。
ハインリヒ4世が反撃を始めると教皇派として皇帝派と戦うが、1080年にモデナ近辺の戦いで敗れ、トスカーナを失う。1081年にさらに大部分の所領を失うが、グレゴリウス7世とドイツ諸侯との連絡役として活躍する。1085年にグレゴリウス7世が亡くなると、後を継いだウィクトル3世を支持し、1090年にバイエルン公ヴェルフ2世と結婚する。ハインリヒ4世は再びイタリアに侵攻してきたが、1092年にカノッサ近くで敗れ撤退する。
マティルデ・ディ・カノッサ 生涯
1095年頃ヴェルフ2世と別れたが、これは、ヴェルフ2世の父ヴェルフ1世が皇帝側についたことによるとも、マティルデとの間に後継者が得られる可能性が低く、また、マティルデ自身が1080年頃にその所領を教会に寄進することを明らかにしており、ヴェルフ家にとって、マティルデの死後にその遺領の相続が期待できなくなったためとも言われている。1099年にフィレンツェの伯グイディー家のグイード・グエッラを養子にしたが、1108年までに解消した。1115年に後継者が無いまま亡くなり、聖ベネデット・ディ・ポリネーロ修道院に埋葬された。マティルデの遺領は教皇領、皇帝領となったが、領域内の各都市はその後自立の方向に向かい、北イタリアの都市国家群が形成されることになる。
国勢調査 (日本)
国勢調査（こくせいちょうさ）は、統計法（平成19年5月23日法律第53号）に基づき総務大臣が国勢統計を作成するために「本邦に居住している者」 すべてを対象として実施される、日本国の最も重要かつ基本的な統計調査であり、人及び世帯に関する唯一の全数調査である。各世帯の種類や人数、住居の位置・居住期間・建築物種類、世帯を構成する各人の年齢・性別・職業・従業地などを調べる。結果は、日本全国のほか、都道府県別、市町村別、あるいはさらに細かい地域区分による集計表として公表される。衆議院議員選挙の小選挙区の区割り、村や町が市へ移行する際の人口規模要件、地方交付税の配分などを定める際に基準となる（法定人口）。そのほか、福祉施策・都市計画・生活環境整備・被災者数予測を含む災害対策などの多くの政策を策定する上での基礎資料として利用される。民間でも企業の出店計画や社会科学における学術研究など様々な場面で使われている 。
国勢調査 (日本)
西暦が5の倍数の年に実施される。西暦の末尾が0の年には調査項目の比較的多い「大規模調査」を、末尾が5の年には調査項目の比較的少ない「簡易調査」を実施する。総務大臣が必要があると認めるときは、これら以外の年に臨時の国勢調査を行うこともできる（統計法 第5条第3項）。いずれの場合も、10月1日現在の状況について、同日の前後それぞれ半月程度の期間に、調査員による実地調査を行う。第1回調査は1920年（大正9年）に実施され、2020年（令和2年）の第21回国勢調査で100周年を迎えている。
国勢調査は、日本の公的統計制度において基幹統計調査と位置付けられており、個人情報保護法の適用外であるが、この調査に関する個人情報は別途統計法で保護される。
この調査は統計法によって、調査年の10月1日に日本国に在住するすべての者に回答義務が課されており、同法第61条の規定により、回答拒否や虚偽報告に対しては罰金50万円以下の罰則が規定されている。
諸外国も含めた国勢調査（Census、人口センサスとも呼ばれる）全般については国勢調査を、また「緑の国勢調査」については自然環境保全基礎調査を参照。
国勢調査 (日本) 概要
2010年以降の国勢調査は統計法（平成19年5月23日法律第53号）、国勢調査令（昭和55年4月15日政令第98号）、国勢調査施行規則（昭和55年総理府令第21号）等の法令を根拠として実施されている。それ以前は、大日本帝国では国勢調査ニ関スル法律（明治35年12月1日法律第49号）、戦後は旧統計法（昭和22年法律第18号）によって行われてきた。
統計法の第1条（目的）では、公的統計（行政機関等の作成する統計の総称）を「国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報である」と位置付けており、「公的統計の体系的かつ効率的な整備及びその有用性の確保を図り、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与する」ことを目指すとされている。国勢調査は、このような統計法の目的を達成するために行われるものといえる。
国勢調査の主な目的・意義を挙げると、およそ次の4点に整理することができる。
国勢調査 (日本) 概要
一つ目は、政治や行政など公的な目的での基準となる統計数字を得ることである。国勢調査では、人口数だけではなく、年齢別、配偶関係別、就業状態別、産業・職業別などの詳細な人口や、世帯構成別の世帯数など様々な人口・世帯の統計結果が得られ、様々な目的で広く活用されている。国勢調査の人口の代表的な利用目的には、法律に基づいて地方交付税の配分や衆議院議員選挙区の画定などの基準を与えることなどがあり、このため国勢調査の結果から得られる人口は「法定人口」とも呼ばれる。
二つ目は、民間・研究部門における利用である。民間企業では、市場の規模や需要の動向を見積もったり、出店戦略を立てたりする場合に、国勢調査から得られる人口構成や人口の地域分布に関する統計データが用いられる。また、大学や学術研究機関では、社会や経済の動向を分析する目的で国勢調査の統計データが用いられる。また、国勢調査のデータは、学校教育においてもしばしば引用される。
国勢調査 (日本) 概要
三つ目は、他の様々な統計を作成する基盤となる基礎データを作ることである。労働力調査、家計調査、国民生活基礎調査など世帯を単位とする標本調査においては、国勢調査から得られる地域別・属性別の統計に基づいて標本設計を行っている。また、標本調査の数値から母集団における数値（母数）を推定するための補助情報としても国勢調査データを使うことがある。そのほか、人口推計、将来推計人口、生命表などの加工統計を作る際にも基礎データとして用いられている。
四つ目は、統計を用いた国際比較のための基本的な情報を提供することである。国際連合は世界の人口・経済の動向を統一的に把握することを目的として、「世界人口・住宅センサス計画」The 2010 World Population and Housing Census Programmeを提唱し、これに基づいて、西暦の末尾が「0」の年に国勢調査を実施することを勧告している。日本の国勢調査もその一環である。
国勢調査 (日本) 概要
日本では、戸籍簿・寄留簿の制度が国勢調査創設以前の明治時代初期にすでに整備され、人口統計としての機能を相当程度果たしていた。このため、多額の費用をかけて人口の全数調査をする必要はない、というのが当時の国家指導者たちの認識であった。これは宗教及び人種に関して比較的均質であり、近世にはすでに宗門改帳などによる人口登録が広く行われていたという日本の事情によるものであり、外国とは異なる点であった。人口学者が人口動態の詳細な分析を行うとか、保険会社が保険料率算定のために死亡率の精確なデータを必要とするとかいった特殊なニーズを除けば、戸籍等から作成される統計で事足りていたのである。このような事情から、国勢調査に関する提言が明治時代に幾度も行われたにもかかわらず、実際に実施されるのは大正時代を待たなければならなかったと考えられる。
国勢調査 (日本) 概要
しかし近代化が進むにつれ、統計に対するニーズが高まってきた。問題になったのは、届出なく引っ越す人が多いため、居住の実態と戸籍簿・寄留簿に記載されている内容とにずれが生じるということであった（同様のずれは出生や死亡にもあるが、これらについては次第に届出制度が定着し、あまり問題にならなくなっていく）。特に、急成長した大都市で、流入する人口の実態がつかみにくくなる。また、さまざまな社会問題への対策を考えるためには、職業などの諸属性を含めて住民の状況を精確に知りたいという要求が出てくる。このようなニーズが、国勢調査を経常的に実行すべきという運動を後押しした。
1952年（昭和27年）の住民登録法によって作られ、1967年（昭和42年）の住民基本台帳法を経て現在に至る住民票の制度も、居住の実態と対応していないことが多いという特徴を、その前身である寄留簿から受け継いでいるが、これは引っ越ししても住民票の転入転出届を出さない人が多いからである。特に就学や単身赴任、入院などによる期間が限定的な人口移動は、そうなることが多い。たとえば大学の多い地域では、転入手続きをしないまま大学に通う若者が多いため、住民基本台帳に登録される若年人口が過少になる。実際、市内に大学が数多くある東京都の八王子市では、2015年（平成27年）の住民票に基づいた人口は56万3000人だったのに対し、同年の国勢調査で判明した市内人口は57万8000人と、1万5000人多かった。
このように、行政が経常的に業務上把握しているデータには人口の実態から乖離している部分があるため、それを埋めるための定期的全数調査が必要になる。住民票を移していない人も、その地域で生活している以上、さまざまな行政サービスを利用するし、地元の社会経済的活動にも関わる。自治体にとっても民間企業にとっても、中長期的計画を立てるうえで無視できない要素なのである。また、政策立案などのために就業状況や従業地などのデータが必要になることも多いが、そうした情報は住民基本台帳にはない。住民基本台帳とは別に、5年ごとに国勢調査を全国一斉に行う制度になっているのは、こうした事情による。
国勢調査 (日本) 歴史
横山雅男の『統計学』によると、日本の国勢調査の萌芽は、1869年（明治2年）、統計学者の杉亨二が駿河国（現在の静岡県）で行った調査に基づいて作成した「沼津政表」「原政表」や、1879年（明治12年）実施の甲斐国現在人別調に見ることができる
22, 260-261頁）。特に、現在の山梨県で行われた甲斐国現在人別調は、本格的な全国規模人口センサスに向けた試験調査として行われたもので、調査実施のノウハウを得る貴重な機会であった。そこで調査を経験した呉文聰、高橋二郎、寺田勇吉、岡松徑らが、後の国勢調査実施の中心的役割を担うことになる。もっとも、当時の社会情勢では、全国調査実施の機運は十分に高まらなかった。
国勢調査 (日本) 歴史
1894年（明治27年）8月 - 1895年（明治28年）4月に行われた日清戦争後の1895年（明治28年）9月21日、欧米諸国の統計局長及び著名な統計学者により構成される国際団体である国際統計協会 (International Statistical Institute) から、日本政府に対して「1900年世界人口センサス」への参加の働きかけがあった。これを契機として国勢調査の実施の機運が高まることとなった。1896年（明治29年）、貴族院及び衆議院では「国勢調査ニ関スル建議」が可決された。日本の公的な資料において国勢調査の語が登場したのはこれが最初である。この建議では、国勢調査について、「国勢調査ハ全国人民ノ現状即チ男女年齢職業…（中略）…家別人別ニ就キ精細ニ現実ノ状況ヲ調査スルモノニシテ一タビ此ノ調査ヲ行フトキハ全国ノ情勢之ヲ掌上ニ見ルヲ得ベシ、…」
との記述があり、このことから、「国勢調査」という名称は「国の情勢」を調査するという意味で名付けられたものと考えられている。
国勢調査 (日本) 歴史
国勢調査を実施するための根拠となる「国勢調査ニ関スル法律」 は、この建議から6年後の1902年（明治35年）12月2日に成立し、公布された。これに基づき、第1回国勢調査は1905年（明治38年）に行われることになっていたが、日露戦争のため、さらにその10年後の1915年（大正4年）にも、その前年にあたる1914年（大正3年）から日本も参戦した第一次世界大戦の影響などで実施が見送られ、最初の国勢調査の実施は1920年（大正9年）10月1日を「調査時」とするものとなった。
「国勢調査」の語源については諸説ある。論文に登場する最も古い用例は、臼井喜之作が1893年（明治26年）に『統計学雑誌』86号に掲載した「国庫剰余金より国勢大調査費を支出すべきの議」である。その中には、「彼の日本新聞は客年既に国勢調査の必要性を論じて曰く…」との記述があることから、すでに「国勢調査」が当時の新聞に登場していた可能性がある。ただし、当時の『日本新聞』を探索した奥積雅彦 によれば、該当する新聞記事は発見できていないという。
国勢調査 (日本) 歴史
なお、「国勢」という語は、国勢調査以前にも大隈重信などにより用いられている。大隈重信は、
1881年（明治14年）に建議した「統計院設置の件」の冒頭で、「現在ノ国勢ヲ詳明セサレハ 政府則チ施政ノ便ヲ失フ 過去施政ノ結果ヲ鑑照セサレハ 政府其政策ノ利弊ヲ知ルニ由ナシ …（中略）…現在ノ国勢ヲ一目ニ明瞭ナラシムル者ハ統計ニ若クハ莫シ」

と述べている（大意：現在の国の情勢を詳しく明らかにしなければ、政府は施政の手段を失う。過去の施政の結果を詳しく調べなければ、政府はその政策の利点や弊害を知る方法がない。…現在の国の情勢を一目で明瞭にするものとして統計に並ぶものはない）。「国勢」という語は、statistics（語源はstate=国）の訳語に充てられていた「国勢学」にも用いられていたことからも分かるように、明治初期以降、一般に用いられていたものと推定される。
国勢調査 (日本) 歴史
しかし、1895年（明治28年）に国際統計協会から「世界人口センサス」への参加の働きかけがあった際には、日本の統計学者間に、「センサス」を日本語でどう呼ぶかについての統一見解はなかった。「人別調査」「人口調査」「民勢調査」「国民調査」など、いろいろな訳語案が共存していた。第16回帝国議会に「国勢調査ニ関スル法律案」 を提出した際の主唱者で、当時の衆議院議員であった内藤守三によれば、当時の有力な統計学者のなかで杉亨二は「人別調査」、呉文聰は「民勢調査」という名称を推していた。内藤はそれに対して「理屈は兎に角日本帝国の調査は国勢調査と称ふるのなら文句の通りが好い」（『日本国勢調査記念録』
(1922年) 第1巻より「国勢調査法律案提出に関する前後の状況」41頁）と答えて「国勢調査」で押し通したのだという。内藤はこれ以上のことを述べていないが、「国勢」は「国家の勢力」だと解釈できるため、当時の「国の力を増し、欧米に追いつき追い越せ」という風潮に乗り、「国の勢力を調べる調査」というイメージを含ませることによって、国家指導者の調査への賛同を得るという思惑があったと見ることもできる。
国勢調査 (日本) 歴史
他方、統計学者の一部には、経済状況をふくめて幅広い調査項目を調べるセンサスを実施したいという野望を持つ勢力があり、彼らにとっては「人別調査」「人口調査」のような用語で調査項目を限定してしまうのは不都合であった。やはり当時の有力な統計学者であり、第1回国勢調査の中心メンバーでもあった横山雅男は、後に出版した『統計学』 において、ヨーロッパでのセンサスが人口中心の狭義的調査であるのに対して米国・カナダ・メキシコ・オーストラリアのセンサスは「人口と殆ど同じ大切さを以て経済事項を調べる」広義的なものと述べたうえで、「成るべく多方面に参考となるべき事項を調べることこそ得策なりと決定して斯く意訳して国勢調査とした」（255頁）と説明している。
もっとも実際には、初回から大量の項目を盛り込むことはできず、第1回国勢調査は、ほぼ人口関連事項だけを調べる狭い内容のものになった。この点について、統計学者でもあり政治家でもあった柳澤保恵は、国勢調査員に向けた講演でつぎのように語っている：米国のセンサスにくらべると「今回の国勢調査の範囲は尚ほヅット狭い」「英吉利風の『センサス』即ち……人口静態調査（ポピュレーションセンサス）である」「然し是は第一回の調査項目であります」「第二回の場合には少しく他の要目が加わるかも知れぬ」（『日本国勢調査記念録』（1922年）第2巻より「調査講演」196-199頁）。
国勢調査 (日本) 歴史
彼らは、ただの人口調査ではなく、今日であれば経済構造統計や労働力調査で知るような事柄を含め、社会の全体像を映す全数統計としてのセンサスを目指していたのである。事実、第1回調査以降、統計学者は国勢調査の対象を工場や商店にまで拡張して経済構造調査にしようとしばしば画策した。だが、それはほとんど実現しなかった。経済や労働に関する統計は、全数を対象とするセンサスではなく、その一部を抜き出す方法（典型調査あるいは裾切調査）で作成する方向に進化していく。1950年代になると、人口のセンサス（国勢調査）と事業所・企業のセンサス（事業所・企業統計調査）で得た情報で母集団を設定し、確率論に基づいた無作為抽出で調査対象を選ぶ標本調査が全面的に導入される。
国勢調査ニ関スル法律 は1902年（明治35年）に成立し、国勢調査はいったん1905年（明治38年）に実施予定となった。しかし日露戦争（1904-1905年）で延期された後、大正政変（1913年）前後の政情不安定と第一次世界大戦（1914-1918年）などのため実施がさらに先送りとなり、結局1920年（大正9年）に第1回の調査が行われた（横山『統計学』 262-264頁）。
国勢調査 (日本) 歴史
以後の国勢調査は、基本的に5年に一度、10月1日を調査時として行われてきた。ただし、1945年実施予定であった調査は、太平洋戦争の戦況悪化のため中止され、その代わりに戦後の1947年（昭和22年）に臨時の国勢調査が実施された。
各回の実施年は以下のとおり。西暦で下一桁が0の年が大規模調査、5の年が簡易調査となっている。
戦前、台湾は日本が統治していたため、台湾の人口センサスは台湾総督府が行っていた。調査の実施は日本よりも早く、1905年（明治38年）の「臨時台湾戸口調査」である。調査項目は日本よりも多く、人種、使用言語、アヘン使用経験などについても調査していた。ここには（ほぼ）単一民族であり統治に労力がかからなかった日本と、多民族であったため統治に労力がかかった台湾との差を見て取ることができる。
日本統治時代の朝鮮、樺太庁などの外地、関東州や満鉄附属地などの租借地、南洋群島などの委任統治領、青島守備軍管内などの軍管轄地区でも国勢調査、人口調査、臨時戸口調査が実施された。以下に外地、租借地、委任統治領などで実施された各種センサスをまとめる。なお1920年の国勢調査は外地では「臨時戸口調査」と称され、南洋群島で実施された国勢調査は「島勢調査」と称された。また朝鮮では1920年に国勢調査が実施されず、下の表中の1920年の朝鮮の人口は公簿調査に基づく現住人口である。
国勢調査 (日本) 歴史
戦中の内地では、軍需関連に要する人員の確保や必需物資の配給統制の確立を目的とした人口調査が実施された。これは帝国版図全体の国勢を調査するものではなく、根拠法規も資源調査法であったという理由で「国勢調査」とは称されなかったが、人口及び世帯に関する銃後人口の全数調査を実施したセンサスである。戦後にも、衆議院議員総選挙の準備などの目的で、「人口調査」がおこなわれている。1947年の旧統計法成立までは、やはり資源調査法に基づいた調査である。
米軍占領下の沖縄でも独自に国勢調査が実施された。これらのうち、1970年の調査は、本土での第11回国勢調査とおなじ内容となっている。
1947年に成立した旧統計法（昭和22年法律第18号） は、「全国民について行う人口に関する調査」 を「国勢調査」とし、5年ごとに行う（第4条）こととした。なお、同法の附則21条により、国勢調査ニ関スル法律（明治35年法律49号）が廃止されている。また同法の施行直後に、第3条に基づき、指定統計の第1号として、「国勢調査」が指定されている。旧統計法が最初に適用されたのは、1947年（昭和22年）臨時国勢調査である。
1950年におこなわれた第7回調査以降は、常住の場所によって調査する「常住人口」の調査となった（それ以前は、調査時点に居た場所を基準とする「現在人口」の調査であった）。
1970年の第11回調査から小笠原諸島が、1975年の第12回調査から沖縄県が調査対象地域となった。これ以降は、調査地域にも調査項目にも大きな変動はなく、同様の内容の大規模調査と簡易調査が、それぞれ10年ごとに実施されてきた。
一方で、1970年代以降、都市化やプライバシー意識の広がりなどを背景に、調査の実施にさまざまな困難が生じるようになり、調査方法の点で対応が必要となった。特に2005年の国勢調査では、国民の個人情報保護に対する意識の高まりやオートロックマンションの増加などにより、調査実施の困難度がさらに高まった。調査後に行われた調査方法の検討結果 を踏まえ、2010年以降の国勢調査では、調査票の封入提出方式、郵送提出方式、インターネット回答など新たな調査方法が導入されることとなった。
2007年（平成19年）の統計法全部改正により、日本の公的統計制度は全面的に変更され、用語法も変化した。新統計法の第5条では、「人及び世帯に関する全数調査」のことを「国勢調査」、「これに基づく統計」のことを「国勢統計」と呼びわけている。第2条では、特に重要な統計を基幹統計とし、国勢統計はこの基幹統計であると指定している。2010年（平成22年）の第19回調査以降、国勢調査はこの新統計法の下で行われている。
国勢調査 (日本) 調査の内容
国勢調査は、実施年の10月1日午前0時現在を基準として行われる（国勢調査令第3条）。なお、この基準となる時刻を「調査時」と呼ぶ。
国勢調査は全数調査であり、国籍を問わず、原則として日本に普段居住している（またはすることになっている）人と世帯全てが対象である。
国勢調査は、住民基本台帳で届出が出されている住所にかかわらず、国勢調査令第2条で定められる「住居」（同一の場所に継続的に起居した期間及び継続的に起居しようとする期間を通算した期間が三月以上にわたる者についてはその場所、三月に満たない者についてはその者の現にある場所）を基準として行われる。これは、居住の実態をできるだけ正確に反映した統計を作成するためである。ホームレスや県境など市区町村境が未確定で、住居・住所が定まっていない人に対しては、実際に居る場所で国勢調査員あるいは国勢調査指導員が調査を行なう。
具体的には次に掲げる者が対象者となる（国勢調査令第4条第1項）。
このように、自国民だけではなく外国人の居住者も調査されることは、諸外国の国勢調査でも同様である。
ただし次に掲げる者は、調査の対象から除外される（国勢調査令第4条第2項）。
なお、北方領土及び竹島については、日本の実効支配が及んでいない状況にあるため、国勢調査の対象地域から除外されている（国勢調査施行規則第1条）。
国勢調査 (日本) 調査の内容
国勢調査令 第8条第1項により調査区が設定される。おおむね50世帯程度の区域をひとつの調査区として、ひとりの調査員が担当する。
国勢調査の調査区の設定の基準等に関する省令 により、以下の区分が行われる。
1990年（平成2年）の調査から、基本単位区の制度がはじまった。これは、原則としてひとつの街区をひとつの「基本単位区」として設定して9桁の番号を振って管理し、調査区設定や小地域集計の単位として使うものである。ただし、街区内に学区や投票区などの境界がある場合は、街区をさらに分割する。街区が設定されていない地域については、河川・線路・道路などを境界として区分する。基本単位区は、国勢調査の調査と集計の恒久的な単位とすることを意図したものなので、街区の変更などのやむを得ない理由がある場合を除き、変更されない。
毎回の国勢調査の実施にあたっては、この基本単位区を組み合わせて、50世帯程度 の調査区を設定する。ただし、ひとつの基本単位区の世帯数が50を超える場合は、基本単位区を分割して調査区を設定することがある。
国勢調査 (日本) 調査の内容
国勢調査を始めとする基幹統計調査では、調査対象となる個人又は法人その他の団体に対し報告が義務づけられており、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならないと定められている（統計法第13条第2項）。
また、報告を求められた者が、未成年者又は成年被後見人である場合においては、その法定代理人が本人に代わって報告する義務を負う（統計法第13条第3項）。
統計法第13条及び第52条の規定により、国勢調査を始めとする基幹統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報については個人情報の保護に関する法律の例外扱いとされ、統計法により保護されており、調査対象者となる者すべてが回答する義務を有する。
統計法第13条の規定に違反して、報告を拒み、又は虚偽の報告をした者は、統計法第61条の規定により、50万円以下の罰金に処される。このほか、統計法第13条に規定する基幹統計調査の報告を求められた者の報告を妨げた者は、同法第60条の規定により、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処される。
なお、この報告義務を悪用し、「国勢調査その他の基幹統計調査の報告の求めである」と人を誤認させるような表示又は説明をすることにより、個人又は法人その他の団体の情報を取得した者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処される（統計法第57条第1項）。
国勢調査 (日本) 調査の内容
国勢調査は統計法に基づいて行われる統計調査であり、調査員を含め調査に携わる者すべてに対して、統計法により、調査対象者の秘密を保護する義務が課せられており、違反した場合の罰則も設けられている。
たとえば、調査員が守秘義務に違反した場合、罰則が適用されることとなる。また、国勢調査の調査票に記載された情報は、統計法に定める統計上の目的以外に使用することは禁止されている。たとえば税務、警察など他の行政に用いられることは禁止されている。ただし個人情報が含まれない統計データは様々な分野に活用されている。
統計法では、国勢調査を始めとする基幹統計調査について、個人情報保護法と同等以上の個人情報保護に関する規定が設けられている。
調査票とともに配布される冊子に記述はないが、得られた個別のデータは統計処理された後に消去される。
国勢調査の調査事項は次に掲げる事項である。
（1）世帯員に関する事項
（2）世帯に関する事項
国勢調査 (日本) 調査の内容
住宅の床面積 - 2015年（平成27年）に臨時的に除外され、2020年（令和2年）に正式に廃止された。廃止理由は、2015年に追加された2項目「現在の住居における居住期間」「五年前の住居の所在地」に伴う負担減少と、元来、記入状況が最も悪い項目であるため、オンライン回答による途中棄権を減らす目的である。2005年（平成17年）までは「坪」で記入することができたが、2010年（平成22年）には平方メートルのみの記入となり、「坪」で記入することは無くなった 。
世帯とは、住居と生計をともにする個人の集まりである。典型的には、一つの住宅に居住して共同生活を営む親族がその例である。しかし、たとえば友人同士や恋人同士がアパートを借りて「ルームシェア生活」「同棲生活」をしている場合など、互いに親族関係のない者の集まりであっても、住居と生計をともにしていれば「世帯」とされる。また、集合住宅や会社・官庁の寮などの1室に独立して居住している一人の個人も、それ自体で一つの「世帯」である。一方、学校の寮生や病院の入院者、社会施設入所者などについては、「施設等の世帯」として、棟全体で一つの世帯とみなされる（夫婦で1室に住んでいるような場合を除く）。
統計委員会室長だった中島隆信は、調査項目に障害者であるかを含めるように主張したが、国民の理解が得られないとして拒否された。このため、国が把握している障害者の人数は不正確であり、このデータを元に算出した障害者の法定雇用率も不確かなものになったとされる
国勢調査 (日本) 調査員
国勢調査員は、総務大臣の任命による非常勤の国家公務員という位置づけである。
戦前においては地域の名士や有力者が推薦されるなど、調査員になること自体がステータスであった。第1回国勢調査の2年前に公布された国勢調査施行令（大正7年勅令第358号）
は、「国勢調査員ハ府県知事ノ推薦ニ依リ内閣ニ於テ之ヲ命ス」「国勢調査員ハ名誉職トス」（13条）と規定する。この第1回調査の調査員や、国勢調査事業に直接関与した者、それに伴う要務に関与した者には、内閣からの任命書のほか様々な記念品が贈られた。記念のプレート のほか、表面に大化年間の国司が戸籍の巻き物を手に立っている姿、裏面に「国勢調査記念章」の文字が刻まれたメダルの存在が確認されている。第1回調査終了後に発刊された『日本国勢調査記念録』 には、紳士録としての性質もあった。多くの調査員が、寄付を行ってこの『記念録』に氏名・写真を掲載した。
国勢調査 (日本) 調査員
戦後は、国勢調査員になれるのは20歳以上の者となっている。一般に公募が行われており、市報や自治体のウェブサイトで募集する。このほか、自治体によっては、以前調査員だった経験者に応募を呼びかけたり、町内会に推薦を依頼している例も多くある。調査員は、調査対象地域をよく知っている必要があることから、その地域に居住する者を任命する場合が多く、その結果、調査員と調査対象者が顔見知りとなる場合もあり、「知り合いに個人情報を見られたくない」という苦情が出ることもある。他方、地域によっては、見ず知らずの人が調査に来るのを好まない場合もある。そのため、調査員は、地域の実情に合わせて顔見知りでない者を選任するなど、自治体ごとに配置に配慮がされている。
近年は、調査実施の困難性の増大や調査対象世帯との接触の難しさなどから、調査員の確保は回を追うごとに難しくなる傾向があり、調査員の人数をそろえることに苦心する自治体も多い。調査員の中には経験の浅い人も含まれることから、任命後に、「個人情報の厳正な取り扱い」や「接遇」について指導が行われている。
2005年（平成17年）10月の国勢調査では、仙台市青葉区で80人を超える調査員が期間中に大量辞退した。市では、高齢者が多いためと説明しているが、被調査者側の協力が得られなかったりすることによる精神的な負担のためともいわれる。市は市職員を調査員として動員して対処した。
国勢調査 (日本) 調査員
調査員は不特定多数の世帯を訪ねなければならない必要上、事故や事件に遭遇する場合がある。事故の多くは、犬に咬まれたり、階段などで転倒したりするものである。過去には1990年（平成2年）の国勢調査では、国勢調査員殺害事件と言われる、女性調査員が被害に遭う殺人事件が1件あった。調査活動に関連する事故・事件を予防するために、調査員に対しては事前に安全対策マニュアルなどによって指導が行われている。また、調査員の家族などが、調査上の秘密に触れないことを前提として、調査員に同行する制度も設けられている。調査員が調査活動中に事故に遭遇した場合には、公務災害補償の対象となる。
調査員が起こした事件については「#調査員が関与した事件」を参照されたい。
国勢調査調査員を指導する役職であり、非常勤の国家公務員である。自治体によっては公募しているところもある。25歳以上で、自治体職員が引き受ける場合が多い。
国勢調査 (日本) 調査の手順
国勢調査員が各家庭に調査票を配布する。これは、居住の実態を出来るだけ正確に捉える必要があるためである。原則として手渡しなので、不在の場合であっても郵便受けに入れていくことは行わず、連絡メモを置いて再訪することになっている。ただし、どうしても面会できない場合には、郵便受けに調査票、記入方法の解説資料、返信用封筒をセットにして入れる。
このようにして配布された調査票に、各世帯で記入する。調査票は機械でそのまま読み取る光学認識用紙であり、黒の鉛筆・シャープペンシルで記入する。ボールペンのような消せないものでは記入してはいけない。
記入済みの調査票は、原則として国勢調査員が各家庭を訪問して回収する。2010年（平成22年）の国勢調査では、プライバシー意識に配慮して、調査票を封入して提出することとされた。提出に用いる封筒は、調査票の配布時に資料と一緒に配布される。封入して提出された調査票は、調査員が開封することなく市区町村に届けられ、市区町村で開封・整理される。さらに、2020年（令和2年）の国勢調査では郵送による提出も可能になり、すべての世帯に料金受取人払の郵送用封筒が配布された。郵送の場合の宛先は市区町村役所とされている。