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上場廃止 特別注意銘柄
株価指数の除外、株価指数の不選定
東証株価指数構成銘柄、JPX日経インデックス400銘柄、JPX日経中小型株指数銘柄、JPXプライム150指数銘柄、東証スタンダード市場TOP20銘柄、東証グロース市場Core指数銘柄が指定された場合、指定から4営業日後に各指数から除外
日経平均株価構成銘柄が指定された場合、指定から5営業日後に当該銘柄を除外した上で他銘柄を追加する臨時入れ替えを実施
東証マザーズ指数銘柄が2022年4月4日時点で指定されている場合、2022年4月最終営業日に東証マザーズ指数から除外。東証グロース市場250指数銘柄（2023年11月5日までは東証マザーズ指数。2023年4月27日までは東証グロース市場に上場している全銘柄が対象、同年4月28日以降は東証グロース市場に上場している銘柄の内、時価総額上位250銘柄が対象）が2022年4月4日以降に指定された場合、指定から4営業日後に東証グロース市場250指数から除外
特別注意銘柄に指定されている企業が構成可能である株式指数は、東証プライム市場指数・東証スタンダード市場指数・東証グロース市場指数のみであり、他の株式指数においては、定期入替の際の選定対象からは除外される。
特別注意銘柄の指定により株価指数から除外された上場企業は以下の通り。
上場廃止 特別注意銘柄
改善状況報告書の提出
東京証券取引所では2024年1月15日以降（2024年1月14日時点で指定されている上場企業も含む）に、名古屋証券取引所では2024年4月26日以降（2024年4月25日時点で指定されている上場企業も含む）に指定解除された企業は、指定解除されてからの5年間、内部管理体制等の整備・運用状況を記載した改善状況報告書の提出を求められた場合は、当該項目を記載した改善状況報告書の提出をしなければならない。
上場廃止 特別注意銘柄
また、内部管理体制の改善計画や改善計画の進捗状況を開示しなければならない。改善報告書の微求を受けた上場会社で、2024年1月13日以前に指定された企業は内部管理体制の改善計画の開示から6か月後に速やかに改善計画の進捗状況を開示した場合には、改善状況報告書を提出したものとみなされていたが、2024年1月14日以降に指定された企業における改善状況の審査は特別注意銘柄による審査となるため、改善報告書の微求に伴う改善状況報告書の提出は不要となる。さらに、指定から1年後に1回目となる内部管理体制の状況等について記載した「内部管理体制確認書」の提出を行わなければならない。内部管理体制等が適切に整備されている場合であっても、適切に運用されていると認められない場合（適切に運用される見込みがある場合に限る）によって指定継続となった場合や1年以内に内部管理体制等が適切に整備・運用されている場合であっても、事業の継続性・収益性が確保されていると認められない場合や上場維持基準不適合により経過観察期間入り（指定継続）となった企業は、指定の継続を決定した日の属する事業年度（当該指定の継続を決定した日から当該事業年度の末日までの期間が3か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度）の末日から起算して3か月以内に「内部管理体制確認書」を再提出しなければならない。内部管理体制確認書」の作成は、1回目・2回目とも「新規上場申請のための有価証券報告書（IIの部）記載要領」に準じて作成する。
上場廃止 特別注意銘柄
内部管理体制確認書では、以下の様に読み替えられる。
内部管理体制確認書では、新規上場申請のための有価証券報告書（IIの部）の記載事項の他にも、以下の事項も記入しなければならない。提出に際しても、確認書本体及び別冊（確認書提出後に記載内容に変更又は追加すべき事項が生じた場合に、記載内容を変更又は追加したもの）は、表紙に代表者の記名押印がなされた原本で提出しなければならない。添付資料は電磁的記録で提出するが、提出書類一覧（提出する添付資料を記載したうえで代表者による記名押印をしたもの）の原本も同時に提出しなければならない。「内部管理体制確認書」の虚偽記載や記入漏れが発覚した場合は、有価証券報告書の虚偽記載と同等に扱われる。記載しなければならない内容は2025年7月現在のものである。
特別注意銘柄指定となった経緯等について
上記の項目は、事案概要（不正・誤謬等の概要）・原因・改善措置・改善措置の実施状況を記載する。改善措置の実施状況に関しては、確認書提出後に上場管理部の実査等により詳細に確認することになる。この際、記載内容と実態に乖離がみられた場合（当該改善措置を適切に実施していると記載していたにもかかわらず、実際には実施されていなかった場合）は、その後の審査において厳しく勘案する場合がある。
上場廃止 特別注意銘柄
確認書提出日から溯る5年間に指定会社株式の売買において受けた課徴金納付命令や注意喚起
上記の項目は、確認書提出日から溯る5年間において、指定された上場企業株式の売買（指定された上場企業による自己株式の買付を含む）において金融庁より受けた課徴金納付命令や金融商品取引所より受けた注意喚起の内容（時期、指導や指摘の内容）、当該状況に至った原因及び再発防止策について記載する。
確認書提出日から溯る3年間の役員及び役員に準ずる者
上記の項目は、確認書提出日から溯る3年間（代表取締役については5年間）の役員及び役員に準ずる者の氏名及び経歴(生年月日、最終学歴、指定された上場企業入社前の全職歴、指定された上場企業における主な職歴及び担当業務、確認書提出日から溯る10年間の賞罰等)を記載する。他の企業や団体等から移籍している場合には具体的な移籍の経緯・理由について、他の企業・団体等の役職員等を兼職している(子会社及び関連会社との兼職は除く)場合には兼職先名、兼職先での業務内容(兼職先で役員に就任している場合には常勤・非常勤の別など具体的な兼職の内容、指定された上場企業における常勤役員については、兼職の経緯･理由)について、退任している場合には退任年月、退任の経緯・理由についても記載する。
上場廃止 特別注意銘柄
2013年8月9日に実施された有価証券上場規程改正前は、2回まで「内部管理体制確認書」の再提出が可能であった（改善期間3年。例：6月1日に指定を受けた上場会社で、かつ指定が継続された場合は毎年6月1日に「内部管理体制確認書」の再提出を行わなければならない）、1回目並びに2回目に提出した「内部管理体制確認書」の審査でも上場廃止とはならなかった。
上場廃止 特別注意銘柄
2013年8月9日に実施された有価証券上場規程改正後は1回しか再提出が認められず（改善期間1年。改善されていないものの、今後の改善が見込まれる場合のみ改善期間が6ヶ月延長される）、1回目の「内部管理体制確認書」提出日の6か月後の当日に再提出を行わなければならない（例：6月1日に最初の「内部管理体制確認書」を提出し、かつ指定が継続された場合は12月1日に「内部管理体制確認書」の再提出を行わなければならない）。改正後は、前述の通り1回目に提出した「内部管理体制確認書」による審査結果によっては上場廃止となる。「内部管理体制確認書」による審査結果は、2024年1月13日以前に指定された場合、1回目の提出時が1ヶ月〜6ヶ月、再提出時が1ヶ月〜7ヶ月と異なる（後述）。指定から1年後の当日や指定継続から6か月後の当日が休業日であった場合、「内部管理体制確認書」の提出日は最初の営業日となる。一方で、1回目の内部管理体制確認書提出前に「指定中に、上場会社の内部管理体制等について改善の見込みがなくなったと取引所が認める場合」に該当したために、1回目の内部管理体制確認書提出を迎えることなく上場廃止となった企業もある（後述）。
上場廃止 特別注意銘柄
また、指定期間中に上場維持基準に抵触（東証旧市場並びに名証旧市場名称では債務超過などの上場廃止基準に該当）する場合もある他、指定期間中や指定解除後も、他の事由（経営破綻、株式公開買付け、公益・投資者保護、有価証券報告書提出遅延など）により上場廃止となった企業もある。
「内部管理体制確認書」の審査結果によって上場廃止となった場合や、指定期間中に「内部管理体制確認書」の審査結果以外の事由（上場維持基準不適合、経営破綻、株式公開買付け、公益・投資者保護、有価証券報告書提出遅延など）により上場廃止となったは場合は、整理銘柄への指定と同時に特別注意銘柄の指定は取り消される。「内部管理体制確認書」の審査結果による指定解除や上場廃止は、特設注意市場銘柄の指定と同様、東証上場企業の場合は日本取引所自主規制法人による審査結果によって、名証上場企業の場合は名古屋証券取引所自主規制グループによる審査結果によって決定される。
2020年11月1日以降に新規上場申請を行った企業において、新規申請書類や上場審査の書類に重大な虚偽記載を記載した場合が発覚した場合は、1年以内に宣誓書違反による再審査を受け、上場維持か上場廃止の最終判断が下されることになるため、特別注意銘柄の指定対象外となる。
上場廃止 特別注意銘柄
東京証券取引所では、2024年1月15日に実施された有価証券上場規程改正後は、1年以内に内部管理体制等が適切に整備されている場合であっても、適切に運用されていると認められない場合は改正前と同様に1回しか再提出が認められず（改善期間1年）、1年以内に内部管理体制等が適切に整備されていると認めるものの、適切に運用されていると認められない場合（適切に運用される見込みがある場合に限る）や1年以内に内部管理体制等が適切に整備・運用されている場合であっても、事業の継続性・収益性が確保されていると認められない場合や上場維持基準不適合により経過観察期間入り（指定継続）により指定継続となった企業は、指定継続を決定した日の属する事業年度（当該指定の継続を決定した日から当該事業年度の末日までの期間が3か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度）の末日から起算して3か月以内に内部管理体制確認書を再提出しなければならない（例：2025年11月1日に指定継続決定となった企業の決算日が3月31日の場合、2026年3月31日から6月30日の間に「内部管理体制確認書」の再提出を行わなければならない。2026年5月1日に指定継続決定となった企業の決算日が6月30日の場合、2027年6月30日から9月30日の間に「内部管理体制確認書」の再提出を行わなければならない）。1回目の内部管理体制確認書の審査により経過観察期間入り（指定継続）した企業は、経過観察期間による審査で指定継続となった場合は、指定継続の度に内部管理体制確認書を再提出しなければならない。「内部管理体制確認書」による審査結果は有価証券報告書などの財務諸表による審査も加味されるため、1回目が指定から1年後に到来する日の属する事業年度の末日以降3カ月以上、再提出時が再提出直後から3か月以上と異なる。指定から1年後の当日が休業日であった場合、「内部管理体制確認書」の提出日は最初の営業日となる。
上場廃止 特別注意銘柄
2024年1月14日まで東京証券取引所から、同年4月25日までに名古屋証券取引所から特設注意市場銘柄に指定された上場会社は、内部管理体制に問題がないと認められた場合はこの銘柄の指定が解除され、通常の取引銘柄に復帰できるが、問題がある場合は指定継続もしくは上場廃止となり、指定継続となった前述の通り指定から1年6ヶ月後に2回目となる「内部管理体制確認書」を再提出しなければならない。指定継続となった上場企業は、再提出した「内部管理体制確認書」の審査結果により、指定解除（上場維持）か上場廃止の最終判断が下される。
上場廃止 特別注意銘柄
2024年1月15日以降に東京証券取引所から、同年3月8日以降に札幌証券取引所と福岡証券取引所から特別注意銘柄の指定を受けた上場会社は、1年以内に内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認める場合かつ、事業の継続性・収益性が確保されていると認められる場合、全ての上場維持基準に適合（東証のみ）や上場廃止基準に抵触しない（札証・福証のみ）場合は指定が解除され、通常の取引銘柄に復帰できるが、1年以内に内部管理体制等を適切に整備・運用されていないと認められる場合は上場廃止となる。1年以内に内部管理体制等が適切に整備されている場合であっても、適切に運用されていると認められない場合（適切に運用される見込みがある場合に限る）、1年以内に内部管理体制等が適切に整備・運用されている場合であっても、事業の継続性・収益性が確保されていると認められない場合上場維持基準不適合（東証のみ）や上場廃止基準に抵触（札証・福証のみ）の場合は指定継続となる。1年以内に内部管理体制等が適切に整備されていると認めるものの、適切に運用されていると認められない場合（適切に運用される見込みがある場合に限る）や1年以内に内部管理体制等が適切に整備・運用されている場合であっても、事業の継続性・収益性が確保されていると認められない場合や上場維持基準不適合により経過観察期間入り（指定継続）により指定継続となった上場企業は、指定継続を決定した日の属する事業年度（当該指定の継続を決定した日から当該事業年度の末日までの期間が3か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度）の末日から起算して3か月以内に内部管理体制確認書を再提出しなければならない。1回目に提出した内部管理体制確認書の審査結果によって内部管理体制等が適切に整備・運用されていると認める場合であっても、継続性・収益性が確保されていると認められない場合、上場維持基準不適合（東証のみ）や上場廃止基準に抵触（札証・福証のみ）した上場企業は指定継続となると同時に、後述の経過観察期間に入る。内部管理体制等が適切に整備されている場合であっても、適切に運用されていると認められない場合（適切に運用される見込みがある場合に限る）によって指定継続となった企業は、再提出した「内部管理体制確認書」によって審査が行われ、指定解除（上場維持）・指定継続（経過観察期間入り）・上場廃止の最終判断が下される。
上場廃止 特別注意銘柄
2024年4月26日以降に名古屋証券取引所から特別注意銘柄の指定を受けた上場会社は、1年以内に内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認める場合は指定が解除され、通常の取引銘柄に復帰できるが、1年以内に内部管理体制等が適切に整備されている場合であっても、適切に運用されていると認められない場合は指定継続となる。1年以内に内部管理体制等が適切に整備されていると認めるものの、適切に運用されていると認められない場合（適切に運用される見込みがある場合に限る）により指定継続となった上場企業は、指定継続を決定した日の属する事業年度（当該指定の継続を決定した日から当該事業年度の末日までの期間が3か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度）の末日から起算して3か月以内に内部管理体制確認書を再提出しなければならない。再提出した「内部管理体制確認書」によって審査が行われ、指定解除（上場維持）か上場廃止の最終判断が下される。2024年4月26日以降に指定解除された上場企業（2024年4月25日時点で指定されていた企業も含む）が指定解除から3事業年度（指定解除日から当該事業年度の末日までの期間が3か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度から3事業年度）が経過するまでの間に、内部管理体制の改善が必要と認めた場合は再度指定される他、再度内部管理体制等が適切に整備・運用されていると認められない状態となった場合において、明らかに改善の見込みがないと認める場合は上場廃止となる。
上場廃止 特別注意銘柄
東京証券取引所から2024年1月15日以降に、札幌証券取引所と福岡証券取引所から2024年3月8日以降にそれぞれ特別注意市場に指定され、1年以内に内部管理体制等が適切に整備・運用されている場合であっても、事業の継続性・収益性が確保されていると認められない場合や上場維持基準不適合（東証のみ）、上場廃止基準に抵触（札証・福証のみ）した場合は指定継続となると同時に、3事業年度における経過処置期間に入る。2024年4月26日に有価証券上場規程改正を実施した名古屋証券取引所は経過処置期間を導入しない。
東京証券取引所では、2024年1月14日以前に指定された企業は、内部管理体制が改善されており、かつ事業の継続性・収益性が確保されていると認められない場合（例：指定から1年経過後において最近2年間の経常利益の総額が25億円未満の場合、指定から1年経過後に属する事業年度において経常利益が1億円未満の場合、継続企業の前提に関する事項が注記されている場合）や上場維持基準不適合（旧市場では上場廃止基準、例：指定期間中に債務超過となった場合）の場合でも指定解除となっていたが、2024年1月15日以降に指定された企業は、内部管理体制確認書の審査によって指定解除の基準内であっても、事業の継続性・収益性が確保されていると認められない場合（後述）や上場維持基準不適合のいずれかに該当した場合は指定継続となる。
上場廃止 特別注意銘柄
札幌証券取引所と福岡証券取引所では、2024年3月7日以前に指定された企業は、内部管理体制が改善されており、かつ事業の継続性・収益性が確保されていると認められない場合や上場廃止基準に抵触した場合でも指定解除となっていたが、2024年3月8日以降に指定された企業は、内部管理体制確認書の審査によって指定解除の基準内であっても、事業の継続性・収益性が確保されていると認められない場合（後述）や上場廃止基準に抵触した場合のいずれかに該当した場合は指定継続となる。
経過処置期間の指定を受けた企業（以下対象会社）は、再提出した内部管理体制確認書、指定継続を決定した日の属する事業年度の末日から起算して3か月以内（当該指定の継続を決定した日から当該事業年度の末日までの期間が3か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度。例：2025年11月1日に指定継続決定となった企業の決算日が3月31日の場合、2026年3月31日から6月30日の間に内部管理体制の整備及び運用の状況等を開示しなければならない。2026年5月1日に指定継続決定となった企業の決算日が6月30日の場合、2027年6月30日から9月30日の間に内部管理体制の整備及び運用の状況等を開示しなければならない）に開示した内部管理体制の整備及び運用の状況等、直前の財務諸表又は四半期財務諸表、有価証券報告書、四半期報告書によって審査が行われる。
上場廃止 特別注意銘柄
1回目と2回目における審査は、対象会社が内部管理体制等が適切に整備・運用されているか、事業の継続性・収益性が確保されているか、上場維持基準（東証のみ）に適合しているか、上場廃止基準（札証・福証のみ）に抵触していないかを審査する。経過処置期間の指定を受けた企業は、2回目までに内部管理体制等を適切に整備・運用されていると認められ、かつ事業の継続性・収益性が確保されている場合や上場維持基準（東証のみ）に適合している場合、上場廃止基準（札証・福証のみ）に抵触していない場合は指定が解除されるが、2回目までの審査において、内部管理体制等を適切に整備・適切に運用されていると認められない場合は上場廃止となる。また、2回目までの審査において、内部管理体制等を適切に整備・運用されていると認められるものの、かつ事業の継続性・収益性が確保されていない場合や上場維持基準不適合（東証のみ）の場合、上場廃止基準に抵触（札証・福証のみ）した場合は指定継続となり、1回目と2回目の両方における審査の時点で上場維持基準（東証のみ）に適合しなかった場合、上場廃止基準に抵触（札証・福証のみ）した場合は上場廃止となる。3回目の審査において内部管理体制等を適切に整備・運用されていると認められる場合は指定が解除されるが、内部管理体制等を適切に整備・適切に運用されていると認められない場合は上場廃止となる。
上場廃止 特別注意銘柄
経過処置期間に指定された企業は、1回目の内部管理体制確認書の審査によって1年以内に内部管理体制等が適切に整備・運用されていると認められる場合は最長で5年間、1回目の内部管理体制確認書の審査によって1年以内に内部管理体制等が適切に整備されていると認めるものの、適切に運用されていると認められない場合（適切に運用される見込みがある場合に限る）は最長で6年間、特別注意銘柄の指定を受けることになる。
2024年1月15日以降に東京証券取引所上場企業が指定された場合における、経過処置期間の基準は以下の通りである。下表の基準を満たさない場合は指定継続となる。純資産の額に関しては、プライム市場上場企業は新規上場時における審査基準を適用する他、スタンダード市場上場企業とグロース市場上場企業は上場維持基準を適用する。プライム市場上場企業は、利益の額が最近2年間の利益の額の総額が25億円未満の場合、純資産の額が連結純資産で50億円未満である場合は指定継続となる他、スタンダード市場上場企業は最近1年間の利益の額の総額が1億円未満の場合は指定継続となる。また、指定期間中に利益の額以外の指定解除基準を満たさなかったり、プライム市場上場企業において連結純資産の額が負となった場合は上場維持基準不適合として上場廃止となる。
上場廃止 特別注意銘柄
1回目に提出した内部管理体制確認書による審査（1回目の内部管理体制確認書の審査によって1年以内に内部管理体制等が適切に整備・運用されていると認められる場合）や経過観察期間において指定継続となる主な例は以下の通りである。
2024年3月8日以降に札幌証券取引所上場企業が指定された場合における場合における、経過処置期間の基準は以下の通りである。下表の基準を満たさない場合は指定継続となる。純資産の額に関しては、本則市場上場企業は新規上場時における審査基準を適用する他、アンビシャス上場企業は上場廃止基準を適用する。本則市場上場企業は、利益の額が最近1年間の経常利益の額の総額が5000万円未満の場合、純資産の額が3億円未満である場合は指定継続となる。
2024年3月8日以降に福岡証券取引所上場企業が指定された場合における場合における、経過処置期間の基準は以下の通りである。下表の基準を満たさない場合は指定継続となる。純資産の額に関しては、本則市場上場企業は新規上場時における審査基準を適用する他、Q-Board上場企業は上場廃止基準を適用する。本則市場上場企業は、利益の額が最近1年間の経常利益の額の総額が1億円未満の場合、純資産の額が3億円未満である場合は指定継続となる。
上場廃止 特別注意銘柄
指定を受けてから指定解除もしくは上場廃止までのおおまかな流れは以下の通りである。以下は東京証券取引所上場企業は2024年1月15日以降に、名古屋証券取引所上場企業は2024年4月26日以降にそれぞれ指定された場合の流れである。
東京証券取引所上場企業が指定された場合
指定から4日後に東証株価指数（2022年4月1日以前に1部上場（新市場区分は不問）した企業並びにプライム市場へ新規上場もしくはスタンダード市場・グロース市場からプライム市場へ市場変更した企業のみ）、JPX日経インデックス400銘柄、JPX日経中小型株指数銘柄、東証スタンダード市場TOP20銘柄（スタンダード市場上場企業のみ）、東証グロース市場250指数（グロース市場上場企業のみ）、東証グロース市場Core指数銘柄の各株価指数から除外
上場廃止 特別注意銘柄
1回目の内部管理体制確認書の審査、直前の財務諸表又は四半期財務諸表、有価証券報告書、四半期報告書に基づく指定解除・指定継続・上場廃止の判断（審査期間は1回目の内部管理体制確認書を提出した事業年度の末日まで）
1年以内に内部管理体制等を適切に整備・運用されており、かつ財務諸表等に継続企業の前提に関する事項が注記されていない場合・プライム市場上場企業及びスタンダード市場上場企業において、利益の額及び純資産が新規上場時における基準を満たしている場合・すべての上場維持基準に適合している場合・上場維持基準による改善期間内でない場合は指定解除。指定解除された場合は通常の取引銘柄に復帰すると同時に上場維持。指定解除から5年間は改善状況報告書を提出
1年以内に内部管理体制等を適切に整備・運用されていると認めるものの、かつ財務諸表等に継続企業の前提に関する事項が注記されている場合・プライム市場上場企業及びスタンダード市場上場企業において、利益の額及び純資産が新規上場時における基準を満たしていない場合・上場維持基準に1つでも適合していない場合・上場維持基準による改善期間内である場合は指定継続と同時に経過観察期間（対象銘柄）に指定
1年以内に内部管理体制等が適切に整備されていると認めるものの、適切に運用されていると認められない場合（適切に運用される見込みがある場合に限る）は指定継続
上場廃止 特別注意銘柄
1年以内に内部管理体制等が適切に整備されていると認められない場合や適切に運用される見込みがなくなったと認める場合は、整理銘柄への指定と同時に特別注意銘柄の指定を取り消された後に上場廃止
1年以内に内部管理体制等が適切に整備されている場合であっても、適切に運用されていると認められない場合（適切に運用される見込みがある場合に限る）、経過観察期間（対象銘柄）によって指定継続となった場合は、指定の継続を決定した日の属する事業年度（当該指定の継続を決定した日から当該事業年度の末日までの期間が3か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度）の末日から起算して3か月以内に2回目の内部管理体制確認書を提出
上場廃止 上場廃止後の主な扱い
証券保管振替機構（以下ほふり）が取扱っている株式が上場廃止となった場合、上場廃止後の取り扱いに関しては、以下の条件がすべて揃っている場合に限り、ほふりによる取扱が継続される。
ほふりによる取扱が廃止された場合は、上場廃止となった株式は証券会社での管理は不可能となり、その株式は発行会社の株式名簿による管理となる。
上場廃止後に破産手続開始決定を受けたり（破産手続開始決定による上場廃止も含む）、会社更生法または民事再生法の規定による更生計画に基づく100%減資などを行った場合、その株式は無価値となる。これを無価値化や価値喪失という。
無価値化となるのは以下の場合である。
上場廃止によって無価値化となった例としては、破産法の規定による破産手続開始の決定によって上場廃止となった企業、日本航空（会社更生法よる更生計画に基づく100%減資）、フード・プラネット（上場廃止直後に破産手続開始決定）、インデックス、レナウン（この2社は民事再生手続廃止後に破産手続開始決定）、シベール（民事再生法よる更生計画に基づく100%減資）などがある。
上場廃止 上場廃止と上場維持の例
経営破綻、合併や完全子会社化などではなく東京証券取引所第1部を上場廃止になった例として、西武鉄道株（株式の大量保有およびその比率に関する有価証券報告書への重大な虚偽記載を行ったことによる）などがある。同じく、同取引所第2部市場を上場廃止になった例は、駿河屋株、丸石ホールディングス株（ともに架空増資を行ったことによる）などがある。
また新興企業を対象とした東証マザーズ市場の上場廃止例としてライブドアと ライブドアマーケティングの例（有価証券報告書の虚偽記載）がある。
前述の例はいずれも不祥事絡みであるが、不祥事や経営破綻、完全子会社化などではなく、自主的に上場の廃止に踏み切る（非公開化）企業も出現している。なお、理由としては、特に敵対的買収の脅威から逃れることなどが挙げられる。
非公開化に移行する場合、市場に流通している自社株式を企業の関係者が全て買収して、完全に経営権を掌握する必要があり、自社株式を経営陣が買収する場合MBO、従業員が買収する場合EBO、経営者及び従業員が合同で買収する場合MEBOと呼ばれる。
上場廃止を目的するメリットとしては次のようなものが考えられる。
一方デメリットとしては
上場廃止 上場廃止と上場維持の例
自主的に上場の廃止に踏み切った例としてはサンスター、ワールド (企業)、ポッカコーポレーション、すかいらーく、レックス・ホールディングス、青汁のキューサイなどがある。ただし、すかいらーくとワールドはその後再上場した。
外国企業では米ダウ・ケミカル、仏パリバ、韓ポスコなどが上場廃止となっている。
特異なケースではあるが、証券取引所により上場廃止が決定された後、廃止予定日までにその企業が倒産・解散したケースもある。証券取引所における上場廃止等の決定公告では、「速やかに上場廃止すべき事情が発生した場合は、上記整理銘柄指定期間及び上場廃止日を変更することがあります」の注記がなされる。その影響で、上場廃止が当初の予定よりも前倒しされたことがある。
東証マザーズに2009年11月に上場したエフオーアイは、わずか半年後の2010年5月に上場審査時の有価証券届出書（目論見書）の虚偽記載が発覚し、5月18日に6月19日での上場廃止が決定すると、5月31日にに経営存続が不可能として負債総額約92億円で破産した。これは、そもそも上場を目的に巨額の架空の売上高を計上した目論見書を捏造し、上場審査を通過したという悪質なもので、しかもこれを東証側の上場審査の関係者が見破れずに審査を通過させて上場させてしまったものであった。この破産に伴い、同社の実際の上場廃止は6月15日となった。
上場廃止 上場廃止と上場維持の例
また、東証2部に上場していた雪印食品は、雪印牛肉偽装事件と、親会社の雪印乳業（現：雪印メグミルク）が起こした雪印集団食中毒事件の影響で経営破綻に追い込まれた。これを受けて、東京証券取引所は2002年2月14日に同社の株式を整理ポストに割当てた。なお、当時の規則は「整理ポスト割当から3か月後に上場廃止」であったため、本来であれば5月14日に上場廃止となるはずであったが、整理ポスト割当後に4月30日付での解散が決議されたため、上場廃止の期日が当初の予定よりも2週間早い、4月30日に前倒しされた。
複数の市場へ株式を上場（重複上場）する企業が、そのうち特定の市場のみ上場を廃止する例も存在する。とりわけ、情報化社会のもと取引が東証に一極集中する中で、地方証券取引所へ重複上場する意義が薄れ、コストや事務負担の軽減のために重複上場を廃止する事例が多数発生している。
これとは逆に、小島鐵工所や東福製粉の様に、東証による上場廃止基準により上場廃止になったものの、東証と重複上場していた地方証券取引所では上場廃止基準に該当しなかったために、地方証券取引所単独上場となった企業もある。また、東証が上場維持基準における経過処置が2025年3月に終了したことに伴い、2023年以降は地方証券取引所に重複上場を行うケースが増加している。
2007年3月期、証券大手「日興コーディアルグループ」は不正会計処理問題により上場基準に抵触したため、上場廃止が見込まれたが、東京証券取引所は「赤字を黒字と偽る粉飾ではない」「組織的・意図的ではない」などを理由として日興の上場維持を決定した。
上場廃止 ニューヨーク証券取引所における上場廃止
ニューヨーク証券取引所（NYSE）では、会社が株主や投資者に対して適時・適切・正確な情報開示を行わなかった場合や財務情報の報告について公正な会計慣行（good accounting practices）に 従わなかった場合などには上場廃止の判断の可能性を生じるとしている。
また、上場廃止基準には取引所との契約違反（Agreements are Violated）、公益に反する活動 （Operations Contrary to Public Interest）、監査委員会（Audit Committee）の不設置なども列挙されているが、取引所は上記の基準に制約されないと規定されており、有価証券報告書等の虚偽記載など個々の事案に即した対応ができるよう証券取引所には広範な裁量権が認められている。
上場廃止 ロンドン証券取引所における上場廃止
イギリスでは上場に関する権限は第一義的には金融当局であるFSA（Financial Services Authority）にあり、FSA上場規則では発行会社が上場維持義務（continuing obligations for listing）を満足しなくなった場合などが上場廃止の基準とされている。特にFSA規則に定められた「通常の規則立った取引を阻害する特別な事情（special circumstances that preclude normal regular dealings）」があるときは、上場廃止の広範な裁量権がFSAに認められている。
ロンドン証券取引所（LSE）では、金融当局であるFSAなどの定める規則の遵守など「申請及び開示に関する基準 （Admission and Disclosure Standards）」を定めており、これに違反した場合には譴責（censure）、違反金（fine）、損害賠償命令、上場廃止（cancellation）といった処分を行うことができることとなっている。
丘長春
丘 長春（きゅう ちょうしゅん、繁体字: 丘 長春; 簡体字: 丘 长春; 拼音: Qiū chángchūn; ウェード式: Ch'iu Ch'ang-ch'un、1148年2月10日（皇統8年1月19日） - 1227年8月22日（太祖22年7月9日））は、道教の一派の全真教の金末から元初の道士。
姓は丘、諱は処機（繁体字: 處機; 簡体字: 处机; 拼音: Chùjī; ウェード式: Ch'u-chi）、字は通密。道号は長春子（拼音: Chángchūnzi）、全真教における尊称として「長春真人」と呼ばれる。
丘長春 経歴
登州棲霞県の出身で、全真教の開祖王重陽について学び、その高弟を指す「七真人」の中でも筆頭と目された。全真教の歴史において、開祖王重陽の実質的な後継者として教派を隆盛に導いたのは、丘長春の功績である。
丘長春 経歴
また、1218年夏に勅使の劉仲禄から西アジア遠征中のチンギス・カンの招請を受けるや、その高齢を省みることなく弟子たちを引きつれて遠く西域まで赴いた。まず1221年4月に留守居役としてモンゴル本土のケルレン河畔に駐営していたテムゲ・オッチギンのオルドに至り、歓待されてオッチギンから牛馬百余頭と車十台を贈られてチンギス・カンの行宮がある西へ向けて出発した。勅使の劉仲禄に伴われモンゴル高原からアルタイ山脈に向かい、さらに8月半ばにウリヤスタイ西南の阿不罕山でチンカイの出迎えを受け、9月中旬には天山山脈麓のビシュバリクに至った。9月末から10月初めにかけてアルマリクからタラス川に至り、12月3日にはサマルカンドに到着し、太師の耶律阿海らの歓待を受けた。当時チンギス・カンはアフガニスタン方面を転戦していたため、劉仲禄らの進言によって丘長春一行は春になるまでサマルカンドに留まることになった。翌1222年4月中旬にチンギス・カンから面謁するよう指示が来たため、劉仲禄の伴われ門人5・6人とともにサマルカンドから南下し、ケシュ（シャフリサブス）でボオルチュ率いる甲士千人の護衛を受けて、5月16日にチンギス・カンのオルドに到着。翌日の1222年5月17日、現在のアフガニスタンのヒンドゥークシュ山脈の北部らしい喝剌播得（カラ・ホト）という場所でチンギス・カンに拝謁した。そこで不老長生の秘訣を問うたチンギスに、「衛生の道はあるも、長生の薬はありません」と答え、全真教の教えを説いたことでも広く知られている。
丘長春 経歴
この時、チンギス・カンが通訳を介して丘長春について、「人々が騰格里蒙古孔（テングリ・モンゲクン）と呼んでいるが、自ずから呼ばれるのか人がそのように称するのか」と問われた時、「自称ではなく人がそう呼ぶのみです」と答えたという。通訳が再び、昔はどのように呼ばれていたのかと問うと、王重陽のもとで学んだ4人のうち3人が他界して自分1人残っていること、人々が自分を先生と呼んでいることを答えた。そこでチンギス・カンがチンカイに「真人を何と呼ぶべきだろうか」と問うと、チンカイは「人々は師を尊んで、父師・真人・神仙などと呼んでおります」と答えると、チンギス・カンは「今後は神仙と呼ぶのがよかろう」と言ったと『長春真人西遊記』では伝えている。
また、太師の耶律阿海・耶律楚材らの功績を褒め称えた。
チンギス・カンはこの労に報いて丘長春にモンゴル帝国の占領地における全真教保護の特許を与えた。丘長春の弟子であった李志常（1193年 - 1256年）撰『長春真人西遊記』・『玄風慶会録』は、その西域遊方の時の記録であり、一行が旅程で通過した当時のモンゴル高原および中央アジアに関する非常に貴重な情報となっている。なお、著書のタイトルのおかげで、孫悟空の「西遊記」の作者と広く誤解されていた。
丘長春は西域から帰国後、燕京（北京）にある長春宮（天長観）に住して広く大衆の信仰を集め、その地で没した。
丘長春 名言
『長春真人西遊記』によると、チンギス・カンから「遠路はるばる来られたからには、朕に役立つ長生の薬を、何かお持ちになられたのであろうか」と下問された丘長春は、
「衛生の道あり、されど長生の薬なし」（原文：「有衛生之道、而無長生之薬」）
と喝破した。
不老不死の薬など迷信に過ぎない、養生の道こそが大切である、という意味である。
槇みちる
まき みちる（1947年3月7日 - ）は、日本の女性歌手。1960年代を代表するアイドル的な存在であり、現在はCMソングなどのスタジオ・ワークを中心に活動する。2005年までの芸名は槇 みちる（読みは同じ）。本名は分家 真理子（ぶんけ まりこ）、旧姓は岩村。大阪府出身。
同じく歌手として活動するぶんけかなは長女。
槇みちる 来歴・人物
TVオーディション番組での入賞を経て、1965年、洋楽に日本語詞をつけた（当時、このスタイルが流行していた）、ペギー・マーチのヒット曲のカヴァー「可愛いマリア」でレコードデビュー。翌1966年には「若いってすばらしい」（作詞：安井かずみ、作・編曲：宮川泰）が大ヒットを記録。1969年、第1回合歓ポピュラーフェスティバルに出場し、後にスタンダード・ナンバーとなる「片想い」を披露する。1970年に引退。
その後、スタジオ・ミュージシャンとして歌手活動を再開し、CMなどを中心に幅広い活躍をする。唄ったCMソングは2000曲以上。東京ディズニーランドなどのテーマパーク内で流れる曲も唄っている。また、伊集加代子率いるシンガーズ・スリーの一員として活動していた時期もあり、岩崎宏美「ロマンス」「霧のめぐり逢い」、オリエンタル・エクスプレス「セクシー・バス・ストップ」、西城秀樹「ラストシーン」、山口百恵「しなやかに歌って」、沢田研二「サムライ」、桜田淳子「リップスティック」、甲斐バンド「安奈」、ピンク・レディー「モンスター」など、数多くの楽曲のバックコーラスに参加している。
春日居町駅
春日居町駅（かすがいちょうえき）は、山梨県笛吹市春日居町別田にある、東日本旅客鉄道（JR東日本）中央本線の駅である。駅番号はCO 40。
春日居町駅 歴史
太平洋戦争後に設置された駅である。開業当初は所在地の地名から別田駅と名乗っていたが、1993年（平成5年）に春日居町にある唯一の駅として春日居町駅に改称された。愛知県春日井市にある春日井駅と区別するため、駅名に「町」が付いている。
春日居町駅 駅構造
相対式ホーム2面2線を有する地上駅。ホームは嵩上げされていない。駅構造は2駅隣の東山梨駅とよく似ている。当駅の東京寄り約150メートル手前で分岐して当駅の松本方面ホーム手前に至る短い側線が1本ある。この側線終点には保守作業車用の車庫が設置されている。線路はほぼ北東から南西に敷設されており、東京方面ホームが線路の北西に、松本方面ホームが線路の南東にある。
当駅には駅舎がなく、各ホーム東京寄りに階段があり、そこに改札（自動改札機は未設置）がある。待合室はないが、各ホームに旅客上屋の付いたベンチが設置されている。ホーム間は跨線橋や構内踏切などでの連絡はなく、一旦改札を出場し、駅に隣接している別田踏切を経由して移動する。
甲府駅管理の無人駅で、各ホームの出入り口に簡易Suica改札機および乗車駅証明書発行機が設けられている。以前は自動券売機が東京方面ホームの改札付近に設置されていたが撤去されている。
国鉄時代の一時期はホーム有効長が短いために、塩山 - 韮崎間のみ運行する区間普通列車（身延線の間合い運用など）のみ停車していたが、2021年（令和3年）時点ではすべての普通列車が停車する。
※案内上の番線番号は設定されていない。
春日居町駅 利用状況
「山梨県統計年鑑」によると、2000年度（平成12年度）- 2010年度（平成22年度）の1日平均乗車人員の推移は以下のとおりであった。
春日居町駅 駅周辺
旧・春日居町唯一の鉄道駅で、町域南部平坦地の山梨市寄りに位置する。東京方面ホームの出口脇には観光案内所（案内所内にパンフレットがおかれているのみ）と公衆トイレがあり、松本方面ホーム脇にはロータリーが整備されている。春日居の中心部、笛吹市春日居支所周辺へは直線距離で約800メートルの距離である。
「春日居町駅」停留所が設置されており、山梨厚生病院や石和温泉駅へと向かう栄和交通の路線が発着する。なお、いずれの路線も、土日祝日および12月30日 - 1月3日は運休となる。
春日居町駅 隣の駅
東日本旅客鉄道（JR東日本）
中央本線
山梨市駅 (CO 39) - 春日居町駅 (CO 40) - 石和温泉駅 (CO 41)
原野駅
原野駅（はらのえき）は、長野県木曽郡木曽町日義原野にある、東海旅客鉄道（JR東海）中央本線の駅である。
原野駅 駅構造
相対式ホーム2面2線を有する地上駅。木造駅舎を有する。宮ノ越方単線、木曽福島方複線の交換可能駅で、木曽福島駅管理の無人駅である。名古屋方面ホームから階段またはスロープを上がると、駅舎とトイレがある。構内踏切等はないため、塩尻方面は、駅舎を通らず、公道の跨道橋を渡り、階段を下りてホームに降りる。塩尻方面のホームには小さな待合室がある。
原野駅 隣の駅
東海旅客鉄道（JR東海）
CF 中央本線
宮ノ越駅 - 原野駅 - 木曽福島駅 (CF30)
ベルギー国王の一覧
ベルギー国王（ベルギーこくおう、オランダ語: Koning der Belgen, フランス語: Roi des Belges, ドイツ語: König der Belgier）は、ベルギー王国の元首たる君主である。
ベルギー国王の一覧 概要
1830年10月4日にネーデルラント連合王国からの独立を宣言して以降の、歴代王の一覧である。ベルギーは国民的君主制を採用している現在唯一の国家であり、君主はその称号として「ベルギー国王」（英：King of Belgium）ではなく「ベルギー人の王」（King of the Belgians）を用いる。
1831年6月4日、国民議会によってザクセン＝コーブルク＝ゴータ公エルンスト1世の弟レオポルトが王に指名された。ザクセン＝コーブルク＝ゴータ家はヴェッティン家（エルンスト系）の分家であり、一族からはブルガリア国王フェルディナント、ポルトガル国王フェルナンド2世、イギリス王配アルバートなどを輩出している。レオポルトは同年7月21日にレオポルド1世として初代王に即位した。
1920年、第3代アルベール1世は第一次世界大戦の対戦国であったドイツ国の地名に由来する、サクス＝コブール＝ゴータ（ザクセン＝コーブルク＝ゴータ）という家名を公的に使用しないことを決めた。以後は国名を家名として用いている。1991年、憲法改正によってレオポルド1世以来の男系男子継承を廃止し、女子にも王位継承権を認めた。現在の王位継承権者は「レオポルド1世の直系、実系および、嫡出の子孫」と規定されている。
アン・サリヴァン
アン・サリヴァンことジョアンナ（アン）・マンズフィールド・サリヴァン・メイシー（Anne Sullivan、またはAnnie Sullivan Macy、Johanna Mansfield Sullivan Macy、1866年4月14日 - 1936年10月20日）は、ヘレン・ケラーの家庭教師（ガヴァネス）。通称「アニー」。日本では「サリバン先生」の名で知られている。ヘレン・ケラーは彼女のおかげで、目、耳の二重の身体障害を克服した(声の障害は無かった)。ヘレン・ケラーの生涯を綴る戯曲は『奇跡の人』と訳されており、「奇跡の人」とはヘレンのことと日本では誤解されがちである。原題は「The Miracle Worker」であり、これは実際にはアンのことを指した言葉である。
アン・サリヴァン 生涯
1866年4月14日 - マサチューセッツ州フィーディング・ヒルで、アイルランド系移民の農民トマス・サリヴァンとアリス・クロージーの娘として生まれた。3歳の時、目の病気トラコーマとなる。9歳のとき母親が亡くなり、結核によって身体が不自由になった弟のジミーとチュークスバリー救貧院へ移り住んだ。弟はすぐに亡くなり、アン自身も目の病気の悪化によって視力を失う。その時に病室にて弟の死と自分が盲目ということで鬱状態となり、一切の食事を拒んだが、その病院の看護婦に毎日キリスト教の教えを説かれ、徐々に心を開いていったとされる。チャリティー州委員会議長（フランク・サンボーン）に学校に行きたいと訴えた。
1880年10月 - 14歳のときに、マサチューセッツ州ウォータータウンにあるパーキンス盲学校に入り、訓練と数度の手術の結果、視力を回復する。ただし光に弱く、常にサングラスをかけていた。1886年には、アンは卒業生総代としてスピーチを行った。また、在学中には視覚、聴覚障害を克服したローラ・ブリッジマンと出会い、友人になっている。この出会いと自身の盲目の経験が、後のヘレン・ケラーの教育に生かされたことは想像に難くない。聴覚障害児の教育を研究していたアレクサンダー・グラハム・ベル（電話の発明者として知られる）が、パーキンス盲学校を紹介し、アンがケラー家の家庭教師をすることになった。
アン・サリヴァン 著書
アン・サリバン 著、槙恭子 訳『ヘレン・ケラーはどう教育されたか サリバン先生の記録』明治図書出版、1973年4月。 NCID BN01127669。全国書誌番号:71012908。 
アン・サリバン 著、槙恭子 訳『ヘレン・ケラーはどう教育されたか サリバン先生の記録』（改版）明治図書出版、1995年7月。ISBN 9784181188092。 NCID BN12703648。全国書誌番号:96045258。
アン・サリヴァン アン・サリヴァン聾学校
ブラジル連邦共和国・リオデジャネイロ州・ニテロイ市には、アン・サリヴァンと名づけられた聾学校がある。学校の命名は彼女の功績をたたえたものである。
監察官
監察官（かんさつかん、英語：Inspector General ; IG）とは、官吏などの監督査察などを担当する職名である。強制力を行使する権力的公務など、特に職務の性質上、内部の監察を要する官庁その他には監察官が置かれている。
監察官 日本
冠称のない「監察官」という名称の職が置かれているのは枚挙に暇がないが、例えば次のようなものがある。
自衛隊
陸上自衛隊：陸上幕僚監部（陸将補）、陸上総隊司令部、各方面総監部、師団司令部および旅団司令部（以上1等陸佐）　-　陸上総隊司令部、方面総監部、師団司令部及び旅団司令部組織規則 第23条、第53条、第72条（最終改正：平成31年3月25日防衛省令第3号）
海上自衛隊
海上幕僚監部（海将補）および各地方総監部（1等海佐）　-　地方総監部組織規則 第22条（最終改正：平成29年3月31日防衛省令第4号）
自衛隊
監理監察官
航空自衛隊：航空幕僚監部（空将補）および航空総隊司令部、航空支援集団司令部、航空教育集団司令部、航空開発実験集団司令部、航空方面隊司令部（以上1等空佐）　-　航空総隊司令部、航空支援集団司令部、航空教育集団司令部、航空開発実験集団司令部、航空方面隊司令部及び航空団司令部組織規則 第18条、第29条の12、第38条の11、第47条の5、第57条の13（最終改正：平成31年3月25日防衛省令第2号）
監察官 日本の警察の監察官
日本の警察における監察官は警察庁、警視庁および各道府県警察本部に設置される常設職である。警察不祥事の捜査や服務規定違反など内部罰則を犯した警察官への質疑、さらには会計監査業務に携わる。
1999年ごろ神奈川県警、新潟県警などで不祥事が相次いだため、西田司国家公安委員会委員長と国家公安委員会は2000年1月、「監察に関する規則」を制定し、警察庁長官並びに警視総監及び道府県警察本部長は監察実施計画を作成すること、実施状況の国家公安委員会又は都道府県公安委員会への報告を義務付けた。それぞれの公安委員会は市民を代表してそれをチェックする。
委員会は同年3月には、警察刷新会議を発足させて緊急提言を行い、これに基づき、国家公安委員会には事務局、監察、苦情処理委員会を置いて監視機能を強化することとなり、また警察の情報公開の強化も規定された。警察法が改正され、政府案に基づいて政策評価及びハイジャック等に関する警察庁の指揮並びに情報公開に関する所掌、警察署協議会の設置、警察官の懲戒事由に係る報告義務、公安委員の欠格要件、皇宮護衛官に関する規定が設けられた。
監察官 日本の警察の監察官
施行から17年が経過した2017年12月には、国家公安委員会と警察庁による「総合評価書」が報告された。各都道府県警察からの報告の頻度は、施行当初は4半期に1回とされていたが、2019年3月15日、国家公安委員会は規則を改正して、報告回数を年1度に削減した（委員長は当時第4次安倍内閣の山本順三議員）。
首席監察官とは、警察庁（長官官房人事課）、管区警察局および都道府県警察において、監察に関する事務を掌理する職である。総責任者は「警察庁長官官房首席監察官」といい、階級は警視監。官房人事課長よりさらに上位であり、国家公務員たるいわゆるキャリアの警察官が就く。警察庁では監察官を務めた後、局長や警察大学校幹部になることがある。
関東・近畿・九州の各管区警察局は「総務監察部」、東北・中部・中国四国の各管区警察局は「総務監察・広域調整部」と称している。首席は警視長または警視正。
警務部監察官室に属し、階級は全員が警視以上。都道府県毎に多少の違いはあるが、警察官を捜査する監察官はその役割から、署長経験者が多い。
いわば「警察の中の警察」であり、監察官室も警務部の中に置かれる。また監察官の指揮下で、捜査対象の警察官への行動確認などを行う監察官室員は、公安警察の出身者が多いとされる。
監察官 日本の警察の監察官
近年監察官に対し接待や馴れ合いなどで不正との批判等を受ける事案も発生しており、上には甘く下とは馴れ合う風習ができあがっており、それがカラ監察などの風潮を生み出す原因にもなったとされる。新潟県で発生した新潟少女監禁事件の際に発覚した『賭け麻雀スキャンダル』なども、警察庁の特別監察チームを新潟県警察本部が過度に接待をしたことが原因といわれる。
なお、警視総監は東京を管轄する警視庁の長という位置付けであるが、身分が国家公務員であるので、都知事や都公安委員会による処分・勧告などは行えず、東京都の権限では裁くことができない。同様に各道府県警本部長や主要部長も全て警視監・警視長・警視正の国家公務員であるから、知事・道府県公安委員会の権限では処分が下せない。これは消防吏員との最大の違いといえる。
警察庁の監察官は、警察庁組織令第6条で首席監察官の設置が規定されている。官房人事課監察官（定数2）は上部監察として道府県警察本部に出張することがある。官房人事課の監察は22人体制。地方機関である管区警察局の監察課・監察官は、管内の道府県警察本部にしばしば出向く。管区警察局の監察は全国で126人体制。ただし通常の監察は警視庁・道府県警察本部監察官の業務で、官房首席監察官であっても直接監察を行うわけではない。監察業務の重点方針決定、各監察官の監督が主である。警察庁長官や警視総監、各道府県警本部長や主要部長などの最高幹部の監察は、国家公安委員会が担当することとされている。
2005年の刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律に基づき、独立の留置施設視察委員会、刑事施設視察委員会が設けられ、留置施設（警察署の留置場など）や刑事施設（法務省所管の刑務所、拘置所など）の運営状況を監視し、被収容者の処遇が適正に行われるよう意見を述べている。
監察官 中国
伝統的に中華王朝は官吏の監察を重視しており（「監察御史」の名も隋朝から受け継がれている。）、清朝滅亡後も、中国独自の「五権」（通常のいわゆる「三権」に、官吏の採用システムたる「考試」と官吏の監察システムたる「監察」を加えたもの）を構想した孫文らからの流れを受けて、中華民国憲法（民国36年1月1日国民政府公布）でも、一章（第9章）を割いて監察院の定めを置いている。
満洲国でも満洲国国務院とは独立して満洲国監察院を置いていた。中華人民共和国でも国家監察委員会を設置している。
監察官 アメリカ合衆国
アメリカの監察総監局の枠組みは、1978年の監察総監法によって確立した
監察総監が政府機関、軍事組織、または請負業者の活動調査を行い、政府規定の遵守やセキュリティの有効性の監査、または、予見される予算や地位の不正使用を含む犯罪活動を調査している。連邦、州、地方レベルで多数の監察総監室がある。
例えば陸軍には、陸軍監察総監室がある。
鵜久森淳志
鵜久森 淳志（うぐもり あつし、1987年2月1日 - ）は、愛媛県松山市出身の元プロ野球選手（外野手・内野手、右投右打）。
鵜久森淳志 経歴
小学4年時に野球を始め:216、中学時代はボーイズリーグの松山クラブへ所属し、本塁打は打っていない:207。当時は投手だったが、済美高校への進学後に外野手へ転向した。
高校3年時の2004年には、「4番・左翼手」として春夏連続で阪神甲子園球場の全国大会に出場。いずれもチーム史上初めての出場だったが、春の選抜大会優勝・夏の全国選手権大会準優勝に貢献した。また、春の選抜大会で2本、夏の全国選手権大会で3本の本塁打を放つなど、在学中には対外試合で通算47本塁打を記録した。ちなみに、同級生の高橋勇丞は3年時の主将で、上記の選抜大会にはクリーンアップを組んでいる。同年秋の第21回AAA世界野球選手権大会へ出場:207。
2004年度ドラフト会議前、各球団から指名動向は知らされなかった:208が、北海道日本ハムファイターズから8巡目指名を受け、契約金3500万円、年俸480万円（金額は推定）という条件で入団。入団当初の背番号は65。この会議では、前述した夏の全国選手権大会でベンチに入れなかった高橋も阪神タイガースから7巡目指名を受け、入団。
鵜久森淳志 経歴
2005年、同期入団の市川卓、2006年には1年後輩の陽仲壽と共に、二軍の重点強化指定選手に選ばれた。高卒の新人野手ながら、イースタン・リーグ公式戦でチーム最多の88試合に出場。チーム2位の8本塁打を放ったが、打率（.228）と三振（90三振）は、リーグの規定打席に到達した選手の最下位であった。
2006年、公式戦の開幕直後に一軍へ初昇格。4月18日の対オリックス・バファローズ戦（東京ドーム）に、代打として一軍デビューを果たした。イースタン・リーグ公式戦では、チーム2位の89試合に出場したが、打率.228、4本塁打と不調。シーズン終了後には、尾崎匡哉などと共に、ハワイのウィンターリーグに参加した。
2007年、イースタン・リーグ公式戦で、チーム2位の88試合に出場。打率.286、10本塁打、リーグ4位の46打点という内容で、入団以来最高の成績を残した。
2008年、一軍公式戦11試合に出場。一軍初安打・初打点を記録した。
2009年、イースタン・リーグ公式戦で、リーグ2位の20本塁打を記録。シーズン終了後のプロ野球コンベンションでは、日刊スポーツが制定する努力賞を受賞している。ただし、一軍公式戦への出場機会はなかった。
鵜久森淳志 経歴
2010年、4月11日の対福岡ソフトバンクホークス戦で先制打を記録。チームが勝利したため、試合後には自身初のヒーローインタビューを経験した。しかし、その直後に故障で二軍へ降格。イースタン・リーグ公式戦では、規定打席に満たなかったものの、55試合の出場で.347という高打率を残した。
2011年、この年から背番号を44へ変更するとともに、公式戦の開幕を一軍で迎えた。実際には、守備面でベンチの信用が得られなかったため、公式戦にはもっぱら代打や指名打者として起用。出場機会を増やすため、一塁の守備練習にも取り組んでいた。7月30日の対ソフトバンク戦（福岡Yahoo! JAPANドーム）では、杉内俊哉から放った大飛球がライトポールを掠めた末に、ビデオ判定によって本塁打と認定。この認定によって、一軍での初本塁打を記録した。
2012年、イースタン・リーグ公式戦への出場選手で唯一の2桁本塁打（12本塁打）を記録した末に、リーグ本塁打王のタイトルを獲得。一軍公式戦でも、7月26日の対ソフトバンク戦で2打席連続本塁打を記録すると、3日後（29日）の対オリックス戦第1打席でも本塁打を放った。27日と28日は試合に出場していないため、結果として事実上の3打席連続本塁打になった。