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ゆうちょ銀行 通常貯金通帳の記号番号の属性
上2桁は位置する都府県・地域を示し（俗に「マルチ」と称するが、日本郵政グループで使われている呼称ではない）、下3桁が各店個別の番号である。マルチの10の位は、ほぼ旧日本郵政公社の支社（元省庁時代の地方郵政局）によって分けられている。基本的に1都府県につき1マルチだが、北海道、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県、福岡県、鹿児島県には複数のマルチが割り当てられている。多くは1マルチがいっぱいになり2つめのマルチを利用するようになったものであるが、鹿児島県は歴史的経緯から（戦後の一時期奄美群島がアメリカ統治下にあったため）奄美地区が別マルチとなっている。また、北海道は小樽地区を除き、旧国名で分けられている。岐阜県中津川市のうち、旧長野県山口村にある山口局や馬籠局のように、越境合併で所属する都道府県が変更になった場合は、取扱店番号も変更されている（このケースでは、当然ながら新規預入時の通常貯金通帳や通常貯蓄預金通帳、振替口座などで割り当てられる記号部分に使われる数字も、長野貯金事務センター管轄のものから名古屋貯金事務センター管轄のものに、このときを境に変更されている）。
ゆうちょ銀行 通常貯金通帳の記号番号の属性
中央郵便局（直営店が併設されている場合を含む）は、下3桁が001（6桁番号表示の場合は、下4桁が0010）であることが多いが、016150（東京中央局）、020040（横浜店（横浜中央局））、020270（川崎店（川崎中央局））、055510（千葉中央局）、070020（宇都宮店（宇都宮中央局））、125080（新潟店（新潟中央局））、218000（名古屋中央局）、330790（福井店（福井中央局））、410610（大阪支店（大阪中央局））、440890（京都店（京都中央局））、512660（広島中央局）、520020（鳥取店（鳥取中央局））、730030（宮崎店（宮崎中央局））、740030（北九州店（北九州中央局））、740140（福岡中央局）、920050（釧路店（釧路中央局））、970080（旭川中央局）などに例外がある。
簡易郵便局は、3桁目が7または8であることが多いが、都市部に設置された「シティポスト」と呼ばれる簡易郵便局や、簡易郵便局数が多い長野県などに例外がある。
また、民営化以前の郵便局から窓口を引き継がず新たに窓口が設置された秋田店（86300、863000）・郡山店（82456、824560）には新たな取扱店番号が付与されている。
ゆうちょ銀行 通常貯金通帳の記号番号の属性
本店は、2008年（平成20年）7月22日に独立店舗となった際に、仮店舗への移転前の東京中央郵便局の取扱店番号を継承（010160）した（正確には、ゆうちょ銀行本店のほか、廃止となった郵便事業丸の内支店を継承した郵便事業銀座支店（当時）も局所コードを010160に変更したため、東京中央局とゆうちょ銀行本店あるいは銀座郵便局とを区別するために東京中央局の側を変更した）。
このため、東京中央郵便局はのちに仮店舗にで営業することになり、ゆうちょ銀行本店とは別の場所になったために新たに貯金窓口が設けられた。その際、局所コードおよび仮店舗の貯金窓口で用いられる取扱店番号が別途に設定（016150）された。同時に新設された同局の分室2か所も、局所コードは、これに則した016151および016152とされた（いずれも、JPタワー内に本局が復帰した際に廃室となったため、現存しない）。
その後、元の位置に戻りゆうちょ銀行本店と併設となったが、東京中央郵便局の局番号は01615（局所コードとしては016150）のままで、元の番号に復帰しなかった（東京中央局の貯金窓口は、ゆうちょ銀行本店と同居となったために廃止され、使われていない）。
ゆうちょ銀行 通常貯金通帳の記号番号の属性
閉局になった郵便局の取扱店番号は、通常は欠番扱いになる。ただし、府県マルチが02のみだったころの神奈川県のように、空き番号に余裕がなくなった場合などは、閉局になった郵便局が使っていた取扱店番号が再利用されることもある（貯金窓口のある拠点ではないが、最近では、2012年10月に開設された、名古屋中央郵便局タワーズ内分室（のちの名古屋西郵便局タワーズ内分室。2016年10月廃室）で、過去に廃止された同局の分室の番号を再使用したケースがある）。
ちなみに、番号自体は公開されていないが、各パートナーセンターおよび各エリア本部についても、独自の取扱店番号が割り当てられている。
ゆうちょ銀行 通常貯金通帳の記号番号の属性
なお、一般の貯金取引に関わるものではないが、直営店には、一部の直営店と日本銀行各本支店間の当座勘定取引などの都合から、全銀システム上、各直営店舗に支店番号の割り当てがされている（本店は001、その他の県は、おおむね上2桁が後述の表にあるマルチ、1の位は0から7までのうち、直営店の数に応じて0から順番に充当され、県庁所在地名店舗は0となるケースが多い（北海道は、道庁所在地名の札幌支店は900で規則に沿っているが、9x0で、xに0以外の数字が入るものについては、940となる函館店のように、都道府県庁所在地名店舗として該当しない）。例として、宮城県の場合は、仙台支店は810、仙台東店は811が充てられている）。なお、実際の当座勘定取引を日銀と直接行うのは、日銀の各本支店に近い直営店となっており、統括店（各支店および横浜店）が行っているとは限らない（例として、長野支店では日銀との直接の当座勘定取引を行わず、日銀松本支店に近いゆうちょ銀行松本店に接続されている。同様に統括店である横浜店ではなく、日銀横浜支店に近いゆうちょ銀行横浜港店と接続されている。また、020の支店コードは横浜店ではなく、横浜港店に割り当てがされており、前述のような県庁所在地名店舗の支店コードの下一桁が0にならない場合もある。実際に横浜店に割り当てられているのは021）。東京都（00X、01X、13X、14X、16X、170）、神奈川県（02X、09X、18X、19X）、埼玉県（03X、25X、260）、大阪府（40X、41X、48X）など、直営店の数が多い地域では、上二桁のマルチの部分が本来の都道府県毎の割当分では足りないため、13Xのような、マルチとしてはどの都道府県にも割当されていない数字をあてて、すべての直営店に何かしらの3桁の番号が割り振られるようにして対処している。
ゆうちょ銀行 通常貯金通帳の記号番号の属性
なお、振替口座の口座番号で用いられるマルチは、これと異なる。
店舗数が多く、1つのマルチでは足りない都府県には2つのマルチが与えられている。このうち東京都・愛知県・大阪府・兵庫県・福岡県には制定当初から2つのマルチが用意されていた。神奈川県・千葉県・埼玉県はもともと1つのマルチしか用意されていなかったが、郵便局や口座数の増加により、のちに2つ目のマルチが与えられたためにマルチの数字が連続していない。同様に東京都は3つのマルチを持つようになっている。なお、2つ以上のマルチを持っている都府県は最初に使用したマルチの方を太字で記している。
北海道は基本的には旧国名で分類されているが、90の「小樽」地区だけは、現在の北海道の総合振興局・振興局（旧支庁）のうち、石狩振興局・日高振興局・後志総合振興局・胆振総合振興局の4総合振興局・振興局（旧支庁）の全域および空知総合振興局のうち夕張市と夕張郡の区域、ならびに上川総合振興局のうち占冠郵便局となっている。そのため95の後志国と96の胆振国は、それぞれ現在の檜山振興局と渡島総合振興局の一部になっているきわめて小さな区域だけとなっており、この2つのマルチに属する郵便局は少ない。なお、「札幌」地区としなかったのは、その地区の貯金事務センターが札幌ではなく、北海道のかつての金融中心地である小樽に所在していることによる。また、97の石狩国も現在の空知総合振興局（夕張市と夕張郡を除く）および上川総合振興局の南部（占冠郵便局を除く）だけとなっている。十勝総合振興局の足寄郡の各町は旧十勝国と旧釧路国に分かれているが、マルチもその所在地により91と92の両方の店舗が存在している。上川総合振興局の占冠村はマルチが90と97の店舗が1つずつ存在しており、渡島総合振興局の八雲町は、マルチが94の店舗が5つ、96の店舗が6つ存在している。これは占冠村は所属支庁の変更が、八雲町は旧国を越えた町合併が原因となっている。
マルチの10の位は、もともとかつての郵政省の地方支分部局「地方郵政局」（のちの日本郵政公社支社）によって分けられていた。なお、東京郵政局は1972年（昭和47年）に関東郵政局を分離、さらに公社化時（2003年（平成15年））には関東支社と南関東支社に再分割された。同じく、1972年（昭和47年）には沖縄返還により沖縄郵政管理事務所が設置され、沖縄県のマルチが70となった。その後、口座数の増加などにより千葉県の2つ目のマルチが10、埼玉県の2つ目のマルチが14となり、東京都の3つ目のマルチが13となるなど、現在では10の位の数字が完全には所属する地方郵政局を表していない。
ゆうちょ銀行 店舗・事務組織
郵政民営化に際し、郵便貯金に関係する職員と施設のうち、下記のとおり直営店・貯金事務センター・地域（統括）センター（2016年より、パートナーセンター設置により廃止）が設置されることになった（民営化前の）郵便局の貯金課部分だけをゆうちょ銀行が引き継ぎ、それ以外については郵便局株式会社に引き継がれた。同一の建物にゆうちょ銀行が直営店を置いている郵便局では、郵便局会社はゆうちょ銀行の代理店業務（貯金業務）を取り扱っておらず、窓口では郵便・保険・貯金の窓口を並べて民営化前同様のアクセスを維持しつつも、窓口内側の事務室では、互いに別法人となった郵便局部分（郵便・保険窓口）とゆうちょ銀行直営店部分（貯金窓口）とが壁で仕切られているか異なるフロアとなっている。
店舗および事務組織については、次のように設置された。
エリア本部は全国13か所で旧公社支社に対応。郵政管理・支援機構から委託された地方公共団体貸付事務の取り扱いにおいては、南関東エリア本部の管轄区域（神奈川県および山梨県）に所在する地方公共団体についても関東エリア本部が担当（旧公社時代と同様）。
ゆうちょ銀行 店舗・事務組織
エリア本部と統括店との関係については、次のような設置形態を取っている。
パターン1 : エリア本部と統括店窓口を分離（エリア本部を引き続き旧公社支社社屋に設置）
パターン1b : エリア本部と統括店窓口を分離（エリア本部は、旧公社社屋とは別位置）かつ、エリア本部所在地と同じ建物に統括店ではない別の直営店が入居
パターン2 : 統括店窓口を旧公社支社社屋内の郵便局に設置、エリア本部・統括店窓口ともに同じ建物に入居
パターン3 : 統括機能に当たる旧公社支社貯金事業部（現エリア本部）を旧公社支社社屋から窓口設置郵便局のある施設へ移転、エリア本部・統括店窓口ともに同じ建物に入居
※1 仙台支店は建物がゆうちょ銀行の施設（仙台貯金事務センター本館）で、そこに宮城地域センター、仙台中郵便局とともに同居している状態だったが、仙台貯金事務センター本館内に貯金事務センター本体と仙台支店および同居する仙台中郵便局は残留させ、エリア本部と地域センター（2016年4月以降は、改組されたパートナーセンター）は、日本郵政グループ仙台ビルに移設させた。
※2 広島支店は建物が日本郵政株式会社の施設（メルパルク広島）で、そこに広島中郵便局とともに同居している状態だったが、広島支店および同居する広島中郵便局は残留させ、エリア本部とパートナーセンターは、日本郵政グループ広島ビルに移設させた。
ゆうちょ銀行 店舗・事務組織
※3 東海エリア本部は、JPタワー名古屋のオフィスエリアのテナントとなっており、同ビルの1Fに名古屋中央郵便局、名古屋西郵便局JPタワー名古屋内分室、ゆうちょ銀行名古屋中央店が入居している。
貯金の計算業務を行う貯金事務センターおよび貯金事務計算センターはそのまま旧公社から引き継いでいる。ただし、旧公社沖縄支社が受け持っていた貯金管理事務（貯金事務センター業務）は、ゆうちょ銀行那覇支店の一組織（那覇支店貯金事務管理部）を経て沖縄エリア本部貯金事務管理部となり、横浜貯金事務センターは引き続き旧公社関東・南関東両支社の区域（エリア）を受け持つ。
各都府県に1か所、北海道に3か所の計49か所に「パートナーセンター」を設置、直営店および郵便局への管理・サポート業務等を受け持っている。
北海道における各パートナーセンターの具体的な受持エリアは次のとおり。
道央パートナーセンター - 札幌・小樽・石狩・日高・十勝 ・釧路・根室周辺地域（道東地域の直営店所在地は道央パートナーセンターの受持）
道南パートナーセンター - 函館・渡島・檜山周辺地域
道北パートナーセンター - 旭川・上川・留萌・宗谷・オホーツク周辺地域（道北パートナーセンターが管轄する地域に直営店は設置されていない。）
ゆうちょ銀行 店舗・事務組織
直営店は全国233か所（統括店13、一般店220）。
ゆうちょ銀行が郵政民営化で発足した経緯から、発足時点では秋田店および郡山店を除くすべての直営店の窓口が郵便局（民営化前の集配郵便局とは限らない）と同じ建物に設置されている。ただし、ゆうちょ銀行の直営店名が同じ建物にある郵便局名とは異なる場合がある（例：ゆうちょ銀行須磨店は、須磨郵便局ではなく須磨北郵便局と同一の建物内にある。東京、名古屋を除く中央局と同居の拠点は、かつての郵便事業の支店同様、「中央」がつかない名称となる）。なお、秋田店と郡山店に限り、郵便局との同居ではなく単独設置である（旧貯金事務センター庁舎を使用、パートナーセンターも引き続き入居している）。仙台支店のように、実態としてゆうちょ銀行に郵便局が併設されているケースもある（同支店は、仙台貯金事務センター内に所在することから、仙台中郵便局がゆうちょ銀行の設備を間借りしている状態となっている）。
ゆうちょ銀行 店舗・事務組織
いずれの直営店も、今後入居施設のスペースの都合などで近隣に移転の可能性もあるとされる。
2008年（平成20年）7月22日より、本店が単独店舗となり、それまで同居していた東京中央郵便局には同日以降は貯金代理店窓口が新たに設置された。東京中央局側の取扱店番号も変更された。その後、JPタワーの竣工、同所への東京中央郵便局とゆうちょ銀行本店の移転で、両者が再度同一の建物内で運営されることになった。
2009年（平成21年）5月7日より、大阪支店が単独店舗化。ただし、入居ビルの1Fに大阪中央郵便局がある（ゆうちょ銀行店舗は、ビルの2Fに設置）ため、大阪中央郵便局側には貯金窓口が設置されない（ただし、支店内のATMが窓口営業時間内のみの稼働であることから、時間外利用の便宜を図るため、大阪中央郵便局内に店舗外ATM（取扱内容は店舗内に準ずる内容）を別途設置している）。その後、跡地に暫定店舗を開設したが、2016年7月より、旧仮店舗と同じビルの地下1Fに再度仮店舗営業することになった。2016年からの仮店舗は、郵便局とゆうちょ銀行は同じフロアとなったが、ビル内の通路を挟んだ別区画となっている（この仮店舗ではゆうゆう窓口の異動はされず、暫定店舗の終了とともに廃止された）。
ゆうちょ銀行 全銀システムへの接続
ゆうちょ銀行のオンラインシステムは、民営化後も全国銀行データ通信システム（全銀システム）に接続されていなかったため、相互送金提携をしていない金融機関への振込などはできなかった。そのため、ゆうちょ銀行からほかの金融機関へ振り込む場合、ゆうちょ銀行側のATMなどで預金をいったん引き出したうえで、ほかの金融機関側のATMなどで振り込みを行わなくてはならないという、利用者にとっては不便な状況にあった。当然、その逆のほかの金融機関からゆうちょ銀行への振り込みも同様であった。
ゆうちょ銀行 全銀システムへの接続
日本郵政グループの持株会社である日本郵政の西川善文社長（当時）は、民営化前に行われた記者会見などで2008年（平成20年）中には接続する方針を示していたものの、当時の全銀協は、ゆうちょ銀行の協会加盟・全銀システムへの接続を当面認めない方針を示していた。これは、全銀システムへの接続により、ゆうちょ銀行の利便性が高まることによって、ほかの金融機関が保有する預金が流失してしまい、ゆうちょ銀行の経営規模がさらに拡大するおそれがあったためである。しかし、その後2008年（平成20年）5月23日、全銀協はゆうちょ銀行のシステム接続を認める方針を示した。サービス向上という利用者側の視点から、ゆうちょ銀行のシステム接続は認めざるを得ないと判断したためである。同月27日に正式決定され、2009年（平成21年）1月5日よりシステムへの接続が行われた。
2008年9月、他行からの振込用の口座番号が、従来の記号・番号とは別途に符番されることになった（以降、総合口座通帳および通常貯蓄貯金通帳の見開ページにある銀行使用欄の橙背景部分に、他行からの振込用番号が印字されることになった。 旧来からの利用者でも、印字のない通帳を窓口に差し出した場合に印字が行われる。また、印字がなくとも、振替口座を含めた従来からの記号・番号から口座番号を導き出す法則も発表されており、それに当てはめれば利用可能である）。
ゆうちょ銀行 全銀システムへの接続
ホームページ上では、変換法則のほか、記号番号を入力すれば、自動で全銀システムの口座番号に変換して表示できるページが用意されている。全銀システム用口座番号を本来の記号番号に戻す場合は、変換法則を逆算しただけでは記号の下2桁目を出すことは不可能だが、ホームページ上ではプログラムで算出して出力することができるようになっている（ただし、振替口座の記号番号の間のチェックディジットは表示できない）。
ただし、受取側の通常貯金および通常貯蓄貯金については、通帳の見開きの「振替口座開設（送金機能）」の欄にチェックが入っている状態となっている必要がある（なお、ゆうちょ銀行の貯金間の電信振替の場合でも、双方がこの欄にチェックが入っている必要がある）。後述のように、他行宛の振込に使うゆうちょ銀行の通帳についても同様となる。
なお、振替口座の場合は、送金を前提としたものであるため、特に考慮しなくともよい（公金取扱専用の振替口座など、全銀システムに接続されないケースは対象外）。
ゆうちょ銀行 全銀システムへの接続
振替口座について、全銀システムの口座が記載されているものとしては、2008年9月下旬以降に振替口座の加入があった場合の開設通知には記載されているが、民営化前の郵便振替口座から継承した利用者および2008年9月下旬以前の振替口座加入者については、開設通知に記載されていないため、同年末までに圧着ハガキにて全銀システム用の番号が通知された（ただし、ハガキには、本来の記号番号の間に入る1桁のチェックディジットは記載されていなかった）。
また、振替口座を管轄する貯金事務センターから送付される「振替受払書類」の封書に入っている、名義人の宛名が書かれた用紙の下部に、全銀システム接続後は、本来の記号-ディジット-番号のほかに全銀システム用の口座番号も併記する形となったため、そちらで確認することも可能である。この口座番号が併記された宛名が書かれた用紙は、振込先指定の際に通帳のコピーの添付が必要となる場合で、振替口座を指定する場合などは、ゆうちょ銀行が発行した公式な書類として使用できるとしている（ただし、ゆうちょダイレクト上で、イメージ画像閲覧により確認している利用者については、1日200件以上の大量受け入れ発生した日でない限りは郵送されることはないため、この方法は利用できない）。
他行からATMやインターネットバンキングなどで金融機関名を指定する際に金融機関の分類キーを選択する際、「銀行」ではなく、「その他の金融機関」を選択したうえで、「ゆうちょ銀行」を選択する場合がある（イオン銀行やみちのく銀行、七十七銀行、新銀行東京、北日本銀行などがそのような状況となっている）。また、ATM振込に対応していない金融機関やATM振込が可能なケースであっても、金融機関名・店名・振込先名義人をすべて手入力で行わねばならない金融機関も一部で存在する。
通常貯金・通常貯蓄貯金・振替口座からの引き落としでのみ対応するため、窓口・ATMにかかわらず、現金での振込はできない。
また、通常貯金・通常貯蓄貯金からの引き出しによる振込を行う場合は、通帳の見開きの「振替口座開設（送金機能）」の欄にチェックが入っている状態となっている必要がある。
ゆうちょ銀行 JP BANKカード
2007年（平成19年）4月13日にVJAへの加盟およびJCBのフランチャイジーとしてゆうちょ銀行本体がクレジットカード事業に自ら参入する方針があることが各紙で報じられた。クレジットカードをゆうちょ銀行自体が発行することで収益源とするものである。
郵政省時代よりクレジットカード・簡易生命保険カードなどと、郵便貯金キャッシュカードが一体化した共用カードが存在したが、民営化前後の2006年（平成18年）から2009年（平成21年）にかけて日本郵政公社・ゆうちょ銀行側の意向によって順次取扱・提携を終了し、2022年現在は、JP BANKカードかゆうちょデビットなど、限定される。
2008年（平成20年）5月1日より、三井住友カードにクレジット業務・信用保証を委託し、ゆうちょ銀行本体が発行する「JP BANK VISA/MASTER カード」の募集を開始した（基本はICキャッシュカード・Edy一体型であるが、ICキャッシュカードを分離した単体型も選べる）。
VJA/オムニカードには加盟せず独立したポジションをとることとなったが、基本的なクレジット機能は三井住友カードに準拠している。
ゆうちょ銀行 JP BANKカード
2009年（平成21年）5月18日から、JP BANKカードVISA/Masterの追加カードとして、「三井住友カードWAON」と同等の、クレジットオートチャージ対応WAONカード「JP BANKカードWAON」の取扱を開始した。
2009年（平成21年）8月からFIFAワールドカップトロフィーを券面にあしらった「JP BANK VISA FIFAワールドカップカード」の発行が開始された（枚数限定でありすでに発行終了）。ゆうちょ銀行がFIFAパートナー（メインスポンサー）であるVISAインターナショナルと2010年大会・2014年大会のサブライセンス契約を締結したことによるキャンペーンの一環である。なお、クレジットカード単体型のみである。
2009年（平成21年）1月13日より、ジェーシービーのフランチャイジー（JCBグループ）として（同社にクレジット業務・信用保証を委託）、ゆうちょ銀行本体が発行する「JP BANK JCBカード」が取扱開始された（ICキャッシュカード・QUICPay一体型のみ）。
基本的なクレジット機能はジェーシービーのORIGINAL SERIESに準拠しているが、ゴールド・ザ・プレミアやJCBザ・クラスは発行対象外となっている。
ゆうちょ銀行 新規事業への参入
2008年（平成20年）5月下旬より、ゆうちょ銀行直営店（82店舗）にてメガバンク・地方銀行などが積極的に販売を行っている変額年金保険販売を開始した。さらに民間の生命保険会社と業務提携を結び、民間の商品を代理販売することを検討している。なお、一部の郵便局株式会社（現・日本郵便株式会社）の保険窓口では、かんぽ生命保険の募集代理業務とは別に、アイエヌジー生命保険や住友生命保険などの変額年金保険の代理店業務を開始している。
ゆうちょ銀行 新規事業への参入
全国地方銀行協会会長の小川是（当時、元横浜銀行頭取）は記者会見の中で民営化の準備企画会社である日本郵政が複数の地方銀行に対してゆうちょ銀行が参入する住宅ローンの提携打診をしていることを明らかにしたうえで、横浜銀行としては提携を拒否する方針を示した。関係者によると、日本郵政が横浜銀行をはじめとする10行以上の地銀に対して住宅ローン参入に向けての商品と人材の提供と商品のアイディアをそれぞれ求めたという。その後、主要地銀10行がゆうちょ銀行との提携を断る意思を示した。なお、全国銀行協会会長の奥正之（当時、元三井住友銀行頭取）は記者会見の中で郵便局が代理店としてほかの金融機関に顧客を紹介する業務については一定の理解を示した。ただし、ゆうちょ銀行による新規事業への参入については時期尚早であるとして釘を刺した。その後、日本郵政の西川善文社長は9月中に提携先を確定させ、当面は地方銀行の商品を提供する代理店業務を行う意向を示し、静岡県に拠点を置くスルガ銀行との業務提携交渉を進めることで合意したと発表した。協議が妥結したあと、郵政民営化委員会の審査を経たうえで政府からの認可を受け、2008年（平成20年）5月12日から販売開始した。これにより、スルガ銀行ゆうちょ専用支店への口座開設により、カードローン・フリーローンなども利用可能となった。東京・大阪・名古屋の三大都市圏にあるゆうちょ銀行の直営店50店舗でスルガ銀行の商品（住宅・目的別ならびにカードローン）を代理販売することで、融資業務に関するノウハウを取得し、1 - 2年後には自行で開発した商品を販売開始予定。なお、これまで民間の金融機関が融資に対して慎重だった個人事業主や独身者などの顧客層を対象として、若干の金利を上乗せした商品を販売することを検討している。また日本郵政は今後、他行からの業務提携の申し出があった場合には積極的に受ける姿勢を示している。
ゆうちょ銀行 新規事業への参入
2019年に、スルガ銀行のサービスの新規受付は終了（スルガ銀行ゆうちょ専用支店は、個人専用支店に改称）され、10月にソニー銀行、2020年3月に新生銀行の住宅ローンの取次が提供されている。2021年5月からは、住宅金融支援機構のフラット35と、フラット35契約者向けの住宅ローン長期火災保険の募集業務を直営店41店舗で開始した。
2019年5月8日よりサービス開始となったスマートフォンのアプリを用いたQRコード決済システム。専用のスマホアプリの操作によって、あらかじめ登録したゆうちょ銀行口座から代金を即時に引き落とす、銀行口座直結型のサービスである。店頭支払いがメインだが、払込取扱票のバーコードをアプリで読み取ることによる公共料金や通販利用代金の支払いにも利用が可能。また、GMOペイメントゲートウェイが提供する金融機関向けスマホ決済サービスを共通基盤に使ったQRコード決済システムに参加している。
2021年5月から、顧客の急な出費や一時的な資金ニーズに対応する口座貸越による貸付業務を直営店233店舗と約2万の郵便局で開始している。
ゆうちょ銀行 情報処理システム
郵便貯金時代の勘定系システムを継続使用。2009年（平成21年）5月7日より、ATMからの定型メッセージの送信機能を一時停止したが、こちらは同年8月24日より再開している。
勘定系システムからは独立し、融資など銀行発足後に取り扱いを始める新商品の管理などを行う。2007年（平成19年）5月に入札が行われ、同年6月12日に旧UFJ銀行の基幹システムをNTTデータ・日立製作所連合から調達することを決定した。調達価格は231億円（税込）。他行のシステムを採用することは異例で、2009年（平成21年）11月の稼働を目指している。日本郵政公社（当時）は、郵便貯金システムには外貨預金や住宅ローンなどに対応する機能がないため、大手行の既存システムを採用することで短期間での準備とシステム開発費用の圧縮につながるとしている。
ゆうちょ銀行 情報処理システム
膨大な口座数から2002年4月のみずほ銀行のような、発足当日のシステムトラブルが心配された。ゆうちょ銀行でも2007年（平成19年）10月1日の民営化当日に銀行内部で使用している「顧客情報管理システム」がつながりにくくなるトラブルが全国的に発生し、原因不明のまま1週間が経過した。これにより一部の郵便局で同一名義の口座を統合する「名寄せ」や新規預入などの業務が滞った。このシステムはゆうちょ銀行に口座を持つすべての顧客氏名・住所・生年月日・貯金残高などの情報をコンピュータで管理しており、各郵便局にある窓口端末から職員が接続し、情報を確認することができるものである。当初、このシステムトラブルの原因は、発足当日に職員によるパスワード変更が集中したためとみられていたが、2日目以降もトラブルが解消されなかったため、詳しい調査が進められていた。その後、データが集中したときの処理能力が不足していることが判明したため、サーバなどの機器の増設やデータが集中しないようにプログラムの修正などを行った結果、10月9日午前中までに完全復旧した。なお、ATMのトラブル・停止や、手数料改定にともなう窓口での混乱などのトラブルは発生しなかった。
ゆうちょ銀行 民営化にともなう貯金・施設などの取り扱い
民営化にともなう各種貯金などの取り扱いは以下のとおり。
なお、民営化に際し変更点がないものは省略している場合もある。
流動性貯金
通常貯金、振替口座は民営化と同時にゆうちょ銀行に引き継がれる。なお、顧客から預かった金銭の名称については一般の金融機関が使用している「預金」ではなく「貯金」を引き続き使用する。
2009年（平成21年）1月5日開始の全国銀行データ通信システム（全銀システム）接続開始にともなう、他行からの振込入金の際に指定する番号のみ、従来の番号を読替する必要が生ずるが、従来の番号自体はこれによって変更されることはない。
ゆうちょ銀行 民営化にともなう貯金・施設などの取り扱い
通帳・カード、ATM（現金自動預払機）利用時の取扱
キャッシュカード、ICキャッシュカードはそのまま利用できる。共用カードについては2009年（平成21年）までに順次廃止となり、新たにゆうちょ銀行ICキャッシュカードが送付される（クレジットカードなどの提携部分については、分離のうえ再発行されるか、取扱期限をもって解約されるかのどちらかとなる）。なお、すでに日本郵政公社名ないしゆうちょ銀行名のICキャッシュカードを発行して併用していた場合は、差し替えは行わない。
日本郵政公社以前のキャッシュカードのうち、郵政公社末期に発行されたICキャッシュカードを除き、ゆうちょ銀行名のICキャッシュカードに無料交換を行う。日本郵政公社時代のICキャッシュカードの場合は、不可抗力で使用不能となっているケースを除き、有償交換とされる。
通帳も、郵便貯金総合通帳（ぱ・る・る）および通常貯蓄貯金通帳はそのまま利用できる（総合通帳で定額定期を利用していた場合は、後述のようにこの限りではない）。無余白となった際にゆうちょ銀行の総合口座通帳あるいは通常貯蓄貯金通帳に切り替えとなるが、希望により満行となる前に再発行の手続きをとることも可能（ゆうちょ銀行移行後に、担保扱いの定額貯金および定期貯金の利用を希望する場合は、ゆうちょ銀行の総合口座通帳に再発行しないと利用できない）。
ゆうちょ銀行 民営化にともなう貯金・施設などの取り扱い
通常貯金通帳の冊数制限は撤廃されたため、複数の通帳を持つことはできる。
定期・定額郵便貯金の通帳式証書については民営化後は余白があっても預け入れ（追加預入）ができず、民営化前に預け入れした貯金の払い戻しのみ利用できる（郵便貯金総合通帳に担保定額貯金や定期貯金の預け入れがあった場合は、通常貯金部分はゆうちょ銀行の総合口座通帳、定額貯金と定期貯金は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（郵政管理・支援機構）名の通帳式証書にそれぞれ分離再発行され、ゆうちょ銀行の総合口座通帳には、ゆうちょ銀行移行後に新規に預け入れる定額貯金と定期貯金が記載される）。
民営化後に担保扱いではない（総合口座通帳とは別冊の）通帳式定期・定額貯金証書に預入する場合、新規預入となりゆうちょ銀行名の新しい通帳式証書が発行される。
これに際しては、郵便貯金総合通帳を窓口に提出する必要がある。
通帳式定期・定額貯金証書に限らず、ゆうちょ銀行の通帳の発行には、無余白などによる通帳再発行を含み、郵便貯金総合通帳を窓口に提出することで本人確認手続きが行われる。ただし、郵便貯金総合通帳側の本人確認手続きが完了していない場合は、双方あわせて手続きを行うことになる。
ゆうちょ銀行 民営化にともなう貯金・施設などの取り扱い
また、2013年6月3日に行われた副印鑑廃止に際して、同日以降に副印鑑の取り外しの際に行われる印鑑登録手続きの折にも、改めて本人確認が実施され、印鑑登録の書類記入と本人確認の証明書などの提示が必要となるが、印鑑が登録済となっていた場合は、書類記入や本人確認の証明書などの提示は行われず、通帳の提示などで対応される。
また、民営化前の通帳式定期・定額郵便貯金証書と異なる点として、ゆうちょ銀行の通帳式定額定期貯金証書に預入した資金を担保に貸付を受けることはできない（総合口座通帳に組まれている定額貯金と定期貯金のみ対応となる）。
民営化前の通帳式定額定期貯金証書は、郵政管理・支援機構の通帳式定額定期郵便貯金証書として扱われる（再発行時は同機構名の通帳式証書となる）。
総合口座通帳における担保定額・定期貯金の欄は、1冊における記入可能件数が「ぱ・る・る」の24件より増えて32件となっている（頁数は変わらず、1件あたり通常貯金4行分→3行分に減らして対応）。また、1冊あたりの担保定期・定額貯金の預入可能件数も21件→30件に増枠された。
ゆうちょ銀行 民営化にともなう貯金・施設などの取り扱い
ゆうちょ銀行および提携金融機関のキャッシュカードを使って同行ATMでの入金が行われた場合の「ご利用明細票」が、これまでは入金された金額が印字されたが、民営化以降は入金額が印字されなくなり、入金後の利用残高のみが印字される方式に変更された（なお、入金された金額の詳細は通帳へ記帳する際に印字される）。
郵政省時代の通帳の場合、通常貯金（郵便貯金総合通帳で利用している場合は、定額定期の貯金残高がない場合）および通常貯蓄貯金においては、ATMでの利用については従来通り支障はない（ただし、2015年ごろから一部の拠点で郵政省時代の通帳の利用ができないタイプのATMが登場しているため、その場合はほかの利用可能なATMを利用するか、現行のゆうちょ銀行通帳に再発行するかのいずれかを行う必要がある）。総務省時代および日本郵政公社時代の通帳についても、通常貯金（総合通帳の場合は、定額定期の残高がない場合）および通常貯蓄貯金の利用については、通帳の取引印字面の様式はゆうちょ銀行移行後と同じであるため、満行まで引き続き利用することは可能となっている。
なお、全銀システム接続にともなう旧発行主体名通帳への他金融機関からの振込に使用される口座番号の表示については、以下のように扱われる。
ゆうちょ銀行 民営化にともなう貯金・施設などの取り扱い
郵政省時代の通帳については「振込」用の口座番号などの窓口端末（いわゆるCTM）による機械印字に対応していないため、2009年（平成21年）4月以降、満行となっていなくとも、何らかの窓口での手続きがともなう際に通帳の強制再発行を行うことになった。それまでは、全銀システム用の口座番号印字のある通帳の利用はできないものの、郵政省時代の冊子を受け付けない端末でなければ、ATMでの通帳利用は引き続き可能。
総務省時代の通帳の場合は、原則満行になるまでATMでは継続して利用できるが、窓口提出時に見開きページの「備考欄」の下3分の2の位置に「振込」用の口座番号が印字される（「振込」用の口座番号などの情報が印字される、現行のゆうちょ銀行名の通帳の銀行使用欄のうち、下側の橙背景色の欄にあたる位置に相当するのがこの場所であるため）。ただし、窓口係員の判断で、副印鑑の廃止手続きと同時に行う際などに強制再発行とされる場合もある。
ゆうちょ銀行 民営化にともなう貯金・施設などの取り扱い
日本郵政公社時代の通帳の場合は、原則満行になるまでATMでは継続して利用できるが、窓口提出時に見開きページの「備考欄」の下3分の1から「メモ」の2つの欄にまたがって「振込」用の口座番号が印字される（「振込」用の口座番号等の情報が印字される、現行のゆうちょ銀行名の通帳の銀行使用欄のうち、下側の橙背景色の欄にあたる位置に相当するのがこの場所であるため）。ただし、窓口係員の判断で、副印鑑の廃止手続きと同時に行う際などに強制再発行とされる場合もある。
他金融機関からの振込に使う口座番号の印字に関しては、通帳の発行主体名にかかわらず、サービス開始後の2009年以降の印字と、サービス開始前に先行して行われた2008年の印字では、最初の2行の文言が異なっている。
ゆうちょ銀行 民営化にともなう貯金・施設などの取り扱い
保証
通常貯金や振替口座の保証は民営化時点で政府保証から一般の銀行と同じ預金保険に改められた。
振替口座は決済用預金の扱いとなるが、ほかの銀行とは違い従来どおり無通帳となる。また指定した店舗・郵便局のみ本人払い込み・払い出しができることや自動払い込み・給与預け入れなどの指定に利用することができないなど、当面の変更はない。
通常貯金・通常貯蓄貯金は決済用預金の扱いとはならず、従来の民間金融機関における普通預金・貯蓄預金と同様の形態となる。ただし、各々の通常貯金・通常貯蓄貯金について、民営化後に「オートスウィング基準額」を0円に設定している場合は無利息となるため、通常貯金に関しては、事実上は決済用普通預金と同じ扱いとなる。同じ条件とした通常貯蓄貯金については、その性質上、決済用途では利用できない、単なる通帳のある利息のつかない取引となる。
定期性貯金（積立貯金などの類似するものを含む）は民営化前に預け入れしたものは政府保証が継続されるが、民営化後に満期を迎えたものは自動継続が停止される。満期の前でも払い戻し（解約）はできるが、同じ通帳式証書への追加預入はできない。
暗黙の政府保証の有無について原口一博総務相は、民営化後の預金保険料の負担を前提に、もし暗黙の政府保証が存在すれば預金保険料の負担は不要になるとして、存在に否定的な見解を示した。
ゆうちょ銀行 民営化にともなう貯金・施設などの取り扱い
非課税貯金（マル優）
利子に対する非課税貯金については廃止された。ただし定期性貯金で民営化前に預け入れされたものは満期まで継続。なお、ほかの金融機関と同じ枠でマル優（少額預金の利子に対する非課税制度）はほかの金融機関と合計で350万円まで利用できる。流動性預金にあたる「通常貯金」および「通常貯蓄貯金」のマル優扱いは全廃。定期性貯金のみマル優扱ができるが、利用する直営店ないしは郵便局の貯金窓口に非課税貯蓄の申告書を提出する必要があり、ほかの直営店または郵便局の貯金窓口でのマル優扱の預入は一切できない。
預入限度額
ゆうちょ銀行 民営化にともなう貯金・施設などの取り扱い
発足当初は、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（現：郵政管理・支援機構）への移管分とゆうちょ銀行への預け入れの合算額で1,000万円まで。2016年4月からは1,300万円（民営化前からの預け入れ分、すなわち機構に移行された分は、2016年4月以降も1,000万円のまま。これと合算して1,300万円以内）となったが、特段の理由がない限り、従来どおり通帳に表示された限度額（例として、郵政省時代の1,000万円までに引き上げられる前の限度額のときに取引開始した場合や、その後も含めて民営化前に移替基準額を変更していたケースで、その後特に変更をしていなかった場合は、そのときの額が現在も適用されたままのケースが存在する。そうでなくとも、利用者ごとの現状については、通帳の見開き部分には「○○貯金ご利用の上限額 10,000,000円」のように表示されているため、そこで確認可能。この表示額は民営化前は移替基準額だったが、ゆうちょ銀行では後述のオートスウィング基準額となり、通常貯蓄貯金や複数の通常貯金を有する場合は、表示されている各通帳ごとの貯金残高に対する限度額にニュアンスが変わった）がそのまま適用されるため、変更には窓口での手続きを要する。当然ながら、今般の増額となった300万円分は預金保険法の補償対象外となる。この告知のため、引き上げ日以降に通帳の新規ないし再発行を行う場合は、通帳の見開き面（銀行使用欄の、上側の白い部分）に、引き上げが行われた旨のスタンプが押印される。
ゆうちょ銀行 民営化にともなう貯金・施設などの取り扱い
定期貯金や定額貯金を利用する場合に上限をトータルで1,000万円を超過する場合は、手続きは基本的に不要だが、通常貯金については、移替基準額や後述の「オートスウィング基準額」などを変更する必要が生じる場合もある。
なお、民営化後は、移替基準額や貯金の上限額とは別に「オートスウィング基準額」が総合口座通帳に対して設けられており、1つの総合口座通帳全体の上限額から、通常貯金部分に対する上限額として設定された金額を指す。これは、各々の通常貯金で「オートスウィング基準額」を越えた部分は、定期貯金や定額貯金などとの合算が通帳に記載されている、設定した上限額に達していない場合でも、「オートスウィング基準額」を超過している金額分は振替貯金とみなされ、超過金額は通帳記帳の際に残高の次の行に別途かっこで括られて表示される（貯金の上限額あるいは移替基準額超過時の金額の表示と同様）。
なお、「オートスウィング基準額」は、新規預入時に同じ申込書で指定することも可能であるほか、2015年9月にリニューアルしたあとのゆうちょダイレクトでも変更の設定が可能となっている。貯金の上限額自体の変更は、ゆうちょ銀行の窓口ないし郵便局の貯金窓口での対応となる。
限度額を超過した場合は、原簿を管轄する貯金事務センター長名での文書が送付されてから1か月以内（文書上の日付基準で、文書の受取日や発送日基準ではない）に、限度額を下回らない場合は、次の対処が行われる。なお、通常貯金および通常貯蓄貯金のオートスウィング基準額を超過した部分については、振替口座の預り金（振替貯金）と同じ扱いとされるため、限度額超過分に算入されない。
民営化前からの預入分、すなわち、郵政管理・支援機構へ移行された貯金（民営化前の定額貯金・定期貯金の満期到来で、民営化後に新たに通常郵便貯金にされた残高は、利用者が引き出すまでは機構への預入分と見なされ、ゆうちょ銀行の通常貯金とは別に管轄される）については、民営化前と同じで、郵便貯金法第11条で規定されていた内容の経過措置適用を根拠に、機構扱いとなる貯金残高総額の一部を原資として日本国債の強制買入が実施される。なお、強制買入となる国債については、買入実施時期により、利付国債→割引国債→個人向け国債の優先順位で決定され、償還期間は、2年以上10年以下となっているものの中からより短いものが優先的に対象とされる。当然ながら、この措置で手元にきた国債を満期まで保有しなかった場合は、通常の国債取引同様、元本割れが生じることもある。
ゆうちょ銀行に移行してからの預入分（民営化直前の時点で利用していた通常郵便貯金と通常貯蓄貯金の残高は、ゆうちょ銀行の通常貯金および通常貯蓄貯金の預入分とされる）は、ゆうちょ銀行が定める約款の規定を根拠として、残高の一部ないし全部を強制的に引き出したうえで、引き出された金額を額面とした貯金払戻証書が発行され、貯金者に送付される。
機構に貯金がある場合は、残高を減額とする対象に優先順位を付与する場合がある。たとえば、ゆうちょ銀行の残高の減額が優先され、それでも限度額を超過している場合に、国債購入で機構分の貯金を減額とする場合などもあり、その旨通知文書に明記することがある。
財産形成定額貯金等については例外的に別枠として550万円まで。
国際ボランティア貯金・介護定期郵便貯金・積立郵便貯金・住宅積立郵便貯金・教育積立郵便貯金・電信為替・通常振替
すべて廃止された。
ただし、国際ボランティア貯金については、2008年（平成20年）10月1日より、「ゆうちょボランティア貯金」の名称で新たに新規預入をする（従前のものとの直接の関連はない。民営化前の寄付金は郵政管理・支援機構に引き継がれており、新たなものはゆうちょ銀行自体が寄付金交付などを自ら行う）。国際ボランティア貯金利用者であっても自動で切り替えとならないため、利用を希望する場合は新たに切り替えの申し込みが必要となる。
ゆうちょ銀行 CM出演者
また、同社広告ポスターにて佐藤・長澤は定額貯金、鶴瓶・原は年金・相続サービスに出演している。佐藤は若年層クレジットカードのポスターにも出演。
「日本全国、ゆうちょ家族。」（2010 - 2015） - 『森田一義アワー 笑っていいとも!』のかつてのコーナー「つるべにかくれんぼ」においては、佐藤の顔が鶴瓶化されているシーンが紹介された。
緑川タケル（兄・主人公） - 佐藤健
緑川ななみ（妹） - 桜庭ななみ
緑川鶴瓶（父） - 笑福亭鶴瓶
緑川日出子（母） - 原日出子
緑川弘、（叔父） - 藤岡弘、
絆まさみ（兄の恋人） - 長澤まさみ
かんぽ生命保険
株式会社かんぽ生命保険（かんぽせいめいほけん、英: JAPAN POST INSURANCE Co.,Ltd.）は、東京都千代田区大手町に本社を置く、日本郵政グループの生命保険会社である。東京証券取引所プライム上場企業。
かんぽ生命保険 概要
2005年10月21日に公布された郵政民営化関連6法の中の郵政民営化法で規定されている生命保険業を営ませるために同法第127条の定めるところにより従い、日本郵政株式会社が2006年9月1日に準備会社として株式会社かんぽを設立。2007年10月1日に商号変更され株式会社かんぽ生命保険に移行し、旧日本郵政公社から主に生命保険事業等を引き継ぎ所要の施設・職員等を承継した委員会設置会社となった。
東京証券取引所 プライム市場上場（2022年9月30日時点）。発足当初は日本郵政株式会社だけが株主であった。2015年（平成27年）11月4日に（持株会社の日本郵政株式会社とともに）東京証券取引所第一部に上場し、発行済株式数の11%が市場に売却された。大株主は上位から、日本郵政株式会社（49.05％を保有）、日本マスタートラスト信託銀行（信託口）等となっている。（2022年9月30日時点）。
総資産額は、首位の日本生命保険に次ぐ規模（2018年3月期/2018年6月期）。低金利下で貯蓄性商品の新規契約が伸び悩み、総資産の目減りの傾向が続いたことで、首位から2位へと後退した。
かんぽ生命保険 概要
2014年6月末時点のかんぽ生命単体の保有契約数は生命保険が1215万7988件、総資産35兆1125億円だった。年金保険は1,233,371件、総資産3兆5226億円となっていた（旧簡易生命保険を除く）。平成26年6月末におけるソルベンシーマージン比率は1600%だった。
民営化前の簡易生命保険は、加入時に医師の診査を不要としていたことがひとつの特徴である。民営化直後のかんぽ生命の商品ラインナップは、前身の簡易生命保険のラインナップをほぼ踏襲している（簡易生命保険時代と比べると、現在は若干の変更がある）。会社発足（民営化）後に募集された保険商品は、民間の同業他社と同じ「生命保険・個人年金保険」である。現在の保険は健康状態の告知義務があり、健康状態によっては契約できない（前身の日本郵政公社・郵政事業庁・郵政省時代に取り扱われた政府保証付きの「簡易生命保険・郵便年金」ではない、という事に注意を要する。つまり政府保証は無くなった、という特徴もある）。
郵政民営化以降の制度の新設・改正については次の通り。
簡易保険の口座振替（口座払込）は、これまでゆうちょ銀行(民営化前は郵便貯金)・みずほ銀行・三井住友銀行・三菱UFJ銀行・横浜銀行の口座に限られていたが、民営化以降は代行収納制度により、ほとんどの金融機関の口座で保険料の引落しができるようになった。
かんぽ生命保険 概要
2008年7月から簡易保険でも指定代理請求制度が利用できるようになった。この制度は被保険者が寝たきり状態で意思表示ができない場合や医師から病名を告知されず家族のみが知っている場合、本来の受取人に代わって保険金の請求や保険料の払込免除の請求、重度障がいの通知などができる制度である。指定できるのは「被保険者の配偶者」「被保険者の直系血族」「被保険者の兄弟姉妹」「被保険者の3親等内の親族（同居・同一生計の要件なし）」「被保険者のために保険金等の請求等をすべき相当な関係があると会社が認めた者」のいずれかである。
2018年3月26日から各保険契約に対して「登録家族」を指定可能となった。指定された登録家族は通常契約者にしか開示で出来ない契約情報を問い合わせできる他、災害時やかんぽ生命からの通知が不着になった際に保険会社より通知を受けることが出来る。なお指定できるのは「契約者の配偶者」「契約者の3親等市内の親族」「被保険者」「保険金受取人」「指定代理請求人」のいずれかに限定される。指定代理請求人と違い保険金の請求などを行うことは出来ない。
かんぽ生命保険 沿革
2016年
3月29日　- 第一生命保険との業務提携を発表。
4月1日　- 加入限度額の引き上げ（一定の条件を満たせば最高1300万円から2000万円まで契約可能とした）。
6月2日 - マイナス金利政策の影響により、長らく販売していた定期年金保険を廃止。
6月22日 - 上場後初の株主総会を開催。
10月1日 - 簡易生命保険誕生100周年、新キャラクター誕生。
かんぽ生命保険 支店・店舗網
「直営店」と「代理店」という位置づけの店舗がある。
「直営店」は法人相手の業務に特化。直営店には、外部からお客が訪れることのできるような「窓口」が無い、と言う。「代理店」とは、日本郵便株式会社に業務を委ねる方式の店舗で、個人向けの業務を行う。郵便局内に直営店が設置されている場合であっても個人向けの業務は原則として「代理店」が行う（という事務処理上の形式を採りつつ、物理的に見れば同一の店舗内部で事務処理を行う）。  新規契約数に占めるかんぽ生命「直営店」の割合は約1割程度にすぎず、残りは（つまり9割がたは）「代理店」である日本郵便に依存している、という構造になっている。「直営店」の「パートナー営業部」は、受け持ちの郵便局に対する「営業支援」および「業務支援」を行っている。
直営店
直営店としては、旧公社支社の受持区域（エリア）ごとに、旧支社に替わるものとして『「統括支店」1店舗と「その他の支店」 数店舗』という単位をつくり、計81店舗が設置された。
これらの店舗網とは別に、全国5箇所（仙台・東京・岐阜・京都・福岡）の簡易保険事務センターについて「サービスセンター」と改称して引き続き設置しているほか、東京及び京都簡易保険事務センターの組織であった東日本及び西日本情報管理センターは分離され本社直轄の単独組織となった。
かんぽ生命保険 主な商品
現在、かんぽ生命で販売している保険商品は、かつて旧日本郵政公社が販売していた簡易保険とほぼ同一の商品を販売している。保険契約は簡易生命保険法に基づく「簡易保険」（郵政民営化を以て新規加入が出来ない）ではなく、生命保険である。
契約金額（死亡保険金・満期保険金の基準となる金額）の上限も郵政公社時代のまま引き継がれている（ゆうちょ銀行に承継された旧郵便貯金口座と同じ扱い）。商品名については、かんぽ生命開発の学資保険「はじめのかんぽ」を除き、郵政公社時代の簡易生命保険の商品名に「新」をつけただけであるが、郵政公社時代から幾つかの商品の新規募集が廃止されている（成人保険など）。もともと簡易保険は「定期保険」を除けば、ほぼ全ての商品が「生存保険金（満期保険金）」という形式の商品で、貯蓄性が有る商品である。
商品名の後の括弧書きは正式名称。X倍は、倍額保障の倍率を示す（簡易生命保険項を参照）。
契約時に、任意で満期となる契約期間（10年～最長30年）を選択できるもの（2010年4月以降は最長50年）
予め、満期年齢が決められているもの
保険料の払込期間と保険期間が異なるもの
かんぽ生命保険 不祥事
2007年10月の民営化以前の不祥事については簡易保険を参照。
日本郵政グループのかんぽ生命保険は、民営化後の2007年10月～2012年10月の5年間に保険金の請求があった約1700万件のうち約10万件、保険金額にして約100億円が不払い状態である可能性があると、2012年11月13日に発表した。
2018年4月24日のNHKのクローズアップ現代+でかんぽ生命が不正契約を行っていると報道した。
2019年6月27日、2014年4月～2019年3月の間に契約したうち、顧客が生命保険の乗り換えで不利益を被った事例が23,900件に上ると発表した。さらに、これらとは別に顧客が半年以上にわたり新旧契約の保険料を二重に支払っていた事例が約22,000件あることも判明した。2019年7月には、日本郵政の長門正貢社長や、日本郵便の横山邦男社長らが、東京都千代田区大手町で記者会見を行い謝罪した。また特別調査委員会が設置され、伊藤鉄男元次長検事が委員長に就任した。2019年7月10日の時点で、少なくとも10万件の不正契約が見つかっている。2020年3月31日の時点で、2014年4月～2019年3月の間に契約したうち、約183,000件の契約が機械的に調べて見つけられたものとして不正契約の疑いがあるとしている。
かんぽ生命保険 不祥事
2019年12月27日に、金融庁による業務停止命令（2020年1月1日～2020年3月31日）を受け、かんぽ生命社長の植平光彦が退任することになった。合わせて、日本郵政株式会社社長の長門正貢、販売代理店である日本郵便株式会社の社長である横山邦男が退任している。
2020年8月19日現在、特定事案18.3万件のうち、販売員の法令違反が410名、社内ルール違反が2,212名、深掘調査22万件のうち、法令違反が37名、社内ルール違反が3名、見つかっている。2020年8月の営業自粛期間中にも販売員が不正契約を行っていることが発覚している。
2020年10月5日より業務再開。
不正契約の手口。件数は2014年4月～2019年3月の間に契約したうちの件数。
二重契約（約75,000件）
新契約を結んでから6カ月以内に旧契約を解約すると乗り換えと見なされ販売員の手数料が半減するため、販売員の手数料を増やすために、7～9か月間の二重契約をさせる手法。この間、保険契約者は不必要な保険料を支払っていたことになる。
3か月以上の無保険（約46,000件）
旧契約解約から3か月以内に新契約に切り替えると乗り換えと見なされ販売員の手数料が半減するため、販売員の手数料を増やすために、4～6か月間の無契約期間を作る手法。この間、被保険者に保険事故があっても補償がなされないことになる。
かんぽ生命保険 不祥事
特約切り替えで済むのに新規に保険を契約させる手法（約26,000件）
本来は特約切り替えで済むのに、販売員が手数料を増やすために、保険を解約して新契約に乗り換えさせる手法。
補償内容が同じもしくは悪化するのに新規に保険を契約させる手法（約15,000件）
販売員が手数料を増やすために、悪化もしくは意味が無いにもかかわらず、新契約に乗り換えさせる手法。
乗り換え不可能な保険を契約させる手法（引受拒絶が約18,000件、支払拒絶が約3,000件）
健康状態などの理由により、新契約が保険として機能しないのにもかかわらず、販売員が手数料のために、新契約に乗り換えさせる手法。
解約を25か月まで引き延ばす手口
保険を解約したい顧客に対して、24か月以内で解約されると、販売員は手当を返納しないといけないため、解約を25か月まで引き延ばす手口。この間、契約者は不必要な保険料を支払っていたことになる。
植平光彦社長（2019年7月当時）によると会社側が立てた過剰なノルマが不正契約の原因であるとしている。
また、会社側が作成した、顧客への営業手法の話法の研修用資料自体が、不適切な営業手法を行っていた。相続税の節税効果が無いにもかかわらず、節税効果があるかのように正しくない説明を行い営業を行っていた。
かんぽ生命保険 各年度の業績
経常収益は落ち込みつつある。
(単位：億円)
かんぽ生命保険 営業日
郵便局での保険業務は原則として土曜日・休日・年末年始は休みである。
かんぽ生命保険 その他
2009年4月より、かんぽ生命直営店全店と一部の郵便局では契約申込の際に払い込む保険料（掛け金）をキャッシュカードやクレジットカードで支払ができるサービスを開始した。ただし、2回目以降の保険料払込はクレジットカードは利用できない。キャッシュカードによるPay-easyにより払込口座を設定できる。2010年10月からは、かんぽ生命の指定する期日までに、指定金融機関に振り込む方法で初回保険料の支払ができる「送金扱」サービスを開始した。これによって加入申込の時点で初回保険料支払のため手持ちのお金がなくても手続きが可能となった。