航空救急 日本
トカラ列島以北においては、鹿児島国際航空が運航する鹿児島県消防防災ヘリが救急運航が行われている。消防防災ヘリだけで対応できない場合、海上自衛隊鹿屋航空基地所属ヘリ・海上保安庁鹿児島航空基地所属ヘリ・鹿児島県警察航空隊の応援を得ることが多い。特に、海上自衛隊機は能力が優れているため、遠隔地でヘリポートの設備が貧弱な離島への出動回数が多く、搬送人数は2,000人を越え、大村航空基地と並んで、急患搬送の出動数が多い海上自衛隊航空基地である。2011年12月26日からは鹿児島県が主体となり鹿児島市立病院と鹿児島国際航空、西日本空輸などが協力した鹿児島ドクターヘリ運航業務共同企業体に運航委託するドクターヘリの運用を開始した。運用主体となる鹿児島市立病院が老朽化などにより近年建て替え計画があり、それまでは昼間待機している鹿児島市立病院から10分程度かかる浜町ヘリポートへ医師が急行して出動となるため、時間的損失が生じるが県は対策として、ヘリの出動要請は通常、現着の救急隊及び消防隊からの要請による出動になるが鹿児島では救急通報内にある切迫したドクターヘリの出動が必要な「キーワード」による出動要請を行う「キーワード方式」を採用している。因みに浜町ヘリポートは昼間待機のみで午前8時30分から日没まで以外は鹿児島空港に機材と運航要員が帰投する運用を組んでいる。また有視界での運用になるため天候不良時も運用されない。このような運用により鹿児島のドクターヘリは運用開始からの一ヶ月の運用実績は53件で通報から出動要請までの時間は平均8分弱で全国平均の半分近く(2010年度/約15分)の実績となった。
2015年9月9日より鹿児島市の社会医療法人緑泉会米盛病院が鹿児島市与次郎に新病院を新築移転して同時に救急医療ヘリ「レッドウイング」の運用を開始
このヘリは鹿児島県と協定を締結して県ドクターヘリの出動がブッキングしたとき等に補完ヘリとして運用する協定を全国で初めて締結し運用している
2015年4月30日、5月1日の市立病院移転に際しては２日間県ドクヘリとして運航した。
そのために十島村南部に関しては県ドクヘリの航続距離の関係上到達困難の為必要時には米盛ヘリが向かう事になっている。
奄美群島
奄美群島は、九州より沖縄県の沖縄本島が近距離であるため、沖縄本島所在の陸上自衛隊第15旅団第15飛行隊や沖縄県ドクターヘリ(徳之島・沖永良部島・与論島)に航空救急搬送を依頼している。
鹿児島市内のヘリポート問題
本土側における航空救急においては、下記のごとく鹿児島市内のヘリポートが搬送上の問題となっている。鹿児島県消防防災ヘリは枕崎飛行場に拠点があり、鹿児島県警察航空隊と海上保安庁は鹿児島空港、海上自衛隊は鹿屋航空基地といずれも鹿児島市からは遠く、急患搬送の拠点には適さない。そのため、急患搬送の際は、ヘリの機体・所属機関や搬送先の医療機関によって、鹿児島港本港区にある「浜町ヘリポート」、谷山港区にある「谷山ヘリポート」へと搬送される。そこで救急自動車に引き継がれる体制になっている。うち、海上自衛隊機や海上保安庁機が使用することが多い谷山ヘリポートには、災害応急業務嘱託員を配置して24時間の搬送受け入れ体制を取っている。しかし、浜町ヘリポート・谷山ヘリポートともに、鹿児島港整備事業の中で、用地の有効利用を図るために鹿児島県が仮設で設置した場外離着陸場に過ぎず、恒久的なものではない。また、谷山ヘリポートは鹿児島港の南端にあり、鹿児島大学医学部附属病院まで14分、鹿児島市立病院までは約17分を要している。2015年、鹿児島県は、鹿児島港中央港区の人工島「マリンポートかごしま」内に、急患搬送に対応する恒久的なヘリポートを整備した。
沖縄県
アメリカ合衆国による沖縄統治時代の琉球政府では、厚生局が吊り下げ救助装置と非常用フロートを装備した川崎重工業製ヒューズ 369HS型ヘリコプター2機による、宮古諸島・八重山諸島の巡回医療と救急輸送業務が計画された。沖縄返還と同じ1972年（昭和47年）5月15日から、第十一管区海上保安本部石垣航空基地を拠点に行われた
1972年の日本復帰以降、陸上自衛隊の災害派遣や海上保安庁と結んだ協定「沖縄県内における急患輸送等の救援に関わる申し合わせ」に基づき、航空機による救急搬送が行われている。また航空機に添乗する医師・看護師確保のため、「ヘリコプター等添乗医師等確保事業」があるものの、ドクターヘリのように医師・看護師が常時搭乗するものではなく、傷病者の状態により判断され、その都度搬送病院若しくは離島診療所の医師・看護師が同乗する。本土復帰以来の搬送実績は、本島周辺離島（陸上自衛隊）7,000件、先島諸島（海上保安庁）2,000件を超えている。陸上自衛隊や海上保安庁による急患搬送は24時間体制で行われており、空港のない離島のヘリポートにも夜間離着陸を行なっている。それ故、搭乗員への負担は大きく過去には墜落事故も起こっている。2005年7月から浦添総合病院（浦添市）が民間救急ヘリのU-PITSの運行を開始し、2008年12月から浦添総合病院救命救急センターを基地病院とし、沖縄県ドクターヘリが運航を開始した。本島周辺100kmをカバーし、鹿児島県の徳之島、沖永良部島、与論島へも要請により出動している。病院隣接地にヘリポートが置かれておらず、読谷村内にヘリポートと格納庫を設置し医師・看護師・運航スタッフが待機している。
MESH-MESHサポート
2007年6月からは、名護市にある北部地区医師会が北部地区医師会病院を基地病院として、ヘリコプターによる救急医療サービスを開始した。これは、病院隣接地に臨時ヘリポートを設置してチャーターしたヘリコプターを常置し、通報を受けて救急医療に精通した医師、看護師を派遣するもので、ドクターヘリに準じた2年間の研究事業である。これは、道路整備の遅れから、名護市までの搬送に90分以上かかることもある沖縄本島北部（国頭郡）の救急事情の改善を図るものであり、国頭消防本部管内で行われている。一方で国頭郡では、郡内にある診療所を閉鎖し、名護市内の病院に医師を集約することで、十分な医師数の確保及び医師の過重労働の軽減を図り、病院の医療体制を強化する方向であるとされ、その功罪が議論されている。なお、北部医師会が行っている事業はMESH(Medical Evacuation Service with Helicopter)と呼ばれている。2009年6月14日までは、北部地区医師会のMESHが資金難により運航休止に追い込まれていた。これは先に成立したいわゆるドクターヘリ整備法においてもヘリの常駐先は原則救急救命センターであることから、その以外の病院では助成が受けられないためである（救急救命センターの多くは大都市近辺に配置されており、必然的にヘリ配備は離島・山間地等搬送に時間を要す地域よりも大都市周辺が優先されている）。MESH再開には、病院救急部医師がNPO団体（NPO法人MESHサポート）を立ち上げ、2009年6月15日以降運行を継続しているが、半永久的な運営に向けてサポーター会員や募金及び寄付を募るなどして奮闘し続けている。2018年10月末をもってヘリコプター運用を終了し、2018年11月に（2015年にクラウドファンディングの資金で(中古)購入し試行運航していた）ビーチクラフト ボナンザ（活動半径700km）による患者移送に移行した。
事故
自衛隊
1990年2月17日、宮古島へ向かった陸上自衛隊第101飛行隊（現・第15飛行隊）のLR-1が海上に墜落。乗員3名と添乗医師1名が死亡した。
2007年3月30日、陸上自衛隊第101飛行隊のCH-47大型輸送ヘリコプターが、急患搬送のために鹿児島県徳之島に向かっていたところ、同島で墜落した。乗員4人が死亡した。
資金難
民間のドクターヘリは運航に必要な資金を募金に頼っていることが多く、経営が不安定である。