船井電機 歴史
2010年代に入ると、北米でウォルマートのブラックフライデーなどの大型商戦で激安価格で販売されるテレビ市場において、アムトラン（JVCブランド）、TCL（RCAブランド）、ハイセンス（Sharpブランド）、コンパル（Toshibaブランド）などの中国・台湾メーカーとの競争が激化し、フナイの激安テレビをもってしても利益を上げられなくなっていった。2010年代末頃にはヤマダ電機との協業が会社の利益を支えていたが、2010年から2020年までの10年間で黒字だった年度は、2回にとどまる。2020年度は新型コロナウイルス禍の「巣ごもり需要」で売り上げが上がり、2020年4～6月期に久しぶりの黒字となったが、それでも通期では約1億円の赤字で、黒字化は果たせなかった。
死去した哲良の株式を2017年に相続した長男の船井哲雄（医師、旭川十条病院院長）は、船井電機の経営再建の為に信頼できるファンドを探していたが、船井電機顧問の板東浩二（元NTTぷらら社長）の仲介により、秀和システムグループ代表の上田智一に経営を託することにした。板東と上田は中長期的な視点で経営改善に取り組むため、船井電機を非上場化することで哲雄と合意。2021年5月14日、秀和システムの完全子会社である秀和システムホールディングスが、株式公開買付けにより47.05%の株式を取得。船井電機株式は同年8月26日に上場廃止となり、同年8月30日に実施された株式併合により、株主が秀和システムホールディングスと船井哲雄のみとなった。
2023年3月、持株会社制に移行し、「船井電機・ホールディングス株式会社」に社名変更。船井電機HDの傘下として「船井電機」が設立され、不動産を除く旧船井電機のすべての事業が継承された。2023年4月、船井電機・ホールディングスは脱毛サロン「ミュゼ」を展開するミュゼプラチナム（現：MPH）を買収。テレビ事業の成長余地は限られていることから、美容事業を新たな柱とする考えであったが、1年弱で売却。同社の広告会社への未払いにより船井電機の株式の大半差し押さえられるなどの経営上の混乱が生じた。
2024年夏に東京商工リサーチが作成した船井電機の信用調査報告書における評点は100点満点中44点で、家電業界で平均とされる50点を下回っていた。船井電機の信用調査報告書には、「創業家との事案も懸念事項」「船井電機・ホールディングスが保有する不動産に創業家が110億円の根抵当権設定仮登記」「取引金融機関の見直しが行われた可能性」などと記載されていた。同年9月頃から船井電機の資金繰りに関する噂や風評が流れるようになっていた。東京商工リサーチのTSRデータベースには「少なくとも直近2カ月の支払いについて、取引先に延期要請をしている」「最近になって支払い猶予を要請する書面を関係先に送付している」などの情報が登録されていた。同年10月23日には「船井電機への電話がつながりにくくなっている」との情報が東京商工リサーチにもたらされ、東京商工リサーチは東京本社へ向かったが、応対した社員は1人だけであったという。東京商工リサーチは翌10月24日も大阪本社と東京本社の前で動向を調査していたと同時に、倒産や事業再生を手掛ける実務家の弁護士の直近の担当案件などを洗い出すことになり、最終的に担当する弁護士事務所を割り出した。
2024年9月27日、社長の上田智一が退任。経営権は債務保証の引継ぎの約80億円と1円の約80億円で売却された。上田智一に代わって元環境大臣である原田義昭が代表取締役会長に就任し、蓄電池事業等の新規事業で経営の立て直しを図ろうとしたが、その登記を旧経営陣らに妨害されている間の2024年10月24日、取締役を解任されていた船井秀彦が権限がないだけでなく、原田や新経営陣に相談もなく単独で準自己破産の申し立てを行った。
2024年10月24日、取締役の船井秀彦が東京地方裁判所に準自己破産の申し立てを行い、同日、破産手続開始決定を受けた。負債総額は469億6482万円（2024年3月期）。これを受け、2,000人の従業員全員が解雇されることになった。
なお、船井電機の100％子会社であった株式会社グラフィック（本社：群馬県太田市）は、同社を含む他の船井電機グループ各社との事業上の取引関係、および資本面での資金提供関係などはなかったため、船井電機の破産の影響を直接的に受けることはないと発表した。
破産後、前社長の上田智一が代表取締役に就任してからわずか3年の間に300億円を超える多額の資金流出に関する疑惑などが盛んに報道された。大阪府は、従業員や取引企業への影響を踏まえて、相談窓口や支援策を案内する特設ホームページを10月28日に開設した。
2024年9月27日に上田智一に代わって代表取締役会長に就任した元環境大臣の原田義昭は「支払い不能ではない。大変だが破産するまでには至っていない。事業再生を申し入れたい」として、破産手続き開始の取消しを求める即時抗告の申立てを行った。また原田は、「船井秀彦は10月15日付で取締役を解任されたため、準自己破産申し立ての要件を欠く」とも主張している。12月26日、東京高等裁判所はこの申立てを却下した。却下理由として、原田が代表取締役に就任したとされる9月27日の臨時株主総会の議事録に架空の事項が複数記載されており、「原田義昭の取締役としての地位に疑義があることを否定できず、即時抗告の申し立てを行える立場にない」ことを挙げている。原田は2025年1月31日、東京高等裁判所の決定を不服として最高裁判所に対して抗告許可を申し立てたが、最高裁判所は2月13日、「民事訴訟法337条2項所定の事項を含むとは認められない」として本件抗告を許可しないことを決定した。
12月2日、原田は「破産するまでには至っていない」などとして、船井電機の民事再生法の適用を東京地裁に申し立てた。さらに、前社長であった上田は、テレビ事業の売却を進め、メドがついたタイミングで取締役を退任したと説明している。
12月6日、船井サービスは船井電機の破産を受けて、「FUNAI」ブランド名義で販売されていたテレビ及びブルーレイディスクレコーダー・プレーヤーに対するスマートフォンとの連携機能やソフトウェアの更新サービスの提供を終了することを発表した。2025年1月31日には、船井サービスで扱っていたお客様ご相談窓口の業務が終了した。「FUNAI」ブランド製品のアフターサービスに関しては、部品の在庫が続く限りは継続される。
一方で、関連会社の破産も続いた。2025年1月7日、船井電機の持株会社にあたるFUNAI GROUP（株）(旧：船井電機・ホールディングス（株）)が破産。
2月3日、船井興産が破産。元々は松戸サニーランドの運営のために設立された船井興産は、2006年に松戸サニーランドが閉鎖された後、船井電機グループの資産管理会社へ業態を変更。船井グループ向けの不動産の賃貸管理や、新潟精密（電機部品メーカー）やプロピア等の企業への出資を行っており、船井哲良は当社の発行済株式の1/3強を保有する筆頭株主であった。
3月14日、東京地裁は「計画が債権者に認められる見込みがない」「民事再生法第25条2号、3号により、再生手続開始条件を満たしていない」などとして原田による民事再生法の適用申請を棄却した。原田は期限である3月28日までに即時抗告の申し立てを行わず、「元従業員を再結集した新会社の立ち上げ」を優先することとしたため、船井電機の破産手続が確定することになった。なお、持株会社のFUNAI GROUPについても、1月8日に秀和システムが申請していた民事再生法の適用について、2月5日付で取り下げられている。
5月31日、船井サービスが行っていた家電製品のアフターサービス事業を中国の家電メーカーであるスカイワース・グループの日本法人の一つであるスカイワースジャパンエレクトロニクスへ従業員を含めて譲渡し、船井サービスは契約関係の承継作業が終了後に会社解散する予定であることが発表された。
7月2日、第1回となる債権者集会が東京地方裁判所中目黒庁舎で行われた。原田も債権者集会の会場に姿を見せたものの債権者集会の出席は認められず、債務者代表が不在のまま債権者集会が行われることになった。破産管財人は、プリンターのインクカートリッジ事業と「FUNAI」の商標をアメリカの企業に譲渡した事、AV事業における譲渡交渉が従業員の流出などにより不調に終わったことが説明された。破産管財人はさらに、約819億円ある債務の弁済について「まだ分からない」とコメントした他、上田に対する損害賠償請求に関しても「事実関係を調査中。法的な責任が問えるのかを見極め、裁判所と相談して決めたい」とコメントした。