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日糧製パン 商品
函館メロンパン - 2009年、函館開港150周年記念商品として発売。生地に「函館牛乳」を使用したメロンパン。発売当初は函館地区のみの販売であったが、現在は道内全域と青森地区に拡大している。派生商品として、2013年には北海道産牛乳使用のホイップクリームを挟んだ「函館メロンパン ホイップサンド」、2021年7月 - 8月には上に羊羹をかけた「ようかんメロンパン」を発売。
手造りあんドーナツ - こしあん入りのドーナツ。「日清キャノーラ油 ヘルシーライト」を使用して揚げたのが特徴である。
おっきいあんドーナツ - 2018年12月発売。「手造りあんドーナツ」よりも一回り大きい。（販売終了）
3種の胡麻の平焼きあんぱん - 「2種の胡麻の平焼きあんぱん」（2013年発売）をリニューアル。パン生地に白ごま・黒ごま・金ごまをまんべんなくトッピングし、ごまあんを配合したつぶあんを包んで焼き上げたもの（販売終了）。
どっしりつぶあんぱん - 2012年発売。多量のつぶあんを薄皮生地で包んで焼き上げた、重量感のある粒あんパン（販売終了）。
チョコーラ - ロングセラー商品。ドーナツにチョコレートをかけたもの。派生商品として以下の商品を発売。
チョコーラ チョコパン（販売終了）
チョコーラ クリームパン（販売終了）
チョコーラ 函館メロンパン（販売終了）
チョコーラ クロワッサン（販売終了）
日糧製パン 商品
チョコーラ 塩味ブレッド（販売終了）
チョコーラ あんドーナツ（販売終了）
チョコーラ こっぺぱん（カスター）（販売終了）
チョコーラ ホイップコロネ（販売終了）
チョコーラ こっぺぱん（いちごジャム）（販売終了）
ずっしりシリーズ - 2016年発売。
あんことお豆
りんごとクリーム
カスター&レーズン（販売終了）
焼きそば&マヨ - オタフクソースを使用。
イチゴ&チョコブラウニー（販売終了）
カスター&チョコブラウニー オレンジピール入り（販売終了）
ストロベリーチーズケーキ風 （販売終了）
スイートポテト風 - 2022年8月発売。
エッグベーコン（販売終了）
あんことカスター（販売終了）
うま塩焼きそば（販売終了）
コーヒー&チョコ（販売終了）
チョコとレーズン（販売終了）
コーンマヨ（販売終了）
和菓子・洋菓子
チョコブリッコ - 1987年発売。ホイップクリームを挟んだチョコレートケーキに、チョコレートをコーティングしたもの。派生商品として「ホワイトチョコブリッコ」「魅惑のチョコブリッコ」「アーモンドブリッコ」「チョコブリッコ レモン」などが発売された。
ウエハスサンド - 1970年代に発売されたロングセラー。
饅頭・すあま・どら焼き・大福など
しっとり極饅頭（黒糖・よもぎ） - 2022年5月発売。とろけるような食感の生地を使用した饅頭。（販売終了）
やわらか極大福（豆・草） - 2022年6月発売。くず粉を使用した大福。いずれもこしあんが入っている。（販売終了）
札幌あんぱん
こしあんドーナツ（販売終了）
串団子（しょうゆ・ごま・あん・三色・草つぶあん。各3本入り）
季節の串団子（春季は「さくら・醤油・ごま」、夏季は「よもぎ・醤油・ごま」、秋季は「おさつ・醤油・ごま」、冬季は「かぼちゃ・醤油・ごま」を発売。各3本入り）
他にも季節限定の菓子パンや和菓子（お供え菓子や口取り菓子など）、コンビニエンスストア限定商品（主にセイコーマート）や、チェーン向けのプライベートブランド商品を展開している（コープさっぽろ、アークス、ホクレン商事など）。
日糧製パン 提供番組
提供クレジットは「Nichiryo」（ロゴマーク。なお、キャッチフレーズの「おいしく、北海道らしく」は併記されていない。「イチモニ!」「今日ドキッ!」「どさんこワイド179」では白絨毯の上にカラー表記。かつて提供していた「サンデープロジェクト」「めざましテレビ」のみ社名の「日糧製パン」（ナール表記）となっていた）。
1970年前後は、ダンスする若者を様々なアングルで映し、「若者は選ぶ日糧パン」と歌ったCMが放送された。1980年代初頭にはCMキャラクターに創業地でもある北海道出身の坂口良子、1990年代初頭に寺尾友美が起用されていた。
NBCテロ対応専門部隊
NBCテロ対応専門部隊（エヌビーシーテロたいおうせんもんぶたい、英語: Counter-NBC Terrorism Squad）およびNBCテロ対策部隊（エヌビーシーテロたいさくぶたい）は、NBC兵器（Nuclear/核兵器、Biological/生物兵器、Chemical/化学兵器）を使用したテロや、犯罪に対応する日本警察の警備部隊。警察庁ではテロ対処部隊の一つに位置付けている。
NBCテロ対応専門部隊 概要
NBCテロが発生した場合に出動し、事件・事故現場において、被害の拡大防止措置の実行及び被害者の救出や救助、避難誘導にあたる。そのために、危害原因となる物質の検知・除去の専門技術や装備を有している。
NBCテロ対応専門部隊は、北海道警察、宮城県警察、警視庁、千葉県警察、神奈川県警察、愛知県警察、大阪府警察、広島県警察、福岡県警察の9都道府県警察の警備部機動隊および警視庁公安部公安機動捜査隊に全国で総勢約200人の体制で設置されている。NBCテロ対策部隊はその他の府県警察の警備部機動隊、千葉県警察成田国際空港警備隊、警視庁東京国際空港テロ対処部隊に全国で総勢約400人の体制で設置されている。
1995年に発生した地下鉄サリン事件や2001年に発生したアメリカ炭疽菌事件を受けて、警察庁は対策を強化、2000年4月19日、警視庁公安部に「NBCテロ捜査隊」を、6月には大阪府警察に「NBC初動措置隊」を発足させ、他の道県警察機動隊にも同種の部隊が設置された。
NBCテロ対応専門部隊 概要
NBCテロ対応専門部隊の隊員は、扱う物質の特殊性から、陸上自衛隊化学学校（さいたま市）で専門教育を受ける。
装備は、化学防護服やNBCテロ対策車のほか、生物・化学剤検知器や放射線測定器、除洗器材などが配備されている。
また近年、日本各地で「合同テロ対策訓練」が実施されており、NBCテロ対応専門部隊も参加している。この訓練は、関係各機関（消防、自衛隊など）と合同で行われている。
NBCテロ対応専門部隊 機動隊化学防護隊
警視庁では公安部にNBCテロ対応専門部隊を設置しているが、機動隊の中にも化学防護隊を編成しており、テロや化学事故に対応している。
警視庁警備部では、1994年6月の松本サリン事件後、まず都の予算でガスマスク64個や防護衣などを購入して、1995年3月の地下鉄サリン事件発生2日前に納品を受けており、事件を受けて調達担当者がそのままこれを着用して処理にあたった。また教団施設への強制捜査が計画されるようになったことから、同事件直前の3月19日には機動隊員300人と捜査一課捜査員20人が朝霞駐屯地に派遣されて陸上自衛隊から化学防護服の装着訓練を受講していたほか、同事件を受けた捜査規模の拡大に伴って、3月21日には2回目の装着訓練が行われ、機動隊員500人と捜査員25人が受講した。これらのオウム真理教事件の教訓を受けて爆発物処理班も化学物質の対処能力を高め、2013年に「爆発物処理・化学防護部隊」（S班）に改称された。
警視庁の特科車両隊、第一機動隊、第八機動隊、第九機動隊などに設置されており、隊員は機動救助隊を兼務している。
原発特別警備部隊
原発特別警備部隊（げんぱつとくべつけいびぶたい）は、日本の警察において原子力関連施設の防護を任務とする部隊。原子力発電所が立地する道県警察本部の機動隊において、専門部隊として設置される。
原発特別警備部隊 来歴
2001年のアメリカ同時多発テロ事件を受けて、警察では銃器対策部隊による24時間体制の原子力関連施設の警戒を開始し、その後も管区機動隊を中核として警戒が続けられた。
翌年には2002 FIFAワールドカップ警備のため管区機動隊が動員されることになったことから、警察庁では、12道県にある16施設の商業用原子力発電所に対し、所轄の道県警察機動隊の銃器対策部隊を配備することとし、これを「原子力関連施設警戒隊」と称した。また要員が足りない福井や宮城など6県警には、全国から応援部隊を派遣して対応した。当時の「原子力関連施設警戒隊」は臨時編制であり、専門部隊ではなかったが、その後も2003年のイラク戦争に伴うテロ警戒強化の際にも編成された。
原発特別警備部隊 編制
原子力関連施設のある全国16道府県警察本部の機動隊に編成されているが、下記の福井県警察の専従部隊を除き、基本的には、管区機動隊の隊員が任期制・交代制で警戒隊に出向するというかたちをとっている。原子力関連施設の警戒部隊について、警察庁では銃器対策部隊として位置付けており、一般の銃器対策部隊と同様に、短機関銃や狙撃銃、特型警備車を備えていた。また原発特別警備部隊については、銃器対策部隊としての装備に加えて自動小銃、NBCテロ対処や爆発物処理のため、化学防護服やマジックハンドなども備えているとされている。
人件費や警備費用の全額を国庫が負担しており、電力会社は経費を負担しない。当初は原子力関連施設警戒隊、後には原発特別警備隊とも称されていた。
原発特別警備部隊 編制
なお、原子力関連施設の多くは海に面していることから、海上保安庁とも連携した警備体制が構築されており、巡視船艇の巡回経路に組み込まれているほか、柏崎刈羽原子力発電所では巡視船が常時展開し、同所および島根原子力発電所ではモーターボートも配備されている。また2016年に閣議決定された「海上保安体制強化に関する方針」では尖閣諸島周辺海域における中国船による領海侵入等の問題などとともに「原発等テロ対処・重要事案対応体制の強化」も盛り込まれており、2020年代に入ると、担当範囲に若狭湾を含む第八管区の敦賀海上保安部に初の大型巡視船としてくにがみ型巡視船2隻、また同管区の舞鶴海上保安部にも同型船1隻が配備された。
2000年、福井県警察本部生活安全部の自動車警ら隊が警備部の管下に組織変更されて嶺南機動隊として発足した。当初は、原子力関連施設の警戒警備を含めた嶺南方面の警備事象に対応するとともに、中部管区機動隊の福井小隊としての役割も担っていた。そして2004年、同隊内に、警部を隊長として、2個小隊編制の原子力関連施設警戒隊が設置された。これに伴い機動隊は10名増員されて約70名体制となり、うち38名が警戒隊の専従要員として振り分けられた。また2013年には、嶺南機動隊は更に39名増員されており、2014年の時点で、この原子力関連施設警戒隊は全国唯一の専従部隊とされていた。
嶺南機動隊は主として嶺南地域における原子力関連施設等の警戒、警備活動を行うものとされており、同地域で原子力発電所施設以外の災害やその他事象がある場合は、福井市にある県警機動隊が対応することになっていた。嶺南機動隊は福井県警察に所属していたものの、経費は国の予算から支出されており、警視庁の東京国際空港テロ対処部隊や千葉県警察の成田国際空港警備隊とともに、機動隊に準じた部隊として位置づけられていた。また2020年3月には、テロ抑止効果を高めて県民の安心感を醸成するため、嶺南機動隊は原子力施設警備隊に改称されて、名実共に原子力施設の警備活動へと専従することになった。
爆発物処理班
爆発物処理班（ばくはつぶつしょりはん、英語: Explosive Ordnance Division, EOD）は、爆発物処理を行う部隊のこと。日本の警察では爆発物対応専門部隊または爆発物対策部隊として設置され警備部機動隊等に所属する。
以下、各節では日本の警察における爆発物処理班について記す。
爆発物処理班 概要
主に爆弾を用いた犯罪に投入されている。不審物の確認、爆弾の撤去、搬送が主任務であり、ドラマに出て来るような時限爆弾解体（爆発物本体と起爆回路の切り離し）等は行わない。撤去作業はX線透視装置や爆発物収納筒などを利用しつつ、柔軟に対処できるため対爆スーツを着た隊員が直接マジックハンドを操作して行われることが多いが、状況に応じて爆発物処理用具（重機）や遠隔操作式爆発物処理用具（ロボット）も使用される。
なお、爆発物対応専門部隊等が作業を行うのは、テロリズムなど爆弾を使用した犯罪への対処であり、不発弾処理については自衛隊の部隊が行う。
爆発物対応専門部隊は、北海道警察、宮城県警察、警視庁、埼玉県警察、千葉県警察、神奈川県警察、愛知県警察、京都府警察、大阪府警察、兵庫県警察、広島県警察、福岡県警察、沖縄県警察の警備部機動隊に設置されている。爆発物対策部隊はその他の県警察の警備部機動隊、千葉県警察成田国際空港警備隊、警視庁東京国際空港テロ対処部隊に設置されている。全国で総勢約1,000人の体制。警察庁ではテロ対策部隊の一つに位置付けている。
爆発物処理班 概要
警視庁警備部機動隊の場合、特科車両隊を含めて10隊の機動隊のうち5隊に設置されており当番制で対処している。隊員は爆発物処理のみを仕事とするわけではなく、一般の機動隊員として通常は制服で重要施設の警備やデモ警備、祭りの交通整理などに従事し、月に2回程度、爆発物処理の当番が回ってきたときにその任に当たる（これは、レスキュー隊員や水難救助隊員も同様である）。担当区域の指定は無く、出動命令が下れば、当番の処理班が都内全域に出動する。各隊で爆発物対応専門部隊を編制できるように、隊員を指定して訓練を行い、爆発物処理車両や防爆防護服等を装備させている。
爆発物処理班 処理方法
殆どの場合、爆発物を発見したという連絡があって現場に向かい、爆発物を冷却・冷凍させ現場から特科車輌を用いて運び出す。その後、人家や人気の無い場所で安全に爆発させ処理する。
しかし、全てこの方法で処理できるわけではなく、実際に爆発物そのものを解体処理しなければならないこともある。その際は極めて危険な仕事となるので殉職者が出る可能性もある。解体作業は爆発有効範囲から処理班以外の全ての者を撤去させ、厳重に警戒しながら行う。時限爆弾やブービートラップ式爆弾、プラスチック爆薬など高度な技術が投入されている爆弾の解体にあたっては専門家の支援を仰ぐこともある。
ハミルカル・バルカ
ハミルカル・バルカ（Hamilcar Barca(s), 紀元前275年頃 - 紀元前228年）は、カルタゴの将軍で、ハンニバル・バルカの父である。個人名のハミルカルはフェニキア語の「アブド・メルカルト（メルカルトの僕）」のギリシア語・ラテン語表記。また家族名のバルカはフェニキア語の「バラク（baraq, 電光）」に由来し、ヘブライ語のと全く同じ意味である。
第一次ポエニ戦争（紀元前264年 - 紀元前241年）の際ローマ軍と戦い、シチリア島での戦いでは陸と海でローマ軍を挟みうちにしローマを苦しめたが、本国カルタゴが敗れ、ローマとの講和を余儀なくさせられた。
ハミルカル・バルカ 略歴
彼の戦歴はシチリア島から始まる。当時、シチリア島は第一次ポエニ戦争が勃発した発端となった場所ではあったが、彼が上陸した時にはすでに全島がローマの勢力下に入っていた。北西の海岸に強襲上陸した後に少数の傭兵でパレルモ近郊のエロテ山を占拠、攻撃に対して防御体勢を布くだけでなく、イタリア半島南部へ攻撃をしかける。紀元前244年にはエリュクス山（現エーリチェ）に移動、包囲されている友軍の援護をする。その後、攻撃を仕掛けてくるローマ軍に対してはすべて撃退するなど彼の軍は無敗であったが、本国海軍の敗北を機に紀元前241年に和議が成立すると、降伏の意志もないままにカルタゴへと戻った。
第一次ポエニ戦争は、彼の活躍にもかかわらず、カルタゴの敗北に終わった。カルタゴの軍は基本的に傭兵で成り立っており、ハミルカルの軍はハミルカル個人の素質によって率いられたものであった。しかし、ハミルカルにより約束されていた報酬は、大ハンノを中心とするカルタゴ政府内の反ハミルカル勢力により反故にされ、傭兵たちは反乱を起こしてしまう。危機感を募らせたカルタゴ政府はハミルカルに反乱の鎮圧を要請、紀元前237年ハミルカルは傭兵の反乱を鎮圧に成功する。これによりハミルカルのアフリカでの名声と影響力を世に知らしめる。
ハミルカル・バルカ 略歴
反乱鎮圧の後、ハミルカルの影響は強まり、彼の政敵は日増しに力を増す彼に抗する事ができなかった。この名声を背景に彼は自分の軍隊を募る。軍にはヌミディアなどの各地からの傭兵を集めて訓練を施し、ヒスパニアへ出征してカルタゴ政府からの干渉を受けない自らの王国を築く事を決意する。新天地の開拓により、シチリア島を失ったカルタゴを支援できうると考えての行動であった。また遠征には息子ハンニバルも随行した。幼き日の息子ハンニバルを神殿に連れて行き、打倒ローマを誓わせた逸話は非常に有名。
8年間の遠征を経て彼はヒスパニアでの支配を確立しようとしつつあり、拠点としてカルタゴ・ノウァを建設中であったが、その完成を見ぬまま戦死した。彼の遺志は娘婿のハシュドゥルバルに継がれた。
近堂かおり
近堂 かおり（こんどう かおり、1972年6月27日 - ）は元TBS954情報キャスター（現在のTBSラジオキャスター）。神奈川県横浜市出身。明治学院大学社会学部を卒業した。
秦佐八郎
秦 佐八郎（はた さはちろう、1873年（明治6年）3月23日 - 1938年（昭和13年）11月22日）は、日本の医師、細菌学者。医学博士（東京帝国大学医科大学）。
数百年に渡り、不治の病の筆頭として人類を苦しめて来た梅毒の、史上初の治療薬となったサルバルサン（砒素化合物製剤606号）を、ドイツのパウル・エールリヒ（エールリヒは、秦との共同研究以前の業績で1908年ノーベル生理学・医学賞を受賞していた）と共に開発し、多くの患者を救ったことで知られる。
秦は、1911年にノーベル化学賞と1912年・1913年にノーベル生理学・医学賞の候補に挙がっていたものの、受賞を逸した。島根県美濃郡都茂村（現：益田市）出身。
秦佐八郎 生涯
島根県美濃郡都茂村（現：益田市）に、豪農・山根道恭とヒデの間の八男（十四人兄弟）として生まれる。
佐八郎は悪戯好きの少年であり、すぐ上の兄で2歳年上の藤七とよく遊んだが、乱暴狼藉が過ぎると、空いている大きな酒造りの樽に放り込まれた。食事時になっても2人は容易に樽の中から引き上げてもらえなかったという。母ヒデから「さあさん、ちょっと来てやんさい」と土蔵に呼ばれ、諭された逸話は地元では有名である。
14歳となった佐八郎は、山根家の姻戚である岡山市（現）の秦家の養嗣子に迎えられた。代々医師の家系であった秦家には一人娘しかいなかったため、山根家の男子のうち特に頭脳明晰な佐八郎に白羽の矢が立ったものである。その際、秦家より「岡山で勉強が出来る」と言われたのも少年であった佐八郎が養子に行く決心をした理由の一つであろう。
秦家の養嗣子となった佐八郎は、薬剤師養成機関の私立岡山薬学校（現在の関西高等学校は、私立岡山薬学校の流れを汲む）に進み、同校が官立第三高等中学校（後の第三高等学校〈旧制高等学校〉）薬学部に改組されたことにより、1891年に、医師養成機関の官立第三高等中学校 医学部（後の官立岡山医科大学。現：岡山大学医学部）に移った。同校在学中の佐八郎は成績優秀であり、他の学生や教師からも一目置かれる存在であった。
秦佐八郎 生涯
1895年（明治28年）に第三高等中学校医学部を卒業して医師となった佐八郎（22歳）は、同年8月に秦徳太の長女チヨと結婚した。同年、一年志願兵（後の幹部候補生。医師たる一年志願兵は、一年後に帰郷する際に予備役の軍医官〈将校相当官。後の衛生部将校〉に任官するシステム）として近衛歩兵第1連隊（東京）に入営した。
一年志願兵を終え、陸軍三等軍医（後の陸軍軍医少尉）に任官して岡山に戻った佐八郎は、1897年（明治30年）に岡山県病院（後の岡山医科大学附属病院。現：岡山大学病院）助手となり、井上善次郎から内科学を、荒木寅三郎から医化学をそれぞれ学んだ。
その頃佐八郎は東京で医学の勉強をするべく上京を考えていた。そして1898年（明治31年）8月に荒木寅三郎の推薦により、単身上京して大日本私立衛生会経営の伝染病研究所に入所、そこで北里柴三郎に学ぶこととなった。翌年、研究所は官立となり、同 研究所の助手、臨時ペスト予防液製造事務取扱、および臨時検疫事務官を兼務する。
秦佐八郎 生涯
この時から秦のペスト研究が始まり、ヨーロッパ留学に旅立つ1907年（明治40年）まで続いた。8年間にわたる研究の中、防疫の実務（1899年11月、日本最初のペストが発生）に携わると共に、ペストに関する十数篇の論文を著し、柴山五郎作と共に「ペスト予防法」を策定している。後に、エールリッヒが難題の梅毒化学療法の共同研究者として秦を選んだのも、秦が長年に渡って危険極まりないペストの研究と防疫に当たってきた実績を買ったからだった。エールリッヒは「注意深き精緻正確なる君の輝かしい実験なくしては、この好結果を挙げ得なかったであろう。君の協力に対して私は深く感謝するものである」と深甚の謝意を表している。
秦は1903年（明治36年）には国立血清薬院部長を兼任しつつ、同研究所には10年間在籍していた。その間、1904年4月日露戦争で軍医として従軍し、南満州各地の野戦病院で伝染病患者の治療に当たる。1905年似島検疫所設置のため召還され、検疫にあたる。大阪の陸軍予備病院で伝染病室および細菌検査室に勤務。同年10月除隊。11月に伝染病研究所技師に戻る。この間の働きが認められて1907年からドイツに留学することとなる。
1907年（明治40年）国立伝染病研究所第三部長となる。
秦佐八郎 生涯
ドイツ留学、ベルリンのロベルト・コッホ細菌研究所でワッセルマンの下、免疫の研究をして1年を過ごした。その後、モアビット (Moabit) 市立病院に移ってヤコビー博士の下で数ヶ月間研究する。ヤコビー博士もエールリッヒの弟子だったので、彼を通じてエールリッヒが所長を務めるフランクフルトの国立実験治療研究所へ移れるように頼んでもらった。ヤコビー博士の二度の手紙では芳しい結果が得られなかったため、秦は自ら手紙を書き、ベルリンを出発。10日間ほど南ドイツの大学を回った後、荷物を駅に預けたままでフランクフルトの研究所へ直行した。エールリッヒのもとに案内されると、彼は次のように語ったという。
「あなたの研究室もあなたを助けてくれる助手もすで用意してある。今日から研究に取りかかるのだ」
秦佐八郎 生涯
1909年6月、科学者ベルトハイムが合成した砒素製剤606号と名付けられた試料（ヒ素化合物ジオキン・ジアミド・アルゼノベンゾール）の効果と急性毒性を、秦は動物実験し、その卓れた効果が確認された。エールリッヒは6月10日にこの薬の製造特許を申請し、同日発行された。1910年4月、第27回ドイツ内科学会で、エールリッヒは新しい砒素化合物製剤606号の梅毒に対する化学療法の総論を、秦は動物実験を、シライバーおよびホッペは梅毒患者への臨床治験の成績を共同して発表した。1910年にエールリッヒ、秦共著のドイツ語書『スピロヘーターの実験化学療法』がベルリンで刊行された。
1910年にドイツの製薬会社ヘキスト (Höchst) は、この薬をサルバルサン（ラテン語でSalvareは「救う」の意味）と名づけ、製造販売した。同年5月27日、秦はコッホの臨終に立会い、その後日本に帰国した。当初、日本はこの薬をドイツから輸入していた。
1920年（大正9年）、慶應義塾大学医学部教授に就任。細菌学、免疫学を講じる。
慶應義塾大学医学部教授時代の医学部では学生をグループ分けして教授に受け持たせ、一学期に一、二回親しく会合して、学生を善導しようという「補導会」が設けられていた。その折、秦は学生を自宅に招いて、手塩にかけて育てた大菊、小菊の観菊会を催して言った。「菊を仕立てるには保護をしたり、春先、芽が伸びる頃にはいじめてやらねばならない。諸君は今、養分のたくさん要る時だ。御馳走はないけれども、みな平らげてくれ給え。それで補導会終わり」と。
1938年（昭和13年）7月、脳軟化症のため慶應義塾大学病院入院、同病院で11月22日死去。医学に全てを捧げた65年の人生に幕を閉じた。青山斎場にて北里研究所葬。多磨霊園に御墓がある。
現在、秦佐八郎博士の業績を称え後世に永くその名を伝えることを目的として、社団法人日本化学療法学会では「志賀 潔・秦 佐八郎記念賞」を設けている。
町内会
町内会（ちょうないかい）とは、日本の集落又は都市の一部分（町内）において、その区域についての親睦、共通の利益の促進、地域自治などのために、住民等によって組織されている地縁に基づく団体、およびその集会・会合のことである。民間組織であり、中には法人化（法人格を取得）しているものもある。なお、住民らの利益集団としての性質もある。
自治会、町会など様々な名称で存在しているが、本項では「町内会等」と記載する。
町内会 呼称
2003年（平成15年）に総務省が行った調査では、町内会等の名称としては「自治会」（じちかい）が42.8 %でもっとも多く、次いで「町内会」（ちょうないかい）が24.6 %となっている。組織の呼称は多い順に次の通り。
その他の呼称は次の通り。
構成員の分割のためあるいは「隣組」の名残により、区域をさらに細分化した次の下部組織を設置し、その代表者（組長など）を置く事がある。
これらはしばしば各種の通達連絡・会合・集金などの最小組織となり、通達方法として「回覧板」と呼ばれる持ち回り形式の用箋挟が用いられる。集合住宅が組の単位となる場合、家主や管理人が組長を務める慣例となっていることもある。
また、区域による分割とは別にまた、「部」などといった下部組織が設置され、部長などの役職を置くこともある。部は構成員による分類（老人部・婦人部・青年部など）や活動分野による分類（防犯部・育成部・文化部など）がある。
近接する複数の町内会等が連合を結成している場合がある。その主な呼称は次の通り。町内会等よりも広域の地域名が入る。
市町村が設ける地方自治法規定外の下部組織「行政区」や京都の学区などのより広域の組織が実質的に町内会等の上位組織となっていることもある。
町内会 概説
中田実は、町内会等の基本的な特徴として次の5点を挙げる。
判例では「町内会は、自治会とも言われ、一定地域に居住する住民等を会員として、会員相互の親睦を図り、会員福祉の増進に努力し、関係官公署各種団体との協力推進等を行うことを目的として設立された任意の団体」と定義している（東京簡易裁判所判決平成19年8月7日、平成18年(ハ)第20200号）。
町内会等の名称について決まった原則はなく、○○町会、○○自治会、○○マンション・アパート等の自治会（主にアパート、マンションに多い。）と称するものや単に○○会と称するものも存在する。多くの組織の場合、「○○」の部分には「地名あるいは住居表示の名称」をそのまま表示するが、地域の自然環境や地理特性、シンボルを名称に取りいれているものや住居名（マンション名）・開発業者の社名を組織名に取り入れているものもある。
町内会等の範囲は、多くの場合伝統的な地域や集落と一致しているが、戦後昭和期に開発された地域においては、造成が行われるたびに開発区域（マンション）を単位とした町内会等が新たに設立されてきた経緯もあり、地理的な生活圏域と異なる場合がある。
認可地縁団体の場合、地方自治法第260条の5の規定により1名の代表者（しばしば「会長」と呼ばれる。）を置く義務がある。また、同260条の11の規定により、任意で監事を設置する。
町内会 概説
任意団体の場合も、上記の「会長」のほか、「副会長（助役）」、「会計（収入役）」、「総務（事務長）」といった役職が置かれ、これらを「役員」と総称する。実務的事項については「役員会」などと呼ばれる寄合で決定されることもある。役員会には各「部」の部長を加えることもある。
認可地縁団体の場合、地方自治法第260条の2第2項の規定により団体の規約（しばしば「会則」とも呼ばれる。）を定める義務がある。任意団体の場合も、多くの場合規約を定めている。
町内会等の重要事項は、会員である住民の世帯主が全員参加する総会で決定される。認可地縁団体の場合、地方自治法第260条の13の規定により、年1回の通常総会の開催が義務づけられているが、任意団体の場合も、多くの場合年1回開催である。一般に総会への参加意欲は低調で、総会委任、一部構成員のみの参加が常態化しているところもある。
役員や他の役職の人選は互選によることが多いが、定年退職した男性による持ち回りが慣例化していたり、代わる人員がいないために、同一人物が相当高齢になるまで就任していることも多い。
町内会等の財務について明確なルールはないが（認可地縁団体の場合、財産目録の整備のみは義務づけられている。）、市区町村の補助金・助成金に関する手続きを行う便宜から、ほとんどすべての場合、公会計と全く同様の3月末を決算期とした現金主義会計により経理されている。
町内会 概説
収入は、基本的には「会費」と呼ばれる加入者からの負担金のほか、行政からの補助金・委託費、バザーや縁日の売上、各種の寄付金（協力金・協賛金などという名称もしばしば用いられる。）などで賄われる。
会費は、持ち家の有無など外形的な世帯特徴により所得水準を判断し、累進的に会費の額を設定した「見立て割」がしばしば用いられるが、昭和期の総中流化により、画一の会費とする場合も増加した。
町内会等の活動内容は、地域性・歴史性によって大きく異なる。
平成18年度国民生活モニター調査「町内会・自治会等の地域のつながりに関する調査」においては、実施している割合の上位から
といった活動を行っていた。
一方で、戦後昭和期（1968年）の「住民自治組織に関する世論調査」では
となっており、時代による変遷が見られる。
以下、町内会等の活動のうち主なもののみ挙げる。
住民の結婚式や葬式があった際には、町内会等が人員を動員し式の運営や炊き出しを行う。また、住民同士の親睦活動として新年会などの各種の親睦、運動会などの体育活動、歌謡・舞踊・演芸などの文化活動を行う。
これらの活動については、町内会等と別に老人会や婦人会、青年団、子供会といった世代別団体が担っていることもあるが、町内会等の役員が充て職となっていたり、町内会等の加入者が当然に加入することになっているなど、実質的に一体化していることも少なくない。
町内会 概説
活動を行うための場所として、戦後昭和期には「会館」あるいは「集会所」「地域公民館」などと呼ばれる集会施設が多く建設された。これらは、町内会等が自主的に整備する場合もあり、行政主導で整備する場合もあった。また、土地区画整理事業や都市再開発事業などの一環として、実質的に開発区域の町内会等が使用する集会施設として整備されることもあった。また、マンションを単位とした町内会等においては、規約共用部分として設置された集会施設がこの役割を果たすこともあった。
平成期以降は結婚式場や葬儀場の普及により、集会施設の果たす役割は急速に縮小し、総会・役員会や文化サークル活動での使用に限られている。
地域で伝統的に行われてきた祭礼の運営や補助、あるいは寺社や境内地の清掃や修繕などの維持管理を行う。一般的には鎮守神を祭る神社の祭礼が対象であるが、一向宗が盛んな北陸地方における報恩講のように寺院が行う祭礼が対象となることもなる。
これらの活動については、町内会等と別に氏子会や檀家会といった信徒による団体が担っていることもあるが、町内会等の役員が充て職となっていたり、町内会等の加入者が当然に加入することになっているなど、実質的に一体化していることも少なくない。
町内会 概説
大規模な祭礼の場合は、町内会等単位で神輿などの祭具を所有したり、別々に行列や神楽を行うこともあった。いわゆる「喧嘩祭り」においては、しばしば町内会等を単位として闘争が行われ、地域同士の械闘に発展することもある。
伝統的な祭礼とは別に、戦後昭和期には商業化・マス化した祭礼イベントを開催することも増加した。夏の「盆踊り」は町内会等のイベントとして最も普及したものであり、櫓と太鼓、けばけばしい電飾、「○○音頭」などとして地域ごとに盛んに作曲された舞踏用の唱歌、縁日の屋台、花火やカラオケ大会などが祭礼のアイコンとなった。
地域の交通安全や防犯のため、地域の防犯パトロール、通学の見守り（学童擁護員）、立て看板の設置などを行う。
これらの活動は、自主的な住民意識に基づくものではあるが、実質的には地元の警察署の統制下にあり、全国交通安全運動やその他のキャンペーンにおいて、人員の供出を行う事も多い。
また、これらの活動については、町内会等とは別に交通安全協会や防犯協会といった任意団体が担っていることもあるが、町内会等の役員が充て職となっていたり、町内会等の加入者が当然に加入することになっているなど、実質的に一体化していることも少なくない。
町内会 概説
また、夜間の安全を目的に設置された防犯灯の維持管理を町内会等が行っていることも多い。道路・公園等に防犯カメラを設置する例もあり、町内会向けの設置マニュアルを作成している自治体もある。
最も一般的に行われているのは、地域内での家庭用ごみ集積所の設置・維持管理である。
また、リサイクルのための廃品回収、古物の再利用のためのバザー、放置自転車の処理、不法投棄防止のための活動などの環境維持活動を行う。特に、道路・公園・用排水路・河川などの清掃活動については、平成期にアダプト・プログラムがもてはやされた際に、行政と町内会等が協定を結んで行われたこともあった。
また、都市部については緑化活動として、街路樹や花壇の造成などを行うこともある。
伝統的な村落において、入会地や共同墓地、共同浴場などの共同所有地の維持管理を行う。これらの活動については、町内会等と別に入会団体や墓地管理組合といった受益者による団体が担っていることもあるが、町内会等の役員が充て職となっていたり、町内会等の加入者が当然に加入することになっているなど、実質的に一体化していることも少なくない。
町内会 概説
また、戦後昭和期以降に、各種インフラ整備が進む過程の中で、インフラ受益者による団体と町内会等が同一視されることも増加した。マンションや団地施設の管理組合はその典型であるが、他にも地域団体加入電話や有線放送施設の利用組合、上下水道施設の利用組合、水利施設の土地改良区、農作業のための機械利用組合などがある。この場合において、町内会等がインフラ設備の維持補修を行うほか、受益者の負担金も会費と同様に徴収することとなる。
また、平成期には、公園やコミュニティセンター、福祉施設などの維持管理を指定管理者制度により受託することも増加した。
豪雪地域においては、生活道路である市町村道の除排雪を市区町村ではなく、町内会等の責任と経費負担において行うという場合もある。
火災や災害時の救出活動、安否確認のほか、平常時の避難訓練、救命講習の実施、防火や防災の呼びかけなどの消防防災活動を行う。
これらの活動は、自主的な住民意識に基づくものではあるが、実質的には地元の消防署や市区町村の防災担当の統制下にあり、出初式や総合防災訓練において、人員の供出を行う事も多い。
また、これらの活動については、町内会等とは別に消防団や水防団が設置されていることもあるが、実質的に一体化していることも少なくない。また、しばしば災害対策基本法上の自主防災組織結成の母体となることもある。
町内会 概説
戦後昭和期から、町内会等が火災や水害対策用の物品を保管することがあったが、平成期に自主防災組織が普及した後は、町内会等に収容避難場所の開設・管理が義務付けられることも増加したことから、災害用の備蓄品を保有することもある。
また、災害時には避難行動要支援者の避難支援が課せられていることがあるが、要支援者の名簿自体、法令上本人の同意がなければ提供できないため、実効性のある役割を果たすことは容易でない。
町内会等の会員を対象に寄付金の徴収を行うことがしばしばある。町内会等が開催する祭礼やイベント経費のための寄付金（「協力金」や「協賛金」などという名称もしばしば用いられる。また、寺社の祭礼のための寄付の場合は「御札代」や「御神酒代」という名称も用いられる。）のほか、地元の福祉・教育施設などへの寄付として集められることもある。
また、消防団や交通安全協会、防犯協会といった関連団体の維持経費がいわゆる「トンネル寄付」として、消防協力金・防犯協力金などの名目で寄付金として集められることもある。
町内会 概説
また、全国規模の慈善団体が町内会等に寄付の取りまとめを命じることも多い。日本赤十字社と共同募金会によるものが最も一般的であるが、社会福祉協議会や緑の募金、社会を明るくする運動などによるものもある。取りまとめは任意であるが、ほとんどの場合において、町内会等ごとに「目安」や「目標金額」といった実質ノルマが定められており、寄付金は「上納金」としての性質を強く帯びる。
寄付金については各自治区ごとの総会にて、当年度の収支報告および、次年度予算の議決が行われ、町内会費より支出される。
市区町村の実質的な従属組織として、広報活動を行うことがある。広報紙を配布活動が最も一般的に行われているが、その他のイベントの告知や住民への個別周知について、回覧板により広報することもある。
また、受託や補助金事業により、市区町村の政策の実質的な下請けを担うことも多い。敬老活動、スポーツ活動、生涯学習活動などが伝統的なものであるが、平成後期には、健康寿命延伸のための健康づくり活動や、要介護防止のための介護予防事業、地域包括ケアのための孤独死防止のための見守りなどを行うこともあった。
従属組織としての性質から、本来的には任意団体である町内会等の設置や区域変更、会長の変更について、市区町村の認可や届出が義務付けられていることがほとんどである。
町内会 概説
町内会等に加入・参加する世帯が減少していることが指摘されている。例えば1968年に内閣府が行った「住民自治組織に関する世論調査」では、町内会等への加入率は市部で88.7％、町村部では90.5％であったが、およそ半世紀後の2010年の「国民生活選好度調査」では、全体で73.0％まで低下してる。
結社の自由が憲法と国際法により保障されている為、新たに住民となった者が町内会等に加入しないことは珍しくないが、役所・役場や町内会役員が組織率の低下を防ぐため、マンション分譲の際の条件として町内会等への加入を契約で謳っているケースが見られる。もっとも加入はしているが行事等には参加せず、町内会費を振り込むだけの関係になっているケースもある（稀に加入していても町内会費を滞納（未払い）するケースも存在する）。町内会の活動単位は家族を想定しており、単身者の生活環境を考慮していないスケジュールのため単身者は加入しない、または加入しても活動に参加できない場合が多い。また、会員（住民）同士の交流を促進するためさまざまな行事を行うところもある。住民の高齢化等により行わなくなるケースもあるし、いままでになかった新たな行事が企画されるケースもある（花火大会、神社の大祭、祭り、盆踊り、運動会など）。
町内会 概説
都市部のアパートやマンションでは、未加入の者が多い（マンション管理組合とマンション自治会は同一の団体ではない）。特に賃貸物件では転入・転出が頻繁だったり、自宅が留守がちな単身者や共働き夫婦が多かったりして、地域との繋がりが薄いことによる。家族で居住している場合、加入を勧誘すると応じる場合が多いが、単身者等の場合は不在がちな世帯が多いため、加入の勧誘を断る者が少なくなく、加入率は低くなっている。集合住宅の町内会等の加入率はかつては高く、現在でも全世帯が加入する集合住宅もあるが、単身者・共働きの世帯が多いところでは加入率が半分以下のところもある。
町内会等によっては、徴収した会費や地元企業の協賛金により、世帯全員の個人名や携帯電話番号を記載した名簿を配布したり、世帯の所在を図示した案内図・案内板を作成していることもあるが、個人情報の漏洩を嫌って掲載を拒否する世帯も増加している。
これらの個人情報の取扱いについて従来はルールがなかったが、個人情報保護法が改正され、2017年（平成29年）5月30日から個人情報を取り扱う事業者や団体は、規模の大小や営利・非営利を問わず個人情報保護法の適用対象になった。町内会や自治会も個人情報保護法の適用を受けるため、各町内会などは個人情報の取得・利用・保管・伝達・情報開示などについて法に則してルール化し、取り扱うことが求められる。
町内会 概説
マンションの管理組合は、共同財産の管理を目的として、区分所有者全員の加入が建物の区分所有等に関する法律で義務づけられているものであるが、しばしば町内会等と同一視され、区分所有者であることを理由に町内会等への加入を強制されたり、管理組合の管理費が町内会等の会費と無分別に徴収されることがある。
2007年（平成19年）8月7日に「町内会費の徴収は管理組合の目的外」で「マンション管理組合が…規約等で定めても、その拘束力はないものと解すべき」とする判決が東京簡易裁判所で出た。従来、国土交通省が通達したマンション標準管理規約第27条において、「地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成に要する費用」を徴収できる規定となっており、管理組合が町内会等の会費を徴収することについて事実上国が容認していたが、上記判例を受け、2011年の標準管理規約改正時に、国のコメントとして「自治会費、町内会費等…居住者が任意に負担するもの」であり、「マンションという共有財産を維持・管理していくための費用である管理費等とは別のもの」といういささか本文と矛盾した注釈が付された。2016年の標準管理規約改正時に規約第27条の該当箇所が削除された。
町内会 概説
また、賃貸住宅の団地であっても、町内会等が実質的に共益費用を徴収する場合は、当然に居住者は町内会等への加入を強制されることとなる。これについても2005年4月26日に、町内会等は「強制加入団体でもなく、その規約において会員の退会を制限する規定を設けていないのであるから」、意思表示を行えば退会は自由であるとの判決が最高裁判所で出た。
町内会等が地域の寺社（特に神社）の祭礼を行う場合、当然に全会員が氏子であるものとして費用が徴収されるが、これは当該神社の宗派を信仰しない会員にとっては、自己の信仰に反して宗教行事への参加を強制されることとなる。これについて、2002年4月12日に、地域に浸透した神社であっても「宗教性が否定されるものではない」ため、実質的に支払いを免れることができない状況下で神社関係費が町内会等の会費と共に徴収されることは「事実上、宗教上の行為への参加を強制するものであり」、「信教の自由ないしは信仰の自由を侵害」するものであるとの判決が佐賀地方裁判所で出た。
上述の通り、日本赤十字社や共同募金は町内会等に対して寄付金の実質ノルマを課して、集金を行っている。これについて2007年8月24日に、集金ノルマを果たせない班長や組長がいわゆる自爆営業により寄付金を支払っている状態を解消するため、全会員の会費に寄付金を上乗せ徴収した事例に関し、「募金及び寄附金に対する任意の意思決定の機会を奪うもの」であり、「その強制は社会的に受容できる限度を超える」ため「公序良俗に反し無効」であるとの判決が大阪高等裁判所で出た。
また、これらのノルマ集金は社会福祉法第116条、緑の募金による森林整備等の推進に関する法律第16条、日本赤十字社法第13条第1項といった法令そのものに違反する可能性もある。
町内会 歴史
元々は1937年の日中戦争の頃から日本各地で組織され始め、大政翼賛会下の1940年9月11日内務省訓令第17号「部落会町内会等整備要領」により国により正式に整備されることとなった。この中で、市街地には町内会、村落には部落会を組織し、「住民ヲ基礎トスル地域的組織タルト共ニ市町村ノ補助的下部組織トス」との役割が位置づけられた。また、従属組織として10戸前後を単位として隣保班（隣組）も置かれた。さらに1943年の法改正により、市区町村長は「町内会部落会及其ノ連合会ノ長ヲシテ其ノ事務ノ一部ヲ援助セシムルコトヲ得。」と規定され、法的にも明確に市区町村の従属組織となった。これらは戦時体制の維持に大きな役割を果たした。
戦後民主化により、1947年5月3日いわゆるポツダム政令15号が公布され、「町内会」「部落会」やそれらの「連合会」等の結成が禁止されることになった。サンフランシスコ講和条約の発効に伴い制定された「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律」（昭和27年法律第81号）により、上記政令を含めたポツダム命令は講和条約発効半年後の1952年10月25日に失効したため、自治組織として再組織化されるようになった。
町内会 歴史
高度経済成長の時期、公衆衛生、防犯、交通安全、文化振興などの地域の生活改良は、法制度による事業ではなく、しばしば「社会運動」として行われた。この運動の中で町内会等は各地域における自発的な実施主体と位置付けられ、ごみ集積所の管理、交通安全活動、防犯見回り、清掃緑化活動など各種の生活改良活動を担い、昭和期の地域の生活改善に大きく貢献した。
一方で大家族制により各世帯が地域活動を行う人員を供出できること前提とした町内会等の活動形態は、昭和後期以降の核家族化、平成後期以降の中流階級の貧困による共働き化により、活動の担い手が減少・高齢化さらには固定化していき、義務的慣例的に続けられる活、町内会等の疲弊をもたらすこととなった。
また、公道の防犯灯・ごみ集積所・公園の維持管理などの非排除性を持つ公共財の管理を任意加入団体である町内会等が行うことは、当然に町内会等に加入しないフリーライダーに最も有利となり、住民間の不公平感をもたらすこととなった。
町内会 歴史
平成前期には、防災などの地域活力の維持のため町内会等の機能が重視された。戦前は市区町村の許可により認められていた不動産の所有が戦後できなくなっていたが、地方自治法の平成3年（1991年）改正により、同法第260条の2に基づき不動産（集会所や共同墓地など）の登記ができるようになった。また、総務省は『「コミュニティ団体運営の手引き」～自治会、町内会、その他地域活動を行うグループの皆さまに～』を作成しているほか、町内会等への加入促進条例を制定している自治体も多い。特に長野県小諸市で2010年に制定された「小諸市自治基本条例」は、全国で唯一、本来任意団体である町内会等への加入を強制した条例として話題となった。
一方で、平成後期の「新しい公共」以降、公助と共助の役割分担が叫ばれるようになり、共助の担い手として極めて高い機能を備える「地域経営組織」が求められるようになった。町内会等が単独でこれを担うことは困難であり、他の地域団体を寄せ集めた協議体が地域経営組織となるモデルとして提唱されると、町内会等の再生や振興に注目が集まることは相対的に少なくなった。
町内会 町内会等の原型と学説
町内会等の原型をどこに求めるのかについては、いまだ意見の一致を見ていない。ただし地域社会学における概ねの共通了解では、町内会等の祖型は近世の五人組であり、それが近代に入って明瞭な形をとって現れたとされている。また、第二次世界大戦後のGHQの研究では、町内組織の起源が大化の改新時における五人組隣保制度の導入にまで遡って検討されている。
戦時体制下のありように着目すると否定的な評価をされやすいが、学術的にはこのような歴史的経緯を視野に入れ、生活と支配の両面にわたって検討されている。学説上の評価では、主に以下のような立場に分かれる。
近代化論は、戦後民主主義的な問題関心から、町内会等を近代化=都市化に逆行する封建遺制として論難する立場である。町内会等が常に国家の意思の「上からの」浸透に適合的であったことが強調される（行政主導説）。このような立論は、封建制と封建イデオロギーとを混同し、自らは近代イデオロギーに囚われているとの批判を受けた。
町内会 町内会等の原型と学説
近代化論に対して、対照的な立場をとったのが文化型論である。多くの論があるが、たとえば、町内会等という集団形式の遍在性、継続性が強調されるなど、いわば「日本の文化」としての町内会等が肯定的に評価される。代表的な論者としては、近江哲男、中村八郎が挙げられる。近代化論が重視しなかった地域生活の自律性に目を向けることには成功したが、その原型性を主張するあまり、歴史的変容を視野に収めた動態的な分析には至らず、やはりある種のイデオロギー性を帯びざるを得なかった。
その後、町内会論争は、近代化論と文化型論の論争によって、理論的な深化をみせ、「支配」（近代化論）か「生活」（文化型論）かという二分法的な問題設定の限界が明らかとなった。この限界を超えるべく、新たな歴史分析が、アジアの地域住民組織との比較分析や住民自治への関心とともに現在、進められている。
町内会 町内会等の法的な位置付け
法人化（法人格を取得）していない状態の町内会等は、民法・民事訴訟法・各種税法などにおいて、概念上の「権利能力なき社団」に該当するのが通例である。また、法人化（法人格の取得）の有無に関係なく、地方自治法（昭和22年4月17日法律第67号）第260条の2においては、「町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」を「地縁による団体」という。略して「地縁団体」と呼ぶこともある。
町内会等は、国会が制定した各種の法律に基づいて、法人化（法人格を取得）することができる。そうすることで、町内会等の名義で不動産登記等を行うことができるようになる。法人化（法人格の取得）にあたって選択される法人の種類としては、地方自治法第260条の2に規定する「認可地縁団体」（認可を受けた地縁による団体）が多い。同規定では、地縁による団体は、地域的な共同活動を円滑に行うため市町村長の認可を受けたときは、その規約に定める目的の範囲内において、権利を有し、義務を負うと定められている。1991年（平成3年）4月の改正により、地域コミュニティの重要性が認識されてきたことを受けて、地方自治法に第260条の2などが設けられた。なお、各種の法律に定める要件を満たす必要はあるものの、「一般社団法人」などの認可地縁団体でない法人の種類を選択することも可能である。
町内会 町内会等の法的な位置付け
なお、1959年（昭和34年）に発生した伊勢湾台風を契機として成立した災害対策基本法（昭和36年11月15日法律第223号）では、地域コミュニティにおける住民同士による防災活動が重視されている。災害対策基本法には、地域住民らによる自主防災組織の設置に関する規定が設けられており、これは主に町内会等を母体として設置することを想定したものである。
町内会 任意加入と退会の自由
町内会は任意団体であり、退会は自由である。PTAについては、朝日新聞などで任意団体であること、退会が自由であることなどが報道されたが、町内会については、この点に関する知識が充分に普及していないと言える。近年、町内会の組織率低下を憂う地方議員、役所、町内会役員による入会促進行為が見られる。中にはゴミ収集問題を逆利用して入会を強要する悪質なケースもあるが、入会意思のない住民は、きちんと自身の考えを表明し、拒否することが可能である。
町内会 町内会等に関する裁判例
町内会等に関する裁判例のうち、最高裁判所が自ら判決したのは、「最高裁判所 2005年（平成17年）4月26日 第三小法廷 判決」（平成16年(受)第1742号、自治会費等請求事件）のみである。
前述の「最高裁判所 2005年（平成17年）4月26日 第三小法廷 判決」（平成16年(受)第1742号、自治会費等請求事件）と、「大阪高等裁判所 2007年（平成19年）8月24日 判決」（平成18年(ネ)第3446号、決議無効確認等請求控訴事件）は、有斐閣の出版する『地方自治判例百選 第4版』（別冊ジュリスト No.215、2013年6月3日発売）にて解説されている。
住宅地のごみ置き場が固定されていることで特定世帯に被害が集中しているのでこれを輪番制にしたいという、当該被害世帯からの提案を拒否した住民を訴えた裁判で、最高裁は、1997年4月11日、被害住民からの公平化の提案を拒否した住民に、その場所へのゴミ出しを禁止する判断をした。詳細は、東京高裁が1996年2月28日に判決(東京高判平8.2.28判例時報1575号54頁)。それを不服として被告が上告したが最高裁が棄却したので東京高裁の判決が最終判決になった。
町内会 町内会等に関する裁判例
佐賀県鳥栖市に住んでいる夫婦は、自治会費に含まれている神社関係費の支払いを拒んだ結果、自治会から除名された。夫婦は、自治会と自治会長を相手に、自治会員としての地位確認と慰謝料などの支払いを求める訴訟を起こした。佐賀地方裁判所は、2002年（平成14年）4月12日の判決で、「特定宗教関係費の一括徴収は信教の自由を侵害し、憲法の趣旨に反し違法」として、原告の自治会員としての地位を認めた。
裁判経過
第一審: さいたま地方裁判所 2004年（平成16年）1月27日 判決（事件番号: 平成15年(ワ)第1993号）
第二審: 東京高等裁判所 2004年（平成16年）7月15日 判決（事件番号: 平成16年(ネ)第946号）
第三審: 最高裁判所 第三小法廷 2005年（平成17年）4月26日 判決（確定）（事件番号: 平成16年(受)第1742号）（集民〔最高裁判所裁判集民事〕 第216号639頁）（判例時報 第1897号10頁）（判例タイムズ 第1182号160頁）（金融・商事判例 第1232号40頁）（地方自治判例百選 第4版 5〔12頁〕）
町内会 町内会等に関する裁判例
埼玉県営住宅本多第二団地（新座市）自治会からの退会を巡り争われた裁判で、最高裁判所第三小法廷は2005年（平成17年）4月26日に「自治会は強制加入団体ではなく、退会は自由である」と判示した。この裁判では、自治会に加入していた住民が、自治会の運営に対して不満があったため退会を求め、上告していた。非自治会員の勝訴。自治会の敗訴。
町内会費を含む管理組合費の支払いを巡って争われた東京簡易裁判所の判決では、「町内会費相当分の徴収をマンション管理組合の規約等で定めてもその拘束力はない」と判示した。管理組合による町内会費の徴収を不当とした側の勝訴。規約で定めた徴収は妥当とした管理組合の敗訴。
裁判経過
第一審: 大津地方裁判所 2006年（平成18年）11月27日 判決（事件番号: 平成18年(ワ)第242号）
第二審: 大阪高等裁判所 第13民事部 2007年（平成19年）8月24日 判決（確定）（事件番号: 平成18年(ネ)第3446号）（判例時報 第1992号72頁）（地方自治判例百選 第4版 6〔14頁〕）
第三審: 最高裁判所 第一小法廷 2008年（平成20年）4月3日 決定（上告棄却）
町内会 町内会等に関する裁判例
滋賀県甲賀市の希望が丘自治会が自治会費に赤十字や共同募金への寄付分を上乗せして徴収することを決議したことを巡って争われた裁判で、最高裁第一小法廷は2008年4月3日に自治会側の上告を退け、自治会費への寄付分上乗せは寄付を強制するもので無効とした大阪高裁の判決が確定した。自治会による寄付集めを巡っては、自治会費への上乗せのほかにも班長などの役員が寄付を集める集金活動を強制され、断りにくい自治会の戸別集金で事実上寄付を強要されるなど、各地で問題になっている。非自治会員の勝訴。自治会の敗訴。
自治会への加入を執拗に求めたことなどについて、慰謝料の請求を認める判決が確定した。
埼玉県東松山市は、「ごみ集積所は誰でも利用可能であることを市民に周知徹底する」ことで和解していたのを2017年（平成29年）11月29日に明らかにした。非自治会員の勝訴。市町村の敗訴。
町内会 その他の町内会等
東アジア、東南アジア等で、日本の町内会等と同様に地縁に基づく地域住民組織が普遍的にみられる。地域社会学では、これらを研究対象とした比較分析が進められている。それらの研究では、官製組織であっても、その成立の背景にある地域住民の生活の論理が析出されている。
町内会 他の地域組織との連携
町内会・自治会と地域を同じくする他の組織としてシニアクラブ、関連委員として民生・児童委員、特定非営利活動法人（NPO法人）等が存在するが、組織の壁を越えてこうした他組織との連携を積極的に進めて行くことが課題である。
町内会 今後の取り組み
近年一部の町内会ではSMS(LINE等)による連絡と回覧板を電子化した電子回覧板による情報の行いや町内会の団体口座への振込での集金、クラウドファンディングよる資金調達や各地の労働者協同組合(ワーカーズ・コープ)との連携と協力関係をしている町内会もある。
マラケシュ
マラケシュ (مراكش marrākish) は、モロッコ中央部の都市。ラバトの南西約280kmのアトラス山脈山麓の丘陵地帯、テンシフト川の南岸に位置し、「南の真珠」と呼ばれてきた。
マラケシュ 概要
マラケシュは、ベルベル語で「神の国」 (murt 'n akush)を意味する。2012年の人口はおよそ90万人で、カサブランカとラバト、フェズにつぐモロッコ第4の都市である。