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奥平信昌 経歴
慶長5年（1600年）、関ヶ原の戦いでは本戦に参加（一方で家史・中津藩史では、秀忠軍に属していたと記載あり）。内応を約束した小早川秀秋に叔父の奥平貞治を軍監として派遣。戦後は京都の治安維持のため、京都所司代を翌年まで務める。この時、京都潜伏中の安国寺恵瓊を捕縛した。恵瓊が所持していたという短刀・庖丁正宗は、信昌が家康に献じたものだが、改めて信昌に下されている。一方で太秦に潜伏していた宇喜多秀家には逃げられている。石田三成、小西行長、安国寺恵瓊が大坂や堺を罪人として引き回され京都に護送され信昌の監視下に置かれ家康の命により六条河原で斬首された。また、妙心寺の住職伯蒲慧稜が、三成の嫡男石田重家の助命を信昌を通じて嘆願した。
慶長6年（1601年）3月には、関ヶ原の戦いに関する一連の功として、上野小幡3万石から美濃国加納10万石へ加増転封される。慶長7年（1602年）、加納で隠居し、三男・奥平忠政に藩主の座を譲った。
慶長19年（1614年）には、忠政と下野国宇都宮10万石の長男・家昌に先立たれるが高齢を案じられてか、息子たちに代わる大坂の陣への参陣を免除された。そこで、唯一参戦した末男・松平忠明の下へ美濃加納の戦力だけは派兵している。翌年3月に死去した。
大坂冬の陣のとき、奥平九八郎（信昌）殿は家中のものたちに次のように申された。「方々、さっそくにも馬を売りはらわれるがよかろう」。これを聞いた家中の諸士が怪訝に思い理由を聞くと「ともかくも、この冬は和睦ということになろう。大坂ほどの名城をにわか攻めになることはまずあるまい。もしまたにわか攻めとなればこれはお上の誤りである。であるから馬は不要と申すのである」と申された。果たして信昌殿の申されたとおり、大坂冬の陣は講和となった。信昌は、冬の陣では家中の馬を売りはらわせられたが、ご帰陣ののち、みなのものに良馬を買い求めるように申しつけられた。
奥平信昌 登場作品
NHK大河ドラマ
『徳川家康』（1983年)、演：渡辺篤史
NHK大河ドラマ「葵　徳川三代」（2000年）、演:岸本功
『どうする家康』（2023年)、演：白洲迅
重油
重油（じゅうゆ）とは、原油の常圧蒸留によって蒸留塔底から得られる残油、あるいはそれを処理して得られる重質の石油製品である。ガソリン、灯油、軽油より沸点が高く、重粘質であることから名付けられている。しかし油の一種であるため、比重は水よりも軽い。英語では、一般に、重油 (heavy oil) よりも燃料油 (fuel oil) と呼ばれる。
重油 重油の性状
重油は、褐色又は黒褐色の重質油で、比重は0.82 - 0.95程度、発熱量は10,000 - 11,000 kcal/kg程度である。成分は炭化水素が主なもので、若干（0.1 - 4 %程度）の硫黄分及び微量の無機化合物が含まれている。
大気汚染の原因となる重油中の硫黄分を低減するため、直接脱硫や間接脱硫などによる脱硫を行うことが近年では一般的となっている。
消防法により、危険物に指定されている。区分は第4類第3石油類。引火点は70 ℃以上200 ℃未満で、非水溶性である。
重油 重油の製造
重油は、常圧蒸留残油、減圧蒸留残油、減圧軽油、溶剤脱れき（瀝）残油などの高粘度油に直留軽油や分解軽油などの低粘度油を調合して、その用途に応じて、粘度、硫黄分、流動点、引火点、残留炭素分などの性状を合わせて製品とされる。
重油は原油から各種石油製品を精製した後の残渣油であるが、最近はアスファルトを燃料とした発電も進んでおり、また二次装置の整備が進むことで重油からガソリンや灯油など重油よりも利益が上がる油種をより多く精製するようになったことから、製品としての重油は供給量減少や品質悪化の傾向にあるといわれる。また熱分解でガス化してジメチルエーテルを製造することも可能である。
重油 重油の規格・品質
重油の種類は、動粘度により1種（A重油）、2種（B重油）及び3種（C重油）の3種類に分類される。
さらに1種は硫黄分により1号及び2号に細分される。3種は動粘度により1号、2号及び3号に細分される。
一般的に、残留炭素の多い重油は粘度が高い。重油の硫黄の大部分が有機硫黄分として存在している。
品質は、内燃機関用、ボイラー用及び各種炉用などの燃料として適当な品質の鉱油であって、次の規定に適合しなければならない。
A重油の1種1号は、硫黄分（Sulfur、サルファー）が0.5 %以下とされ、LSA重油 (Low Sulfur A Fuel Oil) とも呼ばれる。この低硫黄のA重油の色は生産施設にもよるが半透明の黒色か黄色である。また、低硫黄のLSA重油はメーカによってはSCF（出光興産）またはSCFO (Super Clean Fuel Oil) とも称されることがある。
重油 重油の規格・品質
同じくA重油1種2号は、硫黄分が0.5 %以上2.0 %以下とされ、HSA重油 (High Sulfur A Fuel Oil) とも呼ばれる｡
上記の通常重油の他に、自動車用エンジンオイルや工業用潤滑油などの廃油を原料に濾過・精製した「再生重油」が生産され、A重油・C重油の代用として使用される事例も出ているが、これについては通常重油とは別途の規格(JIS K 2170)が2013年に制定され、1種（低硫黄・低塩素・低水分仕様）と2種（1種より水分条件を緩和）に規格が分けられている。さらに、再生重油と廃食用油を混合した「バイオ再生重油」についてもこれを規定する規格(JIS K 2171)が制定されている。
重油 重油の用途
低硫黄のLSA重油は、主として農耕機や中小漁船の燃料として使用されている。最近では環境問題や大気汚染問題に配慮するため、ビル、ホテル、寮、病院、学校の暖房・給湯用、食品工場の加熱用、クリーニング工場のプレス・温水供給に運用されるボイラーに多く用いられ、温室・ビニールハウスのボイラー、温風暖房でも使用されている｡
高硫黄のHSA重油は、低硫黄のLSA重油を特に必要としない非自動車用ディーゼルエンジン、及び工場、病院、学校、ビルなどの小・中規模ボイラーの燃料などに用いられる。
また、火葬場で遺体を火葬する際の燃料に使われる事が多かったが、環境面への配慮から灯油やガスに切り替わってきている。
B重油、C重油は、船舶用の大型ディーゼルエンジン、工場や発電所、地域冷暖房などの大規模ボイラーの燃料などに用いられる。
B重油及びC重油は粘度が高いため予熱した上で使用される。また、残渣油には不純物が多く含まれることから、船舶用のディーゼルエンジン燃料としてC重油を使用する場合、油清浄機により不純物を取り除いた上で使用される。それでもなお硫黄や灰分を多く含むため、レシプロエンジンで用いる場合には、燃焼時に生成される硫酸によるシリンダーライナーの腐蝕や、アブレシブ摩耗に注意する必要がある。
重油 重油の用途
再生重油は、A重油よりさらに流動点が低い長所があり予熱の必要性が少ないが、主原料となる廃潤滑油の性状および添加剤に起因する性質から灰分がC重油よりも格段に多いという重大な欠点がある。またやはり廃潤滑油に起因して塩素分を多く含む。これらの性質から内燃機関向きではなく、工業用ボイラに使用する場合も、ボイラ内灰分の定期的除去を前提にする必要がある。主な用途は、アルミニウム溶融炉や石灰焼成炉などにおける直火燃料用途である。その欠点を補う策として、灰分の少ない廃食用油との合成によるバイオ再生重油の活用が図られている。
重油 不正軽油問題
A重油には軽油引取税が課税されないため、軽油に比べて安価であるが、その品質は軽油に非常に類似している。そのため、しばしば貨物自動車用ディーゼルエンジンの燃料に流用される。これは不正軽油と呼ばれ、脱税行為であるだけでなく、環境対策上の問題ともなる。
このような脱税目的でのA重油の使用を防ぐために、A重油には1991年（平成3年）から識別剤としてクマリンが添加されている。
また、国土交通省では、不正使用の防止のため、2005年（平成17年）から、走行中のトラック等の燃料を抜き取り検査を行っている。これは軽油と重油の硫黄分の濃度の違いに着目したもので、硫黄分の濃度の分析を行うことで判別を行う。軽油は硫黄分の濃度が10 ppm程度であるのに対して、硫黄分の一番低いLSA重油でも硫黄分の濃度が5000 ppmにもなるので、抜取った燃料が、法令基準の50 ppm以上であれば、厳しく指導を行っている。
奥平定能
奥平 定能（おくだいら さだよし）は、戦国時代の武将。
奥三河の国衆である山家三方衆の一つで、奥平定勝（貞勝、道文入道）の嫡男。母は水野忠政の妹。兄弟は奥平貞治。子は奥平信昌・仙千代・奥平昌勝、娘（本多重純（本多広孝の次男）室のち奥平貞友継室）がいる。幼名は仙千代。監物丞、通称は美作守。諱は近世の家譜・編纂物では「貞能」とするが、文書上からは「定能」であることが確認される。
奥平定能 生涯
奥平氏は奥三河の作手亀山城を本拠とする。戦国期の永正年間には定能の祖父にあたる貞昌の頃から史料に見られ、定能の父・定勝の頃には駿河今川氏との関係を強めている。
定能の史料上の初見は天文16年（1547年）8月25日付今川義元判物写で、幼名仙千代を称していた定能は叔父・久兵衛尉（奥平貞友）とともに医王山砦を攻略した恩賞として、山中に知行を与えられている。久兵衛尉は直後に今川氏に対して謀反を企て、翌天文17年正月26日付今川義元判物写に拠れば、定能は定勝により今川氏への忠節の証として吉田へ人質として提出されたという。
弘治2年（1556年）10月頃までには元服し、九八郎を名乗る。この頃、菅沼氏など三河国衆の間では親今川派と反今川派の間で内部紛争が起こっており、東三忩劇と呼ばれている。奥平氏でも定勝が今川氏に臣従しているのに対し、同年春頃に定能は同族の久兵衛尉・彦九郎・与十郎らと今川氏に対して逆心を企て、定勝派の親類衆により高野山へ追われた。その後永禄元年（1558年）までに定能は赦免されている。
永禄3年（1560年）5月 、桶狭間の戦いにおいて今川義元が織田信長に敗死した後、今川氏と松平氏（徳川家康）との間で抗争が激化するが、定能は定勝とともに今川派として行動している。なお、この頃に定勝は隠居し、定能への代替わりが行われたと考えられている。
奥平定能 生涯
永禄7年（1564年）2月、奥平氏は今川氏から離反し、徳川家康に属した 。定能は家康から、家康に敵対する牧野氏・大給松平氏の所領である牛久保領・大沼領・大給領など3,500貫文と遠江三分の一の知行を宛行われ、美作守の受領名を拝領している。
以後、家康の遠江侵攻に従う他、元亀元年（1570年）6月28日の姉川の戦いにも参戦する。
永禄11年（1568年）12月、甲斐の武田信玄が駿河侵攻を開始する。同年11月19日付武田信玄書状写に拠れば、この頃に定能と武田氏は接触を行っている。
元亀元年（1570年）12月、武田氏の重臣の秋山虎繁が2500余騎を率いて東美濃の遠山氏の領地の一部を通って奥三河へ侵攻しようとした際に、定能と息子の奥平信昌は徳川方として山家三方衆と三河衆2,500人と共に、同盟する遠山氏と共に武田（秋山）軍と対峙し、三河との国境の美濃国恵那郡上村にて戦闘が行われた（上村合戦）。数の上で有利だった遠山・徳川連合軍だったが、遠山氏が惨敗した様子を見て、奥平定能親子ら山家三方衆と三河衆は殆ど戦わずして作手亀山城へ逃げ入った。
奥平定能 生涯
元亀2年（1571年）3月頃には奥平氏は武田氏に従属し、同年4月に行われた武田氏の三河侵攻では田嶺・長篠菅沼氏（山家三方衆）とともに案内役を務めている。武田氏は織田氏とは友好的関係を築いていたが徳川氏とは遠江領有を巡り緊張関係にあり、元亀4年（1573年）正月に武田氏による徳川領国への侵攻が開始されると、山家三方衆は武田家臣・山県昌景に従い従軍している。なお、同年4月には信玄が死去し、武田氏の徳川領国の侵攻は中止されている。
元亀4年（1573年）春、野田城を降しながら撤退する武田軍を不審に思っていたが、やがて、秘匿されていた信玄の死を確信する。同年7月から包囲されていた三河長篠城の救援に向かう武田軍の中に定能も居たが、この来援を待てなかった長篠城主・菅沼正貞は翌月には降伏し、城を明け渡した。無事だった正貞は、徳川と通じているとの疑念をもたれ、救援の武田軍に身柄を拘束された。
ところが、内通疑惑は定能へも波及。定能への疑惑は真実で、家康とは密かに連絡を取り合っていたようだが、この時点では武田信豊たち援軍諸将には露見せずに済んだ。しかし、初期の3人以外に更なる人質の供出を強いられるなど次第に立場を悪くした。
奥平定能 生涯
一方、その頃家康は奥三河における武田の勢力を牽制するため有力な武士団・奥平を味方に引き入れることを考え、奥平に使者を送った。定能の答は「御厚意に感謝します」という程度のものだった。そこで家康は信長に相談した。信長は「家康の長女・亀姫を定能の長男・貞昌に与えるべし」との意見を伝えてきた。
家康は信長の意見を入れ、定能に
を提示した。
元亀4年6月22日、定能は家康に
を伝え、しばらくして再び徳川の家臣となった。
8月21日、一族郎党の大半を率いて亀山城を退去し、徳川方に走った。それに伴い、離反から5日後の8月26日には、次男・仙千代をはじめとした人質3人が処刑された。一説には串刺し刑であったともいわれるが定かではない。
天正元年（1573年）に長男・貞昌（のちの信昌）に家督を譲って隠居し、自身は家康の許にあって、奥三河の地勢や人物関係を教える助言役に徹していたと言われている。
天正3年（1575年）5月の長篠の戦いで、酒井忠次に属して鳶ヶ巣山奇襲隊として参戦し、窮地に陥っていた長篠城救援に貢献した。戦後は、信長と家康の両将から見込まれた信昌を引き立たせるべく、表舞台から完全に退いている。
天正18年（1590年）3月、小田原遠征の途中で三河額田郡長沢に逗留した豊臣秀吉から招かれ、長篠の戦話などを所望された。その褒美として呉服を拝領し、都住まいを奨められている。上洛後は美作守に叙任され、秀吉の相伴衆として二千石を与えられた。秀吉薨去の際には、形見分けとして茶器や黄金を拝領した。
慶長3年（1598年）12月11日、伏見において病没。62歳。戒名は寿昌院殿牧庵道渓大居士。
村井貞勝
村井 貞勝（むらい さだかつ）は、戦国時代から安土桃山時代にかけての武将。織田氏の家臣。織田政権下の京都所司代。通称は吉兵衛。出家後、春長軒と号す。官位は民部少輔、長門守。
息子に貞成、清次。娘は佐々成政や前田玄以、福島高晴に嫁いでいる。
村井貞勝 生涯
『太閤記』冒頭の惑問に拠れば、出身は近江国。生まれた年は不詳だが、言経卿記1576年1月28日条に朝日勝七なる12、3人の孫がいること、1577年9月19日付けでフロイスが尊敬すべき老年の異教徒と呼んでいることから推測すると永正17年（1520年）頃かそれ以前だと考えられる。行政手腕に長けていたため、織田信長から厚い信任を受けて、早期より重用される。
弘治2年（1556年）に織田信行が兄の信長に叛旗を翻した時にはすでに信長に仕えており、島田秀満（秀順）と共に土田御前の依頼を受けて、信行や柴田勝家らとの和平交渉を行った、なおこれが信長公記での初出である。信長が足利義昭と共に上洛した際も同行し、明院良政・佐久間信盛・木下秀吉・丹羽長秀らの諸将と共に京に残留し、諸政務に当たっている。
西美濃三人衆降誘の際の人質受け取りや足利義昭の庇護、上洛後の二条御所の造営、その他社寺との折衝など、織田家の政務を担った。また朝山日乗と共に京都御所の修築も担当した。
村井貞勝 生涯
天正元年（1573年）7月、足利義昭を追放した信長が京都を完全支配下に置いた後、信長より京都所司代（天下所司代）に任ぜられる。松井友閑・武井夕庵・明智光秀・塙直政らの信長の行政官僚側近らと共に、京都の治安維持や朝廷・貴族・各寺社との交渉、御所の修復、使者の接待、信長の京都馬揃えの準備など、およそ信長支配体制下における、京都に関する行政の全てを任されている。
天正3年（1575年）4月、信長は困窮した公家を救うため、公家の旧領を返還させる徳政令を発する。貞勝は丹羽長秀とともに、土地や文書の調査や係争を担当した。
7月、信長に官位昇進の勅諚が出されるが、信長はこれを固辞、代わりに家臣団への叙任を願い出て勅許された。7月23日、貞勝は朝廷との繋がりも考慮されて、正六位下・長門守に叙任される。
10月19日、貞勝は伊達輝宗の使者を接待した。
天正4年（1576年）4月、信長は足利義昭が使っていた二条御所とは別に、二条晴良の屋敷に新邸を築くことを決め、貞勝に普請を命じた。のちにこの新邸は、「二条御新造」「二条新御所」と呼ばれた。
村井貞勝 生涯
天正5年（1578年）3月上旬、御所の修理が終わったため、貞勝は京都の町人に御所の築地塀の修復に協力するよう命じ、人数をいくつかの班に分けて作業を競わせた。築地塀の上では町人たちの歌や踊りが披露され、見物客が殺到し、周辺は大変な賑わいを見せた。あまりの賑わいに正親町天皇や貴族らも見物した。その賑わいの中で競い合わせて進めた修復工事は、瞬く間に完成したという。
天正8年（1580年）2月26日、信長は京都での居住場所を本能寺に移すことに決め、貞勝に普請を命じた。
天正9年（1581年）、貞勝は出家して春長軒と号し、家督を子の貞成に譲っている。
天正10年（1582年）5月、貞勝は朝廷から「信長を太政大臣・関白・征夷大将軍のいずれかに任じたい」という意向を伝えられたが、これは貞勝の方から言い出したという説がある（三職推任問題を参照）。
6月2日、本能寺の変では本能寺向かいの自邸にいたが、貞勝は信長の嫡男・織田信忠の宿所の妙覚寺に駆け込んだ。信忠に二条新御所への移動を提言し、同じく駆けつけた他の織田家臣らとともに、二条新御所に立て籠もって明智軍に抗戦したが、信忠とともに討死した。また、子の貞成・清次も同所で討死している。
村井貞勝 人物
宣教師のルイス・フロイスは、貞勝を「都の総督」と呼び、「尊敬できる異教徒の老人であり、甚だ権勢あり」と評している。
村井貞勝 肖像
京都市の大雲院には、頭を丸めた老人という体の貞勝の肖像画が残っている。
アジア経済研究所
アジア経済研究所（アジアけいざいけんきゅうじょ、英語: Institute of Developing Economies）は、千葉県千葉市美浜区にある独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）の研究所。通称アジ研。アジアおよび発展途上国に関する社会科学の研究、途上国開発、貧困削減のための政策研究、およびこれらの研究成果の出版を行ってもいる。現在の所長は木村福成。
アジア経済研究所 概要
約150名前後の研究者を擁し、社会科学系の研究機関としては国内最大級とされる。主な研究分野は、アジアやアフリカ、ラテンアメリカ、中東・CISなどの地域研究および、開発研究である。統計資料・データベースの整備も行われ、これを応用した研究や分析も行われている。日本語名称と英語名称が食い違うのは、当初アジアのみを研究対象と想定していたが、後にこれを他の途上国にも拡大したためである。設置法の改正に手間がかかるため、日本語名称の変更は見送られたままになった。
設立や特殊法人化には、当時の岸信介内閣総理大臣など旧満鉄関係者も関わった。そのため、アジ研のモデルは旧満鉄調査部にあるとも言われる。具体的には、研究者による研究対象国・地域の現地語の習得や、海外での現地調査、現地資料収集を重視している点である。ただし、ジェトロと統合した影響もあり、近年では自由貿易協定（FTA）や経済統合に関する研究が重点研究課題とされるなど、政策研究に近いテーマも扱われている。
アジア経済研究所 沿革
先行するアジア地域研究機関であったアジア問題調査会の藤崎信幸・板垣与一・川野重任・原覺天らが、1957年8月、当時の岸首相に「国によるアジア研究機関の設置」を進言したことから、財・官・学界からなる設置準備会が発足した（1958年7月）。この結果、アジ研は通産省単独管轄の財団法人として設立された。当時の所在地は大手町にあった。
設立当初のアジ研は、アジア問題調査会からの人脈的連続が顕著であり、資金の多くを経団連に依存（1961年まで出資金の28％を分担）していた。通産省も欧州統合による貿易ブロック化を懸念し、アジアなど開発途上国との貿易拡大が日本の針路として重大であるとの理由から、こうした地域の資料収集と情勢分析を行うことを重要視し、アジ研に補助金や研究委託費を与えた。こうした事情から、アジ研には政策策定のためのシンクタンクとしての役割が期待され、その研究テーマも経済開発や経済発展に関する分野に集中していたとされる。
アジア経済研究所 沿革
通産省はアジ研の活動を長期的なものとしつつ拡大するため、1960年に同省所轄の特殊法人としてアジ研を改組させた。1961年には経済協力センタービル（現・中央大学市ヶ谷キャンパス）が着工され、1963年に完成するとそこを庁舎とした。1960年代中頃から次第にアジア問題調査会の影響が払拭され、東畑精一所長のもと、アジア諸国の実態とダイナミズムを理解するための現地調査が重視されるようになり、同時に欧米諸国でなく発展途上国への若手研究者の長期派遣・滞在を中核事業の一つとするようになった。こうして、次第に「基礎研究」の名の下、より学術的な研究活動を志向するようになった。
当時は、大学においてもアジアや開発途上国に関する研究や研究者の養成が十分には行われてこなかった。そのため、アジ研は日本の途上国研究における中核的な機関とされた。その後、大学においても途上国に関する講座が開設されるようになったが、その際に大学側にとって、アジ研から担当教員を引き抜くことがしばしば行われた（#研究者と人材流出の項を参照）。アフリカ研究など一般的にマイナーとされる地域については、アジ研出身者が学会の3分の1を占めるとも言われる。
アジア経済研究所 沿革
1998年7月、アジ研はジェトロに統合された。これに引き続き、99年12月に現在の海浜幕張へ移転した。従来、アジ研の研究成果を出版してきたアジア経済出版会は独立した組織であったが、これを機にアジ研の中に取り込まれた。
ジェトロは貿易や投資などビジネス支援が主な業務であり、アジ研とは必ずしも業務の性格が一致しないため、特殊法人削減という目標を達成するだけの数合わせだとの批判もある。アジア政経学会がジェトロとの統合に反対運動を展開するなど、学会からの反発も見られた。
幕張移転についても、アジ研内部からの反対が多かったが、結果的にジェトロ本部と距離が離れ、統合の影響を最小限に食い止めたと側面もある。一方、アジ研図書館の利用者側には、都心回帰を求める声が多いため、ジェトロ東京本部（六本木一丁目）ビジネスライブラリーに、アジ研の司書職と一部出版物を配置したサテライトを設けたが、図書資料は予約制であり利便性の低下は否めない。
アジア経済研究所 組織構成
ジェトロとの統合前は、組織の長として会長がいたが、現在はジェトロ理事長がこれにあたる。
その下に所長ポストが設けられているが、大学教授などプロパー以外の学者が就任するのが慣例である。ただし、官界出身者が所長に就任したこともある。山澤逸平所長（1999 - 2003年）まで、所長は役員を兼ねていたが、藤田昌久所長（2003 - 2007年）以降は非常勤扱いとなり、理事（役員）ではなくなった。
ほかにジェトロ理事のうち、2 - 3人がアジ研担当とされ、アジ研プロパーもしくは経産省出身者が就任している。ただし、現在は独立行政法人改革の影響から役員の数が減らされる傾向にあり、アジ研でも徐々に減らされ、現在は1名のみとなっている（定員は特にない）。
研究部門は、3研究センターからなる。
地域研究センターは、名称の通り、地域研究を主に扱う。『アジア動向年報』(年鑑)や『現代の中東』『ラテンアメリカレポート』『アフリカレポート』の編集も行っている。開発センターは、開発研究のほか、統計の整備なども担っている。新領域センターは、先の2研究センターに分類しきれない分野を行う研究グループが配置されている。研究活動は、一部を除き、外部研究者を含む複数人で構成される「研究会」を単位に行われる。これらの最終成果は、査読にかけられ、これに合格すれば出版される。
アジア経済研究所 組織構成
こうした研究分野に重なる資料を収集し、公開するための専門図書館も併設されている。日本語・英語文献のほか、現地語文献(中国語・朝鮮語・アラビア語など)および統計資料のコレクションが充実している。ただし、雑誌など定期刊行物のコレクションはやや不足気味である。一部の国については多くの定期刊行物を収集しているが、配架が遅れ気味である。ネット上からの蔵書検索(OPAC)では、所蔵定期刊行物に掲載された論文や記事を検索する事も可能。将来的には、『アジア動向年報』の電子化や機関リポジトリを中心とした電子図書館の構築も目指している。未成年者も入館可能だが、小学生以下は保護者の同伴が条件である。
国際開発・援助関係の専門家を養成する1年制の「アジア経済研究所開発スクール」（IDEAS）も設立されている。学生は、海外からの受入れと、一般募集した日本人から構成される。授業は全て英語で行われ、日本人学生は課程終了後、原則として海外の大学院(修士課程)へ進学することになっている。入学資格は大学卒業者（修了後大学院進学を前提とするため）。以前は入学に年齢制限があったが（35歳未満）、現在は無くなっている。学費は30万円前後（入学金無し、教材費込み）。
アジア経済研究所 組織構成
この他に事務部門として、研究企画部(事務局)と研究支援部(出版や海外交流などを担当)がある。
かつては香港に研究センターを置いていたが、現在はタイ王国の首都バンコク1箇所のみである。このバンコク研究センターも研究員はほとんど駐在していなかった。現在は、ERIA支援のためスタッフが拡充されているが、アジ研独自の研究活動を行っているわけではない。アジ研の主な海外活動は研究者の在外研究や出張であるため、こうした海外拠点を持つ必要が高くないようである。
アジア経済研究所 ERIA
ERIAとは、「東アジア・ASEAN経済研究センター、英語: Economic Research Institute for ASEAN and East Asia」の略称。東アジア経済統合推進を目的として、地域の課題分析、政策の立案および提言を行う新たな国際的な研究機関である。2007年11月の第3回東アジアサミット議長声明等を受け、2008年6月3日には、東南アジア諸国連合事務局（ジャカルタ）において、ERIA設立総会が開催され、正式に設立された。
ERIAは、「東アジア経済統合の推進」「域内経済発展格差の是正」「持続的な成長の実現」を主要な政策分野として掲げ、各種政策研究プロジェクトを立ち上げて、その成果を東アジアサミット等の場を活用して各国首脳・閣僚を含む政策当局者に提言し、政策の実現を促していく。途上国の政策研究能力向上を目的としたキャパシティビルディング事業や、研究内容の普及と関係者の意見交換を目的に、各国において随時シンポジウム・セミナーを実施する。
アジア経済研究所 ERIA
アジ研は、正式設立前の2007年度から、ERIA設立に向けた「仮事務局」として、研究事業、キャパビル事業、シンポジウム事業を先行的に実施した。研究事業については「東アジア経済統合に向けたロードマップ」および「東アジア地域のエネルギー安全保障」に関するテストランプロジェクトを立ち上げ、「東アジア経済大臣会合」や「東アジアエネルギー大臣会合」等、そして「東アジアサミット」への進捗報告・成果報告を行った。
アジア経済研究所 研究成果の出版
アジ研の中核事業は研究事業であるが、出版物の発行はその成果普及の手段として不可欠な事業である。原則としてアジ研内部の研究者による査読を通ることが研究成果出版の要件として課せられている。外部投稿を公開公募している『アジア経済』についても、アジ研の研究者および学界の研究者が査読を行い、学術水準について厳しいチェックを行っている。
アジ研が単独の特殊法人であった時代は、アジア経済出版会が独立組織として独立採算により行っていた。そのため、当時は査読をパスしても、予算上の制約により出版が断念され、『アジア経済』への論文に回されるというケースもしばしば存在した。現在では、独立行政法人に対する自己収入の増加という要求もあり、査読に通った研究成果を予算上の理由から没にすることはなくなった。ただし、日本国政府の目を気にして、役員が研究成果の出版を却下した事件も起こったことがある。
アジア経済研究所 研究成果の出版
さらに、外部出版社を通した成果普及も行われるようになった。この場合、編著者名と並んで「企画：アジア経済研究所」との記載がある。研究叢書の一部を岩波書店から、英文叢書をPalgrave Macmillanから出している。このほか、日本評論社や明石書店から出ている出版物もある。上記の政治的理由により没にされた成果も最終的には、明石書店からの出版が許可されたが、当時は外部出版社からの出版が制度化されておらず、「企画：アジア経済研究所」の記載はない。
アジア経済研究所 研究者と人材流出
当初、アジアや途上国を専門とする研究者が大学では不足していたため、研究員の相当部分が大学へと引き抜かれていった。現在でも、一箇所に異なる分野、地域の専門家が集積している研究機関は少ない。やや落ち着いているものの、毎年数名の途中退職者が大学に転籍し続けている。その一方で、日本の大学や学会に途上国研究の人材を供給し続けてきたという側面もある。
こうした現象の原因としては、
アジア経済研究所 研究者と人材流出
低い給与水準：給与水準が事務職やJETRO本部に比べて低い。
ラスパイレス指数による比較でも、事務職は対国家公務員比較で123.7、対他独法比較で114.7と割高である。ところが、研究職は89.3（対国家公務員）、88.1（対他独法）つまり10%以上もの割安なのである（以上、平成19年度）。この数値は年々下降しており、対国家公務員比では93.6（平成17年度）、91.3（平成18年度）であった。
さらに研究職は、50歳前後で昇給が頭打ちになり、その後は所得水準が下降してしまう。これは研究部門における管理職ポストの数が十分でないことや、業務ラインから外れたシニアの研究員に対する手当てが全くないことが背景にある。シニアの研究員には本人自身の研究や論文執筆の他、研究会の企画および統率や後輩の育成、研究成果の査読といった業務が要求されるが、これらは業務ラインと異なる形態で行われる。しかし、JETROの規定ではこうした形態の職務を評価する仕組みができておらず、「主任研究員」や「上席主任研究員」という呼称のみが与えられるにすぎない。
河野敏鎌
河野 敏鎌（こうの とがま、旧字体：河野 敏󠄀鎌󠄁、1844年11月29日（天保15年10月20日） - 1895年（明治28年）4月24日）は、日本の政治家。栄典は従二位勲一等子爵。幼名は万寿弥（ますや、旧字体：萬壽彌）。
河野敏鎌 経歴
天保15年（1844年）10月、土佐藩郷士の河野通好の長男として高知に生まれる。安政5年（1858年）3月、江戸へ遊学して安井息軒の門下となり、文久元年（1861年）に帰国。土佐勤王党に加入して武市半平太や坂本龍馬らと交友関係を持つ。文久2年（1862年）、五十人組に参加し京都と江戸の間を往来して国事に奔走した。ところが文久3年（1863年）に藩主・山内容堂が佐幕派に鞍替えしたことから藩論が転換、このため投獄され6年間の獄中生活を送る。その際、厳しい拷問にも耐えて同志を守り通したと伝えられる。永牢の宣告を受けたが、河野は逆にこれを誇りにしたという。
慶応4年（1868）に江戸幕府が崩壊して明治維新がはじまると、罪を免じられて出獄。同藩の後藤象二郎の手引きで大坂に上り、江藤新平の知遇を得る。明治2年（1869年）4月に侍詔局出仕、のちに広島県大参事、司法大丞兼大検事となる。
明治5年 (1872年）に司法少丞として岸良兼養、川路利良、井上毅、鶴田皓ら８名の理事官とフランスの司法制度調査のため岩倉遣外使節団として渡欧。パリでボアソナードの講義をうけ、政府の法律顧問として招聘する契約に立ち会う。
河野敏鎌 経歴
明治7年（1874年）に勃発した佐賀の乱では、三権を統括して対処した初代内務卿大久保利通のもと、権大判事として裁判に従事。
明治8年（1875年）に元老院議官、明治11年（1878年）には元老院副議長となる。明治13年（1880年）3月、文部卿として教育令改正に着手、12月には改正教育令を公布する。
明治14年（1881年）、農商務省設立に伴って初代農商務卿に就任するが、明治十四年の政変で大隈重信らに同調して下野した。明治15年（1882年）4月、大隈らとともに立憲改進党を結党して副総理（副党首）になる。明治19年1886年10月17日 - 1888年5月5日　東京株式取引所頭取。
明治21年（1888年）に枢密顧問官として憲法の審議にあたる。その後第1次松方内閣で内務大臣、司法大臣、農商務大臣を歴任、第2次伊藤内閣では文部大臣に就任して文部行政の基礎を確立した。
明治26年（1893年）10月30日、子爵を叙爵して華族に列す。
明治28年（1895年）4月24日に死去、享年52。墓所は東京都港区の青山墓地にある。
日本貿易振興機構
独立行政法人日本貿易振興機構（にほんぼうえきしんこうきこう、英語: Japan External Trade Organization; JETRO、ジェトロ）は、東京都港区赤坂に本部を構える経済産業省所管の中期目標管理法人たる独立行政法人。設置法は独立行政法人日本貿易振興機構法（平成14年法律第172号）。2003年（平成15年）10月1日設立。職員数は日本国内1,045名、日本国外721名。日本の貿易の振興に関する事業、開発途上国・地域に関する研究を幅広く実施している。
日本貿易振興機構 概要
前身は1951年（昭和26年）、経団連の傘下の一般社団法人日本貿易会が設立した財団法人海外市場調査会である。
海外市場調査会は、大阪財界の肝いりで1954年（昭和29年）8月、国際見本市協議会、日本貿易斡旋所協議会を統合し、財団法人海外貿易振興会となる。初代理事長は大阪商工会議所会頭の杉道助。当初は大阪市北区に本部が置かれ、『海外市場月報』を出版した。
日本貿易振興会法に基づいて日本貿易振興会となる前には、同名団体として明治期に設立された日本貿易振興会（1947年に同じく日本貿易会の傘下になり解散したとされている）と、1956年に『海外市場』を出版していた日本貿易振興会が存在したが、直接の関係は不明である。
1958年（昭和33年）7月、日本貿易振興会法に基づき、特殊法人日本貿易振興会に改組した。
日本貿易振興機構 概要
1998年（平成10年）、アジア経済研究所と統合した。2003年（平成15年）10月、独立行政法人となり、名称を日本貿易振興機構とした。外務省が管轄する在外公館に次いで幅広い海外ネットワークを持ち、在外日本企業の支援を行うとともに、海外経済に関する情報の収集を行っている。このため、外国では情報機関と看做されることもある。
また地方企業の海外進出・輸出や、地方への外資誘致を支援するため、全都道府県51か所に窓口を設けている。
発足時から通商産業省（現:経済産業省）と密接な関係があったことから、通商産業省の別働隊という表現をされたこともある。
日本貿易振興機構 沿革
1954年2月 - 国際見本市協議会・日本貿易斡旋所協議会と統合し、（財）海外貿易振興会（Japan External Trade Recovery Organization / JETRO）が発足。
1958年7月 - 通商産業省所管の特殊法人、日本貿易振興会（Japan Export Trade Promotion Agency / JETRO）として発足。本部東京。
このように、名称は日本語・英語とも何度か変遷しているが、略称は財団法人としての発足当時から「JETRO / ジェトロ」で変更がない。JETROの英文略称は、1951年当時にイギリスの輸出振興機関であったBETRO（British Export Trade Research Organization）を手本にしたといわれる（BETRO自体は1952年に解散したが、現在イギリスではUKTIが貿易振興と対内投資誘致を実施している）。
日本貿易振興機構 JETRO輸入車ショウルーム
JETRO輸入車ショウルームとは、かつて東京都、大阪府大阪市、愛知県名古屋市にあった日本貿易振興機構の輸入車の総合ショールームである。いずれも1996年（平成8年）に開業したが、東京ショールーム（東京都港区三田3丁目9番6号）は2004年（平成16年）3月31日に閉鎖、大阪ショウルーム（大阪市北区中崎西2丁目4番12号梅田センタービル1階/5階）、名古屋ショールーム（名古屋市中区錦3丁目25番20号）は2005年（平成17年）12月25日に閉鎖された。
名古屋ショールームはZIP-FMのサテライトスタジオFiera ZIP CORNERを設けており、『ZIP SATURDAY JUNGLE』（Navigator：ターザン山下）など毎週土曜日に定期公開生放送を行っていた。また不定期でトヨタ博物館などが所有するクラシックカーなどを展示する場合もあった。名古屋ショールームは後に改装され2006年10月12日に日本初のロボット博物館「ロボットミュージアム in 名古屋」となったが2008年1月に閉鎖。その後、同建物を改装して三井住友銀行「SMBCパーク栄」が2008年6月にオープンした。
日本貿易振興機構 海外事務所
アフマダーバード、チェンナイ、ニューデリー、ベンガルール、ムンバイ、ジャカルタ、ソウル特別市、プノンペン、シンガポール、コロンボ、バンコク、広州市、上海市、成都市、大連市、青島市、武漢市、北京市、香港、カラチ、ダッカ、マニラ、ハノイ、ホーチミン市、クアラルンプール、ヤンゴン、ヴィエンチャン
シドニー、オークランド
アトランタ、サンフランシスコ、シカゴ、ニューヨーク、ヒューストン、ロサンゼルス、トロント、バンクーバー
ブエノスアイレス、ボゴタ、サンティアゴ (チリ)、サンパウロ、カラカス、リマ、メキシコシティ
ミラノ、キーウ、ロンドン、ウィーン、アムステルダム、ジュネーヴ、マドリード、プラハ、デュッセルドルフ、ベルリン、ミュンヘン、ブダペスト、パリ、ブリュッセル、ワルシャワ、ブカレスト
タシュケント、モスクワ
ドバイ、テルアビブ、テヘラン、リヤド、イスタンブール
カイロ、アディスアベバ、ナイロビ、アクラ、アビジャン、ラゴス、ヨハネスブルグ、マプト、ラバト
堀秀政
堀 秀政（ほり ひでまさ）は、戦国時代から安土桃山時代にかけての武将、大名。織田信長や豊臣秀吉に仕え、最終的に越前国北ノ庄の大名となった。
堀秀政 生涯
天文22年（1553年）、斎藤道三の家臣である堀秀重の長男として美濃国厚見郡茜部で生まれる。幼い頃は一向宗の僧となっていた伯父・堀掃部太夫の元で従兄の奥田直政（後の堀直政）と共に育てられたという。
最初、大津長昌、次いで木下秀吉に仕え、永禄8年（1565年）に13歳の若さで織田信長の小姓・側近として取り立てられた。16歳で、室町幕府15代将軍・足利義昭の仮住まいの本圀寺の普請奉行を担うなど、各種の奉行職を務め、側近としての地位を確立する。信長の側近には秀政のほかに、菅屋長頼・福富秀勝・大津長昌・矢部家定・長谷川秀一・万見重元らがいる。
秀政は次第に奉行職だけでなく戦場でも活躍するようになる。織田軍の主要な合戦である天正3年（1575年）の越前一向一揆討伐に参加。天正5年（1577年）の紀伊雑賀討伐戦では信長本陣から離れ、佐久間信盛・羽柴秀吉らとともに一隊を率いる。翌年の有岡城の戦いでは、万見・菅屋らと鉄砲隊を率いる。天正7年（1579年）の安土宗論のとき菅屋・長谷川らと奉行を務める。翌・天正8年（1580年）、バテレン屋敷の造営奉行を菅屋・長谷川らと務める。同年、信長の蜂須賀正勝宛の書状に副状を出す、などがある。
堀秀政 生涯
また、叔父である蓮照寺住職に育てられた関係で、本願寺との交渉にあたり、石山本願寺との和睦と紀州鷺森への退城を促し、交渉に奮闘していたことも想像される。後に秀政は、本願寺顕如から「釋道哲」の法名を与えられている。
天正9年（1581年）の第二次天正伊賀の乱において信楽口からの部隊を率い、比自山城の戦いなどを戦い抜いている。この功績ならびに荒木村重討伐、越前一向宗制圧の功績により、この年、織田信長から長浜城主2万5,000石を与えられた。
天正10年（1582年）の甲州征伐では信長に従って甲信に入るが、既に織田信忠が武田氏を滅ぼした後だったため戦闘には参加しなかった。
本能寺の変直前の5月20日に丹羽長秀と共に徳川家康の見舞いを行い、そのまま備中の秀吉の下へ向かった。
天正10年（1582年）6月2日に本能寺の変が起こって信長が死去した時、秀政は秀吉の軍監として備中国にいたが、信長死去の報を知ると秀吉と共に急ぎ上方へ戻って山崎の戦いに参陣し、中川清秀や高山右近らと先陣を務める。秀政は光秀の援護にきた明智秀満を坂本城に追い込み、敗北を悟った秀満は先祖代々の家宝を秀政の従兄・直政に譲る旨を告げた後に、城に火を放ち自害した。
堀秀政 生涯
山崎の戦い後の6月27日に開かれた清洲会議により、近江国中郡を宛がわれ、三法師の傅役と蔵入地代官に命じられた。
清洲会議後の織田家中の抗争では、秀吉の主導した信長の百ヶ日法要に合意するなど、秀吉方として行動した。
なお、10月20日付の書状には羽柴の名字を使用している。これにより秀吉の一族以外で初めて羽柴氏の名字を与えられたのは秀政であったと考えられている。
天正11年（1583年）11月に賤ヶ岳の戦いの戦後処理として、佐和山城を与えられ、また12月に左衛門督の官途を与えられた。なお、秀政が各地を転戦している間、佐和山城には城代として父の堀秀重や弟の多賀秀種が在城して統治にあたった。
天正12年（1584年）の小牧・長久手の戦いでは羽柴方として参加し、三河中入作戦においては中入軍の第三陣を務めた。4月9日早朝、羽柴秀次が徳川軍の不意打ちを受けて敗走すると（白山林の戦い）、敗残兵を組み込んで桧ケ根に陣を敷き、追撃してきた徳川軍を迎え撃ち、大須賀康高や榊原康政らを敗走させた（桧ヶ根の戦い）。その後、家康自身の出陣を確認すると、池田・森勢に合流することなく、戦場を離脱した。
天正13年（1585年）8月13日に丹羽長重の若狭転封を受け、越前国北ノ庄18万石を与えられた。
堀秀政 生涯
天正14年（1586年）正月14日に侍従に任官し、公家成を果たした。また、これに伴って豊臣姓を与えられたとみられる。
天正15年（1587年）の九州平定にも参陣し、秀政は先鋒部隊を任される。
天正18年（1590年）の小田原征伐にも参陣、左備の大将を命ぜられる。箱根口を攻め上り、山中城を陥落。小田原早川口まで攻め込み、海蔵寺に本陣を布いた。しかし5月下旬に疫病を患い、5月27日に陣中にて急死した。享年38。
嫡子・秀治が家督と遺領のうち16万石を継ぎ、残りの遺領・2万石は親良が継いだ。
秀政の遺体は本陣としていた小田原の海蔵寺に一旦葬られたが、髷だけは領内に持ち帰られ、越前国北之庄の居館近くの長慶寺に墓が建てられた。長慶寺に位牌と墓所のひとつが伝わり、同寺では毎年5月27日に供養祭が行なわれている。また、家督を継いだ秀治が慶長3年（1598年）4月に越後国春日山に転封となった際には、春日山城の山麓にある林泉寺に改葬される。林泉寺には秀政だけでなく父・秀重と長男・秀治の墓も建てられ、堀家3代の菩提寺となった。
堀秀政 人物・逸話
山崎の戦いの際、天王山を取るため、第一陣の堀尾吉晴がまず山を登り、その後を秀政が続いて登ろうとしたとき、家臣の堀七郎兵衛が「山上の味方がもし敗れたら、必ずや共崩れとなりましょう。道を替えてお登り下さい」と諌めたため、道を替えて登ったところ、果たして堀尾勢は崩れ、秀政はその横から攻め込み、敵将の松田政近を鉄砲で討ち散らしたという（『名将言行録』）。堀七郎兵衛は、従兄弟・堀直政の兄・利宗（あるいは道利）と推定され、利宗は、最初は足利義輝に仕え、義輝の死後、織田信長に仕えていた人物。
小牧・長久手の戦いの時に銃声がして、続いて音がしないので不審に思っていると、 田中吉政が一騎でやって来て、「後ろで戦があるから急ぎ備えを詰めよ」と言い捨てて先へ通った。秀政は「その方は旗本の小姓頭だ。そのような使いは単使か若者の務めるべきことで、自ら来る場ではない」と言い、「銃声に続いて音がしないのは、味方の敗軍に違いない」と言っていると、果たして味方は敗れ、大須賀・榊原らの敵が掛かってきたという（『名将言行録』）。
総合地球環境学研究所
総合地球環境学研究所（そうごうちきゅうかんきょうがくけんきゅうしょ、英: Research Institute for Humanity and Nature、略号RIHN）は、地球環境問題を研究する国立研究所で、自然科学のほか人文科学・社会科学など総合的な観点から取り組む。略称は地球研。大学共同利用機関法人人間文化研究機構を構成する。本拠地京都府京都市北区、公式キャラクターは大根と犬を掛け合わせたような見た目をしている「ちきゅうけん」。事業計画の骨子を「未来設計イニシアティブ」と名付け、山野河海（さんやかかい）イニシアティブを率いる。
総合地球環境学研究所 プロジェクト群
2023年11月時点で累計31件の研究プロジェクトを終了し、実施中の研究事業は合計8件である。研究事業はまず予備的な共同研究「インキュベーション研究」（IS）を行い、実行可能性を確かめる予備研究（FS）に進むと、次にプレリサーチ（1年前後）で準備に充てて、本格的な共同研究（フルリサーチ＝3–5年）が始まる。
総合地球環境学研究所 沿革
1995年4月に地球環境科学を対象とする総合的中核的共同研究機関を設立するよう、学術審議会において建議され、「総合地球環境学研究所」を2001年4月1日に創設、京都大学構内に置く。翌2002年4月1日に旧京都市立春日小学校へ移転して活動を続け、大学共同利用機関法人人間文化研究機構に移管されたのは2004年4月1日付である。
専用の施設は2005年12月に京都市北区上賀茂に竣工、旧春日小学校から移転した（2006年2月）。
2010年には第3回『森林をめぐる伝統知と文化に関する国際会議』を主催。
総合地球環境学研究所 未来設計イニシアティブ
社会のあるべき姿と未来をもたらす社会制度の提言を趣旨として、未来設計のシナリオ（循環型社会、低炭素社会、自然共生社会など）を掲げた。世界各国でどの目標を掲げるか検証するため認識科学と設計科学の立場をとり、理論を横断して取り組む（トランスディシプリナリティ）とする。重視する要素は未来可能性、地球システム、統合知であり、人間と自然系の相互作用を1つの環として把握し、多種多様な形態をおさえて制度を設計する。
イニシアティブは「風水土」「山野河海」（さんやかかい）「生存知」（せいぞんち）の3つを連ねる。また勉強会やセミナーなど統合知のコミュニティ作りは、以下の事業によって進めている。
総合地球環境学研究所 組織
研究部、研究基盤国際センター、管理部からなる。
学術協定を次の結ぶ組織には以下を含む。
総合地球環境学研究所 主な出版物
定期刊行物
一般書
研究報告書
インキュベーション研究
一般共同研究
『里山と多様性山野河海イニシアティブ ：総合地球環境学研究所第3回森林をめぐる伝統知と文化に関する国際会議』2010年。 NCID BB08339172。 別題、[Research Institute for Humanity and Nature: International conference on Forest Related Traditional Knowledge and Culture in Asia ].
別題『San-ya-ka-kai Initiative: RIHN San-ya-ka-kai Initiative, the Third International Conference on Forest Related Traditional Knowledge and Culture in Asia』、Research Institute for Humanity and Nature.
総合地球環境学研究所 主な出版物
谷田貝亜紀代『平成22年度終了成果報告書：アジアの水資源への温暖化影響評価のための日降水量グリッドデータの作成』環境庁〈環境研究総合推進費研究〉、2017年5月8日。CRID 1690857923905151872。https://data.e-gov.go.jp/data/dataset/env_20170508_0373/resource/be455b3d-d643-4a77-b350-5933e6c152e9。2023年12月1日閲覧。 A-0601。研究実施期間：2006年-2010年度（平成18年–22年度）
紀要その他
堀秀治
堀 秀治（ほり ひではる）は、安土桃山時代から江戸時代初期にかけての武将、大名。越後福嶋藩の初代藩主。堀秀政の長男。
堀秀治 生涯
天正18年（1590年）、父・秀政とともに小田原征伐に参陣したが、父が陣中で病死したため、家督を継ぐこととなった。11月6日、父同様に豊臣姓を与えられる。
文禄元年（1592年）、文禄の役では肥前名護屋城に参陣する。文禄2年（1593年）には伏見城工事に貢献した。
堀秀治 生涯
これらの功績から、慶長3年（1598年）4月に越前北ノ庄18万石から越後春日山30万石へ加増移封され、その際に村上義明（9万石）、溝口秀勝（6万1000石）、堀親良（3万石）、堀直寄（1万石）を与力とした。秀治は24歳のため、豊臣秀吉は堀直政をして補佐せしめた。また、越後に移封された際、前国主の上杉景勝の家老である直江兼続が前半歳の租税を徴したので、返還を求めたが、上杉氏はこれを拒否した。一方、上杉氏の前当主である上杉謙信の遺言によって没後に亡骸が即身仏として春日山城北ノ丸の不識院に安置されており、上杉景勝は遺命に従って春日山城に安置したまま会津に移ろうとしたが、秀治が催促して遺櫃となっていた甕を会津に移させた（当時の慣例では転封後も先祖の墳墓や菩提寺は旧地に置いておくことが許容されていた）。秀治は入部すると春日山城の矢倉・堀の普請を行ない、慶長5年（1600年）には福嶋の地に居城移転の計画を立てた。慶長年間に二段階に分けて太閤検地方式を行う、従来の上杉検地方式の否定であり、上・中越後に総検地を実施し、幕藩体制の基礎を確立し、その後の越後諸藩の検地制度に大きな影響を与えた。
慶長3年（1598年）8月に豊臣秀吉が死去すると徳川家康に接近し、一族の堀直重を人質として江戸に送った。慶長5年（1600年）に関ヶ原の戦いが起こると東軍に与し、それ以前の4月に直江兼続の密命で越後国内で発生した上杉旧臣・神官・僧侶の一揆を鎮圧した（越後一揆、上杉遺民一揆）。戦後、その功により家康から所領を安堵された。
一揆の直接原因は上杉氏によるものであるが、秀治は直江兼続に年貢を持ち出されて財政が困窮していたため、財政強化のために堀検地を実施して漆などにも年貢をかけ、そのため領民の不満が高まり、寺社統制も強めて真言潰しと称される真言宗弾圧を行った結果とする説もある。
慶長11年（1606年）3月に31歳で死去し（『寒松稿』）、跡を嫡男の忠俊が継いだ。
国立天文台
国立天文台（こくりつてんもんだい、英: National Astronomical Observatory of Japan; NAOJ）は、理論・観測の両面から天文学を研究する日本の研究所・大学共同利用機関である。大学共同利用機関法人自然科学研究機構を構成する研究所の1つでもある。
日本国外のハワイ観測所などいくつかの観測所や、三鷹キャンパスなどで研究活動をしており、総称として国立天文台と呼ばれる。本部は東京都三鷹市の三鷹キャンパス内にある。
国立天文台 概要
近代日本における国立の天体観測所は、海軍水路寮が東京府麻布区飯倉（現：東京都港区麻布台）に設置した観象台から始まる。
別途、東京帝国大学（現在の東京大学）に星学科が設立された時、その附属の研究所として同じく麻布狸穴町に新たな観象台が設置され、1888年（明治21年）に、帝国大学附属東京天文台となる。東京の発展により、麻布付近は夜の灯火が増えて天体観測に適さなくなった。このため、当時は雑木林や田畑が広がる農村でありながら、甲武鉄道（現：JR中央本線）の開業により交通の便が良くなった三鷹への移転が決まり、1914年に工事が始まった。当初は都会を離れることを嫌がっていた職員やその家族も、関東大震災（1923年）の被災により、三鷹周辺への移住が進んだ。
東京天文台は、名古屋大学空電研究所や文部省緯度観測所（現在の水沢VLBI観測所）と移管統合され、文部省直属の研究機関である国立天文台となる。行政改革により、分子科学研究所など4つの国立研究所と統合再編及び法人化され、大学共同利用機関法人自然科学研究機構国立天文台になる。
国立天文台は、東京都三鷹市に本部を置き、日本各地や国外にも観測施設を設置し観測業務並びに機器開発、装置運用を実施している。大学共同利用機関法人自然科学研究機構を構成する大学共同利用機関の一つであり、総合研究大学院大学の専攻研究科を構成する。
国立天文台 歴代台長
国立天文台発足以降の、歴代台長（在任期間）の一覧
国立天文台長は、4年間の任期制であり、再選により2年の延長が可能である。
前身の一つである東京天文台の歴代台長（在任期間）の一覧
国立天文台 活動
国立天文台は日本の天文学研究における代表的な研究機関として、天文学および天体物理学に関連する分野の研究教育活動をほぼ網羅する。また大学共同利用機関として、大規模な観測装置の開発と運用を行い、国内外の研究者からの提案に基づく「共同利用」を実施している。国内の観測施設のみならずすばる望遠鏡やアルマ望遠鏡など海外にも望遠鏡を設置・運用しているほか、太陽観測衛星ひのでや月探査機かぐやなど、飛翔体による天文学・惑星科学研究も行っている。天文学専用スーパーコンピュータの運用によるシミュレーション天文学の推進や、先進的な観測装置の開発研究も行っている。また、理科年表の編集を創刊以来行っている。
国家事業として、「暦象年表」や「暦要項」などの暦書編製を行う「暦計算室」や中央標準時の決定、および現示を行う「天文保時室」などの部署を設置し、国立天文台は時の標準において情報通信研究機構や産業技術総合研究所と並んで日本の代表的機関の一つである 。
国立天文台 組織
国立天文台の組織はプロジェクト室・センター・研究部の3つに大きく分かれる。各組織は以下の通りである。特に明記していないものは三鷹キャンパス内に組織を設置。
プロジェクト室は、国立天文台が大学共同利用機関として、各大学等の研究室からの利用申請に基づいて様々な観測や実験の実施や開発研究を円滑に行なうために設置された組織である。国立天文台が日本国内外にて運用を行う各観測所もプロジェクト室の一種となっている。
現在では、各フェーズ毎に、Aプロジェクト・Bプロジェクト・Cプロジェクトに分類する。それぞれ、Aプロジェクトが萌芽的な研究開発活動を行う小規模プロジェクト、Bプロジェクトが建設段階にある研究事業、Cプロジェクトが運用段階にある研究事業として区分することになっている。
Cプロジェクトは、観測装置群の運用、観測業務、観測データ解析を行う施設である。観測業務は、国内外の研究者から提出される観測計画に基づき実施されており、観測データは観測計画を立てたグループ等に公開され解析が行われるほか、一定期間経過後にインターネット上に公開されたデータアーカイブで一般に公開される。
水沢VLBI観測所（岩手県奥州市水沢）
日本における国際緯度観測事業開始の地であり、現在はVERA計画を中心に超長基線電波干渉法(VLBI)を用いた観測を推進している。
太陽観測科学プロジェクト （東京都三鷹市）