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歴史修正主義 各国の修正主義を巡る議論
また20世紀後半になると、公民権運動や性差別撤廃運動の興隆とともに、アメリカ史で「正統」の地位を占めていた白人の、しかも男性を中心とした伝統的価値観を見直し、より幅広い集団の歴史的経験を取り込んだ歴史が構築され教えられるようになった。
1994年、カリフォルニア大学ロサンゼルス校「全米歴史教育センター」から発行された『合衆国史のための全国基準』をめぐる論争が起きた。1995年にはスミソニアン協会傘下の国立航空宇宙博物館による、原爆投下を実行した爆撃機、エノラ・ゲイ号の展示企画が事実上中止に追い込まれたが、いずれも、その「修正主義的な」姿勢を問題にした保守的メディアや政治家との歴史認識をめぐる論争であった。これらの論争は、1960年代の社会の人種・エスニイスィティによる文化の差異を尊重することを求める多文化主義と、旧来の白人男性中心の伝統的・愛国主義的価値観に根ざした文化と社会を維持し続けるかどうかという「文化戦争」の一面と捉えられるという。
歴史修正主義 各国の修正主義を巡る議論
これらの議論の文脈においては「修正主義」は「わが国は、本質的に悪い国である。アメリカのすべての観念は堕落しており、この国の歴史には、圧政と残虐行為の例が散乱している。アメリカの物語は、文化的帝国主義の物語であり、抑圧された白人男性たちがいかにして、自分たちの意思や価値観を温和な先住民族やアフリカから来た黒人奴隷、女性たちにおしつけていたかを物語っている（ラッシュ・リンボー）」ものだと理解され、保守派・正統主義の立場からの非難の言葉として用いられる。
イスラエル現代史の文脈において「修正主義」という用語はまずウラジーミル・ゼェヴ・ジャボティンスキーの主張に起源を持つ修正主義シオニズムを指す用語である。世界中に離散したユダヤ人のエレツ・イスラエル（大イスラエル、パレスチナおよびその周辺）帰還を目指したのがシオニズム運動であるが、イギリスが第一次世界大戦中、パレスチナにユダヤ人国家を建設することに同意したバルフォア宣言を出したことや、戦後処理によってパレスチナ地域がイギリスの委任統治領となるなどの政治情勢の変化に伴い、シオニズムの実現が現実味を帯び始めた。こうしてイギリス委任統治領パレスチナにおいて、1920年代には現地住民であるアラブ人に対して「ユダヤ人多数派」を創出することが志向された。
歴史修正主義 各国の修正主義を巡る議論
この中で重要な運動であったのが、ジャポティンスキーが創始した右派の修正主義シオニズム運動と、左派の労働シオニズム運動であった。この2つの運動は、当時の西欧列強諸国からユダヤ人国家という枠組みの政治的保障をとりつけパレスチナに国家を構築しようという主張（政治的シオニズム）と、実際のパレスチナへの植民活動を通じて現地にユダヤ人の定住社会を構築しこれを国家へと昇華しようとする運動（実践的シオニズム）という、それ以前のシオニズムの2大潮流というべき活動に源流を持つ。シオニズムにおける「修正」という用語は歴史学的というよりは政治的な用語であり、その意図するところは実践的シオニズムの体現としてパレスチナへの入植を進める労働シオニズム運動に対し、これを19世紀末に開催された第1回シオニスト会議において組織化された政治的シオニズムの枠組みから「逸脱」したものとして「修正」するという立場を示すことであった。
歴史修正主義 各国の修正主義を巡る議論
「修正主義者」たちは政治的配慮から国家の建設や領土といった最終的な目標への言及に慎重であった労働シオニズムを批判し、エレツ・イスラエルの分割に繋がるあらゆる妥協を拒否し、国家建設の宣言をただちに行うことを要求した。ジャポティンスキーは左派が目指すイスラエル国家成立に向けてのアラブ人との交渉による合意は成立する余地がなく、ただ「鉄の壁（軍事力）」によってのみそれは成立しうるとした。ジャポティンスキーは、左派はアラブ人がシオニズムを理解していないから反対しているとしているが、そうではなくアラブ人はシオニズムを完全に理解しているからこそ激しく反対しているのであると主張した。そして現地のアラブ人にとってパレスチナこそが故郷であり民族的な存在の中心地である以上、そこにユダヤ人国家を構築することに抵抗するのはむしろ当然の反応であり、従って軍事力によってアラブ人を抑えユダヤ人を追い出せる可能性が無いことを認めさせた後にのみ初めてアラブ人と「合意」が可能であるとした。
この修正主義シオニズムは1930年代にはブリット・ハビリョニーム（凶徒連合）というファシズム的分派を出し、また分裂の過程で誕生した地下軍事組織イルグンは現代イスラエルの右派政党リクードへと発展していく。
歴史修正主義 各国の修正主義を巡る議論
臼杵陽によれば、イスラエルの歴史学において「修正主義者」という非難の言葉が用いられたのは1980年代末以降の「新しい歴史家」を巡る議論においてである。ユダヤ人が常に被害者・犠牲者であったという神話を公式化しているイスラエルにおいて、イスラエル建国過程における暴力的な出来事を指摘し、加害者・抑圧者としてのユダヤ人（イスラエル人）について述べる言説がイスラエルの学者ベニー・モリスなどによって発表されたことで激しい論争が展開されることとなった。これに反対する論者は、こうした言説を「修正主義」として非難した。
歴史修正主義 各国の修正主義を巡る議論
ベニー・モリス自身はイスラエルにおいて「修正主義」はジャポティンスキー的な「修正主義シオニスト」を指す言葉であり、また欧米においてホロコースト否認論者が「修正主義」と呼ばれてもいること、冷戦の起源論争においてソ連を正当化する姿勢をとったアメリカの「修正主義者」と同一視されることへの拒否から、この呼称を拒絶した。そして、それにもましてベニー・モリスはイスラエルには「歴史学」の名に値する歴史記述など存在しておらず、従来の歴史家はシオニズムのイデオローグに過ぎずそもそも「正統派」が存在していないために「修正主義」などは論外であると主張した。アヴィ・シュライムは、この「新しい歴史家」という呼称は自己賛美的であり不適切としつつ、イスラエルの正統派の歴史は「歴史学以前」の代物であり「新しい歴史家」たちこそが真の「歴史学」に値する仕事をしていると評している。
歴史修正主義 各国の修正主義を巡る議論
尹健次によれば、韓国で「修正主義」という用語が一定の意図のもとで使用されたのは、アメリカの正統主義史学・公式見解に対する批判としての「修正主義」と関連してのことであった。ベトナム戦争などを契機としたアメリカの正統派・主流派の見解に対する「修正主義」的な見直しは、同時に戦後のアメリカのアジア政策の再評価をも促した。1981年に修正主義の立場をとっていたブルース・カミングスが『朝鮮戦争の起源』を刊行すると、韓国の若手研究者たちの間に大きな影響を及ぼした。1980年代以降の「修正主義史観」あるいは「民衆史観」（民族史観）などと呼ばれるものがそれであり、以降の韓国の歴史研究・認識・教育に大きな変化をもたらした。
1970年代は韓国の歴史学界においては世代交代の時期でもあった。独立後の韓国における韓国史・朝鮮史の研究は日本統治時代（1910年-1945年）に主として朝鮮総督府傘下の組織や京城帝国大学の下で働いていた日本人学者による研究状況を引き継いでいた。日本時代の研究は植民地支配の正当化を図ったものとして激しい批判に晒されることとなったが、初期の韓国の歴史学界を担ったのは日本統治時代末期に高等教育を受け、日本留学経験を持つ研究者たちであり、1970年代まで彼らが学界の重鎮として大きな影響力を持っていた。
歴史修正主義 各国の修正主義を巡る議論
「植民地史観」とも呼ばれる日本統治時代の朝鮮史理解は、朝鮮社会の停滞性と他律性（あるいは事大性）を強調するものであったことが韓国の歴史認識の確立において特に強い反発の対象であった。そして北朝鮮の歴史学動向の影響もうけつつ、朝鮮社会の自律的発展、自生的な資本主義への道を強調した内在的発展論（朝鮮の近代化が日本の植民地統治によってもたらされたのではなく、朝鮮は本来独自に近代化の道を進んでいたのであり、これが植民地体制に組み込まれていく過程で変容していったとする）が提起されたが、基本的な近代史理解の枠組みは日本時代のそれを引き継いでおり、朝鮮（韓国）の近代化は萌芽段階に留まり、朝鮮王朝（李氏朝鮮）社会の硬直性故に資本主義的発展は十分に進まず最終的に独立を喪失するという帰結を迎えたと理解された。そのため歴史学においては朝鮮史における「近代化阻害要因」を探すことに関心が向けられていた。1980年代に入ると日本統治時代の経験を持たない新世代の歴史学者の台頭、そして韓国の民主化という大きな政治的変動の中で「内在的発展」をより強調した新たな韓国史像が作られていくこととなる。
ただし、こうした韓国史像の変化・修正が「修正主義」という概念の下で理解され得るかは明確ではない。尹健次は「韓国に『修正主義』はあるのか」というテーマで論考を立てているものの、それにはっきりとした回答を与えておらず、木村幹は1970年代から80年代にかけての韓国史学界における自国史理解の変化を「修正主義」という用語で説明していない。
アイルランド史において修正主義者（リヴィジョニスト）とは、イギリス支配を否定し「貧困」を始めとしたアイルランドが抱える諸問題の根源をイギリス統治に求める民族主義史観と呼ばれる見解を解体して新しいアイルランド史像を描き出そうとした歴史家たちを指す。民族主義史観はイギリスに対するアイルランド人の抵抗を基調に据え、1916年のイースター蜂起およびその後の独立戦争という武力闘争を1922年のアイルランド独立（南部26州）の達成要因として重視する。そして独立後のアイルランド政府は独立の正当性を民族主義的な歴史解釈によって確立しようとしており、このような民族主義史観の解釈が歴史教育の一般方針とされた。
こうした民族主義史観は実証性を欠きがちであった。その「非科学性」を批判した歴史学者セオドア・ウィリアム・ムーディーを中心とするグループは、ランケ流の実証主義的な歴史学による「科学的な」アイルランド史を模索した。彼はイギリスの歴史学界の動向からも影響を受け「アイルランド独立を頂点とし、すべてがそれに収斂していくという」民族主義史観を書き換えようとした。このアイルランド歴史学界の潮流が修正主義や修正主義学派という名で呼ばれる。
修正主義者による民族主義史観への批判は1969年以降の北アイルランド紛争の激化や、アイルランドのEC加盟に伴い激しさを増した。「ヨーロッパ人」としてのアイルランド人のアイデンティティの確立が必要とされる中での民族主義史観の中核を成すナショナリズムへの疑問、さらには独立後のアイルランドが抱える多くの問題からくる、「アイルランドは本当に独立するべきだったのか」という問いかけがこの潮流の中にあった。そして修正主義者はアイルランド独立における武力闘争の側面ではなく、平和的な独立を目指した（イギリス時代の）合法的な民族運動に光を当てるべきだとも主張した。この批判は、民族主義史観がアイルランド史をイギリスに対する闘争の歴史として描き、北アイルランドの回収まではアイルランドの独立は部分的にしか達成されないとしていることが、テロ活動を繰り返す武装組織アイルランド共和軍（IRA）の活動を正当化しているという批判でもあった。
一方でムーディーやその後身の修正主義史家の過剰な「修正」に対する批判の声も次第に大きくなった。この批判は専門の歴史学者よりも画家・哲学者・文芸評論家などの間で強く主張され、アイルランドの修正主義論争は「修正主義史家と民族主義史家とのあいだではなく、専門の歴史家と、歴史家とはいえない民族主義的知識人とのあいだで本格化したといえる（高神）」。民族主義的知識人たちはイギリス支配を正当化しアイルランド人の抵抗を不必要なものとして描く修正主義を否定し、アイルランド史は国民が国家に誇りを持つように書かれなければならないとした。
現代歴史学の観点からアイルランドの歴史学者の多くは民族主義史観に批判的である。一方で、アイルランドの修正主義史家は、IRAの活動を正当化するような民族主義史観の批判に積極的に取り組んできたものの、そのために客観的な分析よりも武力闘争による民族運動を否定することに主眼をおいた解釈を提示しており、武力闘争を伴う民族運動を過小評価し合法的民族運動を過大評価しているともされる。その後、IRAの武力闘争の停止なども相まって、アイルランド史研究は修正主義史観の「修正」という方向に進路を取り、修正主義史家の解釈に対する実証的批判が行われている。西洋史研究者の高神信一は、イギリスがアイルランドを植民地化した事実が消え去ることはなく、北アイルランド紛争も解決しない以上、アイルランド史解釈は民族主義史観と修正主義史観を振り子のように振れ続けるであろうと述べる。
ウィークボソン
ウィークボソン（英: weak boson）は素粒子物理学において、弱い相互作用を媒介する素粒子である。弱ボソンとも言う。
ウィークボソンはスピン1のベクトルボソンで、WボソンとZボソンの二種類が存在する。いずれも大質量という特徴があり陽子質量に対してWボソンは約80倍、Zボソンは約90倍であり、このためごく短時間のうちに別の粒子に崩壊する。Wボソンは電荷 ±1 （W+,W−）をもち、W+とW−は互いに反粒子の関係にある。
Zボソンは電荷 0 で、反粒子はおなじZボソンである。
1968年に理論で存在が予言され、1983年に欧州合同原子核研究所にてその存在が確認された。
ウィークボソン 概要
弱い相互作用はベータ崩壊に代表される、粒子の種類を変える相互作用である。
ベータ崩壊では4つのフェルミオンが関わっており、フェルミ相互作用と呼ばれる。
湯川秀樹はこの反応を
のように2段階で起きているとした。それぞれの反応では2つのフェルミオンと1つのボソンが関わっており、湯川相互作用と呼ばれる。
シュウィンガーは弱い相互作用と電磁相互作用の共通性から両者には関係があると考え、Wボソンと光子を合わせて SU(2) の三重項（随伴表現）とする模型を考えた。
この模型には、光子は質量をもたないがWボソンが質量をもつ理由や、Wボソンが質量をもつ故に相互作用のくりこみが不可能であるなどの困難があった。
グラショウは対称性を SU(2)×U(1) に拡張する必要性に気付いた。
ワインバーグとサラムはヒッグス機構により対称性が自発的に破れて質量を与える理論を考えた。
この理論によりZボソンの存在と、Zボソンが関わる中性カレントというそれまでに無かった相互作用が予言された。
この予言によりグラショウ、サラム、およびワインバーグは1979年にノーベル物理学賞を受賞した。
ウィークボソン 概要
WボソンとZボソンは1983年にCERNのスーパー陽子シンクロトロン（SPS）によって発見された。
ウィークボソンの質量程度のエネルギースケール（100GeV程度）は通常ウィークスケールと呼ばれる。
WボソンとZボソンの質量はCERNの大型電子陽電子衝突型加速器（Large Electron–Positron Collider, LEP）により精度良く測定されている。
特に、ヒッグス機構によって破れた電弱対称性がウィークスケールにおいてどの程度の量子補正を受けられるかはLEPによる精密測定から厳しい制限がつけられており素粒子模型の構築の指針となっている。
R-39 (ミサイル)
R-39は、ソビエト連邦が開発した潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM、露:БРПЛ)である。同国で2番目の固体燃料ロケットのSLBMで、史上最大の原子力潜水艦であるタイフーン級潜水艦発射弾道ミサイル搭載原子力潜水艦(SSBN)に搭載されて運用されていた。
R-39 (ミサイル) 概要
R-39はソ連／ロシアのSLBMで、米国国防総省の識別番号(DoD番号)はSS-N-20、NATO報告名はSturgeon、ロシア工業番号は3M65、条約番号はRSM-52である。R-39は、1973年9月から開発が始まり、プロジェクト941型(タイフーン級原子力潜水艦)に20基搭載されて1983年5月から運用されたが、予算不足から同級3隻は除籍、解体された。
R-39は大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の長射程MIRVミサイルで、過塩素酸アンモニウムを使用する固体燃料ロケットの三段式ロケットで加速・上昇する。ペイロードとして液体燃料ロケットのPBV(Post Boost Vehicle)を搭載し、PBVは10基の再突入体(RV)を搭載している。他のソ連／ロシアのSLBMと同様にR-39の発射に当っては、ミサイルは発射管の底部に装備されたガスジェネレーターから発生するガス圧によって発射管から飛び出す。この際にノーズコーンに設置された追加モーターからガスが発生し、このガスがミサイルの周囲にガスの壁を作って海水との流体力学的抵抗を減らしている。この発射システムにはD-19の識別番号が与えられている。
R-39 (ミサイル) 概要
海中から飛び出したミサイルは空中でロケットエンジンに点火し、目標への飛行を開始する。第一段の制御はノズルのまわりの噴射バルブで行われ、第二段、第三段の制御は可動ノズルによる推力ベクトル制御で行われる。
開発作業は1971年にNII Машиносотройения(OKB-385)でV.P. マケイエフの指揮の元に始まり、1973年9月には設計が公式に承認された。1979年から始まった初期の発射テストでは、海上発射台から9回、潜水艦から7回、陸上発射台から17回実施されたが、このうち半数以上が失敗した。この結果、第一段、第二段固体ロケットエンジンに問題が有ることが発覚した。この後のテストは改修された941型潜水艦TK-208上で13回の発射テストが行われて11回が成功し、1983年5月には実戦配備についた。
1989年末までに、20基のR-39ミサイルを搭載した941型が全部で6隻就役し、合計1,200発の核弾頭が120基のミサイルに搭載されて配備された。R-39は従来のSLBMに比べて何倍も巨大で、それを搭載するSSBNも必然的に巨大となった。
R-39 (ミサイル) 概要
巨大な弾道ミサイルであるR-39は、第1段ロケットはウクライナで製造され、第2、第3段ロケットと弾頭部はロシアで生産された。
ソ連邦解体後、ウクライナでの第1段ロケット製造は不可能になり、R-39の生産は途絶えた。R-39ミサイルの耐用年数は15年程度の為、1990年代以降、ほとんどのミサイルの寿命が尽きると予想された。1990年代を通じ、耐用年数の尽きたR-39ミサイルは徐々に退役していった。
1995年8月25日、941型原潜TK-20は、北極海からR-39ミサイルの発射に成功した。
1998年、最初で最後の941型原潜からのR-39ミサイル20基の一斉発射が実施された。発射は成功に終わり、R-39の信頼性の高さが改めて確認された。同年末までに、R-39は60基しか残らなかった。
2004年、最後まで残っていた10基のR-39ミサイルが廃棄され、ロシア海軍からR-39は完全に退役した。
941型のR-39を置き換え、新型のSSBNである955型ボレイ(Борей)級搭載用として開発が進められたR-39UTTKhバルク(Bark)/RSM-52V/SS-N-28は、予算不足の為、満足な試験を行なう事が出来ず、1994年、1997年、1998年に実施された発射テストは全て失敗に終わり、1998年、バルクに関する作業は中止された。
R-39 (ミサイル) 概要
R-39は、ロシアで固体燃料を採用したSLBMとしては2番目であるが、その巨大さゆえの運用コストの高さから、やや遅れて従来の液体燃料ロケットを採用したR-29RM(SS-N-23 Skiff)が開発され、667BDRM型(デルタIV級)に搭載されて運用されている。
しかしながらロシア側も固体燃料の利点は認めており、新SSBNである955型には固体燃料の3M14ブラヴァーが予定されている。3M14はICBM RT-2PM2トーポリM(SS-27)の艦載バージョンであり、元をただせばRT-2PM2はRT-2PMトーポリ(SS-25)の発展型でRSD-10ピオネール(SS-20)と近縁であり、RSD-10はRT-21(SS-16)を元に開発されたといわれているので、従来喧伝されているほどロシアが固体燃料ロケットに冷淡であったわけでは無い。
私的録音録画補償金制度
私的録音録画補償金制度（してきろくおんろくがほしょうきんせいど、英: Private copying levy または英: Blank media tax/levy）とは、主に一般個人が非商用目的で自身の利用に限定して用いるために、他者の著作物を私的に複製する (コピーする) 際、著作権者に利用料を支払う法的な制度の一つである。支払の対象となる著作物であるが、当初はカセットテープなどの空の (英: blank) 記録媒体への音声の複製から始まったが、デジタル技術の進展に伴って拡大し複雑化している。
著作権の国際的な基本条約であるベルヌ条約では、著作物の複製は著作権者の独占的な権利であるものの、例外・制限規定を各国・地域の著作権法で設けて、他者利用の一部緩和を認めている。ベルヌ条約に基づき各国・地域で私的複製の補償金支払が制度化しており、ドイツが1966年に世界で初めて導入している。利用料の徴収は著作権管理団体によって行われる。社会的・文化的な目的で私的複製が行われる際には、平均すると一般の利用料から約30%が割り引かれる特別規定を設けている国が多い。
私的録音録画補償金制度 欧州連合
欧州連合（EU）加盟国では、アイルランド・ルクセンブルクを除き、補償金制度が導入されているが、その範囲や金額は、各国まちまちである。欧州委員会（EC）では、域内の制度を統一するための指令制定に関する議論を行っていたが、将来の制度廃止を視野に入れて、段階的縮小を重ねているフランスの反対を主な理由に、2006年12月、統一指令の制定を断念した。
ドイツ連邦（西ドイツ）は1966年、世界に先駆けて報酬請求権制度を採用した。当初はテープレコーダーの価格の5%を補償金額としていたが、のちに記録媒体も対象に加えられた。また2004年には、PCに搭載された汎用ハードディスクに対しても、補償金を支払うようメーカーに命令する判決が裁判所で下されたが、2008年10月に最高裁でPCの汎用ハードディスクは補償金の対象外である、とする逆転判決が下された。
私的録音録画補償金制度 アメリカ合衆国
アメリカ合衆国は、1992年にAHRA（Audio Home Recording Act）を制定して著作権法を改正し、デジタル録音についての補償金制度を導入した。なお、映像の私的録画に対する補償金制度は、欧州や日本とは異なり導入されていない。
私的録音録画補償金制度 カナダ
カナダでは、カセットテープやコンパクトディスクなどの「聴覚的記録媒体」に対して、補償金制度を導入している。更に、2003年にはiPodなどにも同様の補償金制度を導入しようとしたが、最高裁は「iPodなどの記録媒体が内蔵されている録音機器は、法律上の『聴覚的記録媒体』に該当しない」旨の判決を2005年7月に出した。これを受け、徴収した補償金は、支払った消費者に返還された。
同国の私的録音補償金管理協会（CPCC）は、最高裁における敗訴以降も、iPod1台につき75カナダドルの補償金を新規に導入するのを始め、現行の補償金を軒並み増額するための著作権法改正を実施すべきであると主張しているが、2007年に提起した第二次訴訟においても連邦高裁で全面敗訴となった。
私的録音録画補償金制度 日本
日本では、1992年（平成4年）の著作権法改正に伴って制度が導入されており、私的使用を目的とした個人または家庭内での私的複製について、デジタル方式で録音・録画する場合に於いては、一定の割合で補償金を徴収し、著作権者への利益還元を図る。
DATやMDやCD-R、CD-RW、DVD-RW、DVD-R、DVD-RAM、Blu-ray Discのデジタル記録メディアを用いて、録音・録画する場合には、利用者は一定の補償金を管理団体に支払わなければならない。この補償金は、機器やメディアの販売価格に上乗せされている為、購入時に無自覚のうちに支払っている事がほとんどである（録音・録画の対象となるコンテンツの著作権を、機器やメディアの使用者自身が持っている場合は、権利申請する事で補償金の返金を受け取る事も出来る）。
著作権権利者団体が「制度の拡大」を要求している一方で、製造企業や利用者からは「DRM（Digital Rights Management、デジタル著作権管理）があれば補償金は不要」と要求しており、著作権法改正をめぐる重大な争点の一つとなっている。
私的録画補償金制度は、後述の裁判の影響で事実上制度破綻に陥り、私的録画補償金管理協会は2015年（平成27年）4月1日に解散した。
私的録音録画補償金制度 日本
一般に著作物を複製することは、著作権者の許可なく行うことはできないが、個人的に使用することを目的とした複製については、その規模が零細であって権利者の利益を不当に害するとはいえないし、また仮に規制したとしても、現実に摘発・逮捕するのは困難であることから、自由にかつ無償で行い得るとされている（著作権法30条1項、私的複製。以下特に断らない限り条文は日本の著作権法のもの）。
日本では1970年の時点で、ビデオデッキ、ビデオテープの製品化がなされ、普及することが予見されており、日本音楽著作権協会が録音使用料規定案を作成するなど、著作権料の徴収に向けた準備が進められていた。
その後、技術の発達により、デジタル方式で録音や録画を行うことにより、オリジナルと全く同質の複写が容易に作成できる高性能な機器が登場し、それらが一般家庭に広く普及したことによって、そのような利用方法で音楽・映画等を楽しむ利用者が増えている。これに伴い、個々の利用については零細であっても、全体として見れば無視できないほどの規模で録音・録画がなされるようになった。
私的録音録画補償金制度 日本
そのため、これらの大規模な利用を自由に許していたのでは、権利者が本来得られるはずの利益が得られず利益が不当に害されることになるのではないか、という点が問題となった。特に日本では、レコードからコンパクトディスク（CD）に移行して以来、レンタルレコード店のCDを、デジタル方式で私的録音する利用者が増えたことによって、CDの売り上げ枚数が減少し、本来得られる利益が得られない、といった事態が生じたのである。
この問題を解消するために、西ドイツやアメリカ合衆国では、権利者に対する補償制度を既に導入しており（注：両国に限らず欧米先進国には、日本のようなレンタルレコード店はない。ただし、CDの価格は日本の半額以下と安価であり、再販売価格維持制度も無い）、日本でも同様の措置を講ずるべきではないかとの検討がなされその結果、1992年（平成4年）の著作権法一部改正によって、私的録音録画補償金制度が導入された。
これにより、利用者による私的な録音・録画を自由に許しつつも、その複製が一定の機器・メディアによって行われる場合に限って、権利者に報酬請求権を与え、補償金報酬を得させ、両者の利益の調和を図ることとなった。
利用者は次の場合に、権利者に補償金を支払わなければならない。
私的録音録画補償金制度 日本
私的使用を目的として、「デジタル方式の録音又は録画の機能を有する機器であって政令で定めるもの」により「当該機器によるデジタル方式の録音又は録画の用に供される記録媒体であつて政令で定めるもの」に録音又は録画を行う場合（著作権法30条3項）
ただし例外として、「放送の業務のための特別の性能その他の私的使用に通常供されない特別の性能を有するもの」及び「録音機能付きの電話機その他の本来の機能に附属する機能として録音又は録画の機能を有するもの」を利用してデジタル録音・録画を行う場合には補償金を支払う必要は無い（同項）。
「政令で定めるもの」として2005年5月現在、次のものが指定されている（著作権法施行令第1条および第1条の2）。
録画機器・記録媒体
DVCR（デジタル・ビデオ・カセット・レコーダー）
D-VHS（データ・ビデオ・ホーム・システム）
以上2種類は1999年（平成11年）6月から。
MVdisc（マルチメディア・ビデオ・ディスク）
DVD-R（デジタル・バーサタイル・ディスク）
DVD-RW（デジタル・バーサタイル・ディスク・リライタブル）
DVD-RAM（デジタル・バーサタイル・ディスク・ランダム・アクセス・メモリー）
以上4種類は2000年（平成12年）7月から。
Blu-ray（ブルーレイ・ディスク・レコーダー）
2009年（平成21年）5月から。
私的録音録画補償金制度 日本
CPRM対応の録画機器・記録媒体は制度対象外。
このように、デジタル方式のものだけが対象とされている理由は、デジタル方式であれば劣化なく繰り返し複写が出来るので、権利者への不利益が大きいこと、また既に、ほとんどの一般家庭に普及しているアナログ方式のものにまで対象を広げると、社会に与える影響が大きすぎて、適当でないことが挙げられる。
「音楽用」・「録画用」メディアと「データ用」メディア
上記対象メディアのうちCD-R/RWとDVD-R/RW/RAMについては、「音楽用」・「録画用」メディアと、パソコン等での利用を前提とした「データ用」メディアがあり、それぞれ別種として市販されている。政令の対象となるのは前者の「音楽用」・「録画用」である。専用のCDレコーダーでは「音楽用」のメディアしか利用できないが、DVDレコーダーについてはどちらのメディアでも利用できる。
Blu-rayとデジタル放送
私的録音録画補償金制度 日本
対象となるDVDメディアのうちCPRM対応のものは、そもそも制度対象外である。仕様上、最初からAACSのコピーガードを備えるBlu-rayについてはメディア、レコーダーそれぞれ対象となるかどうかについて議論があったが、制度上は2009年5月から開始された。しかし後述の裁判の影響で、少なくともアナログチューナーを持たないデジタル専用レコーダーについては、製造企業側の徴収拒否および裁判の勝訴により、確定判決後に補償金がSARVHに支払われなくなり、さらにSARVHが解散した事により、補償金制度にはハードディスクドライブやフラッシュメモリが含まれていないことから、録画用に関しては記録メディア・レコーダー全体について制度が実質的に機能を停止しつつあるとされていた。
その後、2022年（令和4年）8月に、文化庁はアナログチューナーを持たないBDレコーダーを私的録音録画補償金制度の対象にする改正政令案を公示した。そして、2024年12月、文化庁は2025年4月を目処にBDレコーダーに対し、税込200円、ブルーレイディスクに対し数円の料金を含むと公表した。なお、すでに購入したものには課せられない。
私的録音録画補償金制度 日本
これにより利用者は、一定の場合に補償金を支払う義務を負い、逆から見れば権利者は利用者に対する請求を行えることになったが、各権利者がそれぞれ利用者の行為の実態を調べて、それに応じた請求を行うのは到底不可能であるし、利用者としても複製のたびに個別に補償金を支払わなければならないのでは、煩雑である。そこで、補償金を受ける権利は、文化庁長官が指定する団体によってのみ行使できるとして、集中管理方式が導入された（法104条の2）。この管理団体として、録音については私的録音録画補償金管理協会（SARAH、サーラ）が指定されている。録画については私的録画補償金管理協会（SARVH、サーブ）が指定されていたが、組織が解散し、補償金の請求受付も終了している。
私的録音録画補償金制度 日本
利用者に対する補償金の請求は、個別に行われるのではなく、政令で指定されている機器・記録媒体の購入の際に一括して請求される（法104条の4第1項）。これにより、個別に支払う煩雑さが解消される代わりに、それらの機器・メディアを著作物の複製とは全く無関係の目的に使用する利用者からも補償金を徴収する不具合が生じる。また、これらの機器等を、日本国内で購入しもっぱら日本国外で使用する場合も、日本の著作権法が及ばず補償金を支払う必要は無い。そこで同条第2項では、補償金を支払った機器・メディアをもっぱら私的録音・録画以外の用途に用いることを証明すれば、補償金の返還を請求できるとしているが、現実にその証明は容易ではなく、また返還手続に要する費用が、返還される補償金額を上回るおそれもあり、返還制度の実効性を疑問視する声がある。
補償金を負担するのは、個々の利用者であるが購入費用に上乗せして請求するという制度上、機器・記録媒体の製造業者等の協力が必要である。そこで、これらの業者には、補償金の支払いの請求及び受領に協力する義務が課せられている（法104条の5）。
2005年（平成17年）に、初めての私的録画補償金返還の請求が行われた。家族の姿を録画したという人が、DVD-R 4枚分の補償金返還を請求した。請求者は80円切手で請求書を送り、返還金は銀行振込の8円であった。
私的録音録画補償金制度 日本
法30条2項で「相当な額」とされている補償金の額は、指定管理団体が機器や記録媒体の製造業者等の団体に意見を聴いた上で定め、文化庁長官が文化審議会に諮問をした上で、許可を与えることとされている（法104条の6）。
2005年（平成17年）5月現在の補償金額は、次に掲げる額に消費税相当額を加えたもの。
このような制度では、利用者の具体的な利用形態を考慮することなく、一律に一定額を包括的に徴収することになるため、そこで得た補償金をどの権利者にどのように分配するべきか、明らかではない。そこで、補償金として得た利益の一部を「著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業」のために支出させ、それによって、いわば間接的に利益を分配するという仕組みをとっている（104条の8）。これによって、著作権制度の啓蒙のための資料作成や相談事業などが行われている。
指定管理団体が得た補償金は、共通目的事業に支出する額を差し引いた上で、残りが各団体の補償金分配規程に則って分配される。
私的録音補償金は、著作権者の団体である日本音楽著作権協会（JASRAC）に36%、実演家の団体である日本芸能実演家団体協議会に32%、レコード製作者の団体である日本レコード協会に32%の割合で分配される。
私的録音録画補償金制度 日本
私的録画補償金は、著作権者の団体である私的録画著作権者協議会に68%、実演家の団体である日本芸能実演家団体協議会に29%、レコード製作者の団体である日本レコード協会に3%の割合で分配された。
その後各団体が、それぞれ規程に則って、権利者へ分配することとなる。
2005年（平成17年）1月24日に、文化審議会著作権分科会が公表した「著作権法に関する今後の検討課題」では、その第一として「私的録音録画制度の見直し」が挙げられており、iPodに代表される「ハードディスク内蔵型録音機器」やパソコン内蔵・外付けのハードディスクドライブなどを、補償の対象とするべきかの検討を行うこととされた。結局反対意見が多いため、日本では2年後に結論を先送りすることに決めた。現在、文化庁が新しく設置した私的録音録画小委員会で討議されて居り、構成委員に補償金受益団体・組織から6名が任命された。同小委員会では、文化庁の方針により消費者、機器メーカーからの代表者は権利者団体より少ない4名のみが任命された。他に、文化庁寄りの学者も複数任命された。
私的録音録画補償金制度 日本
権利者団体からは、まだ政令で指定されてはないものの、広く普及しつつある新しい種類の機器・記録媒体を補償の対象とすべきである、との意見が出ている。私的録音録画制度の見直しに関連して、2005年（平成17年）4月28日に開かれた著作権分科会の第3回法制問題小委員会には。次のような意見書が寄せられた。
日本音楽著作権協会、日本芸能実演家団体協議会等の7団体の連名で寄せられた意見書には、私的録音補償金制度に関して、
との意見が述べられている。
また、デジタル私的録画問題に関する権利者会議から寄せられた意見書には、私的録画補償金制度に関して、
との意見が述べられている。
電子情報技術産業協会は、同制度が制定された当時から、技術の進歩により状況が変わったため、制度そのものを見直すことを主張している。DRM（Digital Rights Management、デジタル著作権管理）などの技術と、利用者との契約を組み合わせ利用に応じて、その都度課金し、個別の利用者から直接権利者に著作権料を支払う形に変えるべきである、との主張である。また日本記録メディア工業会も、現在の制度は矛盾が広がっている、として同様の意見を寄せている。主婦連合会は「DRMをかけておきながら補償金を取るという考え方はありえない」と述べた。
私的録音録画補償金制度 日本
それに日本・アメリカ・イギリスの電化製品販売団体が協力して、この私的録音録画補償金制度の中止を求めている。特にAppleは、文化庁を激しく非難し総理大臣官邸の知的財産推進計画2006見直しへの意見書の中で、制度の廃止を強く求めた。
文化庁の文化審議会 著作権分科会 私的録音録画小委員会は2006年（平成18年）1月、分科会報告書において、私的録音録画補償金制度の抜本的見直しが提言されたことを受け、文化審議会著作権分科会内に私的録音録画小委員会を2006年3月に設置し、2006年（平成18年）4月6日〜2008年（平成20年）12月16日に渡り計30回の小委員会が開催された。
この間、2007年（平成19年）10月12日に中間整理を公表し、2007年（平成19年）10月16日から11月15日の間にパブリックコメントを募集した所、団体・個人より計8720件の意見が寄せられた。これらを踏まえて具体的な制度設計案について検討を行い、関係者間の合意の形成を目指したが、著作権保護技術と補償の必要性等で関係者間の意見の隔たりが大きく、私的録音録画補償金制度の見直しを行うことは出来ないまま、2008年（平成20年）12月に解散した。
私的録音録画補償金制度 日本
デジタル放送専用レコーダーの私的録画補償金に対する訴訟がある。2009年（平成21年）9月に、私的録音録画補償金制度について、私的録画補償金管理協会（以下「SARVH」）が「アナログチューナ非搭載DVDレコーダー機器」が、著作権法に関する政令の対象かどうかを文化庁に照会したところ、文化庁著作権課長名で、「デジタル専用録画機も私的録音録画補償金制度の対象機器である」旨を回答した。
しかし、デジタル放送専用レコーダーは、ダビング10やコピー・ワンス機能による「コピーガード」により、DVDレコーダー「VARDIA」は、デジタル著作権管理がされ、無制限にデジタルでの複製が出来無いため、私的録音録画補償金制度による補償金の対象外であるとして、東芝が補償金の支払いを拒否した。
このため、SARVHが文化庁の見解に基づき、東芝に補償金と損害賠償の支払いを求めて、2009年（平成21年）11月10日に提訴した。なお、パナソニックも2009年（平成21年）5月以降に発売した、デジタル放送専用レコーダー「DIGA」について、補償金を上乗せせずに販売している。
2011年（平成23年）7月24日の日本の地上デジタルテレビ放送完全移行に伴い、新規に販売される録画機が、デジタル放送専用レコーダーのみになる。デジタル放送専用レコーダーが、私的録画補償金制度による補償金の対象外とされた場合、SARVHの収入源が事実上消滅するため、組織維持と補償金制度維持を目的とした訴訟という一面がある。逆に対象とした場合、レコーダーからダビングする記録メディアにも補償金がかかっているため、二重取りとなる。
2010年（平成22年）12月27日、東京地方裁判所は、「製造メーカーが著作権料を集めて協会に支払うことは、法的強制力を伴わない抽象的義務にとどまる」としてSARVHの請求を棄却した。しかし、その一方で「デジタルDVDレコーダーは、利用者が著作権料を負担するべき機器に該当する」と認定していた。SARVHは、2010年（平成22年）12月28日に、東京地裁判決を不服として東京高等裁判所に控訴した。
2011年（平成23年）12月22日、知的財産高等裁判所はSARVH側の控訴を退けると共に、東京地裁での判決も破棄し「アナログチューナ非搭載DVDレコーダは、著作権法施行令第1条第2項第3号の“特定機器”に該当しない」と判決を下し、東芝が全面勝訴した。SARVHは知財高裁判決を不服として、最高裁判所に上告した。
2012年（平成24年）11月8日、最高裁第一小法廷にて、金築誠志裁判長はSARVHの上告を棄却。これにより東芝側の完全勝訴とSARVHの全面敗訴が確定判決となり、文化庁の見解が司法判断によって明確に完全否定された。
2011年（平成23年）7月24日の日本の地上デジタルテレビ放送完全移行後にあっては、市場に出回る録画機はデジタル放送専用のみとなっていることから、他のメーカーも補償金の支払いを拒否しており、その結果、2011年度上半期は、4億2628万644円だった私的録画補償金受領額が、2011年下半期では、僅か1万579円にまで受領額が激減した。
更に、この確定判決により、デジタル専用録画機対応の記録媒体（Blu-ray DiscやDVD）についても、私的録画補償金の徴収が出来無くなり、2013年（平成25年）には、録画機や録画メディアからの収入源が完全に断たれた。そして2015年（平成27年）4月1日には、SARVHが解散することとなり、私的録音録画補償金制度の払戻しを受けたい者は、同年6月30日に債権者として申し出る必要があった。
また、東芝の別の期間及び上述のパナソニックに対する補償金相当額の支払いを求める訴訟の第1回口頭弁論が、2012年（平成24年）11月13日に開かれる予定であったが、前述のSARVH敗訴により、こちらも今後の見通しが不透明となり、動向が伝えられないまま、2015年（平成27年）4月1日をもってSARVHが解散したため、開かれることはなかった。
君はキラリ
『君はキラリ』（きみはキラリ）は、諏訪野しおりのロリータ写真集、およびビデオの題名。
写真集は前場輝夫の撮影で1984年10月20日に英知出版から出版。売上は10万部を超え、当時としては異例のベストセラーとなった。奥付発行日は10月だが実際の発売は9月25日、体裁はA4判、定価は1,200円。前場輝夫は素人少女モデルの作品で知られ、雑誌「ベッピン」の表紙・巻頭グラビアを創刊時から取り続けた写真家として有名。スタイリストは山田治男、ヘア＆メイク担当は老舗のエステサロン「シャンテリー」オーナーの中邑節子。翌1985年4月には宇宙企画から同名のビデオ（26分）も発売された（定価12,000円）。
君はキラリ
この作品は「きみキラ」と略称され、その後も長く熱心なファンがいた。諏訪野はストレートの美しいロングヘアにスリムなボディ、長い手足を持つ昭和の美少女ロリータの代表と目された。1988年に「新田まゆみ」と改名して再デビューしてから出した写真集『1500日のネットワーク』にも『君はキラリ』の作品が一部収録されている。写真集と前後して出たパブリシティ（出版広告をかねた雑誌グラビア、『週刊プレイボーイ』誌など）、およびこの『1500日のネットワーク』の中に僅かではあるが『君はキラリ』未収録のカットをみることができる（性器部分は塗り潰されている）。写真集は版を重ねたが1987年に絶版となった。なお、同じ1984年に英知出版から出て評価の高かった他のモデルの作品とあわせ「英知3部作」と呼ばれることがある。
写真集・ビデオともヌードを含むが、1987年に絶版になったため、1999年の児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律施行によって直接に児童ポルノと認定されたわけではない。しかし、大手サイトのオークションなどでは自主的に出品規制されることが通常である。
札幌コンサートホールKitara
札幌コンサートホール Kitara（さっぽろコンサートホール キタラ）は、札幌市中央区にあるコンサートホール。「優良ホール100選」選定。愛称の「Kitara」は公募による。札幌市の音楽講師・内村直子氏の発案が選定された。ギリシャ神話の芸術の神・アポローンの楽器「キタラ」と方位の「北」の意味が込められている。竪琴である「キタラ」のまっすぐに張られた弦には調和や未来への希望の意味があることなどが選定理由。楽器の「キタラ」のスペルは"kithara"だが、浸透しにくいなどの理由から"t"と"a"の間にある"h"が省かれ"kitara"とされた。その音響は世界的と評価されており、その一例として1998年にバーミンガム市交響楽団を伴って演奏に訪れた指揮者サイモン・ラトルは「近代的なコンサートホールとしては世界一」と評した。
札幌コンサートホールKitara 概要
北海道内初の音楽専用ホールとして、1997年7月4日、中島公園に開館。札幌市が所有し、同市の外郭団体である公益財団法人札幌市芸術文化財団が指定管理者として運営管理を行っている。「国内外の音楽家が集い、札幌から音楽を創造する空間」「市民の教育の場としての空間」を事業展開のコンセプトにしており、主催事業と貸館事業を実施している。楽器の生の音を最大限に引き出せるよう音響設計した世界水準のコンサートホールであり、すべての公演にチケットテイク、クローク、座席への案内などを専門に行うレセプショニストを配置している。札幌交響楽団が活動拠点にしているほか、『パシフィック・ミュージック・フェスティバル』 (PMF)、『北海道吹奏楽コンクール』、『さっぽろアートステージ』の一環で行われる『さっぽろスクール音楽祭』などを開催（もしくは会場として使用）している。ロゴマークは池田信がデザインし、ホールの形状を元に三層の客席に取り囲まれたアリーナや曲線で音の広がりを表現し格式の高さをイメージするゴールドの配色とした。
2028年度以降、約2年間、老朽化に伴う改修工事のため長期休館予定。
札幌コンサートホールKitara 施設
Kitaraの音響設計では曲線の反射壁を客席に設置しており、北海道産の柔らかい木材を使用している。また、オーケストラが発した音をホール全体に拡散させるため、ステージの上に軽量コンクリート製の反射板4枚を組み合わせた幅17 mになる音響反射板を吊り下げている。大小3つのリハーサル室は遮音に配慮した浮き床構造になっている。中庭を一般開放しており、夏はオープン・カフェとなり、冬はクリスマスツリーを飾る。建物内外には、北海道出身の彫刻家・安田侃による3つの作品からなる「相響」を展示している。
大ホール（アリーナ型ヴィンヤード形式）
座席数：2,008席（1階席529席、2階席1,079席、3階席400席）、車椅子スペース12席
舞台：オープンステージ（大きさ20 m×13.5 m×20 m）
残響時間：空席時約2.2秒（満席時約2.0秒）
舞台機構：電動照明バトン7本、電動美術バトン4本
パイプオルガン：アルフレッド・ケルン社製
迫り：26分割電動式
楽屋：大楽屋4室（2室にアップライトピアノあり）、中楽屋4室（1室にグランドピアノあり）、小楽屋5室（アップライトピアノあり）
応接室
主催者控室
ホワイエ
クロークルーム（3ヵ所）
Kitaraギャラリー
カフェ・バーコーナー：グァルネリ、アマティ、クリコ
多目的トイレ（札幌式）
札幌コンサートホールKitara 施設
小ホール（シューボックス型）
座席数：453席（1階席343席、2階席110席）、車椅子スペース6席、補助席20席設置可
舞台：オープンステージ（大きさ14 m×8.7 m×13.5 m）
残響時間：空席時約1.7秒（満席時約1.6秒）
舞台機構：電動照明バトン4本、電動美術バトン3本
楽屋：大楽屋1室（畳部分あり、アップライトピアノあり）、中楽屋2室（アップライトピアノあり）、小楽屋3室（2室にアップライトピアノあり）
ホワイエ
クロークルーム
カフェ・バーコーナー：アウロス
多目的トイレ（札幌式）
名誉
名誉（めいよ、英: honor、オナー）とは、よい評判を得ることであり、能力や行為について、すぐれた評価を得ていることを指す。今日では、内部的名誉、外部的名誉、名誉感情の3つに分類される。判例によれば、名誉とは、「人の品性、徳行、名声、信用等の人格的価値」とされる。民法で保護される名誉は、外部的名誉である。様々な組織で贈呈されている「名誉○○」といった称号については、功績を称えるが、実際には職務を担わないといった意味合いがある。
名誉 概説
18世紀の文学者サミュエル・ジョンソンは名誉について「魂の高潔さ、度量の大きさ、卑しさに対する軽蔑」と定義した。名誉の文化は世界の各地で独立して生み出されたが、こうした名誉は多くの文化で尊重されている。また、個人の正直さや誠実さが今日の名誉の主要な意味に含まれている。名誉の文化の成員には、優位や地位、評判を守るためには暴力も辞さないという覚悟が備わっている。侮辱と、それに対抗することの必要性は名誉の文化にとって重要視される。
名誉の文化は各地の古典にもうかがえる。ホメロス『イリアス』では、名誉と報復が戦士の行動原理として描かれている。アリストテレスは『ニコマコス倫理学』などで、名誉と不名誉（恥辱）が徳や怒りといかなる関係にあるか論じている。キケロ『スキピオの夢』やボエティウス『哲学の慰め』は、名誉の虚しさを説いている。
中国や日本では「名誉」（オナー）の類語として「名」（な）や「体面」「面子」（めんつ）があり、『老子』などが名誉の虚しさを説いている。ルース・ベネディクトは『菊と刀』で、日本文化を名・体面を行動原理とする「恥の文化」と評したことで知られる。
名誉 概説
中世の日本では、個人や家系、所属集団の名誉を守ることが重要視され、名誉が傷つけられた場合には決闘や戦争等の解決手段がとられていた。武家社会では、切腹や仇討ちが、名誉回復の手段であった。
江戸期にて、「栄誉罰」「名誉罰」等の言葉が使われているが、これらは、責任を果たせなかったときに制裁を加えられるという性質の「名誉」であり、各人の「栄誉」は法により保護されるべき利益であるという概念はなかった。
明治期に「名誉」を、法にて保護するべき利益の一つであるという概念が、確立した。
瀬川信久によると、1882年（明治15年）以前には、日本で名誉回復を求める訴訟は行われておらず、1883年（明治16年）に行われた名誉回復を求める訴訟においては、告訴や報道による権利侵害で奪われた利益を「名誉」と呼んでおり、名誉という概念の存在、つまりは法により保護されるべき利益という概念が存在していたことを表す事例であるとしている。
名誉 法律
日本の実定法において、名誉権（めいよけん）の明文規定は存在せず、日本国憲法第13条（幸福追求権）を根拠規定として判例により確立されてきた（不文法）。
名誉権は人格権の一内容と理解されている。自分の名誉（評判）を守る権利は、民法710条および723条の規定により認められ、保護されている。
他人を誹謗したり中傷して名誉を傷つけることは名誉毀損と言う。
名誉棄損は、犯罪であり、法的には名誉毀損罪に当たる。損害賠償を命じられる場合もある。名誉棄損が行われた場合に、それを放置せず、名誉（評判）を何らかの方法で回復する手段・手続きを名誉回復という。
名誉を毀損された場合、民事裁判により法的救済手段をとることができる。民事裁判においては、損害賠償、謝罪広告、差し止め請求等を求めることができる。
メディアによる名誉毀損の場合は、これに加え、訂正放送、放送倫理・番組向上機構(BPO)による苦情解決など、放送法による解決手段も求めることができる。
名誉 称号など
功績をたたえて、なんらかの地位や職を形式的に贈るときに、その地位や職名の上（前）に付ける語（接頭辞）。
功績をたたえたいが、かといって地位を与えたり、本当に職を与えて任にあたらせたりするわけにはいかない場合に、（言葉の上で）あたかもある地位についてもらったかのように、言葉の上で形式的に扱うよう時に、地位名や職名の前に冠する言葉である。あくまで形式なので、実質的内容は伴わないことが多い。
例えば「名誉市民」と言えば、ある人物のことを、その市の市政府や市の住民たちが尊敬していたり愛着を感じている、ということを表明するために、あるいは（著名な）人物と関わりのある市だとのイメージを人々から持たれることでPRに役立てたい、などという考えで「名誉市民」の地位を贈る。だが、「名誉市民」はあくまで言葉（形式）であり（でしかなく）、実際には住民票（や本籍）は無く、市民の諸権利は無いし、また市民税なども納めさせられることはない。
職に関しては、「名誉職」や「栄誉職」などと言う。基本的にはあくまで形式的で、実際には職務をほとんどまかされていないこと、全く権限を持っていないこと（あるいはほぼ持っていないこと）が一般的である。
名誉 称号など
例えば、長年、会長の職を行ってきた人物がいたとする。その人物が次第に高齢化し体力的な面で従来どおりに職務をまっとうすることが困難になったり、次世代の人材も順調に育ってきていて（実力では同じようなものでも、あるいは次世代のほうがまだ若干劣っていても）「組織の健全な新陳代謝」という観点からは世代への交代を行ったほうがよい場合、当人の判断として、あるいは組織全体の判断として、次世代の相対的に若い人に　その会長職をまかせたほうが良いという判断になる。だが、次世代の人に会長職に就いてもらい、現会長には辞めてもらうにしても、いきなり現会長を勇退させ「組織とは無関係の人」にしてしまうのは、過去の功績の大きさから考えると、当人にとっても、周囲の人々にとっても、道義的な判断とは言い難い。そういう場合に「名誉会長」という形式的な地位を設定し、現会長には一旦その「名誉会長」に就任したことにすると、組織的には多方面から見て丸くおさまることになる（「八方まるくおさまる」ことになる、と言う）。こうした措置により、元会長との関係を維持でき、実質的には決定権はほぼ無いにしても、フルタイムではなくても、組織の現役の上層部の人間と交流を続けることができる。そうした交流の中で、現役の上層部が元会長から助言を得ることも可能になる。
名誉 称号など
名誉教授の場合は、「名誉教授」の記事を参照のこと。国ごとに位置づけは若干ことなる。
将棋界の「名誉名人」は、実際には名人になっていないが、名人級の功績のある者に与えられる。
「名誉会員」は、会費納付などの義務も無く、議決権行使の権利なども有しないことが多い。
実質的内容が伴わないという観点から、「名誉○○」という称号が胡散臭いものとして扱われることがある。
例えば次のようなものがある。
土曜ワイド・韓流アワー
土曜ワイド・韓流アワー（どようわいど はんりゅうあわー）は、かつてフジテレビ系列で土曜日夕方に放送していた韓国の芸能情報とドラマを放映した枠。2004年10月16日放送開始。2005年9月10日放送終了。
韓国ドラマと「韓タメ!」の2部構成。ナビゲーターは同局アナウンサーの佐々木恭子。
土曜ワイド・韓流アワー 番組内容
天国の階段と悲しき恋歌を16:00～17:13（JST）に放送した。どちらも全20話以上と現在の日本で制作されるドラマに比べて、かなり話数が多い。
韓流ブームに乗って始まった韓国の芸能情報コーナー。17:13～17:30（JST）放送。プロデューサーは日向栄二（フジテレビ情報番組センター所属。元「情報プレゼンター とくダネ!」プロデューサー）。
番組ナビゲーターの佐々木と、文化放送のアナウンサーとのやりとりも見もの。韓国側の担当アナウンサーは一度代替わりしている。
番組終了後の2005年10月8日15:30~17:24(JST)に「韓流オールスターサミット」の模様とチェ・ジウ特集が特番として放送された。
土曜ワイド・韓流アワー 放送枠終了とその後
ドラマ『天国の階段』は、土曜日夕方としては良好な視聴率を稼いだ。しかし、『悲しき恋歌』は10%を超えることすらも少なく、終了と同時に「韓タメ！」も含めた放送枠自体が打ち切りとなった。
終了にともなうコメントで番組担当者は「視聴率が悪くても日本のドラマであれば3ヶ月我慢すれば終わるが、韓国ドラマは半年続く」と、低視聴率番組が長く続くリスクがあることを韓国ドラマ枠終了の一因として挙げている。
ちなみに深夜2時台に2005年10月以降も韓国ドラマ自体の放映は続けていたが、2006年10月改編期で廃止される（以後、韓国ドラマ放送が皆無の状況が続いていた）。
なお、2010年1月11日より「韓流α」（月曜～金曜 14:07～15:25の時間帯に新設）の形で韓国ドラマ放送枠を復活させた。「韓流α」では第1回放送に大ヒット作品『私の名前はキム・サムスン』を据え、完全ノーカット版、日本語字幕付き二ヶ国語放送という斬新な放送形態に加え、フジテレビによる新撮映像（出演者へのインタビュー、作品解説など）を盛り込むなど、他局の韓国ドラマ放送枠との差別化を図っている。同枠をプロデュースしたフジテレビ編成部によれば、「あらためて韓国ドラマの面白さを視聴者に届けよう」という趣旨による放送枠復活という。