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岡山大学資源植物科学研究所 概要
1914年、大原孫三郎らによって設立された財団法人大原奨農会農業研究所が前身である。2009年に文部科学大臣から「植物遺伝資源・ストレス科学研究拠点」として指定を受け、2010年に「岡山大学資源植物科学研究所」に改組された。
資源生物が持つ多様な機能およびその制御、環境因子に対する資源生物の応答を様々なレベルで研究する「植物ストレス科学共同研究コア」、オオムギを中心とした遺伝資源の多様性評価・ゲノム情報解析を行う「大麦・野生植物資源研究センター」、近未来に予測される植物のストレス体制や世界的なストレス環境を研究する「次世代作物共同研究コア」からなり、高度に連携した研究体制を作り、総合的、統一的、国際的かつ学際的な基盤研究を行っている。また、岡山大学附属図書館資源植物科学研究所分館が併設されている。
2008年には大原記念労働科学研究所、倉敷中央病院、大原美術館、法政大学大原社会問題研究所、公益財団法人有隣会とともに大原ネットワークを結成し、大原孫三郎に関する情報共有と相互の活動支援を行っている。
岡山大学資源植物科学研究所 大学院教育
資源植物科学研究所は岡山大学大学院環境生命科学研究科において以下の専攻の教育を担当している。
ヴィーナスの誕生
『ヴィーナスの誕生』（ヴィーナスのたんじょう、伊: La Nascita di Venere) は、ルネッサンス期のイタリアの画家サンドロ・ボッティチェッリの作品で、キャンバス地に描かれたテンペラ画である。縦172.5 cm、幅278.5cmの大作で、現在、フィレンツェのウフィッツィ美術館が所蔵し、展示している。
この絵は、ギリシア神話で語られている通り、女神ヴィーナス（アプロディーテー）が、成熟した大人の女性として、海より誕生し出現した様を描いている。
同名の絵画を描いた画家としては、他にウィリアム・アドルフ・ブグロー、アレクサンドル・カバネル、オディロン・ルドンなどがいる。
ヴィーナスの誕生 制作の背景
この大作は、1483年頃かそれ以前に、『春の寓意』同様、ロレンツォ・ディ・ピエルフランチェスコ・デ・メディチの別荘カステッロ邸（Villa di Castello）を飾るために描かれたと考えられている。幾人かの研究家は、ディ・ピエルフランチェスコの依頼で描かれ、ジョルジョ・ヴァザーリが言及している絵画は、ウフィッツィ美術館にある絵ではなく、失われてしまった別の絵画であったろうと推測している。
また幾人かの専門家は、この絵は、ジュリアーノ・デ・メディチ（1478年にパッツィ家の陰謀で暗殺された）の愛人シモネッタ・ヴェスプッチに対する愛を祝福する目的で描かれたと信じている。美女ヴェスプッチは、地元の伝統ではヴィーナスの誕生地だとされる海辺の町ポルトヴェーネレに住んでいた。
何がボッティチェッリにインスピレーションを与えたかはともかく、この絵は、詩人ポリツィアーノの『詩篇』において、また同じく詩人のオウィディウスによる『変身物語』や『祝祭暦』（Fasti）に見られる描写と明らかな類似性を持っている。
ヴィーナスの誕生 制作の背景
古典的な女神ヴィーナスは、水より出現して貝殻のうえに立ち、霊的情熱の象徴であるゼピュロス（西風）に乗って、岸へと吹き寄せられている。季節の女神であるホーラーたちの一人が、花で覆われた外套を女神へと差し出している。ヴィーナスのポーズは、当時発見された『恥じらいのヴィーナス』タイプの古代彫刻から得たものである。
この絵画効果は、ローマ・カトリック教会の宗教的主題に従って、大部分の絵画が描かれていた当時の時代と場所を考え合わすと、紛れもなく異教的である。ボッティチェッリの多数の「異教的」作品が焼き尽くされた、サヴォナローラの異教撲滅の「虚栄の焼却」の炎を、このカンバス画が逃れえたということは驚きである。ボッティチェッリはロレンツォ・デ・メディチと大変親しい間柄にあり、友情とメディチの権力のおかげで、『ヴィーナスの誕生』はサヴォナローラの焚火や教会勢力の非難から守られたのである。
ヴィーナスの体や細かい補助効果は、レオナルド・ダ・ヴィンチやラッファエッロの作品に見られる厳格な古典的リアリズムとは一線を画している。それが最も顕著なのは、ヴィーナスの首は現実にはあり得ないほど長く、左肩の傾きは解剖学的にあり得ない角度をしている点である。そういった描写はただ絵画において美を強調するためだけであり、後の様式であるマニエリスムに通じるものがある。
ヴィーナスの誕生 古典からの着想
ボッティチェッリは遥か昔に失われた古代ギリシアの名画について、2世紀の歴史家ルキアノスが著した記述に着想を得た作品群を描いており、『ヴィーナスの誕生』はそのうちの一つである。アペレスによって描かれた古代の絵画作品は『ヴィーナス・アナディオメネ』（Venus Anadyomene）と呼ばれている。アナディオメネとは「海からの誕生」を意味する。これがボッティチェッリの絵画の題名として使われており、『ヴィーナスの誕生』という題名は19世紀に入って初めて広く知られるところとなった。
『ヴィーナスの誕生』はプラクシテレスのアフロディーテ像と類似点が多い。
当時まだポンペイは未発見でボッティチェッリはポンペイの壁画をついぞ見なかったが、ルキアノスの記述にあるアペレスの絵画は当時すでに有名であり、それをローマ風に再現したものは見たことがあったかもしれない。
ギリシア・ローマ古典時代には、貝は女陰の暗喩（メタファー）であった。
ボッティチェッリのヴィーナスが取るポーズは、メディチ家が収集していたギリシア・ローマ古典時代の大理石の彫像を連想させる。ボッティチェッリはそれら、メディチ家のコレクションを鑑賞する機会があった。
ヴィーナスの誕生 文芸作品
トマス・ピンチョンの小説『V.』（1963年）の第7章で、シニョール・マンティッサが改装中のウッフィーツィ美術館からこの絵を盗もうとする。この小説の登場人物たちは全員、それぞれの「V.」を追い求めている。マンティッサが愛したこの絵の中の「彼女」もまた「V enus」（ヴィーナス）である。
ヴィーナスの誕生 大衆文化への影響
広告宣伝や映画など、ポップカルチャーにおいて大量の『ヴィーナスの誕生』の複製や改変が作成されている。以下にはそのうち有名なものを挙げる。
芦原温泉
芦原温泉（あわらおんせん）は、福井県あわら市（旧越前国）にある温泉。坂井郡芦原町と同金津町が合併してあわら市が発足してからは「あわら温泉」と表記されることもある。福井県屈指の温泉街として「関西の奥座敷」と呼ばれ、昔から多くの人に愛されてきた。温泉療法医がすすめる名湯百選にも選ばれている。
芦原温泉 歴史
1883年（明治16年）、農地で利用する灌漑用の井戸から温泉が湧き出たのが芦原温泉の始まりとされる。開湯の時期は1884年（明治17年）3月とする文献も残されている。後発の温泉地であったが、大正から昭和初期の旅行・観光ブームにのり発展した。
1927年（昭和2年）の日本百景選出にあたって11か所の温泉が選ばれたが、芦原温泉もその一つに選ばれている。官営三国線や三国芦原電鉄（現在のえちぜん鉄道三国芦原線）の芦原駅（現在のあわら湯のまち駅）開業の影響も大きく、1932年（昭和7年）頃には加越温泉郷の中ではトップの地位についている。
太平洋戦争下で一時閉塞したが、戦後まもなく復活した。1947年（昭和22年）10月25日、昭和天皇の戦後巡幸があり、開花亭が宿泊所となる。天皇を出迎える提灯行列が行われた。
1956年（昭和31年）4月23日、大火に見舞われて300棟以上が焼失した。温泉街そのものがなくなったが、新たな都市計画のもと碁盤目上に区画された温泉街が整備され、復興への道を歩むこととなった。
芦原温泉 歴史
永平寺の精進落としの湯、関西地方の奥座敷として発展を遂げ、現在に到る。
2004年（平成16年）に日本全国で温泉偽装問題が発生したが、同年8月には公正取引委員会が芦原温泉で旅館業を営む4事業者に対して景品表示法の優良誤認（同法第4条）に触れる恐れがあることを口頭注意した。この件をきっかけに、あわら市は独自の温泉表示に関する基準を設け、2004年（平成16年）12月から基準を満たした施設に「芦原温泉表示マーク」を交付している。2009年（平成21年）12月1日には取扱要綱が改定された。
2018年（平成30年）、温泉をモチーフにした2次元キャラクター「芦原小梅」の活用を開始。2018年の芦原温泉の入込客数は88万5千人であり、福井県外は61万1千人となっている（推計）。また、
芦原温泉 温泉街
温泉街
周囲を坂井平野に広がる水田に囲まれている。歓楽温泉としても発展していたが、温泉街にその要素は少なく、落ち着いた雰囲気のある温泉街を作っている。あわら湯のまち駅で貸し出しされるレンタサイクルで街中を散策することができる。
2006年（平成18年）からはあわら市観光協会が1500円で湯めぐり手形を発行しており、温泉街の19の宿の湯をどこでも楽しめるようになった。手形には500円のシールが3枚付いており、1枚で1か所入湯可能である。2018年（平成30年）12月20日には湯めぐり手形の販売を終了した。
2007年（平成19年）12月、あわら湯のまち駅の駅前に「あわら温泉屋台村 湯けむり横丁」がオープンした。
温泉街の施設
周辺施設
国指定の天然記念物・名勝である東尋坊へも近く、芦原温泉駅からはバスで約40分、タクシーで約15分の距離にある。その他、道元禅師が建立した曹洞宗本山の永平寺、世界最大のウォータースライダーを擁する芝政ワールド、海水浴場、スキー場、ゴルフ場等へのアクセスも便利であり、石川県の加賀温泉郷と並ぶ北陸観光の拠点となっている。
青年ヘーゲル派
青年ヘーゲル派（せいねんヘーゲルは、独：Junghegelianer）は、1831年にドイツ観念論の哲学者 ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲルが亡くなった後、彼の哲学の流れを汲んで、哲学を展開したグループの一つ。 ヘーゲルの哲学に対し、政治・宗教的に急進的な考え方を持ち合わせていたことから、ヘーゲル左派（独：Linkshegelianer）という名称も持つ。 以下にも記述するように、ヘーゲル学派にはいくつかの派があったが、その生産的な姿勢から主導的な立場となったグループ。
青年ヘーゲル派
ヘーゲル学派（独：hegelianer）には、他にヘーゲルの哲学に忠実に従い、解釈につとめた老ヘーゲル派（独：Althegelianer）あるいはヘーゲル右派（独：Rechtshegelianer）と呼ばれた学派と、右派と左派との中間に立っていた中央派（独：das Zentrum）とがある。 ヘーゲルの死後、青年ヘーゲル派の哲学者 ダーフィト・シュトラウスの著『イエスの生涯（あるいはイエス伝）』（独：Das Leben Jesu、1835年）をきっかけに、宗教論のあり方についてヘーゲル学派が分裂したことから始まった。 本項目では、特別な場合を除いて「ヘーゲル左派」という表現は用いず、他言語版に倣って、「青年ヘーゲル派」という名称で示すものとする。 なお、ヘーゲル学派の区分は時代、研究者によって若干の違いがあり、その点も留意したい。
青年ヘーゲル派 ヘーゲル学派とその分裂
カントとフィヒテの死後、19世紀前半のドイツでは次第に、その力強い論理性によって基礎付けられているヘーゲルの哲学が哲学研究において支配的であった。 ヘーゲル存命中（特にベルリン大学時）も、ヘーゲルの哲学に惹かれ、彼の弟子になろうと思った人間も多かった。 また、プロイセン政府からも支持を受け、ヘーゲル哲学の流れを汲むものが急速に拡大していった。 大学の哲学の教壇の場は、必ずヘーゲル学徒でなくてはならないほどであった。 また、1827年から発刊の機関誌『学的批判年報』（Jahrbücher für wissenschaftliche kritik、ベルリンの科学評論協会の発行なので、場合によっては『科学評論雑誌』という訳語も与えられる、別名はベルリン年誌（Berliner Jahrbücher）という）の存在はヘーゲル学派の興隆を促がすものであった。 ヘーゲルが1831年に急逝した後も、哲学は受け継がれていった。 そのような中で、ヘーゲル学派の神学者 ダーフィト・シュトラウスが自身のヘーゲル研究を基に、1835年に「イエスの生涯」を著したことにより、直接的な分裂が始まった（注：それ以前から、学派内で食い違い・齟齬は存在していた）。 シュトラウスは、この著作の聖書解釈の中で、福音書の中の歴史の史実性を否定し、すべて神話であったとする見解を示し、また、キリスト（神人としての）の到来は、イエスという個人によってではなく、人類全体によって実現されるという見解も示した。 この著作は、ヘーゲル学派の内部からのみならず、当時の神学界からも批判を受け、シュトラウスも答弁を余儀なくされた。 その答弁の中で、福音書の中の全歴史を史実して受け入れるべきであるとしたのが右派、部分的には受け入れられるとしたのが中央派、まったく受け入れるべきではないとしたのが左派 と、シュトラウスがヘーゲル学派の区分を示した（当初シュトラウス自身は、左派は自分だけしかいないとしたが、これは極論であろう）。 また、当時右派に比べて、青年の学者が多かったので、青年ヘーゲル派とも呼ばれるようになった。
青年ヘーゲル派 ヘーゲル学派とその分裂
やがて分裂・対立となり、さらに青年ヘーゲル派は自身らの手により、ヘーゲルの哲学原理を批判的に発展させ、やがて唯物論的な実践的な立場となり、国家批判への道を進み始めた。 やがて、新しく君臨したヘーゲル哲学に好意をもっていないフリードリヒ・ヴィルヘルム4世と溝が深まったことも相まって、青年ヘーゲル派とプロイセン政府との対立も起こった。 1838年には、青年ヘーゲル派独自の機関紙『ハレ年報』を創刊、さらに政治的主張として『ライン新聞』を1842年に創刊するが、政府により共に1843年に発禁される。 また、急進的な考えに好意を持たない旧勢力はヘーゲル左派の学者の大学からの追放を実施し、さらには老年のシェリングをベルリンへ招き青年ヘーゲル派に対抗した。 この頃から、政治的・歴史的には袂を分かち、社会主義、立憲君主主義、無政府主義などに分かれ、統一を失い、事実上消滅。 『学的批判年報』も1846年に政府によって廃刊された。
青年ヘーゲル派 ヘーゲル学派とその分裂
哲学思想からは離れるが、なぜ哲学者が政治的な色合いを強めていったかといえば、それは当時のドイツの知識人階層の風潮が、封建制社会を認めるヘーゲル哲学、そしてヘーゲル哲学から出発した思弁的唯物論（青年ヘーゲル派）を元にした理論を求めなくなり、さらに実践的で革命的な理論を求めていったからであろう（しかし、この急進的な考えも、保守勢力の改革策の導入により、結局は失敗した）。このことは、ドイツ＝後進国(当時、フランスやイギリスがヨーロッパの主導的な立場であった)という観念が普及し、何とかしてこれを打破したいと考えていたからに他ならない。それを追求するには、「観念」ではなく「現実」という性質のものでなくてはならなかった。
一方、市井の人々は、目まぐるしく変わる社会に対して、理想を追求するのをやめ、ビーダーマイヤーという質素で日常的なモノに価値を見出すという考えにいたった。
青年ヘーゲル派 ヘーゲル学派とその分裂
歴史は、1814年に成立したウィーン体制（王政復古）から、1848年革命に到り、旧勢力（封建制社会）から新勢力（自由主義・社会主義）へと転換した時期でもあった。 このように、青年ヘーゲル派の足跡は、この後にマルクス主義の哲学と、実存主義の哲学とに受け継がれていくこととなる。
青年ヘーゲル派の哲学者として、ダーフィト・シュトラウス、フォイエルバハ、ブルーノ・バウアー、マックス・シュティルナーなどがいるが、さらにこの青年ヘーゲル学派の影響下にあった人物としてカール・マルクスやキルケゴール、アナキストのバクーニン、詩人のハイネが挙げられるだろう。
＊ヘーゲル左派の詳しいメンバーは、ヘーゲル主義者の一覧#青年ヘーゲル派の項を参照されたい。
東山スカイタワー
東山スカイタワー（ひがしやまスカイタワー）は、愛知県名古屋市千種区の東山公園の施設の一つである展望タワー。正式名称は東山公園展望塔。高さは、地上134.0メートル。ただし、タワーは標高80メートルの丘の上にあるため、標高では214.0メートルになる。建物は鉛筆の形をしている。
東山スカイタワー 概要
名古屋市制100周年を記念して建てられ、1989年（平成元年）7月11日に開業した。
展望台としての観光用途の他、防災無線の中継基地として14基のパラボラアンテナと無線機械室を備える他、高所監視カメラを設置するなど、名古屋市の防災上重要な役割を果たしている。
展望室は、地上100メートル（標高180メートル）にあり、展望台からは、JRセントラルタワーズ（名古屋駅）、名古屋テレビ塔、ナゴヤドームなど市内を一望できるほか、天気が良ければ遠くに御嶽山や鈴鹿山脈、木曽山脈（中央アルプス）などの山々や三河湾、志摩半島、さらに条件が良ければ赤石山脈（南アルプス）の一部などを眺めることができる日もある。また、周りに高い建物がないので夜景が素晴らしいことでも知られ、2004年（平成16年）7月「日本夜景遺産」に選定、2004年（平成16年）8月「夜景100選」に選定された国内有数の夜景スポットでもある。2013年（平成25年）には名古屋市が公募した第1回「まちなみデザイン20選」にも選定された。
東山スカイタワー 概要
上るのには大人300円、65歳以上の名古屋市在住者で100円が必要である（中学生以下は無料）。東山動植物園との共通観覧券640円を利用することができる。
全国の観光タワーで構成されている「全日本タワー連盟」に加盟している。
東京スカイツリーの開業後「東山スカイツリー」と間違った表記をされることがあり、東山スカイタワーも自らそのことをネタしている。ただしこちらは放送電波は送信していない。
2007年（平成19年）9月30日にはイメージキャラクター「のっぴー」が登場した。
夕張メロン
夕張メロン（ゆうばりメロン）は、北海道夕張市を生産地とする赤肉系メロンで、夕張市農業協同組合（JA夕張市）の登録商標（登録番号：第2591067号）である。品種名は夕張キング（ゆうばりキング）。
夕張メロン 概要
「スパイシーカンタロープ」を父、「アールスフェボリット」を母とするF1品種（一代交配種）である。そのため、夕張キングから取った種を植えても同じメロンはできない。
形状は長円形で、ネットを形成する。果皮色は収穫時は緑～灰緑色で、食べごろには黄色となる。芳醇な香りが強く、果肉は繊維質が少なくジューシーで柔らかいオレンジ色で、糖度は10度以上である。
夕張メロン 名称
夕張市農業協同組合（JA夕張市）に集荷され、ブランドを守るため、厳しい品質検査に合格したものだけが「夕張メロン」のラベルシールが貼られて出荷される。検査員は生産者の中から選出される。外観が基準を満たさないものは加工用となる。
夕張メロンは登録商標であるため、隣接する市町村産のメロンは、夕張メロンの名を冠することはできない。そのため、90年代前半まで北海道内で栽培されていた夕張キングを箱詰めした場合、その地域ブランド名を記したケースや箱で販売されていた。ただし、箱に記載の品種名は「夕張キング」と表示がなされていた。
夕張メロン 流通
日持ちに難点があることから、かつては「幻のメロン」と呼ばれており道内での消費がメインであった。
夕張市農協でも傷む前に道外の消費者のもとに届ける産地直送販売を行っていたが売り上げは年間3000 - 4000ケースに留まっていた。しかし大手宅配業者であるフットワークが産地直送サービスうまいもの便を開始して盛んに宣伝したことで初年度に3万5000ケースを売り上げた。うまいもの便の成功やダイエーでの取り扱いが始まったことで市場が広がり、夕張メロンは全国ブランドへと成長することとなった。
夕張メロン 生産
夕張メロンの種は、農協の金庫で厳重に保管されている。ハウス栽培とトンネル栽培があり、ハウス栽培は7月中旬までに出荷し、トンネル栽培は9月までに出荷する。いずれも地這え栽培を主として、一つの株から二本の蔓を伸ばして3 - 4個収穫する。受粉はミツバチによって行われ、受粉からの日数は40 - 46日位である。しかしながら、条件によってはその日数も異なり、気温が高いときのほうが、収穫は早まって糖度も落ちる傾向にある。
夕張メロン 類似品種
札幌キング、キング系と呼ばれている赤肉メロンも、夕張メロンとほぼおなじ掛け合わせで交配されている（アールス・フェボリットには種類が色々あり、そのうちの一つを親としている）。一方、ルピアレッドに代表されるレッド系と呼ばれるものは、食感と糖度が違う別の品種である。
夕張メロン 初競り
毎年5月中旬に札幌市中央卸売市場で行われる初競りは全国ニュースとなる。近年、2玉入1箱で100万円以上の値を出し、夕張市の財政破綻後も、高額値を叩き出す。初セリ時の落札者上位10名には、落札者の証として、夕張市農協より時計付きのパネルが贈呈される。
夕張メロン 出来事
1980年代前半に夕張メロンの苗木をもととして北海道内の夕張以外の土地で生産・収穫されたものが夕張メロンとして販売された経緯があり社会問題となった。そのため、北海道石狩・空知（夕張市周辺を除く）・後志・上川管内で栽培された夕張キングは夕張市からの苦情により出荷地方が独自に定めた名称で販売していた時期があり、その場合はブランド名は出荷地域のブランド名を用いており品種としては「夕張キング」とする事例があった。1990年代前半に夕張キングの種及び苗木が夕張市のみの取扱となった事から夕張キングを他の地方で栽培される事はなくなっている。
川原湯温泉
川原湯温泉（かわらゆおんせん）は、群馬県吾妻郡長野原町（旧・上野国）にある温泉。
川原湯温泉 歴史
1193年（建久4年）に、源頼朝が狩をしている最中に発見したとされる。共同浴場の「王湯」にはそれに因んで源氏の家紋（笹竜胆【ササリンドウ】）が掲げられている。
八ッ場ダム#現状を参照。
留学
留学（りゅうがく、るがく、英: study abroad）とは、自国以外の国に在留（ホームステイ等）して学術・技芸を学ぶことをいう。
3か月以内を短期留学（たんきりゅうがく、英: short-term study abroad）、それ以上を長期留学（ちょうきりゅうがく、英: long-term study abroad）と言う。
広義には自国内の遠隔地に生活拠点を移して学術・技芸を学ぶこと（国内留学）を含める場合もある。
留学している人を「留学生（りゅうがくせい、るがくしょう、英: international student）」という。
上位概念として「遊学」があり、国内外の留学を意味する言葉があるが上記の通り留学や国内留学という言葉が使われている（ここでの「遊」という意味は「本拠とする場所から離れる」という意味。）。
留学の目的は様々であるが、特に一般的なのは外国語を学ぶための留学（すなわち「語学留学（ごがくりゅうがく、英: language study abroad）」）である。
留学 概説
近代における留学は、欧米では依然として以上のような人格完成を意味していたのに対して、かつての日本など近代化を目指す国にとっては、国を代表して先進の文明を学んでくるといった気負いが加わり、現在の留学のニュアンスにもその名残りが感じられる。これらの留学生は、自国に戻ってから政治・経済の近代化に大きく貢献した。とりわけインド、ベトナム、カンボジア等の旧植民地諸国では、宗主国への留学生が中心となって行われた。
一般に、国が発展途上段階にあり、留学先の国との近代化の程度のギャップが大きい場合ほど、留学によって得た知識が生きる可能性が大きいといえるが、留学先が自国に比して顕著に先進的な国である場合には、留学費用などの点で、官費留学や社費留学などのシステムが整備されていないケースには留学が難しくなる。また、自国が発展途上の段階にある場合には、そもそも出国や留学先の入国に法律上・事実上の制限があったり、外貨持ち出しの制限など経済的な制約が強い場合が多い。しかしそれでも一部の国では、学費が無料であったり、あるいは留学生に援助金を出したりするところもあるため、発展途上国から留学する学生も多い。
留学 概説
そして、グローバル化が進むなかで、先進国から途上国への留学もみられるようになり、今日の留学は相互交通的、多元的な時代に入っている。文化や制度や習慣・常識は国によって大きく違うことから、留学する際には事前調査と計画をしっかり立て、カルチャーショックなどにも備えておく必要があるとされるが、また、逆にそうしたことから自国の文化や制度、価値観や常識を見つめなおすことができるのも留学の利点とされ、近代化の枠組みを超えた、外国語の習得や様々な人脈の形成、自己啓発、自己鍛錬などを動機とした留学が後進国でも増えている。語学留学の場合、アメリカ、イギリスを中心にした英語留学（その他の国にカナダ、フィリピン、アイルランド、ニュージーランド、オーストラリア、フィジーなど）や、フランスでのフランス語習得、ドイツでのドイツ語習得、中国、台湾での中国語習得などを目的としたものが一般的となっている。
国内留学については、都市部の学生が国内の地方に留学し通常の教育のほかに自然体験などを行う山村留学や、官庁や学校などの教職員が現職のまま国内の他の大学や研究機関に派遣される内地留学が行なわれている。
留学 留学の制度
自己負担による留学。官費留学に対応する概念として存在するが、企業の従業員が企業の費用負担で派遣される留学に対比して、自らの出費にて留学する場合の概念としても用いられる。
国が費用を負担する留学。若手官僚等を将来、国の役に立つ人材として育成するために行う。日本では1966年から行政官長期在外研究員制度（入省8年未満の若手官僚を2年間海外留学させる制度）によって毎年三百数十人が留学している。ただ、留学終了後に所属機関を辞め転職したり、母国へ帰らずそのまま現地に居座ることが問題になることがある。日本では2006年に留学から一定期間を経ずに本人の責任によって退職する場合は留学費用の返済を義務づける国家公務員の留学費用の償還に関する法律が制定された。
内外の財団等による留学。大学在学中に留学できるものや、ロータリークラブなど大学卒業後に留学できる制度もある。留学終了後の進路は自由。
企業が費用を負担して従業員を派遣する留学。官費留学と同様、転職などの問題がある。
各国大使館を通して応募する留学。留学先大学、専攻など、選考後も折衝が必要。
留学 日本からの留学
島国である日本では、留学の歴史は古く、古来から新知識、新技術は海を越えて大陸への留学によって持ち帰られたものだった。
古代の日本において、稲作、金属器、文字、仏教などは主に中国大陸・朝鮮半島からの渡来人によって伝えられたものであったが、6世紀末頃からは、大和王権による中国への留学生の積極的な派遣が始まり、新知識、新技術の吸収が本格的に行なわれるようになった。記録に残されている最初の留学生は、588年に百済へ派遣された善信尼ら5人の若い尼で、受戒の法を学び590年に帰国している。
この頃の日本には、造船や操船の技術が未発達で、留学はまさに命を賭しての一大事業であった。奈良時代以降の遣唐使、遣隋使に付き従った学生、学問僧はまさにそれで、目的地にたどり着けない者、異国で学業を身につけたものの、終生帰国できなかった者も少なくない。遣隋使に付き従った高向玄理、南淵請安らは、20〜30年にわたって中国で生活し、帰国後は律令国家の建設において大きな役割を果たした。また、遣唐使が派遣されるまでは新羅に渡る僧も少なくなかった。遣唐使とともに派遣された著名な学生、僧としては、道昭、吉備真備、阿倍仲麻呂らがいる。なお、「留学生（るがくしょう）」という言葉が生まれたのもこの頃である。
留学 日本からの留学
平安時代に入ると、請益の制度による短期間の留学が主流になり、遣唐使とともに帰国するケースが増えた。最澄と空海は、天台と密教を学び、最後の遣唐使には、円仁が同行した。この頃の留学の費用は日本の朝廷から支給され、中国での生活費は中国側から支給されるのが一般的であった。9世紀半ばの遣唐使断絶後は、円珍など、商船に乗って唐に渡る僧が見られるようになった。
12世紀に入ると、大陸・南宋との交流が盛んになり、大陸仏教への関心も高まり、重源、栄西、覚阿ら各派の僧が相次いで南宋に留学した。とりわけ栄西による帰国後の新宗教活動は国内の僧に大きな影響を与え、その後、道元や覚心らの積極的な留学を呼ぶこととなった。
元寇後は大陸との関係が途絶するが、14世紀初頭から、私的留学を行う僧らの渡航が活発化し、明代にかけて留学僧の往来の最盛期をむかえる。雪村友梅ら長期にわたって禅を学ぶ者が多かった。しかし、室町時代に入ると倭寇対策のため日明貿易以外では中国への渡航が禁止される。その後、戦国・安土桃山時代の天正遣欧使節、朱印船貿易、江戸時代の鎖国体制においても、事情は変わらなかったが、異国への窓口であった長崎（出島）への国内留学によって、細々とではあったが海外からの文化が国内に入っていた。江戸時代後期には、輸入された学問や科学が蘭学として徐々に広まっていった。
留学 日本からの留学
近代日本における外国への留学は幕末に始まり、1862年に江戸幕府が初めてオランダへ留学生を送り、次いでヨーロッパの諸国へも派遣している。また、長州や薩摩などの諸藩も相競いあうようにして、英国（イギリスの日本人学生参照）やフランス、アメリカなどの各国へ若者たちを派遣した。1866年には留学のための外国渡航が幕府によって許可されるに至り、これら幕末期の留学生は約150人に達した。
明治時代に入ると、明治政府は近代化、欧米化を目指して富国強兵、殖産興業を掲げ、このなかで外国留学が重要な国策の一つとなった。明治4年9月までの留学生は、英国107人、米国98人を筆頭に、281人を数えた。岩倉使節団の派遣では留学生が随行し、司法制度や行政制度、教育、文化、土木建築技術などが輸入され、海外から招聘した教授や技術者（お雇い外国人）によって紹介、普及されていった。
留学 日本からの留学
それだけではなく、明治期以降、海外の優れた制度を輸入することや、海外の先進的な事例の調査、かつまた国際的な人脈形成、さらには国際的に通用する人材育成を目的として、官費留学が制度化された(貢進生参照)。無論、ある程度の財力を持つ人々やパトロンを得た者のなかには、私費留学によって海外での研鑽を選ぶ場合もみられた。明治年間のこうした官私費留学生は全体で約2万4,700人に達するとされ、また1875-1940年の間の文部省による官費留学生、在外研究員は合計で約3,200人を数える。
この間の著名な留学経験者として、伊藤博文、井上馨、桂太郎、津田梅子、大山捨松、森鷗外、夏目漱石、中江兆民、小村壽太郎、東郷平八郎、高橋是清、三浦守治、高橋順太郎、湯川秀樹、朝永振一郎らがいる。
第二次世界大戦後は、留学先は英語圏とくにアメリカ合衆国に集中した。フルブライト奨学金制度による学術留学及び研修留学や、ロータリークラブによる海外生活体験を目的とした留学、大企業による社費留学が制度化され、多くの人が海外へ行けるようになった。その目的は、海外の人々との交流であったり、学術研究レベルや行政、経営能力を引き上げることにあった。また、当然のことであるが、国際人として通用する人材を育成するために国として制度化した部分もある。サンケイスカラシップと仏語のコンクール・ド・フランセなどの公費留学も行なわれた。
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1985年プラザ合意以後の急激な円高傾向を受け、海外旅行ブームとなる中、その目的や動機は多様化の一途をたどった。これまで、日本の高等教育で扱いが薄かった経営学や金融工学を学ぶため、ハーバード大学等有名大学のビジネススクールでMBAや研究機関で博士号の取得を目的とした学術的なものから、語学留学、海外での生活体験を目的としたワーキングホリデー、能力や学歴の向上のみを目的としたもの、そのほか語学等の資格の取得を目的とするものなどが増えた。ただし、多元的な国際交流の時代に入ったとはいえ依然として英語圏への留学が主流をなし、さらに平成期以降オセアニアやカナダに人気が集中してアメリカ留学は減少していった。また、パリ症候群など現地社会に対する適応障害を訴えるケースも見られるようになった。
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民間財団や日本学術振興会の海外特別研究員の制度によって留学助成が行なわれているものの、その門戸は狭く、今日の留学のほとんどは私費によるものである。留学市場の拡大と、各国の入国審査基準の複雑化によって、留学エージェントが数多く参入し、より安価で安全な留学やホームステイが可能となったが、同時に悪質な留学エージェントによるトラブルも起きている。他方で、官費留学については、バブル期以降に留学した公務員が留学終了後、わずか数年で転職するケースが問題となり、2006年6月、国家公務員が国費留学の後、5年以内に退職した場合、費用返還を義務付ける留学費用償還法が施行された。
また、2001年の法改正により、国民健康保険に入っていれば、日本国外での保険対象内の医療費についても後で差額を請求することができるようになった。ただし、一旦は全額を自己負担する必要がある上、日本国内における医療費の値段が基準になる。また、一年以上の長期留学の場合は国民健康保険から脱退しなければならない。
現代の日本人留学生は女子が圧倒的に多い。文部科学省のトビタテ!留学JAPANで、留学生が現地の日本人から性暴力を受ける事案が繰り返し発生するなど、留学生が性暴力、セクハラなどを受けることが多い。そのため、2020年に被害者が集まりウェブサイトを立ち上げるなど、啓発活動を行っている。また、2021年には伯井美徳文部科学省高等教育局長が対応を検討することを表明した。
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外国からの日本への留学生の受入れは、1883年に朝鮮からの留学生40余名を慶應義塾が受け入れた頃に始まる。日清戦争以降は主に中国からの留学生が増加し、日露戦争後の1906年頃には全体で1万人に達した。早稲田大学などでは清国留学生部という中国人留学生専用の学部があった。日中戦争が始まると、中国からの留学生はほとんど帰国したが、植民地からの留学生招致や南方特別留学生制度による指導者育成など国策的な留学制度は続けられた。
戦後、国際復帰を果たした日本は、国際親善、国際貢献の一環として、発展途上国への教育協力を目的として、1952年にインドネシア政府からの派遣留学生を受け入れ、さらに1954年には国費外国人留学生制度を発足させた。外国政府からの派遣の留学生は、その後、中国が1978年に開始、マレーシアが1984年に開始、さらにブラジル、タイ、シンガポールなどが続いた。
また、来日した留学生に対しては、日本国際教育協会が1977年に設立され、1934年に発足した国際学友会などとともに、その支援・助成活動も活発に行なわれるようになった。
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1983年の中曽根内閣による「21世紀への留学生政策に関する提言」、翌年6月の「21世紀への留学生政策の展開について」のなかでの、いわゆる「留学生10万人計画」の提言を受けて、その実現に向けた政策が採られるようになり、1990年代後半には一時停滞したものの、主にアジア諸国から日本への留学生が急増し続けている（2006年の数値を国籍別にみると、中国が74,292人(63.0%)、韓国が15,974人(13.5%)であり、以上の2か国で全体の80%近くを占める）。2006年の外国人留学生の総数は117,927名で、日本政府から奨学金が支給されているのは、約10%の9,869名である。したがって、ほとんどが私費留学生である。
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私費留学生のほとんど（84.4%）はアルバイトに従事しており、その職種は、「飲食業」(55.0%)が最も多く、以下、「営業・販売」(16.5%)、「語学教師」(8.9%)と続く。こうしたなかで、留学生全体で学業成績など質の低下が見られること、留学目的である学位を取得できない者の存在、本来就労目的でありながら、留学を隠れ蓑にした入国、不法滞在などの問題点も指摘されている。2003年末には、旧酒田短期大学の多数の外国人留学生がアルバイトのために首都圏に移り住み、（違法である）風俗産業に従事していたケースが報道されて以来、留学生に対する社会的懸念が高まっている。2007年6月には風俗店を経営していた立命館大学の中国人女子留学生が入管難民法違反（不法就労助長）の容疑で逮捕された。2007年1月現在の不法残留者総数は170,839人であったのに対し、「留学」の在留資格から不法残留者となった者の数は7,448人（構成比4.4%）に達している。
外国人留学生による不法就労問題には、規制がある。就労目的の外国人が留学生に偽装することを防ぐため、「在籍管理」が徹底できない「二部（夜間部）」には、外国人留学を認めないとする規制である。これは、出入国管理及び難民認定法に基づく法務省令に「専ら夜間通学」する教育課程に在籍する者には、「留学」の在留資格の取得・更新を認めないと規定されていることによる。
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このように、「専ら夜間通学」する「二部（夜間部）」の学生に対しては、就労目的の者が留学生に偽装できないよう、「留学」の在留資格が与えられないなど厳しい規制が設けられており、文部科学省は、外国人留学生の「在籍管理」を徹底し、規制を遵守するよう各大学へ指導を行っている。現に、日本で最も多くの留学生を受け入れてきた早稲田大学でさえ、二部（夜間部）の第2文学部だけは、留学生の受入が禁じられてきた。
先進諸外国の外国人留学生数を見てみると、アメリカ合衆国が約56万人（2005年）、英国が約36万人（2005年）、ドイツが約25万人（2005年）、フランスが約27万人（2006年）と、日本を大幅に上回っていることから、文部科学省などは、留学生数のさらなる拡大と支援のために「留学生30万人計画」を打ち出し、2008年7月にその骨子を策定した。同骨子によれば、「日本留学への関心を呼び起こす動機づけや情報提供から、入試・入学・入国の入り口の改善、大学等の教育機関や社会における受入れ体制の整備、卒業・修了後の就職支援等に至る幅広い施策」を行なうことで、2020年までに留学生受け入れ数を30万人にまで増やすことを目標としている。
留学 日本への留学
この計画を実現するため文科省は、2009年に「海外の学生」が「留学しやすい環境」への取組みを行う拠点大学を選定し、これに財政支援を行う『国際化拠点整備事業（グローバル30）』を実施すると発表。審査で選ばれた、東京大学・京都大学・早稲田大学・慶應義塾大学などへ、年間2~4億円程度を5年間交付し支援を行うことになった。
しかし、当初から留学生はアジア特に中国に偏ることが予想されていた。谷岡郁子参議院議員（当時）は、「隣の子の学費を出して自分の子の学費を出さないということに等しいことが行われている」として、国内の学生を軽視する姿勢を批判した。その後2010年代後半には30万人を達成したものの、その実態はアジア人学生に偏っていたほか、出稼ぎ目的の留学生の不法滞在・失踪、悪質な留学ビジネス業者の跋扈を招くことになり、2021年にはウィシュマさん死亡事件が起きた。またネット世論の排外主義を惹起した側面が指摘されている。
2022年3月3日、岸田文雄首相は、記者会見で、「新型コロナにより、この2年間、15万人の留学生が来日を心待ちにしている状況です。我が国の宝とも言える留学生が、国民の安心を保ちつつ円滑に入国できるよう、「留学生円滑入国スキーム」を設け、ビジネス客が比較的少ない平日を中心に、空席を活用して、優先的に入国できるよう支援をいたします」と述べた。2023年3月17日、岸田文雄首相は、議長を務める教育未来創造会議で、従来の留学生30万人計画に代わり、2033年までに外国人留学生の受け入れ数を40万人にする目標を掲げた。この「我が国の宝」の一文は保守派から批判を受けた。
留学 アメリカ合衆国における留学
アメリカ合衆国は、世界各国からの移民や留学生が非常に多い。中でも大学院においては過半数を留学生が占めることも珍しくはなく、特にインド、中国、韓国、台湾などアジアからの留学生が多い。かつては日本人も多かったが21世紀に入って激減している。学年度は9月頃からはじまるが、一年のうち複数の入学時期がある学科や大学も多い。しかし同時に、教育の質が高ければ高いほど学費も高額である傾向があり、俗に一流と呼ばれる大学では、年間の学費が日本円にして300万円を越えるところも多い（後述するように大学院では、分野によって状況が一変する）。
評価は厳しくなされるが、あらゆることにおいて交渉の余地があり、様々な例外が認められることが多いのも特徴である。複数の専攻課程を並行して取る人も珍しくなく、専攻や専門に囚われず様々な講義を取ることができるのもアメリカの大学の特色である。留年者や休学者、編入者や退学者は日本の大学に比べて多く（卒業率が5割以下の学科もある）、4年制大学であっても4年で卒業する人は全体として少ない傾向にある。
留学 アメリカ合衆国における留学
学生は、講義においては積極的に質問や議論をすることが求められ（先生が学生の理解度を推定するためにも重要であり、高度な内容の質問である必要はない）、それらは成績に直接反映される。大学院に進学する場合には学部の成績も選考時に影響し、さらには平均以上と評価される大学の場合、一定以上の良い成績を保っておかなければ退学になる制度が設けられているのが一般的で、入学者の半数以上が退学する大学もある。これらの理由から、講義をしばらく受けてみて、その講義を取るかどうか考える期間が与えられる（日本にはこの制度は無いため、英字成績表には「不可」は記載しない大学が多い）。この退学・評価制度は、高度な内容の講義を学生が積極的に取りたがらない傾向を生じさせたり、教養が身に付いている人とそうでない人との差を一層拡大するという負の一面もある。
ほかに日本にはあまりない北米大学の特色として、寮制のところがあることや、フラタニティが組織されていることなどが挙げられる。
留学 アメリカ合衆国における留学
留学の際に十分な英語力を示すためにTOEFLのスコアの提出がほとんどの大学・大学院で要求されるが、大学の内容についていくだけの英語力がないと判断された場合、大学附属の英語学校に通うことを要求もしくは推奨されることがある。そのような英語学校は一般に大学に附属してはいるものの、教育機関としては独立した学校であることが多く、仮にその英語学校で要求される成績を出せたとしても、それだけで附属の大学に入学できるとは限らないので、入学要件をよく確認する必要がある。
大学や大学院の学位取得のための留学だけでなく、短期留学や語学留学、あるいはコミュニティ・カレッジへの留学も多い。また、留学エージェントなどの代行業者を利用する人もいる。住居については大学寮に入る人、ホームステイを利用する人、大学周辺のアパートを借りるなど様々である。
留学生向けの様々な種類の奨学金制度が存在する。アメリカにおいては「奨学金（Scholarship）」というと返済義務のないもののことを指し、返済義務のあるものは「貸付金（Loan）」と呼んで区別される。
アメリカ合衆国は夏時間を採用しているため（採用していない地域もある）、現地時間3月第2日曜日午前2時-11月第1日曜日午前2時の間は日本との時差がずれるので注意が必要。
留学 アメリカ合衆国における留学
州立大学の項でも述べられているように、カリフォルニア州立大学（California State University）とカリフォルニア大学（University of California）のように、同じ州内に違う名前の州立大学が、独立にいくつか存在する場合がある。
大学院の入学選考についてはアメリカ合衆国における入学試験#大学院入試を参照。
学位や奨学金、大学院での教育・試験についてはアメリカ合衆国の教育#大学院参照。
大学院・分野によって制度や評価・習慣が違う。また、留学生が非常に多い。アメリカ合衆国への留学生の総数は55万人以上で、そのうちおよそ半数が大学院留学生である。正規入学で留学を試みる場合でも、多くの国に試験会場があり、基本的には米国に入国せずに入学選考に必要な書類や試験成績のすべてを用意できることが多い。ただし、分野や大学院によっては対面面接を要求されることもある。
留学 アメリカ合衆国における留学
博士課程は、修士課程の後に設置されている場合と、修士課程と並列して設置されている場合とがあり（この場合、博士課程はいわゆる一貫性課程となっており、研究者を目指す人は学部卒後すぐに博士課程に入る）、どちらが一般的かも分野によって違う。米国は大学教育においては大学院が中心であり、大学院が設置されている大学は学部より大学院のほうが規模が大きいこともよくある。また、日本と比べて大学学部においては専門分野より教養に重点が置かれていることが多く、大学院から専攻を変える人も多い。
大学と同様に大学院の学費も日本と比べてかなり高額な場合が多いが、医学などを除く理系分野（自然科学系や工学系など）においては、ほぼすべての院生がTA（Teaching Assistant。学部学生の質問を受け付けたり、レポートの採点など講義の手伝いをする。ときには講義を任されることもある）やRA（Research Assistant。研究助手）をすることにより学費が全額免除になり、しかも十分な生活費が給付されるのが一般的である。また、多くの大学では院生には寮も完備されている。学生を教えるには英語力が少し足りないという場合にはGradingと呼ばれる、レポートの採点などのみを行う職位を設けている大学院もある。また、カナダと入学選考制度や試験が統一化されているため、カナダの大学院も選択肢として含める志願者も多い。
留学 オーストラリアにおける留学
アメリカ留学の次に英語圏留学先として多いのがオーストラリアである。オーストラリア留学は、近年留学生ビザでも働ける英語圏の唯一の国となったことで世界中からの留学生の数が急激に増えている。大学、大学院は世界大学ランキングにおいて日本の倍以上のランキングインも珍しくなく教育の水準が高い。中国、韓国、南米などからの留学生が多い半面、イギリスやアメリカの若者も仕事があり自国の倍以上の時給の貰えるオーストラリアを選ぶ傾向がある。特にイギリスとアイルランドからオーストラリアへのワーキングホリデーの数は年間5万人以上とイギリスで報道されている。アメリカ人がオーストラリアの大学に留学する人数も日本人留学生よりも人気が高い。
学年度は2月頃からはじまるが、一年のうち3回の入学時期がある大学も多く入学も卒業もフレキシブルな点も人気を集めている要因である。
留学 オーストラリアにおける留学
日本ではあまりなじみのない一般教養のない大学システムでイギリスと同じなので、1年時から専門の勉強が始まる無駄のないシステムと言える。3年間で卒業が可能なので例えば1年間英語を勉強してIELTS（アイエルツ）を取得してから大学に入学した場合でも日本の大学生と同じもしくはそれよりも早く大学を卒業することができる。またダブルメジャーという専攻科目を2つ同時に勉強し卒業することもできるので将来に強い。専攻科目以外でも様々な講義を取ることができるのもオーストラリアの大学の特色である。ギャップイヤーが定着しており、現地の生徒は入学前に1年間世界旅行に行ったり働いたりしてから入る学生もいれば飛び級で16歳で入学する者もいる。また日本と大きく違うのは大学の半分以上は18歳や19歳で入学するが、40〜50代や80代の学生も多く見られることである。勉強したい学生は年齢に関係なく誰でも受け入れているのも自由な風土が根付いている。
卒業後は、俗に言うグラデュエーションビザと言う、オーストラリアの大学卒業から3年間オーストラリアで働いてもよいというビザが発給される。好きな仕事や会社を選ぶことが可能なのでこの3年間のうちに現地企業からビジネスビザや永住ビザをもらうことも可能となっている。
留学 オーストラリアにおける留学
留学の際に十分な英語力を示すためにIELTSのスコアの提出がほとんどの大学・大学院で要求されるが、IELTSは大学附属や私立の英語学校に通うことで取得できるが、大学付属予では1年に一回の入学、採点に対して私立の英語学校は毎月入学ができて成績が良ければすぐに進学できるので、期間と費用を節約したいものは私立の語学学校が推奨される。英語学校に入るためには英語力は全く必要ないので誰でも留学ができるのも特徴。
大学や大学院の学位取得のための留学だけでなく、短期留学や専門学校、語学留学でも現地で仕事ができるのがオーストラリア唯一の特徴で、2011年7月から英国では学生ビザは大学生以外働けないと規程が変わったため、英国で働くことは難しい。
留学 中華人民共和国における留学
2000年代の経済成長に伴い、中国から外国への留学生は増加している。年間平均は約2万5千人。
中華人民共和国から外国への官費（国費）留学については、2007年9月より、
以上が留学生に義務づけられた。
その結果、留学生の帰国率は98%となった（国家留学基金管理委員会調べ）。
中華人民共和国教育部の2009年3月発表によると、改革開放以来30年間における留学者数は自費・官費あわせて139万人であり、うち100万人が依然海外に留まっているといい、自費留学生の帰国率が低いことが明らかとなった。
留学経験者は「海亀」と呼ばれる。当初は語学力を武器に高額の給与を得ていたが、次第に語学力以外の能力も求められるようになった。そのため、就職難で就職できない者も出てきている。
中国の経済発展に合わせ、アジアを中心として中国への留学生が増加している。日本でも留学先として人気が高く、留学者数はアメリカに次いで2番目に多い。
留学 ヨーロッパにおける留学
当然ながら国によって事情が異なるが、例えばフランスにおいては、医療や教育に関する費用が税金から賄われているため、病院や大学における医療費や学費が無料であり（ただし登録手数料などは支払う必要がある）、これは留学生にも適用される。ドイツも以前は大学の学費が無料であったが、近年、日本の学費と比べれば僅かな金額ではあるが有料化に踏み切った。教育体制が非常に優れていると評価されることも多いフィンランドでは大学・大学院共に学費が無料である。
大学の学費はイギリス圏内出身の学生であれば、年間で日本円にして一律20万円程度と決められているが、その他の国からの留学生の場合は、年間で約200万円程の高額な学費を払わなければならない（2008年現在）。ただし、2004年に学費の後払い制度の法案が成立し、2006年の秋から、大学の学費は大学卒業後に一定の所得水準を越えてから支払うことができるようになった。
留学 ヨーロッパにおける留学
ドイツではアビトゥーア（名称は中等教育修了資格となるが、日本における高校卒業資格と同等の資格である）を持ってさえいれば原則としてどの大学でも無条件に入学することができる。そのためドイツでは、どこの大学を卒業したと言うのがそれほど価値を持たないため、特定の大学に学生が集中するようなことはほとんど起こっていないが、それでも極特定の大学の学科等に学生が集中した年には、入学者数を制限したり、成績で合否を決めたり、個別の入学試験を実施する場合もある。
フランスでは統一入学資格試験をパスしてバカロレアさえ取れば、公立校であれば基本的に何処の大学でも入学することが出来、前述のように学費がほとんど無料である。ただし、フランスではグランゼコールと呼ばれる、大学とは別の教育機関の中の「名門校」のほうがその価値が高いと評価されることが多く、企業の経営陣や政府上層部のほとんどがグランゼコール出身者で占められている。グランゼコールの学生は国家公務員扱いとなり、給与が支給される。ただし、非常に狭き門となるグランゼコール入学選考のための準備をする、グランゼコール進学準備校と呼ばれる私立学校の学費は高額である。
留学 途上国への留学
途上国への留学は数少ないものの、英語を公用語として話す途上国への留学事情は少しそれが異なる。語学学習に特化した形で、物価の安い途上国での語学留学というポジションで確立されつつある。
フィジー政府では、英語のみを公用語として認めており、自国語と英語を公用語2つを定める国々とは環境が違う。そのフィジーにおいて廃校舎を利用し、南太平洋特有のホスピタリティーを売りにした語学学校が近年拡大している。格安の生活費と学費など留学費用のため、年間1500名の留学生がフィジーに語学留学に向かうようになった。
本科
本科（ほんか）とは、学校（幼稚園、大学などを含む）において正規に卒業をめざす課程のことである。卒業をめざさず本科より修業年限（最低限必要な在学期間）が短い別科や、当該種別の学校を卒業した者を対象とする専攻科と対比して用いられることが多い用語である。
すべての学校には原則として本科がおかれ、在学生は、本科を卒業すると上級学校に進学する資格を得ることができる。
アルフレート・デルプ
アルフレート・デルプ（ドイツ語: Alfred Delp, 1907年9月15日 - 1945年2月2日）は、カトリック教会の司祭、イエズス会員。
アルフレート・デルプ ヒトラー暗殺計画
1907年9月15日、ドイツのマンハイム生まれ。初め、プロテスタント神学を学んだが、後カトリックに改宗し、1926年にイエズス会士となった。
デルプは1942年に反ナチス勢力によるクーデター後の新政権へ協力するためクライザウ・サークル(de)に加わった。1944年7月20日のヒトラー暗殺計画が失敗した後、デルプは逮捕され、人民法廷によって死刑が宣告され、1945年2月2日にベルリンのプレッツェンゼー刑務所で処刑された。
タイタン (芸能プロダクション)
株式会社タイタン（英: TITAN CO., LTD.）は、日本の芸能事務所。1993年、お笑いコンビ・爆笑問題（太田光・田中裕二）の所属事務所として、太田光の妻である太田光代により創業された。
プロダクション名は、光が敬愛する小説家であるカート・ヴォネガットの小説『タイタンの妖女』に由来する。
タイタン (芸能プロダクション) 歴史・概要
1990年、当時太田プロダクションに所属していた爆笑問題が、自らがやりたい仕事をやりたかったこととスカウトした人物にそそのかされたことが重なって独立するものの、それが太田プロの怒りを買ったことで事務所の力関係からいわゆる「干された」状態となり、仕事のない状況が続いた。
1993年、同事務所に復帰できる可能性が出るが、光が「戻らない」と言い出したため、光代は「私が事務所をやるしかない」と芸能事務所の立ち上げを決断。10月に爆笑問題が「NHK新人演芸大賞」を受賞したのを機に、11月に光代が個人事業主としてタイタンを創業、1年半ほどした1995年頃に有限会社タイタンとして法人化した。
創業直前に太田プロと話し合いを行ってタイタン設立を承諾され、設立直後は壁にぶつかる度に太田プロに相談を持ち掛けることもあった。
当初は爆笑問題以外の所属タレントは置かず個人事務所として運営していく予定だったが、彼らを慕う後輩芸人が増えたことから方針を転換。光代の営業努力と同コンビの台頭もあり次第に評価を高め、株式会社化し所属タレントを増やして現在に至る。
タイタン (芸能プロダクション) 歴史・概要
売上について、2009年4月22日に放送された『クメピポ! 絶対あいたい1001人』（MBS/TBS系列）において光代は「月に1億円は普通にいきますよ」と発言している。
2014年6月、爆笑問題の同級生で元マネージャーの男が覚せい剤所持の現行犯で逮捕されていたと報道された。裁判では、タイタンでマネージャーとして働いていた頃から覚せい剤を使用していたことが明らかとなり、これを受けてスタッフと所属タレント全員が病院で薬物検査をすることになった。また、同級生だった太田と田中は「あいつは無理だ。一生、会わない」と絶縁を宣言したことが光代のコメントによって明かされている。また、『サンデージャポン』では所属タレントを代表して太田がこの事件への謝罪を行い、防げなかった責任についても言及した。
2014年9月に辻仁成が移籍してきたことから映画製作にも進出し、辻が監督を務める『東京デシベル TOKYO DECIBELS』（2017年5月20日公開）がその第1作となる。