hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
民法典論争 大木喬任の旧民法編纂事業
委嘱の経緯・時期は史料が少なく、当事者の記憶違いを推測して明治13年説もあるが、12年説が通説である。
概ね明治13年から15年の間に財産法一次案ができ、明治20年までの間に修正・完成されたと考えられる。
原型であるローマ法大全の『法学提要』（Institutiones）の構成は、
プロイセン一般ラント法（1794年）では公法が取り込まれる一方で訴訟法（1781年）が分離。
フランス民法典では不徹底ながら公法・訴訟法が分離し、
プロイセン法典を経て、仏民法典が確立した法典形式をインスティツティオーネ（インスチチュート）方式という。
旧民法草案ではさらに細分化され、
人事編を首部に置いたため、財産法のみを先行して成立させることは困難になった（村田）。公布段階では編番号は外され、各編ごとに1条から起算する形式になっている。なお「ボアソナードが編纂した」民法が「総則・物権・債券（原文ママ）・親族・相続の五種から成る」という事実認識を示す中世史家もいるが、根拠不明。
明治民法ではパンデクテン方式を採用し、物権と債権、財産法と家族法の分離を明確化。
民法典論争 大木喬任の旧民法編纂事業
従来は相対立するものとみられていたが、プロイセン法典は起草者説明によると第1部自然法、第2部は修正原理としての社会法とみて原則・例外の関係に対置したもので、パンデクテン方式の萌芽とも考えられ、また後者においても人・物・変動の体系を民法総則に維持しつつ、権利の主体につき親族、変動につき相続で細則を置くという意味で、前者の発展形態とみることができる。
1880年（明治13年）4月、民法編纂局を置き、草案を検討。この原案は、条文にボアソナードによる注釈を加えたものがProjet de code civil pour l'empire du Japonと題して仏文のまま出版されており（いわゆる『プロジェ』）、その後も二版、新版と版を重ねている。
この中には誤訳のために内容的に逆転して旧民法に結実した例（財347条）も指摘されており、研究には仏文の原案を重視すべきとの主張もある（池田真朗）。
6月、大木の主導の下、民法編纂局が司法省から元老院（左院の後継）中に移設される。主な委員は、箕作麟祥・黒川誠一郎・磯部四郎・杉山孝敏・木村正辞など。
民法典論争 大木喬任の旧民法編纂事業
7月、刑法・治罪法を公布（太政官布告36号）、1882年（明治15年）から施行。福澤諭吉（延期派）の時事新報も、福島事件公判に際して両法を高く評価している。また明治10年成立の『民事慣例類集』の補遺を追加整理した『全国民事慣例類集』が成立。長子相続制（特権的相続制）が全国の農村に様々な形態で行われている実情が明らかになった。
同年には山脇玄・平田東助によってローマ法学者ベルンハルト・ヴィントシャイトの著書の和訳が出版され、独法への注目を高めている。
ボアソナードの方針は、
概して申しますと決して悪く出来て居ると云ふことは云はれない。さりながら…或る慣習をば充分に取ていなかったと云を謗りを免れ難い点もあるであらうし…今日欧羅巴の学者が悪いと認めて居る学説が法典の上に現はれて居ると云ふことも稀にあるやうに見えます。 — 梅謙次郎「法典ニ関スル述懐」1893年（明治26年）
家族法部分（人事編と財産取得編の一部）は、固有の民族慣習を考慮するため日本人が起草すべきと考えられた（#家族法分離論）。もっとも、起草者らは個人主義の財産法との調和に意を払ったことから（#団体主義と個人主義）、原案段階ではかなり個人主義に寄った内容になっている。
民法典論争 大木喬任の旧民法編纂事業
ボアソナードも、憲法・親族法は自然法ではなくもっぱら各国の事情を基礎とすべきとの立場だったが、相続法は財産法の延長と考えており、均分相続制が経済上有利であり、家産分割の弊害は会社の活用や賃貸借で経営を維持できると主張、財産法案中にもそれを予定する規定を設けたが、後に削除された。後世からは、そのような相続法論は理性万能論に過ぎ現実的でない、後に西ドイツやスイスなどで農地単独相続が再評価されたことも説明できないとの批判がある（我妻）。ただしボアソナードも法律による長子権の即時廃止までは主張しておらず、当時の講義ではむしろ「今日之を保持して只法律の主義をして後々之を廃止するの方向に趣かしむるを以て適度と為すを得べし」との立場を採り、具体的には華族に限って家督相続制を認め、その場合も戸主の意思によっては分割相続を容認するのはどうかと発言している。
1881年、明治十四年の政変。ボアソナードは政府の諮問に応えて、大隈重信が主張するイギリス流の議院内閣制の採用は時期尚早と主張、政府の方針決定にも影響を与えた。
民法典論争 大木喬任の旧民法編纂事業
政変後、フランスを参考に参事院（現内閣法制局）が設置され、民法編纂総裁が伊藤議長に代わる可能性があったが、元老院議官の水本成美や津田真道の働きかけにより、大木がその地位に止まった（商法・訴訟法からは撤退）。また国会開設の詔で民権家の批判をかわした伊藤内務卿は、憲法制定の具体的構想を欠いたため渡欧を決意、翌年3月に出発したが、ドイツの漸進主義や租税徴収権を国会に譲る（大日本帝国憲法第62条）のは下策というヴィルヘルム1世 (ドイツ皇帝)の専制的主張に反発、折衷主義的な日本独自の立憲政体構想を固めて1883年（明治16年）3月に帰国。
民法典論争 大木喬任の旧民法編纂事業
その後、商法はロエスレルに（明治14年）、民訴法はヘルマン・テッヒョーに（明治17年）、裁判所構成法はオットー・ルードルフ（明治21年）に、いずれもドイツ人に起草が委嘱されたのを政変に起因する政府の方針転換の現れとする見方があるが（#独法導入の理由）、ルードルフは急進的立場の戸主制全廃論者（#家族法第一草案）。ロエスレルも反ビスマルク・反ドイツの危険人物と目され、伊藤も承知していたが引き続き重用され、憲法草案をも起草したという側面がある。また民訴法に関しては、テッヒョーが判事・検事として実務経験があり、自国法にも固執しない立場だから適任だったに過ぎない（染野義信）、あるいは仏民訴法典は民法と比べても革命の反動法の性格濃厚であり、ルイ14世時代の王令のほぼ焼き直しに過ぎないという悪評を伊藤が察知していたからだとする見方もある（鈴木正裕）。
同時代人による説明では、ボアソナードの手が空いておらず、ほかにフランス人の適任もいなかったのみならず、仏法が古過ぎ、商法・訴訟法は最新の法律を模範にすべきとの趣旨からドイツ人に委託したとされる（志田鉀太郎、明治商法起草補助者）。
仏法派も引き続き重用され、岸本辰雄・長谷川喬らは報告委員として商法編纂に参加、磯部も民訴法の審議で重要な役割を果たした。
1881年（明治14年）、太政官に商法編纂委員を置き、ロエスレルが草案起草を開始。
民法典論争 大木喬任の旧民法編纂事業
純粋な法学者ではなく、日本の経済学教授に相当する彼が起草を担当したことは断行派の梅にも批判されたが、条約改正事業の一環として商法典編纂が位置付けられつつあったから、外務省顧問であり、商法の学識もある程度あった彼が前任者ラパールのリリーフとして起用される必然性があったと説明される（高田晴仁）。
一部教育者は商法にもボアソナードが編纂に関与したと主張するが、根拠不明。
同年1月に明治法律学校（仏法派・断行派）が創立されている。自然法思想の支配的傾向は1887年（明治20年）頃まで続く。
1625年、オランダで長引く宗教戦争を背景に、グローティウスは主著『戦争と平和の法』で古代以来神学と密接した自然法の世俗化を主張。
彼の影響を受けた学者中には暴君放伐論を主張した一派があり、フランス革命の理論的中核となる。君主の暴政は社会契約違反だから、反逆は人民の当然の権利という主旨である。パリ大学のエミール・アコラスは、当時の法学者中例外的に急進共和主義者だったが、西園寺公望（仏法派・断行派、法典調査会副総裁）ら日本人留学生を通して法思想が日本に流入しており、植木枝盛もこの系統（#日本の仏法派の家族観）。
民法典論争 大木喬任の旧民法編纂事業
一方、同じく自然法論および社会契約論を採る学者の中でも、イギリスのホッブズは国権の絶対化による人類の保全を主張、契約の絶対性を強調することで所有権および契約の自由を樹立、1804年のフランス民法典に結実した。英米系の社会契約説に立ち封建制を批判しつつ、国権強化を説くのは福澤諭吉である。
自然法や天賦人権説は共和制や反国家思想に当然には結び付かないが、ルソー流思想を採るときはアナキズムに陥ると警戒されることになる。
仏民法典が基礎とした自然法思想は、日本でも、儒学を介して理解されることにより、キリスト教特有でない普遍的なものとして受容されていた。
西周・津田真道や、井上操（仏法派・断行派、関西法律学校創立者）が自然法と言わず「性法」と訳したのはその現れである。
天の命、之を性と謂い、性に率う、之を道と謂い、道を修むる、之を教と謂う。 — 『中庸』第1章
グローティウスの国際法論は孟子の性善説や王陽明と通じるものとして受容され、天賦人権論も、自然法思想と儒教の天思想の混淆による独自の概念である（#天賦人権論論争）。司法省法学校の入学試験は論語ほかの漢学であり、仏法派も当時の教養人の常として儒学の知識を有していた（#法典実施断行ノ意見）。
ボアソナードの法思想は政教分離の近世自然法論とは異なり、トマス・アクィナスのスコラ学を基盤とする宗教的自然法思想であった。
民法典論争 大木喬任の旧民法編纂事業
もっとも、離婚の認容や死刑廃止論など伝統カトリックと異なる面も有していた。仏教・儒教にも敵対せず、法典論争ではキリスト教やモンテスキューの法思想との共通性を指摘している。
彼は、人間を全生物の長とするカトリック神学を背景に、人間は自然的に善であると考える。つまり悲観主義のカール・マルクスに対比される、人間の善性を信じる楽天主義の立場にあり、アダム・スミスの流れを汲む自由主義経済の信奉者であった。
良き経済学派に、すなわち契約の自由に賛成である…無知な、あるいは悪しき社会主義者の学派が、賃金と地代の問題を、暴力…略奪…放火によって解決しようとしているのに対して…需要と供給の自由な活動にすべてを期待する。かれはストライキは許容するが組織的反乱を非難する。 — ボアソナード「経済学者としてのラ・フォンテエヌ」1872年、パリ
1880年（明治13年）の官営事業民間払い下げ決定を受け、2年後には労働問題を見越して農商務省で工場条例（現労働基準法）制定に着手。明治政府が労働者の「悲惨状態の救世主」になろうとしたことは講座派マルクス主義からも高く評価されるが（#風早説）、これに反対したのがボアソナードであった。
民法典論争 大木喬任の旧民法編纂事業
ボアソナード…氏の経済説は法律上の思想に於けるが如く第18世紀の臭味を帯び今日の経済学上既に陳腐に属する。

…ボ氏は成年男子の労働に対して論じて曰はく…成年男子に対して労働の制限を設け特別の保護を与へるが如きは無用の干渉にして一個人の自由を妨害するの甚しきものにあらずや、寧ろ之を自由競争に任せ自然的の経済調和に委するに若かずと…個人に無限の自由を許し少しも制限する所なくむば是国家なきに等とし、是れルーソー類の理想的自然社会に立帰りたるものなり…自然の調和なるものは社会上経済上の地位…対等…の間に於てのみ之を見る可し、労働者と資本家企業家との間に於ては…絶対的の自由は結局実際の不自由を来すものと謂う可し。 — 金井延「「ボアソナード」氏ノ経済論ヲ評ス」1891-92年（明治24-25年）
このために彼は延期派のみならず、後世の共産主義者からも激しく批判された。
私所有権の絶対尊重、契約の自由、過失責任の三大原則…がボアソナード氏の所謂万古不変の性法の内容である！だが之は人間社会の自然の姿でも何でもなく、勃興期に於ける資本主義社会の姿以外の何ものでもない。 — 風早八十二「『性法講義』解題」1929年（昭和4年）
必ずしも普遍的とは言えない制度に自然法の名目を与えて固執する近世自然法論の弊を踏襲していたのである。
1881年（明治14年）、穂積陳重が英独留学から帰国し東大教授に就任。この時点ではボアソナードや仏法学にも好意的であった。
翌年、仏文の財産法草案（プロジェ）を検討。
明治15年に私が法学部で学生と研究会を開いて…『ボアソナード』氏の民法草案を基礎として、学生と共に討論研究することを始めた。然るに…『ボアソナード』氏の民法案の如き陳腐なる自然法主義に就て論究するよりは、一の学会を起して大いに法律学の振興を計る方が宜いと云ふやうな説が出で…今の法学協会なるものが起ったのである。

而して当時土方、江木、奥田、三崎、渡邊、坪野等の諸氏は同会の設立に就ては非常に尽力されたのである。 — 穂積陳重「故奥田義人博士追懐録」1917年（大正6年）
以後、江木衷や奥田義人が延期派の中核を担う。三崎亀之助も院内論戦で活躍した（#衆議院）。
1882年（明治15年）、加藤弘之は『人権新説』を出版し、前年に絶版にしていた自著『国体新論』で採っていた天賦人権論を妄説として激しく批判。
1882年（明治15年）には「条約改正予備会議」が発足、民法編纂事業にも影響を与えたと推測され、拙速主義を危惧したボアソナードの提案により草案が再検討される。
家族法は編纂局中に日本人委員の主任（該当者不明）を定めて起草を開始したが、起草は難航した。
1883年（明治16年）、参事院が刑法修正案を上申。富井政章、熊野敏三が留学先のフランスから帰国。また英仏両派の協力により法律用語の日本語訳が整備されたことから、東大で最初の邦語での法学講義が開始。
1884年（明治17年）、困民党蜂起（秩父事件）。
1885年（明治18年）3月、財産編および財産取得編（家族法以外）の草案が完成、内閣に提出される。
財産法二編完成を受けて元老院民法編纂局は廃止され、家族法起草は司法省で継続。起草委員は磯部四郎・高野真遜・熊野敏三、菊池武夫（英法派・延期派）・小松済治・今村信行、南部甕男、井上正一・光妙寺三郎（任命順）。
7月、英吉利法律学校（英法派・延期派）創立。
民法典論争 井上馨の法典編纂事業
井上外務卿が…条約改正…に着手した時に…治外法権撤去、全国開放、関税改革といふやうな大項目を示した、其時独逸（ドイツ）と英吉利（イギリス）の公使が…泰西の主義に基いて民法商法訴訟法を御作りなさい…日本流の法律では御免を被る、斯う言うてウエスターンプリンシプルといふことをやかましく言われた。

…さて其議決をしたが、元老院にも民法編纂委員会があり内閣には商法編纂委員会がある、そこで二つの所でやってはいかぬから…条約改正をする為めの前提に必要であるから之は外務省に置かねばならぬと云ふことになった。 — 金子堅太郎、1932年（昭和7年）
1885年（明治18年）8月、井上を委員長とする法律取調委員会が設置される。各法典の矛盾抵触が実際の適用に支障をきたすことを危惧した列強の要請を背景に、司法省は非公式な支援にまわった。
委員は、ボアソナード、ロエスレル、ウィリアム・カークウッド（モンテーギュ・カークード）、ルードルフ、アルベルト・モッセらお雇い外国人や、西園寺公望・陸奥宗光・箕作麟祥、三好退蔵（断行派、慶應卒）、今村和郎・栗塚省吾・都築馨六など。
1885年（明治18年）12月、初代第1次伊藤内閣が成立。外相井上馨、法相山田顕義。山田はときに司法省法学校に出席し、学生とともにボアソナードの仏法講義を受けていた。日本法律学校創立者。同月には東京大学教員の梅謙次郎がフランス留学に出発。
民法典論争 井上馨の法典編纂事業
1886年（明治19年）9月、司法省に独法を高評価する勢力のあることが報道される（毎日新聞）。翌年9月には法科大学に独法部門が創設される。
10月、ノルマントン号事件が起こり、領事裁判権への国民の反発が沸騰。
12月、元老院で財産法案の審議が行われたが、条約改正優位論への不信感が示されており、以後一貫して慎重討議を希望した元老院は編纂過程に不満を募らせた。
1887年（明治20年）3月、「泰西主義」に基く裁判所構成法・刑法・治罪法・民法・商法・民事訴訟法を完備し、条約批准交換後16か月以内に英訳正文を各国に「通知」すべきことが、正式の外交文書によって認めさせられた（後に撤回）。列強の要求はさらにエスカレートし、真にウェスタンプリンシプルか列強の「査定」をも要するとされた。
4月、法律取調委員会は諸法典を統一整理すべきと決議し、井上は草案議定中止を稟議、内閣も承認し、元老院の猛反発を押し切って民法二編を一旦廃棄。批准後2年内の法典制定が要求されたため、井上は一事項に結論が出るまで会議を中止せず食事も出さない"兵糧攻め"をしてまで編纂を急がせた。
ところが内地雑居・外国人判事受け入れを内容とする条約改正に対し、ボアソナードや谷干城らが反対運動を起こす。
激怒した井上馨はボアソナードの解雇を主張。
民法典論争 井上馨の法典編纂事業
6月に欧州から帰国した谷農相は外国人におもねる法典編纂を主権の侵害と非難する意見書を政府に提出。また山田法相も「法典を泰西主義に拠り編纂することは、我国情に即応せず、且不測の変を生ずることを」おそれると慎重論を述べた（ボアソナードの強い影響が指摘される）。伊藤首相と井上外相は長文の意見書で反論、井上は「今日文明人民の所要に適」する近代法典の必要性を説き、伊藤も条約改正のための法典編纂ではないと主張。
民法典論争 井上馨の法典編纂事業
維新以来、新法を創施する、多くは欧米文明諸国の法律を取り之を取捨折衷して、我に適するものと為す…然るに我法律を改正するは、外人の歓心を買はしめんと欲するの致す所なりは、攘夷家も未だ云はざる所なり。…条約改正に基因して、外国法律家を傭入たるにあらざるは衆の知る所にして、明治4、5年以来、新政府の法律を…範を英仏に取る…は、今更蝶々を要せざるべし、今俄（にわか）に風俗習慣を殊にする…不都合を訴るは、死児の年を数ふるが如し。…建国以来の大事は、条約改正にあらずして…終に開国…に至りたるにあらずや…今や…国も…人民も…進みたるに相違なし。…然れども…欧米文明の基礎ある諸国と比肩せんとするには、前途尚遠し。…法律の人民に適切必用なるは、民法、商法、訴訟法等を以て第一とす。然るに…僅に刑法、治罪法を…実施したる而巳（らくのみ）。此法も…仏人ボアソナード…の起草したる法律に、聊（いささ）か変改を加へて発布したるものなり。論者、此法も…廃せんとするか…代ゆるに何等の良法我に適するものあるか。 — 伊藤博文「谷将軍の条約改正意見を駁す」1887年（明治20年）
福澤諭吉の時事新報も国情を無視した法典編纂の強行を非難したが（6月20日社説）、政府の弾圧を受け発行停止にされた（内務大臣山縣有朋）。
明治天皇は井上外交の支持者だったが、外務省主導の編纂事業は井上外相の辞任により頓挫、成果は裁判所構成法草案の完成のみに止まった。
ボアソナードの反対論は仏法派に容易に理解されず、仏法派内部での信望を低下させた。
条約改正は一時中止が決まったが、明治初期以来の法典編纂を司法省で継続すべきと伊藤が主張し、渋る山田を説得。
もっとも10月5日付け書簡では、財産法案はelabolate、商法案はcomplicatedに過ぎ、内容も学説理論の実験場のようであり「共に学問上の高尚論に流れ、日本の現況に不適当なる新工夫を提出したるの謗」を免れえないと批判、お雇い外国人の草案を放棄して、独自に「ナポレオン法を基礎とし、日本に適否を考慮し修正」すべきと主張している。
なお伊藤は条約改正のため西洋法輸入を急ぐべきだが、最終的には日本の詳細な慣習研究に基づく法改正が望ましいと独自に準備しており、1909年（明治42年）に暗殺され途絶した。
民法典論争 山田顕義の法典編纂事業
1887年（明治20年）10月21日、法律取調委員会は司法省に移管され、山田が委員長に就任。
山田は、先に性急な法典編纂に反対したのと同一人物とは思えないような態度で委員会の運営にあたった。
少々の無理は押し切っても行く、学者の論などを聴いて居ても仕方がない、之は条約改正の為めに23年の議会前にやらなければならぬ…元老院の議事に掛けても逐条会議はさせぬ、親族編なら親族編、財産編なら財産編で、大体之を可とか否とか決めれば宜い…と云ふ山田さんの論だ、随分乱暴な話で…元老院では…三浦安が最も反対で、村田保も反対、けれどもそれを押し切っ…た、之が日本の法律であります。 — 金子堅太郎
草案放棄は時間が無いことを理由に拒否。財産法の残余、債権担保編・証拠編を引き続きボアソナードに、商法もロエスレルに継続させた。
組織編成では、西洋法に精通するからこそ草案に異議を唱えそうな磯部ら若手法律家を報告委員に任じて議決権を与えないことで審議促進を図った（磯部）。
原案内容の変更は禁止され、1日15条ずつの議了、直訳調の法文にすることも要求されたが、それでもなお、草案の枠内手直しをする努力が行われた。この修正にボアソナードは大いに不満であった。
民法典論争 山田顕義の法典編纂事業
旧民法の欠点は編纂当事者にも認識されていた。審議過程で財産法案の体裁・文体・内容（特に物権法分野）への異論が続出したにもかかわらず基本的枠組みは維持され、委員会の中に大きな不満を残した。
特にフランスの少数説を立法論的に採用して賃借権を債権でなく物権としたことは深刻な論争を生み出し、ボアソナードの元門下生たちでさえ批判的であった。多くの日本人委員は、賃借権に対抗力を与えて賃借人を保護することに異論は無かったが、賃借権の譲渡・転貸・抵当権設定を可能にすることを不当な慣習無視と考えたのである（賃貸人が不測の損害を被る危険があるため）。
旧民法財産編134条
但書は妥協の産物である。
栗塚省吾は、直訳・速訳の方針に反対し、日本語の文章として読みやすい法文にすべきと繰り返し主張。
今村和郎は、報告委員組合は草案の用収権（用益権）規定を全廃すべき旨一致したことの説明として、日本には類似の慣習は絶えて久しく、実施の弊害が大きいと主張。対象物の荒廃を招くというのである（#用益権、使用権・住居権）。
民法典論争 山田顕義の法典編纂事業
箕作麟祥ですら、山田の命を受けて松岡康毅とともに財産法案の内容的変更を含む『別調査民法草案』の起草に着手、一時は原案の全面廃棄が検討されたが法典速成が優先され、ボアソナード独自説の強引な立法化は後に「新法典ハ威力ヲ以テ学理ヲ強行ス」と批判される原因になった（#法典実施延期意見）。なお『別調査民法草案』は後に村田保の民法典論争貴族院演説でも言及され、高評価を受けている（ただし当時の村田はボアソナード案優先を主張）。
元老院議官兼任の尾崎三良は、財産法案が晦渋難解なこと、日本の実情に適さないこと、委員会による修正も小手先に過ぎないことを批判し、財産法の根本的修正が必要だとして、法典論争に先駆けて、伊藤博文や大隈重信らへ働き掛けていた。ただし、家族制度強化には松岡とともに反対であった。大審院長兼任の尾崎忠治とは別人（委員会の議事録では元老院の尾崎という意味で「元尾崎」表記）。
民商両法典に多数の重複・抵触があることは山田委員長らにも認識されており議論は紛糾したが、保険法・海商法の商法への一本化を除き、両起草者への遠慮から放置された。
磯部は自身と熊野の名しか挙げていないが、民法草案『理由書』から推定される起草者は以下の通り。
民法典論争 山田顕義の法典編纂事業
ただし、完成した第一草案は報告委員合議の結果である。ほかの参加者は今村和郎・栗塚省吾・宮城浩蔵・本多康直・寺島直など（未確定）。明治民法は法典調査会#民法起草体制に譲る。
財産法と異なり日本慣習を採り入れ、独自の体系で編纂すべく苦心されており（#家族法の起草方針）、外国法についても第一草案の編纂に際して『民法草案人事編九国対比』が作られている。しかし主に仏・伊民法のほか、ベルギー民法草案が参照されたと説明されるに止まっており、民法理由書の記載も同様である。
比較法的にみれば、家族制度が日本特有というのは俗説誤解に過ぎない。
キリスト教以前の古代ローマの家族制は、家父長の家族員に対するタテの関係を中心とする。祖父の家長権が孫にも及び、家長でない父母の子に対する親権の併存は認められない（家長権の排他性）。初期ゲルマン、ヘブライの家長権も同じ。
家長権が同一家屋に住む夫婦とその未成年の子に止まらず複数世帯間に及びうる点で日本の戸主権と共通するが、戸主権は隠居の尊属にも及び、旧民法・明治民法は親権の併存を認める点で異なる。女性が例外的に家長たりえるのも日本の特徴である。
民法典論争 山田顕義の法典編纂事業
奴隷制の発達した中期ローマでは、家族団体の構成員には所有奴隷が含まれ、家長は文字通り家族員に対する生殺与奪の権利を有した（家長権の絶対性、アントニヌス勅令により制限）。家族員の稼ぎは家長個人の所有に帰し、財産の帰属が明確で処分も容易なため、商工業および都市生活に適合する。
ローマの大家族制は近世西欧法には継承されなかったから、ドイツ民法典に戸主権類似の制度は存在しない。
日耳曼（ゲルマン）では…段段時勢の変化するに従って成年に達して独立の生計を営む者は最早家長権には服さぬことになった…父の権力には服するけれども祖父の権力に服することはない…此点に付ては羅馬（ローマ）法の本元たる伊太利（イタリア）すらも日耳曼法の主義に従うやうになって…それで今日欧羅巴（ヨーロッパ）には…父権と云ふものは認めて居ますけれども戸主権と云ふものは認めていない。 — 梅謙次郎「家族制ノ将来ヲ論ス」1902年（明治35年）
婚姻については極端な契約的婚姻観に立ち、手紙などで意思の合致さえあれば一度も会ったことが無くても婚姻が成立・解消するが、私通・秘密婚の弊害が横行した。もっとも八束によれば、キリスト教以前の欧州の家族は祖先教を本源とした点で日本と共通するという（#穂積八束の延期論）。
民法典論争 山田顕義の法典編纂事業
民法家が我国に行はんとするが如き家とは一男一女の自由契約（婚姻）なりと云ふの冷淡なる思想は絶て古欧に無き所なり…欧土の古法は祖先の祭祀を同ふする者を家族と云ふ…之を我国非耶蘇教の習俗に照応するときは相似たる者あり。 — 穂積八束「民法出テゝ忠孝亡フ」、1891年（明治24年）
家庭を伝道および信仰生活の単位として重視したイエス・キリストにおいては、婚姻関係は親子関係から独立して、社会の一個の新しい基本単位を為すとされた。
「不品行のゆえ」は文語訳聖書では「淫行のゆえ」。妻の姦通による離婚を例外的に認めたこの文言は、カトリック神学者により後世の挿入だと主張され、別居および教皇の婚姻無効の宣言のみ認められて、不正の温床になった。新共同訳では「不法な結婚でもないのに」、聖書協会共同訳聖書では削除。
キリスト教の家族観を確立したのは、性的衝動の克服を目指した聖アウグスティヌスであった。男を惑わせ道を誤らせる「女は罪深きもの」、婚姻は「必要なる悪」だから、肉体と不純を浄化するため教会の秘蹟が不可欠と考えられ、世俗的な事実婚を否定して、法定手続を婚姻の成立要件とする方式主義（要式主義）が確立。加えて、使徒パウロの言にも重きが置かれた。
このようにキリスト教社会は男性優位だったから、西洋法で女性の権利は何らかの形で制限されていた。
民法典論争 山田顕義の法典編纂事業
夫婦は一体となる、婦が消えて夫だけとなる。 — イギリス普通法の法諺
前述のホッブズは自然状態における母権論を提唱したが、父権を当然視する17世紀のキリスト教社会に受け入れられなかった。
フランス革命の理論的指導者ジャン＝ジャック・ルソーは、カトリックやプロテスタント以上の徹底した男性優位思想であり、家父長制擁護論者であった。
女をして価値あらしめるのもやはりわれわれ男である。さればこそ女自身には何の価値もない。 — ジャン＝ジャック・ルソー
仏民法典が近代的といわれるのは財産法であって、家族法では必ずしもそうではない。婚姻を民事契約と宣言する革命憲法が教会による身分行為の独占や離婚の絶対的禁止を否定したに止まり、一部過激派によって兄弟姉妹間の近親相姦の自由すら主張された革命の熱狂期に対するカトリック的反動と、ナポレオンの軍事体制のために、原始規定では男権優越・家父長制を当然の前提とし、1970年代に根本的に修正されるまで、旧時代の価値観を温存していたことが多くの学者により指摘されている。
旧213条1項前段（1938年改正法）
旧214条
旧374条
旧376条
これらの家父権は公権力により強制執行できる（日本の通説・判例は反対、人身への直接執行はできず、期間中の扶養義務免除のほか損害賠償・離婚原因になり得るに止まる）。
民法典論争 山田顕義の法典編纂事業
妻に自由を与へることはフランスの国風に反する。夫は妻の行為を監視し、外出すべからず、劇場へ赴くべからず、この人かの人と交際するべからず、と命じることができなければならない。 — ナポレオン・ボナパルト
独創的であることが必要なのではなく、明晰であることが必要なのである。なんとなれば、われわれが作るべき立法は、一個の新興国民のためではなく、齢10世紀以上もの古い社会のためなのだからである。 — フランス民法起草委員ポルタリス
その仏民法典も急進的に過ぎると考えられたために、王政復古期の1816年には離婚制度は全廃された。法定離婚（強制離婚）は1884・1886年に復活したが、協議離婚復活は1975年である（積極的破綻主義採用）。1985年には財産関係における男女平等が実現した。
自宅内で不貞行為をした妻の殺害の免責規定（仏刑法旧324条）も1975年に削除されたが、21世紀のフランス社会に影響を残している。
近代西洋市民法の基礎が、妻に対する優越的な夫権を定める家父長制だったことは、21世紀では法学上の通説の地位を占め、仏法と日本の家制度の共通性を指摘・強調する傾向が有力である。
民法典論争 山田顕義の法典編纂事業
イタリアでは1870年の統一まで多数の王・公国が乱立していたが、ナポレオンに征服されて仏民法典が施行され、民事婚や離婚制度も導入された。カトリック教会は体制崩壊後に諸国と協調・妥協しつつ婚姻統制権の奪還に努めるが、イタリア統一運動の一環として現れた1865年の民法典からの民事婚主義の追放には失敗。教会婚は法的意味を失った。しかし庶民には教会婚が浸透しており、法律婚の手続きを怠る者が多く非嫡出子や事実上の重婚が増加。教会婚に何らかの法的意味を持たせなければならないことが明らかになった。また逆に民事婚主義（契約的婚姻観）を徹底して離婚を認めるべきとの主張もあったが、法律婚と教会婚の調和を志向しつつも婚姻不解消主義維持を主張するレオ13世 (ローマ教皇)らの強力な反対論があり、修正法案は不成立。このように社会の実情に合わない規定もあったにもかかわらず、法典改正は大事業のため容易に実現できず、ファシスト政権樹立まで解決を待つことになった。
明治初期の日本では、かつての開国派かつ佐幕派の旧士族を中心に、キリスト教（新約聖書）の一夫一婦制思想が特殊カトリック的要素を捨象した上で受容され、断行派中の一派にも影響を与えた。
人事編の起草者熊野敏三は男女不平等のフランス社会に対して批判的であり、ボアソナードも、仏民法の妻の行為無能力制に批判的であった。
民法典論争 山田顕義の法典編纂事業
因襲の久き欧州諸国に於ても未だ夫婦同権の制を立つるに至らず、況（いわ）んや我国男尊女卑の風俗に於てをや。 — 熊野敏三・岸本辰雄『民法正義』
断行派の岸本も、完全夫婦平等論を説く森有礼の思想的系譜にあったと考えられ（松本）、彼の翻訳したフランスの急進共和主義者エミール・アコラスの著書は、家族制度全廃と男女平等を説く植木枝盛に影響を与えた。アコラスは西園寺公望をはじめ家族法起草者の熊野・光妙寺・井上正一や岸本・中江兆民ら日本人留学生をパリの私塾で指導したとみられ、旧民法人事編に間接的影響を与えた可能性が高い。民法典論争議会演説でもアコラスの名は登場する。
ただし女性のみ出産能力があるため、岸本も一定の不平等は認める。
旧民法人事編81条
仏民法229条
仏旧230条
反面、女性の男性に対する性的自由は（妊娠の危険がある分）強力な保護を要するため、日本刑法は強制わいせつ罪と異なり強姦罪の被害者を女性に限定していた。
植木の民法論の本旨に関わるのは、ナポレオンが決して女性の保護者ではなかったという逸話である。
民法典論争 山田顕義の法典編纂事業
我輩は…法典の編纂すべきことを信ずる…外交のために…草案を社会に公示…もなさず、未だ国人をして十分に自由の言論を以てこれを討議することもなさず、世論…も揆（はか）らずして卒（にわ）かにその事を果たさんとする者あらば拍手してしかして賛すること能わざるのみ。

…数年前より邦司法省において作成せられたる民法草案もし親族編に至りては…仏律に学ぶことを潔しとせざるもの無きにあらざるなり。拿破崙（ナポレオン）…かつて叫んで曰く、

「天性より論ずれば婦人は即我が奴隷なり…妄りに男女同権の説を唱うる汝等婦人の思想はこれ狂暴なり。何となれば婦人汝等こそすなわち我輩男子の所有物なれ我輩丈夫は決して汝等婦人の所有物に非ざればなり」と。 — 植木枝盛「如何ナル民法ヲ制定ス可キ耶」『国民之友』1890年（明治23年）8月（家永三郎編『植木枝盛全集』岩波書店、1974年、189-198頁）
旧民法公布後の態度は不明。
1888年（明治21年）、モンテネグロ一般財産法典公布。既に議会が成立していたにもかかわらず、審議が省略された経緯は不明。
2月、大隈重信が外務大臣に就任。
4月、黒田内閣成立。法相山田、外相大隈は留任。
家族法第一草案は10月頃までに完成。法技術的に仏民法典に多くを学びつつその差別的規定を批判する急進的な内容であった。
民法典論争 山田顕義の法典編纂事業
草案の内容は、植木枝盛の思想に合致するものだったと言われる（井ヶ田良治）。
仏民法旧148条
旧民法第一草案47条
もっとも、妻の夫に対する従属義務を仏民法典から輸入しており（草案100条、仏民法旧213条）、妻の女戸主は一切認めず、常に夫が戸主になるという側面がある（草案397条）。3年後の仙台市の戸口調査では、士族の家の4％、平民の家の12％が女戸主だったから、日本の実情に合わないのは明白であり、後の修正で削除された。
妻の行為能力については、食料品の買い出し（日常家事）さえ妻単独ではなしえないとする仏民法の建前（判例により死文化）は採らず、重要事項にのみ夫の同意を要求するイタリア民法の主義を採用、明治民法にも継承された。
仏民法旧217条
仏民法旧215条
旧民法第一草案104条
子を含む家族全体の利益保護を目的とし、一家の浮沈を左右する行為につき夫婦の意見不一致のときの最終的な決定権を夫に与えて紛争防止を図るか、訴訟増加を甘受するかの選択に前者を採った趣旨と説明されている（熊野は批判的）。なお延期派の江木衷も、明治民法についてではあるが批判的であった。
全国の司法・地方官などからの意見が求められたが、多くは批判的であった。
民法典論争 山田顕義の法典編纂事業
戸主の制…を保存する以上は亦法律上の効果を付せざる可からず、然るに草案は…僅々1条（第401条）を設けたるのみにして他に規定したる所あるを見ず、不備の憾なしとせず。 — 大阪始審裁判所検事岩重巌
第一草案401条
法文に明条を設けて戸主と家族との関係の定義を規定あるを可とすべし。 — 兵庫県知事内海忠勝
此制度は本草案の血族の分度、親権…後見の制と最早適せざるが如し。将（ま）た一家なる意義を戸主及び家族の一定の権利及び義務を含包する法律上の定義として（封建制の消滅したる後）実行せしむることは疑問あるが如し。 — オットー・ルードルフ
立法の要は国体風俗…を考へ内外古今に徴し取捨其宜しきを得るを要す…徒に人為の作用を以て組織すべからざるなり…強て之を行はんとするに…国家の秩序を破壊し経済上云ふべからざる影響を及ぼす…の虞れなき能はざるを、今や…現行市町村制すら尚ほ且つ実施に堪へざるの憾みあり…後見法等の如き必要欠くべからざる所の者（ママ）に限り特に単行之法律を布き以て目今の弊を救ひ…他日民情進化し風俗稍（やや）定まるに至れば…宜しく我国多数人民に適当せしむべき方案を取り…画一の成典とするも未だ以て晩（おそ）しとせず。 — 大阪控訴院長児島惟謙「民法草案人事編獲得編諮問ニ付キ意見具申」
児島は最終的には断行派（#大審院の動向）。
民法典論争 山田顕義の法典編纂事業
草案には政府内からも異論が多く、徐々に手が加えられ、特に元老院は「慣習にないこと」（三浦安）、「美風を損しますること」（小畑美稲）を徹底的に削除する立場から修正した結果、原案と立法精神を大きく異にする半封建的法典が出現したと指摘されている（#手塚説）。
元老院で逐条審議に当たった特別委員は、渡正元・岡内重俊・楠本正隆（以上断行派）、槇村正直（法典全廃論→断行派）、村田保（原案維持派→延期派）、三浦・小畑・細川潤次郎・津田真道・尾崎三良・清岡公張・津田出・建野郷三・森山茂など（本会議は一括審議）。村田・槇村が戸主権強化を主張し、尾崎が反対した（三名とも議決権を有する法律取調委員との兼任）。
また確定案のはずだった元老院議定案は政府によって改変され、村田・三浦らが延期派に立つ一因になったと推測される（手塚・中村）。
元老院で削除された草案の個人主義的規定が明治民法で復活を試みられたことは後述する（平野もこれを認める）。
1889年（明治22年）2月11日、大日本帝国憲法（明治憲法）公布。
現行憲法との比較の視点からは、見せかけの立憲主義であり保守的法典と評されるが、天皇すらも議会の「翼賛」（advise）ではなく「協賛」（consent、同意）によってのみ立法権を行使しうるとしたことなど（大日本帝国憲法第5条）、植木枝盛ら民権派にとっても「意外の良憲法」であり、むしろ当時世界最先端の画期的進歩的法典だったとも評される。前者のような理解を採るときは憲法成立は自由民権運動の敗北となり、後者では一応の勝利になる（#政府内商法論戦）。民権運動の本質を、天皇絶対主義への抵抗であり挫折したブルジョワ革命運動とみるか（講座派）、国民国家確立を求める運動であり困民党の運動などとは本来別次元とみるか（安丸良夫）の問題でもあり、福澤諭吉の法典延期論の理解にも大きく関係する（#星野・中村論争）。なお憲法典と伊藤著の解説書の訳本は英米でも高評価された一方、日本に漸進主義を助言したスペンサーは、国民に「自由を大判振る舞い」したと批判している。
憲法公布の翌日12日、黒田首相によるいわゆる超然主義演説。15日には伊藤博文枢密院議長も類似の演説、一部選挙民の利害得失を代弁する党派性の興起の不可避を指摘しつつ、その超克を主張。
6月、雑誌『日本人』は高島炭鉱の奴隷的労働条件を報道し社会問題化、2年後の鉱業条例制定に繋がる。労働争議はその後工場に比重を移す（#ボアソナードの自然法論）。同誌関係者では杉浦重剛が穏健延期派（#教育界の動向）。
民法典論争 法典論争の勃発
法典論争の発端は、公布前の1889年（明治22年）に、延期派が意見書を総理大臣・枢密院議長に提出したことに始まる。
4月27日、英法派の開成学校、およびその後身東大法学部の出身者で組織される法学士会は、完成間近の民商両法典に対し、全会一致で延期の決議をした。同会に仏法科の卒業生が排除された経緯の詳細は不明。
この決議に従って意見書が起草され、発表したのが5月である（星野文献では総会期日と混同され不正確）。
民法典論争 法典論争の勃発
欧州諸国に於て所謂法典編纂なる者は専ら既存の法令を編集するに過ぎず、仮令に変改する所あるも亦只旧慣習法を修正加除するに止まる、然るに我邦の法典編纂は…大体は新規の制定なるを以て彼我編纂の難易得失決して同日の談にあらざるなり。

且聴く商法訴訟法は独乙人某々氏の現按にして民法は仏国人某氏の現按なりと。我々固（もと）より邦の異同により是非の評をなすにあらず、唯恐るる所は充分の協議なきが為め彼此互に相抵触を来すのみならず其学派亦異なりたるが為に法典全部に対する主義の貫通せざるに在り。

政府が法典編纂委員を設けて、法律取調に従事せしめらるるは、我々の非議する所に非らず、唯其成功発布を急にせざらんことを希望するなり、惟ふに我邦社会は、封建の旧制を脱し百事改進の際にして変遷極りなきが故に、今例規習慣を按じて法典を大成せんとせは、封建の旧制に依る可からず、又専ら欧米の制度に則る可からず、其事業実に困難にして、強て之を遂ぐる時は、民俗に背馳し、人民をして法律の煩雑に苦しましむるの惧あり、故に今日に於ては、必要不可欠所の者に限り、単行法律を以て之を規定し、法典全部の完成は、暫く民俗風俗の定まるを俟（ま）つに若かざるなり…法典をして円滑に行はれしめんと欲せば、須（すべか）らく草案の儘にて之を公けにし…広く公衆の批評を徴し、徐ろに修正を加へて完成をきすべきなり。 — 法典編纂ニ関スル法学士ノ意見
民法典論争 法典論争の勃発
意見書の起草者は岡村輝彦・菊池武夫（以上法律取調報告委員）、山田喜之助・元田肇・合川正道など。英吉利法律学校創立者。山田が中心人物とする文献もある。
などといわれるが、一般書では民法のみを対象に天賦人権論批判を行ったものと記述されることもある（コトバンク「民法典論争」もこの理解を採用）。後述のように、断行派は民事訴訟法に対する反対論でもあると受け止めていたようである（#仏法派の動向）。
1889年（明治22年）、キリスト教系の同志社英学校において、天長節に祝意を示さない学校方針に学生が反発。明治学院でも類似の事件が起こり、民間の中にキリスト教への反感が強まりつつあった。
同年にはジャーナリズム運動から新思潮が生み出される。素朴な復古主義や排外的な攘夷論ではなく、近代化の必要性は認めつつも、鹿鳴館に象徴される政府の極端な欧米化政策に疑問を呈し、日本の在り方を見つめ直そうというものであり、平民主義を唱えた徳富蘇峰（同志社中退）や、国民主義を唱えた陸羯南らが代表的論者である。このような思想的背景から、自然法思想に疑問を投げかけ、西洋法系の旧民商法につき日本の国情を慎重に考慮すべきという議論が起きたと考えられる。
民法典論争 法典論争の勃発
この内徳富が創立した国民新聞（現在の東京新聞）は陸の『日本』と対決しつつ断行派。後世の評価は分かれ、ブルジョワ自由主義派とも政府松方系ともみられる。日露戦争時は典型的な御用新聞（日比谷焼き討ち事件）。
一方司法省法学校を法学履修前に中退した経歴を持つ陸は（賄征伐）、終始冷静な延期論を展開している（#天賦人権論論争、#法典実施断行ノ意見）。
民商両法典の争議につき、英法派の法律家は大半延期派、仏法派は概ね断行派に属していたから、論争は英仏両派の争いという一面を有していた。
民法典論争 法典論争の勃発
明法寮…に次いで帝国大学の前身たる東京開成学校では、明治7年からイギリス法の教授を始めることとなった…我邦の法学者が二派に分れる端緒である。その後ち司法省の学校は、明治17年に文部省の管轄となって一時東京法学校と称したが、翌年に東京大学の法学部に合併されてフランス法学部となった。明治19年に帝国大学令が発布せられ、翌年法科大学にドイツ法科も設けられた。…民間にも…イギリス法律を主とする東京法学院…東京専門学校…等があり、また一方にはフランス法を教授する明治法律学校…和仏法律学校…等があって、互に対峙して各多数の卒業生を出しておった。当時…ドイツ法律家はまだ極めて少数であったから…我邦の法律家は英仏の二大派に分れておったのである。

かくの如き有様のところへフランス人の編纂した民法とドイツ人の編纂した商法とが発布せられ、しかも商法の如きは千有余条の大法典でありながら、公布後僅に8箇月にして、法律に慣れざる我商業者に…実施しようとしたのであるから…一騒動の起るのは固より当然の事であった。 — 穂積陳重「法典実施延期戦」『法窓夜話』97話
ただし仏法派の黒川誠一郎は開成学校、磯部・梅・本野一郎は東京専門学校でも教鞭を取り、英法派の岡村・山田も明治法律学校や和仏法律学校で講義を行っていた側面がある。
民法典論争 法典論争の勃発
上の私学四校に専修学校または日本法律学校を加え五大法律学校と称されている。後者は箕作麟祥、穂積八束など関係者に両派混在し断行派寄り中立派（日本法律学校#創立に関わった人物参照）。日本の法律を教える建前であった。現日本大学。
其の断行派の本拠が和仏法律学校でなしに、明治法律学校であったと云ふのには、特別な理由があると思ひます。 — 平野義太郎
それは明治法律学校にはフランス法を修めた人が大部分行って教鞭を取って居たからです。東京法学校の主催者中富井さんは延期論者で、梅さんは断行論者であったから東京法学校は学校として活動していません。 — 仁井田益太郎
（※私立東京法学校は和仏法律学校の前身）
断行派の中心人物は誰ですか。今伝わって居るのは梅先生のやうになって居りますが。 — 穂積重遠
私共の観る所では仏法出の岸本辰雄と云ふ人等が主宰し教鞭をとってゐた明治法律学校が主力であった。梅さんは東京法学校の方で、此の方は学校としても元々大した活動はしないのですから、梅さんはあまり背景は無いと思ふ。明治法律学校は全体として断行論を唱へておった。 — 仁井田
…英吉利法律学校の方ではどんな人人でしたか。 — 穂積重遠
それは江木衷とか山田喜之助、松野貞一郎、奥田義人…。 — 仁井田
民法典論争 法典論争の勃発
1889年、スペイン王国民法典公布。仏法系だが、仏法を介さず直接ローマ法に依った規定や自国慣習など独自色が強くなっている。法典の出来が仏法を凌駕したことに争いは無い。
ボアソナードは大隈の条約改正にも反対したため、賛成派・仏法派の東京法学校でも孤立気味であった。またパリで学問上対立していたアコラスを師と仰ぐ明治法律学校の政治姿勢を危険視したこともあり（#近世自然法論の二大潮流）、仏法派団結の必要な時期にもかかわらず、講義出向は単年に止まっている。
1888年（明治21年）には文部大臣森有礼が仏法系の三校合併を提案しているが、学生の奪い合いやマウント合戦など、当時深刻化していた仏法派内部の険悪さを背景に、明治法律学校が主張した自校を母体とする吸収合併が拒否される。
1889年（明治22年）5月、東京法学校と東京仏学校が合併、和仏法律学校と改称（現法政大学）。
8月、梅謙次郎が仏独留学から帰国、帝大教授兼和仏法律学校学監に就任。伊藤博文にもブレーンとして重用される。明治天皇の信も得ていたことが死後明らかになっている。
民法典論争 法典論争の勃発
1890年（明治23年）3月、井上操の「法典編纂ノ可否」は、「昔日は民法」のみならず民事「訴訟法の編纂に付」いても「草案を見るに我国の風俗慣習に適せず外国の法律を模倣したるものなり」として「之を不可とするの論」があったとし、仏民訴法を参酌した従前の民事手続に不備が多いことを理由に、独法系の民訴法典にも断行論を主張（法政誌叢103号）。
1891年（明治24年）3月、明治法律学校（現明治大学）の校友を中心に法治協会が結成され、機関誌として『法治協会雑誌』を発行、法典即時断行・法治国家実現をスローガンとした。会長に大木喬任、副会長に名村泰蔵、評議員に磯部・箕作・岸本・井上正一・栗塚省吾・今村和郎・亀山貞義ら断行派の主力が名を連ねるほか、大井憲太郎（大学南校卒、仏法派）、鹽入太輔などの自由党員、立憲改進党員も加わっていた。
同月には飯田宏作・富井・梅・栗塚・熊野・黒川らが和仏法律学校を本拠地に法律経済研究団体明法会を結成。封建慣習打破・法律改正をスローガンとし、機関誌『明法志叢』を通じ断行論を展開。ただし仏法学者富井・木下広次は独自の立場から延期派に属した。
明治法律学校機関誌『法政誌叢』や時習社の『法律雑誌』、『プロジェ』の発行元博文社の『日本之法律』も断行論を主張した。
民法典論争 法典論争の勃発
官立東京法学校の後身の帝国大学法科大学仏法科（後の東大法学部仏法科）でも、岡田朝太郎・若槻禮次郎・岡村司・織田萬・安達峰一郎などの学生9名が断行意見書を発表。
ただし岡村は本人曰く消極的断行派、戸主制および経済的自由主義を克服の対象と捉える立場。また岡田はボアソナードの正義論には実証主義の見地から反対。
英法派の延期論者は高橋健三（英吉利法律学校創立者）らを中心に、政府要人をはじめとする朝野の有力者に働き掛けることを基本戦略とした。
断行論者としては、東大初代総長渡辺洪基、法律取調報告委員（商法担当）の加藤高明、外交官の栗野慎一郎などがいる。
英吉利法律学校は1889年（明治22年）1月、機関雑誌『法理精華』を発行、以後一貫して延期論を主張。
10月、同校が東京法学院に改称し、英法から日本法に方向転換。現中央大学。
一方、東京専門学校（現早稲田大学）と専修学校（現専修大学）は、五大法律学校の中では当時あまり振るわなかったから、法典論争では目立った動きは無い（延期派寄り）。江木証言では東京法学院が「天下唯一の活動の中心」だったとされる。
延期派の本陣はあくまで東京法学院であり、穏健派の官学は前記法学士会意見書を除き存在感希薄だったとの見方と、法学士会は後述の江木ほか「#法典実施延期意見」の主体とする見方がある。
民法典論争 法典論争の勃発
大学機関誌『法学協会雑誌』は法典論争中立派。梅・富井・穂積陳重の旧法批判が掲載されているが、星野の著書では言及が無い。
1889年（明治22年）6月、増島六一郎（英吉利法律学校創立者、代言人）の「法学士会ノ意見ヲ論ズ」は法律学の普及発展、人材育成こそ急務と主張。彼はその後実業界で商法延期論多数派工作に活躍したが、民法に対しては存在感希薄であった。
一方、鳩山和夫（外務省官僚、翌年7月東京専門学校校長）は意見書に反対し、少しずつ単行法を出すより一度に法典を編纂すべきで、草案に賛成すべきかは別問題と主張（法学協会雑誌63号）。結論的には延期派。
7月の岡野敬次郎「英法ノタメニ妄ヲ弁ズ」も、法学士会意見書は法典編纂そのものへの批判ではなく、あくまで施行の時期尚早論と強調。
イギリス法派の主張が、イギリス法に在るから法典を主にしない慣習法論・判例主義であるといふわけでもないのですね。 — 平野義太郎
延期派は元来がフランス法派の法典を嫌ふのですから、法典を編纂する事に就ては少しも反対ではない。結局フランス法の臭ひのある法典が嫌ひなのです。 — 仁井田益太郎
民商法につき純粋な非法典論を主張したものとしては、花井卓蔵「新法典ニ対スル余ノ意見」があり、「私権」は「人民相互の間に止まり」、「国家の権力」で干渉すべきでないとする。英吉利法律学校第3回卒業生。
民法典論争 法典論争の勃発
7月、山田喜之助（英吉利法律学校創立者、大審院判事→代言人）は「立法ノ基礎ヲ論ズ」を発表。西洋諸国の多様性を指摘し、歴史法学派の立場から、立法の基礎は外国法の模倣ではなく、当該国の人情慣習に依るべきと主張。
江木衷（英吉利法律学校創立者、内務省官僚）は、10月から12月にかけて『法理精華』に「民法草案財産編批評」を発表、古風な定義が多いこと、物権と人権（債権）の区別の不明瞭を批判。財産法案中の「無形人」を改めて「法人」とすべきというように内容的には説得的なものを含む反面、挑発的文体は論争混迷の一因となった。
草案第6条には、物に有体なるあり無体なるありと云ひ、無体物中には物権は勿論、人権其の他有体物を包含すと謂ふことなれど、財産権を分って人権物権の二種と為しながら…其の言の葉の未だ乾かぬに、夫れは嘘ぢゃ、物権も人権も区別はないと云ひたるは、我輩に「スカ」若くは「ポカン」を食わせたるものか、冗談にも程がある…狐狸に化かされて蛞蝓を赤飯と味ひ、馬糞を団子と心得へたるの趣あり。

…然りと雖も…少年の法学生徒をして、法律上所謂物なる語の意義を…通俗の意義と混同すべからずと…教へ示すが為めと推察し奉るなり。 — 江木衷
旧民法財産編1条
この「人権」とは基本的人権ではなく、人に対する権利「即ち債権」の意味である（財3条）。
財6条
民法典論争 法典論争の勃発
なお「物」の定義はローマ法の伝統的立場とほぼ同じ（奴隷を含めない点は異なる）。しかし独自の説明的規定を入れてかえってわかりづらくなる、特に財産編冒頭の「財産」の定義が次条以下と矛盾する問題は非難され続け、法典編纂報告委員の今村和郎（仏法派・断行派）が修正論を主張したほどであった。
ナメクジ・馬糞呼ばわりに憤慨した磯部の反論「法理精華ヲ読ム」は、最新草案では「法人」を採用しており情報が古いという指摘のほかは江木を嘲笑するもの、これに憤慨した鳥居鍗次郎「法律ノ学士磯部ノ四郎大先生ノ五議論ヲ評ス」は、磯部への罵倒に終始したもの。
四郎先生が時の古今を問はず国の東西を分たず、民事に関する法理を以て唯一なりと公言…に至りては驚かざるを得ざるなり。…法理は恰（あたか）も石ころの如くにして…変遷もなければ沿革もなかるべし。四郎先生が民法編纂の報告委員として報告せられたる法案は定めて「エスキモー」の法律なりしならん。…元より四郎先生は近世の学者にあらざること明白なれども、先生は凡そ紀元前何世紀時代何国の法学者に候哉。 — 鳥居鍗次郎
両者の遺恨は残り、翌年4月の財産法公布の際には「江木が早く死んで仕舞へば宜しいとは有名なる某法律学士が長大息の嘆息なり」と江木がコメントする有様であった。
民法典論争 法典論争の勃発
なお万国共通の法理≒仏法によって編纂されるべきとする磯部も仏法絶対視ではなく、仏法を介してローマ法を摂取する立場（#比較法の不足）。
1890年（明治23年）3月、穂積陳重（英吉利法律学校創立者）は『法典論』を刊行、欧米各国の法典編纂の歴史・方法を網羅し日本法典の拙速主義を批判、断行論者をして反省させるに足るものがあったといわれ、後に明治民法制定の理論的基盤となった。宮崎道三郎（日本法律学校創立者）、伊藤悌治も富井政章らとともに情報提供の形で執筆に協力している。
そのほか攻法社の『法叢』も延期論に与した。
1236年、イングランド議会はコモン・ローの伝統固持を決定、ローマ法の影響を間接的に止める。
15～16世紀にかけては、判例法が土地賃借権に第三者への対抗力を認め、ローマ法の「売買は賃貸借を破る」の原則が退けられる（所有者が替わっても賃借権が継続する）。旧民法もこの立場（#法律取調委員会の旧民法批判）。
一方でフランス革命の影響も限定され、不動産法では単独相続制（特権的相続制）が維持されていた。
ジェレミ・ベンサムは、1789年の主著『道徳及び立法の原理』などで法典編纂を理論化。穂積陳重にも大きな影響を与えたが、後にイギリス領インド帝国が植民地政策のため英国人法律家の起草により諸法典を早急に整備したに止まった。
民法典論争 法典論争の勃発
英法派の延期論は論争を経る内に保守的色彩を強めたが、英法の理論が保守的だったわけではない。フランス革命政府が当初採り入れようとした刑事訴訟法は英法であり、男女平等論が主張されていたのも主に英米であった。
宗教改革でもルターが妻の姦淫による法定離婚を認め、カルヴァンが夫にも貞操義務を認めたに止まり家父長制はかえって厳格化したが、イギリスの清教徒たちは婚姻を罪とは見ず、人間完成に必要な制度と考えた。一時は江戸時代の日本やナポレオン法典をも凌駕した男性優位の法制度はウィリアム・グラッドストンによって1870年に改められ、妻の訴訟能力や特有財産を認めて欧州諸国を驚かせた。
英米の男女平等論は明治初期の日本にも影響を与え、男女平等を徹底すべきとの論が一世を風靡、植木枝盛にも影響を与えた。
一方ベンサムは、男尊女卑を批判しつつも形式的平等の弊害を指摘し、親権や後見人制度と同じく一定の限度で上下関係を設ける方が合理的と論じ（男女殊権論）、小野梓（東京専門学校創立者、戸主制全廃論者、法典論争勃発前に死去）などに影響を与えていた（ベンサムは後に夫婦同権論に改説）。
民法典論争 法典論争の勃発
英法派・保守派の法典延期論者としては江木のほか奥田義人、元田肇の名が挙がる（星野）。増島六一郎も商法典論争で非常に反動的な論を吐くが、法典反対論の政略的便法に過ぎなかったとも言われる（福島）。東大英法派は英法の民主的思想に影響を受けた者が多く、立憲改進党の設立およびその学識的性格の形成に中心的役割を果たす。また弁護士の地位の高い英米の影響で代言人になる者が多く、増島や鳩山らの活躍でその社会的地位は大きく改善した。
法典論争時最も有力だったのが、オースティンの分析法学と、ヘンリー・メインのイギリス歴史法学である。
オースティンはドイツ留学者であり、歴史法学のサヴィニーや自然法学のティボーとも交流してローマ法やドイツ法学の影響を受けていたが、結論としては古い自然法学説に対して現行法主義（法実証主義）を主張するもので、仏法を輸入せずとも日本の慣習法があるという一種の国粋論と結び付いたとの主張がある（岩田新）。ただしオースティンもメインもコモン・ローの法典化を主張する立場であった。
当時のアメリカ法学はイギリスと大きく異なる独自色を確立するに至っておらず、同じく分析法学が有力であり、特に東大教授ヘンリー・テイラー・テリーは強烈な反自然法論者であった（法典論争期には日本におらず、再来日は1894年（明治27年））。