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議長 議会における議長
戦後間もない1948年に衆議院議長職経験を持つ山崎猛が首班候補とする山崎首班構想があり、戦後日本政治の過渡期は衆議院議長経験者がさらなる権力意欲を目指して政権要職に就任する例が珍しくなかった。戦後日本政治の過渡期以後、議長ポストは長老格の政治家が最後に就任する「あがりポスト」とみなされる。前尾繁三郎や坂田道太は、議長退任後に首相就任の声がかかった際に「議長経験者が首相になるのは国会の権威の上からよくない」として辞退したこともあり、1970年代以降は議長経験者がさらなる権力欲を目指すことは慎むべきとする風潮が浸透した。議長候補にあげられた二階堂進や小渕恵三は、前述の風潮を重んじて首相に意欲を示して議長就任を断る。1978年12月以降で議長経験者が行政要職に就任した例は、土屋義彦（1991年10月4日議長退任・1992年7月13日埼玉県知事就任）や江田五月（2010年7月25日議長退任・2011年1月14日法務大臣就任）があるが、議長経験者の行政要職就任は議長の権威を損ねるとして批判的な意見もある。土井たか子と綿貫民輔が衆議院議長職経験後に小政党の党首に就任し、首班指名選挙で票を得た例がある。
議長 議会における議長
議会が自ら選任した役員を解任するには、国会法など議会法上に特段の定めがある場合を除いて成し得ない。現在は国会法で常任委員長は解任規定を定め、本会議の解任決議を可決させて解任させることができる（国会法第30条の2）。議長は本会議で不信任決議を可決させても法的拘束力を有しないとされる。不信任決議を受けた議長が自発的な辞任を拒否した場合、強制的に失職させるために懲罰事犯として除名して議員資格を失わせた例があるが、議長が慣例を無視して自らについての議案の審議も副議長に議事運営を代行させず、かつ職権で懲罰議決の審議や採決を行わせなければ不可能である。
議長の任期は各々議員としての任期による（国会法第18条）。ただし、参議院では通常選挙後の国会召集時に辞任して改めて選挙が行うことが慣例となっている。
議長の権限には次のようなものがある。
権利であると同時に義務であると解されている。議員秩序保持権には議院警察権（国会法第114条）も含まれる。
議事日程の決定（国会法第55条）や委員会への付託（国会法第56条第2項）、開議の決定（衆議院規則第103条、参議院規則第81条）が議事整理権に含まれる。議長決裁権（国会法第61条）もこれに含まれる。
議長 議会における議長
議長が有する議事整理権は政治的に大変強力な権限であるが、実際には議院運営委員会に諮問という形で議事整理に関する判断を委ねる慣行が成立しているため、自己の判断により権限を行使する機会の少ないポストであることから政界においては事実上の名誉職とみられている。本会議の進行中に与野党の事前の打ち合わせと異なる事態が発生した際には、議院運営委員会理事が寄り集まって協議し、その結論に従って議長が議事進行を行う光景が見られる。議長が政治的影響力を行使する局面は、与野党の対立が膠着状態になった際の斡旋や調停などに限られている。議長の権威を背景に、斡旋案提示や党首会談などを呼び掛け、与野党双方がメンツを保ちながら決着につなげる。ただ、斡旋が不調に終われば議長の権威が傷つき、辞任に追い込まれることもある。
議長は議院を代表して奏上・送付・受理などを行う。
旧皇室典範下の皇室儀制令における帝国議会両院議長の宮中席次は、国務大臣、枢密顧問官、大将およびその他の親任官より下位にあったが、日本国憲法下では、明文規定はないものの慣行上内閣総理大臣の次席に置かれる。1980年から1990年中期まで自由民主党では衆参両院の議長経験者を総裁・副総裁経験者とともに最高顧問として遇していたことなど、公的な席や政界において国会両院の議長には三権の長の一人としての高い格式が与えられている。
議長 議会における議長
副議長は議長に事故があるとき又は議長が欠けたときに会議を主宰する者（国会法第21条）。具体的には議長が病休または事故などで不在の時、あるいは議事が長時間になり議長が休息を取る時に議長席に座り議会を進行させる。その職務内容及び権限は正議長に準ずる。
両議院の副議長は国会法上の役員である（国会法第16条第2号）。副議長の任期は議員としての任期による（国会法第18条）。ただし、参議院では通常選挙後の国会召集時に辞任して改めて選挙が行うことが慣例となっている点は議長と同じである。
副議長も議員内から互選で選ばれる。国会の慣例では衆参両議院議長は第一会派から選ばれるのに対し、副議長は第二会派から選ばれるが、議長同様公平さを期す為に所属政党、あるいは所属会派を離党・離脱して、無所属で活動することが慣例となっている（以前は副議長も第一会派から選ばれていた）。
仮議長は議長及び副議長に共に事故があるときに置かれる議長（国会法第22条第1項）。選び方は事務総長か事務局長が議長席に座り、仮議長選出選挙を行い、最多得票者が仮議長となる（国会法第22条第2項）。ただし、議院は仮議長の選任を議長に委任することもできる（国会法第22条第3項）。 仮議長も国会法上の役員とされ（国会法第16条第3号）、その職務と議事進行に関わる一切の権限は正議長に準ずる。
最近の選出例としては、2004年(平成16年)6月5日の参議院本会議において、国民年金法改正案の審議にあたり、野党から議長不信任決議案が提出されたが、野党出身の副議長が散会を宣告して（無効な散会ということで取り扱われた）本会議の議事続行を拒絶したため、議長不信任案の審議のため竹山裕自由民主党参議院議員会長を仮議長に選出した事例がある。
都道府県議会、市町村議会に議長が存在する。議員の任期にかかわらず1～2年で交代する慣例となっている自治体もある。国会同様議長は採決に参加しないため、定数の少ない市町村議会では「議長を出した側が採決で負けるため議長職を押し付け合う」という事態も時折発生する（近年では2007年の大阪府千早赤阪村議会、2018年9月9日の沖縄県与那国町議会、2023年2月の鹿児島県西之表市議会、2025年5月の千葉県多古町議会）。
臨時議長
臨時議長とは、地方自治体議会において置かれる臨時の議長である。地方自治体議会では、初招集日で正副議長が決まっていない場合、出席者の中で年長議員を臨時議長にして、議長選出選挙を行う。いわば議長選出選挙を行う為だけに置かれる議長であって、仮議長とは異なる。出席者の内で最年長議員が臨時議長に就いても、更に年長の議員が途中出席した場合は、速やかに臨時議長を交代しなければならない。
議長 軍隊における議長
アメリカ統合参謀本部議長 (Chairman of the Joint Chiefs of Staff）
日本の自衛隊の統合幕僚長も2006年までは統合幕僚会議議長だった。大日本帝国陸海軍の「軍事参議院」においても議長職がおかれ、軍事参議官中の高級古参の者を以てこれに充てるとされた（ただし通常時に「議長」とよばれることはなかった）。軍事参議院の構成員たる軍事参議官そのものは閑職であったが、参議院（参議官会議とも）議長を務めるほどの古参の大将には長老として権威があった（たとえば東郷平八郎）。
議長 軍需産業における議長
中小の軍需産業企業ではメタルストーム社など代表者の肩書きが議長(Chairman)である企業が多い。これは軍におけるChairmanが組織のトップであることに由来している。
議長 法人における議長
法人においては、理事会などの会合の議事を進行させる役目の人を議長と呼ぶ。議長の権限は法律ないし定款で定められていることがある。定款により、たとえば「理事長が理事会の議長を務める」のように定めることがある。この場合、法人の役職に対する肩書きとしての「議長」は存在しない。
日本の企業においては取締役会の議事進行を行うものが「議長」を務める。多くは代表取締役社長ないしは会長であることが多いが、コーポレートガバナンス改革の一環として、監督と執行の分離を図るために、コニカミノルタのように、社長・会長とは別に「取締役会議長」職を置いたり、日立製作所・東芝。ソニーグループなどのように、社外取締役を「取締役会議長」として取締役会の議事進行権を与えているケースもある。
議長 座長
議長に類似する役職。会議の代表というニュアンスは薄く、その時々の会合の議事運営について責任を負う暫定的な役職という色合いが濃い場合が多い。
特に学会発表の場合の一枠（セッション）について、司会・進行を担う役割があり、英語の(session) chairに相当する。
ただし、「会議」という名前でも、1回の会合ではなく一定期間続く合議体において、とりまとめ訳を座長と称することがある。例えば皇室典範に関する有識者会議においては座長、座長代理が置かれた。
座長は、演芸関係の興行を行う団体である「座」の長、統括者の意味もある（基本的に主演者が担う。興行に限らず、テレビドラマやテレビアニメ等の主演者も座長と呼ばれる）。
歳入
歳入（さいにゅう、英: government revenue）とは、会計年度における中央政府・地方政府・地方自治体等（公共部門）の収入をいう。近代的な官庁会計制度は、会計年度独立の原則（その会計年度の歳出は、当該年度の歳入をもってまかなうという原則）を基本原則としており、ゆえに会計年度が重視され、1会計年度内の収入を歳入と呼んでいる。
歳入 概要
歳入はいくつかの観点で二分されている。一般財源と特定財源とに大別する考えでは、歳出の使途が定められていない歳入を一般財源といい、特定の歳出のための歳入を特定財源（例：日本のガソリン税のような道路特定財源など）という。
自主財源と依存財源に大別する考えにおいては、政府や自治体が自力で獲得している歳入を自主財源とし、他者から貰っている歳入を依存財源（例：日本の地方交付税など）としている。
また経常的な歳入か（経常的収入）、臨時的な歳入か（臨時的収入）で大別する観点もある。
会計年度独立の原則のため、ある歳入がどの会計年度に所属するかは非常に重要な問題である。これについては、収入の原因が発生した時点を重視する発生主義（予算主義）と、収入自体が完了した時点を重視する形式主義（現金主義・決算主義）との2種類の考え方が存在している。実務上は、いずれか一方のみに依存することは考えにくく、日本では状況に応じて折衷的な運用がなされている。
歳入 概要
歳入の主要部分は、租税から構成されるのが通常である。その他、使用料・手数料や交付金・負担金、公債（国債・地方債）、通貨発行益などがある。租税法律主義（租税を徴収する根拠は必ず法令に明記すること）に準じて、租税以外の歳入についても必ず法令に根拠を置くことが近代国家では原則となっている。
歳入とは、歳出に充てうるものを指す。すなわち、フローである。よって、公共部門が何らかの財産（不動産など）を取得しても、それは歳出に充てられないものであり、ストックであるため、歳入には含まれない。
歳入 実務
日本では、歳入を予算に従って収納するためには、まず調定（ちょうてい）という手続きを行う必要がある。調定とは、歳入が適正であることを示すための手続きであり、当該歳入の所属年度・歳入科目・納入金額・納入義務者・納期限などを調査・決定することをいう。こうして、調定が行われた後、納入義務者に対して納入の請求通知を行う。そして、納入義務者から債務の履行がなされれば、歳入の収納に至ることとなる。
日本では、租税の収納に当たっては、納税者間の公平を期するため、滞納者に対する強力な処分が認められている。例えば、他の債権執行であれば、財産の差押えなどは裁判所の許可を得た上でないと行うことはできないが、租税滞納処分上は、裁判所の許可なしに滞納者の財産を差し押さえることができる。特に租税においては、このように歳入の確保が法令上で措置されている。
福井県産業振興施設
福井県産業振興施設（ふくいけんさんぎょうしんこうしせつ）は、福井県越前市瓜生町にある多目的イベントホール。1995年7月29日に開業。通称はサンドーム福井（Sundome Fukui）で、施設案内などではこの名称が使用されている。
福井県産業振興施設 概要
1995年10月にアジアで初めて開催された世界体操競技選手権のために1993年に建設が開始され、1995年7月に開場。愛称の「サンドーム」は「sun（太陽）」や「産業」「参加」に由来し、日本海側最大級の規模 を持ち最大約1万人が収容可能なイベントホール棟、会議室・小ホール・研修室などからなる管理会議棟の2つから構成される。所在地は管理会議棟のある越前市となっているが、イベントホール棟を越前市と鯖江市の境界線が貫通している。
協同組合福井県建築設計監理協会を主体に設計され、構造設計には川口衛、建築計画には福井大学岡崎研究室が参加。イベントホール棟に採用されたドーム構造の建設には、川口の考案による「パンタアップ工法」が採用された。
1994年設立の財団法人サンドーム福井によって管理・運営されていたが、2006年3月で同法人は解散。同時に指定管理者制度を導入し、2006年4月に財団法人福井県産業会館による運営に移行。福井県は民間の運営を前提に指定管理者制度を導入したが、民間からの応募が無かったことから産業会館と管理面の統合を行った。
福井県産業振興施設 開催されたイベント等
これまでに展示会、見本市、シンポジウム、スポーツ（野球、ソフトボールなどの一部球技不可）、コンサートなど、多くのイベントが開催されている。こけら落としは、福井県出身である五木ひろしのコンサートであった。
また、1999年のねんりんピック'99福井、2003年の全高総文祭'03福井の総合開会式、2005年の国民文化祭ふくい2005の開会式・オープニングフェスティバルと全国吟詠剣詩舞道祭、第31回世界体操選手権、少林寺拳法国際大会など、国内外の各種スポーツ大会が開催された。
1994年11月には建設中のサンドームで映画『釣りバカ日誌7』のロケが行われた。鈴木建設がサンドームを建設し、鈴木社長（三國連太郎）が視察するという設定。実際に施工した業者は熊谷組・前田建設工業・鹿島建設の共同企業体である。
また、2020年5月には福井県出身のYouTuberカズがドームを貸し切った上で1人でのキャンプに使用、その様子をYouTube上に公開した。
福井県産業振興施設 アクセス
公式サイトには以下の記載がある。
鉄道
自動車
ほか、イベントホール棟での一斉集合・退場型などの大型催事日に、主催者側からバス会社への依頼により北陸新幹線 越前たけふ駅との間にシャトルバスを運行する場合がある。
赤西蠣太
『赤西蠣太』（あかにしかきた）は、志賀直哉の短編小説。1917年（大正6年）9月に『新小説』に発表された。初出時の題名は『赤西蠣太の恋』。翌年1月、『夜の光』に収録する際に『赤西蠣太』と改題。伊達騒動を下敷きにしている。また、志賀は自身の日記で三代目錦城斎典山の講談『伊達騒動　蒲倉仁兵衛』を種本として執筆したと述べている。1936年、片岡千恵蔵プロダクションにより同名で映画化された。テレビドラマ化は1958年・1961年、1968年、1999年の4度行われている。特に1999年のドラマは、映画版の脚本を用いて市川崑が監督をつとめた。
赤西蠣太 あらすじ
昔、主人公赤西蠣太は白石の殿様（片倉景長）の命を受け、伊達兵部の悪事を暴くため屋敷に潜入していた。悪事を暴くための密書が大方完成したところで白石に帰ることになったが、怪しまれないよう暇をもらうため辞める動機をつくる必要があった。そこで共に白石の命で別の原田甲斐の屋敷に潜入していた銀鮫鱒次郎の提案で、美しい腰元・小江（さざえ）に艶書を送り、振られ面目がつぶれたところで暇をもらうことにした。しかし振られるどころか小江は蠣太を受け入れた。嬉しい半面困った蠣太は、しかたなく二度目に書いた手紙を拾った老女蝦夷菊に書置を書き、屋敷を後にしたのだった。伊達騒動が終わってから蠣太は本名にかえった。同じく変名していた鱒次郎は、甲斐のために殺されたらしい。蠣太と小江の恋の行方はわからずじまいである。
赤西蠣太 作品の成立
歴史小説であり恋愛小説である『赤西蠣太』は、1913（大正2年）に『伊達騒動　蒲倉仁兵衛』から着想を得て書かれた。講談では「触れれば落ちるというおさんどん風の女になっていて、下等な感じで滑稽に使われていた」小江が、「もしこの女が実は賢い女で赤西蠣太が真面目な人物であることを本当に見抜いていたら」という仮定のもと、それを主題として書かれる。同年『仁兵衛の初恋』を執筆するも、時代考証の段階で挫折。1917（大正6年）、『仁兵衛の初恋』での失敗をもとに『赤西蠣太の恋』を執筆・発表した。
赤西蠣太 『伊達騒動　蒲倉仁兵衛』
蒲倉仁兵衛は、白石城の城主である片倉小十郎の命によって伊達兵部のスパイとして仕えている浪人である。時を同じく甲斐のもとへ潜入している今村半之丞と情報の共有をする中で、そろそろ白石へ帰る頃合いだと話が上がる。後に残る半之丞のために何か罪でも犯して逃げてほしいという旨を聞き入れ、仁兵衛は屋敷にいる玉笹という女性に艶書を書き、汚名を被ろうと画策する。しかし玉笹から色良い返事に戸惑いながらも、狙い通り噂は広がり屋敷を脱出することに成功する。
白石への道中出会った八郎兵衛から甲斐による非道な行いを聞いた蠣太はその行いと敵討ちも兼ね全てを報告し、悪事を暴いていく。
赤西蠣太 登場人物
主要な登場人物には海の生き物に関連した名前がつけられている。
赤西蠣太 モデル人物
『赤西蠣太』(あかにしかきた)の登場人物にはモデルにされている人物がいる。
・赤西蠣太 - 蒲倉仁兵衛。『伊達騒動　蒲倉仁兵衛』の登場人物で、奥州白石城主片倉小十郎の部下。
・小江 - 玉笹。蒲倉仁兵衛と同じ屋敷に仕えている下女。
・伊達兵部 - 伊達宗勝。
・原田甲斐 - 江戸時代初期の仙台藩士。
以上の他に、『赤西蠣太』を志賀直哉の私小説のひとつととらえて赤西蠣太・小江に、志賀直道自身や志賀直哉の祖父、志賀家の女中を投影したとする説もある。
蠣太の身体的特徴と『暗夜行路』の比較から志賀直哉との関連性を見出す説。遠藤祐が主張している。
『暗夜行路』前編第一の二に、時任謙作が友人の阪口と吉原の茶屋にあがって、芸者と「ニッケル渡し」をする場面がある。そこで謙作は、阪口から「其熊のやうな毛の生えた手を両方」といわれ、「武骨な空の手を」あけながら不愉快になる。謙作は作者自身とみてよいから、直哉は自身の「武骨な手」にこだわりを感じていたことがわかる。
蠣太の年齢が志賀直哉の執筆時の年齢と重なること、蠣太が松江出身で志賀直哉が松江に滞在していた時期があることなどから蠣太と志賀直哉の関連性を見出す説。水洞幸夫が主張している。
蠣太は、その先天的条件ー年令、出生地ーにおいて、いずれも志賀の影が感じられる人物として造型されている。
赤西蠣太 モデル人物
蠣太は志賀直哉の祖父、志賀直道がモデルとされているといわれている説。町田栄が主張している。
蠣太が物語の中で自分の行った仕事のために小江や蝦夷菊を辞職に追い込んでしまうことを志賀直道の人生に重ねている。
次の部分は町田栄の引用である。
蠣太像に付加した人物は、祖父志賀直道である。この二宮尊徳の弟子、農本主義者は維新後の主家相馬氏の財政再建のため足尾銅山を興して、その鉱物流出により農民を困窮に陥れた、悲劇の人である。矛盾を余儀なく生きた祖父の精神を初めて作品化する。志賀は故直道に対して葬送、鎮魂のうたを捧げたのである。
小江は志賀直哉と婚姻破綻問題で関係のある女中がモデルとされている説。勝倉壽一が主張している。
この説は町田栄の説に言及しながら小江と女中を結び付けている。
次の部分は勝倉壽一の引用である。
蠣太像の背後に祖父直道を重ねる解釈はにわかには首肯しがたい。むしろ、侍である蠣太に「尊敬」の念を持つ町家出の腰元小江が、その誠実な人柄を信じて求婚に応じたがために、蠣太の密名遂行の手段として利用されて傷つく構図は、主家の後継者である志賀に「好意」を持ち、その一方的な求婚を信じ、戸主権と自我確立をめぐる主人公父子の不和・対立に翻弄されて里に帰された田舎出の女中の運命に酷似する。
赤西蠣太 映画
『赤西蠣太』（あかにしかきた）は、志賀直哉の小説『赤西蠣太』を原作とした1936年（昭和11年）製作・公開の日本の長篇劇映画、トーキー映画。脚本・監督伊丹万作。1936年度キネマ旬報ベストテン第5位。
伊丹万作が脚色し、監督した。主演の片岡千恵蔵は醜男の赤西蠣太と、美男の原田甲斐の対称的な二つの役を演じた。激しいチャンバラ劇で知られる片岡千恵蔵が主演の時代劇だが激しい立ち回りは少なく、1932年公開の『國士無双』同様、風刺的な喜劇映画となっている（立ち回りはラストの原田甲斐が伊達安芸を斬りつけるシーンのみである）。音楽では、冒頭でショパンの前奏曲第15番変ニ長調（雨だれの前奏曲）を流したほか、エンディングの蠣太とヒロインの小波が向かい合うシーンでワーグナーの『結婚行進曲』を流すなど、時代劇に似合わないクラシック音楽を取り入れている。演出でも歌舞伎の様式美（原田甲斐の台詞が歌舞伎調であるなど）を取り入れるなど、従来の時代劇を覆す数々の冒険が見られる。主要な登場人物が海産物や海に因んだ名前になっている（伊達騒動の関係者は別。あくまで小説もしくは映画でのオリジナルキャストに限る）。ヒロインの「小波（さざなみ）」は小説では「小江（さざえ）」となっている。また、小説で「蝦夷菊（えぞぎく）」となっている老女は映画では「沖の石（おきのいし）」に改名されている。
赤西蠣太 映画
原作者の志賀直哉が見て絶賛したという逸話は有名である。また、尾崎一雄が子どもと一緒にこの映画を観たとき、子どもに対して〈帽子を脱がなきゃいけない〉と注意したことが、尾ひれがついて、〈尾崎は『原作　志賀直哉』というテロップが出たとき、観衆に対して大声で『脱帽』と号令をかけた〉というゴシップとなって広がった。
配信サイトでは『赤西蛎太』のタイトルでも配信されている。
赤西蠣太 テレビドラマ
日本テレビにて、1958年1月7日から同年1月28日まで4回に渡って『山一名作劇場』で放送。初のテレビ化と共に、唯一の連続ドラマである。
TBS系列にて、1961年の4月9日に『東芝日曜劇場』の1作品として放送された。映画版のシナリオをもとに制作された。
現代演劇協会と毎日放送の共同制作で、1968年4月16日の22時 - 23時に『テレビ文学館 名作に見る日本人』の1作品として、NETテレビ（現・テレビ朝日）系列にて放送された（毎日放送は当時、NET系列であった）。
テレビ東京系列にて、1999年1月2日の14時 - 15時55分（テレビ大阪のみ、同年1月9日19時 - 20時54分）に『新春時代劇特別企画 赤西蛎太 伊達騒動醜男と美女の純愛』として放送された。
伊丹万作を尊敬していた市川崑が、上記映画の脚本をそのままにテレビドラマ化した。少ない台詞、伊達兵部に異を唱える侍が始末されるシーンや秘密を知る按摩の殺害シーン、青鮫の捕縛シーンなどで、あえて対象そのものを写さない手法（悲鳴だけがする、懐紙が飛び一人だけ戻ってくる、見ている者がコメントするなどで説明される）、近景に刀を持つ青鮫を配し奥の蠣太に喋らせたり、近景に小波を据え、後ろから蠣太に追いかけさせるなど、無声映画を意識した画面構成になっている。
赤西蠣太 テレビドラマ
市川が亡くなった後の2008年2月22日に、追悼記念として再放送された。その際、「玉手箱のような作品。出会わせてくださった市川崑先生に感謝している」旨の北大路による追悼メッセージが表示された。
2015年11月・12月に時代劇専門チャンネルで、日本映画専門チャンネルとの共同企画「生誕100年 市川崑劇場」の一環として、同作品が放送されている。
赤西蠣太 地図・地名
【仙台坂の伊達兵部屋敷】
現在、東京都港区南麻布一丁目と元麻布一丁目の境を下る長い坂。
【原田甲斐の仙台屋敷】
現在の汐留駅構内にあたる、都電通りと御浜公園の間後に仙台屋敷があった。
【御浜御殿】
現在の浜離宮恩賜庭園で、現在も公園として残る。
歳出
歳出（さいしゅつ、英: government spending）とは、会計年度における中央政府・地方政府・地方自治体等（公共部門）の支出をいう。近代的な官庁会計制度は、その会計年度の歳出は、当該年度の歳入をもってまかなうという会計年度独立の原則を基本としており、ゆえに会計年度ごとに重視され、1会計年度内の支出を歳出と呼んでいる。
歳出 概要
歳出は、毎年度内に公共部門が行う一切の会計支出をいうので、一年間の公共支出の多種多様なものが含まれる。例えば、社会保障、福祉、公共事業、教育、軍事、公務員の人件費、国債（ただし、債務償還費を一般会計予算に計上している国は存在しない）などがある。歳出は、財政政策を実現するための不可欠な要素である。
会計年度独立の原則の下では、歳出は歳入の範囲内で行うという制約を受ける。また、ほとんどの近代国家においては、総計予算主義（歳入歳出の一切は必ず予算に計上すること）の原則を採用しており、かつ予算は議会の議決を経ることが要件とされているため、歳出の執行は予算及び議会という非常に強い制約の下に置かれている。そのため、国民・住民の要求に即時対応できない側面も持っている。
会計年度独立の原則のため、歳入と同様、歳出もその所属すべき会計年度が非常に重要な問題とされている。支出の原因が発生した時点を重視する発生主義（予算主義）と、支出自体が完了した時点を重視する形式主義（現金主義・決算主義）との2種類の考え方が存在している。実務上は、いずれか一方のみに依存することは考えにくく、日本では状況に応じて折衷的な運用がなされている。朝日新聞は歳出の約3分の1を社会保障費が占める日本では、歳出増加分の抑制目安をきちんと設定し、制度改正も含めた抜本的な取り組みを求めている。
歳出 歳出の種類
コミュニティを構成する個人・集団のニーズを満たすために、政府が直ちに使用する物品・サービスを購入する行為は、政府最終消費支出 (government final consumption expenditure) と呼ばれる。政府会計では、"use of income account"にて勘定され、コミュニティの個人の需要（個人消費）や集団の需要を直接満たすための物品・サービスの購入となる。
商品やサービスの購入を伴わず、金銭の移転のみが発生するだけの支出（社会保障支出など）は、移転支出 (transfer payment) と呼ばれる。これらの支出は商品やサービスを消費したり生産物を残したりしないので、網羅的であるとされる。言い換えるならば、移転支出とは商品やサービスを全くトレードしないものである。例としては、福祉配当・社会保障・政府補助金などがある。
歳出 国際比較
各国のGDPに占める政府支出の割合を以下に示す（出典はヘリテージ財団とウォール・ストリート・ジャーナルによる2011 Index of Economic Freedom。比較には税収を含む）。
社会資本
社会資本（しゃかいしほん）とは、主として次の2つの意味で使われる。
「社会資本」という言葉はもともと俗語であった。それに類する概念を考えていた者も19世紀頃からいたと言われるが、それを掘り下げたのがアメリカのジェームズ・コールマン、フランスのピエール・ブルデューといった社会学者であり、アメリカの政治学者、ロバート・パットナムがイタリア社会の絆にこの名前を名づけたことで、広く知られるようになったとも言われる。なお、日本語としての社会資本は、電気や水道、ガスなどの社会的なインフラストラクチャーを意味する概念として定着しており、人間関係のつながりなどソフトな意味での社会的な資本としては、ソーシャル・キャピタル（社会関係資本）として理解されている。
社会資本 社会学における社会資本
社会資本とは、社会的ネットワークにおける人間関係のことを指す。社会の信頼関係、ネットワークといった人間の協調行動が活発化し、社会の効率性が高まることで人々がもつ信頼関係や人間関係をあらわしている。ピエール・ブルデューは文化資本、経済資本に対置する資本として位置づけ、三者相互の互換性を指摘した。ネットワーク分析においては、個人の持つネットワークを社会（的）資本と呼ぶことも有力である。
社会資本 経済学における社会資本
経済学における社会資本は、企業・個人の双方の経済活動が円滑に進められるために作られる基盤のこと。これは社会学用語で社会関係資本、霞ヶ関文学で社会基盤ともよばれる。国民福祉の向上と国民経済の発展に必要な公共施設でインフラストラクチャーに相当する。その分野は道路・鉄道・港湾・公園・緑地・工業用地・上下水道・公営住宅や病院・学校・発電施設等多岐に渡る。公共の福祉のための施設であるが、これらについては一部民間で供給することが難しく、民間が事業として成立しにくいものもあるため政府や公共が重要な供給主体となることが予想される。そのため、政府や公共機関が確保し建設、管理を行う。経済成長のための基盤であるが、一部の社会資本は、財政構造改革推進等により民活型社会資本整備としてPFI手法が導入されている。もともと、アメリカの経済学者、アルバート・ハーシュマンが社会的間接資本として定義した。日本ではハーシュマンを批判的に検討した宮本憲一の研究が有名。
日本では土木事業たる社会資本の整備に関して、社会資本整備重点計画法（平成15年法律第20号）に基づいた、社会資本整備事業を重点的、効果的かつ効率的に推進するために策定する社会資本整備重点計画がある。
社会資本 経済学における社会資本
社会資本整備事業について、重点的、効果的かつ効率的に推進するために策定する計画で、対象は各種インフラ施設（道路、交通安全施設、鉄道、空港、港湾、航路標識、公園・緑地、下水道、河川、砂防、地すべり、急傾斜地、海岸など）及びこれら施設の整備事業と一体となってその効果を増大させるため実施される事務または事業となっている。計画期間は5箇年で計画期間中にどのような視点に立ち、どのような事業・施策に重点を置くのかといった方向性を明確に示しておくものである。
地方公共団体はまた社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合、社会資本総合整備計画を作成し国土交通大臣に提出とともに、これを公表することとしている。これは活力創出基盤整備、水の安全・安心基盤整備、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するために、作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のため基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に整備・支援するための交付金である。国土交通省所管で地方公共団体向けに個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を活かせる総合的な交付金として創設した。
社会資本 経済学における社会資本
これには、
がある。
社会資本整備総合交付金は行政改革推進法の方針に従い、特別会計に関する法律に基づき、2008年度からは一体管理するために一般会計からの繰入金、地方公共団体等からの負担金などを主な財源として、治水、道路・港湾・空港整備、都市開発資金の貸し付けといった社会資本整備関係事業等の会計を包括統合されてできたもので、つまり治水や道路整備などの公共事業を行うために、それまでは治水特別会計（1960年設置）、道路整備特別会計（1958年設置）、港湾整備特別会計（1961年設置）、空港整備特別会計（1970年設置）、都市開発資金融通特別会計（1966年設置）といった5つの特別会計で個別に対応していた。
社会資本整備事業特別会計は2013年度に廃止された。
実教出版
実教出版株式会社（じっきょうしゅっぱん）は、高等学校用教科書、大学・短期大学・高等専門学校・専修学校・職業訓練施設向けテキスト等を発行している出版社。不動産事業としてJS市ヶ谷ビルやJS築地ビルのビル賃貸と、市ヶ谷女子学生ハイツの運営を行っている。因みに、「実務教育出版」との関連は無い。
実教出版 教科書
2006年のセンター試験直後、同社の政治・経済の教科書で、経済統計のグラフの国名のアメリカとイギリスを逆にする誤りがあったことが指摘された。出版社がお詫びと訂正を行い、また教科書検定を行った文部科学省も、誤りを見逃したことを謝罪するに至った。センター試験に出題されたグラフとほぼ同一のものが教科書に記載されていることに気付いた群馬県の受験生が誤りを指摘してミスが発覚したもの。
FIFO
FIFO（ファイフォ、フィフォ、フィーフォー）は、First In, First Outを表す頭字語である。先入れ先出しと訳されることがある。
この言葉はキューの動作原理を表すものであり、キューに入っているどんな要素の組に対しても、先に入ったものを先に処理して出し、後に入ってきたものは先に入ったものより後から処理して出す、というように、出入りにおいて順序が保存されることを意味している（厳密には出入りのみを定義しており、処理順ではない）。日本語の俗な慣用表現では「ところてん式」も同じものを指す。
たとえば優先度付きキューはキューの一種であるが、FIFOではない。優先順位によって順序が入れ替わるからである。待ち行列理論における、FIFOキューについての厳密な定義もある。
FIFOは、いくつかの異なる文脈で用いられる。すなわち一般概念のこともあれば、特定の実装のこともある。以下ではそれぞれを解説するが、これが全てではない。たとえばもっとくだけた感じで、同時通訳のような情報の処理方法をFIFOと呼ぶこともある。
FIFO コンピュータ
キューに格納されたデータの処理方法のひとつである。キュー上の各要素はキューのデータ構造内に格納される。FIFOのキューでは、最初に格納されたデータが、(後で)最初に取出されると同時に削除される。入出力（格納と取出し）は常にその順番で行われる。同義語としてLILO（Last In Last Out）がある。これはキューの一般的な動作である。これの対称として、先入れ後出し（後入れ先出し）の順序があり、スタックまたはLIFOを参照されたい。
典型的なデータ構造は次のようになる。
この例では、queue(value) で valueがキューに格納され、dequeue() でキューの先頭のデータを取り出すようになっている。
一般に、いわゆる「パイプ」の動作はFIFOだが、特にファイルシステム名前空間に名前が作られる「名前付きパイプ」は、ファイルシステム中での種別（通常ファイル、ディレクトリ、デバイスファイル、etc）として「FIFO」と呼ばれている。
FIFO 論理回路
論理回路では、データの流れる方向が一方向であるという特性のある記憶装置として、バッファリングに使われる。実現方法としては、シフトレジスタのようにデータ全体が一方向に動くという方法と、アドレス付けされたメモリと書込み・読出しの各ポインタ、制御ロジックを組み合わせる方法がある。
重要な役割を果たしているFIFOとしては、デュアルポートSRAMがある。一方のポートがライトに使われ、もう一方がリードに使われる。
同期型FIFOはリードとライトに同じクロックを使用するものである。非同期型FIFOは異なったクロックを使用する。非同期型FIFOは準安定性問題をはらんでいる。非同期型FIFOでは書込み・読出しのポインタの番地変化にインクリメントではなくグレイコードを使い、安定した信号生成ができるようにする。
FIFOにはいくつかのフラグが付属する。フラグはFIFOの状態を表し、いっぱいになっているとか、もうすぐいっぱいになるとか、ほとんど空だとかいうことを示す。空きが設定した容量以下・以上になったら割込みを起こすよう設定できるものも多い。
経済政策
経済政策（けいざいせいさく、英: Economic policy）とは、経済に対して行う政策の総称をいう。
マクロ経済政策としては、中央政府が実施する財政政策、中央銀行が実施する金融政策、
ミクロ経済政策としては、規制・競争政策、産業政策などがあるとされる。
経済政策 概要
経済政策は、政府がある目標に対して経済体制を変えたり、ある社会問題を解決するために経済を通してアプローチする際に発動される。他にも、経済に関わる政策という理由でも経済政策と呼ばれることがある。また、歳出や歳入は政府がある限り存在するため、政府活動そのものやその方針も経済政策といえる。
経済政策を分けると、所得再分配（パイの分割）と効率的な資源配分（パイの拡大）とに分けられる。前者は財政政策、後者は効率的な市場価格形成という形で具体化される。いずれにしても国内総生産（GDP）の増大を目標とする。このため、貯蓄する機会を公平に与えるという観点は経済政策から疎外される。消費曲線において資産家ほど貯蓄が容易であることは読み取れこそすれ、消費が低所得者層から促されていくという事実は政策論で無視されている。
サイバー・ノーガード戦法
サイバー・ノーガード戦法（サイバーノーガードせんぽう）は、意図的にセキュリティ対策を放棄してコンピュータを利用すること。
この用語は、情報セキュリティを専門とするニュースサイトの Scan NetSecurity が2004年に考案した。背景として、前年にコンピュータソフトウェア著作権協会 (ACCS) のWebサイトの脆弱性を公の場で指摘した京大研究員が、礼を言われるどころか逆に不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）違反と威力業務妨害の疑いで逮捕されるという事件があった。Scan NetSecurity はこの件で、不手際のあったサーバ管理者側が刑事責任を問われず、個人情報漏洩の被害者に補償も行われなかったことに着目し、セキュリティ対策の意図的な放棄は、費用を節約できリスクも無視できる「新しい形の防御方法ともいえるのではないか」と逆説的に主張した。
サイバー・ノーガード戦法
「ノーガード戦法」の語源はボクシング漫画『あしたのジョー』で主人公の矢吹丈がカウンターを狙うため意図的にガードを下げて相手を挑発した戦法に由来する。「サイバー・ノーガード戦法」の場合、本来ならセキュリティ対策する余力があるはずなのに対策していない怠慢さを揶揄するニュアンスが加わる。
なお不正アクセス禁止法第8条は「… アクセス管理者は … 当該特定電子計算機を不正アクセス行為から防御するため必要な措置を講ずるよう努めるものとする」と定めており、サイバー・ノーガード戦法を認めていない。
京都大学基礎物理学研究所
京都大学基礎物理学研究所（きょうとだいがくきそぶつりがくけんきゅうしょ、英語: Yukawa Institute for Theoretical Physics、略称: 基研、YITP）は、理論物理学を専門とする京都大学の附置研究所。文部科学省国際共同利用・共同研究拠点。英称には湯川秀樹の名を冠している。
京都大学基礎物理学研究所 概要
1949年に湯川秀樹が日本人としては初めてのノーベル賞を受賞し、それを記念して1952年に設立された、京都大学湯川記念館を前身とする。設立目的は「素粒子論その他の基礎物理学の研究」である。
設立前の構想の段階から全国共同利用研究所の理念が謳われており、1952年7月に東京大学の宇宙線観測所（現東京大学宇宙線研究所）とともに全国共同利用研究所の第一号となった。1953年（昭和28年）には、国際理論物理学会議（場の理論、統計力学を中心とする基礎物理学について）を開催した。
1953年8月、京都大学附置の「基礎物理学研究所（英語: Research Institute for Fundamental Physics、略称：RIFP）となり、従来の「湯川記念館 (Yukawa Hall)」は現在では建物の名称となり残されている。
京都大学基礎物理学研究所 概要
非常に多くの研究会を開催しており、理論物理学領域における国際研究拠点である。日本における理論物理学教育および研究の中心的存在である。
中間子を予測した湯川秀樹をはじめ、ニュートリノ振動を予測した牧二郎、一般相対性理論における冨松佐藤解を導いた佐藤文隆、中野西島・ゲルマン則の西島和彦、長岡強磁性の長岡洋介、小林・益川理論の益川敏英、ゲージ場における九後小嶋閉じ込め条件の九後汰一郎などが、所長を務めた。
理論物理学の研究を行う研究機関と研究協力協定を締結している。また、2015年12月まで科学分野でのプレプリントサーバである、arXiv の国内ミラーを運営していた。
京都大学基礎物理学研究所 沿革
1990年に広島大学理論物理学研究所（1944年設置、英語: Research Institute for Theoretical Physics、略称：RITP）と合併、これを機に英名を "Yukawa Institute for Theoretical Physics" に変更した。
京都大学基礎物理学研究所 教育
1994年から、主として京都大学大学院理学研究科の物理学・宇宙物理学専攻から大学院生を若干名受け入れ、前期・後期の大学院教育も行っている。
京都大学基礎物理学研究所 歴代所長一覧
（出典：）
所長の選任は研究所の運営委員会および評議員会の議による。任期は2年。再任の妨げはなく、数期務めるのが通例である。第2代・第4代の牧二郎や第8代・第10代の九後汰一郎のように、一度退任した後に再度選任される場合もある。
京都大学数理解析研究所
京都大学数理解析研究所（きょうとだいがくすうりかいせきけんきゅうしょ、英: Research Institute for Mathematical Sciences）は、「数理解析に関する総合研究」を目的として設立された京都大学の附置研究所である。共同利用・共同研究拠点に指定されている。略称は数理解析研、RIMS（リムス）。
京都大学数理解析研究所 概要
1963年に設立。数理科学を含む数学全般を対象とする、日本で初めて設立された研究所である。設立にあたっては「自然科学、工業技術との関連に重きをおくもの」とされ、コンピュータの開発に伴って、数学の応用範囲が拡大されている現実に対応するため、数理科学の総合研究を目的として発足した。
附属施設として計算機構研究施設がある。
数理科学全般に関する国内唯一の共同利用・共同研究拠点である。毎年80回以上の研究集会、共同研究（必ずしも公開されない研究会）等を開催しており、国際研究拠点として活動しその充実を目指している。参加者は毎年約4000人に上る。共同研究や、セミナー、研究集会などに参加する海外研究者も多く訪れている。
所員は設立以来40から50人。雑用が少なく、講義が義務ではない。大学院では研究者の養成を目的としており、定員は修士課程、博士後期課程で各10名で、主として指導教員による一対一の個人指導による教育が行われている。
京都大学数理解析研究所 概要
大研究部門制（1999年）を取っていることもあり、分野ごとの教員数は特に定まっておらず、長期的にはかなりの変動がある。設立当初は解析、応用解析などの趣が強かったが、現在は純粋数学の研究の方が盛んである。
日本における数学研究の中心的存在で、著名な数学者が所属した。例えばフィールズ賞受賞者の広中平祐・森重文、ウルフ賞・ショック賞受賞者の佐藤幹夫、ガウス賞受賞者の伊藤清、ファルカーソン賞受賞者の藤重悟・岩田覚、ポアンカレ賞受賞者の荒木不二洋、チャーン賞・アーベル賞受賞者の柏原正樹、望月新一などである。
研究集会の報告集は、「数理解析研究所講究録」（英: RIMS Kōkyûroku）が年50～60編程度、査読ありの「数理解析研究所講究録別冊」（英: RIMS Kōkyûroku Bessatsu）が年十巻程度、それぞれ刊行されている。
京都大学数理解析研究所 沿革
本研究所に先立って、数学系研究所として統計数理研究所が設立されており、設立にあたって、確率・統計に関係のある研究部門を除いた9研究部門と計算機室を設置することが認められた。
9部門・1施設（計算機室）の設置を、予定では3部門ずつ増設して4年間で完成ということであったが、実際には初年（1963年）度から毎年2部門増となり、9部門と1施設の完成に5年を要し、建築はさらに1年遅れた。
建物については、初年度は建物がなく、土木学教室の一部を借り受けて研究室とし、下阿達町にあった木造庁舎の一部を事務室として使用した。初年度の工事は年度末には完了し、手狭ではあるが離れ離れで不便であった研究室と事務室とが同じ建物の中にまとまることができた。その後、第2期工事（1964年度末完了）、第3期工事（1966年度末完了）、第4期工事（1968年度）を経て、6年を要して研究所が完成した。計算機室の整備を第5年度にしたのは、当時電子計算機の進歩が急速で、予定された予算でなるべく性能の良い計算機を設備したかったからである。
京都大学数理解析研究所 沿革
1975年、理学研究科に「数理解析専攻」が設置され、数理解析研の独立した大学院教育を開始する。1994年、大学院重点化に伴い、数理解析専攻は大学院理学研究科の「数学・数理解析専攻」の「数理解析系」として再編され（「数学系」は理学部数学教室の大学院）、現在に至る。
1999年に3大研究部門（基礎数理・無限解析・応用数理）と1附属施設（附属数理応用プログラミング施設）に改組し、これが現在の数理解析研の基本的な体制になっている。
2009年に本館の耐震補強工事が行われ、建物の外観や内部設備が一新された。ただし、本館のスペース不足は否めず、現在は、本部構内等にも部分的に居室・セミナー室を確保している。
2013年に創立50周年を迎えた。
京都大学数理解析研究所 教育と研究
以下の3部門・1施設、3センターで構成されている。
数理解析研のコンピュータシステムは、専任の技術職員によって管理・保守されている。所員はもとより、内外からの多数の来訪者に安定した計算機環境を提供している。
設置している科学技術計算用高速計算機は、流体力学等の応用数学の問題に使用され、多くの成果を上げている。
附属計算機構研究施設は理論的成果に基づいた先端的ソフトウェア技術の研究開発を目的としており、様々なソフトウェアが開発されてきた。1980年代に立石電機（現：オムロン）らと共同開発した、かな漢字変換による日本語入力システム「Wnn」は、現在でも携帯電話等の組込機器に広く使われている。
21世紀COEプログラム
数学、物理学、地球科学
「先端数学の国際拠点形成と次世代研究者育成」（数理解析研究所）
グローバルCOEプログラム
数学、物理学、地球科学
「数学のトップリーダーの育成」（理学研究科数学・数理解析専攻）
1975年に京都大学大学院理学研究科に「数理解析専攻」が設置され、数理解析研究所による大学院教育が開始された。1994年の大学院重点化に伴い、数学教室の担当する「数学専攻」および数理解析研究所の担当する「数理解析専攻」はそれぞれ「数学・数理解析専攻」の「数学系」および「数理解析系」へと再編された。
京都大学数理解析研究所 教育と研究
数理解析系は厳密には数理解析研究所ではなく理学研究科に設置された大学院であり、その教育を附置研究所である数理解析研究所の所員が担当するという構成をとっている。したがって数理解析系の大学院生の学籍は理学研究科であって数理解析研究所ではない。また、管轄の教務掛は理学研究科に置かれており、所内に教務掛はない。ただし、大学院生のリサーチ・アシスタントや日本学術振興会特別研究員としての所属先は数理解析研究所であり、院生室や私書箱なども所内に置かれるなど、対外的には研究所の「メンバー」として扱われている。
数学教室と数理解析研究所ではそれぞれに特色ある教育・研究活動がなされているが、同時に異分野間交流も盛んに行われている。農学部を挟んで数百メートルの距離にあるが、毎週談話会が開催されている。その他にも、多くの研究分野で数学教室と共同の研究セミナーが開催されている。
1976年からほぼ毎年夏に、高校生以上の一般の方を対象に現代数学の紹介をする「数学入門公開講座」を開催している。その講義ノートが第1回から公開されている。
他に、京都大学の附置研究所・センターが共同で開催するシンポジウムやセミナー等において、数理解析研究所の所員が一般の方向けの講演を行っている。
京都大学数理解析研究所 所員
日本数学会春季賞または秋季賞を受賞した現所員
柏原正樹（特任教授）、東大卒、チャーン賞（2018年）、アーベル賞(2025年)
森重文（特任教授）、京大卒、フィールズ賞（90年）、国際数学連合総裁、ハーツホーン予想の解決
斎藤盛彦（特任教授）、東大卒
向井茂（特任教授）、京大卒
小野薫（教授）、東大卒
中島啓（特任教授）、東大卒、カブリ数物連携宇宙研究機構教授、国際数学連合総裁予定、コール賞
大槻知忠（教授）、東大卒
玉川安騎男（教授）、東大卒
熊谷隆（特任教授）、京大卒
望月新一（教授）、プリンストン大卒、日本学術振興会賞、ABC予想の研究
望月拓郎（教授）、京大院修了、国際数学者会議基調講演 (2014)、数学ブレイクスルー賞 (2022)
小澤登高（教授）、東大卒、日本学術振興会賞、「離散群の従順な要素と完全性」
前庭
前庭（ぜんてい、まえにわ）
前庭（ぜんてい、英語: vestibule、ドイツ語: Vorhof、ラテン語: vestibulum）は、内耳にあり重力と直線加速度を司る感覚器官。前庭器官の名でも知られる。
前下内側は蝸牛と、後上外側は三半規管と接する内耳の中央部にある器官である。三半規管同様、内部はリンパ液で満たされており、三半規管や蝸牛に通じている。内壁には卵形嚢と球形嚢という2つの耳石器（後述）が、中耳側には前庭窓と蝸牛窓がある。
耳石器の数は、哺乳類は卵形嚢と球形嚢の2つだけだが、魚類、両生類、爬虫類、鳥類は更に3つ目の耳石器として壷嚢を持っている。これらの耳石器の内部には炭酸カルシウムでできた平衡砂（耳石）があり、感覚細胞に繋がっている。これが重力や直線加速度によって傾くことで前庭神経から脳に刺激が送られる。
前庭 ヒトの前庭
側頭骨の岩様部にある内耳は骨迷路と膜迷路に分けられる。前庭は前庭、蝸牛、骨半規管（三半規管）、内耳道の4部から成る骨迷路の一部にあたる。前庭内側は内耳道底、外側は鼓室内壁に接する。外側壁に前庭窓、蝸牛窓の2孔があり、前庭窓は卵円形で鼓室に通じ、アブミ骨底がこれに合して閉じる。蝸牛窓は前庭窓の後下方で円形もしくは三角形を呈し、結合組織性の第2鼓膜に閉ざされるが蝸牛鼓室階に通じる。
内側壁には前庭稜が垂直に走り、庭腔を前後の陥凹に分ける。前側は球形嚢陥凹で球形嚢を配置、後側は卵形嚢陥凹で卵形嚢を置く。内耳道底になる部分に篩状斑 macula cribrosa があり、内耳道底から膜迷路に分布する神経束が通る。篩状斑は、卵形嚢陥凹中の上篩状斑、球形嚢陥凹中の中篩状斑、卵形嚢陥凹下部の下篩状斑の3部に分かれる。
パサデナ (カリフォルニア州)
パサデナ（Pasadena）は、アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルス郡に位置する都市。人口は138,699人（2020年）。ロサンゼルスの北東、サンゲイブリエル・バレーの中心的な都市であり、比較的裕福な住人が多い。
カリフォルニア工科大学やジェット推進研究所、アート・センター・カレッジ・オブ・デザインなどの科学や芸術分野の教育研究機関の所在地としても知られる。アメリカンフットボールの大学リーグのローズボウルの開催地であり、またローズ・パレードでも有名である。
パサデナ (カリフォルニア州) 地理
パサデナは、北緯34度09分22秒 西経118度7分55秒﻿ / ﻿北緯34.15611度 西経118.13194度﻿ / 34.15611; -118.13194に位置している。
アメリカ合衆国国勢調査局によると、パサデナの総面積は60.0km2（23.2mi2）で、このうち59.8km2（23.1mi2）が陸地で0.2km2（0.1mi2）が水地域である。総面積の0.30%が水地域となっている。
パサデナ (カリフォルニア州) 交通
市内にロサンゼルス郡都市圏交通局L線の駅が6つあり、通勤に便利な街である。
パサデナ (カリフォルニア州) 気候
パサデナの気候は、ケッペンの気候区分では地中海性気候であるが年降水量がやや少なくステップ気候の特徴もある。降水の大部分は冬にみられまとまった雨量となるが、夏は乾燥してめったに降水がみられない。冬は温暖であり、日中は20℃以上となる日も多い。
パサデナ (カリフォルニア州) 人口動勢
2000年の国勢調査によると、人口133,936人、51,844世帯、29,862家族が居住している。人口密度は2,238.7/km2（5,798.7/mi2）である。平均密度904.8/km2（2,343.6/mi2）に54,132軒の住宅が建っている。人種の構成は白人53.36%、アフリカ系アメリカ人14.42%、アメリカ先住民0.71%、アジア人10.00%、太平洋諸島系0.10%、その他の人種16.01%、及び混血5.39%である。人口の33.40%はヒスパニックまたはラテン系である。
この都市内の住民は23.1%が18歳未満の未成年、18歳以上24歳以下が9.3%、25歳以上44歳以下が34.9%、45歳以上64歳以下が20.6%、及び65歳以上が12.1%にわたっている。中央値年齢は34歳である。女性100人ごとに対して男性は95.7人である。18歳以上の女性100人ごとに対して男性は93.0人である。
パサデナ (カリフォルニア州) 人口動勢
この都市の世帯ごとの平均的な収入は46,012米ドルであり、家族ごとの平均的な収入は53,639米ドルである。男性は41,120米ドルに対して女性は36,435米ドルの平均的な収入がある。この都市の一人当たりの収入（per capita income）は28,186米ドルである。人口の15.9%及び家族の11.6%は貧困線以下である。全人口のうち18歳未満の21.3%及び65歳以上の10.5%は貧困線以下の生活を送っている。
パサデナ (カリフォルニア州) 姉妹都市
全米国際姉妹都市協会（Sister Cities International）加盟都市。
取り付け騒ぎ
取り付け騒ぎ（とりつけさわぎ、英語：bank run）、取付騒動（とりつけそうどう）とは、特定の金融機関や金融制度に対する信用不安などから、預金者が預金・貯金・掛け金等を取り戻そうとして（＝取り付け）、急激に金融機関の店頭に殺到し、混乱をきたす現象のこと。
取り付け騒ぎ 概要
経営破綻するという噂や、不確実な情報、デマが引き金となることが多い。
取り付け騒ぎが起きると他の金融機関の預金者にも不安が強まり金融不安となることがあることから、金融システムの維持にあたる政府や報道機関は情報提供を通じて事態の沈静化につとめることになる。
取り付け騒ぎが起こった金融機関では、窓口での対応や多額の預金払戻しによって、業務が停滞する。加えて、いかなる金融機関でも保持する資産の流動性は低いため、全預金を払い戻すことのできる現金は保有しておらず、殺到する預金の解約に応じるのは困難である。そのため、預金高の減少で経営が立ちゆかなくなり、経営危機に陥ったり、最悪の場合、経営破綻に至る場合もある。
銀行や信用金庫・信用組合など預金取扱金融機関が破綻した場合は、預金保険法の定めにより預金は保護される。しかし、保護額を超える預金についての支払い額減殺が行われることが想定される。金融危機を防ぐため政府が介入して預金保護を行うなど政治が関与することもある。
取り付け騒ぎ 概要
日本では、預金保険と比べて保護制度が万全ではない生命保険会社・損害保険会社の貯蓄性保険商品（養老保険・積立型普通傷害保険・年金保険等）について、経営悪化の噂が流れると、解約が取り付け騒ぎのように殺到することで資産が目減りし、経営破綻の引き金となりうる状況が平成不況下で見られた。保険商品はもともと元本保証されていないものの、経営破綻しなければ（契約通りであれば）保険料をプールしている責任準備金の運用益（予定利率・配当金）で、一定の利回りが得られる設計となっている。
しかし経営破綻すると、解約返戻金（責任準備金）が削減され、将来受け取る満期保険金ないし死亡保険金が一律カットされることで、大幅な元本割れが発生するリスクが高いため、これを回避するために、解約が殺到する現象が起こる（銀行振込による解約者への送金手段があるため、必ずしも窓口に多額の現金を準備する必要が無い点が、銀行等預金取扱金融機関と異なる）。実際に1990年代以降に破綻したいずれの保険会社も、破綻時の既契約に対しては責任準備金の削減を行った上で受け皿の保険会社へ契約譲渡をしている。
また、金融商品ではないものの、ペーパー商法・マルチまがい商法・和牛オーナー制度で、それまで定期的に得ていた配当金の支払が滞ると解約が急増し、経営破綻の引き金になるパターンがある。
取り付け騒ぎ 取り付け騒ぎの防止
取り付け騒ぎの発生を予防し、また発生しても沈静化させるため、さまざまな方法が取られる。