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ルドルフ・ジュリアーニ 経歴
2019年8月、トランプが、野党民主党の次期大統領選候補のジョー・バイデンについて不利な証拠を見つけるため捜査するよう、ウクライナ大統領に圧力をかけていたことが発覚（ウクライナ疑惑）。この内部告発書で、告発者は、ジュリアーニはバイデン親子の捜査をウクライナに働きかけた中心人物だと指摘し、CNNのインタビューで本人も認めた。年末には、米情報機関がホワイトハウスに対し、ロシアの諜報員がジュリアーニをバイデンに関するデマを流すルートとして利用していると警告した。トランプはそれを聞き流したという。
2020年のアメリカ合衆国大統領選挙でトランプは民主党候補のジョー・バイデンに敗れる。11月7日夜にバイデンは勝利宣言を行ったが、トランプは敗北宣言を拒否。「不正選挙」があったと主張した。ジュリアーニも11月8日にFOXニュースのインタビューに対し、裁判等で徹底抗戦すると述べた。
同年12月6日、トランプはTwiiterに「ルディ・ジュリアーニが中国ウイルスで陽性になった。ルディ、早く良くなりますように。我々は引き続きがんばる!!!（@RudyGiuliani has tested positive for the China Virus. Get better soon Rudy, we will carry on!!!）」と投稿し、ジュリアーニが新型コロナウイルス検査で陽性と判定されたと明らかにした。ジョージタウン大学メディカルセンターに入院し、その4日後に退院した。
2021年1月6日の朝、トランプの支持者たちはホワイトハウス近くのエリプス広場にてトランプやジュリアーニ出席のもと「アメリカを救う会（Save America rally）」という集会を開いた。この集会でジュリアーニは「決闘裁判をするのだ」と声を上げて求めた。同日、連邦議会議事堂は暴徒によって占拠され、5人の死者を出した。
同年1月11日、ニューヨーク州弁護士会は、ジュリアーニによる抗議活動への関与を巡り、ジュリアーニの除名に向けた調査を開始したと発表した。1月13日、トランプに対する弾劾の決議案が下院で可決。トランプは2度目の弾劾訴追の決議に怒り、ジュリアーニへの弁護士費用の支払いを止めるよう周囲に命じた。
同年1月25日、米大統領選に絡む嘘を広めたとして、投票集計機メーカーのドミニオン・ヴォーティング・システムズはジュリアーニを相手に13億ドルの損害賠償を求める訴えを起こした。
2021年4月28日、ニューヨークの連邦検察は、ウクライナ疑惑の捜査でジュリアーニの自宅と事務所を家宅捜索した。
2021年6月24日、ニューヨーク州最高裁判所控訴部は、大統領選で不正投票があったなどと誤った情報を主張する行為を「公益への脅威」と認定し、弁護士資格を仮に停止した。これは一時的な措置であり、最終判断は今後の正式な懲戒審問を経て下される。同年7月7日には首都ワシントンD.C.においても弁護士資格の一時停止が決定した。
2023年8月14日、2020年の大統領選挙で「犯罪集団」を結成しジョージア州での敗北を覆そうとしたとして、州法違反の罪でトランプやマーク・メドウズ元大統領首席補佐官らと共に州大陪審から起訴された。8月23日にはジョージア州アトランタの拘置所に出頭し、マグショットを撮影されたのち、保釈金として15万ドル（約2170万円）を支払い釈放されている。
2023年12月15日、2020年大統領選をめぐるジュリアーニの発言で名誉を傷つけられたとしてジョージア州の選挙管理職員2人が損害賠償を求めた訴訟で、ワシントンの連邦地裁の陪審は、ジュリアーニに約1億4800万ドルの支払いを命じる決定を下した。12月21日、ジュリアーニはニューヨーク州連邦裁判所に連邦倒産法第11章に基づく破産申請を行った。2024年7月12日、裁判所は資産の情報開示を怠ったとして破産申請を棄却した。
2024年4月23日、アリゾナ州でのトランプの敗北を不当に覆そうとしたとして、州大陪審からメドウズらとともに詐欺や文書偽造などの罪で起訴された。
同年7月2日、ニューヨーク州高等裁判所は「この国の選挙プロセスの完全性を根拠なく攻撃し、損害を与えた」と指摘し、ジュリアーニの弁護士資格を剥奪した。ジュリアーニは「政治的、思想的に腐敗している」として控訴する方針。
2025年8月30日、ニューハンプシャー州でジュリアーニの乗用車が高速で後方から追突され、ジュリアーニは胸椎の骨折などのけがを負った。
トランプ大統領は2025年9月1日にジュリアーニに対して大統領自由勲章を授与すると発表した。また11月10日にはトランプがジュリアーニら2020年大統領選挙の転覆を試みたことで起訴された75人以上に対して恩赦を与える文書が公開されているが、トランプに恩赦の権限がある連邦法ではなく州法による起訴のため、この恩赦は象徴的ものとも目された。
給与
給与（きゅうよ、英: salary、サラリー）は、雇用契約に基づいて雇用主から従業員へ定期的に支払われる、労働の対価報酬である。給料や従業員収入とも言える。
なお、類似語として賃金があるが、労働基準法の用語である。
給与 歴史
古代ローマの言葉 salarium は雇用と関係があり、兵士に支給された塩(Salt)に由来するとされているが、正確な関連性は解明されていない。
最も有力なのは、兵士(Soldier) という単語はラテン語の sal dare (to give salt)に由来するという説である。
また、ローマ歴史学者ガイウス・プリニウス・セクンドゥスは、プリニウスの博物誌において"[I]n Rome. . .the soldier's pay was originally salt and the word salary derives from it...".と、「海水」に由来すると述べている。
他にも、soldier は兵士への支払いに用いられたソリドゥス金貨(solidus)に由来し、塩を買うための手段 salarium であるという説もある。
封建時代（鎌倉時代から室町時代頃）主君から土地と百姓を与えられていた。戦国時代から江戸時代には米の石高（石 (単位)）で米を給金代わりに与えており所領を米に換算する方法が一般化した。
給与 日本
所得税法では第28条において、給与所得とは「俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得をいう」と定めており「給料」よりも「給与」のほうが範囲が広い。公務員の勤務の対価も給与という。
給与には、課税の対象となるかどうかで課税給与と非課税給与という分類がある。所得税額を計算するに当たっては重要な区分である。また、毎回決まった額が支給されるかどうかで、「固定的給与」、「変動的給与」という分類が存在する。（固定的給与も昇給などの理由で変動することがある。標準報酬月額、随時改定も参照。）給与の総支給額は固定的給与と変動的給与を足し、不就労部分の給与を差し引くことにより決定される（ノーワーク・ノーペイの原則）。つまり、給与の決定にあたっては、実際の労働時間を正確に把握することが重要になってくる。
それぞれの企業がどのような給与の体系をとるかは、就業規則において給与体系（賃金体系）として決定されている。従業員は給与明細を参照することでも給与体系を知ることが出来る。給与明細は基本給や各種手当といった給与項目によって成り立っている。給与明細を記した書面を給与明細書という。具体的な給与の計算方法（給与計算）は、それぞれの企業の給与規程によって決定される。
給与 日本
給与計算においては労働基準法上、「賃金全額払いの原則」が支配しており、端数処理においてさえその規制は及ぶ。しかし、保険料や所得税等の税金はそれぞれの法律の根拠に基づき給与より天引き（控除）されることが許されている（源泉徴収、給与税参照）。また、労働基準法上、従業員との協定により控除が許される場合がある（協定控除）。名目上の給与に対し、実際に従業員に支払われる給与のことを俗に「手取り」と呼ぶ。
給与の支払い方法は、それぞれの企業において就業規則を労働基準法で作成する義務がある場合には、これを規定する必要がある。支払い形態としては、日払、日給月給、月給、年俸などの種類がある。労働基準法第24条の「賃金支払五原則」に則り、毎月一回以上、一定期日において支払わねばならない。
法文上は、支払い方法は通貨による直接渡しが原則である（通貨払いの原則）。銀行等金融機関口座への振込（給与振込）は法文上あくまで例外的な措置であり、労働者の個別の同意が無い限りは違法である（労働基準法施行規則第7条の2第1項）。
大企業においては給与振込が主流となっている。中小企業やパート・アルバイトへの支払いについては、手渡しで行われている例もある。
給与 日本
国家公務員においては、1974年（昭和49年）に金融機関口座への振り込みが開始され、現金手渡し・振り込み併用の時期を経て、2003年（平成15年）の「電子政府構築計画（仮称）の策定に向けて」（平成15年3月31日各府省情報化統括責任者連絡会議決定）に基づき各府省は給与全額振込支払の推進に取り組むこととされ、さらに、2004年（平成16年）2月には「e-Japan戦略Ⅱ加速化パッケージ」（平成16年2月6日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）において「国家公務員の給与の全額振込化について、職員の協力を得つつ推進し、2005年度末までに、山間・僻地等全額振込化が困難な地域を除き、各行政機関において原則として100%の実施を目指すとともに、各行政機関別の実施状況を定期的にフォローアップする。」と決定し、給与全額振込支払の一層の推進を図ることとしている。なお、読売新聞が2005年9月26日の記事で、「特に農林水産省の手渡し率が高い」と報道し、それに対し農林水産省は「手渡し率が高かったのは半年前のデータであって、現在（2005年9月時点）は口座への振り込み率はほぼ100%だ」と反論している。
給与 日本
一般に多くの企業では賃金の支払いの都度、労働者に対し、賃金（給与）に関する明細書（いわゆる給与明細（書））を発行している。労働基準法の本則では給与明細を発行する義務は規定されていないが、賃金を金融機関への振り込みによって支払う場合には給与明細を発行するよう行政指導が行われている。
所得税法では給与明細の交付を義務付けていて（所得税法第231条、所得税法施行規則第100条）、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の各保険料を控除したときは、使用者は計算書を発行する義務があることから（健康保険法第167条3項、厚生年金保険法第84条3項、労働保険徴収法第31条1項）、実際には給与明細にこれらの支給額・控除額を一括記載することが慣行となっている。もっとも、一般的な給与明細では労働時間数等は記入されていないことが多いため、法定の記載事項が網羅されていない限り、給与明細の発行を以て賃金台帳の作成（労働基準法第109条）に代えることはできない。
会社や個人事業者等が給与の支払いを開始するときは（個人事業の開業届出をする場合を除く）、給与支払事務所等の開設届出を管轄税務署へ提出しなければならない。（所得税法230条）
この外、労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所への届出もある。
給与 日本
給与を支払った者は、前年分の給与支払について1月31日までに下記を提出する必要がある（例外あり）。この2種の書類は概ね同じ様式である。源泉徴収票は給与受給者にも交付する。
給料（きゅうりょう）は、賃金と同義に用いられることが多い（労働基準法第11条）が、法律上は次のような意味がある。
民法における給料
労働者及び芸人の賃金に対して、継続的雇用関係に立つ雇人に対する報酬（民法第174条第1項、第2項）。又は、家族的労務者としての雇人に対する報酬（民法第308条）。
地方公務員法における給料
地方公共団体の長及びその補助機関である職員（専門委員を除く）、その他一定の職員に対して支給する給与のうち、諸手当を除いた基本給を給料といい、その額及び支給方法は条例で定めなければならない（地方自治法第204条、地方公務員法第24条）。
船員法における給料
船員に対して支払われる報酬のうち、基本となる固定給（船員法第4条）。
一企業に専属してはいるものの、雇用関係にない者が継続的にサービスを提供することで報酬を得る業種（プロスポーツ選手や芸能人など）が受ける報酬（ギャランティー）を「給料」と表現されることが多い。ただしこれらは法律上の観点から見れば誤用である。また、給与所得者に交付される源泉徴収票の種別では「給料・賞与」のように賞与と並列されて用いられ、給料と賞与が合わさったものが給与と表現される。
給与 日本
全産業（除く金融保険業）・全規模の従業員給与は1960年（3.1兆円）から1995年（146.8兆円）まで35年連続で増加していた。しかし、以降は伸びの鈍化、減少が見られるようになり、2012年現在は128.2兆円に落ち込んでいる。また、1990年代半ばまでは経常利益の動向に関わらず従業員給与は増加していたが、近年は経常利益が増加傾向にある中で従業員給与は減少傾向にある（2003年から2012年の10年間に経常利益は36.2兆円から48.5兆円に増加しているが従業員給与は133.3兆円から128.2兆円に減少している）。
1年勤続者の給与総額は1949年（0.2兆円）から1997年（211.5兆円）まで48年連続で増加していた。しかし、以降は伸びの鈍化、減少が見られるようになり、1998年（211.2兆円）から2006年（195.4兆円）まで8年連続で減少。2012年現在は185.9兆円に落ち込んでいる。
給与 アメリカ
アメリカでは毎週末か月2回の支払いが多い。かつては小切手での支払いが一般的であったが、現代では銀行振り込みと給与明細も増えている。
戦時中
第一次世界大戦、第二次世界大戦などの戦争時に、アメリカ政府のために働いた政府や企業の幹部が年俸1ドルで働いた。これは米国の法律上、政府に雇われた無償のボランティアが認められないことから、名目上1ドル払う必要があったためである。これによって政府に雇われる関係が名目の上だけ成立した。このような関係で従業員となった人間が、第一次世界大戦だけで約1,000人いる。
その中で最初に雇用されたことで有名な人間は、セオドア・ルーズベルトの下で働いていた政治家ギフォード・ピンショーで、アメリカ合衆国農務省に務めていた。民間で最初に雇われたのは投資家バーナード・バルークで、戦時産業局の長官となり軍産複合体の実権を握った。
給与 アメリカ
20-21世紀の平時
映画俳優で元カリフォルニア州知事アーノルド・シュワルツェネッガー、元ニューヨーク市長マイケル・ブルームバーグなどは、有権者へテロや財政危機などの切羽詰まった自治体を好転させるためのポーズとして年俸1ドルで働いた。
愛社精神を示しヘッドハンティング対策に報酬を上げる必要がないことを示す、別の報酬により租税回避する、給与の代わりに自社株式で得た報酬の方が会社に貢献しているなどの理由がある。一例として、ソフトウェア企業オラクルのCEOで創業者でもあるラリー・エリソンのように、基本給以外で7,700万ドル以上の報酬を得ている場合がある。
贈与
贈与（ぞうよ）とは、当事者（贈与者）の一方がある財産を無償で相手方（受贈者）に与える行為。
大陸法では契約の一種（贈与契約）。日本の民法も典型契約の一種とする。一方、英米法では契約（contract）は捺印証書または約因（対価）が存在しなければならないため、単なる贈与だけでは契約にはあたらない。
贈与 概説
贈与は片務契約であり同時履行の抗弁権（民法533条）や危険負担（民法434条以下）の適用はない。
日本の民法では贈与は諾成契約である。日本民法において贈与が諾成契約とされている点は比較法としては異例とされ、英独仏の法制ではいずれも要式行為とされる。
贈与は無償契約である。各国の立法例では贈与の無償契約としての性質から注意義務も軽減されることが多いが、日本の民法は注意義務を軽減しない。この点については日本では贈与が共同体内部の義理・至恩に基づいてなされることが多い点が立法的背景にあるとされる。
他人物贈与も契約の有効性を妨げるものではないとされている。日本では判例で他人物贈与も有効とされ（最判昭44・1・31判時552号50頁）、2017年の改正民法で「自己の財産」から「ある財産」に変更された（2020年4月1日施行）。
他人物贈与の場合、贈与者は所有者から所有権を取得して受贈者に移転する義務を生じることになる。しかし、実際には先に述べたように贈与は無償契約であり原則として贈与者には担保責任がないことから、贈与者が目的物を取得できた場合に受贈者に財産権移転義務を生じるにとどまると解されている。なお、契約時において目的物を自己の所有物と錯誤した場合には錯誤となりうる場合もある。
贈与 概説
契約の成立と物の引渡しが同時に行われる贈与を現実贈与という。現実贈与の法的構成については売買契約における現実売買と同様の争いがあり、物権契約説（現実贈与を所有権移転を目的とする物権契約とみる説）と債権契約説（日本での通説。基本的に通常の贈与契約と同じとし、債権契約が行われ直ちにそれが履行されているものとみる説）がある
英米法では捺印証書（deed）または約因（consideration）がなければ契約（contract）とはならないため、例えば日本法における単なる贈与契約にあたる契約は捺印証書によらない限り英米法上の契約としては有効にならない。
贈与 日本法における贈与
（以下、日本の民法は条数のみ記載する）
民法に規定する贈与は、ある財産を無償で相手方に与える意思を示し、相手方がそれに受諾することによって成り立つ片務・諾成・無償の契約である（549条）。
贈与は売買や交換と同じく権利移転型契約（譲渡契約）に分類される。売買が有償契約・双務契約の典型であるのに対し、贈与は無償契約・片務契約の典型である。
「財産」には物権のほか債権さらには用益権設定も含まれる。通説によれば労務の無償給付あるいは物の無償使用は贈与の対象とはならない（後者は使用貸借となる）。なお、2017年の改正民法で他人物贈与も有効であることを明文化するため549条の文言は「自己の財産」から「ある財産」に変更された（2020年4月1日施行）。
なお、商品販売時の景品について、贈与とみるべきか売買の目的物の一部とみるべきかは、それぞれの場合に応じ社会通念によって決まる。また、寄付のうち災害被災者に対する募金活動のように受寄者（管理・運営を行う事務局など）と受益者（例の場合には被災者）が一致しない場合には信託的譲渡として構成される。
日本法において贈与契約は諾成契約とされ当事者間の合意のみによって成立しうるが、一定の贈与については契約成立後においても解除しうるとする。
2017年の改正民法で意味を明確化するため「撤回」から「解除」に変更された（2020年4月1日施行）。
贈与 日本法における贈与
書面によらない贈与（書面によらざる贈与）の場合、各当事者はいつでも解除することができる（550条本文）。贈与者が慎重さを欠いたまま軽率に贈与を行うことを防ぐとともに、その贈与意思が客観的に明確化されるのを待つことで後日において証明が困難となる事態を回避する趣旨である。
贈与に関係する文面が「書面」にあたるか否かが当事者間で争われることがある。「書面」は受贈者に対する関係において贈与意思が明確になっていれば足りる。判例には書面について受贈者側の意思表示は必要でないとしたもの（大判明40・5・6民録13輯503頁）、受贈者の氏名の記載は必要でないとしたものがあり（大判昭2・10・31民集6巻581頁）、また、書面の作成時期は契約と同時でなくともよいとされる（大判大5・9・22民録22輯172頁）。
解除の方法
本条は解除の主体について「当事者」としており、解除は受贈者側からも可能である（受贈者側から解除することの意義は大きくはないが、負担付贈与の場合に意味があるとされる）。
解除の効果
贈与 日本法における贈与
2017年の改正民法で意味を明確化するため「撤回」から「解除」に変更されたが（2020年4月1日施行）、548条の適用を受けるのか疑問を生じる。判例（最判昭和50・7・17集民）は548条について、適用される場面は契約に基づく債務の履行後に限られるとしており、同条の適用を受けるものではないと考えられている。また、540条から547条についても、解除権の趣旨に基づく解釈に委ねられている。
解除の制約
書面によらない贈与であっても履行が終わった部分については解除できない（550条但書）。履行により贈与意思が明確になった以上、もはや軽率な贈与ではないとみられるためである。目的物が動産の場合には引渡し、不動産の場合には不動産登記もしくは引渡しのいずれかがあれば「履行」にあたる（判例として最判昭31・1・27民集10巻1号1頁、最判昭40・3・26民集19巻2号526頁）。登記済証の交付は引渡しと同視される（大判昭6・5・7新聞3272号13頁）。
なお、書面によらない贈与であっても権利移転を認める判決が確定した後は、その既判力の効果として、550条による撤回（解除）を主張して当該贈与による権利の存否を争うことは許されない（最判昭36・12・12民集12巻11号2778頁）。
贈与 日本法における贈与
550条の反対解釈から書面による贈与は解除することができないことになるが、例外的に受贈者に著しい忘恩行為など背信的行為が認められる場合には、550条により解除することができない場合であっても、1条2項（信義誠実の原則）により解除しうる（通説。最判昭53・2・17判タ360号143頁）。
贈与契約は当事者間の信頼関係を前提とするためであり、ドイツ民法530条やスイス債務法249条は不信行為による解除を明定する。
後に述べる死因贈与には遺贈に関する規定が準用されることとなっており（554条）、判例によれば1022条の規定が方式に関する部分を除いて準用されるため原則として解除しうる（最判昭47・5・25民集26巻4号805頁）。詳細については後述。
贈与者は財産権移転義務を負う。目的物引渡義務、不動産の場合の登記移転義務（177条）、債権の場合の通知義務（467条）などである。
贈与者は、贈与の目的である物又は権利を、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し、又は移転することを約したものと推定する（551条1項）。2017年の改正前民法では贈与者がその瑕疵又は不存在を知りながら受贈者に告げなかったときには担保責任を負ういう規定がだったが、担保責任の規定から引渡義務等の規定に改められた。なお、負担付贈与の場合には担保責任が課されている（551条2項）。
贈与 日本法における贈与
551条1項は任意規定であるが特定物の贈与にのみ適用がある。また特定物の引渡しの場合は引渡時まで善管注意義務を負う（400条）。
なお、不動産の贈与を受けた場合、受贈者は登記をしないと所有権の承継を第三者に対抗できない（第177条）。具体的な手続については所有権移転登記を参照。
贈与者が受贈者に対して定期的に給付することを約束する場合を定期贈与という。定期贈与は贈与者又は受贈者の死亡によって失効する（552条）。贈与は、その無償性から当事者の個人的な関係による約束と考えられ、相続させるべきではないからである。
受贈者が贈与者に対して、目的物の対価とまではいえない程度の負担を負う場合を負担付贈与という。負担付贈与についてはその負担の限度において、贈与者は売主と同じく担保の責任を負うとされている（551条2項）。その他、その性質に反しない限り売買等双務契約に関する規定が準用される（第553条）。
贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与を死因贈与という（554条）。遺贈と似ているが、当事者間の事前の契約による点が遺贈とは異なる。しかし、死因贈与は遺贈と実質的に類似することから、その性質に反しない限り遺贈に関する規定が準用される（554条）。ただ、いずれの規定が準用されるかについては必ずしも明らかでないとされ、準用の有無が問題となる条文もある。
贈与 日本法における贈与
死因贈与は契約であることから、単独行為たる遺贈に関する規定のうち、単独行為であることを前提とする規定については死因贈与には準用はない（例として死因贈与の成立にはそもそも贈与者と受贈者の合意を前提とすることから、受遺者の遺贈の放棄に関して定めた986条以下の規定の準用はないとみられている）。
判例によれば死因贈与による贈与者の死後の財産に関する処分については、遺贈と同様に贈与者の最終意思を尊重すべきで、これによって決するのが相当であるとして、554条により死因贈与には1022条の規定が方式に関する部分を除いて準用されるものとし、原則として死因贈与は撤回しうるとする（最判昭47・5・25民集26巻4号805頁）。ただし、死因贈与が負担付贈与である場合を負担付死因贈与というが、判例によれば受贈者の負担の履行期が贈与者の生前と定められた負担付死因贈与契約について、受贈者が負担の全部又はそれに類する程度の履行をした場合、贈与者の撤回を認めることは受贈者の利益を犠牲にすることになり相当でないとし、特段の事情がない限り1022条や1023条の各規定の準用はなく贈与者は撤回できないとする（最判昭57・4・30民集36巻4号763頁）。
なお、上のように死因贈与には要式性がなく当事者間の合意のみで成立するため、無効な遺贈が死因贈与としては有効とされることがありうるとされる。
贈与 日本法における贈与
贈与によって財産が移転する機会にその財産に対して課される租税に「贈与税」がある。贈与税が規定されている相続税法上の贈与については、別段定義等が規定されておらず、民法からの借用概念とされている。
しかし、法的には贈与によって取得したといえないが、贈与によって取得した財産と実質を同じくするため課税の公平負担の見地から、「みなし贈与財産」があり贈与税の課税対象とされる。
みなし贈与財産の対象とされるものは、保険金、定期金、低額譲受による利益、債務免除等による利益、信託受益権、その他の利益享受がある。（相続税法5条～9条の5）
贈与税は、あくまでも個人から個人への贈与について、贈与を受けた人に対し課される（死因贈与の場合は相続税）。
個人から法人への贈与の場合、贈与を受けた法人は時価で財産を受け取ったものとして受贈益を計上することとなり、法人税がかかる（法人税法22条2項）。それに加えて贈与者である個人は時価で財産を譲渡したものとみなされ、当該財産の取得価額と時価との差額について所得税が課税される（みなし譲渡益課税、所得税法59条）。同時に贈与を受けた法人が同族会社でその株価が上昇したときは、贈与者からの贈与とみなされ株主について贈与税が課される。
法人から個人への贈与の場合、受贈者が当該法人の役員・従業員であれば給与所得、それ以外の場合は一時所得として所得税が課税される。それに加えて贈与者である法人は時価で財産を譲渡したものとみなされ、当該財産の取得価額と時価との差額を売却益として計上する必要があるほか、対勘定は役員賞与・賞与・寄附金となるため、会計上の費用となるが税法上損金とならないことがあり、法人税に影響する。
法人から法人への贈与の場合、贈与者は売却益を計上するとともに仕訳上時価相当額が寄附金として扱われる。受贈者は受贈益を計上する。それぞれ法人税の対象となる。
一定の人格のない社団等や持分の定めのない法人等への贈与および同族会社への贈与などには、上記の原則に対する例外が定められている。
賃金
賃金（ちんぎん、英: wage、英: salary）とは、労力を提供したものが、報酬として受け取るお金のことをいう。かつては賃銀という別表記もあった。
賃金 日本
第11条
この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。
所定貨幣賃金の代わりに支給されるもの（その支給により貨幣賃金の減額を伴うもの）、労働契約においてその支給があらかじめ明確に定められているものは「賃金」とみなされる。具体的には休業手当、通勤手当、スト妥結一時金、税金や社会保険料の補助は「賃金」に含まれる。特に税金など、必ず支払わなければならないものを使用者が補助又は立替払いすると、「賃金」とみなされる。
一方、代金を徴収するもの（その代金が甚だしく低額なものを除く）、労働者の厚生福利施設とみなされるものは「賃金」とみなさない。具体的には以下のものは「賃金」に含まれない。
賃金 日本
福利厚生的給付・企業設備（現物給付）は、賃金に含まれない。すなわち、住宅の貸与、食事の供与、支給される制服や作業服、作業用品などの現物給付は福利厚生的給付であり、原則として賃金にはあたらない。なお、労働者に対し、労働協約によらずして物又は利益が供与された場合において、それを「賃金」とみるか否かについては、実物給与に関する法の趣旨及び実情を考慮して慎重に判定する。支給されるものが労働者の自家消費を目的とせず明らかに転売による金銭の取得を目的とするもの、労働協約によってないが前例もしくは慣習としてその支給が期待されている貨幣賃金の代わりに支給されるものは「賃金」として取り扱う。
最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、労働契約法、勤労者財産形成促進法では労働基準法と同様の解釈となる。しかし、以下の法令では若干の相違点がある。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律（労働保険徴収法）では「この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの（通貨以外のもので支払われるものであつて、厚生労働省令で定める範囲外のものを除く）をいう。」と定義されている（労働保険徴収法第2条2項）。
賃金 日本
労働基準法による「賃金」との相違点としては、
労働協約等によって支給条件の明確な見舞金、結婚祝い金等は賃金とはしない。
住宅を貸与する場合に、住宅の貸与を受けない者に均衡上一定額の手当を支給している場合には、その均衡給与相当額は賃金となるが、社宅入居者から賃貸料として3分の1を超える額を徴収している場合は、福利厚生とみなされ、賃金とは認められない。
通貨以外のもので支払われるものの範囲は、食事、被服及び住居の利益のほか、所轄公共職業安定所長・所轄労働基準監督署長が定める。評価に関する事項は厚生労働大臣が定める。
健康保険法では、「この法律において「報酬」とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいう。ただし、臨時に受けるもの及び3月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない。」と定義されている（健康保険法3条5項）。また、「この法律において「賞与」とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのもののうち、3月を超える期間ごとに受けるものをいう。」とも定義されている（健康保険法第3条6項）。
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労働基準法による「賃金」との相違点としては、
被保険者の在職時に、退職金相当額の全部または一部を給与に上乗せする等前払いされる場合は、報酬に該当する。
臨時に支払われたもの、3月を超える期間ごとに受けるもの（賞与等）は、報酬に含まない。ただし、年4回以上の賞与等は、報酬に含める。
報酬又は賞与の全部又は一部が、通貨以外のものによって支払われる場合においては、その価額は、その地方の時価によって、厚生労働大臣が定める。
賃金の決定は、個別の労働契約により決定されるものである。公共職業安定所の求人票に記載された賃金額は、その後に個別の労働契約を締結しなければ、労働基準法上の支払い義務のある賃金額とはならない。
賃金制度の体系・内容は、労働組合のある企業では労使の交渉によって合意されたうえ、労働協約・就業規則の賃金規定に定められ、また毎年の賃上げや賞与の額も労使交渉によって決せられる。この場合、使用者は労働組合との誠実な団体交渉に応じる義務がある（労働組合法第7条）。労働組合のない企業では、使用者が賃金制度の内容を就業規則に定め、賃上げ・賞与の額は市場の動向に応じて使用者が決定する。いずれの場合においても、賃金の計算方法等賃金制度の内容は使用者が就業規則に記載しなければならない（第89条）。
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賃金を含め、労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである（第2条1項）。使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならず（第3条）、使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない（第4条）。事業主は、通常の労働者と同視すべき短時間労働者については、賃金その他の待遇について、短時間労働者であることを理由として通常の労働者との間で差別的取扱いをしてはならず、「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」に該当しない短時間労働者についても通常の労働者との均衡を考慮しつつ、その雇用する短時間労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力又は経験等を勘案し、その賃金を決定するように努めるものとする（パートタイム労働法第9条、第10条）。
また、使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならず、最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金額に達しない賃金を定めるものは、その部分については無効となる。この場合において、無効となった部分は、最低賃金と同様の定めをしたものとみなされる（第28条、最低賃金法第4条）。
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なお株式会社において取締役の「報酬」は定款の定めがない限り株主総会の決議に基づくことを要するが（会社法第361条）、取締役が使用人を兼務している場合、使用人として受ける賃金はこの報酬に含まれない旨を定めることも適法である（シチズン時計事件、最判昭60.3.26）。
厚生労働省「平成28年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概要」によれば、平成28年中に賃金の引き上げを実施しまたは予定していて額も決定している企業について、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素を見ると、「企業の業績」が51.4%（前年同調査では52.6%）と最も多く、「重視した要素はない」を除くと、「労働力の確保・定着」が11.0%（同6.8%）、次いで「親会社又は関連（グループ）会社の改定の動向」が5.9%（同5.4%）となっている。また、厚生労働省「平成29年賃金構造基本統計調査」によれば、一般労働者の賃金は、男女計304.3千円（年齢42.5歳、勤続12.1年）、男性335.5千円（年齢43.3歳、勤続13.5年）、女性246.1千円（年齢41.1歳、勤続9.4年）となっている。賃金を前年と比べると、男女計及び男性では0.1％増加、女性では0.6％増加となっている。女性の賃金は過去最高となっており、男女間賃金格差（男性＝100）は、比較可能な昭和51年調査以降で過去最小の73.4となっている。
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（賃金の支払）
第24条
賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。
賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金（第89条において「臨時の賃金等」という。）については、この限りでない。
賃金の支払いについて、第24条1項は「通貨払いの原則」「直接払いの原則」「全額払いの原則」、第24項2項では「毎月一回以上の原則」「一定期日払いの原則」を定める。これらは「賃金支払五原則」と呼ばれる。
使用者は労働者に対して原則として通貨で賃金を支払わなければならない。これは現物給与の禁止が本旨である（昭和22年12月9日基発452号）。労使協定で定めたとしても、賃金を通貨以外のもので支払うことはできない。
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使用者は、賃金の支払について次の方法によることができ、通貨払いの原則については例外がある。
労働者の同意を得た場合において、賃金について確実な支払の方法による場合（施行規則第7条の2各項）。2023年4月の改正法施行により、所定の要件を満たした電子マネー等による賃金支払いが可能になった（賃金のデジタル払い）
労働者が指定する銀行その他の金融機関に対する労働者の預貯金への振込みによる方法（第1項第1号）
労働者が指定する金融商品取引業者に対する労働者の預り金への払込みによる方法（第1項第2号）
労働者が指定する指定資金移動業者に対する労働者の預り金への払込みによる方法（第1項第3号）
銀行その他の金融機関によって振り出された当該銀行その他の金融機関を支払人とする小切手の交付による方法（第2項第1号）※退職手当に限る
銀行その他の金融機関が支払保証をした小切手の交付による方法（第2項第2号）※退職手当に限る
郵政民営化法に規定するゆうちょ銀行がその行う為替取引に関し負担する債務に係る権利を表章する証書を交付する方法（第2項第3号）※退職手当に限る
「労働者の同意」については、労働者の意思に基づくものである限りその形式は問わないが（通達上は書面による同意までは求めておらず、口頭でもよい。昭和63年1月1日基発1号）、労使協定の定めにより包括的に行うことはできない。
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「労働者が指定する」とは賃金の振込先について銀行その他の金融機関に対する当該労働者本人名義の預貯金口座を指定するとの意味であり、この指定が行われれば「労働者の同意」が特段の事情がない限り得られているものとする（昭和63年1月1日基発1号）。さらに使用者として実際に賃金の振込みをするにあたっては、以下の要件を満たすことが必要となる（令和4年11月28日基発1128第3号）。
口座振込等は、書面又は電磁的記録による個々の労働者の申出又は同意により開始し、その書面には以下の事項を記載すること。
口座振込等を希望する賃金の範囲及びその金額
労働者が指定する金融機関店舗名並びに預金又は貯金の種類及び口座番号、労働者が指定する証券会社店舗名及び証券総合口座の口座番号、又は労働者が指定する指定資金移動業者名、資金移動サービスの名称、指定資金移動業者口座の口座番号（アカウントID）及び名義人（その他、指定資金移動業者口座を特定するために必要な情報があればその事項（例：労働者の電話番号等））
開始希望時期
代替口座として指定する金融機関店舗名、預金若しくは貯金の種類及び口座番号又は代替口座として指定する証券会社店舗名及び証券総合口座の口座番号
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口座振込等がなされた賃金は、所定の賃金支払日の午前10時ごろまでに払い出し又は払い戻しが可能となっていること。ただし、指定資金移動業者口座への資金移動による場合には、所定の賃金支払日の午前10時頃までに為替取引としての利用(労働者の預貯金口座への出金指図、店舗等における代金支払への充当、第三者への送金指図等)が行い得る状態となっていること及び所定の賃金支払日のうちに賃金の全額が払い出し得る状態となっていることを要すること。
使用者は、証券総合口座への賃金払込みを行おうとする場合には、当該証券総合口座への賃金払込みを求める労働者、又は証券総合口座を取り扱う証券会社から信託約款及び投資約款の写しを得て、当該証券会社の口座がMRFにより運用される証券総合口座であることを確認の上、払込みを行うものとすること。また、使用者が労働者等から得た当該信託約款及び投資約款の写しについては、当該払込みの継続する期間中保管すること。
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使用者は、指定資金移動業者口座への賃金の資金移動を行おうとする場合には、労働者が指定する口座が賃金支払口座として認められている口座であることを厚生労働省が公表する指定資金移動業者一覧を確認の上、資金移動を行うものとすること。また、労働者が預貯金口座への賃金の振込み又は証券総合口座への賃金の払込みを選択することができるようにするとともに、当該労働者に対し、別紙の同意書の様式例を用いる等により、次に掲げる必要な事項を説明した上で、労働者の同意を得ること。
資金移動業者は、預金若しくは貯金又は定期積金等（銀行法第2条第4項に規定する定期積金等をいう。）を受け入れていないこと。併せて、資金決済に関する法律等における滞留規制を踏まえ、指定資金移動業者口座への資金移動を希望する賃金の範囲及びその金額は、各労働者において、その利用実績や利用見込みを踏まえ、為替取引に用いられる範囲内に設定する必要があること。また、希望額等の設定に当たっては、指定資金移動業者が設定している口座残高上限額（100万円以下）及び指定資金移動業者が1日当たりの払出上限額を設定している場合には当該額以下に設定する必要があること。
指定資金移動業者の破綻時には、指定資金移動業者と保証委託契約等を結んだ保証機関により、労働者と保証機関の保証契約等に基づき、労働者に口座残高の弁済が行われること。
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労働者の意思に反して権限を有しない者の指図が行われる等により指定資金移動業者口座の資金が不正に出金等された際に、労働者に過失がない場合には損失額全額が補償されること。また、労働者に過失がある場合には個別対応を妨げるものではないが、損失を一律に補償しないといった取扱いとはされないこと。なお、労働者の親族等による払戻の場合、労働者が資金移動業者に対して虚偽の説明を行った場合等においては、この限りではないこと。損失発生日から一定の期間内に労働者から指定資金移動業者に通知することを要件としている場合には、当該期間は少なくとも損失発生日から30日以上は確保されていること。
払出(現金化)の手段については、各指定資金移動業者により異なるものの、現金自動支払機又は現金自動預払機の利用や預貯金口座への出金等の通貨による受取が可能となる手段を通じて、少なくとも毎月1回は労働者に手数料負担が生じることなく資金移動業者の口座から払出ができること。
口座残高については、口座に係る資金移動が最後にあった日から少なくとも10年間は債務が履行できるようにされていること。なお、労働者への説明については、使用者から指定資金移動業者に委託することも認められるものの、労働者の同意については、使用者が得る必要があること。
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指定資金移動業者が、指定を取り消された場合、指定を辞退しようとする場合、資金決済法第61条第1項の規定による廃止又は破産手続開始の申立等の届出を行った場合に、当該指定資金移動業者口座に賃金支払を行っていた使用者は、当該賃金支払に係る労働者に速やかに賃金支払の別の方法を確認の上、使用者が既に当該指定資金移動業者口座への送金指図を行っている等の特段の事情がない限り、以降の賃金支払を労働者が指定する別の方法によって行う必要があること。
使用者は労働者に対して原則として直接賃金を支払わなければならない。これは中間搾取の排除が本旨である。
労働者本人以外の者に賃金を支払うことを禁止するものであるから、労働者の親権者その他の法定代理人に支払うこと、労働者の委任を受けた任意代理人に支払うことは、いずれも第24条違反となる。労働者が第三者に賃金債権受領権限を与える委任・代理等の法律行為は無効となる（昭和63年3月14日基発第150号）。労働者が未成年者であっても、独立して賃金を請求することができ、親権者又は後見人は、未成年者の賃金を代って受け取ってはならない（第59条）。労働者が賃金債権を譲渡（民法第466条）した場合でも、譲受人に支払うことは許されない（小倉電話局事件、最判昭43.3.12）。
直接払いの原則には次のような例外がある。
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使用者は労働者に対して原則として全額賃金を支払わなければならない。
遅刻、早退、欠勤等の時間の端数処理として5分の遅刻を30分の遅刻として賃金をカットするというような処理は、労働の提供のなかった限度を越えるカット（25分についてのカット）について、賃金の全額払いの原則に反し、違法である。なお、このような取扱いを就業規則に定める減給の制裁として、第91条の制限内で行う場合には、全額払いの原則には反しないものである（昭和63年3月14日基発第150号）。
割増賃金の計算における端数処理として、以下の方法は常に労働者の不利となるものではなく、事務簡便を目的としたものと認められるから、第24条、第37条違反とはしない（昭和63年3月14日基発第150号）。
1か月の賃金支払額における端数処理として、以下の方法は賃金支払の便宜上の取り扱いと認められるから、第24条違反として取り扱わない。なおこれらの方法をとる場合には就業規則の定めに基づいて行う（昭和63年3月14日基発第150号）。
全額払いの原則には次のような例外があり、以下の場合には賃金の一部を控除して支払うことができる
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労使協定がある場合（第24条1項但書後段）
これは購買代金、社宅、寮その他の福利厚生施設の費用、労務用物資の代金、組合費（チェック・オフ）等、事理明白なものについてのみ、労使協定によって賃金から控除することを認める趣旨である。協定書の様式は任意であるが、少くとも、「控除の対象となる具体的な項目」「各項目別に定める、控除を行う賃金支払日」を記載すること（昭和27年9月20日基発675号）。実際に賃金から控除するには就業規則、労働協約等でその旨を定める必要がある。なお、当該協定を行政官庁（所轄労働基準監督署長）に届出る必要はない。
「控除」には相殺を含み、労使間合意により使用者が労働者に対して有する債権と労働者の賃金債権とを相殺することは、それが労働者の完全な自由意思によるものである限り、全額払の原則に違反しない（日新製鋼事件、最判平2.11.26）。過払い賃金との相殺は、過払のあった時期と賃金の清算調整の実を失わない程度に合理的に接着した時期においてされ、かつ、あらかじめ労働者に予告されるとかその額が多額にわたらない等労働者の生活の安定を脅かさない限り有効である（福島県教組事件、最判昭44.12.18）。
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控除される額が賃金の一部である限り、控除額についての限度はないが、民事上は一賃金支払期の賃金額の4分の3に相当する部分については、使用者側から相殺することはできない（民法第510条、民事執行法第152条、昭和29年12月23日基収6185号、昭和63年3月14日基発第150号）。
会社が振込先金融機関への振込手数料を一方的に差し引いて支払うことは、全額払いをしたことにならず、第24条違反になる。ただし、労働者側から現金払いでなく金融機関への振り込みを希望した場合に、労働者が振込手数料を引いても振込にしてほしいということであれば、振込手数料を引いて支払うことに問題はない。この場合は、賃金控除協定が必要とはなる（賃金控除協定がなく振込手数料を引いて支払った場合には、賃金控除協定がないという第24条違反になり、賃金未払いの24条違反とはならない）。
労働者が退職に際し、自らの自由な意思に基づいて賃金債権を放棄することは、全額払いの原則をもってしても否定できず、有効である（シンガー・ソーイング・メシーン事件、最判昭48．1.19）。
欠勤控除は労働基準法に規定されていない。実際には、ノーワーク・ノーペイの原則に基づき労働者が働かなかった分は企業は賃金を支払う義務がないので、賃金規程等でその基準を明確に定めてから運用が行われる。
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労働者がストライキ、サボタージュ等の争議行為の結果、契約の本旨に従った労務の提供をなさざる場合においては、使用者は労働の提供が無かった限度において賃金を支払わなくても第24条違反とはならない（昭和23年7月3日基収1894号）。一部労働者の争議行為があったとしても、当該争議行為により全然影響を受けない作業に従事する労働者の賃金を一律に差し引くことは第24条違反である（昭和24年5月10日基発523号）。
労働組合の業務に専従している者は、その期間中は労務の提供がないので賃金請求権を有しない。またこの場合に使用者が賃金を支払うことは労働組合に対する支配介入に当たり、不当労働行為とされる（労働組合法7条）。労働条件の不利益変更が問題となる余地もない。
労働者の一部によるストライキが原因でストライキ不参加労働者の労働義務の履行が不能となった場合でも、当該不参加労働者は賃金請求権を失う（ノースウェスト航空事件、最判昭62.7.17）。通常、ストライキは団体交渉決裂の結果行われるので、当該ストライキは「債権者の責めに帰すべき事由」（民法536条2項）には当たらない。もっとも、不参加者の所属する組合とは異なる組合が行ったストライキでは、会社側に起因する経営、管理上の障害によって就労できなかったと評価することが可能であり、不参加者には休業手当を請求することが認められうる。
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一方、労働組合の争議に対する使用者の対抗手段としてのロックアウトによって使用者が賃金支払義務を免れるためには、諸事情を勘案してロックアウトが衡平の見地から労働者の争議行為に対する対抗手段として相当であると認められることが必要となる（丸島水門製作所事件、最判昭50.4.25）。
使用者は労働者に対して原則として毎月一回以上･一定期日に賃金を支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金については、この限りでない。
「その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金」に含まれるものは、以下の通りである（施行規則第8条）。
たとえ年俸制であっても、この原則は適用されるため、年俸総額を12回（または賞与も含めて13回～14回）以上に分割して支払うことになる。
新給与体系決定後に過去に遡及して賃金を支払うことを取り決める場合に、その支払い対象を在職者のみとするか、もしくは退職者を含めるかは当事者の自由であるから、新給与体系決定前に退職した者に遡及分を支給しないと取り決めても違法ではない（昭和23年12月4日基収4092号）。
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月給制の場合において、賃金の支払い日を「毎月第○金曜日」というような指定の仕方をすることは、日付の変動する範囲が大きいため一定期日を定めたことにならないとされている。「一定期日払いが末日になること」に関しては、「毎月最終日と決まっているので一定期日と考えられる」という立場と「毎月最終日が28日から31日の間で一定しておらず、一定期日とは言い難い」という立場があるが、実務上、末日払いと定めても労働基準監督署から指導を受けることはない。所定の支払日が休日に当たる場合には、就業規則に規定することで、その前日に払うこととしても翌日に払うこととしてもよい（賃金の支払いについても当然に民法第142条が適用される）。ただし給与を末日支払いとしている場合は支払日を翌日に繰り下げると「毎月一回以上払い」の原則に抵触するとみなされるため繰り上げしか認められない。
賃金 日本
月給制において1か月の中での労働時間の過不足（時間外労働・休日労働、遅刻・早退・欠勤、年次有給休暇、特別休暇等）をどう管理するか（いわゆる「勤怠管理」）問題となる。多くの企業の就業規則では毎月の一定の日を「締め日」とし、前回の締め日の翌日から今回の締め日までの過不足を算定し、締め日から一定の日数後に賃金を支払うよう規定している。もっとも「締め日」「支払日」および「締め日～支払日の日数」は各会社ごとに大きく異なる。実際に働いた分の賃金（既往の労働に対する賃金）を受け取ることができるようになるのが1か月以上後になることもある。
4月1日～4月30日の1か月分を例にすると、支払日は以下のようになる。
（非常時払）
第25条
使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であつても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。
賃金 日本
「非常の場合」にあたるのは、労働者またはその収入によって生計を維持するものが出産、疾病、災害、結婚、死亡、やむをえない事由による1週間以上の帰郷に該当する場合である（施行規則第9条）。最低限の生活費（家賃、食費、水道光熱費、通信費など）は、「非常の場合の費用」に含まれない。賃金の支払時期については定めがないが、非常時払ということの性質上、当然に、遅滞なく支払わなければならないと解される。第25条は不時の出費を必要とするような事態が起きた場合に、例外的に「既往の労働」に対して賃金の繰上支払いを使用者に義務付けているものであり、いまだ労務の提供のない期間に対する賃金の「前借り」を認める趣旨ではない。もちろん第25条における賃金の支払いについても、通貨払いの原則、直接払いの原則、全額払いの原則は適用される。
（休業手当）
第26条
使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。
（出来高払制の保障給）
第27条
出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。
賃金 日本
第27条は固定給の無い「完全出来高払制」を禁止している。第27条は、労働者の責にもとづかない事由によって、実収賃金が低下することを防ぐ主旨であるから、労働者に対し、常に通常の実収賃金を余りへだたらない程度の収入が保障されるように保障給の額を定めるようにしなければならない。第27条の趣旨は全額請負給に対しての保障給のみならず一部請負給についても基本給を別として、その請負給について保障すべきものであるが、賃金構成からみて固定給の部分が賃金総額中の大半（おおむね60%以上）を占めている場合には、第27条でいう「請負制で使用する」に該当しない（昭和22年9月13日発基17号、昭和63年3月14日基発150号）。労働者が労働しない場合（使用者の責に帰すべき事由によらない休業の場合）には、出来高払制と否とを問わず第27条の保障給を支払う義務はない（昭和23年11月11日基発1639号）。
（賃金台帳）
第108条
使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。
賃金 日本
賃金収入は、労働者の生活の根幹を成すものであり、労働者は賃金が得られなれば生活を営むことができない。ゆえに賃金には一般の債権より優先される先取特権がある（民法第306条、民法第308条。破産時には財団債権となる）。したがって労働者は使用者の全財産に対して担保権を実行することができるが、税金や社会保険料よりは劣後する（国税徴収法第8条、地方税法第14条）。実務上は、残業代等の未払い等かなり明確な証拠が無い限り、一般先取特権の担保権執行が認められることは難しく、実際には、先取特権を用いて賃金の回収ができる場合は限定されている。
「資金繰りに苦慮している」「取引先への支払いを優先させる」などの理由であっても、労働者への賃金の支払いを滞らせる行為は許されない。また、如何なる理由があろうとも、賃金の支払い遅延は遅延損害金請求の対象となる（賃金の支払い遅延による損害金を参照）。
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賃金の減額には明確な基準が要求され、「使用者が、個々の労働者の同意を得ることなく賃金減額を実施した場合において、当該減額が就業規則上の賃金減額規定に基づくものと主張する場合、賃金請求権が、労働者にとって最も重要な労働契約上の権利であることに鑑みれば、当該賃金減額規定が、減額事由、減額方法、減額幅等の点において、基準としての一定の明確性を有するものでなければ、そもそも個別の賃金減額の根拠たり得ないものと解するのが相当である。」とされる。
第24条~第27条の規定に違反した者は、30万円以下の罰金に処せられる（第120条）。労働法上は賃金の未払いがあれば労働基準監督署がその支払をするよう指導できるが、企業に支払能力がなければそれ以上の強制は困難となる。
企業（個人企業含む）が倒産した場合、未払いとなっている賃金の一部については、一定の要件を満たした場合には、労災保険による社会復帰促進等事業の一つとして行われる未払賃金の立替払事業によって、独立行政法人労働者健康福祉機構に支払を請求することができる（詳しくは、未払賃金の立替払事業を参照）。