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山本昌 人物
甲虫集めも趣味で、世界の甲虫を集めて息子と一緒に飼育していた。近所の山へ早朝に出かけ、秘密のスポットでカブトムシやクワガタムシを獲ったりしているとされる。武田一浩曰く「こんなにデカイ体してカブトムシの話したら止まらないんだから」とのこと。最盛期ではオオクワガタを50頭は飼っていたといい、飼っていたオオクワガタの幼虫が体重30 gを超えたこともあるが、その幼虫が成虫になった際の体長は目標としていた80 mmにわずかに届かない79 mmだったという。また飼育する甲虫類が増えすぎたためにその一部を知人・友人に無償でプレゼントしたことも。しかし2007年シーズンが不本意な成績に終わったことなどから、飼っていた甲虫類を全て友人らに譲り、飼育をきっぱりやめたという。また飼育を「小休止」した一因として、2009年から数年前に寒波が襲来した際、外出中だったためにベランダで飼育していたカブトムシの幼虫を室内に避難させることができず、死なせてしまったという出来事や、年齢を重ねてクワガタムシの飼育と野球との両立が難しくなってきたこともあり、最後まで飼育していた20頭程度のクワガタムシをすべて知人たちに譲渡したと語っている。
2024年7月13日には、滋賀県のグリーンパーク山東内に開業したカブトムシやクワガタの展示施設「ビートルランド・米原」の名誉館長に就任している。
競馬
競馬好きが高じてサンデーサラブレッドクラブにて一口馬主となっている。
一口馬主としての出資馬には、2017年皐月賞・2019年大阪杯を勝ったアルアイン、2021年東京優駿（日本ダービー）を勝ったシャフリヤールがいる。シャフリヤールが勝った第88回日本ダービーの当日にはフジテレビ系列「みんなのKEIBA」に佐々木主浩（日本プロ野球名球会理事）と共にゲスト出演しており、愛馬の勝利の瞬間をスタジオで観戦していた。この番組内では単勝馬券・3連単馬券を的中させている。
その他
その他の趣味として漫画、ゲームが挙げられる。ブックオフなどで絶版の漫画を探す、新作で面白いゲームが出れば、それをクリアする予定を基にシーズンオフのスケジュールを組むなど、多くの情熱を注ぐ。また学生時代は「教科書に漫画がついていたから」という理由で日本史・中国史を好み、秋田遠征時には記者と久保田城についての話で盛り上がったという。高校時代は社会科の教員を目指していたこともあった。
カラオケも好きであり、山本はカラオケを性格診断に利用することもある。ベテランの域に入ると山本は高校を出たばかりのルーキーなどに対しては、酒を飲ませないことや時間を考えて行うことなど配慮を行い、自著ではその様子を「保護者」と例えている。小田和正の大ファンであり、彼の名古屋公演ではシーズン中でもコンサート会場に姿を見せることがある。当人同士の交流もあり、2009年1月2日に東海テレビで放送された山本昌の200勝記念番組では、小田がナレーションを務めた。
在籍期間が非常に長かったゆえ、堂上照、剛裕・直倫親子と在籍していた経験があり、入団間もない頃に照の紹介で、赤ちゃんだった剛裕・直倫兄弟を抱っこし、その後自身が登板した試合で、直倫が遊撃手のポジションを守っていたというエピソードをジャンクSPORTSで語っている。
山本昌が2008年に通算200勝を達成し、同年に茅ヶ崎市民栄誉賞を受賞したことを記念し、その翌年の2009年より茅ヶ崎市や茅ヶ崎市野球協会などの主催で『山本昌広杯少年野球大会』が創設され、茅ヶ崎公園野球場にて毎年8月の夏休みの時期に開催されている。現役当時の山本はシーズン中であったために会場に直接来場出来なかったが、自身のメッセージを大会宛に寄せている。
実父・山本巧は1966年度NHKのど自慢全国チャンピオンの演歌歌手。若い頃から歌手志望で、作曲家の船村徹に弟子入りしていた時期もあったというが歌手としてデビュー寸前の時期と、息子・昌広の誕生の時期が重なり、家庭を優先した結果一時断念している。しかし、2009年10月にインターナショナルミュージックからシングルCDを発売した他、それ以前も自費出版にて数枚のシングル曲を発表していた。父はまた、山本の高校時代、それこそ日本中どこへ遠征しても駆けつけるほど応援に熱心であり、当時の野球部員の中に父の存在を知らない者はないほどであった。
5歳下の実弟・山本秀明は、自身の母校である日大藤沢高校野球部の監督として、チームを2007年春に行われた第79回選抜大会出場に導いている。
婚姻歴は2回で、最初の妻との間には一男一女を儲けたものの2011年に離婚。2013年12月に16歳年下の女性と2度目の結婚。長女は2020年1月に元マラソン選手の瀬古利彦の次男と結婚。
山本昌 詳細情報
979打数134安打（.137） 0本塁打　57打点
初記録
節目の記録
NPB最年長記録
セ・リーグ最年長記録
その他の記録
コモン・ロー
『コモン・ロー』（英: Common Law）は、以下に記すように、多義的な概念である。日本語では『英国普通法』『イギリス普通法』とも訳される。
もっとも一般的な用法としては、英国法において発生した法概念で、中世以来イングランドで国王の裁判所が伝統や慣習、先例に基づき裁判をしてきた中で発達した法分野のことを指し、エクイティを含まない概念である。
この概念によれば、「記録のない時代からイギリス人を律してきた慣行（usages）と慣習上の準則（customary rules）で成り立ち、私人間の正義（private justice）と公共の福祉の一般原理で補足され、国会制定法で変更を受ける場合がある」完成された理性（the perfection of  reason）であり「神の法」とされる。
コモン・ロー
広義では、大陸法系の対概念として英米法系を示すものとして用いられる。この文脈では、英国領またはその植民地であった歴史を持つ国々（アングロ・サクソン系諸国）において主に採用されている法体系を指し、エクイティを含む。
コモン・ローは普通法とも訳されるが、同じく普通法と訳されるローマ法や、教会法における「一般法」（ユス・コムーネ、en:jus commune）、ローマ法を継受したドイツ法における「共通法」 (Gemeines Recht) とは異なる概念である。また、教会法との対比では世俗法を、制定法との対比では不文法を指す用語でもある。
コモン・ロー その多義性
コモン・ローは、歴史的には、イングランドにおいて、それぞれの地方における地域的な慣習に優先する全国共通の慣習にしたがって裁判の準則を醸成する過程において登場した概念である。コモン・ローが、特にもっとも一般的な用法として、中世イングランドの国王裁判所が発展させてきた法体系を示す用語となった理由としては、ノルマン人の王朝が従来のアングロ・サクソン人のそれぞれの地方の慣習に優越する概念として「王国の一般的慣習」 (general custom of the realm) の意味でコモン・ローという用語を用いたのがきっかけである。
この意味でのコモン・ローは国王の世俗的権力の強大化に伴い、教会法の対概念である世俗法のことを意味して用いられるようになる。
コモン・ローとは別の救済をもたらすエクイティという法概念が定着すると、コモン・ローはエクイティの対概念として用いられるようになる。
英国の国際的地位の向上に伴い、コモン・ローは、大陸法（Civil law、シビル・ロー）と並ぶ二大法体系の一つとして認識されるようになり、大陸法系の対概念にあたる英米法系（広義）として認識されるようになった。
コモン・ロー その多義性
コモン・ローは、幾多の判決（判例）が積み上げた合意を基盤として成り立っている。制定法（成文法）の整備に従い、コモン・ローはそれらの対概念である「判例法」や「不文法」のこととして用いられるようにもなる。この意味で用いられるコモン・ローという概念にはエクイティや商慣習法、カノン法など、本来のコモン・ローとは異質なものも含まれる。
教会法における「一般法」（jus commune）は、各地の教会の特別な慣習に優先する一般的慣習という意味である。また、ドイツ法における「共通法」（ゲマイネス・レヒト)は、領邦を超えて帝国に共通して適用されるローマ法のことを指す概念である。アメリカ法において、各州を超えた連邦の「一般法」 (general law) という概念がフェデラル・コモン・ロー (federal common law) と称されたこともあるが、現在は判例によって否定されている。
コモン・ロー その多義性
なお、コモン・ローの「ロー」は、日本語の「法」、「法律」とかなり意味合いが異なるので注意が必要である。もともとコモン・ローは、中世のイングランドで対立する当事者の申立てを比べあわせて伝統や慣習、先例に基づき裁判をしてきたことに由来するが、コモン・ローを適用する際に用いられる論証の形式は、決疑論や事例判断として知られている。要するに、できる限り当事者双方に主張立証を委ね、裁判所は伝統や慣習、先例に照らして各論点ごとにいずれの当事者の論証が説得的であるかということに重点を置いてその事案を裁判すべきとされてきたのであり、その意味で裁判所は紛争の調停者であるといわれる。裁判所の中での議論を重視する審理態度は、制定法という裁判所の外から与えられる規範への適合性を重視するという、大陸法圏における審理態度と好対照をなしている。
コモン・ロー コモン・ローの特質
法の支配
コモン・ローにおける公法は当初は司法運用に関するもので、王国裁判所の確立により王国の一般的慣習がコモン・ローへと変質していった。このため、王国の一般的な慣習がコモン・ローにおける公法であるため、その慣習たるコモン・ローには「国王といえども法の下にある」とする「法の支配」つまり、「コモン・ローの支配」の原理が生じたのである。これは、1215年ジョン王時にマグナ・カルタへの王の署名により最終的に確立したものとされる 。なお、コモン・ローでは公法と私法の分化の不明確性が指摘される。大陸法は私法に重点が置かれ、かつ公法と私法が明確に区別されるが、コモン・ローではその分化が十分成熟でない 。
司法権の独立
13世紀にエドワード1世が裁判官を官吏から選ばずに弁護士の指導者の中から選び、行政から司法を分離したことにより始まるとされる。コモン･ローでは、当事者にそれぞれの真相を明らかにする十分な機会を与えれば、正義が最もよく達成されるとされた。このため、大陸法の裁判官は真実発見のために裁判官自身が証人尋問を行うなど中心的な役割を果たすのに対し、弁護士の指導者でもあるコモン･ローでの裁判官は、対立する当事者同士の仲裁者 (arbiter) としての役割を担った。この結果コモン･ローに独特な当事者主義が確立した。
コモン・ロー コモン・ローの特質
判例法主義
ここでの判例とは将来の裁判を拘束する判決の先例のことであり、イギリスでは長い歴史を経て19世紀末に判例法体系が確立されたとされる。貴族院判決は最終審理裁判所（a final court of  appeal）の判決であるため、その判決には先例として以後の裁判に対して拘束性が与えられる。全ての裁判所においてその判決以後、同一事実による裁判について先例と同一に判決させる判例となる。この判例は法的安定性を保つためその変更をイギリスの司法内部では絶対に許さない。
コモン・ロー コモン・ローの特質
ローマ法からの疎隔
ローマのブリテン征服は殖民のためではなかったため、他のヨーロッパの支配地のようにローマ法による政治組織や法律体制が確立されずブリテンの法文化の侵食がなかった。しかし、その後ローマ法の継受が国王によって画策されなかったわけではなく、ヘンリー8世はオックスフォード、ケンブリッジにローマ法の研究のため王立講座を設け、そのため行政官や大権裁判所 (Prerogative Courts) ではローマ法法律家が活躍したが、コモン･ロー裁判所にはその影響力を及ぼしえなかった。一般にその理由として、第一に法曹を生み出す法学院の組織が伝統と多くの既得権を持っていた上、裁判所の組織の改変が事実上不可能であったこと。第二にコモン･ローの硬直化がエクイティーの成立で緩和されたため、他のヨーロッパ諸国やスコットランドにおいて達成されたローマ法の継受は成立しなかったためとされる。しかし、その最大の原因はヨーロッパ諸国ではラント諸侯が絶対的な支配階級となり絶対主義的な後期ローマ法の継受を進めたが、イギリスでは大諸侯が国王に対して反抗して成果を収め、固有の法習慣たるコモン･ローの擁護が政治的に有利であったからとの分析がある 。
コモン・ロー 歴史
コモン・ローの歴史は、1066年のウィリアム征服王によって英国で封建制が確立したことに始まる。その意味でコモン・ローの歴史は、英国法の歴史でもある。詳細は、英国法を参照。
コモン・ロー 歴史
ノルマン征服以前のイングランドでは、シャー (shire) と呼ばれる州に設置された民会 (shire moot) が議会と裁判所としての機能を併有し、その民会の長 (ealdorman) は、シェリフと呼ばれる代官 (shire reeve) を置いて治世にあたっていた。そこでは共同体ごとに異なり、上層階級が気まぐれに押しつけることも少なくない不文の地域的慣習によって民衆は支配されていた。裁判所は仲間内の記録も残さない非公式の会議によって構成され、対立する当事者の申立てを比べあわせて慣習や常識に従って判断するのが通常であった。もし真偽不明で結論に達することができなければ、神判や決闘によって決着がつけられた。神判は、糾問主義の審理で、真っ赤に熱した鉄器を運ばせたり、熱湯が煮えたぎる大釜の中から石を掴み出させたりして、もし被告人の傷が所定の期間内で治癒すれば、彼は無罪として釈放された。もし治癒しなければ、その後直ちに死刑が執行されるのが普通であった。シャーは、ハンドレッド (hundreds) と呼ばれる村に分かれており、各ハンドレッドにもまたそれぞれ裁判所が存在し、その構成員は犯人を告発・追跡する義務を負うなど警察的な機能を有していた。このハンドレッドの構成員の告発義務がやがて私人訴追主義・弾劾主義・当事者主義的訴訟構造の発展を促すことになる。
コモン・ロー 歴史
ウィリアム1世は、国王と国王を補佐するバロンと呼ばれる貴族からなる「王会」 (Curia Regis) を設置したが、これは民会と同様議会と裁判所としての機能を併有し、国王自身が主宰していたことから、「国王裁判所」と呼ばれていた。ノルマン朝は、このようにノルマン人を支配階級とする強固な封建的支配体制を確立しつつも、古来からのゲルマン的な伝統を尊重するという妥協的な政策をとり、シャーをカウンティ (county) 、民会の長をカウント (count) 、民会を州裁判所 (county court) と名前を変え、他にも荘園法裁判所や教会法裁判所といった様々な伝統をもつ裁判所をそのまま存続させ、第一次的裁判権を与えたので、国王裁判所と多種多様な裁判所が並列して別個に裁判を行うという多元的な司法制度が続くこととなった。もっとも、シェリフのみは従来の世襲制を廃止し、国王が直接登用した有意な人物を全国各地に派遣することとし、このことが後に巡回裁判制に発展してコモン・ローの発展を促すことになった。
コモン・ロー 歴史
1154年ヘンリー2世がプランタジネット朝最初の王として即位すると強力で統一された司法制度、裁判システムを創設した。特に神判を禁止して、宣誓をした市民による陪審制度を復活させたこと、全国各地に国王直属の裁判官を派遣する巡回裁判 (assizes) 制度を創設したことが地域的慣習を全国的なものに組み入れたり、格上げしたりして、法（ロー）を全国共通（コモン）のものに改め、地方ごとの支配体制のバラツキをならし、恣意的な救済をなくすことができるようにしてコモン・ローの発展を促したのである。ヘンリー2世の時代に最高法官（chief justiciar）であったレイナルフ・グランヴィルが晩年にあらわした"Tretise on the Lawe of England"には、国王裁判所の主な仕事が土地所有（Landholding）の係争であることが示されている。このような経緯から、コモン・ローにおける「法」 (Law) とは、成文化された「法律」 (a law,Laws) のことではなく、不文の慣習法のことであり、判例が第一次的法源とされ、中世慣習との歴史的継続性が強調されるようになった。もっとも、当時の裁判は、民事事件と刑事事件の区別もなく、陪審も、「証人」としてその地域の常識に基づいて意見を述べればよく、必ずしも証拠が存在しなければならないというものではなかった。この点が、現代の裁判制度と異なる特徴的な要素である。
コモン・ロー 歴史
1215年のマグナ・カルタは、王権が成立する前に存在するコモン・ローが王権に優位するとしてバロンの中世的特権を保護したが、ヘンリー3世の治世に、地方の名望家の出身である弁護士から人民間訴訟裁判所の裁判官を任用するようになると、徐々に貴族のみならず、コモン・ローの適用を受ける庶民 (commoner) も通常裁判所による裁判を通じて王権の専制から保護される道が開かれ、コモン・ローは極めて司法的なものとなっていく。これが後に法の支配の原則の確立に結びついていく。
コモン・ロー 歴史
その後、王会は、大評議会と小評議会に分かれ、小評議会は国王評議会 (King's Concil) に発展した上で、財務府と、大法官に分かれたが、徐々に国王自身が直接裁判を主宰することもなくなり、これに変代わって聖職者や法曹が裁判を行なうようになる。そのような流れの中で財務府は、エドワード1世の治世に、「王座裁判所」 (Court of King's Bench) 、「財務府裁判所」 (Court of Exchequer) 、「人民間訴訟裁判所」 (Court of Common Pleas) に分かれて発展し、第一次的裁判権を有する多種多様なゲルマン的裁判所の（今日でいうところの）上訴権にあたるものを持つものとされたことから、ここに全国各地の訴訟記録が集積するようになり、コモン・ロー裁判所 (common－law court) と呼ばれるようになった。
12～13世紀にかけて、ボローニャ大学で、ローマ法の研究が進み、1240年にローマ法大全の標準注釈が編纂されると、 全ヨーロッパから留学生が集まるようになり、英国にも一部ローマ法の理論が持ち込まれた。しかし、既に英国全土の共通法ともいえるコモン・ローの発展を見ていた英国では、大陸において発展した「一般法」（ユス・コムーネ、jus commune）を取り込む必要は乏しかった。
コモン・ロー 歴史
かえって14世紀に法曹一元制が確立し、13世紀～15世紀にかけて法曹のギルドである法曹院が成立すると、王権から独立して権限を行使する法律専門家の手によって徐々に、大陸法とは明確に区別される、コモン・ローの特色が形成されていった（英米法#特色も参照）。
法曹院では、徒弟制 (apprenticeship) の下で法廷弁護士候補生に高度な内容の法教育が施されるようになり、法曹が一体となってコモン・ローを整理・体系化し専門化していったが、陪審制度の下では、素人でも適正な判断をすることができるようにする必要があった。そのため専門家である法曹が素人にもわかりやすい一定の判断基準が示す必要が生じ、その結果、コモン・ローでは手続法を通じてその隙間からにじみ出てくるように実体法が形成され、大陸法系のような総則規定や抽象的な法律行為等の専門的な概念は嫌われるようになり、また、弾劾主義・当事者主義 (adversarial system) を背景として、口頭主義、直接主義、伝聞法則等に支えられた高度で専門的な法廷技術が発展した。
しかし他方で、コモン・ローは、慣習から発見されるもので、人の手によって変更することができないものと考えられていたことから、実質的に公平な結論を導くため判例として拘束力を有する判決理由 (ratio decidendi) と、有しない傍論 (Obiter dictum) に分け、更に先例となっている訴訟記録における重要な事実を、現に問題になっている事件の事実と「区別」 (distinction) して先例の拘束力を免れるといった技法が編み出されるなどして、過度に専門化する傾向が生じ、次第に形式化・硬直化していった。
そのため、15世紀ころから、コモン・ローの制度によっては認められるべき救済が得られないと考える当事者が、国王に直接訴願することもできるという慣行が成立した。例えば、コモン・ローにより与えられる損害賠償では、所有地に侵入され、占拠されたことに対する賠償として不十分であり、その代わりに不法占拠者を立ち退かせるべきであるなどと主張するがごときである。ここからエクイティ（equity、衡平法）という制度が発達した。エクイティに関しては、大法官が大法官部裁判所において所管した。元来、エクイティとコモン・ローはしばしば矛盾する。そのため、一方の裁判所と他方の裁判所とが相反する裁判をなし、法廷での争いが何年にもわたって続くということもしばしば起こった。こうした状況は、17世紀にエクイティの優越が確立された後も続いた。有名な例としては、架空の事案ではあるが、チャールズ・ディケンズの『荒涼館』に登場する 「Jarndyce 対 Jarndyce」 の訴訟がある。
16世紀から17世紀にかけて、マグナカルタ以来のコモン・ローの優位、古き国制 (ancient constitution) の伝統が中世慣習との歴史的継続性の強調によって復活し、法の支配がエドワード・コーク卿らの法曹によって発展し、名誉革命によって確立する。
その後、コモン・ロー裁判所とエクイティ裁判所が、1873年と1875年の裁判管轄法で統合され、抵触事例 (conflict case) ではエクイティが優越することになり、現在に通じるコモン・ローの特色は一通り完成するのである。
コモン・ロー 展開
歴史的には英国法に由来するコモン・ローは、現在では英国（スコットランドを除く）のみならず、多くの英語圏の国やイギリス連邦の国の法体系の基礎をなしている。具体的には、アイルランド共和国、アメリカ合衆国（ルイジアナ州とプエルトリコを除く）、カナダ（ケベック州を除く）、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカ、インド、マレーシア、シンガポール、香港等、かつて英国の植民地であったことがある国々はいずれも基本的にはそうである。
しかしながら、英国法を継受した国であっても、各国の事情に応じて、様々な展開を広げ英国のコモン・ローから分離する傾向を見せ始めている。例えば、インドは、コモン・ローの体系もイギリス法とヒンドゥー法の混合という特殊性があり、また、スコットランドは、大陸法であるとしばしば言われるが、実際には、ローマ法大全 (Corpus Juris Civilis) にまで遡る法典化されていない市民法の要素のみならず、教会法や1707年にイングランドと統合した後に受けたコモン・ローの影響とスコットランド独自の慣習が合わさった独特の体系を有するに至っている。
コモン・ロー 展開
英国が他の帝国主義国家から奪取した植民地であったカリフォルニア州（スペイン法を継受）、ニューヨーク州（オランダ法を継受）、ケベック州・ルイジアナ州（フランス法を継受）や、南アフリカ（オランダ化されたローマ法を継受）等では、既に大陸法系の法体系を有していたため、大陸法の影響を強く受けた法典化が進められている。
特にアメリカ合衆国では、成文憲法典であるアメリカ合衆国憲法を制定したことと、連邦制を採用したことから、独自の発展が著しい。詳細は、アメリカ法を参照。
1966年に貴族院（イギリスの最高の裁判所）が自らの先例拘束性を緩和する旨の声明がだされた。判例法（広い意味のコモン・ロー）は、先例拘束性に支えられた不文の慣習法であることから、判例法の法的安定性を著しく損なうため、先例変更（overruling）については危惧する声が高かった。しかし、先例拘束性の厳格な運用と、社会の価値体系とのとの整合性を保つ為、単に判例から導かれる法準則をそのまま制定法や法典として成文化しただけであり、制定法は判例の追録ないし正誤表的な機能を果たすと説明されている。
コモン・ロー 展開
その場合、英国のコモン・ローを背景として策定された合衆国の制定法は、当時の英国のコモン・ローの伝統をふまえた解釈をすべきであると考えられている。それゆえ、大陸法のように文理の範囲内の解釈であれば当然許されるというものではなく、従前の判例法や慣習からみて当然のこととされるような暗黙の前提が数多くある。
その例は、刑事法の分野では容易に見出せる。英国では、刑事法の大部分がコモン・ローによって動いており、成文化されていないものが多い。これに対して、合衆国では、1750年頃から、各地の植民地（そして、後に各州）が、英国のコモン・ローの影響から離脱し始めたが、刑事法の法典化が完了している州が多い。しかしながら、前述のとおりその基礎となる諸概念は英国のコモン・ローに端を発しているために、今日の合衆国のロー・スクールで、1750年の英国で行われていた刑事に関するコモン・ローまでも教授する必要があるのである。
このようなコモン・ローの法典化というのは、コモン・ローの命題を一つの文書にまとめた成文法を議会が制定してゆく過程のことであり、これによって、いかなる命題が法として通用しているのかを確認するために法の限界に挑む者が新たに現れて彼に有罪判決が下されるのを待つ、という必要がなくなるわけである。
コモン・ロー 展開
以上のようなコモン・ローの法典化に対し、従前存在していた大陸法をコモン・ローに置き換えるための法典化がなされることもある。そのため、現在でもカリフォルニアや合衆国西部のいくつかの州には大陸法に由来する夫婦共有財産という概念が存在している。
カリフォルニア州の裁判所は、判例によりコモン・ローを形成するのと同様のやりかたでこうした法典の遺産を解釈により発展させ、コモン・ローの一拡張として取り扱ってきた。その最も著名な例が、リー対イエローキャブ事件判決（カリフォルニア州判例集第三シリーズ（1975年）804頁）であり、カリフォルニア州最高裁判所は、コモン・ローの伝統である寄与過失 (contributory negligence) の法理を法典化したカリフォルニア州民法典の条項があるにもかかわらず、比較過失（comparative negligence、過失相殺）という原理を採用したのである。
コモン・ロー 展開
同様に、ニューヨーク州には、オランダ法の歴史があり、19世紀に法律の法典化が始められた。この法典化の過程が完了したと考えられているのは、フィールド法典として知られる民事訴訟に適用される法典のみである。ニューネーデルラントの植民地はもともとオランダ人が建設したもので、法律も同様にオランダ製である。英国は、既存の植民地を奪い取った際にはその地域の植民者には彼ら自身の市民法を維持することを認めるのが常態であった。しかし、オランダ人植民者は英国に再び反抗し、植民地を奪還したため、英国は、ニューネーデルランドの支配を回復すると、大英帝国の歴史でも他に例を見ない懲罰として、オランダ人を含む全ての植民者に英国のコモン・ローに従うよう強制した。ただ、封建制度と大陸法に基礎を置くパトルーンシステム (patroon system) という土地所有制度が19世紀中葉に廃止されるまで植民地で運用され続けたのは問題であった。オランダ流ローマ法の影響は、19世紀末まで続いた。一般債務法の法典化作業の跡をたどれば、ニュー・ヨークでオランダ人の時代以来の大陸法の伝統がいかなる影響を及ぼしてきたのかが分かる。
コモン・ロー 展開
さらに、制定法によって、コモン・ローの限界を乗り越えた新たな請求原因を作り出されることもある。一つの例として、生命侵害の不法行為があり、ある州では、制定法によって、故人に代わって特定の人（通常は配偶者、子又は相続財産法人）が損害賠償請求の訴えを提起することができるとされている。
コモン・ロー 展開
ところが、英国のコモン・ローには、このような生命侵害による不法行為は存在しない。民事事件に適用されるコモン・ローは、過失犯不処罰の原則を採る刑事事件とは異なり、故意 (intent) であると過失 (negligence) によるとを問わず、不法行為 (tort) と呼ばれる不正な行為の弁償をさせたり、契約を解釈し、規制する一連の法原理を導く手段として発展したものである。ある不法行為に基づく損害賠償請求が、コモン・ローに根拠を有する場合には、現行の制定法にこれらの損害賠償に関する規定があろうとなかろうと、伝統的にその不法行為により生ずるものと認められてきた損害である限り、訴えをもって、現在・過去にわたる全損害の賠償を請求することができる。たとえば、他人の過失によって身体に傷害を負わされた者は、治療費、苦痛、恐怖、休業損害や稼働能力の喪失、精神的又は感情的な不安定、人生の価値（クオリティ・オブ・ライフ）を損なわれたこと、醜状痕その他の責任を訴えをもって追及することができる。こうした損害賠償は、すでにコモン・ローの伝統の中に存在しているので、制定法の発布を待つまでもないのである。
したがって、生命侵害に関する制定法が存在しない法域では、これらの損害は被害者の死とともに消滅してしまう。どんなに愛する人の生命を侵害されても生命侵害の責任を追及する訴えを提起することはできないのである。
もっとも、生命侵害に関する制定法が存在する法域でも、与えられる賠償又は補償は、その制定法が設定する大枠の範囲内に制限されている（賠償額の上限が設定されるというのがその典型例である。）。そして、裁判所は、新たな請求原因を創設する制定法を狭く文言どおりに限定して解釈するのが一般的である。それは、裁判所は、こうした制定法が「上位の」 (second order) 憲法的法律（constitutional law；憲法その他の国家統治の基本構造を規定する法律）の条項に違反するものでない限り、立法府の判断は判例法の射程を決めるに当たって最高の権威を有するものと考えるのが一般的だからである。
しかしながら、傷害の程度が軽ければ莫大な損害賠償責任を負うのに、傷害の程度が著しく死に至ればかえって責任を免れ、または軽減されるというのはやはり非常識であると考える者もいる。生命侵害による損害賠償がないか又は低額に抑えられていた合衆国の各州では、「法的責任を限定してもらいたければ、もう一度引き返して奴に確実にとどめを刺しておくことだ」という皮肉に満ちた古い格言がある。
以上のように制定法によってコモンローが変容することによって、コモン・ローの内容それ自体が変更されるに致る例もある。例えば、コモン・ローは、かつて刑事法規をも包含するものであったが、コモン・ロー法圏のほとんどが刑法典を導入した19世紀後半以降はコモン・ローの刑事分野における法典化はすべて終了し、今日では、コモン・ローは民事紛争にのみ適用されるものと考えるのが一般的である。
コモン・ロー 研究方法
コモン・ローに関する研究書の中で画期的決定版といえるのが、ウィリアム・ブラックストン卿著で、1765年から1769年にかけて初版が出版された『イングランド法注解』 (Commentaries on the Laws of England) である。1979年以降、4巻に分かれた複製本が入手できるようになった。
今日では、連合王国のイングランド及びウェールズに関する部分については、ハルズベリーの『イングランド法』が英国のコモン・ローと制定法の双方に論及しており、ブラックストンの論文に取って代わるものとなっている。
合衆国のオリバー・ウェンデル・ホームズ・ジュニア (Oliver Wendell Holmes Jr) 最高裁判所判事は『コモン・ロー』 (The Common Law) という短い単行本を出版したが、業界では古典の地位を保っている。
合衆国では、『判例法大全』 (the Corpus Juris Secundum) にコモン・ローの大要と各州の裁判所ごとの偏差が収録されている。
角川グループホールディングス
株式会社角川グループホールディングス（かどかわグループホールディングス、KADOKAWA GROUP HOLDINGS, INC.）は、2006年7月1日から2013年6月22日までの株式会社KADOKAWA KEY‐PROCESSの旧商号。法人格としては1954年4月2日設立の「株式会社角川書店」（初代）、「株式会社角川ホールディングス」、「株式会社KADOKAWA」（初代）、「株式会社KADOKAWA Future Publishing」と同一のものである。
本項では、2013年4月1日付で角川グループホールディングスが吸収合併した角川グループパブリッシングについても記述する。
角川グループホールディングス 概要（法人格の変遷）
1945年11月10日、国文学者の角川源義が「角川書店」が創業。1954年4月2日、角川源義の個人事業を法人化し、東京都千代田区富士見二丁目7番地に「株式会社角川書店」が設立。以降長らく、事業会社として出版事業などを行っていた。
1998年11月に東京証券取引所市場第二部への上場を果たした角川書店は、積極的なM&Aを推進する。2001年に株式取得により株式会社エス・エス・コミュニケーションズを連結子会社化。翌2002年10月に株式交換により株式会社メディアワークスを完全子会社化する。同年11月には、子会社「株式会社角川大映映画」を設立し、新設子会社が徳間書店傘下の大映映画株式会社の保有する全映画とその配給権およびビデオ制作権、大映スタジオ（多摩川撮影所）の運営などの全事業を買収する。
事業領域を拡大した角川グループは、分社型新設分割により純粋持株会社体制に移行する。2003年4月1日、角川書店は商号を「株式会社角川ホールディングス」に変更して純粋持株会社となり、事業部門を新設の「株式会社角川書店」（2代目）に継承した。2006年7月1日、角川HDは商号「株式会社角川グループホールディングス」に変更した。
角川グループホールディングス 概要（法人格の変遷）
2007年1月4日、分社型新設分割により角川書店（2代目）の事業を再編し、編集機能を新設の「株式会社角川書店」（3代目）、情報誌事業を新設の「株式会社角川マガジンズ」にそれぞれ継承した。同日付で、角川書店（2代目）は商号を「株式会社角川グループパブリッシング」に変更し、書籍の営業販売に特化した機能会社となった。
2013年4月1日、角川グループホールディングスは角川グループパブリッシングを吸収合併し、同年6月23日付で商号を「株式会社KADOKAWA」（初代）に変更した。同年10月1日、KADOKAWAが角川書店（3代目）、アスキー・メディアワークスをはじめとするグループ各社を吸収合併した。これらの再編により、旧法人は再び事業会社となった。
2014年10月1日、株式会社KADOKAWA、株式会社ドワンゴが経営統合し、共同株式移転により「株式会社KADOKAWA・DWANGO（KADOKAWA DWANGO CORPORATION）」を設立、両社を完全子会社化した。2015年10月1日、KADOKAWA・DWANGOは邦文商号のみ「カドカワ株式会社（KADOKAWA DWANGO CORPORATION）」に変更した。
角川グループホールディングス 概要（法人格の変遷）
2019年7月1日、持株会社のカドカワがKADOKAWA（初代）の全事業（株式会社ビルディング・ブックセンター及び株式会社KADOKAWA KEY-PROCESSの株式所有に関わる事業を除く）を簡易吸収分割により継承し、商号を「株式会社KADOKAWA（KADOKAWA CORPORATION）」（2代目、現法人）に変更した。同日付でKADOKAWA（初代）は商号を「株式会社KADOKAWA Future Publishing」に変更し、中間持株会社となった。
2023年12月1日、KADOKAWA Future PublishingがKADOKAWA KEY-PROCESS（初代）を吸収合併し、商号を「株式会社KADOKAWA KEY-PROCESS」（2代目）に変更した。
角川グループホールディングス 角川グループホールディングス時代の沿革
会社設立から持株会社化（2003年4月1日）までは、角川書店の項目を参照。
2006年（平成18年）
4月1日 - 株式会社角川書店（当時）からウォーカー事業部と雑誌事業部のザテレビジョン部門を分割、ウォーカー事業部と角川書店北海道、ウォーカープラスを統合した「角川クロスメディア」、ザテレビジョン部門と角川インタラクティブ・メディアを統合した「角川ザテレビジョン」を新設。
7月1日 - 商号を株式会社角川グループホールディングスに変更。
2011年（平成23年）
2月24日 - グリー株式会社とインターネットコンテンツ分野で業務提携したと発表。
5月26日 - 株式会社ドワンゴと資本提携し、ドワンゴが角川GHDの自己株式73万株を、角川GHDがドワンゴの自己株式及び新株計16,800株をいずれも第三者割り当てで取得すると発表。
10月12日 - 株式会社リクルートから同年11月15日に子会社の株式会社メディアファクトリーの全株式の譲渡を受け、同社を子会社化すると発表。
角川グループホールディングス 角川グループホールディングス時代の沿革
2013年（平成25年）
3月8日 - エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社からドワンゴ株式を追加取得し12.23%を保有する第2位株主となる。またドワンゴ子会社の株式会社スカイスクレイパーの株式60%を取得し子会社化、商号をスマイルエッジに変更。
4月1日 - 株式会社角川グループパブリッシング（後述）を吸収合併し事業持株会社になる。
6月22日 - 商号を株式会社KADOKAWAに変更。
10月1日 - 株式会社角川書店、株式会社アスキー・メディアワークス、株式会社角川マガジンズ、株式会社メディアファクトリー、株式会社エンターブレイン、株式会社中経出版、株式会社富士見書房、株式会社角川学芸出版、株式会社角川プロダクションを吸収合併し、事業会社となった。
株式会社角川グループパブリッシング（かどかわグループパブリッシング、KADOKAWA GROUP PUBLISHING CO.,LTD.）は、角川グループの再編に伴い2003年（平成15年）に設立された事業会社・角川書店（2代目）を前身とする。
角川グループホールディングス 角川グループホールディングス時代の沿革
2007年（平成19年）1月1日、それまで角川書店が行っていたグループ各社の書籍・雑誌の営業・物流・販売・宣伝業務に特化する目的で編集・出版部門を角川書店（3代目）として分割し、角川グループパブリッシングへ社名を変更。2012年（平成24年）7月1日付で子会社の角川出版販売を吸収合併した。
基本的に角川グループ各社の出版物の発売元となっていたが、2010年（平成22年）にはバンダイビジュアルが運営していたウェブコミック配信サイト『Webコミックゲッキン』連載作品の単行本レーベル・エモーションコミックスの発売を引き受けるなどグループ外の出版物にも取り扱いを拡げていた。その一方で、中経出版（旧新人物往来社を含む）とメディアファクトリーは角川グループ傘下となった後もISBNコードの統合を行わずに発行・発売とも自社で行っていた。
2013年（平成25年）4月1日付で角川GHDに吸収合併され、角川GHDは事業会社となった。角川GHDがKADOKAWAへ社名変更した後の同年10月1日以降に中経出版とメディアファクトリー（何れも吸収合併によりブランドカンパニー化）が刊行する出版物のISBNコードはKADOKAWAと同じものに統合される。なお角川プロダクション以外の合併した8つの会社の名義は広義の社内カンパニーに当たるブランドカンパニーの扱いとして継続される。
角川グループパブリッシングが発売元となっていたグループ外出版社
角川グループホールディングス 主要子会社
KADOKAWA#KADOKAWA（初代）およびKADOKAWAグループ#グループ会社を参照のこと。
チェンナイ
チェンナイ（タミル語: சென்னை, タミル語発音: [t͡ɕenːaɪ̯]、英語: Chennai）は、南インドの東側コロマンデル海岸沿いの、ベンガル湾に面するタミル・ナードゥ州の州都。
チェンナイ 概要
インド有数の世界都市であり、人口は700万人。2018年の都市圏人口は約1330万人であり、同国第4位である。
1996年にマドラス（Madras）から正式に改名された。和名の麻打拉薩、孟打拉沙、馬搭喇はいずれもマドラスから来ている。
「南インドの玄関口」「南アジアのデトロイト」「インドの健康首都」「インド銀行業の首都」の異名を持つ。
自動車産業、情報技術産業、ビジネス・プロセス・アウトソーシング業が盛んである。
この地はもともと「チェンナイ」とは呼ばれておらず、その名は16世紀のある英雄の名前に由来する。
1565年以降、ヴィジャヤナガル王国がターリコータの戦いでムスリム5王国に大敗したのち、隣接するビジャープル王国、ゴールコンダ王国の侵入が頻発していた。
チェンナイ近くシュリーカーラハスティの領主ダーマルラ・チェンナッパ・ナーヤカは衰退するヴィジャヤナガル王国のために、ビジャープル王国とゴールコンタ王国の侵入軍と日々戦っていた。
チェンナイ 概要
そんな中、1580年、ゴールコンダ王イブラーヒーム・クリー・クトゥブ・シャーが大軍をヴィジャヤナガル王国に派遣してきた。
ダーマルラ・チェンナッパ・ナーヤカはこの一大侵攻を食い止めるため、ゴールコンダの大軍と奮戦し、自らの命と引き換えに撃退して王国を守ったのだった。
後を継いだ息子のダーマルラ・ヴェンカタ・ナーヤカは王国の忠臣だった父の死を悼んで、父の名の一部「チェンナッパ」をとって、この地を「チェンナッパッタナム （Chennapattanam）」と名付けたのだった。それがこの都市の名の由来で、のちに「チェンナイ」とよばれるようになるのである。
チェンナイ 歴史
チェンナイ周辺は、1世紀頃から都市として存在し、パッラヴァ朝、チョーラ朝、パーンディヤ朝、ヴィジャヤナガル王国などの諸王朝に治められていた。
特にマイラポール（マイラーップル）周辺は、パッラヴァ朝の主要な港として重要な位置にあった。
1522年ポルトガルがこの地の近くに要塞を建設し、この地に到って活動し死去したと伝説されるキリスト教のイエスの使徒の一人聖トマスに因んで、サン・トメ要塞と名付けた。
この伝承からコロマンデル地方は歴史的にはサントメとも称した。
1639年8月22日、イギリス東インド会社がダーマルラ・ヴェンカタ・ナーヤカからその中間の土地を取得し、1640年にセント・ジョージ要塞を建設し、チェンナイから「マドラス」と改名した。そして、この要塞を中心に、徐々に市街地が広がっていくことになった。
1746年、モーリシャスの総督であったフランスの将軍ラ・ブルドネが侵攻し、セント・ジョージ要塞とマドラス市街および周辺村落を占領したが、1748年オーストリア継承戦争の結果結ばれたアーヘン和約に基づき、1749年イギリスはマドラスの支配を回復した。
チェンナイ 歴史
この経験によってイギリスは、セント・ジョージ要塞の規模を拡張し、更なるフランスの侵攻およびマイソール王国支配者ハイダル・アリーの侵攻に備えた。
この要塞を拠点として、18世紀末までにイギリスは現在のタミル・ナードゥ州、アーンドラ・プラデーシュ州、カルナータカ州にあたる地域に勢力を拡大し、マドラス管区を設置してマドラスをその首府とした。
イギリス支配の下でマドラスは、マドラス管区の中枢として、また海軍基地として発展した。19世紀後半の鉄道敷設に伴い、ボンベイ（現在のムンバイ）やカルカッタ（現在のコルカタ）などのインドの他の重要都市や内陸の諸地域と連結した。第一次世界大戦中には、石油貯蔵庫がドイツの軽巡洋艦エムデンによって砲撃され、中央同盟国によって攻撃されたインドにおける唯一の都市となった。
1947年の独立後、マドラスはマドラス州の州都となり、1965年から1967年には、インド全土のヒンディー語公用語化に反対する拠点となる。1968年にマドラス州はタミル・ナードゥ州となり、マドラスはその州都としてとどまる。
チェンナイ 歴史
スリランカ内戦に伴い、マドラスでは時折政治的な暴力事件が発生する。1984年にタミル・イーラム解放のトラによって空港に仕掛けられた爆弾により33人が殺害された事件を始め、1991年にはイーラム革命的解放人民戦線のメンバー13人と民間人2人が殺害されるなどの事件が発生している。これに対し当局は断固とした処置を行い、以降マドラスでは目立ったテロリストの活動は見受けられない。
1996年8月、都市名のマドラスは、植民地支配に由来する名前であるとして、英雄の名に由来するかつての「チェンナイ」の名に改められた。
2004年にはインド洋大津波の被害に見舞われ、多数が死傷、海岸線も変化した。2015年12月には大洪水が発生し、269名の犠牲者を出した。また翌2016年の12月にはサイクロン・バーダーが非常に強い勢力を保ったまま直撃し、甚大な被害をもたらした。
チェンナイ 地理
チェンナイはしばしば「南インドの玄関口」と称されるように、タミル・ナードゥ州北東部のインド南東海岸沿いの平らな海岸平野に位置している。
平均海抜は約6.7 mで、もっとも高い地点でも60 mほどである。
2本の主要な河川が蛇行しながら都市を通過しており、そのうちクーヴァミャール川（クーアム川）は都市の中央を、アダイヤール川（アッドヤー川）は南を流れる。
クーヴァミャール川は南インドでも有数の汚染が酷い河川であり、周辺住民の健康への影響が懸念されている。
3本目の河川、コーチャスタライヤール川は都市の北縁を流れエンノールにてベンガル湾へと注ぎ込む。この河口も、地域の工場から出される廃水により深刻な汚染に晒されている。 
アダイヤール川が形成する三角江は、鳥類や動物の生息地となっている。
内陸4 kmに位置するバッキンガム運河は海岸線と平行に作られており、2本の河川を結んでいる。
その他、都市の西縁には大小さまざまな湖が存在している。都市のいくつかの領域では、地下水に過剰な鉄分が含まれることが問題となっている。
チェンナイ 地理
チェンナイはケッペンの気候区分でサバナ気候に属す。チェンナイは熱赤道上に位置しており、また沿岸部に位置することから、季節による極端な気温の変化は抑えられている。気候は年間を通じて暑く、湿度も高い。最も暑いのは5月の終わりから6月の頭にかけてで、この時期の最高気温は約35–40°Cに達する。最も涼しいのは1月で、最低気温は約15–22°Cとなる。過去記録された最低気温は13.8°Cで、最高気温は45°Cである。 年間の平均降水量は約1,400 mm。 都市の降水の大半は10月中旬から12月中旬にかけての北東モンスーンの時期にもたらされる。またベンガル湾のサイクロンもたびたび都市を襲う。記録されている中で最も降水量が多かったのは、2005年の2,570 mmである。
チェンナイの都市圏は、チェンナイ県と、隣接するカーンチプラム県およびティルヴァッルール県の一部に広がっている。
郊外の比較的大きい市街は町庁が、小さい市街はパンチャーヤトと呼ばれる町会議が設置されている。
タミル・ナードゥ州の州都であるチェンナイには、州政府の行政府と立法府が設置されており、セント・ジョージ要塞の一部である官邸などに入っている。タミル・ナードゥ州とパーンディッチェーリ連合区とを管轄するマドラス高等裁判所もチェンナイに設置されている。
チェンナイ 地理
警察任務は、チェンナイ県内は大チェンナイ警察、その外は各県の警察が担当している。
チェンナイの中心部は、チェンナイ県下にある。しかしチェンナイ県は他の県と異なり、「都市県」という扱いで、特殊な機構を保持している。
チェンナイ県では、タミル・ナードゥ州警察の下部機関である大チェンナイ警察が警察任務に当たっている。警察本部長が指揮する。36の方面本部を有しており、121の警察署が設置されている。このうち15の警察署がISO 9001:2000の認証を受けている。チェンナイ市内の交通に関しては、チェンナイ市交通警察が担当している。
チェンナイ市は、インドのタミル・ナードゥ州の政令指定都市の一つ。
市長を頂点とした行政機構と、小選挙区制で選出された155名の議員が構成する市議会が設置されている。市議会議員の中から一名、議員の投票により副市長が選出され、市長とともに10の常任委員会を主宰する。チェンナイの市制は1688年に施行された。
チェンナイ市は、チェンナイ北部、チェンナイ中部、チェンナイ南部という、インド連邦議会下院の3つの選挙区を有している。現在、チェンナイ北部からはC・クップサーミ、チェンナイ中部からはダヤーニディ・マーラン、チェンナイ南部からはT・R・バールが選出されている。また、チェンナイ市はタミル・ナードゥ州議会の18の選挙区を有している。
チェンナイ 地理
2011年時点の人口は4,681,087人、人口密度は26,903人/km2で、都市圏全体での人口は8,696,010人。2001年から2011年の人口増加率は7.77%であった。2001年当時でも人口密度が24,682人/km2、都市圏で5,922人/km2あるように、チェンナイは世界でも有数の人口密度が高い都市である。2013年現在、チェンナイ都市圏はインドで4番目に大きな都市圏であり、世界全体でも31番目の規模に位置している。男女比は男性1,000人に対して女性が951人で、全国平均の944人より女性の比率が高い。識字率は2001年が85.33%、2011年には90.33%まで向上しており、この数字も全国平均の79.5%よりも高い。しかしながら、インドの大都市の中で4番目に多いスラム人口も抱えており、その数は820,000人に上る（都市人口の18.6%）。2011年のセンサスでは、チェンナイ県には110万世帯が居住しており、そのうち51%が賃貸住宅で生活している。
チェンナイ 地理
チェンナイの主要民族はタミル人であり、最も話されている言語はタミル語である。しかし英語もホワイトカラー労働者を中心に広く用いられており、しばしばタミル語と混ざって用いられる。タミル人以外の民族としてはテルグ人が最も多い。2001年の調査では、人口のうち2,937,000人（人口の33.8%）が外部からの転入者で、そのうち61.5%は州内の別の地域からの、33.8%は国内のそれ以外の地域からの、3.7%は国外からの移住者であった。
チェンナイには、ムンバイやデリー、コルカタといったインドの他の大都市と同様、さまざまな民族・宗教コミュニティが存在している。こうしたマイノリティとしては、マールワーリー人、パールシー、シンド人、オリヤー人、ゴア人、カンナダ人、アングロインディアン、ベンガル人、パンジャーブ人、それにマラヤーリがある。宗教についても、2001年のセンサスによればヒンドゥー教が81.3%を占めつつも、イスラム教が9.4%、キリスト教が7.6%、それにジャイナ教が1.1%が存在している。
チェンナイ 政治
チェンナイはタミル・ナードゥ州の政令指定都市に指定されており、自治体としてチェンナイ市が設置されている。
市長を頂点とした行政機構と、小選挙区制の直接選挙で選出された155名の議員が構成する市議会を有している。
市議会議員の中から一名、議員の投票により副市長が選出され、市長とともに10の常任委員会を主宰する。チェンナイの市制は1688年に施行された。
チェンナイ 経済
チェンナイの工業化は、その歴史を16世紀の織物工場にまで遡ることが出来る。
現代のチェンナイはインドでも有数の世界都市である。
フォーブス誌においては世界で最も成長が早い都市トップ10 (Forbes-Top 10 Fastest Growing Cities in the World) にインドの都市として唯一選出されており、フォーチュン誌が選出するインドの上位500企業もムンバイ、デリー、コルカタに次いで多く所在している。チェンナイを本拠とする24のインド企業の資産は10億USドルを超える。
2012年時点で、チェンナイには15のゾーンに34,260の企業が存在しており、そのうち5,196社は500万ルピーを超える払込資本金を持つ。 チェンナイには自動車製造やソフトウェアサービス、ハードウェア製造、ヘルスケア、金融サービスといった業種を中心とする様々な産業が根付いている。
インド工業連盟では2008年、チェンナイの経済は2025年に現在の2.5倍の1,000億ドル規模にまで成長するとの見積りを行っている。
チェンナイ 経済
他市に劣らずチェンナイ市は外資の誘致に積極的である。市の郊外には産業振興地域をつくり、日産自動車、フォード、ヒュンダイといった自動車メーカーとその関連企業が進出している。
インド最大のタイヤメーカーであるMRFタイヤの本社も同地に所在する。また、IT関連企業の進出もさかんで、最近はノキアが新工場を建設している。
チェンナイ 交通
「南インドの玄関口」として知られるチェンナイは、国内交通のみならず国際交通の重要な集結点である。
チェンナイの南西部郊外に建設されたチェンナイ国際空港は、国内線の重要拠点であるのみならず、国外から南インド各地へ向かう人々のインドへの入り口となる空港である。30以上の航空会社の航空便により、南アジア、東南アジア、中東、欧州、北アメリカの各地のハブ空港と繋がっている。日本からは全日本空輸が成田国際空港から直行便を運航している。貨物便の発着便数は、国内第2位の規模である。
チェンナイには2つの終着駅がある。一つはインド各地の都市と結ばれている地域最大の終着駅チェンナイ中央駅、もう一つはタミル・ナードゥ州各地を結ぶ鉄道の終着駅であるチェンナイ・エグモア駅である。
チェンナイの近郊列車は4路線ある。
チェンナイ 交通
MRTSは高架上の広軌鉄道で、一部は開通しているが建設が進行中であり、完成すれば他の3路線すべてと連絡する予定である。チェンナイ・メトロの建設も州政府によって推進されており、JICAの支援を受けている。2018年8月現在はグリーンラインは全線開通し、ブルーラインも部分開通だが市内中心部の一部と北部を残すのみとなっている。インドの他都市のメトロ同様、地下路線と地上路線が混在している。また、これらに加えて3線を建設する計画があり、それぞれマダバラムとシルーズリー、CMBTとマリーナ・ビーチ、マダバラムとショリンガナルールを結ぶ計画である。
チェンナイ・バスターミナル (Chennai Mofussil Bus Terminus: CMBT) は、数多くの都市間を結ぶ中・長距離バスの終着点となっており、南アジア最大のバスターミナルであると言われる。
現在、7つの交通公社が都市間バスを運営しており、その他にも多くの私営のバス会社が都市間・州間バスの終着点として利用している。以前はチェンナイの中心街パリース (Parrys) にあったが、近年西部郊外のコーヤンペードゥ (கோயம்பேடு ; Koyambedu / Coimbedu) に移され、大幅に拡張された。
チェンナイ 交通
都市圏内バスは大都市交通公社によって運営されている。
公社は2773台のバスで375路線の運送を行っており、一日当たり約420万人を運んでいる。郊外では公社の運営ではない小型乗合自動車が数多く運行している。
また、「ミニキャブ」(Mini Cabs) という愛称を持つ小型ミニバンの路線運行も都市圏内外で行われている。
タクシーは、空港などの大規模施設からは料金固定制タクシー、その他ではメーター制のタクシーも走っているが、最も多いのはオートリキシャーであり、料金はほとんどの場合、交渉制である。
5つの幹線高速国道がコルカタ、バンガルール、ティルチラーッパッリ、ティルヴァッルール、パーンディッチェーリへと放射状に広がっている。
チェンナイはチェンナイ港を擁しており、また北隣のティルヴァッルール県にあるエンノール港も、チェンナイの港として機能している。チェンナイ港は国内第二の規模であり、自動車や機械類などを総合的に扱っている。一方エンノール港は、石炭や鉱石などの積荷を扱っている、国内第12位の港である。
これとは別に、ローヤプラムには、地域の漁民と漁船が利用する漁港がある。
チェンナイ 教育
チェンナイには、タミル・ナードゥ州立の学校と私立の学校とがある。私立の学校では主に英語で教育が行われており、州立の学校では州の公用語であるタミル語で教育が行われるものもあるが、英語を用いているものが多い。私立学校は普通、国の機関である後期中等教育中央審議会か、あるいは州の機関であるタミル・ナードゥ州後期中等教育審議会に加入している。また、インド高等学校卒業認定審議会に加入しているものや、モンテッソーリ・システムを採用しているもの、国際バカロレア資格を取得させるものもある。共通テストでは合格率がインド全土で最高である。
主な大学には、以下のようなものがある。