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レイリー・ジーンズの法則 輻射場のエネルギーと調和振動子
輻射場で満たされた空洞炉内が電荷や電流が存在しない真空であるとする。このとき、電場と磁場は波動方程式を満たし、これは電磁波の伝播を記述する。この電磁波は、波数ベクトル k と偏光の2つの自由度 γ=1,2 で特徴付けられるモードに展開できる。このとき、電磁波のエネルギーは無限個の正準座標{Qk,γ}と正準運動量{Pk,γ}の組を用いて、調和振動子の集まりとして表すことができる。
電場と磁場は、ベクトルポテンシャルによって、記述することができる。クーロンゲージの条件(divA=0)を適用するとベクトルポテンシャル A(r,t) は波動方程式を満たし、
と展開できる。但し、A(r,t) には周期境界条件を課したほか、
とした。一方、空洞炉内の電磁波のエネルギーは電場 E(r,t)、磁場 B(r,t) によって
レイリー・ジーンズの法則 輻射場のエネルギーと調和振動子
で与えられる。ここで実の正準変数 Qk(t), Pk(t) の組を
で導入すると、U をこれらの正準変数で書き表したハミルトニアン H として
が得られる。Hk は調和振動子のハミルトニアンそのものである。
クーロンゲージの条件から波数ベクトル k は Ak と垂直である。 k に垂直で、互いに直交する2つの単位ベクトル ek,1, ek,2 を取れば、Akは
と偏光の2自由度に対応する形に展開できる。Qk(t), Pk(t)についても、同様に ek,γで展開できる。その係数を Qk,γ(t), Pk,γ(t) とすれば、これらも正準変数である。ハミルトニアンは最終的に
となるが、これは波数ベクトル k と偏光の2つの自由度 γ=1,2 で特徴付けられる調和振動子の集まりである。
興平 (漢)
興平（こうへい）は、後漢の献帝劉協の治世に行われた2番目（永漢を除く）の元号。194年 - 195年。
ヨーロッパのチャイナタウン
この記事はヨーロッパのチャイナタウン（Chinatowns in Europe）についての記事である。複数の都市型中華街が、イギリスのロンドン（Chinatown, London参照）、フランスのパリ（2つの中華街が有名。ベトナムから避難した中国人はパリの13区に集まり、他はパリ北東部のベルヴィル地区（Belleville参照）に定住した）などの主要なヨーロッパの首都に存在している。2002年から2003年にかけて、ドイツのベルリンにも中華街が誕生したと考えられている。
ヨーロッパのチャイナタウン 植民政策とヨーロッパの中華街
欧州列強が19世紀に清国に進出したことによって海上交通が活発となり人や物の移動が増加した。これは古代の陸上交通（シルクロード）とは比較にならない程の規模であった。広東省、福建省出身の華僑は茶葉や綿花を高額で販売できる欧州に拠点を開設するようになった。
第一次世界大戦中及び戦後の人手不足の時代に華人大量移民の第一波が始まった。その後、第二次世界大戦後の植民地独立時期に第二波の移住が始まった。ベトナム戦争後発生したインドシナ難民は大部分が統一ベトナムに迫害された華人からなる。華人の欧州移住の第三波は1978年に始まった中華人民共和国の改革開放により、1980年代以降合法、非合法を含めて多数の華人の移住であり、現在も続いている。この時期には欧州留学後、帰国せずに欧州に留まった者も多い。
ヨーロッパのチャイナタウン 中華街のある都市
主要記事：Chinatown, London 及び Chinatown, Birmingham
イギリスには各地の中華街が存在し、その数は欧州最多である。イギリスの華人は香港経由で流入したものが多い。特に1997年の香港返還が決まると、大量の広東系華人が流入した。香港人は主にカナダに移住したが、香港で公務員を勤めた者はイギリス国籍を与えられたので、そういった人たちを中心にイギリスへ向かう流れもあったのである。華人人口は43万人以上と言われ、総人口に占める割合は欧州でも最大規模にのぼる。
ロンドン、バーミンガム、リヴァプール、マンチェスター、グラスゴー、ニューカッスル・アポン・タインなどにチャイナタウンが形成されている。
ロンドン
元々中華街があったロンドン東部ライムハウスの中華街は第2次世界大戦時ドイツの空襲（the Blitz）を受け破壊された。ライムハウスの中国移民、イギリス生まれの中国人はソーホーに移った。ソーホーの中華街は1950年代から形成され、大規模な商業地に発展した。パリ13区の中華街よりも大きくヨーロッパ最大規模である。新中華門を含め、5000万ポンドで再開発が予定されている。
ロンドンにはソーホー以外にも小規模なチャイナタウンがあり、ロンドン南部のクロイドン地区を始め、ロンドン郊外の各地に中国人コミュニティーはある。
ヨーロッパのチャイナタウン 中華街のある都市
リヴァプール
1834年、清国とリヴァプールを結ぶ航路が開設され、中国人船員の中には定住する者が現れた。1860年代には港の隣接地に中国人居住地が形成され始めた。これがヨーロッパで最初の中華街と言われている。入り口の門は中国以外で最大である。近年、再開発が行われた。
マンチェスター
マンチェスターの華人人口は1万人を超す。フォルカー通りにあり、ロンドン、ソーホーの中華街と比肩するイギリス最大規模の中華街である。多くがイギリス統治時の香港人で、グレート・マンチェスター地区に在住。近年香港からの移民数は安定し、代わって中国本土からの移民数が増加中。
ニューカッスル
再開発が行われ、16万ポンドの門が中国本土のエンジニアにより建てられた。市内の華人は3000人以上。
グラスゴー
スコットランド最大の中華街がある。
ベルファスト
北アイルランドのベルファストは大きな中国人移民人口を有している。Donegall Pass 及び Dublin Road で多くの中国製食品雑貨が買える。
ダブリンでは毎年旧正月（Chinese new Year）を祝う Chinatown Festival が催されている。
ベルギーで正式に中華街と認定されているのは港町アントウェルペン（アントワープ）の中華街だけである。アントウェルペン中央駅の正面という超一等地に立地しており、市内の観光名所の一つとなっている。
ヨーロッパのチャイナタウン 中華街のある都市
ドイツは第一次世界大戦まで中国の青島に植民地をもっていたが、第二次世界大戦以前にドイツに存在したチャイナタウンはナチス政権下でゲシュタポに迫害され、在独華人の多くはこの時ドイツを離れた。しかし、近年再び華人のドイツへの流入が始まり、2002年以降、ベルリンにチャイナタウンが出現した。ドイツでは英語の「Chinatown」 が使われている。
フランスには約80万人の中国系住民が住むと推定する説もある。ヨーロッパ最大の華人在住国である。華人のフランスへの移民の歴史は第一次世界大戦による人手不足でベトナムと中国から約10万の出稼ぎ移民を呼んだことに始まる。当時は広東省潮州からの移民が中心で、リヨン駅周辺に最初の中華街が形成された。1970年代にはフランスの旧植民地であるインドシナから難民としてインドシナ在住華人が大量にフランスに逃れた。主として統一ベトナムの民族主義的政策により迫害を受け、ボートピープルとして脱出した人たちである。さらに中華人民共和国の改革開放政策によって浙江省の温州などからフランスへ移住する者が多く、その後は不況に陥った東北地方（旧満州）からも不法滞在を含む移民が増加した。
ヨーロッパのチャイナタウン 中華街のある都市
パリ13区のチャイナタウンはフランスだけでなく、欧州最大の中華街である。この地区には華人以外にベトナム人やラオス人も含まれる。アジア製品を販売する華人資本のスーパーマーケットや中国仏教寺院がいくつかあり、春節には獅子舞などの大パレードが通りを行進する。パリにはこのほか、19区のベルビル通りと18区のトルシー通りにも比較的大きなチャイナタウンが存在し、大部分がインドシナ出身華人である。
リヨン7区のコンドルセ付近にも2ブロック程度のチャイナタウンがあり、このほか、フランスの主要都市には大なり小なり華人が存在する。フランスは500万人に上るイスラム系住民に神経を尖らせているので、華人はそれほど注目されていない。
アジアに植民地を持たなかったイタリアには第二次世界大戦以前は華人がほとんどいなかったが、1980年代以降、中国の改革開放によって急速に華人人口が増加し、現在は10万人以上に達する。ローマやミラノにチャイナタウンが形成されている。
イタリア第2の（中国本土からの中国人による）チャイナタウンはトスカーナ州プラートにあり、多くの第1世代移民は服飾産業に携わっている。
ヨーロッパのチャイナタウン 中華街のある都市
イタリア語で quartiere cinese だが Chinatownも使用される。
東インド諸島に大植民地を有したオランダにはインドネシア在住華人が多く、アムステルダムの有名なデ・ヴァーレン紅灯区やロッテルダム、ハーグにチャイナタウンが形成されている。最近は中国本土からの移民も増え、各地で中華料理店を開いている。オランダに留学してオランダ国籍を取得し、再び中国に戻り、北朝鮮の新義州特別行政区長官に任命された実業家楊斌がオランダ華人として有名である。
多くの中国移民は1999年にポルトガル領マカオが中国に返還される時に来た。それ以外では、カンボジア、ラオス、ヴェトナム。ブラジルの中国人も多く移民してきた。多くが北京語、広東語、ポルトガル語を話すうえ、広東語・ポルトガル語クレオール、Macanese language|Macanese (Patuá)を話す。
北部の都市ポルトの Vila do Conde にあるチャイナタウンは急速に成長している。
参照：Chinatowns in Asia#Russia
サンクトペテルブルクのチャイナタウンは2010年までに中国人出資による開発が2 km² 以上に渡って行われる。計画にはレストラン、市場、佛教寺院、居住区などを含む。
ヨーロッパのチャイナタウン 中華街のある都市
モスクワの中国人数は少ない。
最大の中華街はベオグラードの新しい地区にある。Novi Pazar を含むセルビア各地に中国系商店はあり、安価である。セルビアでは中華街は特に名は無く、中国人を指す"kinezi" が使われる。
フランス、ドイツ、イギリスなどより中国移民数は少なく（約10万人）、中国、香港、マカオ、日本、韓国、ヴェトナム、インドネシア、フィリピン、キューバ、プエルトリコなどの移民がいる。
バルセロナの中華街（アジア移民：多くの日本人、韓国人、ヴェトナム人、タイ人を含む）、1920年代以来 "Barrio Chino ( Chinese district ) " と呼ばれる。"スパニッシュ・ミラクル（1959年 - 1973年の経済成長）" 後、中国移民は増え Barrio Chino に住んだ。1992年バルセロナオリンピック時などの再開発などを伴い、今では "El Rival" という呼称が好まれる。
八木西インターチェンジ
八木西インターチェンジ（やぎにしインターチェンジ）は、京都府南丹市八木町室河原初トノにある、京都縦貫自動車道のインターチェンジである。沓掛IC方面のみのハーフインターチェンジである。
八木西インターチェンジ 隣
E9 京都縦貫自動車道（京都丹波道路）
(7)園部IC - (8)八木西IC - 八木TB - (9)八木中IC
消防組合
消防組合（しょうぼうくみあい）は、日本において、複数の市町村が共同で消防事務を行うために設置する一部事務組合の名称の一つ。また、消防事務を行う一部事務組合および広域連合の総称としても用いられる。消防事務のみを行う一部事務組合の多くが消防組合を称しており、消防事務組合、消防一部事務組合などを称するものもあるが、消防だけでなくゴミ処理など複数の事務を行う一部事務組合ではその名称に「消防」の文字を含まないことが多い。本項では、消防組合と称する称しないにかかわらず、消防事務の共同処理を行う一部事務組合や広域連合について、概説する。
消防組合 概要
消防は、住民の安全を確保するための最も基礎的な地方自治行政分野であるが、業務内容の特殊性もあり、消防組織の維持・充実には多額の費用を要することとなる（消防費は市町村一般歳出額の約3%を占める）。
そのため、小規模な町村においては単独で常備消防（消防本部）を設置することが困難であり、近隣市町村間で消防事務を共同処理するため、地方自治法上に規定される一部事務組合を組織することが頻繁に見られる。また、1995年（平成7年）に地方自治法に新たに規定された広域連合により消防事務を共同処理する例も、数は少ないが存在する。
消防組合の多くは、消防常備化が進展した1970年代前半（昭和40年代後半）に誕生した。消防は、地方自治行政において、最も早い時期に広域行政が実現した分野であり、広域地方行政の優等生とも評された。
しかし、平成期に一気に進んだ市町村合併の枠組みと、従前から存在した消防組合の管轄区域が整合しない例も散見され、消防行政上の新たな問題となっている。また、一部の地域では、市町村合併の枠組みに加わらない自治体に対して、消防事務の共同処理の解消を突きつける事例（いわば消防を人質に取るような事例）も発生しており、住民の安全を守るという消防の持つ重要な役割が軽視されがちな風潮が広がりつつあり、識者の懸念を招いている。
消防組合 概要
平成期の市町村合併により消防組合の構成市町村が合併して一つの市町になったため、消防組合から単独市（町）消防へ移行する事例もあるが、総務省消防庁では消防力の強化のために消防本部を統合する消防広域化を推進しており、全県を3つの消防組合に再編した鳥取県や、奈良県のうち奈良市・生駒市を除いた全域をカバーする奈良県広域消防組合などのような例も見られる。
日本サッカー殿堂
日本サッカー殿堂（にっぽんサッカーでんどう）は、日本サッカー協会が、日本のサッカーの発展に尽力した人物に対する表彰である。東京都文京区の日本サッカー協会ビル内にある日本サッカーミュージアムでレリーフを展示している。2005年に創設された。
日本サッカー殿堂 選出対象
投票選考
過去には「サッカー日本代表で50試合以上出場」「旧日本サッカーリーグ（JSL）1部に150試合出場」「年間最優秀選手受賞者」のいずれかを満たした者で、かつJリーグ等のチームで現役の監督・コーチを務めていない、という基準があったが、そもそもこの基準に該当する候補者が限られるという問題があったため、基準が改められている。
特別選考
日本サッカー殿堂 選出方法
選手の部は、殿堂委員会が内規に従い候補者名簿を作成する。殿堂委員会は最大11名の委員で構成され、委員長（任期2年）は慣例的に元協会会長が務めることになっている。候補者選定後は、サッカー関係者などによる投票を行う。投票方式は1人2票の記名投票で、原則として得票率75%以上の者が推薦されて選出される。一方で得票率が10%未満の者、初回の名簿掲載を含め3回以内に75%以上の得票を得られなかった者は候補者名簿から外される。
特別選考は、投票を行わず殿堂委員会に推薦されて選出される。
第1回選考は、東京・メキシコオリンピックのプレーヤーを対象に、特例で50%以上の得票者を推薦し、2005年3月10日の理事会で承認された。
第2回選考は1964年以前に顕著な活躍をした選手らを対象に10～20人程を推薦し、2006年4月13日の理事会で承認された。
第3回以降は選考時期を固定化する方針で、7月の理事会で殿堂入り対象者を承認した後、9月10日の日本協会の創立記念日に式典を行う。
第13回からは個人に加え、チームも選考対象となっている。
日本サッカー殿堂 殿堂入り選手・関係者
※斜字体は殿堂入りした時点で故人だった人物
奴隷貿易
奴隷貿易（どれいぼうえき、英: slave trade）とは、奴隷を物品のように国家間で売買する貿易である。
奴隷貿易 古代から中世の奴隷貿易
古代ギリシアにおいては、戦争捕虜が奴隷貿易で取り引きをされた。紀元前5世紀から紀元前2世紀のマンティネイアの戦いまでは、ギリシア人以外の非自由民を売るのが通例であり、捕虜となった奴隷は交易港に運ばれて戦利品とともに売られた。スパルタのアゲシラオス2世がその場での競売を考え出し、以後は軍隊に代わって従軍する奴隷商人が担った。古代ギリシアの都市国家では、奴隷は「物言う道具」とされ、人格を認められず酷使された。特にスパルタにおいては市民の数を奴隷（ヘイロタイ）が上回っており、過酷な兵役は彼らを押さえ込むという役割も持っていた。古代ローマもこれに倣い、奴隷を生産活動に従事させた。ローマが積極的な対外征服に繰り出したのは奴隷を確保するためでもあった。ごくわずかであるが剣闘士となりコロッセウムで戦いを演じさせられた者もいる。両文明の衰退後は、市民自らが生産活動を行うようになり、国家規模での奴隷事業はなくなったが、奴隷そのものが消えたわけではなかった。
奴隷貿易 古代から中世の奴隷貿易
中世における世界の奴隷売買の中心地と言えたイスラム世界においては、その奴隷のほとんどがゲルマン人、スラヴ人、中央アジア人およびバルカン人で、黒人は少数であった。奴隷を意味する英語の"Slave"はスラヴ人に由来する。西欧を例にとれば、ヴェルダンではアラブ諸国向けの宦官の製造が町の最も活発な産業部門という時代もあった。中世のイタリア商人は黒海において奴隷貿易を行ない、フランク人、イベリア人、イタリア人、スラヴ人、トルコ人、ギリシア人、アルメニア人、タタール人の奴隷が、アレクサンドリア、ヴェネツィア、ジェノヴァなどへ運ばれた。ジェノヴァの商人は、カッファの後背地で奴隷狩を行なった。1317年に教皇ヨハネス22世は、ジェノヴァに対して、異教徒に奴隷を供給して力を強めることがないようにと警告をした。また、ヴァイキングによりスラヴ人（サカーリバ）が、アッバース朝以降のイスラム王朝ではトルコ人が多く奴隷とされ、トルコ人は生産奴隷ではなく奴隷兵士として徴用された者も多かった。マムルーク王国の名はマムルーク（奴隷兵士）を出自とする軍人と、その子孫に由来する。
「奴隷」の代名詞が黒人（いわゆるブラックアフリカ諸民）になったのは大西洋奴隷貿易（後述）以降の時代のことであって、それまでの「奴隷」の代名詞は主にゲルマン人とスラヴ人であった。
奴隷貿易 大西洋奴隷貿易
大航海時代に、15世紀から19世紀の前半まで、とりわけ16世紀から18世紀の時期に、主にヨーロッパ（スペイン、ポルトガル、オランダ、イギリス、フランス、デンマーク、 スウェーデン、アメリカ州を含むヨーロッパ系植民者）とアフリカ大陸とアメリカ大陸を結んで、その後約3世紀にわたってアフリカ原住民を対象として展開され、西インドのプランテーション経営に必要な労働力となった（→三角貿易）。供給源となったアフリカが西欧諸国を中心とした世界経済システムの外にあった期間は、経済圏外からの効果的な労働力供給手段として機能したが、地域の人的資源が急激に枯渇してしまい、それに伴う奴隷の卸売り価格の上昇、そして需要元である南北アメリカの農業の生産量増大による産物の価格低下、さらに現地生まれの奴隷も増えたことで、植民地における奴隷の価格は、原価高騰分を吸収できるほど高くならなかったことなどにより、奴隷貿易は次第に有益とは見なされなくなり縮小に向かった。その後は人道主義的あるいは産業的見地からの反対を受け、1807年にイギリスにて奴隷貿易は禁止された。
奴隷貿易 大西洋奴隷貿易
アフリカにとって奴隷貿易の開始は、現代までに続く外部勢力による大規模な搾取・略奪そのものと言われるが、現実には奴隷狩りを行い、ヨーロッパ人に売却したのは現地アフリカの勢力である。奴隷貿易によりアフリカは社会構造そのものが破壊されてしまった。これに貢献したコンゴ王国、ンドンゴ王国、モノモタパ王国などは衰退の運命を辿った。
ヨーロッパ人によるアフリカ人奴隷貿易は、1441年にポルトガル人アントン・ゴンサウヴェスが、西サハラ海岸で拉致したアフリカ人男女をポルトガルのエンリケ航海王子に献上したことに始まる。1441-48年までに927人の奴隷がポルトガル本国に拉致されたと記録されているが、これらの人々は全てベルベル人で、黒人ではない。また、拉致された人々も、王室で働く下僕ということで、扱いはさほど悪くなかったもようである。
ポルトガルの貿易権を確認するため、アフォンソ5世は教会の道徳的権威を求めてローマ教皇ニコラウス5世に支援を求めた。1452年、教皇はアフォンソ5世に宛てた勅書でサラセン人や異教徒を攻撃、征服、服従させる権利をポルトガルに対して認めている。
奴隷貿易 大西洋奴隷貿易
この教皇勅書についてリチャード・レイズウェルは、西アフリカの海岸沿いで最近発見された土地を指しており、地理的に限定されていたことは明らかであると述べている。ポルトガルの事業は、西アフリカの金と象牙を独占していたイスラム教徒のサハラ砂漠横断キャラバンに対抗するためのものであった。
奴隷貿易 大西洋奴隷貿易
ニコラウス5世の勅書は4年後の1456年に教皇カリストゥス3世の教皇勅書「インテル・カエテラ」によって上書きされ効果は引き継がれた。1456年3月13日、オスマン帝国の進攻に対抗する作戦への支持を集めるために、教皇カリストゥス3世は教皇勅書（1493年のインテル・カエテラと混同すべきでない）を発布。この教皇勅書は、ポルトガルが西アフリカ沿岸で発見した領土に対する権利を認め、サラセン人等の異教徒の領土をキリスト教国王領とし永久に臣下にすることを認めた先行する2つの教皇勅書を承認、更新するものであった。教皇カリストゥス3世はヨーロッパ各国に大使を派遣し、諸侯にトルコの侵略の危機を食い止めるために再び参加するよう懇願したが、ヨーロッパの諸侯は、それぞれの国家間の対立もあり、教皇の呼びかけになかなか応じなかった。1456年6月29日、カリストゥスは、ベオグラードを守る人々の幸福を祈るために、正午に教会の鐘を鳴らすよう命じた。ハンガリー軍総司令官フニャディ・ヤーノシュ率いる軍はオスマン帝国軍と遭遇し、1456年7月22日にベオグラードでこれを撃破した。
特定の国民国家に排他的な勢力圏を委託するという概念は、1493年、ローマ教皇アレクサンデル6世の教皇勅書インテル・カエテラによって承認、更新され、西アフリカ沿岸からアメリカ大陸に拡大された。
奴隷貿易 大西洋奴隷貿易
教皇アレクサンデル6世の教皇勅書には、ポルトガルとスペインの双方とも全く注意を払わなかった。その代わりに1494年のトルデシリャス条約を交渉し、線をさらに西に移動し、ポルトガルのカーボベルデ諸島の西370リーグの子午線とし、線の東に新たに発見された全ての土地を明確にポルトガルに与えることになった。
1512年、ポルトガルがモルッカ諸島を「発見」したことを受けて、スペインは1518年に教皇アレクサンデル6世が世界を2つに分けたという説を唱えたが、この頃までには他のヨーロッパ諸国は、教皇が新世界のような広い地域の主権を統括する権利があるという考え方を完全に拒否していた。スペイン国内でもフランシスコ・デ・ビトリアのような有力者がインテル・カエテラの有効性を否定していた。スペインはローマ教皇庁の教皇勅書に基づく領有権を放棄しなかったが、スペイン王家は大西洋の境界線をめぐってローマ教皇の制裁を求めることもしなかった。むしろスペインはポルトガルと直接交渉をすることを選んだ。
1512年、カリブ海（後にジャマイカ、プエルトリコ）の先住民の虐待を禁止したブルゴス法が定められたが、1537年の教皇勅書スブリミス・デウスによって以前の教皇勅書を更新・拡大したインテル・カエテラ（1493年）は最終的に無効にされた。
奴隷貿易 大西洋奴隷貿易
大航海時代のアフリカの黒人諸王国は相互に部族闘争を繰り返しており、奴隷狩りで得た他部族の黒人を売却する形でポルトガルとの通商に対応した。ポルトガル人はこの購入奴隷を西インド諸島に運び、カリブ海全域で展開しつつあった砂糖生産のためのプランテーションに必要な労働力として売却した。奴隷を集めてヨーロッパの業者に売ったのは、現地の権力者である黒人やアラブ人商人である。
奴隷貿易 大西洋奴隷貿易
初期の奴隷貿易は、ヨーロッパ人商人、冒険家、航海者などが、自己の利益のために自己負担で行った私的なもので、小規模なものであった。その後、中南米地域の植民地化に伴うインディオ人口の激減、植民地のヨーロッパ系人口がなかなか増えないこと、熱帯地域において伝染病によるヨーロッパ系移民の死者が多発していたことなどで、労働者が不足するようになっていた。また、ヨーロッパ産の家畜は植民地で数が増えにくく、農耕の補助に家畜が使えなかった。こうした理由により、当時の理論では熱帯性の気候に慣れて伝染病にも強いと考えられたアフリカ人が労働力として注目されるようになり、奴隷取引は次第に拡大していく事になった。しかし、奴隷狩りから奴隷貿易へのシフトは、中南米植民地の開発よりもずっと早い1450年代に起こっている。1450年代に入ると、カシェウ（ポルトガル領ギニア、現ギニアビサウ）、ゴレ島（セネガル）、クンタ・キンテ島（ガンビア）、ウィダー（現在のベニンのギニア湾に面する奴隷海岸）、サントメ（コンゴ）などの地元勢力が、戦争捕虜や現地の制度下にある奴隷をポルトガル商人に売却するようになった。
奴隷貿易 大西洋奴隷貿易
1480年代にはエルミナ城（黄金海岸）が建設される。特に1480年代には、ポルトガルとスペインで独占的な奴隷貿易会社ギニア会社が設立されるにいたった（勅許会社）。この時代、カリブ海地域のスペイン領向けとして、ポルトガルの独占下で奴隷を売ってもらえないイギリスの冒険商人による奴隷狩りが散発的に行われ、中でもジョン・ホーキンスとフランシス・ドレークの航海は有名である。しかし、誤解も多いが、映画に見られるような白人による奴隷狩りはごく稀なケースである。その後、奴隷貿易の主導権がオランダ、フランス、イギリスなどに移り変わっても、特許会社が現地に要塞/商館/収容所兼用の拠点を置き、現地勢力が集めた奴隷を買い取って収容し、それをさらに船に売り渡すという形式のみとなる。そして時代が下るにつれて、ウィダー王国、ダホメ王国、セネガンビアなど西アフリカ地域のアフリカ人王国は、奴隷貿易で潤うようになる。売られた人々は元々、奴隷、戦争捕虜、属国からの貢物となった人々、債務奴隷、犯罪者などだったが、コンゴなどでは、ヨーロッパ人に売却する奴隷狩りを目的とする遠征も頻繁に行われた。16世紀には、ナイジェリア（ラゴス）などでも奴隷をポルトガル商人に売却するようになった。
奴隷貿易 大西洋奴隷貿易
18世紀になると、イギリスのリヴァプールやフランスのボルドーから積み出された銃器その他をアフリカにもたらし、原住民と交換。さらにこうして得た黒人を西インド諸島に売却し、砂糖などをヨーロッパに持ち帰る三角貿易が発展した。また、アフリカでは綿布の需要が多いことにイギリスの資本家が目をつけ、マンチェスターで綿工業を起こした。イギリス産業革命の基盤である綿工業は、奴隷貿易が呼び水となって開始されたことが注目に価する。バークレー銀行の設立資金やジェームズ・ワットの蒸気機関の発明に融資された資金は奴隷貿易によって蓄積された資本であると伝えられている。
約3世紀に及ぶ奴隷貿易で大西洋を渡ったアフリカ原住民は1500万人以上と一般には言われているが、学界では900万人-1100万人という、1969年のフィリップ・カーティンの説を基にした数字が有力である。多数の奴隷船の一次記録の調査で、輸送中の死亡率がそれまで考えられていたほど高くなかった、輸出先での人口増加率が意外に高いと推定される、というのが説の根拠である。ただし、カーティンの説（彼自身は900万人強を提唱していた）には、一次記録が存在しない16世紀 - 17世紀初頭に関しての推定数が少なすぎるという批判もあるが、そうした批判を踏まえても1200万人を大きく超えることはないと考えられている。
奴隷貿易 大西洋奴隷貿易
なお、奴隷狩りに伴う戦闘や移動させられる途中の落伍などで生じたであろう、奴隷がヨーロッパの特許会社の収容所に集められるまでの犠牲者の数については、考察しようという試みはあるものの、正確な記録が無いため全くわからないが、様々な推定から、「輸出」された人数の少なくとも半分（0.5倍）という見積もりから、最大で5倍程度に達するとの見方もある。
奴隷貿易に対しては、その開始と同時に宗教的および人道主義の立場から批判が起こっていた（「奴隷制度廃止運動」を参照）。特に18世紀後半以降、奴隷に頼る必要のない本国における宗教的/人道主義的意見と、アフリカの人的資源の枯渇による奴隷価格の高騰と、生産過剰による奴隷と交換するべき砂糖やタバコなどの産物の価格低下という植民地側の事情がかみ合った。19世紀初頭には、まず（奴隷制度では無く）奴隷貿易禁止の機運が高まり、1803年、デンマークで世界初の奴隷貿易禁止法が発効した(法制化は1792年)。工業化により奴隷獲得の経済的利点が薄れた最大の奴隷貿易国であったイギリスは1807年、アフリカ人奴隷貿易禁止を打ち出し (en:Slave Trade Act 1807)、ナポレオンとの戦いで海軍力が慢性的に不足している中でも、アフリカ沿岸に多数の艦艇を配置して奴隷貿易を取り締まり、ラゴスなどポルトガル人の奴隷貿易港湾を制圧した。奴隷貿易廃止によってボーア人の深刻な労働力不足が引き起こされた不満から、1835年にグレート・トレックが起こっている。奴隷貿易廃止と植民地化に伴う現地の労働力の確保とが結びつけて考えられる事がある、武力侵略に因って植民地とした地域の原住民を工業化による経済的優越を背景に安価な労働力として利用出来るのであれば、奴隷に頼る優位性は特に無いためである。しかし、イギリスによって奴隷貿易の中心である西アフリカ、東アフリカの沿岸地帯の植民地化（アフリカ分割）が始まったのは、廃止から５０年以上たった19世紀半ば以降のことであり、直接の関係は無い。
その後、カリブ海地域で成立した近代奴隷制は、19世紀前半期に次々に廃止されていった。イギリス領諸島では1833年、スウェーデン海外植民地では1846年、フランス領では1848年、オランダ領では1863年に、奴隷制が廃止された。
こうした動きの中、アメリカ合衆国では1808年に奴隷の輸入が禁止されたが、綿花プランテーションで奴隷を使役したいアメリカ合衆国南部の農園主による密輸がその後も続いた。最後の奴隷船は、アフリカのベナンからモービルに110人を運び、証拠隠滅のため燃やされたクロチルダ号であった。その直後に勃発した南北戦争で、奴隷制維持を掲げる南部諸州が結成したアメリカ連合国（南軍）が敗北。1865年に奴隷制が全廃された。
1200万人ともいわれる成人男女（後期には若年層も含む）を連れ去った奴隷貿易の影響は、現在にも及んでいるとする説がある。ネイサン・ナンの研究によれば、奴隷貿易が最も激しかった地域は、現在のアフリカでは最貧困地域になっている。また、ネイサン・ナンとレナード・ワンチェコンの研究によると、奴隷貿易の被害にあった地域では、そうでない地域に比べると家族・隣人・民族・政府に対する信頼感が低いという。
21世紀においても、奴隷貿易への批判は後をたたない。2004年3月、奴隷貿易に関与していた英国ロイズ保険組合、米国たばこメーカー大手R.J.レイノルズ・タバコ・カンパニーなどに対して奴隷の子孫のアメリカ人が訴訟を起こした。
2020年6月、アメリカ合衆国で発生した反人種差別デモは世界各地へ波及。英国ブリストル市内では、熱心な慈善活動家である一方で奴隷商人でもあったエドワード・コルストンの銅像がデモ参加者の襲撃を受け、地面に引き倒された後にエイボン川へ投棄される出来事があった。
奴隷貿易 中国人奴隷、朝鮮人奴隷の貿易
前期倭寇は朝鮮半島、山東半島、遼東半島での人狩りで捕らえた人々を手元において奴婢として使役するか、壱岐、対馬、北部九州で奴隷として売却し、琉球王国にまで転売された事例もあった。
後期倭寇はさらに大規模な略奪と奴隷狩りを行い、中国大陸東南部の直隷、淅江、福建、広東などを襲撃して住人を拉致、捕らえられたものは対馬、松浦半島、博多、薩摩、大隅などの九州地方で奴隷として売却された。
1571年のスペイン人の調査報告によると、日本人の海賊、密貿易商人が支配する植民地はマニラ、カガヤン・バレー地方、コルディリェラ、リンガエン湾岸、バターン半島、カタンドゥアネスにあった。マニラの戦い (1574)、カガヤンの戦い (1582)で影響力は低下したが、倭寇の貿易ネットワークはスペイン領フィリピン北部に及ぶ大規模なものだった。
乱妨取りや文禄・慶長の役（朝鮮出兵）により奴隷貿易はさらに拡大、東南アジアに拠点を拡張して密貿易も行う後期倭寇によりアジア各地で売却された奴隷の一部は、ポルトガル商人によってマカオ等で転売されインドに送られた者もいた。キリスト教イエズス会は倭寇を恐れており、1555年に書かれた手紙の中で、ルイス・フロイスは、倭寇の一団から身を守るために、宣教師たちが武器に頼らざるを得なかったことを語っている。
奴隷貿易 中国人奴隷、朝鮮人奴隷の貿易
鄭舜功の編纂した百科事典『日本一鑑』は南九州の高洲では200-300人の中国人奴隷が家畜のように扱われていたと述べている。奴隷となっていた中国人は福州、興化、泉州、漳州の出身だったという。
歴史家の米谷均は蘇八の事例を挙げている。蘇は浙江の漁師で、1580年に倭寇に捕らえられた。蘇は薩摩の京泊に連れて行かれ、そこで仏教僧に銀四両で買い取られた。2年後に彼は対馬の中国人商人に売られた。6年間、対馬で働き、自由を手に入れた蘇は、平戸に移り住んだ。平戸では、魚や布を売って生活していた。そして1590年、中国船でルソン島に渡り、翌年に中国に帰国することができたという。
文禄・慶長の役では、臼杵城主の太田一吉に仕え従軍した医僧の慶念が『朝鮮日々記』に
日本よりもよろずの商人も来たりしたなかに人商いせる者来たり、奥陣より(日本軍の)後につき歩き、男女・老若買い取りて、縄にて首をくくり集め、先へ追い立て、歩み候わねば後より杖にて追い立て、打ち走らかす有様は、さながら阿坊羅刹の罪人を責めけるもかくやと思いはべる…かくの如くに買い集め、例えば猿をくくりて歩くごとくに、牛馬をひかせて荷物持たせなどして、責める躰は、見る目いたわしくてありつる事なり — 慶念『朝鮮日々記』
奴隷貿易 中国人奴隷、朝鮮人奴隷の貿易
と記録を残している。
歴史学者の渡邊大門によると、最初、乱取りを禁止していた豊臣秀吉も方向転換し、捕らえた朝鮮人を進上するように命令を発している。
『多聞院日記』によると、乱妨取りで拉致された朝鮮人の女性・子供は略奪品と一緒に、対馬、壱岐を経て、朝鮮出兵の基地であった名護屋城下に送られた。
薩摩の武将・大島忠泰の角右衛門という部下は朝鮮人奴隷を国許に「お土産」として送ったと書状に書いている。
奴隷貿易 日本人奴隷の貿易
16世紀から17世紀にかけての日本は、大航海時代を迎えて列強となったポルトガル、スペイン、オランダ、イギリスなどのヨーロッパ諸国から、東南アジアにおける重要な交易相手としてだけでなく植民地維持のための戦略拠点としても重視された。この時代は日本は室町から安土桃山時代の乱世（戦国時代）にあたり、漂着した外国船の保護を契機として、海に面した各地の諸大名が渡来する外国船から火薬などを調達し、大量の銀が海外に流出していた（南蛮貿易）。日本へは絹織物、金、生糸、中国の磁器、麝香、ルバーブ、アラビアの馬、ベンガルの虎、孔雀、インドの高級な緋色の布、更紗、フランドルの時計、ヴェネチアガラスなどのヨーロッパ製品、ポルトガルワイン、レイピアなどが入り、日本からの輸出品には硫黄、銀、海産物、刀、漆器、そして少数ではあるが日本人奴隷が含まれていた。ポルトガル船の主要品目に硝石は含まれないが、古い家屋の床下にある土から硝酸カリウムを抽出する古土法、主にカイコの糞を使う培養法による硝石製造が五箇山等の各地で行われ国産化が進んだ。
1514年にポルトガル人がマラッカから中国と貿易を行って以来、ポルトガル人が初めて日本に上陸した翌年には、マラッカ、中国、日本の間で貿易が始まった。中国は倭寇の襲撃により、日本に対して禁輸措置をとっていたため、日本では絹等の中国製品が不足していた。
奴隷貿易 日本人奴隷の貿易
当初、日本との貿易は全てのポルトガル人に開かれていたが、1550年にポルトガル国王が日本との貿易の権利を独占した。以降、年に一度、一隻に日本との貿易事業の権利が与えられ、日本への航海のカピタン・マジョールの称号、事業を行うための資金が不足した場合の職権売却の権利が与えられた。船はゴアを出航し、マラッカ、中国に寄港した後、日本に向けて出発した。南蛮貿易で最も価値のある商品は、中国の絹と日本の銀であり、その銀は中国でさらに絹と交換された。
古来から日本の戦場では戦利品の一部として男女を拉致していく「人取り」（乱妨取り）がしばしば行われていた。この時代に入ると、侵攻地域に居住する非戦闘員に対する拉致や、非戦闘員の拉致自体を目的とした侵攻も恒常的に行われるようになっていたと考えられている。この時代に大内氏や尼子氏と代る代る戦争をした毛利氏は、領内深くに尼子氏が侵入してきた際、居城に非戦闘員である農民や商人らを収容して尼子氏による乱妨取りに備えた。同種の記録はこの時代の各地で見られる。乱妨取りされた人々の中にはヨーロッパ商人や中国人商人によって買い取られ、東南アジアなどの海外に連れ出されたものも少なからずいたと考えられている。
奴隷貿易 日本人奴隷の貿易
南九州の薩摩・大隅地方ではこの時代の少し前から、人々が盛んに海外に進出し私貿易を行うようになっていた。この地域では、国外で捕虜とした人々を日本に連れ帰って、来航した外国商人に奴隷として販売する事例も見られる。遣明船にも携わった西国の大名である山口の大内氏や、貿易都市である堺を掌握し、細川氏を継承する四国の三好氏らも、捕虜とした人々を外国商人に売却していたと考えられている。九州の南端に位置する薩摩地方の港や、「西の京」と呼ばれた山口や、遣明船貿易で繁栄した堺の町では、これまでの明人に加えて、ポルトガル商人の活動も早くから確認できる。
奴隷貿易 日本人奴隷の貿易
1537年、スブリミス・デウスにおいて教皇パウロ3世は異教徒を奴隷とすることを無効だと宣言していたが、1560年代以降、イエズス会の宣教師たちは、ポルトガル商人による奴隷貿易が日本におけるキリスト教宣教の妨げになり、宣教師への誤解を招くものと考えるようになっていた。ポルトガル国王に日本での奴隷貿易禁止の法令の発布を度々求めており、1571年には当時の王セバスティアン1世から日本人貧民の海外売買禁止の勅令を発布させることに成功した。1571年の人身売買禁止までの南蛮貿易の実態だが、1570年までに薩摩に来航したポルトガル船は合計18隻、倭寇のジャンク船を含めればそれ以上の数となる。実際に取引された奴隷数については議論の余地があるが、反ポルトガルのプロパガンダの一環として奴隷数を誇張する傾向があるとされている。記録に残る中国人や日本人奴隷は少数で貴重であったことや、年間数隻程度しか来航しないポルトガル船の積荷（硫黄、銀、海産物、刀、漆器等）の積載量、奴隷と積荷を離す隔離区間、移送中の奴隷に食料・水を与える等の輸送上の配慮から、ポルトガル人の奴隷貿易で売られた日本人の奴隷は数百人程度と考えられている。16世紀のポルトガルの支配領域において中国人奴隷（人種的な区別の文脈であるため日本人奴隷も含む）の数は「わずかなもの」であり、東インド人、改宗イスラム教徒、アフリカ人奴隷の方が圧倒的に多かった。
奴隷貿易 日本人奴隷の貿易
戦国時代に来航したポルトガル商人は主従関係などにより一時的にでも自由でない労働者を奴隷と考えており、下人、所従、年季奉公人を「奴隷」として訳していたとされる。「譜代の者」「譜代相伝」と呼ばれていた下人や所従は、農業や家庭労働に使役され、日本国内において習慣法上売買の対象となっていた。
ポルトガル語で「奴隷」という語は一般的に「エスクラーヴォ escravo」と表される。日本でポルトガル人が「エスクラーヴォ」と呼ぶ人々には、中世日本社会に存在した「下人」、「所従」といった人々が当然含まれる。しかし、日本社会ではそれらと一線を画したと思われる「年季奉公人」もまた、ポルトガル人の理解では、同じカテゴリーに属した。 — 東京大学史料編纂所 『日本史の森をゆく - 史料が語るとっておきの42話』（中公新書、2014年12月19日）pp.77-78
ポルトガル人は日本で一般的な労働形態だった年季奉公人も不自由な労使関係から奴隷とみなすなど、多くの日本人の労働形態はポルトガル人の基準では奴隷であり、誤訳以上の複雑な研究課題とされてきた。ポルトガルでは不自由な労使関係、主従関係を奴隷と理解することがあり、使用される傭兵や独立した商人冒険家も奴隷の名称で分類されることがあった。
奴隷貿易 日本人奴隷の貿易
（日本の社会において）使用人や奴隷は地主に仕え、ひどく崇拝する。なぜなら、どんな質の高い人でも使用人に不従順なところがあれば、殺してしまえと命令するからである。そのため使用人たちは主人にとても従順で、主人と話すときは、たとえとても寒いときでも、いつも頭を下げてひれ伏している。
コスメ・デ・トーレスは日本人の主人は使用人に対して生殺与奪の権力を行使することができるとして、ローマ法において主人が奴隷に対して持つ権利 vitae necisque potestas を例証として使い、日本における使用人を奴隷と同一視した。中世の日本社会では、百姓は納税が間に合わない場合に備えて、自分や他人を保証人として差し出すことができたという。税金を払わない場合、これらの保証は売却される可能性があり、農民と奴隷の区別をいっそう困難にした。
奴隷貿易 日本人奴隷の貿易
1587年（天正15年）6月18日、豊臣秀吉は九州平定の途上で、当時のイエズス会の布教責任者であった宣教師ガスパール・コエリョとの夕食後、重臣達の御前会議で施薬院全宗が寺社破壊や奴隷貿易等を行っていると讒言をし高山右近に棄教を迫ったが殉教を選ぶと拒否されたため、コエリョを詰問した。翌6月19日、キリスト教の布教を禁じる『吉利支丹伴天連追放令』（バテレン追放令）を発布した。バテレン追放令で奴隷貿易を禁じたとされるが、実際に発布された6月19日付けのバテレン追放令には人身売買を批判する文が（6月18日付けの覚書から）削除されており、追放令発布の理由についても諸説ある。バテレン追放令後の1591年、教皇グレゴリー14世はカトリック信者に対してフィリピンに在住する全奴隷を解放後、賠償金を払うよう命じ違反者は破門すると宣言、在フィリピンの奴隷に影響を与えた。
デ・サンデ『天正遣欧使節記』では、同国民を売ろうとする日本の文化・宗教の道徳的退廃に対して批判が行われている。
日本人には慾心と金銭の執着がはなはだしく、そのためたがいに身を売るようなことをして、日本の名にきわめて醜い汚れをかぶせているのを、ポルトガル人やヨーロッパ人はみな、不思議に思っているのである。 — デ ･サンデ 1590 天正遣欧使節記 新異国叢書 5  (泉井久之助他共訳）雄松堂書店、1969年、pp.232-235
奴隷貿易 日本人奴隷の貿易
デ・サンデ天正遣欧使節記はポルトガル国王による奴隷売買禁止の勅令後も、人目を忍んで奴隷の強引な売り込みが日本人の奴隷商人から行われたとしている。
奴隷貿易 日本人奴隷の貿易
また会のパドレ方についてだが、あの方々がこういう売買に対して本心からどれほど反対していられるかをあなた方にも知っていただくためには、この方々が百方苦心して、ポルトガルから勅状をいただかれる運びになったが、それによれば日本に渡来する商人が日本人を奴隷として買うことを厳罰をもって禁じてあることを知ってもらいたい。しかしこのお布令ばかり厳重だからとて何になろう。日本人はいたって強慾であって兄弟、縁者、朋友、あるいはまたその他の者たちをも暴力や詭計を用いてかどわかし、こっそりと人目を忍んでポルトガル人の船へ連れ込み、ポルトガル人を哀願なり、値段の安いことで奴隷の買入れに誘うのだ。ポルトガル人はこれをもっけの幸いな口実として、法律を破る罪を知りながら、自分たちには一種の暴力が日本人の執拗な嘆願によって加えられたのだと主張して、自分の犯した罪を隠すのである。だがポルトガル人は日本人を悪くは扱っていない。というのは、これらの売られた者たちはキリスト教の教義を教えられるばかりか、ポルトガルではさながら自由人のような待遇を受けてねんごろしごくに扱われ、そして数年もすれば自由の身となって解放されるからである。 — デ ･サンデ 1590 天正遣欧使節記 新異国叢書 5  (泉井久之助他共訳）雄松堂書店、1969年、pp.232-235
奴隷貿易 日本人奴隷の貿易
デ・サンデ『天正遣欧使節記』は、日本に帰国前の千々石ミゲルと日本にいた従兄弟の対話録として著述されており、物理的に接触が不可能な両者の対話を歴史的な史実と見ることはできず、フィクションとして捉えられてきた。『天正遣欧使節記』は虚構だとしても、豊臣政権とポルトガルの二国間の認識の落差がうかがえる。
奴隷貿易 日本人奴隷の貿易
伴天連追放令後の1589年（天正17年）には日本初の遊郭ともされる京都の柳原遊郭が豊臣秀吉によって開かれたが、遊郭は女衒などによる人身売買の温床となり、江戸幕府が豊臣秀吉の遊郭を拡大して唐人屋敷への遊女の出入り許可を与えた丸山遊廓を島原の乱後の1639年（寛永16年）頃に作ったことで、それが「唐行きさん」の語源ともなっている。秀吉が遊郭を作ったことで、貧農の家庭の親権者などから女性を買い遊廓などに売る身売りの仲介をする女衒が、年季奉公の前借金前渡しの証文を作り、性的サービスの提供は本人の意志に関係なく強要が横行した(性的奴隷)。すでに江戸時代から長崎の外国人貿易業者により日本人女性は妻妾や売春婦として東南アジアなどに行ったとされる。元禄時代(1688-1704)の頃に唐人屋敷では中国人が日本人の家事手伝いを雇うことは一般的だったが、日本人女性は中国人が帰るときについていき大半のものが騙されて売春宿に売られたという。日本人女性の人身売買はポルトガル商人や倭寇に限らず、19世紀から20世紀初頭にかけても「黄色い奴隷売買」「唐行きさん」として知られるほど活発であり、宣教師が指摘した日本人が同国人を性的奴隷として売る商行為は近代まで続いた。
1596年（慶長元年）、長崎に着任したイエズス会司教ペドロ・マルティンス (Don Pedro Martins) はキリシタンの代表を集めて、奴隷貿易に関係するキリシタンがいれば例外なく破門すると通達している。
やがて秀吉に代わって天下人となった徳川家康によって、南蛮貿易は朱印状による制限がかかった（朱印船貿易）。さらに鎖国に踏み切ったことで、外国人商人の活動を江戸幕府の監視下で厳密に制限することになった。日本人の海外渡航と外国人の入国も禁止され、日本人が奴隷として輸出されることはほぼ消滅したとされる。
しかし、明治維新後、海外に移住しようとした日本人が年季奉公人として奴隷同然に売り払われることはあった。後に内閣総理大臣になった高橋是清も、少年時代にアメリカ合衆国のホームステイ先で騙されて年季奉公の契約書にサインしてしまい、売り飛ばされた経歴を持っている。
明治5年（1872年）には、横浜港に入ったペルー船籍船に乗せられていた清人苦力たちを、奴隷であるとして日本政府が解放して国際紛争となったマリア・ルス号事件が発生している。
明治の日本では、女性を騙して海外へ連れ出し売春させるという手口が多発していた。
外務省訓令第一号
警視庁　北海道庁　府県
近来不良の徒各地を徘徊し甘言を以て海外の事情に疎き婦女を誘惑し、遂に種々の方法に因りて海外に渡航せしめ、渡航の後は正業に就かしむることを為さず却て之を強迫して醜業を営まして、若くは多少の金銭を貪りて他人に交付するものあり。之が為めに海外に於て言ふに忍びざるの困難に陥る婦女追追増加し在外公館に於て救護を勉むと雖も或は遠隔の地に在りて其所在を知るに由なく困難に陥れる婦女も亦種々の障碍の為めに其事情を出訴すること能はざるもの多し。依て此等誘惑渡航の途を杜絶し且つ婦女をして妄りに渡航を企図せしめざる様取計ふべし
明治二十六年二月三日
外務大臣 陸奥宗光

内務大臣 華族井上馨
19世紀から20世紀初頭にかけて、日本の売春婦が中国、日本、韓国、シンガポール、インドなどのアジア各地で人身売買されるネットワークがあり、当時「黄色い奴隷売買」として知られていた。「からゆきさん」とは、19世紀末から20世紀初頭にかけて、貧困にあえぐ農村から、東アジア、東南アジア、シベリア（ロシア極東）、満州、インドなどに人身売買され、中国人、ヨーロッパ人、東南アジア原住民などさまざまな人種の男性に売春婦として性的サービスを提供した日本人の少女・女性のことである。中国での日本人売春婦の経験は、日本人女性の山崎朋子の著書に書かれている。
朝鮮や中国の港では日本国民にパスポートを要求していなかったことや、「からゆきさん」で稼いだお金が送金されることで日本経済に貢献していることを日本政府が認識していたことから、日本の少女たちは容易に海外で売買されていた。1919年には中国人が日本製品をボイコットしたことで、からゆきさんの収入になおさら頼るようになった。明治日本の帝国主義の拡大に日本人娼婦が果たした役割については、学術的にも検討されている。
バイカル湖の東側に位置するロシア極東では、1860年代以降、日本人の遊女や商人がこの地域の日本人コミュニティの大半を占めていた。黒海会（玄洋社）や黒龍会のような日本の国粋主義者たちは、ロシア極東や満州の日本人売春婦たちを「アマゾン軍」と美化して賞賛し、会員として登録した。またウラジオストクやイルクーツク周辺では、日本人娼婦による一定の任務や情報収集が行われていた。
ボルネオ島民、マレーシア人、中国人、日本人、フランス人、アメリカ人、イギリス人など、あらゆる人種の男たちがサンダカンの日本人娼婦たちを訪れた。
1872年頃から1940年頃まで、オランダ領東インド諸島の売春宿で多数の日本人売春婦（からゆきさん）が働いていた。
藤原百川
藤原 百川（ふじわら の ももかわ）は、奈良時代の公卿。初名は雄田麻呂。藤原式家の祖である、参議・藤原宇合の八男。官位は従三位・参議、贈正一位・太政大臣。
藤原百川 経歴
天平宝字3年（759年）従五位下に叙爵し、天平宝字7年（763年）智部少輔に任ぜられる。
称徳朝に入り、天平神護元年（765年）左中弁に遷ると、のち侍従・右兵衛督・内豎大輔など要職を兼帯する傍らで、天平神護2年（766年）正五位下、神護景雲2年（768年）従四位下、神護景雲3年（769年）従四位上と急速に昇進を果たす。同年に発生した宇佐八幡宮神託事件においても、道鏡への皇位継承阻止派として藤原永手らともに雄田麻呂の暗躍があったといわれる。このころの雄田麻呂は律令官人としての優れた資質によって称徳天皇や道鏡に重用されて、左中弁・侍従・内豎大輔として政権の中枢に参加する一方で、神託事件によって配流された和気清麻呂のために秘かに仕送りを続けるなど、激動する政界において巧みに振舞ってきた。
藤原百川 経歴
神護景雲4年（770年）称徳天皇が皇嗣を定めないまま崩御した際、天武系の文室浄三次いで文室大市を推そうとした右大臣・吉備真備を出し抜いて、従兄弟の左大臣・藤原永手や兄の参議・藤原良継と謀って、皇嗣を定めた称徳天皇の宣命を偽造するなど、天智系の白壁王（のち光仁天皇）擁立に尽力したとされる。なお、神託事件から白壁王擁立に至る時期に雄田麻呂が暗躍されたとする記事については、『日本紀略』『扶桑略記』に引用された「藤原百川伝」以降に見られるが『続日本紀』には見られないため、後述する桓武立太子の事情が誤って語られたものであるとした説と、おおむね事実を反映したものであるとする両説がある。
白壁王立太子後右大弁に任官、光仁天皇の即位に伴い正四位下に叙せられ、翌宝亀2年（771年）には大宰帥次いで参議に任ぜられる等、要務を勤めることとなった。この頃百川と改名する。光仁天皇の百川に対する信頼は非常に篤く、その腹心として事を委ねられ、内外の政務に関する重要な事項について関知しないものはなかったという。
宝亀3年（772年）井上内親王（称徳天皇の妹）が天皇に対する呪詛疑惑を理由として皇后を廃され、光仁天皇と井上内親王との間の子である他戸親王も連座して廃太子となり、女系としての天武系も途絶することとなる。翌宝亀4年（773年）、建議により皇太子に山部親王（後の桓武天皇）を立てる。これら一連の事件は山部親王の才能を見込んだ百川の暗躍によるものとされている。母親が百済渡来人系高野新笠である山部親王にとっては、望外であったと思われ、親王の百川に対する信任はすこぶる篤かった。
宝亀10年（779年）正月に従三位に叙せられるが、山部親王の即位を見ることなく同年7月9日卒去。享年48。最終官位は従三位式部卿兼中衛大将。即日従二位の位階を贈られた。桓武朝の延暦2年（783年）贈右大臣。弘仁14年（823年）淳和天皇（母は百川の子・旅子）即位に伴い、天皇の外祖父として正一位・太政大臣を追贈された。
藤原百川 人物
幼少より才能にあふれ度量があった。要職を歴任したが、各官職を勤勉・真面目に勤め上げたという。
百川の生涯を研究した木本好信は、百川の実像を兄・良継を補佐する実務家・官僚系であり、政治家として政権を掌握することには向いていなかったのではと推測している。
なお、9-10世紀の平安時代作とされる、御調八幡宮（広島県）所蔵の男神座像はこの藤原百川を元にしたものと伝えられており、その木像は現在では手・脚部分が失われてはいるが、胴体部分に厚みがある堂々とした体躯を表し、また顔立ちも目や口の造りの表現、そして口髭・顎髭の筆跡も残っていて写実的であり、往時の威厳ある容貌を示しているとされる。御調八幡宮は、神護景雲3年（769年）道鏡によって備後国（現在の広島県）に配流された和気清麻呂の姉・法均が八幡神を勧請した縁起を持ち、百川は法均の弟・和気清麻呂を支援した伝承がある。
奴隷制
奴隷制（どれいせい）とは、奴隷が身分ないし階級として存在する社会制度。
奴隷制 制度
奴隷制は、有史以来あまねく存在したが、時代的・地域的にその現われ方は複雑かつ多様であった。抽象的にいえば生産力発達が他人の剰余労働搾取を可能とした段階以降の現象であり、始原的には共同体間に発生する戦争捕虜、被征服民に対する略奪・身分格下げ、共同体内部の階層分化、成員の処罰や売却、債務不払いなどが供給源であった。この奴隷化手段は、いずれも奴隷制の終末に至るまで主要な奴隷供給手段であり続けた。このほか、海賊や盗賊、武装勢力などによって所属する社会から誘拐された人々もまた、奴隷の供給源として非常に大きな割合を占めていた。
奴隷制 制度
戦争は奴隷供給源として非常に大きかった。ローマ帝国では2世紀頃になるとパクス・ロマーナによる戦争奴隷の枯渇により、奴隷制を主とする大農園であるラティフンディウムからコロヌスと呼ばれる小作人によるコロナートゥスへと農業経営が移行し、やがて農奴制へとつながっていった。17世紀から19世紀にかけてのアフリカでは在地諸勢力間において奴隷獲得目的の戦争が多発し、戦争捕虜は輸出奴隷のほぼ半数を占めたほか、奴隷獲得目的の誘拐や略奪も多発した。国家間では戦争以外にも、属国から宗主国に向けて服従のしるしとして奴隷を貢納することが広く行われ、とくに19世紀までのイスラム圏やアフリカにおいては主要な奴隷供給源の一つだった。貢納だけでなく、北アフリカでは国家間の贈答品としても奴隷のやりとりは行われた。婚資としての奴隷贈与は広く見られ、また通貨の発行・流通していないような未開社会においては奴隷そのものが貨幣として使用されることが多かったため、こうした取引の結果としての奴隷取得も多く見られた。15世紀のサハラ交易では奴隷は主に馬と交換され、奴隷8人から20人に対し馬1頭のレートで交換されていたとされる。しかし多くの場合、奴隷身分の親から生まれた子供、つまり出生奴隷が奴隷の中で最も大きな部分を占めていた。