ポピュリズム 歴史
また、2018年のイタリア総選挙では、反既成政治を掲げて第一党に躍り出た五つ星運動と右派政党同盟 (イタリア)が連立政権を樹立した。この政権は政権樹立後、反EUや反移民を訴えて指示を拡大した。また、2022年10月には極右政党イタリアの同胞の党首ジョルジャ・メローニ氏がイタリア初の女性首相に就任した。このことは、ムッソリーニのファシスト政権以降、イタリアの主要な政治動向において、最も右寄りにかじを取る政党のリーダー誕生という点でも歴史的な出来事となった。メローニ氏の基本的政策は、ＬＧＢＴＱ＋（性的少数者）や中絶の権利を公然と疑問視し、移民削減を目標に掲げる。このことはグローバリゼーションから同性婚まであらゆる理由から伝統的な価値観や生活様式が攻撃を受けているという考えによるものとも捉えることができる。
2022年9月、イタリアの上下院の総選挙で、野党の右翼ポピュリズム政党「Fratelli d’Italia（FDI、イタリアの同胞）」が第1党に躍進した。
イギリスの保守党議員パウエルがコモンウェルス（イギリス連邦）からの移民排斥を訴えたことがイギリスのポピュリズムの事例として指摘され、パウエルはサッチャー元首相に影響を与えた。
単一通貨であるユーロに参加しないイギリスは、EU内でも特殊な存在であり、また、アメリカと強い結びつきを持つイギリスには、他のEU諸国と異なる考えを持つ人も存在していた。その結果2016年6月、イギリスでEU残留をするべきか否かを巡る国民投票が行われ、離脱に賛成する票が51.9%を占めた。それを受け、イギリスはEUから離脱した。
イギリスのEU離脱（ブレグジット）にかかわる国民投票で、大量に離脱に投票したのは、グローバル化の恩恵にあずかれなかった地域の人々であった。またグローバル化の恩恵を受けてきたエリート層と、それに反発する衰退したイングランド北部の工業地帯の労働者（ブルーワーカー）の対立という点でトランプ政権誕生時と状況が類似していた。また、ブレグジットの支持者は、反グローバル・反移民の立場をとる人が多く、これまでのグローバリズムに反発を持つ人々が多かったという点で注目に値する。
Liberties(欧州自由人権協会)はウェブサイトで、EU離脱を目指すイギリス独立党は移民やエスタブリッシュメントに対する国民の恐怖と感情を利用することに成功したと書いている。
20世紀に自営業者プジャードが始めた反徴税運動であるプジャード運動がフランスのポピュリズムの典型例とされる。
こうしたプジャードや同時期のイギリス保守党のパウエルによる運動は、戦後の高度発展期にあって、都市部に資本や人が集中するといった社会の構造的な変動に対する反動とされることもある。プジャード運動は2017年5月のフランスの大統領選の決選投票に進んだ、極右政治家ジャン・マリーヌ・ルペンに影響を与えている。
またルペンが率いる国民戦線（FN）も、近年では社会党の地盤であったフランス北東部で支持を伸ばしていたが、極右政党というイメージの一新を図って18年6月に党名を国民連合に変更し、さらに勢力を拡大している。
「ポピュリズム」の用語は「ラテン語: populus（民衆）」に由来し、通常は「エリート主義」との対比で使用されるが、古代ローマでは「populus」は「ローマ市民権を持つ者」の意味であった。ポプラレス達は「民衆派（大衆派）」とも呼ばれる事実上の党派となり、ティベリウス・グラックス、ガイウス・マリウス、ガイウス・ユリウス・カエサル、アウグストゥスなどは、元老院を回避するために民衆に直接訴えて市民集会で投票を呼びかけた。
19世紀にヨーロッパで発生したロマン主義は、従来の知識人中心の合理主義や知性主義に対抗し、大衆にナショナリズムやポピュリズムの影響を与えた。
1860年代のロシア帝国では、知識人に対抗し、農民の解放を目ざして、ロシア帝政を打倒するナロードニキ（人民主義者）運動が起き、1881年にはアレクサンドル2世が暗殺された。
また、近年の欧州のポピュリズム政党は、一般に反エリート、反グローバル的なナショナリズム、反EUなどをその特徴としている。戦後の欧州はナチズムへの反省から、ポピュリズムに対して懐疑的な風潮にあるとも言われていた。このため、顕著なポピュリズム政党の伸長は、いくぶんの意外性をもって迎えられた。
2010年代には、従来は社会民主主義政党の金城湯池であった、旧鉄鋼・炭鉱・重工業で栄えた地域で支持を集める、いわばポスト工業型のポピュリズムが欧州議会や国政選挙で著しい台頭を見せた。こうしたポスト工業型のポピュリズムは、製造業が衰退し、サービス産業が進展するなかで、移民の流入を含むグローバル化からの恩恵を感じられない旧中間層の不満に巣くっているといえる。
また、近年の欧州でのポピュリズムの台頭は、その背景に自国及び欧州連合(EU)の政治制度に対する信頼感の低下があると言われている。EU圏では08年に発生した金融危機の後、財政緊縮により景気が大幅に後退した。10年代半ばからは回復傾向にあり財政引き締めも緩和に向かったが、国によっては依然として若年層の高い失業率が続くなど課題は多い。また、EU域内でも格差が目立ち、経済成長が進む国でもその恩恵が国民全般にいきわたるまでには至っていない。こうした状況の中で、アラブの春を端緒とする紛争により多数の難民が流入したり、イスラム過激派によるテロ事件が相次いだ。またグローバル化によって海外への工場移転が進み、無責任なグローバル・エリートによって自分たちの生活が脅かされているという意識が広がり、いわば「置き去りにされた人びと」と呼ばれる層が生まれてきた。ポピュリズム勢力は、こうしたグローバリズムに対する焦燥や危機感をよりどころとして支持を伸ばしてきた。イギリスでは、この「置き去りにされた人びと」がEU離脱を問う国民投票で決め手となったと指摘されている。
イギリスの連合王国独立党(UKIP)やフランスの国民連合(旧国民戦線)、デンマークの人民党(国民党)などは、得票数や議席数で4分の1前後を占めるまでに至った。この他、各国で連合政権に加わるなどして強い影響力を持って政策に介入したり、単独政権を担ったりする党も現れた。また欧州懐疑主義と呼ばれる、反移民や反EUを政策の中心に掲げる極右や左派の政党や政治勢力が、2014年5月の欧州議会で751議席のうち約25%を占め大きく躍進した。オーストリアでは中道右派の国民党と極右政党の自由党との連立政権が発足し、移民への強硬姿勢で知られる国民党のクルツ首相が就任した。左派政党としては2010年のユーロ危機で財政破綻寸前に追い込まれたギリシアで、緊縮政策に反対する急進左派連合のチプラス政権が誕生しており、スペインでは新左翼のポデモスが支持を拡大している。
当時開発途上国であった、インドネシアのスハルト体制やチリのピノチェト政権、中国の毛沢東体制など、軍部の掌握を背景にした、開発独裁政治がポピュリズムとされることもある。
フィリピンのドゥテルテ大統領は多くの民衆から支持を集めているものの、超法規的な殺人を認めており、きわどい存在であり、大統領を批判する者の自由が確保されているのかという疑問もある。タイのタクシン・シナワットが始めた政治運動も典型的なポピュリズム政治とされる。
2017年に就任した韓国の第19代大統領、文在寅氏の政治手法にもポピュリズムの要素が見られるとする論者もいる。文政権は国民からの請願に対し20万人以上の同意の下で政府が回答する「国民請願制度」を確立した。この制度は直接民主制（全国民参加型の政治）に近い制度であるため、国民と政府の直接的結合を図るといったメリットもあるものの国民感情により政治が暴走する危険をはらんでいる。また日本との「徴用工問題」「従軍慰安婦問題」を再提起することで大衆の愛国心を煽り、政権への求心力とすることを図ろうとしたとされることもある。文政権成立後日韓関係は「戦後最悪」と言われるまでに冷え込むこととなった。
アフリカの国々は軍が政治的な影響力を持つ事が多く、それゆえにクーデターが多発しやすい大陸でもある。1983年にクーデターを起こしたブルキナファソのトーマス・サンカラや、ガーナのジェリー・ローリングスは「軍は国民に自由を与えなければならない」とし、特にサンカラは国内の社会構造を「エリート（人民の敵）」と「非エリート（人民）」（労働者や農民、失業者など）に分割し非エリートからの支持を受けながら軍事政権の安定化と政策を行った。
21世紀に入り、民主主義の価値観がよりアフリカに浸透し、新たなポピュリスト政治家が登場。ケニアのライラ・オディンガ、セネガルのアブドゥライ・ワッド、南アフリカのジュリアス・マレマ、ザンビアのマイケル・サタが含まれる。2020年以降は西アフリカにて親露・反仏を掲げる軍事政権が誕生し「反フランス」「反ECOWAS」「親露、親中」を大々的に打ち出し、ロシアに接近することで民衆の支持を得ている。