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トレーニングセンター 設備
中央競馬のトレーニングセンターは芝コース・ダートコース・ウッドチップコース・坂路コース・ポリトラック（全天候型）など数種類のコースを備えている。
その他競走馬調教用のプール、軽めの運動やウォーミングアップを行うための馬場（角馬場）などがある。
また、美浦トレーニングセンターにはウォータートレッドミルや競走馬をリラックスさせるための森林馬道などの施設が設置されている。
この他、トレーニングセンター内には競走馬を管理するための厩舎と騎手の調整ルーム、調教師や騎手などの住居区画が存在する場合もある。
中央競馬には東西計2箇所存在し、競走馬については茨城県稲敷郡美浦村の美浦トレーニングセンターの厩舎に所属するものを「関東馬」、滋賀県栗東市の栗東トレーニングセンターの厩舎に所属するものを「関西馬」と通称する。
トレーニングセンター 地方競馬
地方競馬でも競馬場の周辺環境の変化や競走馬の収容能力の問題などから、競馬場とは別にトレーニングセンターを設置している所がある。また、門別競馬場、（新）名古屋競馬場は元々トレーニングセンターであった施設を拡張改造して競馬場とした。
これらは基本的に競走馬の鍛練の為の施設であるが、一部には競走馬のトレーニング施設の他にも、センター敷地内の一部区域に一般客に向けた場外馬券売場を設置していたり、グラウンドなどが併設されトレセン地区以外を広く一般に開放しているものもある。
かつて存在した高崎競馬場と新潟県営競馬も専用のトレーニングセンターを持っていた。
なお、高崎競馬場の境町トレーニングセンター跡地については、現在も競走馬の育成・調教の為の民間施設として使用されている。また、南関東公営競馬の認定厩舎制度（『外厩』とも呼ばれ、通常の競馬場やトレーニングセンターではなく、民間の施設で調教して、レース当日に直接競馬場へ向かうことができる制度）で指定されており、大井競馬場の一部厩舎の所属馬の内の何頭かがここで調教されて南関東地区の地方競馬に出走している。
南関東地区における認定厩舎はその後徐々に拡大し、2017年7月現在では、以下の調教場が認定されている。
トレーニングセンター 日本国外の競馬
日本国外では調教師や馬主が個人所有する調教場も多い。一方で日本と同様に統括機関が運営する調教場も存在する。
※括弧内は所在地と所有者を表示。
三角大福
三角大福（さんかくだいふく）は、佐藤栄作内閣総理大臣・自由民主党総裁の後継の座を、1970年代の自民党の実力者である三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫の4人が争ったことから、各人の名前の1文字を取って表した言葉である。中曽根康弘を加えて三角大福中（さんかくだいふくちゅう）と呼ぶこともある。
三角大福 概説
「参議院のドン」と呼ばれた当時の重宗雄三参議院議長が、重宗の選挙地盤だった山口県柳井市の「三角餅 （みかどもち）」という銘菓をヒントに「三角大福」と読んだのが起源ともされるが、定かではない。
江戸時代中期に当地の藤坂屋という菓子屋が丸い大福餅を三角にして売り出したところ、中身は同じで味は変わらないのに目新しさから大当たりした。これとかけて、1972年の自民党総裁選挙で三木・田中・大平・福田の4人が立候補すると、同じ自民党で掲げる政策構想はさほど変わらないのに、佐藤長期政権に飽きあきしていたマスコミが4候補の新鮮さに大騒ぎの報道を示したことを表現したとされる。実際には1971年の時点で、国会で「三角大福中」という言葉が登場しており（衆院公害対策特別委員会、1971年10月8日、島本虎三の発言）、ポスト佐藤を争う5人を指す言葉として用いられていた例がある。俵孝太郎は「三角大福」という言葉は『週刊朝日』が広めたとしている。
三角大福 概説
佐藤退陣後の1972年以降は、三角大福中の5人の派閥領袖が中心となって、日本の政界が動いていくことになった。1972年の総裁選では、中曽根康弘が出馬を取りやめ田中の支持に回ったため、「三角大福」の争いとなったが、最終的に5人全員が総理・総裁の座を射止めたため、「三角大福中」という言葉が用いられることもある。第2次田中角栄内閣の組閣後写真では、この5人が「中・三・角・福・大」の順に最前列で並んでいる。
三角大福 主な経歴
三角大福中は、いずれも自民党幹事長を経て総裁になっている。
総裁
幹事長
田中角栄は総理総裁の条件として、「党三役のうち幹事長を含む二役、内閣で外務・大蔵・通産のうち二閣僚の経験者」を挙げていた。三角大福は全てこれを満たしていた。中曽根は閣僚が通産相のみだが、大平内閣で蔵相ポストを提示されながらも幹事長を要求し、実現しなかったことがある。
その反面、総理の女房役である内閣官房長官を務めたのは大平正芳ただ一人である。
三角大福は自民党の主要派閥を率いる領袖だったが、内閣は2年周期で交代していた。その主たる原因は、派閥間の怨念と政権欲による離合集散を繰り返したことで党内抗争が絶えなかったことによる。中曽根は、政権前期は二階堂擁立構想などの抗争にさらされたが、長老の影響力の低下と選挙の大勝によって長期にわたって政権を維持することができた。
外務大臣
大蔵大臣
通産大臣
内閣官房長官
三角大福 その後の三角大福
自民党の全盛期を支えた4人だったが、現在でも世襲で自民に血統が残るのは息子の康夫→孫の達夫につながった福田のみである。
田中の娘夫婦の眞紀子・直紀は当初は自民党から出馬したが、のちに民主党へ移籍した。大平は娘世代までは森田一が自民党に属していたが、一族から現在出馬している玉木雄一郎は国民民主党代表である。三木も高橋紀世子や高橋永、松崎哲久など親戚で世襲し出馬した党派は非自民であったが義甥の森英介は自民党から千葉11区から当選し続けている。
なお、中曽根家の後裔の政治家はいずれも自民党に所属し、康弘の子の中曽根弘文は群馬県選挙区選出の参議院議員であり、その子の中曽根康隆は衆議院比例北関東ブロックの30位→群馬1区（康弘が中選挙区制時代に立候補していた旧群馬3区の区域は含まれてない）から当選している。
近鉄伊勢線
伊勢線（いせせん）は、かつて三重県津市の江戸橋駅と三重県松阪市の新松阪駅とを結んでいた近畿日本鉄道（近鉄）の鉄道路線である。伊勢電気鉄道により建設された路線がその前身である。本項目では関西急行鉄道時代に廃止された新松阪駅 - 大神宮前駅についても扱う。
近鉄伊勢線 歴史
伊勢電気鉄道は現在の近鉄のルーツとなった鉄道会社の一つであり、ローカル私鉄にすぎなかった伊勢鉄道（初代。現在の伊勢鉄道とは異なる）を母体とし、新規延長と養老電気鉄道の買収により大垣駅から大神宮前駅に至る路線を完成させた。しかしながら、名古屋への延長を後手に回したことにより乗客が伸び悩み、経営基盤が脆弱だったこともあって、1936年にライバルであった参宮急行電鉄（以下「参急」）に合併され、伊勢電の保有していた路線のうち、桑名駅 - 大神宮前駅間が参急の名古屋伊勢本線となった。
名古屋への延長は参急傘下の関西急行電鉄によって引き継がれ、1938年6月26日には念願だった関急名古屋駅から大神宮前駅までの直通急行が運転を開始した。参急はその6日前の6月20日に津線（軌間1,435mm）を江戸橋駅まで延長、この時点では名古屋伊勢本線とは軌間が異なるため江戸橋駅で乗り換えを必要としたが、同年12月6日には参急中川駅 - 江戸橋駅間を1,067mmに改軌して直通を可能にした。翌年には参急が関西急行電鉄を合併することにより桑名駅 - 参急名古屋駅間を名古屋伊勢本線に編入して現在の近鉄名古屋線の原形を作り上げた。1941年に参急は大阪電気軌道と合併し、関西急行鉄道（関急）が発足している。
近鉄伊勢線 歴史
関急発足後の路線名整理により、津線（参急中川 - 江戸橋）と名古屋伊勢本線（参急名古屋 - 大神宮前）は名古屋線（伊勢中川 - 関急名古屋）と伊勢線（江戸橋 - 大神宮前）に整理された。しかし伊勢線は新松阪駅 - 大神宮前駅間が山田線との重複と見なされて1942年に廃止となり、撤去された軌道は名古屋線の複線化などに転用された。1944年には戦時統合により近畿日本鉄道の路線となるが、1959年の伊勢湾台風後の復旧に関連して繰り上げ実施された名古屋線広軌化の際にも、伊勢線は既に廃止が取り沙汰されていたことから1,067mmのまま残され、1961年には全線廃止となった。
近鉄伊勢線 沿線
伊勢電時代の江戸橋駅は現在より100mほど南にあり、設置当初は棒線駅に過ぎなかったが、参急が路線を延長してきたことで乗換駅となった。次の部田駅は津駅の北東に位置した。津新地駅は新松阪駅への延長の際に移転されており、ここから結城神社前駅までは最後まで残った複線区間である。津新地 - 大神宮前駅は開通当初は全線複線であったが、参急への統合以降単線化が進められていった。続く米津駅と雲出駅は停留所でありながら複線時代の相対式ホームの面影を残していた。香良洲駅は当初2面4線を備えたが、単線化後は1面2線に縮小されていた。雲出川を渡って小野江駅、天白駅と続き、米ノ庄駅は交換設備を有した。松ヶ崎駅は参急との合併後に設けられた駅で、高架上で山田線と連絡した。その後松江駅、本居神社前駅と続き、1947年までは両駅の間に松阪北口駅があった。新松阪駅も盛時には2面4線の威容を誇ったが、廃止時には1面2線に縮小されていた。
近鉄伊勢線 沿線
新松阪駅の次の花岡駅では松阪電気鉄道（→三重交通を経て三重電気鉄道松阪線）と連絡、伊勢電側の駅は松阪線を乗り越えたすぐ先にあった。続く徳和駅では省線参宮線（現在のJR東海紀勢本線）と連絡、ここでも伊勢電が省線の線路をオーバークロスしていた。上櫛田駅、漕代駅、南斎宮駅、南明星駅はそれぞれ山田線の櫛田駅、漕代駅、斎宮駅、明星駅の南西側に位置した。伊勢有田駅と川端駅の間で再び参宮線（現在のJR東海参宮線）を跨ぎ、やがて宮川をトラス橋で渡った。終点大神宮前駅までの2km弱の区間には、宮川堤駅、山田西口駅、常盤町駅の3つの駅がひしめき、この三者の間には伊勢電では珍しい2つのトンネルがあった。大神宮前駅は伊勢神宮外宮の園地に隣接していた。
近鉄伊勢線 運転
路線が大神宮前駅まで達すると、桑名駅 - 大神宮前駅間を途中4駅のみ停車し85分で走破する特急「はつひ」「かみち」が、新造されたモハニ231形により運転を開始。伊勢電が参急に吸収されたのちには、関急名古屋駅 - 大神宮前駅間を特急が110分で走破した。戦後は線内運転のみとなった。
近鉄伊勢線 駅一覧・接続路線
※松阪北口駅は1947年（昭和22年）廃止。
近鉄伊勢線 代行バス
新松阪駅 - 大神宮前駅間の廃止は戦時下であり、物資が逼迫した状況であったため、代替交通は設定されなかった。伊勢街道経由の松阪 - 山田（現：伊勢市）間のバス路線は存在したが、これも戦時下で休止していた（1952年7月1日再開）。三重交通が旧沿線のバス路線を設定したのは、廃線跡が参宮有料道路に転用された後で、1954年1月25日より、参宮有料道路経由の津 - 山田間のバス路線が設定された。
一方、江戸橋駅 - 新松阪駅間については、近鉄バス（当時は近畿日本鉄道自動車局の直営）による代行バスが設定され、1963年10月15日からは三重交通が引き継いだ。この時点で、新江戸橋 - 津駅 - 阿漕浦 - 天白 - 新松阪の「伊勢線」、津駅 - 松阪駅前 - 早馬瀬口 - 世古 - 千引神社前 - 伊勢市駅前 - 宇治山田駅前 - 鳥羽 - 御座の「津鳥羽線」が設定され、明確な代行バスとしては前者を指した。
近鉄伊勢線 代行バス
新江戸橋 - 新松阪の系統は、途中で津駅 - 阿漕浦 - 天白 - 松阪駅前間の運行となり、新松阪は経由しなくなった（新江戸橋は別路線の停留所として現存。新松阪はバス停としても廃止）。さらに2001年4月に天白で系統分割され、2005年10月に天白以南の系統は廃止された。2006年12月20日からは、松阪市空港アクセス・コミュニティバス（鈴の音バス）三雲松阪線として、天白（回転場） - 三雲地域振興局 - JR松阪駅 - 近鉄松阪駅 - 松阪港・空港アクセス間（2010年6月1日より、JR松阪駅 - 松阪港・空港アクセス間の系統分離。2019年4月1日より、天白（回転場）バス停新設）を運行している。
また、津駅前 - 御座の系統は、その後、松阪駅前 - 宇治山田駅前の系統（松阪伊勢線）として分割され、長くその形態での運行が続いていた。しかし、松阪駅前 - 早馬瀬口間が2008年3月31日限りで廃止され、残る早馬瀬口 - 千引神社前 - 宇治山田駅前間も2019年9月30日限りで廃止された。千引神社前 - 宇治山田駅前間は他系統のバス路線が残っている。残る区間のバス路線は一部が鈴の音バス（松阪市コミュニティバス）・明和町町民バスに引き継がれたが、自治体間を跨ぐ乗り継ぎはできず、実質的に消滅している。
2025年5月現在の状況
津駅 - 天白（回転場） 三重交通31系統・津三雲線：上り11本、下り10本
天白（回転場） - 三雲地域振興局 - 松阪駅前 コミュニティバス三雲松阪線：上り6本、下り7本（1本は三雲地域振興局発）
廃止時の状況
松阪駅前 - 早馬瀬口　三重交通20系統・松阪伊勢線：上下3往復（2008年3月現在）
早馬瀬口 - 宇治山田駅前　三重交通20系統・松阪伊勢線：上下7往復（土休日は5往復）（2019年9月現在）
近鉄伊勢線 廃線跡
江戸橋駅 - 部田間の路盤の一部は生活道路に転用されている。部田駅に隣接していた変電所は名古屋線用として稼働を続けており、また部田駅のプラットホームは、その残骸が2014年まで三重交通駐車場の片隅に残っていた。安濃川では部田側の岸にのみ橋台跡が残る。津新地駅付近の路盤は市道となり、終着駅であった初代の駅に向かう路盤と、路線延長後に移設された2代目の駅に向かう両方の路盤が確認できる。
岩田川橋梁は伊勢線最大の遺構で、プレートガーター橋に舗装し道路橋（現在の名前は津興橋：つおきばし）として2019年12月24日まで使用されていた。津市は2015年に老朽化や耐震対策などを理由に、橋を取り壊して架け替えることを決めた。従来の岩田川橋梁（津興橋）は平成31年度（令和元年度、2019年度）に撤去される予定で、2018年より工事が始まっており、令和7年度（2025年度）までに純粋な道路橋に架け替えられる予定である。
近鉄伊勢線 廃線跡
路盤は香良洲駅付近まで市道となって南下する。雲出川の手前で築堤が現れ、雲出川橋梁の橋脚は継ぎ足した上で水道橋に転用されている。雲出川右岸にはガードの残骸も残る。小野江駅付近から路盤を転用した市道が再び姿を現す。三渡川の手前で市道は消え、三渡川に隣接する用水路の右岸にはかろうじて橋脚跡が残っている。松ヶ崎駅は山田線を乗り越えるガード上にホームがあった。現在そのガードには三重県道756号が通っている。新松阪駅跡は店舗に転用されて跡形も無い。
花岡駅には当時を偲べる物はほとんど残されていない。徳和駅の紀勢本線を乗り越えていたガードは架け替えられ、三重県道756号が通っている。県道が尽きる豊原琵琶垣内交差点付近からしばらくは小さな橋台がいくつか残っている。漕代駅跡付近からの線路跡は、現在は三重県道37号が通っている。伊勢有田駅 - 川端駅間の参宮線を乗り越えていたガードは、当時のまま道路橋に転用されている。この付近にも小規模な橋台がいくつか残っている。宮川を渡る鉄橋のトラスの一部は豊橋駅を跨ぐ陸橋に転用されて現存しているが、宮川橋梁自体を偲べる構造物は大神宮前方にある橋台のみである。宮川堤駅から大神宮前駅までの路盤は道路に転用されている。この区間にあった第1トンネル、第2トンネルは自動車用に改良され、それぞれ秋葉山トンネル、天神丘トンネルと名を変えている。山田西口駅跡には、跡地の敷地にある民家が「伊勢電山田西口駅記念室」として、壁には駅名標が再現され、伊勢電の資料室を設けている。大神宮前駅跡には伊勢市の設置した駅名標形の記念碑が建てられている。
ナヒヤーン家
ナヒヤーン家（ナヒヤーンけ、أل نهيان, Āl Nuhayyān / Nahyān）は、アラブ首長国連邦最大の国、アブダビ首長国の首長家。ヌハイヤーン、ナハヤーン（ナハヤン）、ナヒヤンともいう。
アラビア半島南部の多くのベドウィンが含まれる大部族バニー＝ヤースを構成する部族のひとつ、ブー＝ファラフに属する。
18世紀にペルシア湾岸の休戦海岸（現在のアラブ首長国連邦）に移住し、同世紀の後半までにアブダビで覇権を確立してアブダビのアミール（首長）となり、アブダビ首長国を興した。初代首長イーサーから息子で第2代のディヤーブ、孫で第3代のシャフブートの時代には、ドバイなど周辺の首長国と抗争したり、ペルシア湾を行き交う西欧諸国の艦船に対する攻撃を行ったりしつつ勢力を拡大した。この海域に進出し湾岸首長国の「海賊行為」に頭を痛めていたイギリスは1820年にペルシア湾に大艦隊を送り込み、シャフブートの息子である第4代首長ムハンマドはイギリスおよび周辺諸国と海賊行為の停止を定めた条約を結んだ。
ナヒヤーン家
イギリスの影響力は次第に強まり、19世紀後半にはその保護国となる。しかし同じ時期、ムハンマドの甥である第8代首長ザーイドの長期に渡る治世のもとでアブダビは急速に勢力を拡大し、ドバイを治める同部族のマクトゥーム家やシャールジャ、ラアス・アル＝ハイマを治めるワースィム部族を抑えて休戦海岸地方の最強国に発展した。このため、ザーイド首長はザーイド大帝と称される。しかし、1909年にザーイド大帝が没すると息子の世代に兄弟間での首長位を巡る抗争が勃発し、ナヒヤーン家は内紛によって分裂した。
1928年、ザーイド大帝の孫シャフブートが即位すると、ナヒヤーン家の混乱はようやく落ち着いた。さらにシャフブートの治世にはアブダビ国内で莫大な埋蔵量を誇る油田が発見され、アブダビは他の休戦海岸諸国を経済的に圧倒するに至って、アブダビ首長ナヒヤーン家はその盟主と目されるようになった。
1966年には石油収入の使途をめぐるナヒヤーン家内の対立からシャフブートが追われ、弟のザーイドが即位する。ザーイドは莫大な収益を国家の近代化に投じるとともに、折から石油で豊かになった休戦海岸諸国がイギリス保護国から脱しようとする動きで首長間の盟主となり、1971年の独立とアラブ首長国連邦の発足を主導して連邦大統領に就任する。
ザーイドの首長世子ハリーファも連邦の要職を歴任し、首長国中の最大国としてアブダビのナヒヤーン家の重みは増した。ザーイド大統領は30年以上にわたって連邦大統領職を務めるとともに、ナヒヤーン家による大統領職の世襲は既定路線となり、2004年にザーイド大統領が没するとすぐにハリーファが後継大統領に選出され、そのハリーファが2022年5月13日に没すると首長世子のムハンマドが翌14日に後継大統領に選出された。
ロードレース
ロードレース (Road Race) とは、舗装道路で行われる競走のこと。また、公道で行われる競争のこと。
竹下派七奉行
竹下派七奉行（たけしたはしちぶぎょう）とは、1980年代後半に竹下登、金丸信が自民党内に結成した経世会（竹下派）において、竹下、金丸の後継者と目された7人の有力政治家を指した言葉。彼らの歴史は、基本的に竹下系と金丸系の対立を軸に推移する。小渕・橋本・奥田の3人については、このうちいずれか1人を入れないでいうことも多くもあり、その場合は六奉行と呼ばれた。
鳩山由紀夫も竹下派であるが八奉行とは呼ばない。ただし、小沢とともに「小鳩」と呼ばれることがある。
竹下派七奉行 竹下派七奉行一覧
小渕恵三
通称「ぶっさん」「おぶっちゃん」「凡人」「鈍牛」「冷めたピザ」「昼行燈」「人柄の小渕」「ビルの谷間のラーメン屋」「平成おじさん」「真空総理」「ブッチホン」「ボキャ貧」「恵ちゃん」「1日総理を毎日やってる人」
政務ポスト：内閣総理大臣、外務大臣、内閣官房長官、総理府総務長官、沖縄開発庁長官、総理府総務副長官、建設政務次官、郵政政務次官
党（派閥）ポスト：自民党総裁、自民党副総裁、自民党幹事長、平成研究会会長、平成政治研究会会長、経世会会長、経世会副会長
橋本龍太郎
通称：「ハッシー」「龍ちゃん」「龍様」「橋龍」「政界の玉三郎」「怒る、威張る、すねる」「政策通」「無事の橋本」「タフ・ネゴシエーター」「ポマード」「足下総理」「アンパン総理」「課長補佐」
政務ポスト：内閣総理大臣、副総理、大蔵大臣、通商産業大臣、厚生大臣、運輸大臣、沖縄開発庁長官、行政改革担当大臣、規制改革担当大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、厚生政務次官
党（派閥）ポスト：自民党総裁、自民党幹事長、自民党政調会長、平成研究会会長
竹下派七奉行 竹下派七奉行一覧
小沢一郎
通称：「いっちゃん」「豪腕（剛腕）」「壊し屋」「乱世の小沢」「党務の小沢（角栄評）」「平成の三木武吉」「オザーさん」
政務ポスト：衆院議院運営委員長、自治大臣、国家公安委員会委員長、内閣官房副長官
党（派閥）ポスト：自民党幹事長、経世会会長代行、新生党代表幹事、新進党幹事長、新進党党首、自由党党首、民主党代表代行、民主党副代表、民主党代表、民主党幹事長、国民の生活が第一代表、生活の党代表、生活の党と山本太郎となかまたち共同代表、自由党共同代表
竹下派七奉行 沿革
中曽根康弘は5年間内閣総理大臣を務め、竹下の自民党総裁就任にあたって影響力を行使したものの、リクルート事件で党籍離脱に追い込まれたため、経世会への求心力がますます高まった。その頃から七奉行は次々と要職に起用されてゆき、権力の中枢を歩むことになる。宇野政権では大逆風となった1989年参院選に敗れた橋本幹事長が「チクショー」と悔しがるシーンがTVで放映され話題となったが、この参院選では不人気の宇野首相に代わり、人気弁士として全国を応援に回った橋本が評価を高めることになった。
こうして最初に総裁候補とされたのが1989年のポスト宇野総裁選びでの橋本だった。しかし、この時小沢が橋本の女性スキャンダルを探し出した。これが「一龍戦争」の発端である。結局、金丸が担いだ海部政権では、橋本と入れ替わるように小沢が幹事長に就任。海部政権の長期化と共に小沢の権力伸張は著しくなる。金丸の威光を背景に政策を牛耳り、竹下派竹下系を政策中枢から外したため、橋本・梶山らが不満を募らせる。
竹下派七奉行 沿革
1991年5月の東京都知事選挙では、小沢は都連と対立した上に敗北。この責任を取り小沢が幹事長辞任、後任幹事長に派副会長だった小渕が就任。しかし、小沢は同じく派副会長から会長代行に昇格、派での影響力を増すことになった。この異動には将来小沢を会長に据えたい金丸の意向があった。これに対し竹下は総裁再登板こそ望まなかったものの、金丸と小沢の強引さについて危惧しており、小沢を会長に据えることには反対だった。
1991年9月、小選挙区法案を巡り、解散反対派の金丸系と、解散賛成派の竹下系が完全に対立する。海部は選挙制度改革派の若手に押され「重大な決意で臨む」と記者会見などで発言し解散して信を問う決意を固め、小渕幹事長も解散準備を行うものの、解散決定の閣議15分前に小沢会長代行が海部に「経世会は解散を支持せず」と伝える。進退窮まった海部は内閣総辞職に追い込まれた（海部おろし）。この時は金丸系と竹下系の役回りが逆だったと思われていることが多い。
竹下派七奉行 沿革
10月10日、自由民主党総裁選挙において海部の後継総裁を争った宮沢喜一・渡辺美智雄・三塚博との面接を行ったのが小沢と渡部であり、小沢の個人事務所で実施されたことから「小沢面接」と呼ばれた。当選回数や年齢などで上の人間を自分の事務所に呼びつけた小沢面接には党内外から批判の声が上がった。小沢は祝日にホテルを確保するのは面倒だったと回想している。金丸は最終的に鶴の一声で渡辺支持から宮沢支持に切り替えた。
竹下派会長だった金丸信が1992年に発覚した東京佐川急便事件で会長職を辞任したのをきっかけに、後継会長を巡る派内抗争に発展した。夏季休暇を狙って事件を公表し、わざわざ玄関で強制捜査を撮影させる有様だった。この結果、派閥オーナーである竹下と、会長代行である小沢の対立が深刻化した。
七奉行は竹下側に立った「小渕・橋本・梶山」と、表の羽田、裏の小沢を二枚看板とする「小沢・羽田・渡部・奥田」に分裂することになる。後継会長人事で、竹下系は竹下の側近中の側近である小渕を推し、小沢・羽田系は清新なイメージの羽田を推した。両者は中間派であった羽田グループの引き込みに奔走。竹下は「羽田会長」「羽田総裁」を約束し、小沢は「選挙制度改革」を訴えた。強硬な政治改革論者だった羽田は、小沢に合流することを選択。羽田と親密だった奥田らも同調した。
竹下派七奉行 沿革
衆議院では小沢系が67人中35人と過半数を固めたものの、参議院は衆議院を握ればそちらへ流れると見て工作を怠った。一方小渕系は竹下の命を受けた青木幹雄・斎藤十朗らが小渕支持工作に奔走し38人中30人を固め、直後の金丸・竹下・小沢の3者会談で小沢が竹下をなじる一幕があった（参院は小沢の「参院は（衆院さえ固めれば）後からついて来る」という参院軽視発言が瞬時に伝わったため、それまで衆院で優勢な体制を築き上げつつあったにもかかわらず参院側の離脱を招いた。また、先に事務所の金庫を押さえたのも竹下側だった）。最終的に会長を決定する経世会最高幹部会で、座長の原田憲が小渕支持の座長見解を出し、小渕が後継会長の座に就いた。
旧竹下系は小渕派となり、第4派閥に転落した。一方の小沢・羽田系44名は経世会を離脱して改革フォーラム21（羽田派）を立ち上げた。これによって竹下派七奉行は同じ派閥の中で活動することはなくなった。
竹下に支えられた宮沢改造内閣で冷遇された羽田派はやがて自民党を離党して新生党に発展し、自民党の55年体制を崩壊させた。一方小渕派は徐々に力を取り戻し、自民党の政権復帰後は1995年の総裁選で梶山・野中広務が橋本総裁実現に大きく貢献した。橋本は総理就任後梶山を官房長官に就け、構造改革・財政再建を断行する。
竹下派七奉行 沿革
1997年頃、連立相手をめぐり梶山は新進党内で孤立しかけていた小沢と保保連合構想を模索し、自社さ派の野中広務と対立する。1997年9月、橋本と小渕が自社さ派に屈する形で自社さ派の勝利で対立が決着した。これにより梶山が官房長官を辞任し、橋本と決別することになった。
橋本内閣は景気の悪化による1998年の参議院選大敗の責任をとり総辞職。後継総裁をめぐって、野中ら自社さ派の推す小渕と保保派の推す梶山が真っ向から対立。橋本は同年齢、同期で最大の親友である小渕を支持し、梶山は小渕派を離脱して総裁選に出馬した結果、竹下による小泉純一郎擁立もあり、小渕政権が誕生。一方、1998年7月には奥田が死去している。
小渕政権は前任の橋本改革路線とは正反対の経済財政政策を採り、景気回復に努めた。この頃から野中広務・青木幹雄・村岡兼造らポスト七奉行世代の実力者が派をリードするようになった。
2000年5月小渕が死去すると、派閥会長は橋本が引き継いだ。小渕と橋本は政策的には距離があったが政局では一度も敵対することはなかった。しかし会長になっても橋本改革路線は復活せず、野中・青木・村岡を含めた集団指導体制になった。また、2000年には竹下・梶山が相次いで死去している。
竹下派七奉行 沿革
2001年3月、ポスト森総裁選に野中を推す声が派内で高まるが、青木が強硬に反対し実現せず、結局橋本が再び立候補することになった。橋本は野中の要望を聞き入れ総裁時代の改革路線を大幅に修正し、景気回復との両立を図ることを公約に立候補したが、青木と「変人」小泉の前にまさかの大敗北を喫した。
2004年7月、日歯連闇献金事件が発覚したことで橋本は会長を辞任し、派閥からも離脱。そのまま次期衆議院議員選挙に立候補することなく2005年の郵政解散を以て政界から引退した。
2006年7月、橋本龍太郎が腸管虚血で死去。
2009年8月、得票確保に疾走した小沢の功績もあり、民主党が衆議院議員総選挙において絶対安定多数を上回る308議席を獲得。第1党に躍進。民主党の政権交代直後の内閣総理大臣指名選挙の議場にて戦友とも言うべき羽田と労を労うシーンも見られた。なお、羽田はこの任期をもっての引退を示唆している。
2012年12月16日に行われた第46回衆議院議員総選挙において、前述の羽田に加えて渡部も出馬せず引退した（羽田・渡部に加え初当選同期で連続当選していた森喜朗も引退）。小沢が15回当選（かつ連続）し、当選挙における唯一の最多当選者となった。
2017年8月28日、羽田孜が老衰で死去。2020年8月23日、渡部恒三が老衰で死去。第202回国会召集時点で小沢が唯一の現職議員かつ存命者となった。
2019年12月28日、小沢が衆議院議員在職50年を迎える。
2021年10月31日に行われた第49回衆議院議員総選挙において、小沢が小選挙区で落選。比例東北ブロックにおける比例復活により18回当選（かつ連続）の最多当選は死守した。なお、2024年10月27日に行われた第50回衆議院議員総選挙においては、小沢が小選挙区で当選し19選（前回小選挙区で当選した相手候補は、いわゆる「裏金議員」であったため、比例重複での立候補ができず落選）。
竹下派七奉行 評価
橋本・羽田・小沢・梶山の4人は金丸信から、無事の橋本・平時の羽田・乱世の小沢・大乱世の梶山と評された。奥田・小沢・梶山・橋本はトップダウン型、小渕・羽田・渡部は調整型のリーダーとされるものの、根回しは7人とも優れていた。
行政手続法
行政手続法（ぎょうせいてつづきほう、平成5年11月12日法律第88号）は、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図ることを目的とし、行政上の手続に関する一般法たる（1条）日本の法律である。
所管官庁は、総務省行政管理局調査法制課である。1993年（平成5年）11月12日公布、1994年（平成6年）10月1日施行（第6章は2006年〈平成18年〉10月1日施行）。
行政手続法 歴史
行政権の統制について、手続が適正であれば結果も適正であるとして、その手続を重視するという思想は特に英米法において古くからみられるものである。アメリカ合衆国の1946年の連邦行政手続法は、その思想の表れであるといえる。それに対して、いわゆる大陸法では、行政権に対応する司法権の審査にあたって手続よりも実体法との適合性を問題とする統制手法を伝統的に重視してきた。そのような歴史のなかで、1976年に当時の西ドイツにおいて行政手続法が制定され、これによって手続法重視の流れは世界的なものになった。
日本では、土地収用法や都市再開発法といった個別の法律に、行政処分に先立って一定の手続をふむべき旨の規定が置かれることはあったが、行政の行為一般に適用される統一的な手続法規は存在しなかった。
行政手続法の制定は、行政手続法制の整備を求める日本国外からの要求（外圧）の影響もある。事後の救済制度である行政不服審査法は1962年に制定され、広義における事前の救済制度の一つとして行政手続法が制定されたのは、それから約30年後である。
2008年には「行政指導の方式」（35条2項）や「行政指導の中止等の求め」（36条の2）、「処分等の求め」（36条の3）を追加する改正案が国会に提出され、2014年に成立し、2015年4月1日より施行された。
行政手続法 行政手続法の憲法上の根拠
行政手続法の制定は憲法上の要請であるという見解においては、憲法上の根拠について、次の3つの考え方がある。
判例は一般に成田新法事件（最高裁判所大法廷平成4年7月1日・民集第46巻5号437頁）において「憲法31条の定める法的手続きの保障は、直接には刑事手続に関するものであるが、行政手続については、それが刑事手続ではないとの理由のみで、そのすべてが当然に同条による保障の枠外にあるとの判断は相当ではない」が、「行政手続は、刑事手続とその性質においておのずから差異があり、また、行政目的に応じて多種多様であるから、行政手続の相手方に事前の告知、弁解、防御の機会を…常に必ず…与えることを必要とするものではない」と判示しており、憲法13条に根拠を求める考え方に立つと解されているが、異論もある。
行政手続法 問題点
法19条に聴聞主宰者の規定があるが、この主宰者について1項は、「行政庁が指名する職員その他政令で定める者が主宰する」とし、2項で除斥規定が設けられているが、「当該行政庁の職員」は列挙されておらず、聴聞の公正維持に疑問があるとされている。
ただし、通説は、審理のあり方、聴聞の信頼性確保の観点等から、当該事件に関与した職員は、排除されるべきと解する。
行政手続法 概要
申請に対する処分や不利益処分の手続き、命令等制定時における意見公募の手続きを明確に定めることによって、不当な処分がなされることを事前に回避するという意味において、事前の救済制度としての機能を持つところにその特徴がある。また、日本独特の行政の運営手法の一つといわれる行政指導について、その適正な運営のための規定が置かれていることも特徴的である。
行政手続法 概要
第2条（定義）
「法令」
法律、法律に基づく命令（告示含む）、条例、地方公共団体の執行機関の規則（規定含む）をいう。
「処分」
行政庁の処分、その他公権力の行使に当たる行為。
「申請」
行政庁の許認可を求める行為で、行政庁が諾否の応答をすべきもの。
「不利益処分」
行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう。
「行政機関」
内閣に置かれる機関、内閣所轄の下に置かれる機関など。地方公共団体の機関（議会除く）。
「行政指導」
行政機関がその任務または所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないもの。
「届出」
行政庁に対し一定の事項の通知を申請に該当するものを除きする行為であって、法令により直接に当該通知が義務付けられているもの、自己の期待する一定の法律上の効果を発生させるためには当該通知をすべきこととされているものをいう。
「命令等」
法律に基づく命令または規則
審査基準
処分基準
行政指導指針
→詳細は「命令 (法規)」および「§ 行政手続法上の命令等」を参照
行政手続法 概要
第2章から第4章まで（1項）
処分、行政指導のうち、当該分野に慎重な手続きがあるもの（1-4号）、刑事手続きの一環として処理されるもの（5，6号）、事後の手続きが望ましいもの（7-10号）、一律の適用になじまないもの（11-16号）
国会の両院もしくは一院または議会の議決によってされる処分
裁判所もしくは裁判官の裁判により、または裁判の執行としてされる処分
国会の両院もしくは一院もしくは議会の議決を経て、またはこれらの同意もしくは承認を得た上でされるべきものとされている処分
検査官会議で決すべきものとされている処分および会計検査の際にされる行政指導
刑事事件に関する法令に基づいて検察官、検察事務官又は司法警察職員がする処分および行政指導
国税又は地方税の犯則事件に関する法令に基づいて国税庁長官等がする処分および行政指導並びに証券取引又は金融先物取引の犯則事件に関する法令に基づいて証券取引等監視委員会、その職員等がする処分および行政指導
学校、講習所、訓練所または研修所において、教育、講習、訓練または研修の目的を達成するために、学生、生徒、児童もしくは幼児もしくはこれらの保護者、講習生、訓練生または研修生に対してされる処分および行政指導
刑務所、少年刑務所、拘置所、留置場、海上保安庁の留置場、少年院、少年鑑別所または婦人補導院において、収容の目的を達成するためにされる処分及び行政指導
行政手続法 概要
公務員または公務員であった者に対してその職務または身分に関してされる処分および行政指導
外国人の出入国、難民の認定または帰化に関する処分及び行政指導
専ら人の学識技能に関する試験または検定の結果についての処分
相反する利害を有する者の間の利害の調整を目的として法令の規定に基づいてされる裁定その他の処分（その双方を名あて人とするものに限る。）および行政指導
公衆衛生、環境保全、防疫、保安その他の公益にかかわる事象が発生しまたは発生する可能性のある現場において警察官等の職員によってされる処分および行政指導
報告又は物件の提出を命ずる処分その他その職務の遂行上必要な情報の収集を直接の目的としてされる処分及び行政指導
審査請求、再調査の請求その他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の処分
前号に規定する処分の手続又は第3章に規定する聴聞若しくは弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において法令に基づいてされる処分及び行政指導
行政手続法 概要
第6章（2項）
命令等を定める行為
法律の施行期日について定める政令
恩赦に関する命令
命令又は規則を定める行為が処分に該当する場合における当該命令又は規則
法律の規定に基づき施設、区間、地域その他これらに類するものを指定する命令または規則
公務員の給与、勤務時間その他の勤務条件について定める命令等
審査基準、処分基準または行政指導指針であって、法令の規定によりもしくは慣行として、または命令等を定める機関の判断により公にされるもの以外のもの
第2章から第6章まで（3項）
地方自治の尊重。地方公共団体は第46条の規定にのっとり行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため必要な措置をとるよう努めなければならない。
地方公共団体の機関がする根拠となる規定が条例又は規則に置かれている処分。
地方公共団体の機関がする行政指導。
地方公共団体の機関に対する通知の根拠となる規定が条例又は規則に置かれている届出。
地方公共団体の機関が命令等を定める行為。
行政手続法 概要
第6条（標準処理期間）
行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間（標準処理期間）を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、公にしておかなければならない。
標準処理期間を徒過したからといって、当然に「不作為の違法」（行政事件訴訟法第3条）に該当するわけではない。標準処理期間の設定は、申請者に標準処理期間内に申請に対する処分を受ける権利を付与したものではないからである。
不適法な申請を補正する期間は、含まれない。
第7条（申請に対する審査、応答）
第七条　行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず、かつ、申請書の記載事項に不備がないこと、申請書に必要な書類が添付されていること、申請をすることができる期間内にされたものであることその他の法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請については、速やかに、申請をした者（以下「申請者」という。）に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない。
行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、またはその権利を制限する処分のこと。申請により求められた許認可等を拒否する処分は含まれない（第2条）。
行政手続法 概要
第12条（処分の基準）
行政庁は、不利益処分をするかどうか又はどのような不利益処分とするかについてその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準（処分基準）をできる限り具体的に定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない。
努力義務になっているのは、処分基準の設定が画一的に定めるのが困難である場合や、定めることにより脱法的な行為を助長することもあるからといわれる。
行政処分取消請求（最高裁判例 昭和46年10月28日）
具体的審査基準を設定して、聴聞等の方法により申請人に対しその主張と証拠提出の機会を与えずして免許申請を却下したときは、却下処分は違法となる。
第13条（不利益処分をしようとする場合の手続）
行政庁は、不利益処分をしようとする場合には、不利益処分の名あて人となるべき者について、許認可等を取り消すなどの不利益処分をしようとするとき等には聴聞、その他の不利益処分をしようとするときは弁明の機会の付与を、意見陳述のための手続として執らなければならない。
ただし、公益上、緊急に不利益処分をする必要があるため、意見陳述のための手続を執ることができないとき等は、執らないことができる。
ここでいう「許認可等を取り消す不利益処分」には、講学上の取消しだけでなく、撤回もまた含まれるとするのが通説である。
行政手続法 概要
第15条（聴聞の通知の方式）
聴聞を行うにあたっては、行政庁は、相手方に対して十分な準備をする機会を与えるため、書面による通知（1-4）、教示（5-6）を行わなければならない。
予定される不利益処分の内容および根拠となる法令の条項。
不利益処分の原因となる事実。
聴聞の期日および場所。
聴聞に関する事務を所掌する組織の名称および所在地。
聴聞の期日に出頭して意見を述べ、および証拠書類または証拠物を提出し、または聴聞の期日への出頭に代えて陳述書および証拠書類等を提出することができること。
聴聞が終結する時までの間、当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができること。
第16条（代理人）
当事者（第15条の通知を受けた者）は代理人を選任することができる。代理人は、各自、当事者のために、聴聞に関する一切の行為をすることができる。
代理人の資格は、書面で証明しなければならない。代理人がその資格を失ったときは、当該代理人を選任した当事者は、書面でその旨を行政庁に届け出なければならない。
代理人は複数人選定できると解される。なお聴聞代理を業として行えるのは、弁護士と行政書士に限られる。
行政手続法 概要
第18条（文書等の閲覧）
当事者等は、聴聞の通知があった時から聴聞が終結する時までの間、行政庁に対し、当該事案についてした調査の結果に係る調書その他の当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができる。
行政庁は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができないが、閲覧について日時及び場所を指定することができる。
当事者等：当事者および当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人
第20条（聴聞の期日における審理の方式）
主宰者は、最初の聴聞の期日の冒頭において、行政庁の職員に、予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項ならびにその原因となる事実を聴聞の期日に出頭した者に対し説明させなければならない。
口頭による主張・立証
当事者又は参加人は、聴聞の期日に出頭して、意見を述べ、および証拠書類等を提出し、並びに主宰者の許可を得て行政庁の職員に対し質問を発することができる（第2項）。
当事者または参加人は、主宰者の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる（第3項）。
聴聞の原則非公開
聴聞の期日における審理は、行政庁が公開することを相当と認めるときを除き、公開しない（第6項）。
第24条（聴聞調書及び報告書）
主宰者は、各期日ごとに聴聞の審理の経過を記載した調書を作成し、当該調書において、不利益処分の原因となる事実に対する当事者及び参加人の陳述の要旨を明らかにしておかなければならない（1項）。
主宰者は、聴聞の終結後速やかに、不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張に理由があるかどうかについての意見を記載した報告書を作成し、第一項の調書とともに行政庁に提出しなければならない（3項）。
当事者又は参加人は、調書および報告書の閲覧を求めることができる（4項）。
第32条（行政指導の一般原則）
行政指導は、その行政指導をする行政機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならないし（第32条第1項前段）、行政指導の内容は相手方の任意の協力によってのみ実現される（同項後段）。行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない（同条第2項）。
当然の事理を明らかにしたものだが、背景には、制定以前には行政機関が「行政指導」の名の下に事業者に業務に過剰に干渉し、業界の「横並び体質」を温存する一因となっていたとの理解がある。
届出は、法令に定められた形式的要件に適合する届出が法令により提出先とされている機関の事務所に到達したときに手続上の義務が履行されたものと取り扱われる（第37条）。
これも、「届出」の意味から明らかであるが、行政手続法がこのような規定を置いたことの背景には、同法制定以前には行政機関が自らの意向に従わない事業者の届出を「不受理」や「保留」と称して届出があったものと取り扱わないこと（届出受理の不作為）がしばしばみられ、「行政指導」の名の下に法令上その権限が与えられていないはずの規制を行政庁が事実上行ってきたとの理解がある。
この制度は、一般的にはパブリックコメントを行政機関に義務付けるものである。
地方公共団体は、第46条で「この法律の規定の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない」とされており、地方自治法における自治事務等この法律の適用除外となっている行為（その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているもの）について（第3条第3項）、この規定にならって、行政手続条例を制定しているところが多数を占める。
行政手続法 行政手続法の行政法上の位置
行政法上の類型に関する分類における行政手続法の位置について、次のような見解がある。
行政救済法とは、広い意味において行政運営によって国民に生じた何らかの不利益や権利利益の救済を図るものである。その救済には、事前・事後を総合的に捉える視覚が重要である。そして行政手続法は、なされる行政行為を基準とすれば事前的な段階における行政手続について、公正・透明性を保障することで国民の権利利益の保護を図ることを目的としている。従って、行政手続法は事前の救済を目的とした「広義における行政救済法」の一つであるということができる。
ジャン・バラケ
ジャン＝アンリ＝アルフォンス・バラケ（Jean-Henri-Alphonse Barraqué , 1928年1月17日 - 1973年8月17日）は、フランスの作曲家。
ジャン・バラケ 略歴
ベートーヴェンの「ミサ・ソレムニス」とドビュッシーの「海」を至高の作品と崇め、戦後に入ってから創作活動を始める。極めて高度のセリー技法を扱う作曲家であり、レヴェルの維持のために残された作品数は僅か7作品だけであった。
初期の作品、ソプラノ、器楽合奏と打楽器のための「セカンス」と「ピアノソナタ」では、ブーレーズと極めて近い立場にあったことが窺える。ブーレーズはトータル・セリエリスムへの忠誠を誓ったが、バラケはこの不自由極まりない技法とは袂を別ち、「増幅するセリー」を用いる一種の「セリー様式」（グリフィス）と呼ばれる作風へ迫ってゆく。後期のクラリネット、ヴィブラフォンと6つの器楽グループのための「協奏曲」では三和音の不自然な挿入によりセリー技法のテンションが引き立つ可能性を探っていたが、前衛の時代では彼の態度はほとんど孤立無援に近く、楽壇から遠のく結果となってしまった。
ジャン・バラケ 略歴
後年、ヘルマン・ブロッホの『ヴェルギリウスの死』に感銘を受けたバラケは、この小説に基づく大規模な連作に取り掛かる。4つの器楽グループと1組の声楽グループのための「偶然の彼方に」、ソプラノ、ピアノと6人の打楽器奏者のための「歌に次ぐ歌」、ソプラノ、混声合唱とオーケストラのための「復元された時間」は、この連作の一環として作曲された。これらの作品は『ヴェルギリウスの死』やブロッホの他の小説からテキストが採られている。また、「協奏曲」も『ヴェルギリウスの死』と間接的な関わりを持った作品である。この連作はピアノ独奏曲からオペラに至る様々な作品で構成される計画であったが、未完に終わった。
1964年には交通事故に遭った上に自宅が火事で焼失。その後は病気に悩まされた末に1973年、45歳で死去。楽譜は死後25年以上を経てからベーレンライター社から再出版されたが、これは初版のリプリントであり校訂作業はほとんどなされていない。「ピアノソナタ」の日本初演は2003年に鈴木貴彦によってなされた。
バラケはデュパルクのように、極めて自作品の選定には厳しく、「火の回廊」、「プロティアへの賛歌I,II」、「ディスクール」、「横たわる男」は完成させることが出来なかった。また、『30作ほどあった』とされ生前失われた事になった「夜想曲嬰ハ短調」、「交響曲」、「無伴奏バイオリンソナタ」、「メロス」などは、実は遺族が管理しており存在が確認されている。
ボーイング787
ボーイング787 ドリームライナー（英: Boeing 787 Dreamliner）は、アメリカ合衆国のボーイング社が開発・製造し、767・777の一部を代替する、次世代の長距離用中型ワイドボディ機。両翼にそれぞれ1基ずつ、計2基のターボファンエンジンを装備する双発機である。愛称は「ドリームライナー（Dreamliner）」。
ボーイング787 概要
愛称は「ドリームライナー（Dreamliner）」であるが、この名前は、公募後に2003年6月のパリ航空ショー期間中に発表された。研究段階ではY2、開発段階では7E7と称され、2005年1月28日（シアトル時間）に従来の命名方式を踏襲した787に変更された。777に次いで開発されたことから「787」の名称が予想されていた。
中型の旅客機としては長い航続距離が特徴で、従来の大型機による長い飛行距離も当派生型の就航により少ない燃料での直行が可能となり、高いハイテク性・利便性を誇った。ジェットエンジンに関しては、ロールス・ロイス トレント1000もしくはゼネラル・エレクトリック GEnxを使用する。
2003年に開発に向けて受注がスタート。原型1号機の初飛行は、技術の先進性などの事情により当初の計画から2年4ヶ月遅れた2009年12月15日であった。世界で最初に787を発注したのは日本の全日本空輸（ANA）であり、1号機受領は2011年9月25日となった。同社は787を導入後、東京-成田 - 香港線を皮切りに世界各地へ就航させた。
ボーイング787 概要
2020年1月現在、55の航空会社が787を保有しており、生産機数は800機を超えている。2020年3月現在、運航されている787には3つのタイプがあり、標準型の787-8に加え、胴体を少し延長した787-9、そして胴体をさらに延長した最新型の787-10がある。
本項では以下、ボーイング製の旅客機について「ボーイング」の表記を省略して数字のみ、またはボーイングを「B」と表記する。例として「ボーイング777」は「777」または「B777」とする。
ボーイング787 開発経緯
1995年に就航開始した777に次ぐ機種の開発を検討していたボーイングは、将来必要な旅客機は音速に近い遷音速で巡航できる高速機であると考え、2001年初めに250席前後のソニック・クルーザーを提案した。しかし2001年9月のアメリカ同時多発テロ事件後に航空需要が低下した影響などから、運航経費の抑制を図る航空会社各社の関心を得られず、2002年末にソニック・クルーザーの開発を諦めて通常型7E7の開発に着手した。通常型7E7は、速度よりも効率を重視した767クラスの双発中型旅客機で、2003年末に航空会社への販売が社内承認された。
2004年4月にローンチカスタマーとして全日本空輸が50機を発注して開発が始まり呼称も787に改められた。その後、日本航空、ノースウエスト航空、コンチネンタル航空など多数の大手航空会社が発注している。開発当初のスケジュールでは2007年7月に完成披露、8月から9月ごろに初飛行、その後に試作機6機で試験飛行を行い、2008年5月に連邦航空局（FAA）の型式証明取得を予定し、取得しだい全日本空輸に引き渡す予定であった。全日本空輸は「2008年6月に国内線へ投入し、8月の北京オリンピック開催時に東京/羽田 - 北京/首都間のチャーター便に使用する」と発表していた。
ボーイング787 開発経緯
当初は2007年9月末に初飛行して2008年5月に引き渡す予定であったが、新素材を用いる胴体や新機軸を採用したエンジンなど多くの新設計と、開発を世界中の各社で分担したために足並みが揃わなかったことで、開発が大きく難航した。初飛行が行われたのは、当初の予定から2年以上遅れた2009年12月15日である。
1号機を受領予定だった全日本空輸は就航計画の変更を余儀なくされた。受領予定だった1号試験機 - 3号試験機については、量産型に比べて機体重量が増加して本来の性能が得られないことから受領を拒否している。
ボーイング社と全日本空輸が、本機と日本の空港設備の適合性検証プログラム (Service Ready Operational Validation:SROV) を実施するため、2011年7月3日に全日本空輸の塗装を施された登録記号N787EXの787-8型機が東京国際空港（羽田空港）へ初来日した。7月5日から10日まで羽田と中部、伊丹、関西、岡山、広島の各空港を往復し、搭乗橋(パッセンジャー・ボーディング・ブリッジ)の接続や給油など実際の就航を想定して試験した。
2011年9月25日に、全日本空輸はボーイングのエバレット工場で初号機の引き渡しを受けて26日に祝賀式典を行った。2011年9月28日に、本機種の初号機で登録記号JA801Aの1号機がロールアウトから4年越しで羽田空港に到着し、10月12日から同月23日にかけて乗員慣熟飛行を行った。
ボーイング787 引き渡し、就航
2011年10月26日、全日本空輸が成田 - 香港間で、787として世界初の商業運航を行った。11月1日、羽田 - 岡山・広島線で国内線定期便運航を開始した。全日本空輸では1・2号機については特別塗装を施し、3号機以降は通常塗装とするが、787であることをよりわかりやすくするため、機体前方に巨大ロゴ「787」をペイントすることになった。
2012年1月14日、全日本空輸は、羽田 - 北京線で国際線定期便運航を開始した。使用されたのは前述の3号機（JA805A;長距離国際線用）である。同社は2012年夏期より国内線専用機の導入を開始している。国内線専用機の導入が進むと同時に、羽田 - 福岡・鹿児島線、羽田 - 熊本線にも順次投入され、2012年秋から羽田 - 札幌線にも就航した。
2012年4月22日、日本航空は新規開設となる成田 - ボストン線に787-8（JA822J）を就航させた。これは日本航空にとって787の初就航路線となった。成田とボストン間の直行便は史上初のことであった。日本航空は当分の間は787の特性を最大限に生かせる、国際線のみに就航させる予定であると発表していたが、国内線にも787-8型機を順次投入し2019年10月27日より羽田 - 伊丹線に就航している。
ボーイング787 引き渡し、就航
2012年5月1日、日本航空は成田 - ニューデリー線での運航を開始し、同月7日にモスクワ線と羽田 - 北京線での運航も開始した。
2013年1月4日、ユナイテッド航空はロサンゼルス - 成田線に日本国外の航空会社としては初めて日本への路線に787を就航させた。
2013年1月16日、LOTポーランド航空はワルシャワ - シカゴ線で787の運航を開始したが、この日に全世界的に787の運航停止が決定したため、同路線は就航日に往路のみの運航となり、復路は欠航となった。
2013年5月以降、ボーイングによるバッテリーユニット改修の目処がつき、製作し滞留していた納入待ちであった多数の機体を納入して引き渡している。
2013年5月23日に中国民用航空局（CAAC）は長く先送りしていた787の中国国内における運航を許可し、製造済みで納入が遅れていた中国仕向け機が納入開始される見込みとなった。認可についてCAACは、運航許可の先送りと後述のバッテリートラブルの関係を含めて詳細を発表していない。
2013年5月30日、トムソン航空はバッテリートラブルによる運航停止、再開後、遅れていた同社およびイギリスの航空会社に対する初号機を受領、翌5月31日に2号機を受領し、同年7月8日に就航予定となっている。
ボーイング787 引き渡し、就航
2013年5月31日、中国南方航空はトムソン航空に続き同社および中華人民共和国に対する初号機を受領、6月2日に広州 - 北京線で就航させた。
2013年6月27日、ブリティッシュ・エアウェイズがロールス･ロイス社製トレント1000を装備した初号機を受領した。
2016年4月27日、通算400号機目にあたる機体番号9V-OFEの787-8をスクートに引き渡したことを発表した。
2017年2月22日、大韓航空が初号機である787-9の機体番号：HL8081を受領し、2月24日に韓国へ到着する。ファーストクラス6席、プレステージ(ビジネス)クラス18席、エコノミークラス245席の計269席で構成された機体で、3月7日から韓国国内で運航を開始し、6月ごろからトロント、マドリード、ロサンゼルスなどの長距離路線で運航する予定としている。当年中に更に4機、2019年までに更に5機の合計10機を導入する計画である。