hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
メキシコ湾 形成史
三畳紀後期以前はパンゲア大陸の一部だったが、よく知られていない。三畳紀後期に北米プレートに亀裂が生じ、アフリカプレートと南米プレートから分離していった。この亀裂（リフト）は前～中期ジュラ紀に発達し、大陸の西から海が侵入して、岩塩が堆積した。後期ジュラ紀に今のユカタン半島が北米プレートから分離し、メキシコ湾盆地中央部に海洋地殻が形成された。その後は大きな変動もなく、盆地は沈降し続け、堆積物が溜まっていった。ユカタン半島は中期白亜紀まで地表に露出しており、その後フロリダ半島ともに浅海卓状地として炭酸塩岩と蒸発岩が堆積する場であった。白亜紀末期のララミー造山運動で盆地西部は圧縮変形され、今のメキシコ東部のシエラマドレ山脈が形成された。
メキシコ湾 経済
広大なメキシコ湾の大陸棚では1950年代から海底油田の開発が本格化、メキシコ湾岸油田として石油の一大産出地となった。現在、アメリカの排他的経済水域内では碁盤の目のように数千もの鉱区が設定されており、深海底での探査、掘削も行われている。メキシコのカンペチェ湾も主要産油地で、メキシコ国営石油ペメックスは生産にかげりが出てきた浅海から未開発の深海へ注力し始めている。
漁業も主要産業で、エビやカニ、カキの養殖のほか魚類の種類が豊富。ほかに造船、石油化学、石油貯蔵、軍需、製紙、観光が重要な産業である。
メキシコ湾 アメリカ湾への改名問題
アメリカ合衆国では、第二次トランプ政権発足当日の2025年1月20日、共和党のドナルド・トランプ大統領がメキシコ湾を「アメリカ湾」（アメリカわん、英: Gulf of America、西: Golfo de América）に改称する大統領令に署名した。
これ以前にも同国内では21世紀に入ってから「アメリカ湾」への改称が何度か提案されていた。
2010年メキシコ湾原油流出事故発生後、コメディアンのスティーヴン・コルベアは浄化費用を支援するためアメリカ湾基金（Gulf of America fund）を設立した。後年コルベアは「もはやメキシコ湾と呼ぶことはできない」「我々（アメリカ）がメキシコ湾を破壊し、購入した」と語っている。なお当時のコルベアはコメディ・セントラルの風刺番組の司会者で、また保守派を定期的に嘲笑の対象としている。
2012年、民主党所属のスティーブ・ホランドミシシッピ州下院議員は、メキシコ湾をアメリカ湾へ名称変更する法案を提出した。後にホランドはミシシッピ公共放送のインタビューで理由を尋ねられ、「多くの共和党議員がメキシコ（人）の追放を主張していたため、自身もこの主張を「取り入れ」、手助けしようとした」と皮肉交じりに説明している。
メキシコ湾 アメリカ湾への改名問題
2025年1月7日、2度目の大統領就任を半月後に控えていたドナルド・トランプは記者会見でメキシコ湾をアメリカ湾に名称変更すると主張した。トランプ支持者のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員はトランプの発表後すぐに「アメリカ湾に名称変更する法案を速やかに提出する」と発表した。またバリー・ムーア下院議員、トミー・タバービル上院議員、グレッグ・ステューブフロリダ州下院議員など、ほかの共和党議員も続々と賛同の声を挙げた。8日、メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は「メキシコ湾という名称は国際的に認められている」と述べ、トランプの主張を批判した。しかしトランプは意に介さず、20日の就任後に名称を変更する大統領令に署名する方針と報じられた。
メキシコ湾 アメリカ湾への改名問題
1月20日、フロリダ州のロン・デサンティス州知事（共和党所属）は大統領令に先行して「アメリカ湾」の表現を州の行政命令に用いた。同日、トランプは名称を変更する大統領令に署名し、連邦政府レベルで正式にアメリカ湾の名称を使用することとなった。1月27日、Googleはアメリカの地名情報システムが変更され次第、地図アプリGoogleマップ内の表記を変更する方針を明らかにした。アメリカ国内のユーザーは「アメリカ湾」、メキシコ国内のユーザーは「メキシコ湾」、それ以外の国では両方が併記される予定である。1月30日、シェインバウムはGoogleにあてた書簡で同社の決定を非難した。2月10日、地図情報システムの名称変更が行われた。それに合わせてGoogleマップ内の表記も変更され、日本では「メキシコ湾（アメリカ湾）」と表記されるようになった。
岐阜女子大学
岐阜女子大学（ぎふじょしだいがく、英語: Gifu Women's University、公用語表記: 岐阜女子大学）は、岐阜県岐阜市太郎丸80に本部を置く日本の私立大学。1968年創立、1968年大学設置。大学の略称は岐阜女子大、岐女大、G.W.U.。
岐阜女子大学 概要
家政学部・文化創造学部の2学部、大学院生活科学研究科・大学院文化創造学研究科（通信教育課程含む）の2研究科を擁する女子大学である。岐阜県唯一の4年制女子大学で、面倒見が良い女子大学で全国1位、小規模だが評価できる女子大学で全国3位、女子大学の実就職率で全国3位を獲得している。
「大学としての教養・基礎、さらに、各専門の確かな知識・技能の習得と自分の目的に適した資格取得を目指して指導すること」「知識・技能を社会に貢献できるように、実践・実習・さぎ草祭などいろいろな活動の場を用意し実践力を育成すること」「知識・技能をもち実行するにあたり、相手の立場に配慮する力、考え方を工夫する力、批判的で創造的な力、さらにこれらの力を活用する力として思慮深さを育成すること」の3つを教育方針としている。
岐阜女子大学 学部・学科
文化創造学部
デジタルアーカイブ専攻（メタバース利活用コース／ドローン利活用コース／デジタルアーキビストコース／図書館司書コース／博物館学芸員コース）
文化創造学専攻
書道専修
観光専修（観光DXコース／公務員コース）
アーカイブ専修
初等教育学専攻
子ども発達専修（保育士・幼稚園教員コース）
学校教育専修（小学校・中学校・高等学校教員コース／教育DX・教材開発コース）
盛岡ゼブラ
盛岡ゼブラ（もりおかゼブラ）(Morioka Zebra) は、岩手県盛岡市をホームタウンとする社会人サッカーのクラブチーム。
盛岡ゼブラ 概要
創部は1957年。アフリカのサバンナにいるシマウマを例にとって「どんなに相手が強くてもチーム一体となって向かえば倒すことができる」という趣旨でゼブラと命名された。文具メーカー大手のゼブラとは無関係。
東北社会人サッカーリーグに第1回から40年以上にわたり在籍し続けている名門で、これまで4回の天皇杯出場のほか、全国社会人サッカー選手権大会や全国地域リーグ決勝大会にも出場経験がある。スポーツ少年団や中学・高校などで監督・コーチとして指導する関係者など岩手県のサッカーを担ってきた多くの人材を輩出してきた。Jリーグクラブの監督経験もある三浦俊也も所属していた。
2007年にチーム創設以来初の2部降格となったものの1年で1部に返り咲くと、その後は安定した成績を残し続けてきたが、2024年は18戦全敗に終わり再び2部降格となった。
盛岡ゼブラ 概要
2025年、東北2部北リーグに不参加である事がリーグ日程から明らかになった。チームの動向については現在まで発表は行われていない。
関連組織として1988年に盛岡ゼブラレディースが発足。1993年その下部組織としてゼブラフレンズ(現：ゼブラメニーナ)が誕生。日本女子サッカーリーグにも選手を輩出している。両チームは2020年より一般社団法人いわてスポーツプロジェクトに運営を移管し、岩手郡岩手町を拠点にFCゼブラレディース岩手として活動。2022年より東北女子サッカーリーグに参戦し、なでしこリーグ参入を目指している。
労働災害
労働災害（ろうどうさいがい、英: work accidentあるいはworkplace accidentなど）とは、労働者が、業務に起因して被る災害。労働者が、労働に関連する場（状況）で、事故にあったり疾病にかかったりすること。日本での略称は労災（ろうさい）で、労働者災害補償保険は労災保険と呼ばれる。
労働災害 日本における労働災害
日本で労働災害に関連する法規としてはまず労働安全衛生法が挙げられる。
同法での労働災害の定義としては、労働者（労働基準法第9条でいう「労働者」）の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉塵等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをいう（労働安全衛生法第2条1号）としている。広義には、業務中のみならず、通勤中の災害も含む。
以下、特段指定しない限り、「労働災害」は広義の労働災害（労働者災害補償保険法（労災保険法）が対象とする業務災害と通勤災害）、「補償」は労災保険法上の補償について述べる。
労働災害の数。統計
2018年に届け出が行われた労働災害の数は、以下のような数になっている。（あくまで届出が行われて、厚生労働省が把握できた数にすぎない。届出を行わない悪質な事業所も多数あるので実数はそれより膨らむ）
労働災害 日本における労働災害
業務災害の防止措置は、労働安全衛生法、塵肺法、作業環境測定法などのほか、一部の危険有害業務の就業禁止や就業時間制限は労働基準法に基づく年少者労働基準規則や女性労働基準規則に規定されている。また労働基準法の一般的な労働時間法制も、脳・心臓疾患や過労死を防止するための枠組みとしての役割を果たしている。これら法令に違反や著しい逸脱がある場合、業務災害発生の有無にかかわらず、労働基準監督署等から指導を受けるのは勿論、法令違反があれば送検され刑事責任を問われることもある。
業務災害が発生すると、当該事業主は労働者に対して、療養費用や休業中の賃金等に関する補償責任を負うことになる（労働基準法第75条～80条）。しかしながら、労働基準法に定める補償責任のみでは、事業主に支払い能力がなければ被災労働者は実質的な補償を行われないおそれがある。そこで原則として労働者を使用する全事業場を労働者災害補償保険（労災保険）の適用事業として、被災労働者には労災保険による給付を行い、事業主は労働基準法上の補償責任を免れる（労働基準法第84条）。
労働災害 日本における労働災害
労災として認定されると、健康保険・船員保険等での給付はなされない。従来、請負業務、インターンシップまたはシルバー人材センターの会員等で、健康保険等と労災保険のどちらの給付も受けられないケースがあったことから、2013年に健康保険法等が改正され、労災保険の給付が受けられない場合は原則として健康保険等で給付を行うことが徹底されることとなった。
また、労働基準法上の補償責任とは別に、業務災害について不法行為・債務不履行（安全配慮義務違反）などを理由として被災労働者や遺族から事業主に対し民事上の損害賠償請求がなされることもある。事業主の安全配慮義務は、従前、民法の規定を根拠に判例として確立されていたところ、2008年施行の労働契約法で明文化された。さらに、事業主に限らず労働災害を発生させたとみなされる者は、警察による捜査を経て送検され、刑法上の業務上過失致死傷罪等に問われることがある。
労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡を業務災害という（労働者災害補償保険法第7条1項1号）。「業務災害」として認定されるためには、業務に内在する危険有害性が現実化したと認められること（業務起因性）が必要で、その前提として、労働者が使用者の支配下にある状態（業務遂行性）にあると認められなければならない。業務遂行性が認められる場合は、おもに以下のとおりである。
労働災害 日本における労働災害
作業に関連・附随する行為、作業の準備・後始末・待機中
事業場施設内における業務に就くための出勤又は業務を終えた後の退勤で「業務」と接続するものは、業務行為そのものではないが、業務に通常付随する準備後始末行為と認められている。したがって、その行為中の災害については、労働者の積極的な私的行為又は恣意行為によるものと認められず、加えて通常発生しうるような災害である場合は、業務災害とされる（昭和50年12月25日基収第1724号）。
労働災害 日本における労働災害
緊急事態・火災等に際しての緊急行為中
事業主の命令がある場合は、業務に従事している・いないを問わず、緊急行為を行ったときは私的行為ではなく業務として取り扱う。
事業主の命令がない場合、業務に従事している場合に緊急行為を行ったときは、同僚労働者の救護、事業場施設の防護等当該業務に従事している労働者として行うべきものについては、私的行為ではなく業務として取り扱う。また以下の全ての要件を満たす場合には、当該業務に従事している労働者として行うべきものか否かにかかわらず、私的行為ではなく業務として取り扱う。
労働者が緊急行為を行った（行おうとした）際に発生した災害が、労働者が使用されている事業の業務に従事している際に被災する蓋然性が高い災害（例えば運送事業の場合の交通事故等）に当たること。
当該災害に係る救出行為等の緊急行為を行うことが、業界団体等の行う講習の内容等から、職務上要請されていることが明らかであること。
緊急行為を行うものが付近に存在していないこと、災害が重篤であり、人命に関わりかねない一刻を争うものであったこと、被災者から救助を求められたこと等緊急行為が必要とされると認められる状況であったこと。
労働災害 日本における労働災害
事業主の命令がない場合、業務に従事していない場合に緊急行為を行ったときは、業務に従事していない労働者が、使用されている事業の事業場又は作業場等において災害が生じている際に、業務に従事している同僚労働者とともに、労働契約の本旨に当たる作業を開始した場合には、特段の命令がないときであっても、当該作業は業務にあたると推定する（平成21年7月23日基発072314号）。
通勤途上や競技会等への参加中であっても、業務の性質が認められるとき
事業主が専用の交通機関を労働者の通勤の用に供している場合、その利用に起因する災害は通勤災害ではなく業務災害となる。
緊急用務のために勤務先から突然呼び出された場合は、自宅を出て職場に向かう途中も含めて全て業務遂行中とみなされる（昭和24年1月19日基収第3375号）。
派遣労働者について、派遣元事業場と派遣先事業場との往復の行為については、それが派遣元事業主又は派遣先事業主の業務命令によるものであれば、一般に業務遂行性が認められる（昭和61年6月30日基発383号）。
労働災害 日本における労働災害
業務上の疾病については、厚生労働省令（労働基準法施行規則別表第1の2）第1号~第10号に例示列挙され、これらに該当した場合には特段の反証がない限りその疾病は業務に起因するものとして取り扱われる。また、同表第11号で「その他業務に起因することの明らかな疾病」と包括規定され、業務との間に相当因果関係があると認められる疾病について、個別に業務起因性を認めることとされていて、これにより、請求人による相当因果関係の充分な立証がなされることにより、業務災害による療養中の業務外傷病（昭和42年1月24日基収第1808号）や、過労死・自殺もその要因が、使用者の支配下によるものと認められた場合、業務災害として認定されうる。
労働災害 日本における労働災害
特に残業時間と発病の関連性は認定基準として数字で明記され、労働時間の長さが重視されている。
脳・心臓疾患については、発症前1ヶ月に100時間を超える時間外労働、あるいは発症前2~6ヶ月間に月80時間を超える時間外労働があると、手待ち時間が多いなど労働密度が特に低い場合を除き、その業務と発症の関連性が強いと判断される（平成22年5月7日基発0507第3号）。
うつ病などの精神障害については、発病日から起算した直前の1ヶ月間におおむね160時間超える時間外労働を行った場合、またはこれに満たない期間にこれと同程度の時間外労働を行った場合には、手待ち時間が多いなど労働密度が特に低い場合を除き、当該極度の長時間労働に従事したことのみで心理的負荷の総合評価を「強」とする（業務による強い心理的負荷が認められる）。発症前2ヶ月間に月120時間以上の時間外労働を行った場合、その業務内容が通常その程度の労働時間を要するものであった場合等には、心理的負荷の総合評価を「強」とする。また心理的負荷の総合評価を「中」程度と判断される出来事の後に、発症前6ヶ月間に月100時間以上の時間外労働があると、心理的負荷の総合評価を「強」とする（平成23年12月26日基発1226第1号）。
労働災害 日本における労働災害
上記の水準には至らないがこれに近い時間外労働に加え労働時間以外の負荷要因（拘束時間が長い業務、出張の多い業務、勤務間インターバルが短い業務、身体的負荷を伴う業務等）が認められる場合にはこれらを総合評価して労災認定を行う（令和3年9月14日基発第0914第1号）。
なお数字は目安であり、数字がわずかに基準に届かない場合であっても業務災害が認定されることはありうる。さらに数字が基準に届かないがために労働基準監督署で不認定となっても、裁判所が諸般の事情を考慮して認定するケースが相次いでいる。
労働災害 日本における労働災害
いっぽう、労働者の積極的な私的・恣意的行為によって発生した事故の場合や、業務による危険性と認められないほどの特殊的・例外的要因により発生した事故の場合は、業務起因性が認められず、業務災害として認定されない。例えば、業務として強制されない（使用者の支配下にない）社外での懇親会（忘年会、花見など）等は業務災害に含まれず、また懇親会場への行き帰りの際の事故等について、いかなる場合も通勤災害とはならない。また、一般には第三者の犯罪行為は除かれるが、第三者の犯罪行為であっても、業務または通勤に内在する危険が現実化したと評価される場合は対象となる。例えば、警備中の警備員が暴漢に殴られた場合などは対象となる。個人的私怨により、偶然職場や通勤途中で知人から殺されたような場合は業務に起因するものとはいえず対象外とされている。また戦争、内乱なども同様である。
特別加入者（海外派遣者を除く）の場合は、業務等の範囲を確定させることが通常困難であることから、厚生労働省労働基準局長が定める基準によって認定を行う。具体的には、以下のような場合には業務遂行性は認められない。
労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡を通勤災害という（労働者災害補償保険法第7条1項2号）。通勤災害は、直接には使用者に補償責任はないが、勤務との関連が強いという判断の元、昭和48年の法改正により労災保険の適用が認められた。
労働災害 日本における労働災害
「通勤」とは、労働者が就業に関し以下に掲げる移動を合理的な経路及び方法により、往復することをいい、業務の性質を有するものを除く。
労働災害 日本における労働災害
住居と就業場所との往復
「住居」として、労働者が居住して日常生活の用に供している場所と認められれば、単身赴任先の住居が認められ、さらに反復性や継続性（おおむね月1回以上の往復行為又は移動がある場合。以下同じ）が認められれば単身赴任先と帰省先の双方が住居として認められうる。また、長時間残業・新規赴任・転勤等の勤務上の事情や、交通事情、自然現象等の不可抗力的な事情により一時的に通常の住所以外の場所に宿泊するような場合には、やむをえない事情で就業のために一時的に住居を移していると認められるので（昭和48年11月22日基発第644号）、ホテルや病院、親族宅も住居として認められうる。逆に例えば、友人宅で麻雀をし、翌朝そこから直接出勤する場合等は、就業の拠点となっていないので、「住居」とは認められない。
「往復」とは、不特定多数の者の通行を予定している場所での往復をいう。したがって住居の敷地内又は専有部分内は対象とならない。例として、通勤時の玄関先での転倒による負傷が私有地内での事故を理由に不支給とされたものがある。
派遣労働者については、派遣元事業主または派遣先事業主の指揮命令により業務を開始し、または終了する場所が「就業の場所」となる。したがって、派遣労働者の住居と派遣元事業場または派遣先事業場との間の往復の行為は、一般に通勤となる（昭和61年6月30日基発383号）。
労働災害 日本における労働災害
厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動
「厚生労働省令で定める就業の場所」とは、適用事業・暫定適用事業に係る就業の場所、特別加入者（通勤災害が適用されない者を除く）に係る就業の場所、及びこれらに類する就業の場所をいう。具体的な「就業の場所」とは、本来の業務を行う場所のほか、得意先から直接帰宅する場合の当該得意先、全員参加で出勤扱いとなる会社主催の運動会会場などが該当する。外勤労働者で特定区域を担当し区域内の数カ所の用務先を受け持って自宅との間を往復している場合、最初の用務先が業務開始の場所で、最期の用務先が業務終了の場所となる。
「他の就業の場所」（移動の終点となる就業の場所）は、労災保険の通勤災害保護制度の対象となる事業場に限る。これは、通勤災害に関する保険関係の処理は、終点たる事業場の保険関係で行うこととされるためである。
「他の就業の場所」から「厚生労働省令で定める就業の場所」への移動は、必ずしも「通勤」に該当するとは限らない。
労働災害 日本における労働災害
1.の往復に先行し、又は後続する住居間の移動であって所定の要件に該当するもの
転勤に伴い、やむをえない事情により配偶者、子、要介護状態にある父母・親族等と別居することとなった場合に、帰省先への移動に反復性や継続性が認められれば、単身赴任先と帰省先との間の移動が通勤と認められうる（平成18年3月31日基発0331042号）。実態等を踏まえ、就業日当日の移動、あるいは出勤前日・退勤翌日の移動は就業との関連を認めて差し支えないが、前々日以前・翌々日以後に行われた移動は交通機関の状況の合理的理由がある場合に限り就業との関連を認められる。
「通勤による」とは、通勤と相当因果関係があること、すなわち、通勤に通常伴う危険が具体化したことをいう。具体的には、通勤の途中で自動車にひかれた場合、電車が急停車したため転倒して受傷した場合、駅の階段から転落した場合、歩行中にビルの建設現場から落下してきた物体によって負傷した場合、転倒したタンクローリーから流れ出す有害物質により急性中毒にかかった場合等は該当する。一方、自殺や、被災者の故意による場合、怨恨をもって喧嘩を仕掛けるといった行為は通勤に通常伴う危険とは認められない（平成18年3月31日基発0331042号）。
労働災害 日本における労働災害
「就業に関し」とは、移動行為が業務に就くため又は業務が終わったために行われるものであることをいう。所定の就業日に所定の就業場所で作業を行うことはもちろん、本来の業務でなくても全職員に参加が命じられ出勤扱いとなる会社主催の行事に参加する場合、事業主の命を受け得意先を接待する場合等も該当する。また、所定の就業時刻をめどに住居を出て就業場所に向かう場合はもちろん、早出、遅刻、早退、一時帰宅の場合でも対象となるが、私生活上の必要等で往復した場合は対象とならない。また労働組合活動等で、就業と通勤との関連性を失わせると認められるほど長時間（おおむね2時間超）の早出勤・遅退社も対象とならない。なお、日々雇用される者については、継続して同一の事業に就業しているような場合は、就業することが確実であり、その際の出勤は就業との関連が認められるし、また公共職業安定所等でその日の紹介を受けた後に紹介先へ向かう場合で、その場所で就業することが見込まれるときも、就業との関連を認めることができる。しかし公共職業安定所等でその日の紹介を受けるために住居から公共職業安定所等まで行く行為は、いまだ就職できるかどうか確実でない段階であるから、就業のための出勤行為であると言えない。
労働災害 日本における労働災害
「合理的な経路及び方法」とは、社会通念上一般に通行するであろう経路、是認されるであろう手段をいう。会社に申請している通勤方法と異なる通勤方法であっても、それが通常の労働者が用いる方法であれば問題はない。通常利用することが考えられる経路が二、三ある場合は、そのいずれもが「合理的な経路」となる。他に子を監護する者のいない共稼ぎ労働者が託児所、親戚宅等へ子を預けるためにとる経路などは、そのような立場の労働者であれば当然就業のためにとらざるを得ない経路であるから、「合理的な経路」となる。一方、特段の合理的な理由のない著しい遠回りは「合理的な経路」とはならない。また経路は手段と併せて合理的なものであることを要し、交通禁止区域の通行、自動車運転免許を一度も取得したことのない者の自動車の運転、泥酔した状態での自動車の運転は「合理的」とは認められない。飲酒運転や、単なる免許証不携帯、免許証更新忘れ等による無免許運転は必ずしも合理性を欠くものとして取り扱う必要はないが、この場合においては諸般の事情を勘案し給付の支給制限が行われることは当然である（平成18年3月31日基発0331042号）。
労働災害 日本における労働災害
なお、通勤経路の途中で通勤とは関係ない目的で合理的な経路を逸れた（「逸脱」）場合や、通勤とは関係のない行為を行った（「中断」）場合は、ささいな行為を行うにすぎない場合（トイレ、休憩、ごく短時間の飲食等）を除き、その時点で通勤とは認められなくなる（「逸脱・中断」から合理的経路・手段に戻ったとしても認められない）。ただし、逸脱・中断が日常生活上必要な行為で厚生労働省令に定められているものである場合又はやむをえない事由により行うための最小限度のものである場合は、逸脱・中断の「後」について通勤災害として認められうる。なお、逸脱・中断の「間」における事故は、いかなる場合でも通勤災害にならない。「日常生活上必要な行為で厚生労働省令に定められているもの」とは、以下のとおりである。
日用品の購入その他これに準ずる行為
具体的には、帰途で惣菜等を購入する場合、独身者が食堂に食事に立ち寄る場合、クリーニング店に立ち寄る場合などが該当する。さらに就業場所間移動の場合、次の就業場所の始業時間の関係から食事に立ち寄る場合や、図書館等で業務に必要な情報収集をする場合も含み、住居間移動の場合には長時間の移動の間に食事に立ち寄る場合やマイカー通勤のための仮眠をとる場合等も該当する（平成18年3月31日基発0331042号）。
労働災害 日本における労働災害
職業訓練、学校教育法第1条に規定する学校において行われる教育その他これらに準ずる教育訓練であって職業能力の開発向上に資するものを受ける行為
各種学校における教育については、就業期間が1年以上であって課程の内容が一般的に職業に必要な技術（茶道・華道等の課程又は自動車教習所の課程もしくはいわゆる予備校の課程は、これに含まれない）を教授するものが該当する（平成18年3月31日基発0331042号）。
通勤による疾病については、労働者災害補償保険法施行規則第18条の4により、「通勤による負傷に起因する疾病その他通勤に起因することの明らかな疾病」と規定されている（業務災害とは異なり、具体的な項目の列挙はない）。
労災保険第2種特別加入者（いわゆる「一人親方」等）で以下のいずれかに該当する者は、通勤災害が適用されない。
労災保険の任意適用事業所に使用される被保険者に係る通勤災害については、それが労災保険の保険関係成立の日前に発生したものであるときは、労災保険ではなく健康保険等で給付する。
業務災害と認められた例
労働災害 日本における労働災害
C会社の大型トラックを運転して会社の荷物を運んでいた労働者Dは、Eの運転するF会社のトラックと出会ったが、道路の幅が狭くトラックの擦れ違いが不可能であったため、F会社のトラックはその後方の待避所へ後退するため約20メートルバックしたところで停止し、徐行に相当困難な様子であった。これを見かねたDが、Eに代わって運転台に乗り、後退しようとしたが運転を誤り、道路から断崖を墜落し即死した（昭和31年3月31日基収5597号）。
乗務員6名の漁船が、作業を終えて帰港途中に、船内で夕食としてフグ汁が出された。乗組員のうち、船酔いで食べなかった1名を除く5名が食後、中毒症状を呈した。海上のため手当てできず、そのまま帰港し、直ちに医師の手当を受けたが、重症の1名が死亡した。船中での食事は会社の給食として慣習的に行われており、フグの給食が慣習になっていた（昭和26年2月16日基災発111号）。
業務災害と認められなかった例
自動車運転手Aは、道路工事現場に砂利を運搬するよう命ぜられ、その作業に従事していた。砂利を敷き終わり、Aが立ち話をしていたところ、顔見知りのBが来て、ちょっと運転をやらせてくれと頼んで運転台に乗り、運転を続けたがAは黙認していた。Bが運転している際、Aは車のステップ台に乗っていたが、Bの不熟練のために電柱に激突しそうになったので、とっさにAは飛び降りようとしたが、そのまま道路の外側に跳ね飛ばされて負傷した（昭和26年4月13日基収第1497号）。この災害はAの職務逸脱によって発生したものであるため、業務災害とはならなかった。
会社が人員整理のため、指名解雇通知を行い、労働組合はこれを争い、使用者は裁判所に被解雇者の事業場立入禁止の仮処分申請を行い、労働組合は裁判所に協議約款違反による無効確認訴訟を提起し、併せて被解雇者の身分保全の仮処分を申請していたところ、労働組合は裁判所の決定を待たずに被解雇者らを就労させ、作業中に負傷事故が発生した（昭和28年12月18日基収4466号）。この場合は作業中であっても業務外として取り扱われる。
通勤災害と認められた例
通勤災害と認められなかった例
業務終了後に、労働組合の執行役員である労働者が、事業場内で開催された賃金引き上げのための労使協議会に6時間ほど出席したのち、帰宅途上で交通事故にあった（昭和50年11月4日基収第2043号）。労使協議会への出席は労働組合の役員としての職務と解され、また「6時間ほど」の時間は社会通念上就業と帰宅との直接的関連を失わせるほど長時間であることから、通勤災害と認められなかった。
勤務を終えてバスで退勤すべくバス停に向かった際、親しい同僚と一緒になったので、お互いによく利用している会社の隣の喫茶店に立ち寄り、コーヒーを飲みながら雑談し、40分程度過ごした後、同僚の乗用車で合理的な経路を通って自宅まで送られた労働者が、車を降りようとした際に乗用車に追突され負傷した（昭和49年11月15日基収第1867号）。「喫茶店で40分程度過ごした」行為は上述「ささいな行為」とも「日用品の購入その他これに準ずる行為」とも認められなかった。
事業者は、労働災害が発生し労働者が死亡し、又は4日以上の休業したときは、遅滞なく、労働者死傷病報告を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない（労働安全衛生規則第97条）。報告をもとに労基署が職場や治療を担った病院を調査し、労災を認定するかどうかを判断する。報告を怠ったり、事実と異なる報告をすると労働安全衛生法違反となり、違反した事業主等は50万円以下の罰金に処せられる（労働安全衛生法第120条）。なお、休業がなかった場合、又は通勤災害の場合は報告の必要はない。休業が3日未満の場合は四半期ごと（各期の最後の月の翌月末日までに）の提出で足りる。
労働者自らが労災申請することも可能である。
厚生労働省の調査では、労災死傷者数が多いのは、労働者数そのものが多い飲食・小売などの第三次産業や、人手不足・工場の老朽化などが指摘されている製造業となっている。しかしながら、労働者死傷病報告を提出しない、あるいは虚偽の報告をする、いわゆる「労災隠し」によって書類送検された業種で多いのは、圧倒的に建設業となっている。建設業で労災隠しが多い原因として、以下の点が指摘されている。
元請ほか営業上の得意先が第三者行為による加害者である
労働者が元請や得意先を第三者行為の対象として申請すると、政府から元請や得意先に求償請求が回る（労働者災害補償保険法第12条の4）。そのため、事業主と被災労働者との話し合い（労災給付分を事業主が肩代わりするなど）により、労災保険の各種給付の請求を行わない場合もある。下請け業者は、元請けから出入り禁止にされれば食べられなくなるので事故を隠そうとする。
労働者災害補償保険法上は、労働災害があった場合でも労災保険を使わずに、労働者が自費で支払ったり、事業者が補償したり、また代表者のポケットマネーで治療を行うことは違法ではない。労働災害の場合であっても労災の治療費、休業補償を請求しないことも違法ではない。しかしながら、当初は事業主が被災労働者に費用を出して黙らせていたものの、長引いた不況等の影響で出し渋った結果、次第に労災隠しが表に出てくるようになった。労災隠しは、労働災害防止対策の確立や再発防止・予防を妨げるものであり、発覚時には事業者が厳しく罰せられることになっている。
日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況下では、業務で感染した可能性が高いにも関わらず、医療機関以外の雇用主が労災としての対応を拒む事例が多いと報道されている。
命令により労働に従事したことにより発生した労災に関して、管理者に業務上過失致死傷罪など刑事罰を適用すべきか議論がある。
関連機関・官公職
目標設定
2013年（平成25年）4月～2018年（平成30年）3月の5年間を計画期間とする「第12次労働災害防止計画」によれば、「誰もが安心して健康に働くことができる社会を実現すること」を目指し、「死亡災害の撲滅を目指して、平成24年と比較して、平成29年までに労働災害による死亡者の数を15%以上減少させること」「平成24年と比較して、平成29年までに労働災害による休業4日以上の死傷者の数を15%以上減少させること」を目標として掲げた。
これらを受け、2018年（平成30年）4月～2023年3月の5年間を計画期間とする「第13次労働災害防止計画」では、「一人の被災者も出さないという基本理念の下、働く方々の一人一人がより良い将来の展望を持ち得るような社会」を目指し、「死亡者数を2017年と比較して、2022年までに15%以上減少させる」「死傷者数を2017年と比較して、2022年までに5%以上減少させる」を目標として掲げた。
都道府県労働局長は、労働災害が発生した場合において、その再発を防止するため必要があると認めるときは、当該労働災害に係る事業者に対し、期間を定めて、当該労働災害が発生した事業場の総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、統括安全衛生責任者その他労働災害の防止のための業務に従事する者に都道府県労働局長の指定する者が行う講習を受けさせるよう指示することができる。この指示を受けた事業者は、これらの者に指定された講習を受けさせなければならない（労働安全衛生法第99条の2）。
バカラ
バカラ（Baccarat、Baccara、Bacara、Bakla）
機能性飲料
機能性飲料（きのうせいいんりょう）とは、健康の保持・増進に役立つとされている成分を含む清涼飲料水。
機能性飲料 概要
機能性飲料の法的な定義はなく、一般的に上記の条件のものと保健機能食品の飲料が機能性飲料と総称されている。
保健機能食品（特定保健用食品〔略称 トクホ〕・栄養機能食品）として認められた商品については、一定の条件下で効能が明記されている。
機能性飲料 分類
一般食品
清涼飲料水 - 特定の効能があるとされている成分を含む。
スポーツドリンク - 塩化ナトリウム・塩化マグネシウム等でイオン濃度を調節して水分吸収の促進を図り、糖類でエネルギーの補給を期待する商品。
ゲータレード
ポカリスエット
アクエリアス
DAKARA - 水分補給だけを目的としたスポーツドリンク。
炭酸飲料
マッチ(MATCH)
アミノ酸飲料 - 筋肉の維持・筋肉の疲労に有効とされている分岐鎖アミノ酸（BCAA）のうち、必須アミノ酸のバリン・ロイシン・イソロイシンのいずれかを含む商品。
アミノ式
アミノサプリ
保健機能食品 - 健康食品のうち、医薬品・「いわゆる健康食品」以外のもの。
特定保健用食品
機能性茶飲料 - コレステロールの吸収を抑える働きがあるとされている茶カテキンを含む商品。一般の茶飲料は含まれない。
ヘルシア緑茶
ヘルシアウォーター
黒烏龍茶
大豆飲料 - コレステロールの排泄を促進する働きがあるとされているリン脂質結合大豆ペプチドを含むもの。
パワーエイド
虫歯の原因となるミュータンス菌等の増殖を抑える働きがあるとされるポリフェノールを含む商品。
レモン効果
一場事件
一場事件（いちばじけん）は、一場靖弘（当時明治大学硬式野球部）に対し、2004年にドラフト自由枠での獲得を目指していたプロ野球の複数球団が「栄養費」との名目で日本学生野球憲章に反して現金を渡していたことが発覚した事件である。
球界再編問題の一部分としても扱われることが多い。
一場事件 概要
2004年8月13日、読売ジャイアンツが2003年12月からの7か月間、一場に対して“食事代” “交通費” “小遣い”などの名目で数回にわたり総額約200万円の現金を渡していたことを明らかにし、土井誠社長・三山秀昭球団代表を始めとする編成に関与した幹部4人を解任、渡邉恒雄オーナーと堀川吉則会長も引責辞任すると発表した。渡邉オーナーは辞任後、会長に就任してその後も実質的にはオーナーのままであった。
日本学生野球憲章第13条2項は「プロ野球球団への入団を条件とする金品の支給または貸与を受けることを禁ずる」と定めるが、全国高校野球選手権大会・全日本大学野球選手権大会・国民体育大会などで活躍した選手の獲得を巡って、同憲章に抵触する裏金が飛び交っているとの噂は従来から伝わっていた。巨人の発表はこの噂が事実であったことを意味し、社会に大きな衝撃を与えた。この事件を受けて、一場と野球部別府隆彦総監督は金銭授受の事実を認め、一場が8月14日に退部届を提出。別府総監督も8月16日に監督辞任を表明した。
一場事件 概要
これに対し、根來泰周コミッショナーは8月16日、「事態には厳正に対処する」と表明したものの、過去に遡及しての調査は「各球団の自浄能力に委ねる」と消極的な態度を示し、日本学生野球協会も同日「当該選手は野球部退部によって連盟の傘下から外れており、学生野球憲章に基づく処分の対象とはしない」とした。根來コミッショナーは9月7日に巨人を戒告と、現金500万円または同額の野球用具を野球育成関係団体に寄付させるように命令した。
2004年10月21日、一場が先に巨人から現金を受け取った以外に、横浜ベイスターズからも現金を受け取っていたことが発覚した。さらに翌日、阪神タイガースからも金銭を受けていたことを別府が明らかにし、問題は他球団にも波及した。
横浜は2003年12月〜2004年5月の間に総額約60万円を一場に渡したほか、8月下旬に担当スカウトが球団の事情聴取に対し「現金は渡していない」と虚偽の報告を行っていた。また阪神も、2003年12月〜2004年3月の間に総額約25万円を一場に渡していた。阪神の野崎勝義社長は、事件が発覚した際に「うち（阪神）ではそのようなこと（裏金を渡したこと）はない」と虚偽の報告をした。この結果、横浜は球団の砂原幸雄オーナー（TBS会長）がオーナー職を辞任したほか、阪神の久万俊二郎オーナーが辞任したが、当初は辞意を表明していた野崎社長は球団幹部に降格しただけで残った。
一場事件 概要
2004年12月7日、根來コミッショナーは両球団を戒告と、制裁金については横浜は180万円、阪神が75万円または同額の野球用品を、それぞれ野球育成関係団体に寄付することを求めた。
広島東洋カープでも一場に対する金銭授与が発覚したが、支払った金額は交通費2000円（実費補償。実費満額に満たないとも伝わる）だったといわれる。松田元オーナーは「適正な額」と発言し、鈴木清明取締役球団副本部長も「社会通念からかけ離れているようなスカウト活動はやっていない」と断言したため、オーナー辞任には発展しなかった。
この事件が影響して、金銭を授受しなかった他球団も一場のドラフト指名には消極的だった（事件が発覚した時期がドラフト会議前だっただけに、各球団が戦略を見直す時間が無かったことも一因）。そのため、一場は日本プロ野球入りを断念し、メジャーリーグや中華職業棒球大聯盟に入団することを検討したが、この年の秋に新たに創設された東北楽天ゴールデンイーグルスが即戦力の投手の補強を目指していたため、一場は11月に開催されたドラフト会議において自由獲得枠で東北楽天ゴールデンイーグルスへ入団することになった。
2005年6月20日、日本野球機構は「新人選手獲得活動において、利益供与は一切行わない」等を柱とした倫理行動宣言を発表し、日本プロ野球側は契約前にアマチュア選手への金銭供与を禁止することとなった。
高田渡
高田 渡（たかだ わたる、1949年〈昭和24年〉1月1日 - 2005年〈平成17年〉4月16日）は、日本のフォークシンガー。
使用楽器はギター、マンドリン、オートハープ。1969年以降の関西フォークムーブメントの中心人物として活躍した。息子の高田漣もミュージシャンとして活躍する。
高田渡 人物
岐阜県北方町出身、祖父は篤志家として知られ、材木商を営む資産家だったが、美濃の大震災や株の失敗で財を失う。渡は4人兄弟の末子として生まれるが、8歳のときに母が死去。父、高田豊は息子たちを連れて東京へ宛てなく旅立ち、東京都深川の援護施設やアパートで貧困生活を送る。のちに三鷹に落ち着くが、早くに父も亡くなる。中卒であかつき印刷に就職、佐賀県鹿島市の親戚の家での生活、新宿での一人暮らし、東京都立市ヶ谷商業高等学校夜間部への通学などを経て、フォークシンガーとなる。
ごく初期の頃は詩作もしたが、次第に山之口貘、金子光晴、草野心平、石原吉郎らの現代詩をアメリカの曲にのせる手法を採るようになった。また、添田唖蝉坊や添田知道の明治演歌を自己流に作品化している。「大・ダイジェスト盤 三億円強奪事件の唄」や「自衛隊に入ろう」「東京フォークゲリラの諸君達を語る」「事だよ」など、時事の話題を辛辣に滑稽に取り上げ、皮肉たっぷりの作風は大いに客を惹きつけた。自衛隊は一時、「自衛隊に入ろう」を、本当に自衛隊への入隊を勧誘していると勘違いしていた。しかし時事的で直接的な表現による曲は次第に歌わなくなった。その後は「正面切って自分の主張をぶつけるよりも、自分の日常生活をそのまま歌うことが最高のプロテストソングではないか」と考えるようになり、「生活の柄」「夕暮れ」「仕事さがし」などの楽曲が生まれている。
高田渡 人物
吃音があり、幼少期は声が自然に出てこなかったが、歌うことにより克服した。また少年期からいくつかの持病があり、病院に通っていた。「人間は、なにかコンプレックスがあると、ほかの方法でそれを乗り越えようとする。その方法というのが僕にとっては歌だったのかもしれない」と著書で語っている。決して偉ぶらず、対等な関係を維持していた。ゆえに高田を師と慕う者は、同時に友人であるとも語る。
ギター演奏の名手であり、マンドリンやバンジョー、オートハープまで弾きこなすが、演奏する楽器の音は、あくまで歌の伴奏であるべきと考えていた。自らが決して恵まれない境遇から出発した人生であり、また覚悟を決めたアーティスト活動だったこともあり、岩井宏や早川義夫など、途中で音楽活動を引退しようとした仲間には、「いま辞めるのは卑怯だ」と喝破した。
加川良は「下宿屋」という曲で、高田の理念や信念を題材として採り上げている。遠藤賢司は自身のブログで、晩年の高田が酒を飲んでステージ上で寝てしまうエピソードを面白半分に採り上げられたことは残念であると綴っている。
高田渡 経歴
1949年、岐阜県本巣郡北方町で生まれる。
1957年、闘病中の母が永眠し、父・高田豊は屋敷を畳み、四人の息子たちを連れて宛てなく東京へ向かう。貧困生活の中、住処を転々とする。
1958年、深川の生活困窮者施設に暮らす。
1959年、豊と兄の努力によって生活保護から自立し、同じく深川のアパートに引っ越す。
1962年、高田家が三鷹に引っ越す。ここが豊にとっての終の住処となり、渡が京都時代を経て再び戻ってくるホームタウンとなる。
1964年、中卒後、あかつき印刷に文選工として就職。民青に所属。社内のバンドでウクレレ担当となり、これが初めて弾いた楽器であった。ソ連に行きたいと考え、日ソ学院に通い、ロシア語を学ぶ。
1966年、音楽評論家の三橋一夫からアメリカ民謡や明治演歌についての教えを受ける。アメリカでフォークソングの勉強をしようと考え、ピート・シーガーに手紙を送り、返事をもらう。その他にも灰田勝彦のバンジョー教室に通ったり、うたごえ喫茶「灯火」で上條恒彦から歌唱指導を受けたりと、着々とフォークシンガーへの道を歩んでいく。当時、高田は「マイフレンド」というノートを唯一の友として、ノートに話しかけるかたちで日記や詩や音楽への考えなどを綴っていた。このノートは、2015年に息子の漣の編集によって出版された。
高田渡 経歴
1967年、父・豊が永眠。両親を喪くし、佐賀の親戚の家に引越した高田は、高校に通いながらフォークシンガーになるための勉強を続けるが、数ヶ月で東京に戻ってくる。新宿若松町で一人暮らしを始め、昼はアルバイト、夜は市ヶ谷商業高校定時制に通いながら、曲作りの日々を送る。ピート・シーガーから再び手紙をもらい、来日した際に面会し、コンサートの招待券を受け取る。
1968年、四谷の野村ビル会議室で初めてフォークシンガーとして歌う。菅沼宏、遠藤賢司、南正人、金子章平（後に音楽プロデューサーとして活動）、真崎義博（ボロディラン）らと東京でアマチュアシンガーの集団「アゴラ」として活動。東京ではまだモダン・フォークのPPM、ブラザーズ・フォアなどをそのまま英語コピーしたカレッジ・フォークが主流の頃、路上や反戦集会で歌を歌っていた彼らは日本語で歌うことを意識して活動していた。同年5月には第1回コンサートを開く。その後、遠藤賢司と高石事務所へ。第3回関西フォークキャンプ（8月9日-11日、京都・山崎「宝寺」）に参加。「自衛隊に入ろう」や「事だよ」を歌い、観客に衝撃を与える。
高田渡 経歴
1969年、フォークソングの潮流の源であった関西に拠点を移す。高石事務所に所属し、京都山科の下宿で暮らす。高石ともや、岡林信康、中川五郎、早川義夫、加川良、岩井宏、ひがしのひとし、古川豪、藤村直樹らと関西フォーク・ムーブメントの中心的存在となる。しかし、カテゴライズされることを嫌い、まったく独自の存在感と主張を貫いた。
高石事務所が運営するURCレコードから五つの赤い風船とのカップリングアルバムでレコードデビュー。そのほか、LPは『汽車が田舎を通るそのとき』、シングルは「大・ダイジェスト版 三億円強奪事件の唄」「転身」「自衛隊に入ろう」と、通算2枚のLPと3枚のシングル盤をリリースし、ライブ活動の仕事も潤沢にあったが、事務所の不正が発覚した際、抗議して契約解除になる。これは高田本人への不正ではなく、五つの赤い風船へのギャラのダンピングであった。フリーになると仕事は激減したが、しばらく京都でアルバイトをしながら活動する。翌年、高石事務所は音楽舎となる。
1970年、第2回全日本フォークジャンボリーでは、ヒッチハイクで東京に来たブルースシンガーのシバや、アート音楽出版にいた加川良をステージに上げ、二人のデビューを手伝っている。このとき、キングレコードの三浦光紀と出会い、東京での再出発に繋がる。
高田渡 経歴
1971年、京都で結婚した妻とともに、父親の終の住処であった東京の三鷹に戻る。キングレコードが新たにつくったレーベルであるベルウッド・レコードから、『ファーストアルバム ごあいさつ』をリリース。また、URCからはお年玉規格シングルとして、西岡たかしとのカップリングで「大ダイジェスト版 三億円強奪事件の唄」の実況録音版を再発表。
シバの紹介で、吉祥寺のカフェ、ぐゎらん堂に入り浸るようになり、友部正人、佐藤GWAN博、林ヒロシ、林亭（佐久間順平・大江田信）らとともに「吉祥寺派フォーク」と呼ばれ、その親分肌の性格から中心人物となる。ぐゎらん堂には、青林堂の初代社長、長井勝一や、詩人の金子光晴も店を訪れている。
1971年の第3回全日本フォークジャンボリーに、ジャグ・バンド「武蔵野タンポポ団」として出演。シバ、中川イサト、山本コウタローらが参加。一度限りの結成のつもりだったが人気に火がつき、その後も旅回りをする。ライブ録音は、『武蔵野タンポポ団の伝説』『もうひとつの伝説』としてベルウッドからリリース。またこのとき、ジャンボリー会場の脇で歌っていたいとうたかおを加川良が見出し、高田に紹介。いとうたかおのデビューに繋がる。
高田渡 経歴
1972年、『系図』では、武蔵野タンポポ団とともにレコーディング。いとうたかおの「あしたはきっと」が収録される。23歳の高田らを撮影したドキュメンタリー映画「吉祥寺発 赤い電車」公開。
1973年、薗田憲一（薗田憲一とディキシーキングス）、柳田ヒロとともに『石』をリリース。
1974年、加川のアルバム『アウト・オブ・マインド』の「子守唄を歌えない親父達のために」にボーカルで参加。
1975年、細野晴臣、中川イサトとのトリオ編成でロサンゼルスで録音。現地で偶然出会ったヴァン・ダイク・パークスや山岸潤史も参加。
1976年、細野、中川らと前年に録音した『FISHIN' ON SUNDAY』をリリース。佐久間順平、テナーバンジョーの小林清、ベースの大庭昌浩との四人編成で活動を始める。なぎら健壱の『さすらいのばくち打ち』『永遠の絆 なぎらけんいちリサイタル LIVE AT 日本青年館』に参加。春一番コンサート、ホーボーズコンサートなどに参加。
1977年、佐久間順平らとのバンドを「ヒルトップ・ストリングスバンド」と命名。フォーライフ・レコードから、小室等のプロデュースにより、『ヴァーボン・ストリート・ブルース』をリリース。
1983年、『ねこのねごと』をリリース。
1986年、ヨーロッパに四十日間ほど旅をする。
高田渡 経歴
1989年、第四回全日本フォークジャンボリーが開催され、アンジー、有頂天、ラフィンノーズらと共演。若い世代の観客たちが唯一、高田にアンコールを求めた。
1980年代には、黎明期から活動しているフォークシンガーの多くは仕事が激減し、副業を持ったりして当座をしのいだ。高田渡も一時、築地の魚市場で働いていた。
1991年、大西功一監督の映画「吉祥寺夢影」に主人公の父親役で出演。
1993年、鈴木慶一のプロデュースにより、アルバム『渡』をリリース。10年ぶりのアルバム。
1997年、市川準監督の映画「東京夜曲」の主題歌に、高田の「さびしいといま」が使われる。これは『渡』に収録されていた楽曲だが、シングルカットもされた。また、小林政広監督の映画「とどかずの町で Northern Song」に出演。小林政広は、かつて林ヒロシという芸名で音楽活動をしており、高田の弟子である。
高田渡 経歴
1998年、『笑っていいとも!』の「テレフォンショッキング」に出演。井上陽水からのお友達紹介で、高田は鈴木慶一を紹介した。三日後には遠藤賢司（遠藤賢司は曽我部恵一が紹介した）が出演。後日、井上、タモリと銀座酒席をもうける。金城恵子とのデュエットで、「よろん小唄（十九の春） / ラッパ節」をリリース。「Mushroom a Go Go!」に怖とのデュエットで、大瀧詠一のカバーである「それはぼくじゃないよ」に参加。西岡恭蔵の妻で作詞家のKUROのトリビュート盤『KUROちゃんを歌う』に「Good Night」で参加。
1999年、佐渡山豊や大工哲弘とともに、山之口貘の詩を歌った楽曲をまとめたアルバム『貘』をリリース。「やっと貘さんに逢えた様な気がしています」とコメントする。二枚組のライヴアルバム『ベストライブ』をリリース。小林政広の「海賊版＝BOOTLEG FILM」の音楽と主題歌を担当。
2000年、友部正人プロデュースの詩の朗読のアルバム『no media1』に、「今日はとても良い日だ」で参加。
2001年、『日本に来た外国詩…。』リリース。佐藤GWAN博のアルバム『星空』に参加。唯一のエッセイ集「バーボン・ストリート・ブルース」を刊行。
2004年、高田の日常とライヴ映像を撮影したドキュメンタリー映画「タカダワタル的」が公開される。『高田渡トリビュート』に1曲のみ参加。このときの「調査節」が最後の録音となる。
2005年4月3日、北海道白糠町でのライブ終了後に倒れ、隣の釧路市内の病院に入院。同月16日午前1時22分、入院先の病院で心不全により死去した。56歳没。葬儀のミサはカトリック吉祥寺教会で執り行われ、筑紫哲也が葬儀委員長を務めた。小金井公会堂で開かれた「高田渡を送る会」では、多くのミュージシャンや俳優、アーティストたちがひとりずつ壇上に上がり、歌を歌ったり思い出を語った。出演者は、シバ、柄本明、高田漣、笑福亭鶴瓶、加川良、なぎら健壱、坂崎幸之助、中山ラビ、井上陽水、遠藤賢司、山崎ハコ、シーナ＆ロケッツ、杉田二郎、みなみらんぼう、スズキコージほか多数。
2006年、『高田渡 高田漣 27/03/03』がリリース。
2008年、「タカダワタル的」に続くドキュメンタリー映画「タカダワタル的ゼロ」公開。2001年の大晦日にザ・スズナリで行われた泉谷しげるとのライブ映像が中心となっている。さまざまな時期のライブ録音を収録したアルバム『高田渡、旅の記録 上巻』リリース。
2009年、『高田渡、旅の記録 下巻』がリリース。
2012年、『ゴールデン☆ベスト』が発売され、コアなファンでないリスナーにも高田の歌が届きやすくなる。
高田渡 ディスコグラフィ
※　武蔵野タンポポ団は、『武蔵野タンポポ団』を参照。
東彼杵郡
東彼杵郡（ひがしそのぎぐん）は、長崎県の郡。
長崎県内では所在・管轄する地域を示す郡名の略称として東彼（とうひ）とも呼ばれる。
人口33,319人、面積167.54km²、人口密度199人/km²。（2025年9月1日、推計人口）
以下の3町を含む。
東彼杵郡 郡域
1878年（明治11年）に行政区画として発足した当時の郡域は、上記3町のほか、下記の区域にあたる。
東彼杵郡 歴史
明治22年（1889年）4月1日 - 町村制の施行により、以下の町村が発足。［ ］は合併もしくは分割した村。（1町21村）
三浦村、鈴田村、大村［大村の一部］、大村町、西大村［大村の一部］、萱瀬村、竹松村、福重村、松原村（現・大村市）
千綿村、彼杵村（現・東彼杵町）
川棚村（現・川棚町）
下波佐見村、上波佐見村（現・波佐見町）
宮村、広田村、折尾瀬村、早岐村、江上村、崎針尾村、日宇村、佐世保村（現・佐世保市）
遠軽町
遠軽町（えんがるちょう）は、北海道オホーツク総合振興局管内、紋別郡にある町。
なお現在の自治体としての遠軽町は、2005年（平成17年）に当時の遠軽町、生田原町、丸瀬布町、白滝村の紋別郡3町1村が対等合併して新たに設置された自治体であるが、本項では便宜上合併以前の旧・遠軽町、およびその前身の旧・遠軽村についても述べる。
遠軽町 概要
オホーツク管内中部に位置する内陸の町で、上川管内と接している。人口は、市部を除いたオホーツク管内15町村の中で最も多く（2017年9月末現在）、北海道全体の町村の中でも6番目である（2017年1月現在）。面積の広さは「市町村」としては全国9位・道内5位（北方領土内の留別村を含む）、市を除いた「町村」としては留別村・足寄町（いずれも道内）に次ぐ全国3位である。
町の西端に道央圏とオホーツク海側とを結ぶ主要ルートの1つ・北見峠があり、中心の遠軽地区は道央方面と紋別・北見・網走の各方面との交通の結節点として栄えた。また西部の白滝地区は旧石器時代には国内有数の黒曜石およびそれを原材料にした石器の産地であり（白滝ジオパーク）、大正時代には合気道創始者の植芝盛平が入植し武術の道に入ったゆかりの地としても知られる。
遠軽町 概要
1919年（大正8年）に、当時の上湧別村から分村して二級町村・遠軽村が設置された後、生田原村（のちに町）、丸瀬布村（のちに町）、白滝村がそれぞれ遠軽村（→町）から分村されたが、前述のとおり2005年（平成17年）に4町村が新設合併して（新）遠軽町が誕生。現在の遠軽町域は、1919年の遠軽村設置当初の領域と同じになっている。なお旧遠軽町は過疎地域の適用を受けていなかったが、他の3町村がいずれも過疎地域の指定自治体だったことから、新町発足後は基準によりすべての地域で過疎地域に指定されている。
現在の瞰望岩（がんぼういわ）を指していたアイヌ語の「インカルシ（inkar-us-i）」（眺める・いつもする・所）に由来する。かつてはここで見張りをしたという。
湧別村時代の1901年、郵便路線整備にともなう新郵便局設置のため現地視察した札幌郵便局管理課員が、瞰望岩を示すアイヌ語名称を意義深いとして、学田農場付近に設置した新局に「遠軽郵便局」と名付けたことが始まりで、のち新設された官公庁や学校などもこれにならい、地名として定着した。