hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
ダレン・マシューズ 得意技
リーガル・ストレッチ
変形STF
以前は、ロイヤル・ストレッチと言う技名で使用していた。
相手の脇の下をくぐってフェイスロックで極める事で肩も同時に極めているのが特徴で、片腕が浮いているためより脱出が困難になる。
リーガル・カッター
相手をコブラクラッチの体勢からネックブリーカードロップの体勢で相手の後頭部からマットに叩き落とす技。
リーガル・プレックス
レッグロック・スープレックスと同じ技。
変型バックドロップ・ホールド。
頭を背後から相手の右脇に入れたバックドロップの体勢から、自らの右腕で相手右足の膝裏を抱え、左腕は相手の左肩上から回して相手を屈伸させるように両腕をクラッチ。そのまま反り投げてフォールする。
リーガル・ボム
ダレン・マシューズ 得意技
タイガーボムと同じ技。
相手を前かがみにさせた後、ダブルアームの体勢で持ち上げ、さかさまの状態で胴もしくは太腿の位置に持ち替えて相手をパワーボムの要領で叩きつける。
神の拳（The Power of The Punch)
ブラスナックルをこっそり装着してのパンチ。反則技。
ニー・トレンブラー
近年のフィニッシャー。前かがみになっている相手の顔面を狙って、ダッシュして横から膝をかち上げるように当てる。
長滞空シュミュット式バックブリーカー
非常に長い間抱えておいて極めるシュミュット式のバックブリーカー。
ハーフネルソン・スープレックス
ダブルアーム・スープレックス（バタフライ・スープレックス）
ヨーロピアン・アッパー・カット
ダレン・マシューズ 獲得タイトル
WWF / WWE
WCW
MCW
PWI
長野県野沢北高等学校
長野県野沢北高等学校（ながのけん のざわきたこうとうがっこう）は、長野県佐久市野沢に所在する公立高等学校。通称「野北（のきた）」、「北高（きたこう）」。
長野県野沢北高等学校 概要
2015年度より、普通科が5クラスから1クラス減の4クラスとなり、理数科1クラスと合わせて計5クラスで構成。通常授業時間は55分間で、午前8時40分から授業が開始される。なお2001年度までは、登校日であった土曜にSHRはなく、午前8時45分から授業開始だった。
時間割はA週とB週で区別され、A週は月～金の5日間授業、B週は月～土の6日間授業となる。B週土曜は授業開始時刻は通常と同じで、3時間授業である。2013年度より55分間授業となり、時間割も大幅に変更された。
文化祭は「日輪祭」と称し、毎年6月下旬から7月上旬に行われている。4日間にわたって行われ、1日目には各種準備と前夜祭が行われる。2･3日目は1･2学年によるクラス展、3学年による模擬店、吹奏楽班･軽音楽班･音楽班などによる発表、地学班･科学班･生物班などの研究成果の展示、美術班･写真班による作品展示、また「青空ステージ」と呼ばれる生徒参加型の企画が行われていた。（1988（昭和63）年から2019（令和元）年までの間）。4日目には合唱コンクールと後夜祭が行われる。合唱コンクール終了後に全校で、ベートーヴェンの交響曲第9番のドイツ語による合唱が行われる。後夜祭ではミニ運動会を行い、ファイヤーストームでは弓道班が火矢を射る。そして告白ステージや水掛けといったイベントが毎年行われている。
長野県野沢北高等学校 概要
県内の旧制中学校をルーツとする公立高校によくある伝統として、新入生は入学直後に応援団から応援練習を受けるのが恒例となっている。
長野県野沢北高等学校 班活動
クラブ活動は「班」をもって行われ、「班活」と呼ばれる。近年、進学を優先させるために班活動の時間を削減しているが、運動班はほとんどの班が県大会へ進出する実力を持つ。
高冷地に位置するためスピードスケートが盛んで、かつては高校総体で何度も上位入賞を果たしている。2008年度にはショートトラックの世界ジュニア選手権代表を輩出した。高校総体にも出場し、2種目で優勝と準優勝を達成した。
野球班は1974年、第56回全国高等学校野球選手権大会に出場した。
近年では2015年選手権長野大会ベスト8という戦績がある。
女子ハンドボール班は、ほぼ毎年北信越大会へ進出している。
陸上班は2007年度秋田わか杉国体少年男子A100メートル、2012年度高校総体女子走高跳に出場した。
学芸班では、将棋・囲碁班が毎年全国大会へ出場し、2008年には全国準優勝に輝いた。
男子弓道班は第164回東信高等学校体育大会で団体、個人共に優勝。第165回東信高等学校体育大会で、個人優勝。令和元年度長野県総合体育大会では数年ぶりに団体ベスト8。
長野県内の旧制中学系の多くの公立高校と同様に、新入生は入学直後に応援団から応援練習を受けるという伝統が続いている。
長野県野沢北高等学校 校章
桜花と光芒の組み合わせ。
本居宣長の「敷島の大和心を人問はば　朝日に匂ふ山ざくら花」の歌から取られたものである。
長野県野沢北高等学校 高校関係者と組織
旧制野沢中学、野沢北高校の同窓会組織は「岳南会」といい、1906年(明治39年)、第1回卒業生を送り出した直後の4月に発足した。
創立100周年事業として岳南会館を2000年（平成12年）に建設した。
長野県野沢北高等学校 記念物
創立100周年記念事業として、2001(平成13)年10月、同窓生戦没者等慰霊記念碑が母校と浅間山を望む貞祥寺境内に建立され、岳南会戦没者等慰霊祭が執り行われている。
船木勝一
船木 勝一（ふなき しょういち、1968年8月24日 - ）は、日本の男性プロレスラー。東京都葛飾区出身。血液型A型。リングネームはFUNAKI（フナキ）。アメリカ合衆国テキサス州サンアントニオ在住。
船木勝一 経歴
大学卒業後、アニマル浜口トレーニングジムでインストラクターを務めていた。その後、新日本プロレスに入門したが怪我により退団。アニマル浜口トレーニングジムでコーチを務めていた。
1993年、プロフェッショナルレスリング藤原組に入門。12月5日、プロフェッショナルレスリング藤原組後楽園ホール大会で船木 勝一（ふなき しょういち）として対カール・グレコ戦でデビュー。
1994年10月、新日本プロレスで開催された「SUPER Jr. TAG LEAGUE」に石川雄規とタッグを組んで出場。メジャー団体の選手達の厳しい洗礼により、試合終了後に控室で口から泡を吹き失神すると云うアクシデントに遭遇。
1995年11月19日、プロフェッショナルレスリング藤原組を退団。12月、石川らと共に格闘探偵団バトラーツを設立。
1995年12月13日、みちのくプロレスでTAKAみちのくとタッグチーム「夢狩人」を結成。
1996年6月14日、TAKAと共にルード軍「海援隊☆DX」に加入。
1997年、みちのくプロレスに移籍。
船木勝一 経歴
1998年1月、みちのくプロレスを退団。3月、WWF（現：WWE）と契約を結んでリングネームはショー・フナキに改名。同年、リングネームをフナキに改名。また、TAKAみちのくとのタッグチーム「カイエンタイ」では、英語でマイクアピールが出来ないという欠点を逆手に取り、映画の吹き替えのように「口と声が合っていない」マイクアピールを行い、不思議な人気を獲得。この頃、カイエンタイのTシャツが売り上げNo.1になったこともある。
2002年3月1日、横浜アリーナで開催されたWWFの日本公演の試合に怪我で欠場していたTAKAがセコンドとして登場したのを最後にTAKAがWWFを退団。
WWEではスマックダウンNo.1アナウンサーとしてのキャラクターを確立。前座、中堅どころの要で、基本がしっかりしている上に大技まで使いこなせるので、レスラーからはもちろんのこと、フロントから「確実に仕事の出来る職人レスラー」として絶大な信頼を得ていた（エッジはブランクが空いた際の対戦相手としてよく指名したという）。また、新人に対するレスリング指導に対してもフロントから高い評価を受けていた。また、これらのことの延長として、番組初登場の対戦相手のジョバーも多く務め、受身も上手かったことから、大物レスラーのジョバーも務めたこともある。
船木勝一 経歴
こうしたことからWWE在籍期間は13年となり、出入りの激しいWWEにおいて異例の長さとなっていた（実際にスマックダウンではジ・アンダーテイカーに次ぐ古株であった）。
2005年2月5日、さいたまスーパーアリーナ大会前には、スパイク・ダッドリーに勝利してWWEクルーザー級王座を獲得。チャンピオンとして母国への凱旋を果たし、チャボ・ゲレロ相手に防衛も果たした。
2008年、スマックダウンのテレビテーピングのダークマッチでジョバーとのしての役割が多くなる。2月、ハウス・ショーでは鼻骨骨折するが3月に復帰。4月19日、原宿クエストホールで行なわれたレッスルマニアのパブリックビューイングパーティーにトリー・ウィルソンと共に登場して宣伝活動を行った。6月6日、スマックダウンのメインイベントで行われた8人タッグマッチに出場。10月、Rトゥルースの一言がきっかけでリングネームをカン・フー・ナキに改名。スマックダウンのテレビショーで空手衣を着たギミックで登場。
2009年3月、右手に痺れと違和感があり診察の結果、首の椎間板損傷と判明して4月に手術を受けた。その後、リハビリを経て8月からFCWで調整を行った。9月15日、スマックダウンのダークマッチで復帰。
船木勝一 経歴
2010年4月23日、WWEからの退団が発表された。退団後はThis Week in WWEでの日本語ナビゲーターとして出演。また、選手としての活動を日本でもするようになる。5月5日、プロレスリングZERO1後楽園ホール大会でリングネームをFUNAKI（フナキ）に改名して参戦。8月、WWEと再契約してアジアと太平洋地区のタレントスカウトコンサルタントとロードエージェントに就任（選手としての契約では無いので国内外の試合参戦することは可能）。11月、サンアントニオのインディー団体「RCW（River City Wrestling）」の配下でプロレスラー養成道場「FU DOJO（エフ・ユー・ドージョー）」を設立。
2011年3月31日、SMASHに初参戦。6月9日、SMASH王座決定トーナメントに参戦し、同じ元アニマル浜口トレーニングジム門下で元WWEのTAJIRIと対戦して敗れた。12月1日、WWEで開催された「WWE presents RAW World Tour」2日目のベス・フェニックス対ケリー・ケリー戦のスペシャルレフェリーとして登場。歓声を浴びたが試合終了後、リングに残っていたところをザ・ミズに襲撃された。
2012年1月、FU DOJOの道場名をFUNAKI DOJO（フナキ・ドージョー）に改称。
2014年7月、WWEと契約したKENTAにルネ・ヤングがインタビューした際に通訳として登場。
2016年、中邑真輔やWWEクルーザー級クラシックに出場した戸澤陽の通訳として登場。
船木勝一 得意技
スイングDDT（旧：ライジングサン）
フェイスクラッシャー
ショーンキャプチャー
船木勝一 エピソード
日本で活動していた頃には度々試合で使用していたオリジナル技「ショーンキャプチャー」を渡米後には封印しており、試合の流れで使ったとしても技名は「レッグロック」と極めてポピュラーなものにしている。理由は「元々『勝一』の名前を格好良く捩って『ショーン』と名付けたんだけどアメリカじゃショーンと言ったらショーン・マイケルズだから」とマイケルズに敬意を表す意味で使用していないとの理由である。
大谷口配水塔
大谷口配水塔（おおやぐちはいすいとう、英称 Oyaguchi standpipe）は、東京都板橋区大谷口にある荒玉水道の大谷口給水場（現：大谷口給水所）にあった配水塔である。
大谷口配水塔 概要
高さ約33 mの鉄筋コンクリート造の円筒の上に大小二つのドームが載る意匠を特徴とする。1931年に完成し、配水塔としては1972年7月31日まで使用された。完成当時の周辺は畑田圃が多く、近隣上板橋村各戸への給水ではなく王子・滝野川方面の製紙工場への給水が主であった。
設計者は駒沢給水塔などと同じく中島鋭治とする説が長らく語られてきたが、没年から逆算すると計算が合わず、現在は中島洋吉の設計とする説が有力である。
当時の技術上の問題から自然流下による給水方法をとらざるを得なかったため、建設にあたっては高台の敷地が選ばれた。そのため使用停止後も中野通り沿いの地元では良く目立ち、「大谷口水道タンク」として板橋区の景観百選に選定されるなど、地域のランドマークとして親しまれてきたが、老朽化と給水所の再整備のため2005年6月に取り壊された。
跡地の給水所には、2011年3月に旧配水塔を模したデザインのポンプ棟が完成した。
同時期に建造された、意匠を同じくする配水塔である野方配水塔は現存している。また、千葉県松戸市の栗山浄水場にもよく似たデザインの配水塔がある。
介護サービス事業者の種類
介護サービス事業者（かいごサービスじぎょうしゃ）は、介護保険法に基づく介護保険事業者と介護保険外事業者に分けられる。加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となった要介護者等に対し、これらの者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービスおよび福祉サービス（総称して介護サービスという）を提供する事業者。
介護保険法では介護サービス事業者は、指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定介護予防支援事業者の7類型で定義され、7類型の中でさらに詳細に分類されている。
介護サービス事業者の種類 居宅サービス事業
介護保険法第8条において居宅サービスは以下に定義される。
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与および特定福祉用具販売
指定居宅サービス事業者は居宅サービスとしてをこれらを提供する。
都道府県が居宅サービス事業者の指定・監督を行い、指定は居宅サービス事業を行う者の申請により、居宅サービスの種類及び当該居宅サービスの種類に係る居宅サービス事業を行う事業所ごとに行う（介護保険法第70条）。指定の有効期間は6年である（70条の2）。
事業者が居宅サービスを行うには厚生労働省令で定められた「指定居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準」（74条第4項）を標準にした、都道府県の条例で定める同名の基準（74条第2項）に従う必要がある（73条第1項）。都道府県が独自に定める項目は従業者の員数、療養室及び病室の床面積、利用定員である（74条第3項）。
居宅サービス事業は事業所ごとに常勤の管理者を置く必要があり、専らその職務に従事する必要があるが、ほかの職務の兼務も認められる。
介護サービス事業者の種類 居宅サービス事業
訪問介護員（ホームヘルパー）が居宅を訪問して、食事、排泄やおむつ交換、着衣の交換、寝具の交換、車いすへの移動、通院・通所・外出などの日常生活動作の介護、料理、洗濯・洗濯物の乾燥・洗濯物の取り込み・洗濯物の収納、掃除、食品や日用品の買い物などの日常家事の介護を行う。
なお、指定訪問介護事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定訪問介護事業所と同一の建物に居住する利用者に対して、指定訪問介護を行った場合は、1回につき所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定し、指定訪問介護事業所における1月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する利用者に対して、指定訪問介護を行った場合は、1回につき所定単位数の100分の85に相当する単位数を算定する。
介護保険法第8条第3項において訪問入浴介護は以下に定義される。
居宅要介護者について、その者の居宅を訪問し、浴槽を提供して行われる入浴の介護
また、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（以下、居宅運営基準）第44条において、
介護サービス事業者の種類 居宅サービス事業
指定居宅サービスに該当する訪問入浴介護（以下「指定訪問入浴介護」という。）の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、居宅における入浴の援助を行うことによって、利用者の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図るものでなければならない。
と定義される。
人員
事業所ごとに配置する人員は看護師又は准看護師が一人以上かつ介護職員が二人以上で、このうち一人以上は常勤でなければならない（居宅運営基準第45条）。
運営
指定訪問入浴介護の提供は、一回の訪問につき、看護職員一人及び介護職員二人をもって行うものとし、これらの者のうち一人を当該サービスの提供の責任者とする。ただし、利用者の身体の状況が安定していること等から、入浴により利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがないと認められる場合においては、主治の医師の意見を確認した上で、看護職員に代えて介護職員を充てることができる（居宅運営基準第50条）。
指定訪問入浴介護事業者は、利用者に対する指定訪問入浴介護の提供に関するサービスの内容、苦情、事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない（居宅運営基準第53条の2）。
介護サービス事業者の種類 居宅サービス事業
なお、訪問介護と同様に事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは事業所と同一の建物に居住する利用者に対しては単位数を減算する。
医師の指示に基づき看護職員が在宅療養している要介護者を定期的に訪問し、心身の状況の観察、体温・脈拍・血圧・経皮的動脈血酸素飽和度の測定、排泄の介助やおむつ交換、痰の吸引、口腔ケア、食事の介助、胃瘻からの水分・経腸栄養剤・医薬品の投与などのケアを行う。痰の吸引と胃瘻からの水分・人工栄養剤・医薬品の投与は、法律上は医療行為なので、法律上の定義では医師と看護師だけに認められる行為であるが、在宅療養者に対する介護の場合、厚生労働省の行政通達で特別な例外として、要介護者と同居して介護している家族は行うことを認められている。2011年3月11日発生の東日本大震災では特例措置として期限付きで職員1人による開業が認められた。
介護保険法第8条第5項において訪問リハビリテーションは以下に定義される。
居宅要介護者（主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。）について、その者の居宅において、その心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために行われる理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーション
また、居宅運営基準第75条において、
介護サービス事業者の種類 居宅サービス事業
指定居宅サービスに該当する訪問リハビリテーション（以下「指定訪問リハビリテーション」という。）の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、利用者の居宅において、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図るものでなければならない。
と定義される。
人員
指定訪問リハビリテーションの事業を行う者は、当該事業を行う事業所ごとに、指定訪問リハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を置かなければならない（居宅運営基準第76条）。
設備
指定訪問リハビリテーション事業所は、病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院であって、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けているとともに、指定訪問リハビリテーションの提供に必要な設備及び備品等を備えているものでなければならない（居宅運営基準第77条）。
運営
指定訪問リハビリテーションの提供に当たっては、医師の指示及び次条第一項に規定する訪問リハビリテーション計画に基づき、利用者の心身機能の維持回復を図り、日常生活の自立に資するよう、妥当適切に行う（居宅運営基準第80条）。
介護サービス事業者の種類 居宅サービス事業
指定訪問リハビリテーション事業者は、利用者及びその家族、多職種が参加するリハビリテーション会議の開催により、リハビリテーションに関する専門的な見地から利用者の状況等に関する情報を構成員と共有するよう努め、利用者に対し、適切なサービスを提供する（同80条）。
医師及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、当該医師の診療に基づき、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、当該サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した訪問リハビリテーション計画を作成しなければならず、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成し、作成した際には、当該訪問リハビリテーション計画を利用者に交付しなければならない（居宅運営基準第81条）。
指定訪問リハビリテーション事業者は、利用者に対する指定訪問リハビリテーションの提供に関する訪問リハビリテーション計画などの記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない（居宅運営基準第81条）。
なお、訪問介護と同様に事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは事業所と同一の建物に居住する利用者に対しては単位数を減算する。
介護保険法第8条第6項において居宅療養管理指導は以下に定義される。
介護サービス事業者の種類 居宅サービス事業
居宅要介護者について、病院、診療所又は薬局（以下「病院等」という。）の医師、歯科医師、薬剤師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の管理及び指導であって、厚生労働省令で定めるもの
また、居宅運営基準第84条において、
指定居宅サービスに該当する居宅療養管理指導（以下「指定居宅療養管理指導」という。）の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医師、歯科医師、薬剤師、看護職員（歯科衛生士が行う居宅療養管理指導に相当するものを行う保健師、看護師及び准看護師を除いた保健師、看護師又は准看護師をいう。以下この章において同じ。）、歯科衛生士（歯科衛生士が行う居宅療養管理指導に相当するものを行う保健師、看護師及び准看護師を含む。以下この章において同じ。）又は管理栄養士が、通院が困難な利用者に対して、その居宅を訪問して、その心身の状況、置かれている環境等を把握し、それらを踏まえて療養上の管理及び指導を行うことにより、その者の療養生活の質の向上を図るものでなければならない。
と定義される。
以前は看護師による居宅療養管理指導も算定対象であったが、2018年9月30日をもって看護師は対象外になった。
人員
事業所の種類に応じて定められている（居宅運営基準第85条）。
介護サービス事業者の種類 居宅サービス事業
病院又は診療所である指定居宅療養管理指導事業所では医師、歯科医師、看護師、薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士
薬局である指定居宅療養管理指導事業所では薬剤師
指定訪問看護ステーション等では看護師などの看護職員
運営
居宅介護支援事業者又は居宅サービス事業者に対する情報提供又は助言については、原則として、サービス担当者会議に参加することにより行わなければならず、サービス担当者会議への参加によることが困難な場合については、居宅介護支援事業者又は居宅サービス事業者に対して、原則として、情報提供又は助言の内容を記載した文書を交付して行わなければならない（居宅運営基準第89条）。
薬剤師、歯科衛生士又は管理栄養士の行う指定居宅療養管理指導の場合、医師又は歯科医師の指示に基づき、利用者の心身機能の維持回復を図り、居宅における日常生活の自立に資するよう、妥当適切に行う（居宅運営基準第89条第2項）。
看護職員の行う指定居宅療養管理指導の場合、居宅介護支援事業者等に対する居宅サービス計画の作成等に必要な情報提供並びに利用者に対する療養上の相談及び支援を行うこと（居宅運営基準第89条第3項）。
指定居宅療養管理指導事業者は、利用者に対する指定居宅療養管理指導の提供に関する具体的なサービスの内容等の記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない（居宅運営基準第90条の2）。
介護サービス事業者の種類 居宅サービス事業
要介護認定者が介護老人福祉施設の通所介護サービス(デイサービスセンター)に事業者の車両の送迎で通い、心身の状況の観察、体温・脈拍・血圧の測定、排泄の介助やおむつ交換、入浴の介助、食事の介助、身体機能の維持訓練、娯楽などを行う。利用者の心身機能の維持、社会的孤立感の解消、介護者の負担軽減も目的としている。
事業所の規模によって「通常規模型」「大規模型（Ⅰ）」「大規模型（Ⅱ）」の3つに分けられ、サービスの利用時間により、所定単位数は6つに区分されている。
要介護認定者が介護老人保健施設の通所訓練サービス(デイケアセンター)に事業者の車両の送迎で通い、心身の状況の観察、体温・脈拍・血圧の測定、排泄の介助やおむつ交換、入浴の介助、食事の介助、身体機能の維持訓練、理学療法士・作業療法士による訓練、娯楽などを行う。利用者の心身機能の維持、社会的孤立感の解消、介護者の負担軽減も目的としている。
要介護認定者が介護老人福祉施設に30日以内の期間入所し、長期入所者と同様に、心身の状況の観察、体温・脈拍・血圧の測定、排泄の介助やおむつ交換、入浴の介助、食事の介助、身体機能の維持訓練、娯楽などを行う。利用者の心身機能の維持、社会的孤立感の解消、介護者の負担軽減も目的としている。
介護サービス事業者の種類 居宅サービス事業
要介護認定者が介護老人保健施設、介護療養型医療施設に30日以内の期間入所し、長期入所者と同様に、心身の状況の観察、体温・脈拍・血圧の測定、排泄の介助やおむつ交換、入浴の介助、食事の介助、身体機能の維持訓練、理学療法士・作業療法士による訓練、娯楽などを行う。利用者の心身機能の維持、社会的孤立感の解消、介護者の負担軽減も目的としている。
介護保険法第8条第11項において特定施設は以下に定義される。
有料老人ホームその他厚生労働省令で定める施設であって、第二十一項に規定する地域密着型特定施設でないもの
また特定施設入居者生活介護は以下に定義される。
特定施設に入居している要介護者について、当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話
そして、居宅運営基準第174条において、
介護サービス事業者の種類 居宅サービス事業
指定居宅サービスに該当する特定施設入居者生活介護（以下「指定特定施設入居者生活介護」という。）の事業は、特定施設サービス計画（法第八条第十一項に規定する計画をいう。以下同じ。）に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、要介護状態となった場合でも、当該指定特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者（以下この章において「利用者」という。）が当該指定特定施設（特定施設であって、当該指定特定施設入居者生活介護の事業が行われるものをいう。以下同じ。）においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。
と定義される。
人員（居宅運営基準第175条）
生活相談員は常勤換算方法で、利用者の数が百又はその端数を増すごとに一人以上
看護職員及び介護職員の合計数は、常勤換算方法で、要介護者である利用者の数が三又はその端数を増すごとに一以上
機能訓練指導員は一以上
計画作成担当者は一以上
指定特定施設入居者生活介護事業者は、指定特定施設ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、指定特定施設の管理上支障がない場合は、当該指定特定施設における他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする（居宅運営基準第176条）。
運営
介護サービス事業者の種類 居宅サービス事業
指定特定施設入居者生活介護事業者は、正当な理由なく入居者に対する指定特定施設入居者生活介護の提供を拒んではならず、事業者以外の者が提供する介護サービスを利用することを妨げてはならない。また指定特定施設入居者生活介護事業者は、入居申込者又は入居者（以下「入居者等」という。）が入院治療を要する者であること等入居者等に対し自ら必要なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、適切な病院又は診療所の紹介その他の適切な措置を速やかに講じなければならない（居宅運営基準第179条）。
指定特定施設入居者生活介護事業者は、指定特定施設入居者生活介護の開始に際しては、当該開始の年月日及び入居している指定特定施設の名称を、指定特定施設入居者生活介護の終了に際しては、当該終了の年月日を、利用者の被保険者証に記載しなければならない（居宅運営基準第181条）。
指定特定施設の管理者は、計画作成担当者に特定施設サービス計画の作成に関する業務を担当させ、特定施設サービス計画作成後においても、他の特定施設従業者との連絡を継続的に行うことにより、特定施設サービス計画の実施状況の把握を行うとともに、利用者についての解決すべき課題の把握を行い、必要に応じて特定施設サービス計画の変更を行う（居宅運営基準第184条）。
介護サービス事業者の種類 居宅サービス事業
指定特定施設入居者生活介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない（居宅運営基準第188条）。
指定特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならず、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない（居宅運営基準第191条）。
指定特定施設入居者生活介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない（居宅運営基準第191の2条）。
指定特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対する指定特定施設入居者生活介護の提供に関する特定施設サービス計画などの記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない（居宅運営基準第191の3条）。
介護対応型の有料老人ホーム、養護老人ホーム（外部サービス利用型のみ）、軽費老人ホーム（ケアハウス）、サービス付き高齢者向け住宅に入所している要介護者等について、居宅サービスに位置付けられており、入浴、排泄、食事等の介護、その他の日常生活上の世話、機能訓練および療養上の介護を行う。居宅療養管理指導以外の居宅サービスとの重複利用はできない。
介護サービス事業者の種類 居宅サービス事業
養護老人ホームと後述する特別養護老人ホームは名称が似ているが、対象者の異なる別の施設である。
養護老人ホーム
低所得や一人暮らしのため、または家族関係で問題を抱えているなどの理由で在宅困難な高齢者を入所させる措置施設で介護度は問わない。
特別養護老人ホーム
原則要介護度3以上の65歳以上の高齢者、例外的に要介護度1または2の40歳以上の者で常時介護を必要とする者が入所する施設。
介護保険法第8条第12項において福祉用具貸与は以下に定義される。
居宅要介護者について福祉用具（心身の機能が低下し日常生活を営むのに支障がある要介護者等の日常生活上の便宜を図るための用具及び要介護者等の機能訓練のための用具であって、要介護者等の日常生活の自立を助けるためのものをいう。次項並びに次条第十項及び第十一項において同じ。）のうち厚生労働大臣が定めるものの政令で定めるところにより行われる貸与
また、居宅運営基準第193条において、
介護サービス事業者の種類 居宅サービス事業
指定居宅サービスに該当する福祉用具貸与（以下「指定福祉用具貸与」という。）の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具（法第八条第十二項の規定により厚生労働大臣が定める福祉用具をいう。以下この章において同じ。）の選定の援助、取付け、調整等を行い、福祉用具を貸与することにより、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものでなければならない。
と定義される。
人員
指定福祉用具貸与の事業を行う者が当該事業を行う事業所ごとに置くべき福祉用具専門相談員の員数は、常勤換算方法で、二以上とする（居宅運営基準第194条）。
指定福祉用具貸与事業者は、指定福祉用具貸与事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定福祉用具貸与事業所の管理上支障がない場合は、当該指定福祉用具貸与事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする（居宅運営基準第195条）。
運営
介護サービス事業者の種類 居宅サービス事業
福祉用具専門相談員は、利用者の希望、心身の状況及びその置かれている環境を踏まえ、指定福祉用具貸与の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した福祉用具貸与計画を、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成し、当該福祉用具貸与計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて当該福祉用具貸与計画の変更を行う（居宅運営基準第199の2条）。
指定福祉用具貸与事業者は、利用者の福祉用具の選択に資するため、指定福祉用具貸与事業所に、その取り扱う福祉用具の品名及び品名ごとの利用料その他の必要事項が記載された目録等を備え付けなければならない（居宅運営基準第204条）。
指定福祉用具貸与事業者は、利用者に対する指定福祉用具貸与の提供に関する福祉用具貸与計画などの記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない（居宅運営基準第204の2条）。
福祉用具専門相談員が厚生労働大臣が定める福祉用具の貸与を行う。
介護保険法第8条第13項において福祉用具販売は以下に定義される。
居宅要介護者について福祉用具のうち入浴又は排せつの用に供するものその他の厚生労働大臣が定めるもの（以下「特定福祉用具」という。）の政令で定めるところにより行われる販売
介護サービス事業者の種類 居宅サービス事業
福祉用具専門相談員が厚生労働大臣が定める特定福祉用具の販売を行う。
また、居宅運営基準第207条において、
指定居宅サービスに該当する特定福祉用具販売（以下「指定特定福祉用具販売」という。）の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な特定福祉用具（法第八条第十三項の規定により厚生労働大臣が定める特定福祉用具をいう。以下この章において同じ。）の選定の援助、取付け、調整等を行い、特定福祉用具を販売することにより、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものでなければならない。
と定義される。
人員
指定特定福祉用具販売の事業を行う者が当該事業を行う事業所ごとに置くべき福祉用具専門相談員の員数は、常勤換算方法で、二以上とする（居宅運営基準第208条）。
指定特定福祉用具販売事業者は、指定特定福祉用具販売事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定特定福祉用具販売事業所の管理上支障がない場合は、当該指定特定福祉用具販売事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができる（居宅運営基準第209条）。
運営
指定特定福祉用具販売の提供に当たっては、販売する特定福祉用具の機能、安全性、衛生状態等に関し、点検を行い、利用者の身体の状況等に応じて特定福祉用具の調整を行うとともに、当該特定福祉用具の使用方法、使用上の留意事項等を記載した文書を利用者に交付し、十分な説明を行った上で、必要に応じて利用者に実際に当該特定福祉用具を使用させながら使用方法の指導を行う（居宅運営基準第214条）。
福祉用具専門相談員は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、指定特定福祉用具販売の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した特定福祉用具販売計画を作成し、指定福祉用具貸与の利用があるときは、第百九十九条の二第一項に規定する福祉用具貸与計画と一体のものとして作成、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない（居宅運営基準第214条の2）。
指定特定福祉用具販売事業者は、利用者に対する指定特定福祉用具販売の提供に関する特定福祉用具販売計画などの記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない（居宅運営基準第215条）。
介護サービス事業者の種類 地域密着型サービス事業
介護保険法第8条第14項において地域密着型サービスおよび特定地域密着型サービスは以下に定義される。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び複合型サービス
指定地域密着型サービス事業者はこれらを地域密着型サービス事業として提供する。
市町村が事業者の指定・監督を行い、指定は老人福祉法第20条の5に規定する特別養護老人ホームのうち、その入所定員が29人以下であって市町村の条例で定める数であるものの開設者）の申請により、地域密着型サービスの種類及び当該地域密着型サービスの種類に係る地域密着型サービス事業を行う事業所ごとに行う（介護保険法第78条の2）。
事業者が地域密着型サービスを行うには厚生労働省令で定められた「指定地域密着型サービスの事業の設備及び運営に関する基準」（78条の4第4項）を標準にした、市町村の条例で定める同名の基準（78条の4第2項）に従う必要がある（78条の4第1項）。市町村が独自に定める項目は従業者の員数、療養室及び病室の床面積、利用定員である（78条の4第3項）。
介護サービス事業者の種類 地域密着型サービス事業
市町村長は、第117条第1項の規定により当該市町村が定める市町村介護保険事業計画において定める当該市町村又は同条第2項第1号の規定により当該市町村が定める区域における認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護以外の地域密着型サービスの見込量の確保及び質の向上のために特に必要があると認めるときは、その定める期間中は、当該見込量の確保のため公募により第42条の2第1項本文の指定を行うことが適当な区域として定める区域に所在する事業所に係る同項本文の指定を、公募により行うものとする（78条の13）。この公募指定は、その指定の日から起算して6年を超えない範囲内で当該市町村長が定める期間を経過したときは、その効力を失う（78条の15）。
また各事業の一般原則として、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（以下、地域密着型運営基準）の第3条において
介護サービス事業者の種類 地域密着型サービス事業
指定地域密着型サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。
２　指定地域密着型サービス事業者は、指定地域密着型サービスの事業を運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、市町村、他の地域密着型サービス事業者又は居宅サービス事業者（居宅サービス事業を行う者をいう。以下同じ。）その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。
と定義される。
平成18年4月の介護保険制度改正により創設された、地域密着型サービスのひとつ。介護が必要となった高齢者（主に認知症高齢者）が、今までの人間関係や生活環境をできるだけ維持できるよう、「通い」を中心に「訪問」「泊まり」の3つのサービス形態が一体となり、24時間切れ間なくサービスを提供できるのがその大きな特徴。認知症高齢者による利用が中心になるが、認知症の有無を問わず、利用可能。
（利用定員）1事業所あたりの登録定員25名以下、「通い」の1日当たり定員15名以下、「泊まり」の1日当たり定員9名以下の利用が出来るが、登録者しか利用できず、小規模多機能居宅介護登録者は他の介護サービスは、訪問看護、福祉用具貸与、訪問リハビリテーション以外は利用できない。
介護サービス事業者の種類 地域密着型サービス事業
小規模多機能居宅介護登録者は、介護保険の利用料が包括的定額料金なので、介護度別に月額利用が定額になり、利用回数も包括的利用になり利用限度数も365日の介護計画によって必要な回数利用できる。だからと言って、他の介護サービス同様に利用できるということでなく、登録者25名で施設の短期宿泊や通所を譲り合いながら利用する介護サービスとなっている。
25名の登録者のうち、同じ利用者が長期に宿泊ベッドを利用しては短期宿泊として目的をなくしたり、介護計画に必要性がないから宿泊者が一ヶ月居なかったりすると小規模多機能の目的を果たしていない場合がある。
利用料が定額なので何回も使えるが、他の登録利用者との譲り合いなど地域で暮らす付き合いが出来ないと利用しにくいサービス。
報酬も低額な分、運営する法人が少なく市町村によって事業所数もバラツキがあるのが現状。
認知症の高齢者で、自宅で自力で生活することが困難であるが、自力で移動・食事・排泄が可能な身体状況の患者が、認知症の進行をできるだけ遅延させ、できるだけ心身の機能を維持することを目的に、民家や家庭のような環境で介護を受けて共同生活をする施設である。
介護保険法第8条第21項において地域密着型特定施設入居者生活介護は以下に定義される。
介護サービス事業者の種類 地域密着型サービス事業
有料老人ホームその他第十一項の厚生労働省令で定める施設であって、その入居者が要介護者、その配偶者その他厚生労働省令で定める者に限られるもの（以下「介護専用型特定施設」という。）のうち、その入居定員が二十九人以下であるもの（以下この項において「地域密着型特定施設」という。）に入居している要介護者について、当該地域密着型特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話
また、地域密着型運営基準第109条では
介護サービス事業者の種類 地域密着型サービス事業
指定地域密着型サービスに該当する地域密着型特定施設入居者生活介護（以下「指定地域密着型特定施設入居者生活介護」という。）の事業は、地域密着型特定施設サービス計画（法第八条第二十一項に規定する計画をいう。以下同じ。）に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者（以下この章において「利用者」という。）が指定地域密着型特定施設（同項に規定する地域密着型特定施設であって、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業が行われるものをいう。以下同じ。）においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。
２　指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業を行う者（以下「指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者」という。）は、安定的かつ継続的な事業運営に努めなければならない。
と定義される。
#特定施設入居者生活介護との違いは定義にもある通り入居定員が29名以下で、それに伴い従業員数が少なくなっていることである。
介護保険法第8条第22項において地域密着型介護老人福祉施設は以下に定義される。
介護サービス事業者の種類 地域密着型サービス事業
老人福祉法第二十条の五に規定する特別養護老人ホーム（入所定員が二十九人以下であるものに限る。以下この項において同じ。）であって、当該特別養護老人ホームに入所する要介護者（厚生労働省令で定める要介護状態区分に該当する状態である者その他居宅において日常生活を営むことが困難な者として厚生労働省令で定めるものに限る。以下この項及び第二十七項において同じ。）に対し、地域密着型施設サービス計画（地域密着型介護老人福祉施設に入所している要介護者について、当該施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画をいう。以下この項において同じ。）に基づいて、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことを目的とする施設
また地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は以下に定義される。
地域密着型介護老人福祉施設に入所する要介護者に対し、地域密着型施設サービス計画に基づいて行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話
そして、地域密着型運営基準第130条では
介護サービス事業者の種類 地域密着型サービス事業
指定地域密着型サービスに該当する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（以下「指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」という。）の事業を行う地域密着型介護老人福祉施設（以下「指定地域密着型介護老人福祉施設」という。）は、地域密着型施設サービス計画（法第八条第二十二項に規定する地域密着型施設サービス計画をいう。以下同じ。）に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものでなければならない。
２　指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立って指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供するように努めなければならない。
３　指定地域密着型介護老人福祉施設は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
と定義される。
#介護老人福祉施設との違いは定義にもある通り入所定員が29名以下で、それに伴い従業員数が少なくなっていることである。またユニット型の施設もある。
介護保険法第8条第23項において複合型サービスは以下に定義される。
居宅要介護者について、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護又は小規模多機能型居宅介護を二種類以上組み合わせることにより提供されるサービスのうち、訪問看護及び小規模多機能型居宅介護の組合せその他の居宅要介護者について一体的に提供されることが特に効果的かつ効率的なサービスの組合せにより提供されるサービスとして厚生労働省令で定めるもの
また地域密着型運営基準第170条では
指定地域密着型サービスに該当する複合型サービス（施行規則第十七条の十二に規定する看護小規模多機能型居宅介護に限る。以下この章において「指定看護小規模多機能型居宅介護」という。）の事業は、指定居宅サービス等基準第五十九条に規定する訪問看護の基本方針及び第六十二条に規定する小規模多機能型居宅介護の基本方針を踏まえて行うものでなければならない。
と定義される。
定義の通り、看護小規模多機能型居宅介護は#訪問看護及び#小規模多機能型居宅介護を組合せたサービスである。
介護サービス事業者の種類 居宅介護支援事業
介護支援専門員（ケアマネジャー）が居宅介護サービス計画（ケアプラン）を作成し、その計画に基づいて介護サービスの提供が確保されるように各介護サービス事業者との連絡調整を行う。在宅介護サービスを受けている要介護認定者やその家族から、在宅介護サービス、地域密着介護サービス、施設介護サービスなどについて質問や相談を受けた場合は、説明や提言を行う。
2018年3月までは都道府県が、同年4月からは権限の委譲により市町村が事業者の指定・監督を行う（介護保険法第79条）。指定の有効期間は6年である（79条の2）。
事業者が居宅介護支援を行うには厚生労働省令で定められた「指定居宅介護支援の事業の運営に関する基準」（81条第4項）を標準にした、市町村の条例で定める同名の基準（81条第2項）に従う必要がある（81条第1項）。市町村が独自に定める項目は従業者の員数（81条第3項）である。
介護サービス事業者の種類 介護保険施設
介護保険法第8条第25項において介護保険施設は以下に定義される。
第四十八条第一項第一号に規定する指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護医療院
介護療養型医療施設が上記定義に含まれていないのは、2006年の診療報酬および介護報酬の改定の際、医療療養病床と介護療養病床で医療の必要性の高い患者と低い患者が同程度混在していることから、医療費適正化の議論の末、2011年度末で廃止が決定したためである。しかし病床数の削減および他施設への転換が進まず、廃止は2017年度末まで延長、さらに2023年度末まで延長されている。
なお老人福祉法第5条の3における老人福祉施設と名称が似ているが、老人福祉施設は以下を指す。
旧介護保険法第8条第26項において介護療養型医療施設は以下に定義されていた。
介護療養型医療施設とは、療養病床等を有する病院又は診療所であって、当該療養病床等に入院する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護その他の世話及び機能訓練その他必要な医療を行うことを目的とする施設
介護サービス事業者の種類 介護保険施設
急性期病院での急性期治療や、回復期病院でのリハビリ治療は終了しているが、心身の病気や障害により自宅で自力で生活することが困難であり、家族による在宅介護を受けることができない状況であり、在宅介護サービス事業者による介護が困難であり、在宅介護サービス事業者による介護よりも病院でのケアのほうが要介護者のQOLにとって望ましく、医療療養病床よりは医療依存度が低い患者が入院する施設。患者の医療依存度は、急性期病院＞回復期病院＞医療療養病院＞介護療養型医療施設＞終末期病院＞介護老人保健施設＞介護老人福祉施設という順になり、患者の医療依存度によりどこの施設が適当かを考える必要がある。介護保険適用の施設なので、医療的治療より介護療養が必要な患者が入院する施設である。
介護療養型医療施設という介護保険上の類型は2019年3月31日までに、介護保険が適用される入所施設である指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設、医療保険が適用される、慢性期の患者を入院治療する医療療養病院、回復期の患者を入院治療するリハビリ病院、急性期の患者を入院治療する急性期病院のいずれかに転換することを目標にしている。
介護保険制度の施行により、老人福祉法による特別養護老人ホームが介護保険法の指定施設となったものである。
介護サービス事業者の種類 介護保険施設
都道府県が施設の指定・監督を行い、指定は老人福祉法第20条の5に規定する特別養護老人ホームのうち、その入所定員が30人以上であって都道府県の条例で定める数であるものの開設者の申請があったものについて行う（86条）。指定の有効期間は6年である（86条の2）。
指定介護老人福祉施設の開設者は厚生労働省令で定められた「指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準」（88条第4項）を標準にした、都道府県の条例で定める同名の基準（88条第2項）に従う必要がある（87条第1項）。都道府県が独自に定める項目は指定介護福祉施設サービスに従事する従業者及びその員数、床面積（88条第3項）である。
心身の病気や障害により自宅で自力で生活することが困難であり、家族による在宅介護を受けることができない状況であり、在宅介護サービス事業者による介護が困難であり、在宅介護サービス事業者による介護よりも施設入所のほうが要介護者のQOLにとって望ましい場合、食事・排泄・入浴・就寝・健康管理などの日常生活の介護、心身の機能維持、通院への付き添い、急性の病気・負傷時の病院への搬送・付き添い、介護保険が適用されるサービスに関する相談などを行なうことを目的とする施設。
介護サービス事業者の種類 介護保険施設
30日未満に限定して宿泊するショートステイ、昼間に送迎付きの通いでサービスを受けるデイサービスという利用形態もある。
略称で老健または老人保健施設と呼ばれる。
都道府県が施設の開設許可を行う（94条）。開設の有効期間は6年である（94条の2）。
介護老人保健施設の開設者は厚生労働省令で定められた「介護老人保健施設の設備及び運営に関する基準」（97条第5項）を標準にした、都道府県の条例で定める同名の基準（97条第3項）に従う必要がある（96条第1項）。都道府県が独自に定める項目は介護支援専門員及び介護その他の業務に従事する従業者並びにそれらの員数（97条第4項）である。
設急性期の心身の病気や障害により、急性期病院と回復期(リハビリ)病院で治療を受けたが、自宅で自力で生活できる状態には回復せず、自宅で自力で生活できる状態に回復することを目的に、心身の機能回復(リハビリ)訓練、食事・排泄・入浴・就寝・健康管理などの日常生活の介護、心身の機能維持、通院への付き添い、急性の病気・負傷時の病院への搬送・付き添い、介護保険が適用されるサービスに関する相談などを行ない、できる限り、自宅での生活に復帰できることを目標にする施設。
介護サービス事業者の種類 介護保険施設
介護老人保健施設は、心身の機能回復による在宅復帰を目標にしているので、リハビリスタッフや看護師、医師等の配置基準が指定介護老人福祉施設より多く、指定介護老人福祉施設より介護報酬は高く設定されている。リハビリ等が指定介護老人福祉施設より充実し、できる限り在宅復帰を目標にしているため、入所期間は指定介護老人福祉施設と違い無期限ではなく、概ね3か月毎に退所か入所継続の判定が行われるが、現状では介護老人福祉施設の入所待機所として利用している入所者も存在する。
30日未満に限定して宿泊するショートステイ、昼間に送迎付きの通いでサービスを受けるデイケアという利用形態もある。
都道府県が施設の開設許可を行う（107条）。開設の有効期間は6年である（108条）。
介護医療院の開設者は厚生労働省令で定められた「介護医療院の設備及び運営に関する基準」（111条第5項）を標準にした、都道府県の条例で定める同名の基準（111条第3項）に従う必要がある（111条第1項）。都道府県が独自に定める項目は介護支援専門員及び介護その他の業務に従事する従業者並びにそれらの員数（111条第4項）である。
介護サービス事業者の種類 介護予防サービス事業
介護保険法第8条の2において介護予防サービスは以下に定義される。
介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売
指定介護予防サービス事業者はこれらサービスを介護予防サービス事業として提供する。なお介護予防に係る訪問介護および通所介護は2014年の介護保険制度の改正時に地域支援事業に移行したため除外された。
都道府県が居宅サービス事業者の指定・監督を行い、指定は介護予防サービス事業を行う者の申請により、介護予防サービスの種類及び当該介護予防サービスの種類に係る介護予防サービス事業を行う事業所ごとに行う（介護保険法第115条の2）。
介護サービス事業者の種類 介護予防サービス事業
事業者が介護予防サービスを行うには厚生労働省令で定められた「指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び指定介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準」（115条の4第4項）を標準にした、都道府県の条例で定める同名の基準（115条の4第2項）に従う必要がある（115条の4第1項）。都道府県が独自に定める項目は従業者の員数、療養室及び病室の床面積、利用定員である（115条の4第3項）。
指定居宅サービス事業者は指定介護予防サービス事業者の指定を合わせて受けることができる。