hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
軍事学 研究史
二次大戦の末期における核兵器の開発によって軍事学では核戦略研究が重要な焦点となっていった。イギリスの軍事学者リデル＝ハートは大戦略と間接アプローチ戦略の視座を示す『戦略論』の中で大戦略の下位概念として軍事戦略を位置づけ、また武力行使においても間接アプローチを採択する意義を主張した。アメリカのバーナード・ブロディは核兵器が開発された間もなく『絶対兵器』を発表し、今後の軍事的目標は戦争の勝利でなく抑止であると考察している。核戦略の理論構築のために核戦争に至らない程度の戦争として限定戦争という概念がオズグッド（en:Robert Osgood）により考案され、さらにキッシンジャーも『核兵器と外交政策』の中で限定的な核攻撃を活用することを論じた。作戦研究・戦略分析(Operations Research/Strategic Analysis, ORSA)などの数学的な研究方法は軍事学の中心的な方法論として確立され、戦略理論、計画立案、兵站支援、教育訓練などの領域へ導入された。例えばランド研究所のフォン・ノイマン、ハーマン・カーン、アルバート・ウォルステッター、シェリングはアメリカ軍事学において特に核戦略の領域で重要な研究業績を残している。しかしソビエトや社会主義国では革命戦略の成立が促され、二次大戦中に毛沢東が記した『遊撃戦論』の影響の下でキューバ革命の指導者チェ・ゲバラによる『ゲリラ戦争』、ベトナム戦争の指導者ボー・グエン・ザップの『人民の戦争・人民の軍隊』が書かれた。また革命や反乱が発生する国家に対して国際連合の下で効果的に介入するために国連事務総長ブトロス・ブトロス＝ガーリは提言書『平和への課題』で平和維持活動の改革を提起している。
軍事学 研究史
核兵器、革命、平和構築という新しい軍事問題は軍事科学の伝統的な領域にとどまらない幅広い問題を提起しているが、同時に従来の問題領域においても新しい進展が認められる。通常作戦において現代ではエアパワーの役割はさらに大きくなっている。弾道ミサイルや航空機の研究開発が進んだことによって、地球上のあらゆる地点に対して従来にない速度で打撃を加えることが可能となった。冷戦期においてレーガン政権は実用化には至らなかったものの、敵のミサイルを地上から撃墜する国家ミサイル防衛の構想を示し、ブッシュ政権ではミサイル防衛として引き続き開発されている。さらにアメリカのジョン・ワーデン（en:John A. Warden III）は『航空作戦』の中でステルス技術や精密誘導爆撃などの技術革新を踏まえながら新しい戦略爆撃の概念を定義している。情報革命に起因する軍事における革命についても、アメリカのエリオット・コーエン（en:Elliot A. Cohen）などはハイテク兵器により戦争に迅速かつ少ない犠牲で勝利する可能性を指摘している。実際に湾岸戦争ではアメリカを中心とする多国籍軍はイラク軍に対して絶対的制空権を駆使した軍事作戦を実行した。電撃戦の教義を発展させ、航空戦力と機甲部隊を組み合わせたエアランド・バトルの教義が成果を挙げた。
軍事学 軍事学の教育
軍事学の成立は軍事教育にとって歴史的な転換点となった。もともと軍学校として砲兵や工兵など特別な工学知識が必要な職種のための学校はあったが、軍事学を将校に教育する学校は18世紀中盤まで存在しなかった。1751年のフランス王立軍事学校さきがけとして、イギリスやプロイセンでも軍事学の研究教育に従事する機関が設置されるようになるが、本格的な軍事学のための高等教育機関が創設されたのはプロイセンであった。プロイセンではヴェーゼル要塞の司令シュリーフェン中将が1792年に「戦争術愛好家による愛国協会」をヴェーゼル近郊の駐屯地で勤務する設置し、軍事学の論文発表と検討会を開始した。これと同時期の1792年に軍事学者であったシャルンホルストは軍事専門知識を研究するための研究会の設置を主張した。1801年にシャルンホルストと他の9名の有志によってベルリン軍事協会と呼ばれる将校のサークルが立ち上げられ、ここが中心となって学術的かつ集団的な軍事学の研究が進められていった。入会規定にも匿名での論文審査が義務づけられ、18世紀当時の学術教会の入会審査を同様の基準が取り入れられた。この協会は1805年の軍隊動員令の発令に伴って3年間で解散することになったが、このサークルで軍事の学術的な研究が確立されていった。
軍事学 軍事学の教育
戦争についての学術的な研究が発展するに従って、19世紀初頭から高度な研究を行う機関が求められるようになっていった。それは既にフランスやイギリスでも設置されていたような貴族出身の将校に初歩的な戦闘訓練をほどこすような学校や技術的能力を向上させるための砲兵学校や工兵学校とは全く異なる性格を持つものであった。1810年にシャルンホルストがベルリンに設置した陸軍大学校(Kriegsakademie)は初めて軍の高等研究機関として設置された学校であり、入学のためには10日間にわたる試験に合格することが求められた。また教育課程は純粋に学問的な内容が整えられ、高等戦術学などの軍事学に留まらず、政治学、経済学、数学、地理学、法律学などが教育され、1850年代のヨーロッパにおいて多くの研究論文や文献を発表した。この陸軍大学校の次いでフランスでもサン･シールが幕僚業務の学校として幕僚大学を設置したが、1878年にはより学術的な研究と教育が行われる陸軍大学校(Ecole Militaire Superieure)が創設されている。イギリスでは1802年に既にヨーク公爵によって編成された王立軍事大学(Royal Military college)があったが、そこで設けられていた幕僚課程が1857年に幕僚学校として独立するまでは重要な役割を与えられていなかった。このように広がっていった高等軍事教育の改革は19世紀末には各国で推進されるようになっていき、軍事戦略や高等戦術に携わる幕僚、指揮官にはこのような学校で学ぶことが必須の条件であると認められるようになっていき、またそこが中心となって軍事学の研究が進められるようになっていった。プロイセンのモルトケ、フランスのフォッシュ、アメリカのマハン、イギリスのフラーなど、彼らはこの高等教育機関で教育と研究を行った軍事学者であった。
軍事学 軍事学の教育
軍事学は19世紀から20世紀にかけて軍人が軍学校において教育研究することが一般的であった。軍事学は民間人が取り組む学問とはみなされていなかった。しかし、ヨーロッパにおいては第一次世界大戦が勃発することをきっかけに軍事研究の重要性が広く認識されるようになる。戦略学や軍事史など教養的な分野を中心に一般の大学でも講義がもたれるようになっていった。イギリスでは1909年にオックスフォード大学オール・ソワルズ・カレッジにおいて軍事史の教授ポストが設置され、初代の教授にスペンサー・ウィルキンソンが就任している。。また戦略研究者リデル＝ハートが軍事評論家として活動を開始していた背景にもこのような軍事問題に対する一般的な関心の高まりがあった。第二次世界大戦の終結に伴って出現した冷戦構造と核戦争の危機は軍事問題に対する社会的関心をより強める結果となる。同時に軍事学の研究領域はさまざまな自然科学や人文科学、社会科学と関連しながら拡大していった。アメリカでは軍部が大学の研究者にさまざまな戦略問題に関する研究を委託するようになり、実際にこの時期のアメリカの軍事学の研究には政治学者のガブリエル・アーモンド、物理学者のハーマン・カーン、数学者のジョン・ナッシュなど多くの民間人が貢献している。軍事学の領域にはそれまで着目されてこなかった歴史学的、心理学的な問題へ広がり、また兵器システムの発展は物理学や化学の知識を必要とした。さらに軍事戦略や安全保障政策についても社会科学の理論が応用されるようになっている。
軍事学 軍事学の教育
日本のアカデミズムは特殊な事情もあり、軍事学を学術的な領域として容認していない。これには西洋に古典的な軍事研究があった一方で日本の軍事学は近世以降にようやく発展し、また近代において西洋から来た軍事学によって断絶しているため、一般的な教養としての性格を得ることができなかったことなどが影響していると思われる。そのため日本において教養人、インテリゲンチャの証明とは軍事に無知であることであり、軍事学について博識な人間、あるいは軍事的な専門性を習得した人間は視野狭窄で無知蒙昧な「軍国主義者」「右翼」であるという偏見があった。これは敗戦によって始まったものではなく、大正の頃から既に存在していた風潮であった。佐々木邦の『珍太郎日記』では軍隊での生活を取り上げて「子供の時の単純な頭脳を大人になっても持ち続けるやうでなくては軍人は決して勤まらない」などと述べている。また戦後において丸山真男は日本を戦争に導いたのは軍事に精通して右傾化していた「擬似インテリゲンチャ」または「亜インテリゲンチャ」であると述べている。日本以外の国では軍事学の講義が行われている一般の大学があるが、日本で軍事学講義を開講している一般の大学は殆どない。防衛大学校の授業では防衛学の講義が行われている。
軍事学 文献解題
日本語で書かれた軍事学の概説書として代表的な著作。軍事力の理論とその歴史的発展、また陸海空各作戦などについて概観している。
軍事的な安全保障だけでなく、国際安全保障や核政策、軍備管理などを包括的に扱った教科書。日本の安全保障に関する簡潔な解説も付いている。
現代の戦略研究の成果を体系的に解説した教科書。古典的な戦略理論だけでなく、平和維持活動や核拡散問題、非対称戦争などの問題にも触れている。同じ出版社で入門書、石津朋之編『名著で学ぶ戦争論』日経ビジネス人文庫、2009年 がある。
軍事思想史において重要な影響を与えた人物について記述した事典。主に近世から現代にかけての50名の人物を取り上げながら、彼らの経歴や思想を説明している。
軍事学における専門用語を収録した辞典。日本語の軍事用語を旧日本軍や自衛隊の用語法を区別しながら定義が述べられている。
世界の軍事情勢についての調査と分析が述べられており、現状を確認するだけでなく過去の情勢を参照することもできる。
欧米で広く使われている標準テキストの基本部分を抄訳したもの。
軍事学 文献解題
上記『名著で学ぶ戦争論』のように12冊の名著を選び解説している。
古代中国の兵法を論じた孫武の著作。戦略、戦術、統率など幅広い軍事問題について論じた歴史上先駆的な研究。
戦争と戦闘、戦略についての理論に関する歴史的、古典的な著作。政治の延長としての戦争の概念を定式化した。
戦いの原則、攻撃や防御など幅広い軍事問題の主題を扱った著作。戦略だけでなく戦術、兵站に関する考察も含まれている。
海上作戦における戦略の理論を論じた著作。海上交通路と制海権、シーパワーを体系化した。
航空作戦における戦略の理論を述べた著作。戦略爆撃や制空権などの概念を提唱し、空軍の戦略を論じている。
軍事戦略における間接アプローチの理論を提唱した著作。第一次世界大戦、第二次世界大戦についての分析が含まれている。
ここで取り上げていないヴェゲティウスの『古代ローマ人の軍制』やナポレオンの『格言集』などの古典的な文献を解説、翻訳した著作。
ヴォログダ州
ヴォログダ州
ロシア語: Вологодская область
ヴォログダ州（ヴォログダしゅう、Вологодская область; Vologda Oblast）はロシア連邦北西部の州（オーブラスチ）。州都はヴォログダ。北西連邦管区に属する。
ヴォログダ州 地理
東ヨーロッパ平原の北東部に位置する。北西部でオネガ湖に、南部でルイビンスク貯水池に面する。州西部にはベロエ湖がある。主要な河川は、北ドヴィナ川の支流であるスホナ川。面積の3分の2は森林に覆われている。
ヴォログダ州 歴史
州のいくつかの都市は1000年に及ぶ歴史を持ち、ロシアでも有数の古い地域である。ピョートル大帝の時代にヴォルガ川の運河がつくられて、産業が発達した。
ヴォログダ州 経済
主要な産業は鉄鋼産業、化学工業、木材加工など。農業、酪農も盛んで、ヴォログダのバターが知られている。
ヴォログダ州 標準時
この地域は、モスクワ時間帯の標準時を使用している。時差はUTC+3時間で、夏時間はない。（2011年3月までは標準時がUTC+3、夏時間がUTC+4、同年3月から2014年10月までは通年UTC+4であった）
香川県道242号福田原観音寺線
香川県道242号福田原観音寺線（かがわけんどう242ごう ふくだはらかんおんじせん）は、香川県観音寺市を通る一般県道である。
香川県道242号福田原観音寺線 概要
観音寺市大野原町福田原から同市昭和町に至る。
電通ヤング・アンド・ルビカム
電通ヤング・アンド・ルビカム株式会社（でんつうヤング・アンド・ルビカム、Dentsu Young & Rubicam Inc.）は、かつて存在した日本の広告会社。1981年（昭和56年）にアメリカ合衆国の広告代理店「ヤング・アンド・ルビカム」と日本の広告代理店「電通」が合弁事業として設立した企業であり、2018年5月1日をもって電通100%出資の”電通イースリー：Dentsu e3 Inc.”（でんつういーすりー）に改編された。
日本におけるオフィシャルプロバイダーとして、ショッパーマーケティング（購買者調査）に基づく世界最大のブランドデータベースBrandAsset Valuator（略称BAV）を有する。また、小規模の代理店ながら、カンヌホルダーが複数名在籍していた。
電通ヤング・アンド・ルビカム 概要
メディアバイイング、ストラテジックプランニング、セールスプロモーション、デジタルソリューション、クリエーティブ、PR、ショッパーマーケティング等の総合広告代理店。
電通ヤング・アンド・ルビカム 沿革
1963年（昭和38年）4月
吉田秀雄の外資系広告主獲得の計画に沿って、株式会社電通の100%子会社として、株式会社JIMA（ジャパン・インターナショナル・マーケティング・アンド・アドバタイジング）が、設立される。（1973年〈昭和48年〉にJIMA電通と社名変更）
1972年（昭和47年）5月
アメリカ合衆国のヤング･アンド･ルビカム･インクの日本法人として、ヤング･アンド･ルビカム株式会社が設立される。
1981年（昭和56年）11月
JIMA電通とヤング・アンド･ルビカムが合併し、電通ヤング･アンド･ルビカム株式会社として発足。
1993年（平成5年）
アメリカ、日本でブランド診断ツール BAV（Brand Asset Valuator）調査スタート。
1993年（平成5年）6月
カンヌ国際広告祭（現・カンヌライオンズ 国際クリエイティビティ・フェスティバル）にて、ニッカウヰスキー「魚図鑑」でポスター部門ブロンズ受賞。
翌年、フィルム部門シルバー受賞。
電通ヤング・アンド・ルビカム 沿革
1996年（平成8年）6月
カンヌ国際広告祭にて、ボルボ・カーズ・ジャパン「安全ピン」でポスター部門グランプリ、プレス部門ゴールド受賞。
2007年（平成19年）6月
カンヌ国際広告祭にて、ザ・ノース・フェイス「NO PAIN, NO GAIN」でプロモライオン受賞。
2011年（平成23年）6月
カンヌライオンズ 国際クリエイティビティ・フェスティバルにて、ドール・ジャパン「東京マラソン専用バナナ」でPR部門ブロンズ受賞。
2015年（平成27年）
日本でBAV（Brand Asset Valuator）最新調査を実施。
2016年（平成28年）6月
カンヌライオンズ 国際クリエイティビティ・フェスティバルにて、中外製薬「母の口紅」でヘルス部門ブロンズ獲得。
2017年（平成29年）6月
カンヌライオンズ　国際クリエイティビティ・フェスティバルにて、リクルートライフスタイル「The Family Way」でモバイル部門グランプリ、ゴールド、シルバー、グラス部門で日本初の受賞となるブロンズ、計4つのライオンを受賞。
電通ヤング・アンド・ルビカム 沿革
2018年（平成30年）5月
電通100%出資の”電通イースリー”（でんつういーすりー）に改編。WPP資本であるヤング・アンド・ルビカムの資本と暖簾は、これを機に消滅。
2019年（平成31年）4月
電通イースリーは、電通東日本と事業統合。事業および社員は移籍となった。
2020年（令和2年）7月
事業および社員が電通東日本に統合された電通イースリーは、事実上のペーパーカンパニーとなったが、株式会社電通メディアランウェイに吸収合併。これにより法人格は同社が受け継ぎ、新規で取得困難とされる取引口座が必要なテレビをはじめとする媒体を直接バイイングするケイパビリティを備えることとなった。（2021年4月に商号を「電通メディアランウェイ」から「電通ランウェイ」に変更）
電通ヤング・アンド・ルビカム 通称
電通ヤング・アンド・ルビカム株式会社は、英語ではDY&R、日本オフィスを指す場合はDentsu Y&R Tokyoのように記載されることが一般的であった。日本語での呼称は、電通Y&R(でんつうワイアール)、DY&R(ディーワイアール)。単にY&R(ワイアール)とされることもあった。
電通ヤング・アンド・ルビカム 海外ネットワーク
世界90カ国以上にまたがるグローバルネットワークを有する。
領域は、海外市場での購買者調査、インサイト分析。世界最大級のブランドのデータベースであるBAVに基づくグローバルレベルでのブランド診断、ブランディングの提案。海外のクリエイターを活用したアイデア開発、制作作業など。
千種川
千種川（ちくさがわ）は、兵庫県南西端部を流れる二級水系の本流。「ちぐさがわ」とも呼ばれる。清流で知られ、名水百選に選ばれている。加古川・市川・揖保川・夢前川と並び播磨五川と呼ばれる。水深が浅く流速が速いために川底の石の苔の育成が良く、兵庫県下で屈指のアユ釣り場として知られる。
千種川 地理
兵庫県宍粟市千種町西河内の江浪峠（中国山地、標高1098m）付近に源を発する。中流域で志文川・佐用川および鞍居川を併せ、上郡町の市街地東部をかすめ、赤穂市東部の坂越を通り赤穂市尾崎と赤穂市中広の境界から播磨灘に注ぐ。
千種川 流域の自治体
兵庫県
宍粟市、佐用郡佐用町、赤穂郡上郡町、相生市、赤穂市
千種川 並行する交通
流域の交通路としては、千種川本流沿いより千種川～佐用川ルートの方が、近畿・岡山と鳥取を結ぶルートとして重要視されている。
1921年（大正10年）から1951年（昭和26年）まで、有年駅～播州赤穂駅（現在のJR播州赤穂駅とは別物）の千種川沿いを赤穂鉄道が走っていた。国鉄（当時）赤穂線開通の前日に廃止となった。
松平輝貞
松平 輝貞（まつだいら てるさだ）は、江戸時代中期の大名。側用人、老中格。大河内松平家の上野高崎藩主では初代。高崎藩系大河内松平家2代。
松平輝貞 生涯
寛文5年（1665年）、武蔵川越藩主・松平輝綱の六男として誕生した。
延宝2年（1674年）に武綱と名乗り、天和2年（1682年）6月23日、元服と同時に輝貞と改名した。元禄4年（1691年）、輝綱の弟で常陸土浦藩主の松平信興（松平信綱の五男）の養子となり家督を相続した。当初、義父信興は甥の松平斐章（信綱の四男・信定の子）を養子としており、将軍御目見なども済ませていたが、元禄2年（1689年）に廃嫡した。なお、輝貞は斐章の弟である輝規をのちに養子としている。
家督相続以前より江戸幕府5代将軍・徳川綱吉の小姓、側衆として仕え、元禄7年（1694年）8月に側用人に登用された。重用された輝貞は幾度か加増を受け、最終的に上野高崎藩7万2000石を安堵される。
しかし、徳川家宣が6代将軍になると、家宣は綱吉側近を排除する政策を打ち出した。輝貞も側用人を免職され、宝永6年（1709年）1月、越後村上藩に事実上の左遷転封された。
ところが、のちに徳川吉宗が8代将軍になると、享保2年（1717年）に高崎に復帰し、同時に家格も溜詰格に昇格した。さらに享保15年（1730年）には老中格に任命された。これは経験と実務能力を評価されたとみられ、重用された上で老中格としての活動期間は長期にわたることとなる。
延享4年（1747年）に死去。墓地は東叡山明王院（東京都台東区）、のち平林寺に改葬された。
アポロコンピュータ
アポロコンピュータ (Apollo Computer Inc.) は、1980年にWilliam Poduska (Prime Computerの創業者) らによってマサチューセッツ州チェルムスフォードに設立され、1980年代にApollo/Domainワークステーションを開発・製造していた。Apolloは、SymbolicsやSun Microsystemsと並んで、1980年代にグラフィカルワークステーションの最初のベンダーの1つであった。当時のコンピュータ会社のように、またIBM PC互換機のメーカーとは異なり、Apolloはハードウェアとソフトウェアの多くを自社で製造していた。
アポロは1989年にHewlett-Packardに4億7,600万ドル (2020年には9億6,200万ドルに相当)で買収され、1990年から1997年の間に徐々に閉鎖された。ブランド (「HP Apollo」として) は、2014年にHPのハイパフォーマンス・コンピューティング・ポートフォリオの一部として復活した。
アポロコンピュータ 歴史
Apolloは、Sun Microsystemsの2年前の1980年に設立された。創業者にはPoduskaのほか、Dave Nelson (エンジニアリング)、Mike Greata (エンジニアリング)、Charlie Spector (COO)、Bob Antonuccio (製造)、Gerry Stanley (セールスおよびマーケティング)、Dave Lubrano (財務) がいた。設立時のエンジニアリングチームには、Mike Sporer、Bernie Stumpf、Russ Barbour、Paul Leach、Andy Marcuvitzが含まれていた。
1981年、Motorola 68000マイクロプロセッサを使用したDN100ワークステーションを発表した。
アポロコンピュータ 歴史
1980年から1987年まで、Apolloはネットワークワークステーションの最大手メーカーであった。1986年後半には、四半期ごとの売上高が初めて1億ドルを超え、その年の終わりには、エンジニアリングワークステーション市場で世界最大のシェアを獲得し、第2位のSun Microsystemsの2倍のシェアを獲得した。1987年末時点では、市場シェアではDigital Equipment Corporation、Sunに次ぐ第3位であったが、Hewlett-Packard、IBMを上回っていた。Apolloの最大の顧客は、メンター・グラフィックス (電子設計)、ゼネラル・モーターズ、フォード、クライスラー、シカゴ・リサーチ・アンド・トレーディング (オプション・先物取引)、ボーイングであった。
1984年にThomas Vandersliceが社長兼CEOとして採用され、創業者のWilliam Poduskaは1985年に会社を辞めてStellarを設立した。
1980年代後半には、IBM Personal ComputersとIBM PC互換機が顧客基盤に浸透し始めたため、ワークステーション業界は全般的に苦境に立たされた。同社は、1987年に一人の個人の取引活動による為替投機で、1988年には製品需要の減少により多額の損失を被った。
アポロコンピュータ 歴史
Apolloは、1989年にHewlett-Packardに4億7,600万ドルで買収され、1990年から1997年にかけて徐々に閉鎖されていった。しかし、1989年にApollo Computerを買収した後、HPは多くのApolloの技術を自社のHP 9000シリーズのワークステーションやサーバーに統合した。Apolloエンジニアリングセンターは、PA-RISCワークステーションの開発を引き継ぎ、Apolloはしばらくの間、HPワークステーションのブランド名 (HP Apollo 9000) となった。Apolloはまた、ラショナル社 Rational ClearCaseに影響を与えたリビジョン管理システムDSEE(Domain Software Engineering Environment)を発明した。DSEEは「dizzy」(めまい)と発音された。
Apollo製品に対するHPのサポートは最初の数年間は細分化されていたが、1992年後半に再編成され、その時点でもApollo製品のユーザーは約10万人、ユーザーグループIWorks (旧InterWorks) は約4,500人のメンバーがいた。その年の初め、SunはすでにApolloマシンを下取りに出した顧客に自社システムの割引を提供してたが、HPは翌年の冬に独自の下取りプログラムを実施し、HPワークステーションの割引と引き換えに、Sunや他のベンダーのハードウェアを下取りに出すことができるようにした。
日本では、日本アポロコンピュータ(株)の他、メンター・グラフィックス社（電気系設計ツールベンダー）のプラットフォームとして知られておりハードウェア込みで販売されていた。
アポロコンピュータ 製品
DN100ワークステーションは、Motorola 68000 プロセッサを2つ搭載していた。デュアル68000プロセッサの設計は、一方のプロセッサがウォッチドッグとして動作し、他方のプロセッサがOSとプログラム命令を実行することで、ページフォールトの自動切り替えを実現するように設計されている。ページフォールトが発生すると、メイン CPU はメモリサイクルの途中で停止し、ウォッチドッグ CPU はページをメモリに取り込み、メイン CPU はページフォールトに気づかずに続行できるようにした。その後、Motorola 68010 プロセッサの改良により、デュアルプロセッサ設計の必要性がなくなった。
例えば、メモリページサイズ、ネットワークパケット、およびディスクセクタのサイズをすべて 1K バイトとするなど、慎重な設計により一定の効率性が得られた。この配置では、ページフォールトがネットワーク全体と個々のコンピュータで発生する可能性があり、Aegisファイルシステムはネットワーク全体にまたがるメモリマップトファイルの単一システムを構成していた。ネットワークの名前空間は、新しいノード (ワークステーション) 追加のように、自己発見された。
アポロコンピュータ 製品
同社は、第2世代のIBM-PCで使用されているように、ISAバス(IBM-PCにおけるATバス)を使用して独自のデータバスアーキテクチャから移行し、同時にRISC技術を採用してハイエンドプロセッサへと移行し、最終的にはPRISMラインを生産した。
Apolloワークステーションは、システム定義時にシングルCPUのUnixライセンスコストが高すぎたため、 POSIXに準拠したUnix代替シェルを備えた Aegis という独自のオペレーティング・システムを実行した。AegisはUnixと同様に、Multicsタイムシェアリング・オペレーティングシステムの概念に基づいていた。シェルプログラミング (スティーブン・ボーンのような)、単一レベル記憶、オブジェクト指向設計の概念を使用していた。AegisはPascalの独自バージョンで書かれていた。コマンド体系もUnixと異なり単一ベンダー製ゆえに統一がとられていた。Unixの普及に伴い、Aegisは後にUnixを取り込んだDomain/OSに置き換えられた。
アポロコンピュータ 製品
Domain/OS (Distributed On-line Multi-access Interactive Network/Operating System)は、最初はAegisの上のレイヤーであり、Unixカーネルの上に構築されていなかった。リリース10ではUnixの大部分が組み込まれたが、以前のリリースとの下位互換性の重荷から、システムは以前のものよりも大きく、大幅に遅くなった。最終的に、Hewlett PackardはDomain/OSラインを閉鎖した。リリース10が登場したのは、グラフィックやウィンドウシステムの分野で、特にオープンシステムとX Window Systemへの流れに乗って、競合他社が台頭してきたからである。
ウィンドウシステムはOSと一体でDisplay Managerという。入力用ウインドウ(Input pad)と出力ウインドウ(Transcript pad)が分かれており、キー入力と処理結果出力が混ざって画面が乱れることがなかった。付属のエディタの機能はInput pad上でも使用可能であり、複雑なコマンド操作が可能であった。
アポロコンピュータ 製品
Apolloワークステーションは、トークンリング方式のネットワークを当初から標準で装備し、もともとはオフィス環境で数十台のコンピュータからなる比較的小規模なネットワークをサポートするように設計されていた。これは優れた設計であり、ネットワーク上のどのハードドライブからでもダイレクトメモリアクセスのページフォールトを可能にした。さらに、ネットワーク上でデマンドページングを可能にした最初のものの一つであり、ネットワークの透明性が高く、システム管理者とマシンの比率が低いことを可能にしていた。
しかし、他の既存のネットワークハードウェアやソフトウェアとの相互運用はできなかった。業界では、はるかに遅いネットワークであったが、より一般的なイーサネットとTCP/IPが広く採用された。Apolloは後にこれらの業界標準をサポートするようになった一方、イーサネットとトークンリングの両方を使用した独自のDomainネットワークをサポートし続けた。Domainネットワーキングは、Xerox Network Systemsをモデルにしている。
松平信明
松平 信明（まつだいら のぶあきら）は、江戸時代の大名。
ルナ計画
ルナ計画（ルナけいかく、露:Программа Луна）は、ソビエト連邦の無人月探査計画である。1959年から1976年までの間に、ルナ1号からルナ24号までを月に送った。他に19機の打ち上げ失敗機もあるので、ソ連は1958年から1976年の間に、ゾンド計画を除いて合計43機の月探査機を打ち上げたことになる。
当初、宇宙開発競争においてアメリカ合衆国の一歩先を進んでいたソビエト連邦は、この計画によって月探査計画でも米国に先んじることとなった。米国は、のちのアポロ計画で立場が逆転するまで、ルナ2号の月面到達やルナ9号の月面着陸の成功によって、非常に危機感を覚えたという。
また、ルナ計画の15号以降は、1975年に予定されていた（当初予定は1970年後半）全自動操縦による有人月面着陸「ソユーズL3計画」の下準備であった。
ルナ計画 計画の推移
1957年から1958年にかけて、ソ連・アメリカとも人工衛星打ち上げによって宇宙開発の第一歩を踏み出し、宇宙開発が国威発揚の格好の手段であることを知った。両国とも有人宇宙飛行という大きな目標を抱えたが、有人飛行の開発が本格化する前にそれより難易度の低い月探査競争が行われた。ルナ1号から3号まではこの過程で打ち上げられた。
この時代の月探査は月への接近あるいは衝突を目的としていた。アメリカは1958年9月にパイオニア月探査機の打ち上げを開始したものの、十分な成果は得られなかった。同じ頃、ソ連も月面衝突を目指してルナ探査機を打ち上げたが、ロケットの故障のため3回連続で失敗した。1959年1月2日の4回目の打ち上げで初めて月へ向かう軌道に探査機を投入することに成功し、これをルナ1号と名づけた。ルナ1号は月に衝突しなかったものの、地球の重力圏から離れた世界初の人工惑星になった。
1回の失敗をはさんで1959年9月12日に打ち上げられたルナ2号は世界で初めて月面に到達した人工物となった。3週間後の10月4日に打ち上げられたルナ3号は、月の裏側を世界で初めて撮影することに成功した。1960年4月には2機の月探査機を打ち上げたがこれはいずれも失敗した。以降ソ連は有人宇宙飛行の実現に力を入れたため、月探査はしばらく途絶えることとなった。
ルナ計画 計画の推移
アメリカはパイオニア計画で対抗したが、目立った成果としてはパイオニア4号が月から6万kmの距離を通過した程度であった。
1961年4月12日、ボストーク1号が世界初の有人宇宙飛行に成功し、有人宇宙飛行においてもソビエトがアメリカに先んじることになった。これを受けて1961年5月、アメリカ大統領のジョン・F・ケネディが10年以内の有人月着陸で巻き返しを図ることを表明し、米ソともに有人月飛行が次の目標に据えられた。
ソ連は有人月飛行の調査と技術開発のためルナ計画を再開した。ルナ4号から14号では新規に設計された重量1.5トンのE-6（Ye-6）シリーズを使用した。E-6はユニットを取り替えることで月着陸にも周回にも対応できた。これは、対するアメリカが衝突用のレインジャー、着陸用のサーベイヤー、周回用のルナ・オービターと3種類の探査機を開発したことと対照的である。打ち上げには従来のボストークロケットより高性能なモルニヤロケットを使用した。
ルナ計画 計画の推移
アメリカは1962年に月へ向けてレインジャー探査機のブロック2（3号-5号）を飛ばしたが、いずれも失敗に終わった。1964年にはレインジャーのブロック3（6号-9号）で再度月探査に挑戦し、6号を除いて成功を収めた。アメリカは続いて着陸機と周回機の準備を進めた。一方のソ連は1963年に世界初の月面軟着陸を目指してE-6探査機の打ち上げを開始した。当初は失敗が続き、3年間の間に11機もの探査機が失われたが、サーベイヤーの運用が始まる5ヶ月前の1966年2月3日にルナ9号が世界初の月軟着陸を成し遂げた。さらに1回の失敗を挟んで1966年4月3日にルナ10号が世界初の月周回探査機となった。
ルナ11号は月周辺の環境や月の表面を調査し、ルナ12号は軌道上から月面を撮影した。ルナ13号は改良型の月着陸機で、月面の撮影や土壌の調査を行った。2回の失敗の末に1968年4月7日打ち上げられたルナ14号は、有人飛行のための宇宙船の通信や追跡の実験台となった。
ルナ計画 計画の推移
ルナ計画は一定の成果を収めていた一方、ソ連の有人月着陸計画（L3計画）の遅れは決定的なものとなっていた。月接近飛行（L1計画）はまだアメリカに先んじる望みがあり、1968年3月以降、ルナ計画とは別に月接近飛行のテストフライトとしてゾンド宇宙船が打ち上げられた。ところが宇宙船はトラブルが相次ぎ、有人打ち上げが延期されている間に、1968年12月にアメリカのアポロ8号が世界初の有人月周回を成功させた。これによりソ連はアメリカの逆転を許すこととなった。
1960年代の終わりにはモルニヤロケットより強力なプロトンロケットが使用可能になった。プロトンは月まで重量5トン程度のペイロードを送り届けることができた。このロケットに合わせて設計されたのがE-8（Ye-8）探査機であった。E-8は重量5トンの大型月探査機で、E-6と同様に複数の派生型が用意された。E-8は月面車を使用して探査を行う型、E-8-5はサンプルリターン（月の石の回収）を行う着陸機、E-8LSは周回探査機であった。
E-8型探査機の打ち上げの準備は1969年に整ったが、最初の2回の打ち上げは失敗した。2回目の飛行で打ち上げられたのは土壌を回収して地球へ届けるE-8-5だった。これにはアポロ計画に先駆けて地球に月の石を持ち帰り、世界にアピールする狙いがあった。
ルナ計画 計画の推移
3回目の打ち上げもE-8-5が使用された。ルナ15号と名づけられたこの探査機が打ち上げられたのは、アポロ11号のわずか3日前だった。ルナ15号は月周回軌道に留まった後、アポロ11号の着陸直前に月面への降下を開始した。順調に進めばアポロの帰還の前に世界初の月の石を手に入れることができるはずであったが、探査機は着陸前の減速に失敗して墜落した。
ルナ15号の失敗によりソ連はアメリカより先に月の石を手に入れることはできなかった。しかし有人月着陸のために月の土壌の安全性を調査し、また技術力のアピールに役立てるため、E-8-5の打ち上げは続けられた。ルナ15号以降、3機の探査機がプロトンロケットの故障により失われたが、1970年9月12日に打ち上げられたルナ16号は初めて無人で月の土を地球に送り返すことに成功した。
1970年11月10日にはルナ17号（E-8）が打ち上げられ、世界初の月面車（ルノホート1号）による探査を行った。ルノホート1号の運用は予定を超えて続けられ、大きな成果を挙げた。1971年に打ち上げられたルナ18号（E-8-5）は二度目のサンプルリターンを目指したが、着陸に失敗した。ルナ19号（E-8-LS）は月周回探査機で、軌道投入後1年以上にわたって観測を行った。1972年のルナ20号（E-8-5）は30gと少量ながらも二度目の月の土壌回収を果たした。1973年のルナ21号はソ連としては2台目となる月面車を月に降ろし、5ヶ月間の探査を行った。
このように有人飛行へ向けての月の調査は十分に進められていたのに対し、有人飛行計画そのものは頓挫していた。特にN-1ロケットが4回連続で試験飛行に失敗して実用化の目処が立たないことが障害となった。こうした中、1974年5月に有人月着陸計画（L3計画）の中止が決定され、ルナ計画の意義は薄れることとなった。ルナ22号（E-8-LS）は19号に続く月周回機で、1974年6月から翌年9月まで月を探査した。続いて2回の失敗ののち1976年8月にルナ24号（E-8-5）が月の土壌170gを地球に送り届け、これをもってルナ計画は終了した。
なお、後継の計画としてルナグローブ計画の探査機に対して、ルナ25号から29号の名前が付けられることになったと2013年春に報道されている。
ルナ計画 型式
ルナ計画で使用された探査機の種類は10にも及んだ。重量は1号では361kgだったものが年を追うごとに巨大化し、最終的には5トンを超える巨大な物まで打ち上げられた。打ち上げに使用されたロケットも、ボストークロケット、モルニヤロケット、プロトンロケットと移り変わっていった。
ルナ計画で使用された探査機の型式を、打ち上げロケットを基準として3つに大別し説明する。
ここではボストークロケットによって打ち上げられた型式を初期型としている。重量はいずれも数百kgで、後の型と比べて小型で単純な構造をしていた。
E-1
1号と2号で使用。月への衝突を目的とする。球体に観測機器やアンテナが突出していた。磁力計やガイガーカウンターを搭載し、月と地球の間の宇宙空間の観測を行った。1号は月から6000kmの距離を通過するに終わったが、2号は世界で初めて月面に到達した人工物となった。
E-3
3号で使用。月をフライバイし、月の裏側を撮影する。先端が半球状になった円筒形のボディを持ち、内部にはカメラ・現像装置・スキャナーから構成される撮影システムを備えていた。重量はE-1型より軽かった。ルナ3号が世界で初めて月の裏側を写真撮影することに成功し、目標は達成された。
ルナ計画 型式
モルニヤロケットで打ち上げられた型式で、重量は1.5トン前後だった。減速用ロケットエンジンを搭載したユニットに着陸機や軌道船が結合するという構成になっており、設計の共通化が図られた。
E-6
4号、5号、6号、7号、8号、9号で使用。ルナの名前が与えられていないこの型式の探査機として、スプートニク25号、コスモス60号がある。世界初の月面軟着陸を目指した。着陸機は脚を持たない球形のカプセルで、着陸前に飛行ステージによって減速を行い、エアバッグによる着陸を行った。着陸後はカプセルの半分が花びらのように展開し、周辺の写真を撮影して送信した。8号までは全て失敗したが、9号で世界初の月軟着陸が達成された。
E-6S
コスモス111号とルナ10号で使用。着陸機に代わって周回機が搭載されていた。周回機の重量は245kgで、7種類の科学観測装置による観測を行った。コスモス111号は失敗したが、ルナ10号が世界初の月の人工衛星（地球の孫衛星）になり、月軌道上から56日間の観測を行った。
E-6LF
11号と12号で使用。E-6Sと同じ周回探査機だったが、観測装置が増強されていた。11号と12号では搭載する観測装置が異なり、11号は月の組成などを調べたのに対し12号はカメラで月の地形を観測した。それぞれ38日間と85日間の探査を行っている。
ルナ計画 型式
E-6M
13号で使用。E-6を改良した着陸型の探査機。基本的な設計はそのままだったが、新たに土壌観測装置などの機材が追加され、全備重量が1.7トンに増大した。
E-6LS
14号で使用。周回探査機。E-6シリーズの最後の型式だった。
プロトンロケットで打ち上げられたルナ計画の最後のシリーズで、重量は5トン以上に達した。E-6シリーズと同様に部品の共通化が図られた。
E-8-5
15号、16号、18号、20号、23号、24号で使用。コスモス300号と305号もこの型式に当たる。月土壌のサンプルリターンを計画していた。有人月面着陸に先駆けて、月面の土壌に有害な未知のバクテリアがいないかどうかを調べる目的もあった。また、月面に残される着陸機下部は、全自動操縦である有人月面着陸機を誘導する、位置信号を発するビーコンとして機能する予定であった。16号、20号、24号が成功を収めている。
E-8
17号と21号で使用。無人月面車「ルノホート」搭載。有人月面着陸候補地点の詳細な探査を目的とする。17号21号ともに月面への着陸に成功し、それぞれ15km、37kmを走破した。ルナ17号に搭載されたルノホート1号は世界で初めての月面車だった。
ルナ計画 型式
E-8-LS
19号と22号で使用。重量5.6トンの大型月孫衛星。有人月面着陸候補地点の詳細調査、および、全自動操縦で行われる有人月面着陸のための、重力分布データ収集などを目的とする。22号は、高度が航空機並みの16kmの円軌道であった。
E-8-6（中止）
生命維持装置と、有人月面着陸船を誘導する位置電波発信機を備えた無人月面車。有人月面着陸の1ヶ月前に打ち上げられ、有人月面着陸予定地点に着陸し、有人着陸に安全な場所を探して停止する。続いて打ち上げられる有人月面着陸船はE-8-6の近傍に全自動操縦で着陸し、月飛行士はE-8-6月面車に乗車して運転する予定であった。
ルナ計画 ミッションの一覧
以下の一覧には打ち上げに失敗したものや、スプートニクあるいはコスモス衛星として公表されたものを含んでいる。打ち上げに失敗したミッションの名称は、NSSDCが与えた仮名称に基づく。
なお、2015年以降に打ち上げが計画されているルナグローブ計画の探査機に対しても、ルナ25号から29号の名前が付けられている。
アンドレイ・コズイレフ
アンドレイ・ウラージミロヴィチ・コズイレフ（コーズィレフ、ロシア語: Андре́й Влади́мирович Ко́зырев, ラテン文字転写: Andrei Vladimirovich Kozyrev、1951年3月27日 - ）は、ソビエト連邦及びロシア連邦の外交官、政治家。エリツィン政権で外務大臣を務めた。
アンドレイ・コズイレフ 経歴
1951年3月27日、父親の勤務地であったベルギーの首都ブリュッセルで生まれる。
1968年から一年間、ソ連の首都モスクワの機械製造工場「コムナール」に就職し、機械工として働く。1971年にソ連共産党に入党した。
1974年にモスクワ国際関係大学を卒業してソ連外務省に入省した。ソ連外務省では本省の国際機関局に勤務し、1990年に国際機関局長に就いた。英語、フランス語、スペイン語、ポルトガル語に堪能である。その一方で在外公館での勤務経験は無い。
ロシア連邦共和国の実権を握ったエリツィンによって、1990年10月にロシア外相に任命される。コズイレフは、1991年12月のロシア、ウクライナ、ベラルーシの三首脳がソ連解体を取り決めたベロヴェーシ合意にエリツィン、ゲンナジー・ブルブリス、セルゲイ・シャフライらとロシア代表団の一人として参加した。1992年3月に日本の首都東京で渡辺美智雄との外相会談を行い、北方領土問題において歯舞諸島・色丹島を引き渡す交渉と国後島・択捉島の地位に関する交渉を同時並行で行った上で平和条約を締結することを含めた秘密提案を行っている。
コズイレフの外交路線は、急進改革派と軌を一にして親西側路線を基本としてロシアの北大西洋条約機構（NATO）加盟を目指した（平和のためのパートナーシップ）。後にエフゲニー・プリマコフが外相になった際にはこの路線は修正されることになる。
アンドレイ・コズイレフ 経歴
1993年12月のロシア連邦議会国家院（下院）選挙に「ロシアの選択」の推薦を受けて、ムルマンスク選挙区から立候補し当選した。その後、議会では院内会派「ロシアの選択」に当初所属していたが、1994年12月に同会派から離脱し、以後無所属。下院では、国際問題委員会に所属。1995年12月に下院議員に再選される。下院議員当選に伴い、1996年1月に外相を解任された。下院予算・税金・銀行・財政委員会に所属。
2000年にアメリカ合衆国（米国）のICN製薬に就職した。2010年に米国へ移住した。
2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻を「野蛮な行為」だと厳しく非難し、ロシアの外交官全員に抗議の辞任をするよう求めた。欧米諸国によるロシアへの制裁は政府の意思決定者やその意思決定の実行者に限定すべきとも主張したが、ウラジーミル・プーチン大統領やセルゲイ・ラブロフ外相らの名義の資産は発見不可能なので効果がないとも指摘した。2025年4月11日、ロシア法務省から、西側のスパイ扱いを意味する「外国の代理人」に指定された。
児童福祉司
児童福祉司（じどうふくしし）は、児童相談所に置かなければならない職員で、児童相談所長が定める担当区域により、児童の保護その他児童の福祉に関する事項について相談に応じ、専門的技術に基づいて必要な指導を行うケースワーカーの一種である。
児童福祉司 担当区域の範囲
児童福祉司の担当区域は、児童福祉法による保護を要する児童の数、交通事情等を考慮し、人口概ね10万人から13万人までを標準として定めることとしている。
児童福祉司 資格
児童福祉司の資格は、原則社会福祉主事に任用されることによって有効な資格を持つものと同等以上の能力を有すると認められる者とされている。
参考
第13条2項　都道府県は、児童相談所に、事務吏員又は技術吏員であつて次の各号のいずれかに該当するものの中から任用した児童の福祉に関する事務をつかさどるもの（以下「児童福祉司」という。）を置かなければならない。
1．厚生労働大臣の指定する児童福祉司若しくは児童福祉施設の職員を養成する学校その他の施設を卒業し、又は厚生労働大臣の指定する講習会の課程を修了した者
2．学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学又は旧大学令（大正7年勅令第388号）に基づく大学において、心理・教育・社会学に関する学部・学科を卒業した者であって、厚生労働省令で定める施設において1年以上児童その他の者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行う業務に従事した者
※「大学・短大で、心理学概論、教育学概論、社会学概論の3科目の単位を修得した」というだけでは該当しない。
3．医師
3の2．社会福祉士、精神保健福祉士
4．社会福祉主事として、2年以上児童福祉に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行う業務に従事した者
5．前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者であつて、厚生労働省令で定めるもの
YES!
YES!（Young Engineers Sportscar 、イエス！）はかつてドイツ・ザクセン州グローセンハイン（ドレスデン郊外）に拠点をおいたドイツのスポーツカーメーカー。ケルン応用科学大学で自動車工学を学んだヘルベルト・フンケ（Herbert Funke）とフィリップ・ヴィル（Philipp Will）が40社以上から出資を募り設立したベンチャー企業であった。
彼らは後述のYES!ロードスターのプロトタイプを1999年のケルン・モーターショーで発表、ショー期間中に30台以上の予約注文を受けて2000年3月に正式にフンケ＆ヴィル社（Funke & Will AG）をグローセンハインに設立し生産を開始した。
2009年2月4日、フンケ＆ヴィルAGはドレスデン地方裁判所に破産を申請、同年4月2日に清算された。
YES! YES!ロードスター
YES!が生み出した唯一のプロダクトである「Yes!ロードスター」は出品したケルン・モーターショーで「4輪のバイク」と報道されたライトウェイトピュアスポーツカーであり、グローセンハイン飛行場にある1930年代の格納庫を修復した工場で2001年からハンドメイドで製造された。マーケティングの一環として、購入したオーナーが飛行機で直接グローセンハイン飛行場に乗り付け、飛行場内の工場で納車されたYes!ロードスターをそのまま乗り出し可能とするオプションも設けられていた。
YES!ロードスターのエンジンは286馬力にチューンされたフォルクスワーゲン製の1.8リッターエンジンで、またロータス・エリーゼなどと同様にアルミフレームを採用したため車両重量は830kgと軽量であり、最高速度は264km/h、停車から100km/hまでわずか4.1秒である。
2006年には3.2リッター255馬力エンジンを搭載した「YES! ロードスター3.2」とターボを装着し355馬力エンジンを搭載した「YES! ロードスター3.2ターボ」をライプツィヒ・モーターショーで初披露した。「3.2ターボ」は停車から100km/hまで3.9秒である。
YES! モデル
標準モデル。ガルウイングドア（バタフライドア）を装備し、オプションでエアコン装着可能。
公道走行可能ながら、ガルウイングドアを廃止するなど軽量化したモデル。
競技専用車種。ヘッドランプ等の保安部品を取り外しているため、ナンバー取得不可。
両車種ともエアバッグやABSを装備し、またオプションでカーナビゲーションも装着可能。
加藤秀一
加藤 秀一（かとう しゅういち、1963年6月15日 - ）は、日本の社会学者、明治学院大学社会学部教授、フェミニスト。
加藤秀一 来歴
埼玉県立川越高等学校を経て、一橋大学社会学部卒、東京大学大学院社会学研究科博士後期課程単位取得満期退学。上野千鶴子と関係が深い。
ユナイテッド・エクスプレス
ユナイテッド・エクスプレス（英語：United Express）は、6社の地域航空会社がユナイテッド航空のために地域路線の運航を行っている名称である。主に、ユナイテッド航空のハブ空港と周辺の小規模空港を小型ジェット機で多頻度で結ぶ路線を運航している。
2010年10月1日のユナイテッド航空とコンチネンタル航空の合併により、コンチネンタル・コネクションとコンチネンタル・エクスプレスのユナイテッド・エクスプレスへの統合が進められた。2011年11月30日に米国連邦航空局よりユナイテッド航空の単独運航許可 (Single Operating Certificate, SOC) が認可されたことにより、約550の航空機がユナイテッド・エクスプレスとして運航するようになった。
全便がスターアライアンスネットワークに入っているため、スターアライアンスに加盟しているマイレージプログラムの会員は、加算条件を満たせばユナイテッド航空と同条件でマイルを獲得することができる。
ユナイテッド・エクスプレス 歴史
1990年 - エア・ウィスコンシンがアスペン航空の普通株、アスペン・ピトキン・カウンティ空港発着の路線、BAe 146-100及びコンベア580を買収。アスペン航空はエア・ウィスコンシンの完全子会社として運航を継続。また、1990年2月、メサ航空はアスペン航空のデンバー・ステープルトン国際空港のハブ空港設備及びデンバー－アスペン線を除く当空港発着の路線を買収し、ユナイテッド・エクスプレスとして運航開始。
アルカディア
アルカディア（古代ギリシア語: Ἀρκαδία）は、ギリシャのペロポネソス半島中央部にある古代の地域名。後世に牧人の楽園として伝承され、理想郷の代名詞となった。名称はギリシア神話に登場するアルカス（アルカディア人の祖）に由来する。アルカジア、英語風にアルケイディア、アーカディア、アーケイディア等と表記される場合もある。ラテン文字による翻字には「Arcadia」と「Arkadia」の2種がある（詳細については後述）。
ラテン語の名言である「Et in Arcadia ego」とは、「私（死神）はアルカディアにおいてでさえも、存在している」という意味であり、生のはかなさと死の不可避性を説いたメメント・モリの一例である。
アルカディア 実在の地名
実在のアルカディアはペロポネソス半島中央部に位置する古代アルカディア人の住地で、マンティネイア、テゲアなどのポリスがあった。前4世紀にはアルカディア同盟が成立し、中心地としてメガロポリが建設された。農耕に適さない貧しい山岳地帯で、牧畜を主としていたが、後世、牧人の楽園との伝承が生まれた。
現代の行政区画ではアルカディア県がその名を受け継いでいる。アルカディア県は、古代のアルカディア地方に加え、エーゲ海沿岸のキヌリア地方を含んでいる。アルカディア県の県都はトリポリである。
アルカディア アルカディアを扱った作品
『我アルカディアにもあり（アルカディアの牧人たち）』はバロック時代の画家ニコラ・プッサンの代表作。墓石にラテン語で「Et In Arcadia Ego」（我はアルカディアにもある）と書かれているのを牧人たちが覗き込んで想いにふける様を描いている。「Et In Arcadia Ego」（我はアルカディアにもある）は、並び替えると「I Tego Arcana Dei」（立ち去れ! 私は神の秘密を隠した!）となることから、聖杯への鍵とされている。聖杯伝説を参照。尚、プッサンは1627年にも『アルカディアの牧人たち』という、異なる構図の作品を描いている。
イングランド・スタンフォードシャーのリッチフィールド家の庭園にあった記念石碑は、プッサンの上記作品をもとにした鏡像である。この石碑には『D.O.V.O.S.V.A.V.V.M』と刻まれている。これは聖杯への鍵とされている。この暗号はイギリスのブレッチリー・パークの暗号研究所の元解読班員であり、ナチス・ドイツが第二次世界大戦中に開発した暗号機『エニグマ』を破ったオリヴァー・ローンが解読を試みている。
アルカディア 綴り
ギリシアの地名は元来「Αρκαδία」である。ギリシア語の「κ」をローマ字転写するとき、「k」と「c」が混在することとなった。現在、多くの言語ではどちらの表記も用いられている。
都城志布志道路
都城志布志道路（みやこのじょうしぶしどうろ）は、宮崎県都城市の宮崎自動車道と接続する都城インターチェンジ (IC) から鹿児島県志布志市の志布志港（重要港湾・中核国際港湾）に至る総延長44 キロメートル (km) の地域高規格道路である。
中核国際港湾に指定され飼料輸入を主体とする志布志港と、日本国内有数の食糧供給基地である都城・曽於地域を結ぶ地域高規格道路である。1994年（平成6年）12月16日に計画路線に指定され、2013年度（平成25年度）までに全区間が事業化。2005年に最初の区間が開通し、2025年に全線開通した。
都城ICから五十町ICまでは国道10号のバイパスとして国土交通省が、その他の区間は宮崎県道・鹿児島県道のバイパスとして宮崎県・鹿児島県がそれぞれ整備した。都城IC - 高木IC間および志布志IC - 志布志港の一部を除き、自動車専用道路で整備される。
都城インターチェンジ - 志布志港間の所要時間は整備前は約70分であったが、全線開通後は約38分で結ぶ。かつての国鉄志布志線と近接したルートで計画された道路である。
都城志布志道路 整備路線名
宮崎県都城市高木町の都城ICから同市五十町の五十町ICまでを結ぶ国道10号のバイパス道路である。都城志布志道路の一部を構成する。新設区間の全線が自動車専用道路として建設されるが、都城IC付近の約500 mは既存の国道10号（一般道）をそのまま活用している。2012年より順次開通し2025年2月15日に暫定2車線で全線開通した。
宮崎県都城市五十町から同市梅北町までを結ぶ宮崎県道12号都城東環状線のバイパス道路である。都城志布志道路の一部を構成する。2012年現在で五十町ICから梅北ICまでの全線が開通している。
宮崎県都城市梅北町の梅北ICから金御岳ICまでに至る宮崎県道109号飯野松山都城線のバイパス道路である。都城志布志道路の一部を構成する。梅北IC - 金御岳IC間（2.5 km）は2010年4月に事業着手し、2018年2月3日に開通した。
宮崎県都城市梅北町の金御岳IC（仮称は諏訪山IC）から宮崎県と鹿児島県の県境までに至る宮崎県道109号飯野松山都城線のバイパス道路である。全長2.9 km。都城志布志道路の一部を構成する。2021年3月28日に開通した。開通後の一般道区間は、2023年10月2日に県道109号の指定を外れている。