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海上自衛隊 国内外の組織との関係
しかし、自衛隊法制定の1954年（昭和29年）以降、海上自衛隊が海上保安庁を統制する具体的な手続きについては未策定であった。
2022年（令和4年）12月に改定された「国家安全保障戦略」には、「有事の際の防衛大臣による海上保安庁に対する統制を含め、自衛隊と海上保安庁との連携・協力を不断に強化する。」方針が明記され、政府はその手順などを定めた統制要領を策定し、2023年（令和5年）4月28日に概要を公表した。
なお、海上保安庁法第25条は「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない。」と海上保安庁を非軍事組織として強く定義している。この点が、準軍事組織であるコーストガード（アメリカ沿岸警備隊など）との大きな違いである。前述の統制要領においても「統制下においても海上保安庁の任務、所掌事務、権限及び非軍事性に変更はなく、海上保安庁の統制は、「海上保安庁の自衛隊への編入」や「海上保安庁の準軍事化」ではない。」としている。
海上自衛隊 国内外の組織との関係
同年6月22日には伊豆大島東方海域において、海上自衛隊護衛艦「やまぎり」、SH-60K哨戒ヘリコプターと海上保安庁巡視船「さがみ」が共同訓練を実施し、武力攻撃事態において海上保安庁を防衛大臣の統制下に入れ、住民の避難並びに船舶への情報提供及び避難支援を想定した実動訓練を初めて実施し、海自と海保との間における情報伝達の要領などについて演練・検証した。
そのほか、海上保安庁では固定翼の練習機を配備していないため、操縦士の初等教育は海上自衛隊に委託されている。
1960年（昭和35年）、国内での多くの反対を受けつつも成立した日米安保（新安保）体制は、成立後冷戦下におけるソ連の脅威に対して抑止力として機能し、同国の崩壊により結果として冷戦は日米を含む資本主義（自由民主主義）陣営の勝利に終わった。この間、日米両国は、1978年（昭和53年）、日本有事を想定したガイドラインを制定。冷戦後においても、湾岸戦争に引き続く、ペルシャ湾への掃海部隊の派遣、新ガイドライン、周辺事態法、平和安全法制等、日米同盟関係は段階的に発展を続けている。
海上自衛隊 国内外の組織との関係
海上自衛隊も、日本国憲法第9条との整合性という問題を抱えつつも、対潜水艦作戦、常続的監視、弾道ミサイル防衛能力等を生かし、また、統合運用による進展も経て、北朝鮮のミサイル対処など、日本の周辺地域で想定される有事に、限定的ながらも日米相互に補完する態勢を構築してきた。1996年（平成8年）の共同声明では同盟の意義を「アジア太平洋地域の平和と繁栄」と再定義をして現在に至っている。
また、2001年（平成13年）9月11日の米国同時多発テロ以降、日本はこれまでの国際環境の変化に応じて、自衛隊インド洋派遣、ソマリア沖海賊の対策部隊派遣等、国際貢献に対して積極的な取り組みを実施している。日米同盟はこれらの国際的活動においても、日本の外交的側面、または自衛隊活動の運用、情報、ロジスティック面等について活動を支えている。今日の日米同盟は、このように「日本の防衛」「地域の安定」「国際社会における外交・安全保障施策の基盤」という、主に3つの側面においてその機能を有する。
海上自衛隊 国内外の組織との関係
太平洋戦争において、大日本帝国海軍はアメリカ海軍との激戦でほぼ壊滅し、組織としても解体された。戦後は機雷処理と東西冷戦の激化により、日本はアメリカを主体とする連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の理解を得て、アメリカ海軍から艦艇を貸与・供与されて（タコマ級フリゲート→くす型護衛艦など）、海自の前身である海上警備隊、警備隊 (保安庁)を設置した。以降、海上自衛隊とアメリカ海軍とは良好な関係にあり、陸自・空自と比較して、自衛隊の3軍種の中でも極めて日米の相互運用性が高い。日米共同の対潜特別訓練は1958年（昭和33年）に始まった。また、米国派遣訓練は1963年（昭和38年）に潜水艦派遣が行われたのが最初である。さらに、1980年（昭和55年）以降は環太平洋合同演習にも参加している。
湾岸戦争後の自衛隊ペルシャ湾派遣に始まり、自然災害やPKO派遣等による海外派遣の輸送の要として活動している。米軍のアフガニスタン攻撃の際は、海上での米軍支援のためインド洋に自衛隊の大型補給艦を派遣した（自衛隊インド洋派遣参照）
また、2009年（平成21年）より、ソマリア沖アデン湾にてジブチ共和国を活動拠点としたソマリア沖の海賊対処活動 （ソマリア沖海賊の対策部隊派遣参照）を実施している。
海上自衛隊は、各国海軍との防衛交流を積極的に推進している。
1980年（昭和55年）以降は、米海軍主催でハワイ付近で実施されている多国軍事演習である環太平洋合同演習（RIMPAC）に参加している。
海上自衛隊が日本海域で実施する観艦式に合わせて外国艦艇が来航するほか、外国の観艦式に艦艇を派遣する。ロシア海軍300周年記念観艦式に参加するため、1996年（平成8年）7月には71年振りに海上自衛隊の艦船がウラジオストク港へ派遣された。また、これに対して、ロシア側も1997年（平成9年）6月に103年ぶりにロシア軍艦（「アドミラル・ビノグラードフ」）が東京港に来航した。
2006年（平成18年）10月3日から5日まで、第6回アジア太平洋潜水艦会議（APSC2006）を初めて海上自衛隊が主催した。この会議には、日、豪、加、中、コロンビア、仏、印、インドネシア、マレーシア、パキスタン、韓、露、シンガポール、タイ、英、米の16ヶ国海軍が参加した。同会議は2001年（平成13年）から毎年開催されている。
こうした交流は政治問題の影響を受けることもある。韓国は2018年10月11日に済州国際観艦式に招待した海上自衛隊に、自衛艦旗（旭日旗）を降ろすよう要求。防衛省はこれを拒否して、10月5日に参加中止を発表した。
海上自衛隊 主要な部隊・機関
海上幕僚長を通じて指揮監督を受ける自衛隊病院
海上自衛隊 人員及び教育
海上自衛隊は、陸空自衛隊と同じ階級制を用いており、陸空とは階級名に「海」が入ることだけが異なる。最下級は2等海士であり、最高位の海将まで16階級となっている。また、階級章は陸空がほぼ同等の形状であるのに対し、特に幹部においては袖章が基本となっている等、全く別の系統となっている。
人員は、海上警備隊の定員が約6,000名であった のに対し、逐次増員され、2019年時点で定員45,360名、充足率93.8％となっている。
幹部教育については、術科学校及び幹部学校を中心に行われている。また航空学生制度により操縦士と戦術航空士の独自養成を行っている。
陸上自衛隊が新設を予定する海上輸送部隊の訓練に協力している。
平成23年度時点、幹部学校等にタイ王国、シンガポール、オーストラリア、韓国各1名、インド2名の全6名を受け入れている。
海上自衛隊 隊員の主な職域（職種）
職域とは、各職種区分（ジャンル）ごとの区切り、職種とは、職域内で細分された各人の専門職務種別を指す。
職種は教育隊入隊直後に数種類の心理・知能・性格・身体等の適性検査を実施し、本人の希望も考慮し決定されるが、適性検査の結果により就ける職種の絶対的選択肢が決まるため、適性外の職種については希望しても指定されない。なお、適性ありには「適」と「準適」があり、その詳細条件は不明なるも、特に心理的要素において大きく影響し「準適」職種を選ぶと離職率が高いようである。逆に「適」職種選択者は能力を発揮しやすいという。適性検査には潜水艦乗員や航空士等として勤務可能か見極めるものもあり、この適性がないと判定された場合、基本的な適性において配置可能職種であっても潜水艦乗員や航空士になることはできない。これらを勘案し、人事幹部により各人の職種が決定される。このプロセスを経て、教育隊での要員別教育前に職種が決定されることとなる。
さらに海上自衛隊では、特技（特定技能）の制度があり、これは職種ごとに付与される、一般社会でいうところの資格のようなものである。通称「マーク」。
海上自衛隊 隊員の主な職域（職種）
教育隊修業後、各職種において数年間部隊勤務した後、術科学校に入校し、各職種別の基本的な専門内容を学ぶ課程を修業すると、各職種特技が付与される。職種と特技はよく混同されるが、職種は先述の通り「各人の専門職務種別」、特技はその職種ごとに付与される「資格」という違いがある。この混同が起きるのは、基本となる職種特技は通常であれば入隊後数年で付与され、かつ職種名称がそのまま特技名になっているため、実質的に職種と同列のものであるのが原因。
各職種ごと段階的に担当職務・機器・機体等に応じた多数の特技が存在し、これらの術科教育は術科学校等で行われ、その各課程を修業することで特技が付与される。これらを列挙すると膨大な量となるため、本節では各種特技のスタート地点かつ職種と対称になる「職種特技」についてのみ述べる。(本節全般出典)
各職種に付与される特技で、基本的に在職中は変わることはない（幹部に昇任した場合や能力の低下、心身の故障等により取り消される場合がある）。特に海曹士はこの主特技を軸に自衛官として勤務していくこととなる。なお、一部主特技は海曹に昇任しなければ取得できないものもあるため、海士のうちは別の主特技で勤務する場合がある。
海上自衛隊 隊員の主な職域（職種）
艦艇の武器・甲板作業に関する職務を担当する。攻撃要員共通の職務として、甲板作業の中核作業員となるほか、搭載艇の操縦、運航業務を行う。航海中は、艦橋やCIC、担当武器の管制室においても勤務する。
旧軍における兵科（水兵科）の一部（艦内編制としては砲術科、水雷科、運用科、内務科）に相当する。
艦艇の運航・航法、通信に関する職務を担当する。
旧軍における兵科（水兵科）の一部（艦内編制としては航海科、通信科）に相当する。
艦艇の機関・被害対処に関する職務を担当する。扱う機器や職務内容から、ボイラ技士や危険物取扱者、高圧ガス取扱責任者等の公的資格が取得しやすい。
旧軍における機関科（工作科などを含む）に相当する。
海上自衛隊 隊員の主な職域（職種）
機械員 - 主機関、発電機等の操作、整備、機関に付随する補機や艦内生活用ボイラ等の操作、整備、搭載艇運航時の機関員業務、燃料油や潤滑油の取り扱いの業務を行うほか、応急班員として機関室等の浸水・火災対処も担う。扱う機器により、以下に分類される。
蒸気員（ボイラ員・汽機員） - 蒸気タービン主機の水上艦艇において、メインボイラ（罐）やタービン、復水器等の操作、整備、燃料油や潤滑油の取り扱いの業務を行う。2020年現在においては、蒸気タービン主機の艦艇は存在しないが、とわだ型補給艦には蒸気タービン動力貨油ポンプが使用されているほか、陸上基地には停泊艦艇への供給・基地内の熱源用として大型ボイラが備えられていることが多く、蒸気員の技能が必要とされる環境があるため、少数ながらそこに配置されている。しかしながら、今後新規での育成は行われないと考えられる。
ガスタービン員 - 水上艦艇において、ガスタービン主機、ガスタービン発電機の操作、整備、燃料油や潤滑油の取り扱いの業務を行う。
ディーゼル員 - 艦艇において、ディーゼル主機、ディーゼル発電機の操作、整備、燃料油や潤滑油の取り扱いの業務を行う。潜水艦にも乗り組むことができる。
海上自衛隊で艦艇部隊と双璧を成す航空部隊の中核戦力である。旧軍における飛行科および整備科に相当する。
海上自衛隊 隊員の主な職域（職種）
地上救難員 - 基地での航空機運用時における事故対処を主任務とし、基地火災時においては消火作業の中核を担うほか、消防車両の保守管理も行う。航空基地、陸上部隊における信号・礼式喇叭の吹奏も専門的に行う。多くは警備員の副特技（後述）を保有し、基地警備を担う航空基地警衛班の中核戦力ともなる。選抜により、航空士として搭乗員配置がある。また、航空機搭載艦に配置された場合は艦上救難員となり艦上での航空機運用時における事故対処を主任務とする。
海上自衛隊の根底を担う業務に従事し、幅広い部隊において勤務できる。旧軍における主計科に相当する。
補給員 - コピー用紙からミサイルまで、部隊において必要な補給物品の請求・管理・事務手続きに関する業務を行う。一見楽そうだが、艦や基地をひっくり返して落ちてくるものは全て、補給員が管理していると言われ、その仕事は重要かつ膨大である。倉庫における受け払いも行うため、フォークリフトやクレーン、車両の資格を取得しやすい。陸上部隊、航空基地、水上艦艇部隊はもちろん潜水艦にも乗り組むことができ、基本的に海上自衛隊と名の付くすべての部隊で勤務できる。
必要に応じ、主特技に重ねて保持する特技。基本的に適性さえあれば、どの主特技からでも取得可能である。要求・配置数が主特技に対して小規模であったり、主特技の付加要素的職務であったり、また主特技の知識が下地として必要である職種はこの形となっている。通称「サブマーク」。
潜水員 - 開式スクーバ課程を修業した者に付与され、各部隊において主特技業務の傍ら潜水業務を行う（選抜されて機上救助員となる場合もある。）。この後、希望すれば特修科潜水課程に入校し、主特技とすることも可能。その場合、さらに「EOD」と呼ばれる爆発物水中処分員か、潜水艦救難作業等にあたる飽和潜水員の専修科に進み、それぞれ主特技を取得、専門部隊勤務となる。潜水士免許取得も可能である。
これらを含めて50種類以上ある。手旗信号は入隊時に全員が学習する共通特技である。
なお、2018年（平成30年）8月31日、潜水艦の乗組員に女性自衛官を起用する方向で検討を始めたと報道された。潜水艦教育訓練隊の施設を改修し、女性用の部屋やトイレを確保した上で教育・訓練をする。
2020年（令和2年）1月22日には女性自衛官初の潜水艦乗組員となる女性3等海尉が潜水艦教育訓練隊に入校した。1年半の実習などを経て、潜水艦に配属される予定。
海上自衛隊 歴史
1945年（昭和20年）9月2日の第二次世界大戦における日本の降伏に伴って、陸海軍（日本軍）は武装解除・解体された。終戦直後より海軍大臣米内光政は解体される海軍の再建を軍務局長保科善四郎に託していた。海軍省内の終戦処理の会議の中で海軍再建の意見が出され、翌年1月には再建研究を行うことを申し合わせる。その中には軍務局第三課長だった吉田英三もいた。
旧海軍においては、軍令部門である軍令部は解体され、軍政部門である海軍省も復員・航路啓開などの一部業務を引き継いだ第二復員省に縮小改編された。さらに復員の進展に伴って、翌1946年（昭和21年）には第一復員省（陸軍省）と統合され、内閣の外局たる復員庁、のちには厚生省の一部局（第二復員局）となった。
一方、第二次世界大戦中に敷設された日米両軍の機雷に対する航路啓開の必要から、非武装化された日本政府においても、旧海軍から引き継がれた掃海部隊がその任にあたっていた。その後、旧海軍の消滅に伴う洋上治安の悪化が深刻化した ことから、1946年（昭和21年）には旧海軍由来の掃海部隊も取り込む形で、運輸省傘下の法執行機関として海上保安庁が設置された。ただし創設当時は、武装した海上保安機構に対する極東委員会での反発を考慮したGHQ民政局の指示を受け、巡視船が軍事用ではないと明示するため、排水量・武装・速力に厳しい制限が課されていた。
海上自衛隊 歴史
1948年（昭和23年）1月から厚生省の所管となった第二復員局で吉田英三ら3人は密かに軍備再建の研究にあたる。1950年（昭和25年）10月、アメリカ極東海軍よりフリゲート（PF）貸与に関する非公式の打診を受けて、野村吉三郎（元海軍大将、元外務大臣、元駐米大使）・保科善四郎および第二復員局の吉田ら元海軍軍人を中心に、海軍再興の研究は本格化する。しかし、日本政府要人からは海軍再建の良い反応は得られなかったため、研究グループの交渉対象はアメリカ政府に移っていった。野村はその立場を生かしアーレイ・バーク米海軍少将らと信頼関係を築いていった。
1951年（昭和26年）1月の講和全権大使ジョン・フォスター・ダレス来日を機に、同年2月頃から研究グループ・野村・バーク・GHQらによる海軍再建の話合いが進むようになる。日本政府や米国務省にも交渉の経緯は伝えられた。同年4月には研究グループによって新海軍の母体組織の制度的枠組みを示した特殊研究資料が作られる。この資料はY委員会における海上警備隊創設の基礎案となった。
海上自衛隊 歴史
1951年（昭和26年）10月19日、吉田茂内閣総理大臣と連合国軍最高司令官（SCAP）マシュー・リッジウェイ大将の会談において、フリゲート（PF）18隻、上陸支援艇（LSSL）50隻を貸与するとの提案が正式になされ、吉田首相はこれをその場で承諾した。そしてこれらの船艇受入れと運用体制確立のため、内閣直属の秘密組織としてY委員会が設置されて検討にあたった。Y委員会の委員は旧海軍軍人と海上保安庁職員より選任されており、また、アメリカ側とも密に連携していた。Y委員会での検討の結果、これらの艦艇は、他の巡視船艇とは別個に、海上保安庁内に設置される専用の部局で集中運用されることとなり、サンフランシスコ平和条約発効直前である1952年（昭和27年）4月26日、海上警備隊が設置された。
海上警備隊の立ち上げに先立ち、政府内において海軍の遺産を整理し、自衛隊制度を確立する議論が進められたことが複数の資料で認められている。また、空母部隊や航空機配備の議論が保安庁段階から既に始まっていたことも示されている。
同年8月1日、総理府の外局として保安庁が創設された。海上警備隊と航路啓開本部（掃海部隊）は警備隊として統合のうえで海上保安庁から分離され、警察予備隊とともに保安庁の傘下に入った。そして1954年（昭和29年）7月、保安庁が防衛庁に移行するとともに、警備隊も海上自衛隊に発展改編された。この過程で、旧海軍の港湾施設、航空基地等は、そのまま海上自衛隊が引き継ぐことになった。中でも護衛艦「わかば」は、旧海軍の駆逐艦「梨（なし）」をそのまま海上自衛隊の護衛艦として運用し、旧海軍の伝統を継承する象徴となった。
海上自衛隊を管理する行政機関である防衛庁は、2007年（平成19年）1月9日に防衛省へ昇格した。
海上自衛隊 特色・伝統・文化
帝国海軍の元士官（海軍兵学校・海軍機関学校出身者）たちが、アメリカ海軍関係者の支援を取り付けて海軍再建を主導した経緯から、帝国海軍の伝統と文化を重んじている。例えば、村川豊が2016年（平成28年）に第33代海上幕僚長に就任した際には下記のように報道された。
また、村川海幕長自身が目標とする海自の気風であり、海軍からの良き伝統と考える、中村悌次第11代海幕長がかつて述べた海軍の気風を紹介し、「明るく溌剌とした隊風の元、4万2,000名の隊員総員とともに荒波を乗り越えていくことを誓う」と締めくくった。 —
そのため、海上自衛隊の気風は「伝統墨守・唯我独尊」と表現される 。
海上自衛隊は、帝国海軍の標語でもある「スマートで、目先が利いて、几帳面、負けじ魂、これぞ船乗り」と「スマートネイビー」を標榜し、幹部自衛官（士官）を育成する海上自衛隊幹部候補生学校ではシーマンシップに基づいた「機敏（スマート）・着実（ステディ）・静粛（サイレント）」の「3S精神」の体得を掲げている。これは、古今東西海軍艦艇が外国を訪問することによって、外交関係の親善を深める役割をも担ってきたことに由来する。自衛隊の中では海上自衛隊のみ初任幹部を海外に出して見聞を広めさせている（練習艦隊）。
海上自衛隊 特色・伝統・文化
海上自衛隊の敬礼は、陸上自衛隊・航空自衛隊の敬礼とは違い、狭い艦艇内で行われることを想定し、右肘上腕部を右斜め前約45度に出して肘を張らない特徴がある（狭い艦艇内で肘を張ると、擦れ違い敬礼の交換の際に相手とぶつかってしまうため）。しかし、場合により陸空と同様の肘を大きく張った敬礼が行われる事もある。
帝国海軍と海上自衛隊の連続性を示す事例は多数に上る。
なお、「金曜の昼食にカレーを食べる習慣」は、海上自衛隊において1980年代後半（週休2日制移行時期）に始まったものであり、それ以前は半ドンだった土曜の昼に食べられていて、上陸を控えた調理員の労力を削減するためのメニューであった。そして、これらは帝国海軍に由来するものではない。
過去、海上自衛隊の艦長の中には、艦内の銘板をすべて「護衛艦」ではなく「駆逐艦」などの旧海軍式の名称にし、旧海軍の徽章を帽子につけ、士官の階級名を旧軍式にする者がおり、これによって「大勢の実習員がこのことだけでも心が躍り、士気の高まるのを覚えた」という。また、流通経済大学法学部教授の植村秀樹によれば、海上自衛官の中には「日本海軍」と印刷した名刺を持つ者もいた。
陸空では使用されない「士官」の語も、「幹部自衛官」のほかに法令上も用いられている（士官#自衛隊参照）。
海上自衛隊 特色・伝統・文化
教育隊において水泳教育を徹底しており、全く泳げない者にも専用の訓練メニューを用意しほぼ全員が泳げるようにしている。
航空自衛隊とは別に、海軍航空隊に相当する航空集団が存在し、旧海軍の海軍飛行予科練習生（予科練）に相当する航空学生により操縦士と戦術航空士を独自に養成している。海自の航空学生は冬制服に海軍飛行予科練習生と同じ「紺色の詰襟に七つボタン」、夏制服に同じデザインで白色の制服を採用している。
旧海軍航空隊では旧陸軍航空部隊や航空母艦とは別に、多数の陸上基地と陸上航空機を運用しており、海上自衛隊は航空基地の一部を引き継いでいる。海上自衛隊の航空集団は固定翼及び回転翼の哨戒機による防衛警備、警戒監視、災害派遣、航空救難、民生協力等を主な任務としている。イギリス軍では陸上基地の固定翼哨戒機を空軍が運用しており、第二次世界大戦後に空軍を創設した英連邦諸国でもこれに倣うことが多いが、海上自衛隊ではアメリカ海軍と同様に独自運用することとなった。
30大綱及び31中期防により、いずも型護衛艦の事実上の空母への改修が決定しているが、艦載機であるF-35B（42機）は航空自衛隊が運用する。
導入している機種は哨戒機・救難機・輸送機・練習機の他、護衛艦の訓練支援のために標的曳航等を行う訓練支援機がある。ほか、捜索救難専用の飛行艇を配備している。
海上自衛隊 特色・伝統・文化
操縦士は機長の資格を取得し最初のフライトを終えると、基地の隊員からバケツで水をかけられる伝統行事がある。
旧海軍は、上陸作戦や陸戦ができる有力な海軍陸戦隊を保有していた。諸外国では現在も、海兵隊に相当する部隊が海軍所属になっている例（中国人民解放軍海軍陸戦隊、ロシア海軍歩兵など）がある。海上自衛隊は基地警備部隊として陸警隊を、特殊部隊として特別警備隊を有するが、海兵隊に相当する水陸機動団は陸上自衛隊の所属である。
また12式地対艦誘導弾など自衛隊の地対艦ミサイルは陸自が運用している。
海上自衛隊で使われる信号喇叭の喇叭譜は一部を除いて旧海軍のものをそのまま使用しており、特に君が代の喇叭譜は海上自衛隊だけが陸空自衛隊や消防等他組織と異なる旧軍譜を使用するという変則状態となっている。
海上自衛隊では陸空と同じく独自の音楽隊を編成しており、一般的な軍楽隊と同じく吹奏楽に重点が置かれているものの、ピアノ奏者を技術海曹として受け入れたり、声楽枠による採用を実施する（三宅由佳莉）など多様化が進んでいる。
儀礼曲として、観閲式や遠洋航海への出港などの際には『軍艦行進曲』が、葬送の際には『命を捨てて』など旧海軍の曲がそのまま制定されている。自衛隊発足後に制定された儀礼曲には『海のさきもり』などがある。
海上自衛隊 特色・伝統・文化
海上自衛隊の航空学生の学生歌は予科練の『若鷲の歌』とタイトルが似た、海上自衛隊東京音楽隊第二代隊長・片山正見作曲の『海の若鷲』である。
隊歌に準じた行進曲として、海上警備隊の発足当初から歌われていた行進歌『海をゆく』があったものの、本来隊歌として制定された曲ではなかったことや歌詞が時代に合わなくなったことから、発足50周年となる2002年（平成14年）にメロディは変えず歌詞を公募したものに変更した曲を正式な隊歌として制定し、入隊式などで歌われる曲として位置づけられた。
海外派遣の際には見送りの曲としてアニメ作品『宇宙戦艦ヤマト』のオープニングテーマが音楽隊により演奏されることが多い。
海上自衛隊 特色・伝統・文化
海上自衛隊創設50周年式典では、石川亨海上幕僚長が式辞で「（Y委員会の旧海軍軍人ら）これら諸先輩の心を支え、苦難を乗り越えさせたものは、米内大将以下が海軍最後の日に誓った『新しい海軍』を再建し、再び『行進曲 軍艦』をよみがえらせるという一念であった」「われわれは、今後とも海軍のよき伝統を日本の財産として、堂々と継承してまいります」と発言している。また、石川は2002年7月に行われたNHKのインタビューにおいて、「海上自衛隊は単なる50年の海上自衛隊ではなくて、旧海軍77年の歴史と伝統を引き継いでいる」「（帝国海軍の解体から海上警備隊の創設まで7年の空白期間があるが、）それは空白期間ではなくて、やはり思いのある旧海軍の軍人が、海軍再建のために一生懸命研究し、勉強し、そして新たな海軍を再建するためにいろいろな努力をしていたと。それが海上自衛隊に引き継がれているし、われわれもそれを知らず知らずのうちに旧海軍の伝統の中、遺産の中に生きていると言っても過言ではない」と語っている。
海上自衛隊 特色・伝統・文化
海上自衛隊幹部学校長を務めた福本出元海将は、旧海軍の終焉から海上自衛隊の発足まで、掃海部隊が78名の死者を出しながらもつなぎとめた7年の航跡を「空白」と見なすべきではないと指摘し、「名称がいかに変わろうとも“いわゆる海軍”は1868年の誕生以来一度たりとも途絶えたことはなかった。かつて筆者が幹部候補生のころ、自習室には東郷元帥等“三軍神”の写真があった。これまでも海上自衛隊はその創設時から大東亜戦争までの航跡を自分たちの歴史とみなしてきたではないか。その意味で海上警備隊の発足は極めて重要ながら通過点と見なすべきだろう」としている。
海上自衛隊では遠洋練習航海の際に、ミッドウェー等の激戦地近隣で洋上慰霊祭を実施しており、これにより初任幹部らは旧海軍の英霊が自分たちにつながる先達であることを胸に刻んでいる。
海上幕僚監部には、第3、4代連合艦隊司令長官である東郷平八郎元帥の肖像が掲げられている。海上作戦センターにある自衛艦隊司令部の応接室には、旧海軍の歴代常備艦隊及び連合艦隊司令長官の階級氏名と在任期間を記した銘板が額に入れて掲示されており、その横の額には海上自衛隊の歴代自衛艦隊司令官の銘板が同様に掲示されている。また、第26、27代連合艦隊司令長官である山本五十六元帥による「常在戦場」との揮毫が掲げられている。
旧海軍の慰霊祭に現役の海上自衛官が参列したり、音楽隊の派遣を実施したりすることもある。
日露戦争で日本が大勝した日本海海戦の旗艦で、発足前に横須賀港に係留されて記念艦となっていた「三笠」は、海上自衛隊が管理する施設「旧三笠艦保存所」となっている。
護衛艦や潜水艦の建造は、ジャパン マリンユナイテッド（源流は日本鋼管・IHI・日立造船等）、三菱重工業、川崎重工業などで行われる。いずれも、戦前から旧海軍艦艇を建造した経験をもつ企業、およびその後身である。
旧海軍の九七式飛行艇や二式飛行艇を製造し、飛行艇については世界随一の技術を有していた川西航空機は、戦後に新明和工業となり、戦前からの技術を受け継いで、UF-XS、PS-1、US-1、改良型のUS-1A、現行のUS-2と、途切れることなく飛行艇の開発・製造を続けている。
海上自衛隊 その他
艦艇の行動が漏洩する懸念等からこれまで外部との連絡は共用パソコンに限定されていたが、携帯電話の電波が届かない洋上でも、水上艦艇の乗組員が私有の携帯電話を使って家族らと電子メールできるよう、艦内通信環境の整備に乗り出したと『読売新聞』が2018年9月28日夕刊（社会面）で報じた。少子化の中で、志願者を減らさないことが背景にある。メッセージをWi-Fi経由で管理サーバーにいったん集約・選別し、艦艇の位置や活動内容についての記述があれば送信を停止する。潜水艦については従来通り、出航後の外部との私的通信は禁止される。
基礎的電気通信役務
基礎的電気通信役務（きそてきでんきつうしんえきむ）は、文化的な生活に不可欠最低限の電気通信サービスで、ユニバーサルサービスとも呼ばれる。また、ユニバーサルアクセスと呼ばれる電気通信サービスへのアクセス手段に着目した考え方もある。
日本の電気通信事業法第7条では、国民生活に不可欠であるため、「あまねく日本全国における提供が確保されるべきもの」として総務省令で定める電気通信役務であると定義されている。
基礎的電気通信役務 基礎的電気通信役務基金制度
基礎的電気通信役務基金制度はユニバーサルサービス基金制度とも呼ばれる、基礎的電気通信役務の提供に係る費用の一部を指定法人を介して各電気通信事業者が負担する制度である。
市場原理では、サービスが提供されないもしくは費用が高くなりすぎで加入が難しくなる地域・加入者の権利確保のために考えられた手法である。税金による補助金と比較して、競争を阻害しない制度設計が可能とされる。
発展途上国では、農村・漁村などの整備が遅れている地域の設備拡充のための費用を、都市部のより豊かな住民が負担する目的で運用されている。その際、入札を行ってより少ない基金で運営を行おうとする工夫も見られる。
ヨーロッパ・アメリカでは、VoIPサービスの普及により、より少ない固定電話加入者へ負担が集中していることが問題となっている。また、技術の進歩により、移動体通信（携帯電話・PHS）、ブロードバンドインターネット接続などより高度の通信サービスへの適用も議論されている。
基礎的電気通信役務 基礎的電気通信役務基金制度
費用算出方式として次のようなものがある。
会計上の費用を算出する場合、競争中立性が求められている。
事業者間の費用や役務提供の分担方法についても議論がある。
技術の進歩により、IP電話・無線アクセスなど他のサービス手段のほうが費用が安くなった場合の対応については、2010年代までを目標に、各国で検討が進められている。
現実的には、公衆交換電話網にある電話番号管理システムを公衆交換電話網に接続している各種電話網が利用しているため、電話番号管理システムの利用料金及び維持管理費用として、ほとんどが使用されている。公衆交換電話網がNGNへ移行すれば、各電話網にあるSIPサーバを互いに連携して分散運用することになり、全体として費用逓減が可能となる。
基礎的電気通信役務 日本の基礎的電気通信役務
2007年現在、基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者として、東日本電信電話（NTT東日本）と西日本電信電話（NTT西日本）が該当している。
2011年4月27日現在、電気通信事業法施行規則第14条において、次の役務が指定されている。
基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者の通常の市外局番の緊急通報対応の光IP電話のうち次のもの
月額基本料金が施設設置負担金の必要な自動式アナログ電話住宅用基本料金の最高額を超えないもの
地方公共団体（地方公共団体が出資する法人を含む）が所有する電気通信設備に長期かつ安定的な使用権を設定することにより提供される役務であつて、月額基本料金が、住宅用基本料金の最高額に当該額の一割に相当する額を加えた額未満のもの
光電話役務の提供区域における当該電気通信事業者以外の者が提供する他の役務に係る事情、提供の方法等からみて前に規定する役務に相当するものとして別に告示で定めるもの
緊急通報：警察機関、海上保安機関又は消防機関への緊急通報
相当な期間の前までに総務大臣に報告し、光IP電話の提供により市町村等の単位で加入電話の新規提供を行わないことができる。また、光IP電話は補填対象にならない。
NTTからは、NGNへの移行にあたって、メタルケーブル等撤去エリアで、FTTH・無線アクセスを用いた「音声通話」の提供が提案されている。
基礎的電気通信役務 日本の基礎的電気通信役務
次の役務に関するものについては指定されておらず、全国への提供が義務づけられていない。よって、ユニバーサルサービス基金制度の算定および補填対象にもならない。
電気通信事業法第19条では、基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、料金その他の提供条件（第52条第1項又は第70条第1項第1号の規定により認可を受けるべき技術的条件に係る事項及び総務省令で定める事項を除く）契約約款を定め、その実施・変更前に総務大臣に届け出なければならないと規定されている。実務は一般社団法人電気通信事業者協会に委託されている。
また次のような場合、総務大臣は電気通信事業者に対し、相当の期限を定め当該料金を変更すべきことを命ずることができる。
2008年
1月16日 - au（KDDI・沖縄セルラー電話連合）のぷりペイドでの徴収開始。チャージした金額ごとに設定された利用可能期間に応じた額がチャージごとに引き落とされる（auプリペイド式携帯電話での「ユニバーサルサービス料」ご請求開始について）。ツーカーのプリケーについては、停波が近いことを理由に徴収を見送った。
1月31日 - この日以降にソフトバンクプリペイドサービスのチャージを行った際の徴収額が、19円/チャージに引き下げ。同年2月4日開始のプリモバイルについても、この金額を適用。
（税抜価格）
ユニバーサルサービス
ユニバーサルサービス（英語: Universal service）とは、一般的には社会全体で均一に維持され、誰もが等しく受益できる公共的なサービスの全般を指し、電気、ガス、水道から放送、郵便、通信や公的な福祉と介護などでの、「地域による分け隔て」のない便益の提供義務を強調して用いられることが多い。
ユニバーサルサービス 4つの条件
一般には公平性に関して、次の「4つの条件」がユニバーサルサービスには必須である。
ユニバーサルサービス 分野
電気事業法に基づき、一般送配電事業者10社（北海道電力ネットワーク・東北電力ネットワーク・東京電力パワーグリッド・中部電力パワーグリッド・北陸電力送配電・関西電力送配電・中国電力ネットワーク・四国電力送配電・九州電力送配電・沖縄電力）が提供している電力の送配電事業。また、一般送配電事業者は本土と電気的に接続されていない離島において、本土並みの価格で電力を供給する離島供給（離島ユニバーサルサービス）の義務を課されており、離島供給のコストは託送料金の一部として、最終的には同じ一般送配電事業者の全域の需要家が広く負担する形となる。
日本の医療では、国民健康保険・国民年金が担っている。
日本では、日本郵政グループの日本郵便が提供している郵便事業。
日本では、NTTグループのNTT東西が提供している電信・電話事業。電気通信事業法第7条に基づき、NTT東西のサービスは基礎的電気通信役務と呼ばれている。
固定電話や公衆電話は、法律によって提供の義務が定められている（電気通信事業法）。そのため、これらの企業は「ユニバーサルサービス」として、村・離島を含めた全ての市・町・村を対象にサービスを提供しなければならないが、ブロードバンドインターネット接続のサービスに関しては、基礎的電気通信役務としての提供が義務付けられていない。
日本では、NHK（日本放送協会）が提供しているテレビ・ラジオ放送事業。
ユニバーサルサービス クリーム・スキミング
ユニバーサルサービスに分類される各種の業務を民間サービス業として見た場合、産業として安定的であり、国や社会からの財政的援助も期待できるなど、条件さえ合致すれば新規参入を求める企業が多数いても不思議ではない。ただし、こういった業務は「地域を問わず普遍的に提供する」ことが求められるため、（人口の多さゆえに）収益性が高く見込まれる「都市部（県庁所在地など）に限定したサービス」および（人口の少なさゆえに）採算が見込まれない「田舎を対象外にしたサービス」が参入することは、公共への公平性の点で問題となる。
新規参入者などが「いいとこ取り」を図る行為は「クリーム・スキミング」 (Cream skimming) や「チェリー・ピッキング」 (Cherry picking) と呼ばれ、ユニバーサルサービスに反するものとして糾弾される。
第一大蔵卿
第一大蔵卿（だいいちおおくらきょう）、第一財務卿（だいいちざいむきょう）またはファースト・ロード・オブ・トレジャリー（英: First Lord of the Treasury）は、イギリスの国庫を預かる大蔵卿委員会（英: Lords Commissioners of the Treasury）の委員長であり、イギリスの首相が兼任する役職。
第一大蔵卿 概要
ロード・ハイ・トレジャラー（英: Lord High Treasurer）、大蔵卿または財務卿) の官職は17世紀初より、1人が務めるのでなく委員会制がとられることが多かった。1714年以降は常に大蔵卿委員会が王室財政を担当している。その長である第一大蔵卿の歴史もこの時に始まる。
初期の大蔵卿委員は年功序列によって「第一卿」「第二卿」…と番号が割り振られていたが、次第に第一卿が政府の首席とみなされるようになる。1721年のロバート・ウォルポール以後、事実上の首相となり、以降、次席のセカンド・ロード・オブ・トレジャリー（英: Second Lord of the Treasury、第二大蔵卿または第二財務卿）である財務大臣（英: Chancellor of the Exchequer）が財政を司った。
ウォルポール以降、例外的に第一卿を兼任しない首相はソールズベリー侯爵を最後の1人として、1902年に就任したアーサー・バルフォア以降全ての首相が第一卿を兼任している。また、アーサー・バルフォア内閣時代の1905年、それまで俗称にすぎなかった「首相」は正式な官職となった。
第一大蔵卿 概要
ウィリアム・ピットは、「首相兼第一大蔵卿」のあり方について「財政の先頭にある人であるべきだ（英: "ought to be the person at the head of the finances."）」という言葉を残している。1942年までは首相が英国議会の庶民院院内総務または貴族院院内総務も兼任するのが通例であった。
イングランドでは、宮廷内の財務を扱う HM トレジャリーと国家財政を扱う財務府 (エクスチェッカー) とが別箇の官庁であったが、グレイ伯爵内閣時代の1833年の行政改革により、HM トレジャリーに統合された。
広島県道228号三次停車場線
広島県道228号三次停車場線（ひろしまけんどう228ごう みよしていしゃじょうせん）は、広島県三次市を通る一般県道である。
広島県道228号三次停車場線 概要
JR西日本芸備線 三次駅から三次駅前交差点に至る。
かつては三次消防署南交差点が終点だったが、国道183号バイパスが駅前を貫通し、路線が短縮された。
サーチ・ギャラリー
サーチ・ギャラリー（Saatchi Gallery）は、ロンドンにある現代美術専門の美術館。2003年の春から2005年秋までの間はサウス・バンクにあり、1986年にサッチャー政権下で廃止されたグレーター・ロンドン・カウンシル（大ロンドン市会）が入居していた、古いロンドン市庁舎（カウンティ・ホール）を使用していた。2006年に一時閉館したが、2008年10月9日にロンドン南西のチェルシー地区に新規開館した。
ヤング・ブリティッシュ・アーティスト（Young British Artists、略称YBA）と呼ばれる、1990年代に一躍有名になったイギリスの若手アーティストの作品が充実しており、ジェイク・アンド・ディノス・チャップマンやダミアン・ハースト、トレイシー・エミン、ロン・ミュエク、サラ・ルーカス、リチャード・ウィルソン、ゲイリー・ヒューム、クリス・オフィリ、レイチェル・ホワイトリード、サム・テイラー＝ウッドなどの、刺激的でインパクトのある作品が揃っている。すべてチャールズ・サーチという人物の個人コレクションであり、コレクション数は3000を超えるという。
2010年、サーチは自らのコレクションおよびギャラリーを、政府に寄贈することを発表している。
サーチ・ギャラリー 沿革
アメリカ、ヨーロッパ、中国など世界中で展開する広告代理店サーチ・アンド・サーチ（Saatchi & Saatchi）の創業者で、アート・コレクターでもあるチャールズ・サーチ（1943年、イラク・バグダードのユダヤ人コミュニティ生まれ）が、自身の個人的なコレクションを展示するため、1985年にロンドン北部に開いた個人経営のギャラリーが始まり。当時はアメリカやドイツの戦後美術（ポップアートなど）の有名作家ばかりを中心に高価なコレクションを築いていたが、会社およびサーチ自身の財政難によりほとんどの作品を手放した。
その後サーチは1980年代後半に入りアート収集を再開したが、今度は自国のまだ世に知られていない若い美術家の作品を安値で収集する方針に切り替えた。彼は美術大学の卒業展やオルタナティブ・スペースの展覧会など、評価の定まらない若者の展覧会を精力的に回った。そのころ、1980年代後半に美術大学を出た若者達は、当時沈滞していたロンドンの商業ギャラリーに相手にされず、芸術支援はサッチャー政権に大きく削られたため、美術家で自主運営するオルタナティブ・スペースを廃工場や廃倉庫で次々に立ち上げていた。その中で、『フリーズ』（Freeze）というインスタレーションなどによるグループ展をドックランズの廃倉庫で開いていたダミアン・ハーストらをサーチは見いだし、その作品を買い上げた。
サーチ・ギャラリー 沿革
広告業界の大物がまたコレクションを開始したこと、しかも今度は若く反抗的で不愉快な作家ばかりだということで、サーチのコレクションは美術ファンや大衆タブロイド紙から猛攻撃を浴び、2000年代に入っても美術関係者の中にはこれらの作家たちに反感を隠さない人々もいる。その一方、ブリット・ポップなど音楽・文学・ファッション・映画に渡る1990年代前半のイギリスの若者文化の隆盛にともない、イギリス美術も急速に世代交代し若い世代の注目を集めることになる。サーチはこれら、ヤング・ブリティッシュ・アーティスト（YBA)と呼ばれるようになった若い美術作家たちの最大の保護者として、注目され始めたばかりの作家の作品を次々買い上げていった。彼らは後にターナー賞を相次いで受賞し、商業ギャラリーも彼らの作品を扱うようになるなど、サーチ効果は抜群だった。再オープンしたサーチ・ギャラリーはこれら新しく集めたコレクションを常設展示する場所となった。
サーチ・ギャラリー 沿革
1997年9月18日にサーチ・コレクションを中心にした展覧会『センセーション』がロイヤル・アカデミー・オブ・アーツで開催されたが、多くの絶賛と罵倒を同時に浴びる展覧会となった。特に、1960年代のムーアズ殺人事件での悪名高い幼児連続誘拐殺人犯マイラ・ヒンドリーの肖像画は、被害者遺族の抗議を受け、会期中にある観客にペンキで襲撃された。この展覧会は多くのマスメディアで話題となり、3か月で40万人が詰め掛ける大盛況となり、イギリス現代美術がイギリスの人々に身近となり、かつ若い世代から最先端でポップなものとして受けいれられるきっかけになった。その後ニューヨークとベルリンに巡回し大きな反響を得たが、ニューヨーク会場のブルックリン美術館ではルドルフ・ジュリアーニ市長がクリス・オフィリの象の糞を用いて聖母マリアを描いた作品に反発し、美術館への援助を打ち切ると言いだし訴訟合戦となった。こうした展覧会を通じ、YBA作家達の作品も様々な美術館に納まり、反抗児だったYBA作家らも栄えあるイギリス美術界の一員となっていった。サーチは評価の上がったYBA作家らのコレクションを一部手放して多大な収益を得て、それをさらなる作品購入やギャラリーの拡大に使うことにした。
サーチ・ギャラリー 沿革
2003年、サーチ・ギャラリーはより多くの観光客のいるカウンティ・ホールに移った。近現代美術の展示場としては難しい、旧市庁舎の重厚な空間への設置には賛否両論があったが、YBA作家の主力作品であった巨大インスタレーションなど場所をとる作品が常設展示できるようになった。隣接するロンドン水族館やダリ・ユニバース、ロンドン・アイなどとあいまってより一般の目にコレクションが触れるようになった。
2004年5月にはイギリス最大の美術運送・保管業者モマート社の倉庫火災で多くの美術作品が燃える事件が発生し、サーチ・コレクションも主要な作品を含む100点以上の作品が焼失するという被害にあった。サーチはこの被害に落胆したという。
このころからサーチはコレクションの軸足をイギリス以外のヨーロッパ大陸の若手画家たち（リュック・タイマンスなど）に移し始め、2005年初頭から開かれた『絵画の勝利（'The Triumph of Painting'）』というタイトルの常設展では、YBA作家はほとんど展示されずもっぱら絵画（ペインティング、油絵やアクリル画など）のコレクションが公開された。また、YBAの作家の代表作でサーチ・ギャラリーの目玉だった作品群を一気にオークションに掛け、イギリスからダミアン・ハーストらの代表作がアメリカなどへ流出する事態になった。
サーチ・ギャラリー 沿革
またカウンティ・ホールのオーナー（日本企業である白山殖産）との賃料をめぐるトラブルがあり、サウス・バンクを離れてチェルシーのスローン・スクエア付近の使われていない陸軍兵舎跡（ヨーク公邸、Duke of York's Headquarters）に移転することが2005年9月に発表されている。2005年10月にサーチ・ギャラリーは白山殖産との裁判で敗訴しカウンティ・ホールから退出した。サーチ退出後のカウンティー・ホールは複数の劇場をもつ演劇のためのセンターとなる予定になっている。
チェルシーでの再オープンは2007年となるはずであったが延び延びとなり、2008年10月に再オープンすることになった。再開第1回目の展覧会は『革命は続く：中国からの新しい芸術』（The Revolution Continues: New Art From China）と題された、ジャン・ホァン（張洹）、ジャン・シャオガン（張暁剛）、リー・ソンソン（李松松）、スン・ユアン＋ペン・ユー（孫原・彭禹）らを中心とした中国現代美術の展覧会であった。
サーチ・ギャラリー サーチ・オンライン
再オープンまでの空白期間中の2006年、ギャラリーのウェブサイトは、「Your Gallery」を含むオープンアクセス・セクションを開始し、アーティストは最大20点の作品と略歴を個人ページにアップロードできるようになった。2010年の時点で10万人以上のアーティストがアップロードしており、サイトには1日に推定7300万件のアクセスがある。Your Galleryは後にサーチ・オンラインとしてリブランディングされた。2008年9月、アレクサ・インターネットはサーチ・ギャラリーを世界の主要300ウェブサイトにランクインさせた。2012年3月、アレクサはサーチ・オンラインを30,454位にランク付けした。2007年11月には、プロのアーティストがこのサイトから年間1億ドル以上のアートを直接販売していると推定された。
2008年、サーチ・オンラインは、作品の販売を希望するアーティストからの84,000以上のエントリーをホストする販売室セクションを立ち上げた。オリジナル作品の場合、サーチ・オンラインは最終販売価格の30％をコミッションとして受け取る。プロモーション割引コードが提供された場合は、SOとアーティストが折半する。版画の場合、アーティストは各販売の利益の70％を受け取る権利がある。また、プリント制作にかかる費用はアーティストの負担となります。
サーチ・ギャラリー サーチ・オンライン
2006年10月、サーチ・ギャラリーはガーディアン紙と共同で、10人のサーチ・オンラインアーティストの作品を展示する、史上初の読者監修の展覧会を開催した。また、サーチ・オンライン・ストールで開催される、さまざまなアートフェアで、ユーザーが紹介されることもある。2006年11月、ギャラリーは、スチュアート（英: Stuart）と呼ばれる美術学生専用の新しいセクションを立ち上げた。スチュアート（英: Stuart）はまた、チャンネル4と共同で、4 New Sensationsという毎年恒例のコンペティションを主催している。
サーチ・オンラインのその他のスペースとして、フォーラム、ライブチャット、ブログ、ビデオ、写真、イラストレーションなどがある。また、助成金や資金提供の機会も掲載している。日刊マガジンでは、15分ごとに更新される24時間ニュースをはじめ、ジェリー・サルツやマシュー・コリングスといった美術評論家による記事や批評を掲載。このサイトは最近、アートのオープニング、アーティストのスタジオ、パフォーマンス、インタビューなどをビデオで視聴できるオンライン・テレビ・チャンネルの放送を開始した。
サーチ・ギャラリー サーチ・オンライン
インタラクティブな機能としては、毎週開催される展覧会スポットを獲得するための競技会「Showdown」、アートを制作するための「Online Studio」（毎月、批評家が勝者を選出し、その勝者の名前で500ポンドが子どもたちのための慈善団体に寄付される）、アーティストがお互いの作品にコメントできる「Crits」セクション、グラフィティや壁画、パフォーマンス・アートを紹介する「Street Art」セクションなどがある。
"世界の美術館 "では、3,300以上の美術館を紹介している。メトロポリタン美術館、ニューヨーク近代美術館、テート美術館、ロンドン・ナショナル・ギャラリー、ルーブル美術館、国立エルミタージュ美術館をはじめ、小さな美術館も含まれている。
2008年7月現在、4,300のアートディーラーや商業画廊がこのサイトにプロフィールを掲載している。イェール大学、ハーバード大学、ケンブリッジ大学、オックスフォード大学、地元の美術大学など、2,800以上の大学やカレッジが、入学案内や学生情報をアップロードしている。1,500以上の学校が生徒の作品をアップロードしている。イートン・カレッジから小規模な小学校や高校まで、さまざまな学校が参加している。ポートフォリオ・スクール・アート賞は、5歳から17歳までの生徒が在籍する学校を対象としている。
サーチ・ギャラリー サーチ・オンライン
中国語版では、中国人アーティストが中国語でプロフィールをアップロードし、それを英語に翻訳することができる。中国語のチャットルーム、フォーラム、ブログもある。ロシア語、スペイン語、ポルトガル語版も計画されている。
サーチ・オンラインは2014年8月にデマンド・メディアに売却され、SaatchiArt.comとしてリブランディングされた。Saatchi Art.com は、アーティストが自分の作品のオリジナルやプリントをサイトのユーザーに販売することができるオンラインマーケットプレイスであり、ウェブサイトは取引の詳細を処理し、30％の手数料を取る。
広島県道320号浅塚横田線
広島県道320号浅塚横田線（ひろしまけんどう320ごう あさつかよこたせん）は安芸高田市甲田町浅塚と安芸高田市美土里町横田を結ぶ一般県道である。
広島県道320号浅塚横田線 概要
安芸高田市甲田町浅塚から安芸高田市美土里町横田に至る。
Harvard Mark I
Harvard Mark I (ハーバード マーク ワン) は、IBMのASCCとも呼ばれ、アメリカ初の電気機械式計算機である。
電気機械式のASCCはハワード・エイケンが考案し、IBMが製作し、ハーバード大学に1944年2月に出荷された。当初、アメリカ海軍の船舶局が計算に使用し、正式に大学に引き渡されたのは1944年8月7日である。
Harvard Mark I 設計と構成
ASCCを構成しているのはスイッチ、リレー、歯車式の計算装置（タイガー計算器などの計算部分のような機構。英語版記事 en:Pinwheel calculator などを参照）、クラッチなどである。76万5000個の電気機械部品と数百kmの電線を使って作られ、全長16m、高さ2.4m、奥行きは約60cmである。その重量は約4.5tであった。基本計算装置は機械的に同期して動作するため、15.5mの軸で接続されていて、4kW（5馬力）の電動モーターで駆動される。IBMのアーカイブには次のように記されている。
Harvard Mark I 設計と構成
Automatic Sequence Controlled Calculator (Harvard Mark I) は長い計算を自動的に実行できる世界初の機械だった。プロジェクトはハーバード大学のハワード・エイケン博士の設計を基にしており、IBMの技術者が構築を行った。計算機を格納する鋼製のフレームは長さ16m、高さ2.4mで、そこに深さ数インチの連動パネルが重ねて設置されていて、各パネルに小さな歯車、カウンタ、スイッチ、制御回路などが配置されている。ASCCは総延長800kmの電線を使い、300万個所が相互接続され、3500個の多極リレー、3万5000個の接点、2225個のカウンタ、1464個の十極スイッチ、72個の加算機（精度は23桁）で構成されている。それは産業界で最も大きな電気機械式計算機であった。
Mark I の筐体（フレームカバー）はインダストリアルデザイナーのノーマン・ベル・ゲデスのデザインだった。エイケンはこのような精巧な筐体は資源の浪費だと考えており、戦時中の計算需要の高さから、筐体に払う金（グレース・ホッパーによれば50万ドル）があったら追加の計算装置を構築できたのにと言っていた。
Harvard Mark I 動作
Mark I には、24個のスイッチが60セットあり、それらを使って手動でデータを入力する。23桁の十進数を72個格納でき、一秒間に3回の加算または減算ができる。乗算には6秒かかり、除算は15.3秒、対数や三角関数の計算には1分以上かかった。
Mark I は24チャンネルのさん孔テープから命令を順次読み取り、実行する。条件分岐命令はなく、複雑なプログラムは物理的にも長いテープを必要とした。ループはプログラムの記されているテープの終端をテープの先端に物理的につなげて本当にループを形成させていた。このようにデータと命令を分離することをハーバード・アーキテクチャと呼ぶ。Mark I の最初のプログラマはリチャード・ミルトン・ブロック、ロバート・キャンベル、グレース・ホッパーであった。
Harvard Mark I 命令フォーマット
24チャンネルの入力テープは、それぞれ8チャンネルの3フィールドに分割されている。各アキュムレータ、各スイッチ群、入出力に対応しているレジスタ群、演算装置にはそれぞれ一意なインデックス番号が付与されている。それらの番号が制御テープ上で二進法で表現されている。第1フィールドは操作の結果が格納される場所のインデックス番号を二進法で表したもので、第2フィールドは操作の元となるデータが格納されている場所（のインデックス番号を二進法で表したもの）、第3フィールドは実行すべき操作に対応する「命令コード」である。
Harvard Mark I エイケンとIBM
エイケンは報道機関への発表で、自身が単独で Mark I を「発明」したと記した。実際にはクレア・レイクやフランク・ハミルトンといったIBMの技術者も様々な部品の設計を助けていたが、エイケンが発表の中で触れたIBMの人物はジェームズ・W・ブライスだけだった。トーマス・J・ワトソンはこれに怒り、1944年8月7日の開所式にもしぶしぶ出席した。エイケンはその後、IBMの支援を得ずに後継機を構築することを決め、ASCCは一般に Harvard Mark I の名で知られるようになった。その後IBMはSSECの開発に向かい、新技術の評価を行うと同時に世間の注目を集めようとした。
Harvard Mark I 後継
その後 Mark I の後継として、Mark II（1947年または1948年）、Mark III/ADEC（1949年9月）、Mark IV（1952年）が開発された。全てエイケンの仕事である。Mark II は Mark I を改良したものだが、相変わらず電気機械式のリレーを使っている。Mark III は、大部分を真空管やクリスタル・ダイオードなどの電子部品で構成し、Mark IV では完全に電子化され半導体部品を使っている。Mark III と Mark IV は磁気ドラムメモリを使い、Mark IV はさらに磁気コアメモリを使っていた。Mark II と Mark III はアメリカ海軍の基地に納入された。Mark IV はアメリカ空軍のために製作されたが、ハーバードに残された。
Mark I はすでに分解されているが、その一部はハーバードのキャボット・サイエンス・センターに残されている。