hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
バドミントン 歴史
1992年のバルセロナオリンピックにて正式種目として採用されてからはしばらくメダルを獲得できなかったが、2008年の北京オリンピックで女子ダブルスに出場した末綱聡子・前田美順ペア（スエマエ）がベスト4入りを果たすと、2012年のロンドンオリンピックで同種目に出場した藤井瑞希・垣岩令佳ペア（フジカキ）が銀メダルを獲得。そして、2016年のリオデジャネイロオリンピックで高橋礼華・松友美佐紀ペア（タカマツ）がオリンピックで日本初の金メダルを獲得した。
社会人の大会としてはバドミントンS/Jリーグがある。
1972年のミュンヘンオリンピック、1988年のソウルオリンピックでは、公開競技として行われた。1992年のバルセロナオリンピックより正式競技種目として採用された（混合ダブルスは1996年のアトランタ大会から）。国際バドミントン連盟（IBF）は、オリンピック種目として生き残ることを視野に、2000年から 7点5ゲーム・サイドアウト制の試行を始めた。この得点システムは2002年6月に見直され、元の15点（女子シングルスは11点）3ゲーム・サイドアウト制に戻された。2003年3月に、イングランドの呼びかけで開かれた IBF臨時総会では、9点5ゲーム制、女子種目と混合ダブルスの11点3ゲーム制（いずれもサイドアウト制）などが検討されたが、再び旧ルールに戻る結末を迎えた。2005年は、IBFの提案により、ラリーポイント制について、実験的採用が行われた年となった。2006年5月6日、トマス杯ユーバー杯開催中の日本の東京で開かれた IBF年次総会において、21点ラリーポイント制の得点システムが加盟各国理事に満場一致で支持され、IBFの世界ランキング大会は、これで行われることが正式に決定した。
2006年9月、国際バドミントン連盟は、世界選手権開催中のスペインのマドリードで開かれた臨時総会において、名称を「世界バドミントン連盟（Badminton World Federation）」に変更することを決め、発表した。
屋内競技ではあるがシャトルは非常に軽いため、バレーボールなどでは無視できる空調の弱い風や室温にも影響を受ける。このためプロ選手は競技会場の大きさや吹き出し口からの距離、設定温度による変化を把握するため、事前に入念なチェックを行うようになった。屋内の空気を効率的に調整でき、低コストなバドミントン用のエアドーム（air dome）も発明された。
障害者スポーツ（パラスポーツ）として、バドミントンから派生したパラバドミントンがある。パラバドミントンは、2020年東京パラリンピックからパラリンピックの正式種目に採用されることになった。
大田昌秀
大田 昌秀（おおた まさひで、1925年〈大正14年〉6月12日 - 2017年〈平成29年〉6月12日）は、日本・沖縄の政治家・社会学者。元沖縄県知事（2期）、元社会民主党参議院議員（1期）。琉球大学名誉教授。特定非営利活動法人沖縄国際平和研究所理事長。
沖縄県島尻郡具志川村（現・久米島町）出身。
大田昌秀 来歴
母校の小学校の用務員などを経て、東京の工学院へ特待生で進学する予定であったが、親戚のつてで沖縄師範学校に進学する。在学中の1945年（昭和20年）3月に鉄血勤皇隊に動員され、情報宣伝隊の「千早隊」に配属された。沖縄戦の中、九死に一生を得るが多くの学友を失う（同期125人中生存は大田を含めて37人）。敗残兵から「スパイ」として射殺されかかる体験もしている。また、6月19日に摩文仁村の司令部壕に伝令として赴いた際、参謀たちが民間人に扮する場面に遭遇した。10月に捕虜となって生還。
戦後は、米軍捕虜となり、軍施設で働きながら、1946年に沖縄文教学校を卒業。48年には沖縄外国語学校本科を卒業。日本とアメリカの双方の留学試験に合格し、いったん早稲田大学教育学部へ進学。在学中に英語部（WESA）を創立する。在学中に渡米し、シラキュース大学に留学、帰国後、琉球大学財団に勤務。琉球大学学長秘書となり、琉大タイムスを発刊する。1958年に琉球大学文理学部社会学科講師となり、68年に同大学社会学科教授に就任した。
大田昌秀 来歴
1958年からの琉球大学時代はメディア社会学を専攻し、ジャーナリズム研究 (新聞研究・報道研究等) に従事。1963年から2年間、東京大学新聞研究所で研究、また1968年には琉球大学新聞研究所に戻る。自ら学徒兵としての経験から沖縄戦の歴史研究に取り組み、多くの著作を刊行した。この研究の過程で、アメリカで発見・収集した写真の一つが「白旗の少女」である。
1973年から1974年にかけてハワイ大学東西文化センターで教授を務め、1983年から1985年のあいだに琉球大学法文学部長を務めた。1990年3月に琉球大学を辞職、同年5月に名誉教授となる。
大田昌秀 政治家として
1990年、革新統一候補として県知事選に立候補し、現職の西銘順治を破り、知事となった。初の女性副知事の登用、女性総合センターの創設にも取り組み、1998年まで2期8年間の任期を務めた。
沖縄戦記憶継承事業
就任後、アメリカ公文書館にアーキビストの仲本和彦らを送りこみ、沖縄戦関連の貴重な資料を沖縄に送らせ、今ある沖縄公文書館の礎を築いた。
1995年6月、糸満市摩文仁に平和の礎を建立。国籍を問わず軍人や民間人を区別せず沖縄戦などの戦没者を刻銘した。8月には沖縄県公文書館を建設した。沖縄県平和祈念資料館の移転、改築に着手するなど、沖縄戦の記憶継承事業に積極的に取り組んだ。
米兵少女暴行事件
1995年9月4日、3人の米兵による少女暴行事件が発生した。10月21日「米軍人による暴行事件を糾弾し、地位協定の見直しを要求する沖縄県民総決起大会」に知事として参加し、後に激しく県知事選挙を戦うことになる稲嶺恵一らとともに、主権性を侵害し、米軍統治下と依然変わらぬ特権で犯罪捜査と処罰を困難なものにする日米地位協定の改定を求め、基地の統合縮小を進める「基地返還アクションプログラム」を訴えた。そのうえで、9月28日、米軍用地の未契約地主に対する強制使用の代行手続きを拒否し、国に提訴され、1996年に最高裁で県側の敗訴が確定。これが一連の国と沖縄県の最初の裁判となる。（沖縄代理署名訴訟)。
大田昌秀 政治家として
1998年沖縄県知事選挙
1998年2月の段階で、政府が普天間基地の返還の条件として沖縄県内で移設という「県内移設」を主張したことに大田知事は激しく反対を主張した。対抗措置として自由民主党は沖縄との経済振興策を話し合う「沖縄政策協議会」を一方的にボイコットし、知事選まで振興策の協議は事実上凍結された。これは沖縄の経済界、とくに中小企業にとっては死活的な恫喝そのものであった。辺野古の海上ヘリポートの建設に反対を表明、沖縄県が打ち出した「基地返還アクションプログラム」、国際貿易都市形成構想など8年間の実績と基地に依存しない沖縄経済の自立を訴えた。
大田昌秀 政治家として
一方、対する稲嶺恵一は、政府・自民党との強いパイプを強調した経済振興を強調し、「反基地か経済か」というコピーで未曽有の広報戦略を展開し、強力な自民党の資力が動いた。県民大会でともに県外移設を訴えてきた「盟友」大田と稲嶺は、本土の自民党の介入で大きく分かたれた。また、辺野古を、実際には不可能な米軍と民間人が共同使用するという「軍民共用空港」の公約をかかげ、辺野古移設に県民に理解を求めた。また今まで革新陣営に与してきた公明党はこの選挙で表向き大田支持の自主投票を表明しながら、実際には稲嶺を支援。翌年の自公連立の布石ともなった。経済振興を綱として企業の組織票を固めたこともあり、投票率は前回を10％以上も上回った。1998年11月15日の沖縄県知事選挙では、大田は新人の稲嶺惠一に敗れ、2期8年続いた革新県政に終止符が打たれた。
自民党による沖縄の選挙への介入
大田昌秀 政治家として
辺野古案浮上で、1998年の県知事選挙は、今も続く沖縄選挙の典型的な構図の先駆けとなった。告知前に県内にいっせいに失業率を表す数字「9.2％」と書かれた出所不明の黒地のポスターが貼られた。また、本土の大手広告代理店が入り、全国的不況のなか、大田県政が招いた不況だと誘導する「県政不況」などのキャッチコピーが氾濫した。筑紫哲也は、この選挙を「広告宣伝技術の選挙への導人が見事な成果をおさめた例」と評した。また2010年には当時副官房長官だった鈴木宗男議員が稲嶺陣営に官房機密費で3億円が渡されていたことを証言した。
2001年に社民党から参議院に立候補し当選を果たす。立候補時には知事時代与党だった日本共産党や沖縄社会大衆党などから「特定党派に偏らない政治をするという約束を反故にしている」という批判もうけた。2007年には政界を引退した。
2013年、特定非営利活動法人 沖縄国際平和研究所を設立し、資料の収集や講演会などに尽力した。最後の著書（編著）となった『沖縄鉄血勤皇隊』は死去した月に刊行されている。
2017年4月、ノーベル平和賞の候補としてノミネートされた。
2017年、春より体調が悪化、満92歳の誕生日でもあった6月12日、呼吸不全・肺炎のため那覇市内の病院で死去。看取った関係者によると、家族や看護師がバースデーソングを歌うのを聞き終えてから亡くなったという。
7月26日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで県民葬が営まれ、内閣総理大臣の安倍晋三はじめ2000人が参列し、翁長雄志知事（当時）が弔辞を読んだ。
7月29日、故郷久米島で町民葬が営まれる。
8月12日、ベテランズ・フォー・ピースより、ハワード・ジン功労賞を授与される。
9月30日、沖縄国際平和研究所が閉館した。
大田昌秀 大田昌秀の遺産
大田昌秀が鉄血勤皇隊の生存者として、また沖縄戦の研究者として、一貫して語り続けてきたことは「軍隊は人を守らない」、本土を守るために「沖縄は捨て石」とされた、ということだった。
私は戦争体験があるものですから、基地だけは絶対に受け入れられません。沖縄はもう二度と戦場にしたくありません。
また基地は他国の罪のない人々を殺害する拠点でもあることに意識を向けた。
沖縄の方言に『チュニクルサッテン、ニンダリーシガ、チュクルチェ、ニンダラン』という言葉があります。つまり、他人に痛めつけられても眠ることはできるけれど、他人を痛めつけては眠ることはできないということです。 それが、沖縄の人々の普通の考え方なんです。沖縄の人々の意思に反して、沖縄の人々が加害者の役割を担わされることにも、沖縄の人々はいつも苦しんでいます。その意味では、本土の日本人も米軍に加担しているのではないでしょうか？
大田昌秀 大田昌秀の遺産
1998年の選挙で再選を阻んだ稲嶺恵一は、「対立した時期は複雑だったが、退任後、一緒に本を出した時、大田さんから肩を組んできて、酒を飲んだ。救われた気がした」と心境を明かした。1995年の稲嶺は県民大会後に政府の対応ががらりと変わったと語る。「県と政府が対等の立場で協議できるようになり、結果的に基地負担の軽減の道筋が示された。普天間が返還されていないことは心残りだろう」と語った。
自民党の県議時代は大田と対立する立場でもあった現職知事の翁長雄志は、通夜に駆けつけしばらく大田の額に手を当てて語りかけていたという。
広島県立熊野高等学校
広島県立熊野高等学校（ひろしまけんりつ くまの こうとうがっこう）は、広島県安芸郡熊野町に所在する公立高等学校。略称は熊高。
熊野筆の産地である熊野町に位置することもあり、書道が盛んに行われ、普通科に芸術類型を設けて音楽・美術工芸・書道のコース制をとっている。
また大学進学に力を入れる目的としてアドバンスコースを設置している。
陸上部は全国的にも好成績(全国高校駅伝に6回出場)を残し、尾方剛・林健太郎・丹下和之・平本昌樹などの陸上選手を輩出している。
東京・生活者ネットワーク
東京・生活者ネットワーク（とうきょう せいかつしゃネットワーク、英語: Seikatsusha Network of Tokyo）は、東京都の地域政党（政治団体）である。略称は、生活者ネットワーク、生活者ネット、ネット、生ネ。東京都内の生活クラブ生活協同組合の代理人運動部門である。また、全国市民政治ネットワークに加盟しており、中核を担っている。
東京・生活者ネットワーク 概要
1977年、東京都練馬区で生活者ネットの前身である「グループ生活者」が結成され、現在に至る。
市民の政治改革を目的におく生活者ネットの独自ルールの1つに、議員の「ローテーション」（交代）があり、所属議員の任期は原則2期、最長3期までと定めている。これにより特権化を防ぎ、広範囲に参加者を求めることを目的としている。ただこの「ローテーション」は必ずしも円滑に機能してはおらず、選挙前に現職が離党して再度立候補し当選する一方で、公認候補が落選する例も出ている（詳しくは後述#ローテーション制と議員動向を参照）。
基本方針・路線は神奈川ネットワーク運動などに類似する。国政では緑の党グリーンズジャパン・立憲民主党を支持する
。かつては民主党を支持していたが2001年以降「非拘束名簿」が導入された比例区については、制度の改悪であるとして態度表明をしていない。
自治体議会では、立憲民主党や社民党と統一会派を組むこともある。世田谷区、小平市などでは、区・市長与党的立場に立っている。
構成員は女性が中心で、所属都議会議員および区・市議会議員も全員が女性である。なお、各区・市の生活者ネットの支部組織はそれぞれ「○○・生活者ネットワーク」（○○の部分に区や市の名前が入る）と称する。現在議席を持っていない区や市においても、これらの支部組織が残っている場合もある（大田区、板橋区など）。
東京・生活者ネットワーク 沿革
1999年東京都知事選挙では（青島から後継指名を受ける）民主党都連初代会長鳩山邦夫を全面的に支援、生活者ネット前代表で前々年まで北多摩第2区選出都議を連続3期12年務めた池田敦子が副知事候補だった。同選挙で初当選した石原慎太郎が再選を目指す2003年東京都知事選挙では樋口恵子、2007年東京都知事選挙では浅野史郎と民主党系候補を支援。2004年狛江市長選では、自民などと相乗りで河西信美を推薦。
同年の第45回衆議院議員総選挙では、小選挙区17名・比例単独1名（石毛鍈子）の民主党公認候補に加え、民主党候補との選挙区調整で鞍替えした保坂展人（東京都第8区、重複立候補、社民党公認）と有田芳生（東京都第11区、重複立候補、新党日本公認）を推薦・支援した。しかし推薦した民主党小選挙区候補は東京17区早川久美子を除き全員勝利（早川は比例復活、石毛も当選）したのに対し、保坂・有田は小選挙区で敗北、比例でも所属政党が議席を得られず当選させることはできなかった。
東京・生活者ネットワーク 党勢
2025年7月現在、東京都議会に1議席を有する。
2010年3月現在、区部では11の区に19人、市部では21の市に33人の議席を有している。
東京・生活者ネットワーク ローテーション制と議員動向
ネットの議員は代理人運動の代理人という位置づけで活動を始めるものの、地方議会を志向する以上は地方政治家であり、2期から3期で交代し難い状況や、議員個人の動機も生じている。
ネットを離党して立憲民主党や緑の党グリーンズジャパンなどから立候補する事例が見られる。
東京・生活者ネットワーク ローテーション制と議員動向
ネットは東村山市議会において、1991年4月の市議選で勝部レイ子が当選して初めて同市の議席を得、1995年4月の市議選では勝部に加えて島崎洋子を公認し2議席獲得を目指したものの、島崎が当選、勝部が落選という結果に終わった。1999年4月にはネット公認で島崎が立候補し再選されたが、元職の勝部がネットを離れ、民主党系無所属で立候補し最下位で2選。勝部は島崎と会派を組まず、民主党・社会民主党系会派に参加した。2003年4月の市議選でネットは島崎に加えて新人の桑原理佐を擁立。両名当選し初めて2議席を有した。一方民主党系無所属で立候補した勝部も最下位で3選を果たした。その後東村山駅西口再開発事業に関し、ネットは勝部ら民主党系会派（予算案等には賛成している）、日本共産党、朝木直子、矢野穂積、そのほか無党派議員とともに再開発反対の姿勢を取ったが、島崎は自民党・公明党の市議とともに再開発に賛成、ネット内に意見相違が生じる事態となった。これを受け3期目の島崎は4選を目指して立候補する意向を示し、引退を拒否。2006年11月、離党。1人会派「市民自治の会」として活動するに至った。2007年4月の市議選に勝部は出馬せず民主党公認の新人奥谷浩一（前大阪府守口市議会議員、1999年、2003年当選。2期）を支援（奥谷は当選。2011年、2015年も当選し、2017年、立憲民主党に参加、2019年、同党公認で立候補するも落選）、一方島崎は無所属で立候補し4選を果たした。これに対しネットは1期目の桑原に加え新人の大塚恵美子を擁立し、2議席回復を図った。選挙の結果大塚は当選するも桑原が次点落選し、議席回復はならなかった。島崎は同じ統一地方選で行われた都知事選については「都民のハートに火をつける会」に賛同し浅野史郎を支持するなどしていたものの、選挙後は駅前再開発賛成で一致する自民党会派に合流した。ネットは2011年の市議選では大塚のみの擁立にとどまった（再選）。大塚は奥谷らの民主党会派に参加していたが、民主党会派が国政選挙等を経るにつれ党支部組織化の傾向を強めたことなどから会派離脱。無党派議員と別の会派を結成し、民主党との連携は行わなかった。大塚は2015年の市議選にて3選、また同選挙においてネットは新人の白石悦子も擁立し当選させた。東村山市では9年ぶりに2議席を回復し、引き続き無党派議員と会派を組んだ。島崎は駅前再開発が終わると自民党会派を離脱、1人会派「市民自治の会」を経て、2011年に最下位で5選。大塚との会派を解消した奥谷ら民主党系市議および朝木、矢野と会派「東村山を良くする会」を組んだ後、再び1人会派「市民自治の会」として活動。2015年には最下位で6選を果たし、ネットの議員の「ローテーション」ルールとは異なる多選議員となった。その後2019年の東村山市議選では3期務めた大塚が引退、後継候補として元職の桑原を再び擁立、白石とともに2議席維持を目指したものの苦戦、白石が最下位当選するも桑原は及ばなかった。また島崎は次点落選した。
東京・生活者ネットワーク ローテーション制と議員動向
2018年6月の立川市議選に際しても「ローテーション」ルールを巡る大きな混乱が生じ、3期務めた稲橋裕美子が引退を拒否、選挙前に離党し、立憲民主党公認で立候補して4選を果たしている。また1期目の現職谷山恭子も離党し、無所属で出馬した。ネットは2014年6月の選挙で両名の当選によって得た立川市議会の2議席を選挙を待たずして全部失う事態となり、ネットは急遽元職（1998年、2002年当選。2期）の坂下香澄と新人の富永文子を公認、2議席確保を狙った。開票の結果、稲垣は前回より票を伸ばし第1位で4選を果たすも、谷山・坂下・富永は次点にも届かず落選。特に谷山は票をほぼ半減させる惨敗となった。公認候補が全員落選したため、ネットは立川市での議席を維持できなかった。
東京・生活者ネットワーク ローテーション制と議員動向
一部の市議には自民党と協力する姿勢が見られる。
生活者ネット所属だった西東京市議会議員保谷七緒美（2002年、2006年当選。2期）は、2009年2月の西東京市長選に自民党推薦で出馬することを表明し2008年9月、生活者ネットを離脱。民主党・生活者ネットほかが推薦する現職坂口光治と争う構図となった。保谷は落選したが、2010年の西東京市議会議員選挙に再立候補し3選。市議選立候補に際して再び自民党の推薦を得、当選後は自民党会派参加を経て入党している。2014年には自民党公認で4選、自民党の会派代表を務めた。2018年には同じく公認で5選を果たし、ネットの議員の「ローテーション」ルールとは異なる多選議員となっている。
街の入墨者
『街の入墨者』（まちのいれずみもの）は、1935年（昭和10年）に公開された山中貞雄監督の時代劇日本映画である。長谷川伸原作、日活太秦撮影所製作、日活配給。
街の入墨者 ストーリー
ヤクザの岩吉は自分の親分である金兵衛の裏切りにあったことを知り、殺してしまう。佃島の牢獄に送られるが未然に脱走を防いだので恩赦で釈放となる。ヤクザから足を洗おうと妹夫婦の所に身を寄せ、仕事を探すが前科者に世間の風は冷たく再就職もままならない。かつての恋人にも裏切られ絶望のどん底に落ちる。そんなとき甲州屋に押し込み強盗がはいる。街の人々は前科者である岩吉を疑うがその真実とは。
街の入墨者 エピソード
昭和10年（1935年）度キネマ旬報ベストテン第2位。原版フィルムが消失しているため現在では観る事が出来ない。
前進座と日活の提携作品。日本の活動写真は歌舞伎の延長上に、女役を女形が演じることで始まったが、本作公開時の昭和10年には、すでに女優が一般的なものとなっていた。このなか制作された本作は、久しぶりに女形が出演する映画となった。岩吉のかつての情人で、岩吉の入牢中に町の分限者（資産家）と結婚した女に扮したのが河原崎國太郎である。しかしすでに女優を見慣れた観客の目には女形は不自然過ぎたようで、時代劇では実質的に女形が出演した最後の作品とされている。ちなみに台詞は画面以上に不自然だったらしく、そのころ前進座に入った原ひさ子が吹き替えている。
浅川薫
浅川 薫（あさかわ かおる、1967年 - ）は、元子役・女優である。
少女探偵サミー・キーズ
『少女探偵サミー・キーズ』（しょうじょたんていサミー・キーズ、Sammy Keyes）は、ウェンデリン・V・ドラーネンによる児童向け推理小説シリーズ。主人公のサミーが、次々巻き込まれる事件を、直感と行動力、周囲の大人たちの助力などで解決するストーリーを主軸に、様々な大人たちのかかえる問題を垣間見ることになるサミーの内的成長、そしてヘザー・アコスタとのしかえし合戦などをからめて描く。第1作「サミー・キーズとホテル泥棒」でエドガー・アラン・ポー賞児童小説部門を受賞した。日本版の挿絵は丹地陽子。
少女探偵サミー・キーズ 主要登場人物
サマンサ（サミー）・キーズ
主人公、またシリーズの語り手でもある。12歳。ウィリアム・ローズ中学1年生。
サンタ・マルティーナ市で、祖母と風変わりな二人暮らしをする少女。祖母の高齢者用マンションの部屋に管理人に無断で同居しているので、自宅への出入りは非常用階段を使い、人目に十分に注意しなくてはいけないのである。自分はけしてトラブルメイカーではないと思っているが、持ち前の好奇心や責任感、行動力のために次々と難事件に巻き込まれることになる。短気を起こすことも少なくないが、落ち着いて考えてみることによって、自分が気付かぬうちに集めていた手がかりをまとめ、真相に到達することのできる推理力の持ち主。
自分を捨てたと思っている母親に関しては、ことさら皮肉屋ぶった態度をとりたがるが、それ以外は多感な感受性と優しい心根の持ち主。ただし、売られた喧嘩にはきっちり応える性格でもあり、その最大の犠牲者がヘザー。
所属するソフトボールチームでのポジションはキャッチャー。マリッサのいとこのブラントンに本人も自覚しない想いを抱いている様だが、それ以外に恋愛経験はなし。
サミーの祖母
サミーの保護者。何かとサミーのことを気にかけているが、気の静まる時はほとんどない。
ラナ・キーズ
少女探偵サミー・キーズ 主要登場人物
サミーの母。映画女優になる夢のためにサミーを母(サミーの祖母)に託してハリウッドへ去った。サミーは「あの人」「レディ・ラナ」とことさら他人行儀に呼びたがる。
マリッサ・マッケンジー
サミーの親友で中学での同級生。両親がともに大変な成功者で、“同級生をみんな集めてパジャマ・パーティを開ける”ような豪邸に住むが、家庭愛はやや不足して育った。サミーを実の姉妹のように思っている。爪をかんで地団太を踏む癖があり、サミーはこれを「マッケンジー・ダンス」と呼ぶ。サミーと同じソフトボール・チームに所属、ねらったところへ思い通りのボールを投げ込める名投手でもある。
マイキーというジャンク・フード好きの弟がいる。1学年上のダニー・アーバンスキに恋心を抱いている。
マーガレット・（ドット・）ド・ブリーズ
第2作「骸骨男」から登場、サミーたちのウィリアム・ローズ中学への転校生で、顔にほくろの多いことからあだ名が「ドット」。サミーやマリッサとはすぐになじみ、同じソフトボール・チームに所属、試合では強打者ぶりを発揮した。
ホリー・ジャンクェル
第3作「盗まれたゴブレット」から登場。孤児として育ち、養子縁組もあったが、里親の虐待を受け逃走。サンタ･マルティーナの河川敷で自作の段ボール小屋で生活していたが、サミーの口利きもあって、ペットショップに住み込みで働き、ウィリアム・ローズ中学に通い始める。
少女探偵サミー・キーズ 主要登場人物
ヘザー・アコスタ
サミーと犬猿の仲の同級生。サミーの中学校入学初日に彼女をピンで刺して、文字通り「鼻っ柱をへし折」られる。以来何かとサミーに嫌がらせをたくらんでくるが、ことごとくやり返されてしまうのが、シリーズの一番の読みどころでもある。
ケイシー・アコスタ (Casey Acosta)
日本語版未登場（第5作より登場）のヘザーの兄弟。ヘザーとは正反対の性格で、サミーとも良い友人になる。サミーと実際に会う以前から彼女に好感を持っていた様子である。
ギル・ボーシュ巡査
サンタ・マルティーナ署勤務の警察官。サミーの無法な道路横断をみとがめたことがきっかけで、彼女と知り合う。「ホテル泥棒」では、サミーの忠告に耳を貸さなかったせいで出世のチャンスを逃した。以来、彼女を逆恨みして目の仇にしていたが、その直観力は認めざるを得ないことになる。
デイジー・エレイン・グレンビル
サミーと祖母のマンションの隣人。シリーズ当初、無断入居人であるサミーを管理人につきだそうと、その証拠をつかむために目を光らせていたが、やがてなぜそこまでサミーたちに厳しい態度をとったか、その動機が明らかになる。
ハドソン
一人暮らしの72歳の老人で、サミーの一番の理解者であり協力者。その知識はワニ革のブーツから金庫破りまで幅広い。謎の多い人物でもある。
少女探偵サミー・キーズ 作品リスト
日本語題のないものは日本語版未刊。日本語版はすべて加藤洋子訳で集英社より刊行されている。
ますだおかだ角パァ!
『ますだおかだ角パァ！』（ますだおかだかどパァ）は、2004年4月16日から2008年9月19日まで、朝日放送で毎月第3金曜日深夜に放送されていたますだおかだの冠番組である。
ますだおかだ角パァ! 概要
毎回、ますだおかだの増田英彦による「角」、同じく岡田圭右による「パァ!」とのタイトルコールとともに放送が開始された放送時間90分のバラエティ番組である。ますだおかだを中心に、松竹芸能所属の若手・中堅芸人が出演し、笑いやネタ・クイズ・ゲーム・大喜利などを繰り広げた。番組開始当初は毎月第2金曜日に大阪・道頓堀の『B1角座』で公開収録が行われ、番組タイトルの「角」はこれにちなむ。また、2006年7月からは、ロケとスタジオ収録を中心とした番組構成となった。
朝日放送で毎年1月2日に放送されている『初笑い浪花の陣』では、2005年よりますだおかだが同番組第2部を担当し、2005年から2007年は『ますだおかだ初パァ！』、2008年は『ますだおかだ2008あけましておめでパァ！』と題した本番組の特別番組が放送された。
2013年8月に道頓堀角座が「DAIHATSU MOVE 道頓堀角座」として再開場に伴い、23日24時34分（深夜未明）から『ますだおかだ角パァ! 角座オープン!マスダオカダミクスSP』として放送された。
原子力撤廃
原子力撤廃（げんしりょくてっぱい、英: nuclear power phase-out）は、原子力すなわち核エネルギーの利用を撤廃することである。反原子力（英: anti-nuclear power）ともいう。字義通りには核兵器および原子炉すなわち核動力や核燃料を用いる全ての核エネルギー利用が対象となるが、本項では、主に後者について概説する。その他、「核廃絶」を含む原子力全般の撤廃を目的とする運動を反核運動という。地球温暖化対策に石炭や石油などの化石燃料による火力発電を世界的に控えている中でベースロードをどの代替エネルギーをどうするかのために議論がある。
原子力撤廃 日本における原子力撤廃の議論
1953年1月、アメリカ合衆国大統領に就任したアイゼンハワーは、同年12月の国連総会で演説した際に「平和のための原子力」を唱えた。具体的にはそれまでのアメリカによる核の独占から、原子力技術を商品として輸出するという国策の転換が行われたのである。これを受けて、日本でも原子力発電へのエネルギー転換を主張する勢力が登場した。政界では、中曽根康弘を中心とする勢力、経済界では正力松太郎を中心とする勢力である。
政界で、原子力の導入に熱心だったのが、当時改進党の国会議員だった中曽根康弘である。内務官僚から政治家に転じた中曽根は、1951年1月、対日講和交渉で来日したダレス大使に「建白書」を差し出し、「原子科学を含めて科学研究の自由（原子力研究の解禁）と民間航空の復活」を要求した。そして1953年のアメリカの国策転換を受けて、1954年3月には、中曽根を中心とする改進党の国会議員が、自由党及び日本自由党の賛同を得て、1954年度予算案に対する3党共同修正案に日本初の原子力予算案を盛り込み、国会に提出。予算案は、具体的な使途が明確にされないまま、あっさり成立したと言われる。原子力予算の突然の出現に狼狽した学会は、政府の原子力政策の独走に歯止めをかけるため、「公開、民主、自主」を原則とする「原子力3原則」を、1954年4月の日本学術会議の総会で可決した。
原子力撤廃 日本における原子力撤廃の議論
経済界では読売新聞社主と日本テレビ社長を務めた正力松太郎が、アメリカとの人脈をバックに首相の座を狙ったという意見を評論家の有馬哲夫は述べている。戦後公職追放から解かれると、正力は読売グループを総動員して原子力平和利用啓蒙キャンペーンを展開し、1955年には衆議院議員に当選。同年財界人を説得して「原子力平和利用懇談会」を立ち上げ、同じ年の5月には、アメリカの「原子力平和利用使節団」を日本に招いた。同使節団は軍事企業のジェネラル・ダイナミックス社や米国の核開発を先導してきた科学者、民間企業の幹部からなるものである。さらに同年11-12月には、読売新聞社はアメリカ大使館と一緒になって日比谷公園で原子力の「平和利用」を訴える大イベントとして「原子力平和利用博覧会」を開催し、36万人の入場者を得た。その後、1956年から1957年にかけて、名古屋、京都、大阪、広島、福岡、札幌、仙台、水戸、高岡と全国各地を巡回している。1956年1月には原子力委員会の発足と同時に委員長に就任し、5月に科学技術庁が発足すると、初代科学技術庁長官に就任。こうして正力は名実ともに原子力行政のトップの座につき、日本の原子力行政を推進していくことになる。
原子力撤廃 日本における原子力撤廃の議論
1963年に動力試験炉の運転が開始され、1969年に原子力船むつが進水した。その一方で、1970年頃から伊方原子力発電所をはじめ各地で原子力発電所建設への反対運動が起こった。1974年に原子力船むつの放射線漏れが発覚。母港むつ市の市民から帰港を拒否された。1973年、第一次オイルショック。時の首相田中角栄は「原子力を重大な決意をもって促進をいたしたい」と表明。1974年、電源三法が成立する。1978年、スイスの反原子発電所団体が「反原発デー」を提唱。
1979年3月に発生したスリーマイル島原子力発電所事故の発生も踏まえ、日本国内でも同年6月3日に初の反原発デーが開催。各地で学生や市民団体による集会やデモが行われた。中村政雄は、1979年のスリーマイル島原発2号機の事故以降、日本国内では原発賛成が減って行った、と評している。
1982年頃には新左翼と旧左翼の大同団結が進み反核運動が活性化したが、吉本隆明はこれを批判した。また日本共産党は軍事利用には反対していたが日本社会党・総評・新左翼・エコロジー系などの核絶対否定論については科学技術の進歩を敵視する反科学主義として批判しており、平和利用容認の立場だった。この路線はチェルノブイリ事故後も継続された。
原子力撤廃 日本における原子力撤廃の議論
1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故は、日本の反原発運動にとっても大きな転換点となる。チェルノブイリ原発事故は、その規模の大きさと深刻さから世界的に大きく報道された。原子力事故の危険や放射性廃棄物の処理問題など、それまであまり注目されることのなかった問題が注目されるきっかけになった。
1986年8月、広瀬隆は著書『東京に原発を！』の改訂版を出版し、続いて『危険な話』を執筆した。広瀬の著書は30万部を超える大ヒットとなり、広瀬の講演会は東日本を中心に頻繁に開催された。その一方で、1988年に日本科学者会議が開催したシンポジウムでは、複数の研究者が広瀬隆の主張内容を「誤りと扇情的な筆致の問題点」とし反論している。
1989年7月23日の第15回参議院議員通常選挙には、同年6月に小説「未来（ミキ）が原発神（アトムのかみ）に勝てたわけ」を発表した作家の荒井潤を党首とする、「原発いらない人びと」（略称は「原発いらない」）が出馬し、比例区から9名、選挙区から1名が立候補した。立候補者には、作家の今野敏 や、現在「東電株主代表訴訟」の原告団事務局長を務める木村結 を始めとする議員経験の無い市民がいた が、全員落選した。この頃にはテントによる住み込み抗議や核燃料監視運動なども行われたが、その後運動は衰退する。一説には昭和天皇危篤に伴う自粛ムードが原因とされる。
原子力撤廃 日本における原子力撤廃の議論
2000年代に入り、地球温暖化問題が注目されるようになると、二酸化炭素を出さないとして原子力発電に肯定する宣伝がなされ、2009年10月に内閣府が行った世論調査によれば、原子力発電の今後について「推進していく」との回答が59.6%となり、「廃止」の16.2%を上回った。一方、原子力発電の安全性については「不安」が53.9%で、「安心」の41.8%を上回った。
2011年3月11日の東日本大震災に誘発されて発生した福島第一原子力発電所事故は大きな衝撃を与え、日本では千人から万人単位規模の集会やデモ行進が、東京を中心に各地で実施された。ルポライターの鎌田慧やYMOの坂本龍一らは脱原発を求め1千万人の署名運動 を呼びかけた。
原子力撤廃 日本における原子力撤廃の議論
スタジオジブリ発行の小冊子『熱風』2011年8月号の特集「スタジオジブリは原発ぬきの電気で映画をつくりたい」では、宮崎駿、鈴木敏夫、河野太郎、大西健丞、川上量生による特別座談会が掲載されており、宮崎駿は原発をなくすことに賛成と語っている。座談会では他に、2010年夏に福島の原発施設内（福島第二原子力発電所エネルギー館）に知らないうちにトトロの店が置かれていたことが発覚し撤去させたことや、ジブリとしては原発に反対であることなども語られている。また2011年6月から、東京都小金井市のスタジオジブリの屋上に、「スタジオジブリは原発ぬきの電気で映画をつくりたい」と書かれた横断幕が掲げられている。
当時の民主党政権は、事故当時の首相菅直人が浜岡原子力発電所を停止させ、後には脱原発を訴え続けているほか、鳩山由紀夫（鳩山友紀夫）元首相も野田佳彦首相（当時）の大飯原子力発電所再稼働決定について、市民による首相官邸前脱原発運動に突如現われ、反対の意向を述べている。この頃には民主党から離脱した小沢一郎グループが国民の生活が第一（のちの旧自由党）を立党、政策に脱原発を盛り込むなど、党内からは続々と反対派が現われた。
原子力撤廃 日本における原子力撤廃の議論
一方、民主党の支持母体の一つである全国電力関連産業労働組合総連合（電力総連）は、「原子力発電は、議会制民主主義において国会で決めた国民の選択。もしも国民が脱原発を望んでいるなら、社民党や共産党が伸びるはず」として脱原発に反論した。
2011年10月、全国原子力発電所所在市町村協議会副会長も務めた村上達也・東海村村長が、「人に冷たく、かつ無能な国では原発を持つべきでない。」と述べ、細野豪志原発担当大臣に東海第二発電所の廃炉を提案した。同年11月30日、佐藤雄平福島県知事は、現在策定作業を進めている県復興計画案に関わって「県内の原発全10基の廃炉を要求する」考えを表明した。同県内には東京電力福島原発に6基、第2原発に4基ある。同復興案は12月9日開会の県議会に提出された。
原子力撤廃 日本における原子力撤廃の議論
2012年12月9日に日経リサーチが東京都の有権者に対して行った調査では、原子力発電のあり方についての質問に、13%が「電力供給のために今後も必要」、61%が「脱原発を目指すべきだが、当面は必要」と回答している。他方、2012年12月1日から2日にかけて朝日新聞が行った世論調査では、「原子力発電は今後どうしたらよいか」を3択で尋ねると、「早くやめる」が18%、「徐々に減らしてやめる」が最多の66%で、「使い続ける」は11%であった。2013年1月に読売新聞が、全国の原発事故対策の重点地域に含まれる135市町村の首長に対して行ったアンケート調査では、原子力規制委員会が安全と判断した場合、原発の再稼働を「認める」「条件付きで認める」との回答は54%（72人）で過半数を上回る結果となった。
茨城県の東海第二原発の再稼働に対して県内の有権者に対して行った世論調査では、半数を超えるの有権者が再稼働に反対の意見を表明したが、職業別では学生においては賛成と反対がほぼ拮抗し、年齢層の違いによって意見の相違が存在する事実が明らかになった。
報道においては、朝日、東京、毎日、日テレ、テレ朝、TBSが脱原発デモを大きく報じ、産経、日経、読売、NHK、フジは静観するという立場の違いが見られた。
原子力撤廃 日本における原子力撤廃の議論
公安調査庁は、中核派や革マル派など左翼の過激派（新左翼や極左に分類される）が、反原発運動の高まりを好機と見て反原発を訴えながら活動を活発化させる一方で自派の機関紙やビラを配布するなどの宣伝活動に取り組み勢力拡大を図っているとしている。
福島第一原子力発電所事故後、「山河を守れ」「国土を汚すな」と西尾幹二、竹田恒泰 や勝谷誠彦 ら保守系論者からも脱原発を求める声が上がっている。小林よしのりは、「SAPIO」2011年12月7日号より「脱原発論」の連載を開始した。文芸評論家の絓秀実は、いわゆる「ネット右翼」の相当部分は反原発派であると主張している。一方で保守言論層の相当部分は核エネルギー政策について全廃慎重派ないしは継続推進派である。
原子力撤廃 日本における原子力撤廃の議論
とりわけ保守派の脱原発論では、原発が北朝鮮のミサイルやテロリストの攻撃目標になりかねないといった、国土に原発を置くことに対する国防・安全保障上のリスクが指摘されることが少なくない。例えば、小林よしのりは、日本の原発がテロ攻撃に対して非常に脆弱であること、外国人工作員やオウム真理教信者がかつて原発作業員として潜入した事実があること、海沿いに立っている原発が外国の工作船による海上からの攻撃にさらされかねないことを指摘し、原発を「潜在的自爆核兵器」と呼んで、原発の危険性を指摘した。また日本の核武装についての議論の必要性を主張したこともある、自民党の中川昭一は、自民党政調会長時代の講演で、北朝鮮が日本を攻撃するのであれば、核兵器など使う必要はない、原発のどれかをミサイル攻撃すればいい（核攻撃と同等の被害が与えられる）と語り、中国や北朝鮮と対峙する日本海側に原発が30数基も集中している現状に警鐘を鳴らしたこともある。
小泉純一郎は、2015年12月10日発売の文芸春秋のインタビューで、安倍晋三の政治姿勢に言及し、（現在の政治状況だと）総理が原発ゼロを決断すれば、自民党も経済産業省も反対できない。国民の70%もついてくる。こんなチャンスはなく、これを逸した。もうできない、と述べた。
原子力撤廃 日本における原子力撤廃の議論
仏教界では、2011年12月に全日本仏教会が宣言文「原子力発電によらない生き方を求めて」を公表、キリスト教界では、2011年11月に日本カトリック司教団が声明「いますぐ原発の廃止を」を公表、日本基督教団、日本聖公会なども同様の声明を出し、新宗教界では、立正佼成会、大本（おおもと）が脱原発の姿勢を明らかにし、神道界では、2012年6月に、天台宗・真言宗・神社本庁の長の3者連名で、「自然環境を守る共同提言」を出し、明快ではないが原発と結び付いたエネルギー浪費型経済に懐疑的な姿勢を示した。
創価学会は、2012年1月の池田大作第37回SGIの日記念提言「生命尊厳の絆輝く世紀を」で脱原発の方向性を提示していたが、その後に自公連立政権が復活しており、公明党は地元の理解のもと再稼働をするとした。
2012年4月19日、原子力委員会小委員会は、2020年までに原発ゼロにして、それまでに出た使用済み核燃料の全量を地中廃棄処分するなら、費用総額が7.1兆円に収まるという試算を公表した
。
同年、内閣国家戦略室は「エネルギー・環境会議」を設置し、エネルギー政策について検討を行った。会議資料では、原発ゼロシナリオを実施する場合の課題と克服策について以下が提示されている。
原子力撤廃 日本における原子力撤廃の議論
省エネ目標の設置
LED等の高効率照明を100%導入（現状2割）
欧米流に住宅の断熱を義務化、新築住宅の100%（現状4割）を現行省エネ基準以上
既築ビルの9割が現行省エネ基準以上
HEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）の100%導入（現状1%未満）
家庭用燃料電池530万台を含む高効率給湯器を全世帯の9割以上に導入
新車販売に占める次世代自動車の割合を最大7割。うち電気自動車が6割
2012年当時、原発ゼロシナリオについて、各シンクタンクは以下のように計算した。
その後、2012年12月16日に投票が行われた第46回衆議院議員総選挙では、脱原発ではなく当面の原発維持を主張する自由民主党が大勝する。そして2015年8月11日、川内原子力発電所1号機を再稼働した。自公政権復活後も運動は祭りの性格を帯びてしばらく続けられ、SEALDsなどにも影響を与えたが、与党の盤石な体制は変わらぬまま2017年の民進党分裂を迎えた。
原子力撤廃 日本における原子力撤廃の議論
2017年10月に行われた第48回衆議院議員総選挙に於いて「原発ゼロ基本法の策定」を選挙公約に掲げた初代立憲民主党は選挙後、日本各地でタウンミーティングを開催し原発ゼロ法案に対する有権者からの意見 も踏まえて、2018年2月22日の党政調審議会で原発ゼロ基本法案を了承。3月9日に共産党や社民党、自由党と共に国会へ共同提出した。なお共同提出に際し、希望の党や民進党にも呼びかけを行ったが、2党は共同提出には同調しなかった。法案では、民進党時代における「2030年代原発ゼロ」という具体的な年限は設けず、「法施行後5年以内」に全原発を廃炉とする目標を掲げ、原発の再稼働と新規増設の禁止も盛り込まれた。その後旧民進党系勢力は脱原発派の新立憲民主党と、原発再稼働派の国民民主党に二分される形となった。野党第三極の日本維新の会は原発再稼働派である。
2021年3月6日、共同通信が東北3県の被災者へのアンケート結果を公表。東日本大震災・福島第一原子力発電所事故被災者300人のうち国内の原発について「将来的な廃止も含めてなくすべきだ」と答えた人が82％に上ったことが分かった。
2022年にはロシアのウクライナ侵攻によりヨーロッパを中心にエネルギー危機が発生する。侵攻直前にあたる2022年2月19・20日、朝日新聞社は全国世論調査を実施。再稼働賛成は38%、再稼働反対は47%と、2013年以来はじめて反対が半数を割り込んだ。男女別では男性で賛成がやや上回り、世代別では高齢層に反対、若年層に賛成が多い。
さらに、脱化石燃料、電気自動車の普及、データセンターやAIの拡大が進む。三菱総合研究所の予測では2020年と比較して、2040年にはネットワークを流れるデータ量が約350倍に増加し、さらに、生成AIの需要が増大し社会に浸透することで、より多くのデータを生成AIが処理するようになると予測され、電力消費量の将来予測値が大きく変わった。
2024年9月27日投票の自民党総裁選の9人の候補者のより行われた9月14日の日本記者クラブ主催の討論会では、大方の意見は容認論だった。石破茂は8月24日の記者会見では、「ゼロに近づけていく努力を最大限にする。再生可能エネルギー、太陽光であり風力、小水力、地熱など可能性を最大限に引き出していくことによって、原発のウェイトは減らしていくことができる」と話していたが、9月10日の政策発表の記者会見では「原発ゼロが自己目的なのではない。安定したエネルギー供給が国家にとっての生命線の一つであるという考え方に全く変わりない」と発言を軌道修正。討論会で小林鷹之は「今後、電力需要は劇的に増加していく。経済成長を続けるためには安価で安定した電力供給が不可欠になる。安全性が確認された原発の再稼働、そしてリプレイス（建て替え）、新増設に取り組むべき」。かつて自他ともに認める、自民党きっての「脱原発」派で超党派の議員連盟「原発ゼロの会」（現在は「原発ゼロ・再エネ100の会」）の設立発起人だった河野太郎は、「2007年に日本の電力需要は1兆kWhでピークを打ち、そこから17年連続で電力需要が減っている。このままいくと、2050年に約8000億kWhになる。1%ずつ伸びている再生可能エネルギーの導入量を倍にすると、2050年にはだいたい8000億kWhにいくだろう。だから再生可能エネルギーで2050年はまかなえるのではないか、というのが私の基本政策だった。しかし、データセンターとAIが入ってきたことから、電力需要が右肩下がりどころか、逆に右肩上がりになり、2050年に1兆4000億kWh（キロワット時）という需要予測が出た。これに対して、電力供給をしっかりしないと、データセンターが海外へ行ってしまい日本人の個人情報を管理されたり、AI投資が外国へ逃げるということになっては、経済にも大きなダメージだ。まず8000億kWhの再生可能エネルギーをしっかりと確保する。これだけでも結構大変だ」などと政治家の方向転換が目立つようになった。また、同年に立憲民主党の代表に就任した野田佳彦も、党の従来の路線を見直し、再稼働容認に転じた。
原子力撤廃 国際的な原発利用の動向
原子力撤廃に関する議論は、1986年4月26日に発生したチェルノブイリ原子力発電所事故の後、活発化した。スウェーデン（1980年）、イタリア（1987年）、ベルギー（1999年）、そしてドイツ（2000年）などでは脱原発が政策化された。
その後、2007年頃から急激な上昇を見せた原油価格の高騰は、原子力発電推進の材料となっている。2008年7月の洞爺湖サミットでは、原油価格高騰対策として原子力発電を世界的に推進し、中国やインドにも原子力発電の利用を積極的に働きかけるという方向性で、参加各国の合意を見ることとなった。
原子力撤廃 国際的な原発利用の動向
しかし2011年3月の日本における福島第一原子力発電所事故は、ドイツ、ベルギー、スイス、台湾といった国は2025年を目標とした「脱原発」を決定し、韓国では2080年という将来的な脱原発予定を決めた 77%の電力を原子力に頼るフランスも、2025年までに50%へ引き下げる「減原発」の方針を示すなど、原発依存度を下げたり、ゼロにしたりする方向が強まっている。原子力を推進してきた国際エネルギー機関（IEA）は2012年版の世界エネルギー展望では各国の原発利用低下を受け、「原子力に期待される役割は縮小している」と分析するとともに、電力構成に占める原子力のシェアも低下を見込み、脱原発の潮流を追認していた。2018年にはIAEAは発展途上地域における人口や電力需要の増加、気候変動や大気汚染への対策の必要性、各国のエネルギー安全保障、石油や天然ガスなど資源価格変動など4つの要因から、世界の電源構成において重要な役割を長期的に原発が果たすと主張している。
2017年時点で原子力発電所で99基の原子炉が運転中であり、将来的に原発の新設推進をしている。
原子力撤廃 国際的な原発利用の動向
かつて採掘の難しかった頁岩層に含まれる石油や天然ガスの開発を可能にした「シェールガス革命」の結果、天然ガス発電のコストが下がり（天然ガス発電所は原発の半分以下の期間と5分の1以下の建設費）、原発がコスト面での優位性を失いつつあるとされる。福島第1原発1号機を造った米電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック (GE) のジェフリー・イメルト最高経営責任者 (CEO) も、原子力発電が他のエネルギーと比較して相対的にコスト高になっており、大半の国は天然ガスと風力か太陽光の組み合わせに移行していると指摘し、「（原発を経済的に）正当化するのが非常に難しい」と語った。2010年10月9日、米電力大手コンステレーション・エナジーも、原発新設はコストに見合わないと判断して計画を断念した。また小規模原発を所有する国防総省（ペンタゴン）ですら、近年はエネルギー転換を急速に進めている。次代のエネルギー源として、原発ではなく再生可能エネルギー（太陽光、風力、発電、地熱、波力など）を重視し次々と導入しているという。とりわけ海軍は、2020年までに再生可能エネルギーを5割導入するという野心的な目標を掲げていた。さらに世論でも、日本の福島の原発事故後、原発反対が賛成を上回るようになっている。2012年3月7日に米シンクタンク「市民社会研究所」が発表した世論調査結果では、米国で原発の増設を支持しない人は半数近い49%に上り、また、約60%の人が福島原発事故によって原発を支持しなくなったと回答したという。
原子力撤廃 国際的な原発利用の動向
NRCは、2013年3月11日にユニスター・ニュークリア・エナジー社によるメリーランド州での原発新規建設計画の申請を却下した。ユニスター社は、米国コンステレーション・エナジー・グループとフランス電力が共同出資して設立した会社であったが、アメリカ原子力法では、外国企業の強い影響下にある企業がアメリカ国内で原発を運営することは禁止されているため、NRCからの許可が降りなかった。日本経済新聞は、ユニスターがアメリカ企業のパートナーを探すのは困難であると予想している。
1979年のスリーマイル島原子力発電所事故以来、原発新設は1基も実現していなかったが、2023年、ジョージア州のボーグル原子力発電所3号機が新たに稼働を開始した。ビッグ・テック各社も原発に興味を示している。
原子力発電所の建設を計画していて、将来的に原発の新設推進をしている。原油埋蔵量は世界7位だが、4基の原発建設決定の際に伝統的友好国のフランスではなく、韓国の原発を選択した。完成すれば、国内の発電量全体の25%が韓国の建設した原発によって発電される。国内で「原発は安全でもないし経済的でもない。また環境にも優しくない」と脱原発を主張する文大統領も、原発輸出成功には「バラカ(神の祝福)」として礼賛している。
2017年時点で原子力発電所で15基の原子炉が運転中であり、将来的に原発の新設推進をしている。
原子力撤廃 国際的な原発利用の動向
イスラエルは国内のエネルギー安定供給のため、1984年から1985年にフランスとの原子力発電所導入の話が資金的な問題とアラブ諸国との取引に支障を危惧するフランス側の懸念から上手くいかなった。しかし、国内にエネルギー資源が乏しく、石油を産出するアラブ諸国と政治的不安定で原子力発電の導入には積極的である。イスラエルは国内にソレク原子力研究所とネゲブ原子力研究所と研究炉で原子力研究を実施している。原子力を「2030年から追加的に利用可能となるエネルギー源」とみなしている。2012年から2013年にイスラエルエネルギー・水資源省はプレフィジビリティスタディを実施しており、原子力発電所の2030年までの国内稼動を目標としている。
イタリアでは原子力発電所を設置していない。
1987年に脱原発を決定、2009年2月にフランスの協力で4カ所の原発を新設すると決定、2011年に発生した福島第一原子力発電所における原子力事故を受けて国民投票を行い脱原発回帰、2020年代に原発回帰と方針が二転三転している。
2017年時点で、原子力発電所で22基の原子炉が運転中であり、将来的に原発の新設推進をしている。
原子力撤廃 国際的な原発利用の動向
チェルノブイリ原発事故により、原子力発電計画を中断していたが、2007年にホスニー・ムバーラク大統領（当時）が2025年までに4つの原子力発電所を建設する計画を発表。2012年には「アラブの春」とよばれる市民革命によりムバーラク政権は倒れたが、同時に権利意識の高まりと、福島の原発事故の衝撃から建設反対運動が活発化した。

その中で、2012年9月3日発『アル＝アハラーム』紙の報道によると、新政権のバルバア電力・エネルギー相は、電力の枯渇に生産の限界に対処するために、原発建設計画の継続を発表した。

。2017年にはシリア内戦で中東での影響力を高めたロシアに国内初の原子力発電所建設を依頼した 。
カナダではカナダ原子力公社（AECL）の分割民営化の一環で原子炉部門の売却を行い、民活で効率的な原発の運営を目指し、同時に全土で新規原子力発電所の建設を促進している。カナダ政府は地球温暖化防止の一環として原子力発電所の建設を推し進め、2011年11月時点で国民の過半数が今後も原発建設賛成を表明している。2017年時点で原子力発電所で19基の原子炉が運転中であり、将来的に原発の新設推進をしている。
原子力撤廃 国際的な原発利用の動向
韓国は原子力発電所の設置場所を4か所に絞り込み、集中的に複数の炉を運用することにより、メンテナンスの効率化・コストの低減、周辺住民への対策費の手厚い配分と総額の抑制の両立を実現している。これらの選択と集中により設備利用率は現在93.4%を達成し、日本の約三分の一の価格で消費者への電力供給を実現し、基幹産業を底支えし経済成長を後押ししている。今後2010年から2021年の間に12基の原子炉が増設される計画で、完成すれば合計15.2ギガワットの発電容量が加わる。政府として原子力技術の推進を積極的に後押しし外国へのプラントの輸出を図っている。
一方、隣国・日本の福島で起きた原発事故をきっかけに、韓国でも原発に対する不安や不信が広まっている。2012年2月には、釜山市の古里原発1号機で、非常用電源を含む全ての電源が作動せず、原子炉の温度が急上昇するという重大事故が起きた。しかし重大事故にもかかわらず、事故の発生は約1カ月間、隠されていたことにより、住民が集団移転を求めて立ち上がり、決起集会を原発前で開く事態に至った。またソウルを含む大都市では、母親グループや弁護士、医師、大学教授、自治体長、国会議員らによる「脱原発」を掲げた有志の会が結成され、韓国版の「緑の党」も誕生した。
原子力撤廃 国際的な原発利用の動向
2012年12月に行われた大統領選挙では、将来的な原発政策が争点のイシューの一つとなった。最大野党・民主統合党の大統領候補、文在寅はソウル中心部の広場で開かれた「脱原発」集会で「国民の意思を結集し、できるだけ早い時期に、韓国を原発ゼロの国にする」と語るなど、脱原発の意志を鮮明にした。
これに対して対立候補のセヌリ党の朴槿恵は「ストレステストを実施して（安全性の問題を）透明にする」ことを条件に安全性を確保しながら運転延長を認める考えを示した。選挙結果は朴槿恵が当選している。
原子力撤廃 国際的な原発利用の動向
2017年6月19日に、朴槿恵の弾劾後に当選した文在寅大統領は老朽化した古里原発1号機の運転停止宣言式で「脱原発国家スタート」を宣言した。文は新規の原発建設計画をすべて白紙に戻し、運転期限が来た原発の稼働延長を認めず閉鎖し、建設中の新古里5号機や6号機の工事を中断し、月城1号機を閉鎖すると表明した。同年10月時点で24機の原発を稼働させている。2017年時点で原子力発電所で24基の原子炉が運転中であり、2080年に全て廃炉にして脱原発するとしている。国内では2017年に2080年の将来的な脱原発を決めた文在寅大統領は海外への原発輸出を支援している。2009年に韓国企業がアラブ首長国連邦にて4基受注して建設したバラカ原発1号機建設完了記念行事に2018年3月末に参加して、「バラカ原発は両国関係でも真に『バラカ（神が下した祝福）』の役割」「韓国としては海外に初めて原発を建設する事業で、アラブで初めて原発を保有することになった意味を持っている」として中東歴訪でもっとも期待する分野だと語っている。文大統領が資源輸入全体の0.5%で発電量の約30%に達っしている国内では脱原発主張していながら、アラブ首長国連邦では原発礼賛することに対して、朝鮮日報は「同じ原発をめぐって違うことを言っているようでは、相手から信頼など得られないだろう。」と指摘している。