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組体操 世界の組体操
日本では組み立て体操が大変盛んで主催当該校監督責任の下、参加生徒の自主的・自発的な参加が推奨されている。そのような体制をとる国は稀有である。西側諸国では組み立て体操は一般的ではなかった。2009年マレーシアで東南アジアパラリンピックが開催されその開会式に組み立て体操がNGOによって披露されたが、現在では国際体育大会ですらこのような例は少ない。中国では1960年代まで軍人による組み立て体操が国家の祝日に実施されていたが、現在は実施されない。北京オリンピックの際には華麗なマスゲームが披露されたが、その中に組み立て体操は無かった。朝鮮民主主義人民共和国のアリラン祭では大型のアクロバット体操がマスゲームの一部として披露される。2基の3段四角塔の頂上を構成する2人が4段目1人を支え、その上に倒立した5段目を乗せる形式である。
組体操 世界の組体操
演技時間は組み立て開始から分解終了まで1分半ほどのごく短いものであり、演技は主としてサーカスの技法による。アリラン祭のマスゲームは規模は大きいが体操の扱いは小さい。主に組体操やマスゲーム（人文字）などは集団演舞として扱われる。アメリカ合衆国では大規模な組体操が行われなかったが、1983年1月9日ニューヨークの青年たちが五段円筒を披露した。2010年には約300名の青年による組み立て体操がフィラデルフィアで行われ、続いて80人規模の組み立て体操がニューヨークで披露された。20世紀に行われたスパルタキアーダ (東欧諸国総合体育大会) では、数千人規模の演技者による組み立て体操が披露された。2008年にプラハで久々に開催されたときには、世界最大規模の組み立て体操が披露された。
1999年の第11回ワールドジムナストラーダスエーデン（イエテボリ）では、スイスのSUI25（チーム名：GRUPPO TICINO）が組体操を披露している。
組体操 世界の組体操
21世紀の現代においては、学校や軍隊などの強制動員力によらない自発的な組み立て体操が、創価学会インタナショナル (SGI) を初めとするNGO諸団体によって、ブラジル、マレーシア、韓国でおこなわれている。2008年に皇太子徳仁親王が臨席して開催されたSGI主催ブラジル日系移民百年祭「IMIN 100」 はその一例である。ただし、演技者の大部分は非日系ブラジル人であった。
組体操 世界の組体操
2人組の基から、一つの基に100人を要するものまで規模は様々であり。演技の質の美しさも大切であるが、多数の参加者による集団美は観覧者に深い感動 を与える。30人から100人程度の演技者の場合は、舞台や講堂で披露される。100人から500人の規模では、体育館で披露される。それ以上の場合は、グラウンドで行われる。スパルタキアーダ (東欧諸国総合体育大会) では、50人くらいの単位でグループを組み、同じ演技を100グループくらいで同時に行った。演技者は総数5000人を超えるので、参加者の数の点では世界最大であった。チェコスロバキアの首都プラハには1万人の演技者、22万人の観客を収容できるストラーホフ大競技場 (英語、Great Strahov Stadium、チェコ語 Velky strahovsky stadion) があり、組み立て体操を含む大規模なマスゲームはそこでおこなわれた。1982年9月18日 - 19日に日本の西武球場で行われた「創価学会・第２回世界平和文化祭」での3500人による演技は、巨大な単一組み上げとしては世界最大であったと考えられる。他方、ブラジルのリオデジャネイロは小規模な組み立て体操を得意し、会場の大きさの都合などの場合によっては20人未満の演技も行われた。
組体操 世界の組体操
2010年にフィラデルフィアで行われた東部アメリカのNGOでは太鼓がBGMとして使われた。笛や太鼓を用いず音楽にあわせて行う組み立て体操は演技者の高度な訓練を必要とする。ブラジルやマレーシアのNGOではこの方法がしばしばもちいられる。1998年日本の大阪で行われた演技では、3000人が音楽を唯一の同期信号として組み立て体操を披露した。少数の学校だが、プールの中で組み立てを行う学校もある。
日本では特に運動会等の体育活動で行われてきた。幼稚園の遊戯でも、二段から四段ピラミッド、三段タワー等の演目を指導している園がある。
日本の学校下における組体操については1951年度版の中学・高校用指導要領に3段ピラミッドなど図解が掲載されていたが、それ以降の記載は無くなっている。教員の専門は教科指導であるため演目指導を行っている学校では現場の裁量、判断において正規授業内容外で扱う活動が主となっている他、自治体などの判断で安全面を考慮し廃止するなど、行事から演目を外す学校も出てきている。
中学校・高等学校学習指導要領保健体育科体育編（試案）（1951年発行）
高等学校の男子を想定した運動種目として、器械体操、ピラミッドビルディング、タンブリング、スタンツを包含する「巧技」の語が初めて採用される。「巧技」は柔軟型、歩行型、平均型、力技型、懸垂型、跳躍型、転回型、組立型の8つに分類され、このうち組立型として「肩上水平」「やぐら倒立」「扇」「摘み俵」「大ピラミッド」などが紹介されている。
1958年（昭和33年）8月の学校教育法施行規則の一部改正により、手引書にすぎなかった学習指導要領は法的拘束力を持つこととなった。この年に施行された小学校学習指導要領では「力試しの運動」は徒手体操や器械運動として整理され、「スタンツ」や「ピラミッド」は明示されなくなった。同年の中学校学習指導要領でも「巧技」は残されたが、「け上がり」「ともえ」「腕立て前転」などのみとなり、比較的難易度の高い運動の明示はなくなった。同年の高等学校学習指導要領では運動種目の大幅な組み替えが行われ、「巧技」にあった基本的な運動が「器械運動」に再編され、比較的難易度の高い「走り前宙返り」「倒立歩行」「腕立水平」「やぐら倒立」「ピラミッド」等は明示されなくなった。
組体操 演技
日本の学校管理下で行う練習などでは先に組を決め、2人技から練習を行っていく。基本的に背の小さい人あるいは体重の軽い人が上のポジションになる（後者の場合、下の人よりも上の人の身長の方が高い、ということもある）。日本ではV字バランスや肩倒立等の個人技に始まり、2人組の技の中でも事故が多くペアで行う倒立や肩車とその一種の通称「サボテン」などの2人組演技、3人組や6人組などの小集団技と続き、重大事故の危険があるピラミッドやタワーなどの大技をクライマックスに用いることが多く、学校における体育的行事は一般観覧者に向けた目的で催される行事ではないが、教諭の指導成果として観覧者の評価が大きいのも特徴である。演目の性質として一糸乱れぬ統率力と集団行動が求められ、基の完成への速やかな遂行が必要な事から負傷者が出た際には、事故の現場から直接な緊急要請を行わずに負傷した生徒を直ちに移動 させて代替生徒を参加させるのが一般的である。基の完成の為には苦を堪える必要があり恐怖や不平、激痛を露わにするのは好ましくなく禁句という風潮が普通であり 日本の学校での体育祭や運動会の催事では伝統や絆などが重んじられる。負傷した生徒は見学、入院に至る負傷を負った生徒には学級全員で励ましの手紙を書いて渡すなどのケアを行う場合がある。
組体操 訓練
学校管理下で行われる組み立て体操には多人数の参加生徒が必要であり練習に多くの時間を割くという演目の性質上、炎天下での長時間に及ぶ練習は疲労も早く集中力低下による事故、熱中症へのリスクが高まる。行事当日に向けての常日頃からの負荷に耐えうるトレーニング、反復練習によるタイミングとバランスの体得が演舞者に求められる。日本スポーツ振興センターには児童生徒に重大インシデントを招くような巨大（高層）組み立て体操は奨励しておらず、安全性を確実に確認できない場合は実施を見合わせるよう求める通知を全国の都道府県教委などに提出、事故予防の注意喚起を行っている。
組体操 事故・トラブル
体育的行事が開催される凡そ2週間前から課外での練習が始められ練習毎に習熟の段階を上げていき、その期間に同演目の事故が集中する。
組み立て体操は危険が伴うため、安全配慮義務が開催者に課される。演目上の性質として段数の高低に関係無く落下、及びその衝撃で上肢切断、歯牙障害、せき柱障害などの事故事例が多発していることが判っている。1969年から2014年度の46年間に延べ9人の死亡事故（内2名が約1メートルからの落下死）と92人の後遺障害が確認されている、1983-2013年度の31年間に学校の組み立て体操において障害の残った事故は88件発生。内、2012年度までの10年間で後遺症が残る事故は20件発生（約2.8件/年）。
組体操 事故・トラブル
2012年度に小学校で起きた組み立て体操による事故は6533件、2013年度での事故事例は8500件超となっている。静岡県の中学では下敷きになった生徒が頚椎骨折し、両親が学校を相手に訴訟を起こした。ピラミッド以外の事故でも、福岡の県立高校の男子生徒が肩車された際に後頭部から落下して首の骨を折り障害を負ったケースや、頭部強打による中途難聴や頭痛・目眩など後遺症が残った事例、人間タワー崩落時の胸部圧迫による心臓破裂での死亡、演目指導に当たっていた名古屋市の市立小学校側が事実と異なる報告書を作成し裁判所から「被害児童に嘘の証言を強いた」など（後述）、各地で学校側の安全対策をめぐる裁判が行われた。
日本では国家賠償法に基づき、教員が国又は地方公共団体の公務員で、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に児童や生徒に損害を加えたときは、国又は公共団体が損害賠償責任を負う（国家賠償法第1条第1項）。なお、学校が日本スポーツ振興センターと災害共済給付契約を締結し免責の特約をしているときは、日本スポーツ振興センターが災害を受けた者に災害共済給付を行った価額の限度で学校の設置者は損害賠償責任を免れる（独立行政法人日本スポーツ振興センター法参照）。
組体操 事故・トラブル
2013年度に組み立て体操中の事故で災害共済給付制度で医療費が支給された件数は、全国の小学校で6349件、中学校で1869件、高校で343件となっている。2014年度、小中高における組み立て体操事故確認事例は約8500件。2014年度の組み立て体操事故において医療費を給付した内訳事例はサボテン、肩車、倒立などの二人で組む演技で計2294件、タワー1241件、ピラミッド1133件。2015年度では計8071件、前年比で骨折事故700件増。2016年での事故事例は計5271件となっている。（独立行政法人日本スポーツ振興センター調べ）。2017年度では4418人。2018年では4000件超。
労働安全衛生法や労働安全衛生規則では2m以上の高所作業を行う場合、事業者は適切な墜落防止措置を行う必要があり、同時に18歳未満の者には5m以上の高所作業を行わせてはならないと定められているが、これらは労働ではなく教育の一貫で行われている学校での組体操では適用されず、対策も特に行われていないことも多い。一方で、教育専門家や労働安全衛生の専門家からはこういった視点からの危険性も指摘されている。
組体操 事故・トラブル
1990年、福岡県立早良高等学校で3年生男子生徒が8段ピラミッド（平面型8段を目標にして、5段目までが完成して6段目にとりかかるとき）の崩落により首の骨を折り脊髄損傷の後遺症を負った。一審で福岡地裁は5段ピラミッドは危険であり学校側に過失があると認めたが、福岡県側は「重要部分に疑問があり、今後の学校でのスポーツ・体育の推進に少なからず影響を及ぼすため」として控訴した。二審で福岡高裁は一審判決をほぼ支持し、5段以上のピラミッドは危険であり学校側に過失があると再び認め結審した。
組体操 事故・トラブル
2014年4月、東京都北区立の小学校で4段タワーの練習中、上から2段目と最上段が立ち上がろうとしたときに崩れ、最下段で四つん這いの姿勢でいた6年生の女子児童が下敷きとなり左手首靱帯を損傷、左肘の脱臼、骨折の重傷を負った。卒業までに3回の手術を行ったが後遺症に悩まされるようになった。なお、事故に対する学校側の対応は担任が事故当時のタワーと教職員の配置を図示した文書を被害児童を通じて手渡すにとどまり、被害者や保護者に対して事故当時の説明は直接行われなかった。保護者が保護者会で事故についての報告を学校に求めると、学校は保護者会で事実とは異なる内容を説明。校長が区教委に提出した事故報告書にも、事実と異なる記載が複数見つかった。こうした事態に不信感を抱いた母親が都教委や区教委に助けを求めると、「学校からの報告が全て」と担当者は回答した。2016年2月、中学に進学した女子生徒は馳浩文部科学大臣に相次ぐ組み立て体操事故について国に無責任な検討で済ませないよう強く求める内容を綴った手紙を送付した。当時、4段タワーは下から6人、6人、3人、1人の合計16人の構成で予定されていたが、児童が欠席したため下から2段目は5人で行われた。この状況を西山豊大阪経済大教授は「柱を抜いた欠陥住宅のようなもので事故が起きて当然だ」と指摘する。
組体操 事故・トラブル
2014年5月、熊本県の菊陽町立菊陽中学で体育館にけが防止のためのマットを敷き、2-3年の男子生徒約140人で10段ピラミッドを作る練習中に一部がバランスを失い崩落、教諭8人が現場指導にあたっていたがうち生徒の一人が腰の骨を折る重症を負った。同年、伊丹市立天王寺川中学校で11段ピラミッドの練習中に土台に加わっていた教師がケガをしたため、11段の挑戦を中止した。
2015年5月、松戸市の小学校で3段タワーの練習中に1番上にいた男子児童が落下、頭と腹を強く打ち開頭手術を行った。幸い出血が少なく、一命を取り留めたが後遺症で左耳が難聴になった。同年12月8日、事故に遭った児童からの組み立て体操中止を訴える手紙が松戸市議会の一般質問で読み上げられ、翌9日に松戸市教育委員会は「組み体操をやる、やらないも含めて見直す」と、2016年度以降の廃止も検討していることを明らかにした。なお当初、松戸市教育委員会は市議による「嫌がっている子に組体操をやらせるのは虐待にあたるのではないか」という質問に対し、「子どもたちの8割は楽しみにしている。何よりも地域や保護者からの要求が強い」「嫌がる子が参加しない、となったら、例えば参加合唱コンクールだって、嫌な子が参加しなかったらどうなりますか。歌が嫌な子たちにとっては非常にストレスなんですよ」と回答していた。
組体操 事故・トラブル
2015年9月、千葉県の柏市立の中学校で平面型の5段ピラミッドを練習中に上部から2段目の3年生の男性生徒が落下、右太ももを強く打ちつけて骨折した。手術を受け、1か月以上入院したが、完治の目処はたたず、右腿から右足首にかけて金属製の装具をつけての生活を余儀なくされた。柏市立の小中学校では、2015年度に限っても、組み立て体操の練習中に怪我を負い病院に搬送されたケースが40件あった。相次ぐ事故の報告をうけ、柏市は2016年度から市内の小中学校で組み立て体操を全面禁止とした。
組体操 事故・トラブル
2016年6月18日、広島大学附属三原中学校で行われた運動会において移動ピラミッド（9人、3段）が崩れ、下から2段目の3年生男子生徒（当時14歳）が2日後に脳内出血で死亡した。3カ月前の同年3月、スポーツ庁が安全対策の徹底を通知した矢先だった。学校側が事故と認めないため、2017年11月1日に遺族は学校を運営する広島大学を相手取り、提訴に踏み切った。広島地裁福山支部での2018年1月の第1回口頭弁論で、広島大学は「事故はなかった」と請求棄却を求めた。同年3月の第2回口頭弁論でも「騎馬は通常通り解体した」と主張。これに対し、遺族は一貫して「上段生徒を含む複数の生徒が落下した。正規の解体ではない」とした上で「教員たちが退場後の解体状況を注視していない。低い安全意識だった」とし、学校が安全配慮を怠ったと指摘した。大学は遺族が求めていた再調査を実施しておらず、遺族側に「生徒の死亡を引き起こすような行動、状況はなかった」と回答している。また、保護者が求めていた説明会についても「係争中」とし開催していない｡現場は当初、保護者らで混雑していた。学校は翌17年の運動会から生徒がスムーズに退場できるよう退場門付近に柵を設置し、さらに当該の移動ピラミッドを中止した。2019年7月10日、広島地裁福山支部が和解を勧告した。同年10月9日の弁論準備で遺族側が和解案を提示した。しかし、これに対し大学が応じず、和解協議に入らなかった｡　そして2023年4月、広島地裁福山支部は、脳内出血の原因を組体操ではないと判断し、遺族の訴えを棄却した。
組体操 事故・トラブル
その他、事故事例
(独)日本スポーツ振興センターの災害共済給付のデータより
倒立時（逆立ち）での補助役の眼球負傷、上肢障害、醜状障害、歯牙障害、脳脊髄液減少症など。
判例
判例タイムズ 822号 早良高校ピラミッド事件判決 福岡地裁 平成５・１・２２判決 1993年10月01日出版
判例タイムズ 879号 福岡高裁 平成６・１２・２２判決 1995年08月15日出版
2006年8月1日、東京地方裁判所は小学6年生の児童が組体操の練習中に転落して負傷した事故について、担当の教諭について「児童に対し適切な指示を与え、それぞれの児童がその役割を指示どおりに行えるようになるまで補助役の児童を付けるなどしながら段階的な練習を行うなど、児童らの安全を確保しつつ同技の完成度を高めていけるように配慮すべき義務」を負っていると判断した（東京地裁平成18年8月1日判例時報1969号75頁）。
組体操 事故・トラブル
2007年9月20日、名古屋市立柳小学校で6年生の男子児童が4段ピラミッドの練習中に最上段から転落し男子児童は左上腕骨外顆骨折の傷害を負った。2008年12月25日に名古屋地裁は名古屋市に児童に対して110万1360円の支払いを命じた。この裁判では、被告は児童に対して落下しそうになったときにはしゃがんで下の者にしがみつくこと等の指示をしていた旨を主張した。裁判所はしゃがむよう指導があったことは認められるが、しがみつくように指導を受けたとの証言はないと認定。また落下事故の際にも児童はしゃがんでしがみつくことができないまま落下していることから口頭の注意だけでは児童の落下の危険を回避・軽減するのに不十分であることは明らかと判断している。また、この事故の裁判では被告が複数の教員を補助につけられない旨を主張したが、裁判所は人員不足のために安全の確保を図る必要がなくなるわけではないとこの主張を退けた。
学校が災害報告書に「3段タワーの練習をしていた」と事実と異なる記載をしたり、教頭が被害児童と一緒に組体操を行っていた児童たちからの事情聴取の際に発言の誘導を行ったりしたことを「教員らの保身のために、本件事故の状況について、学校側の責任が軽くなるように意図的に工作している」と認定した。慰謝料について裁判所は「本件においては、本来信用できる存在であるべき学校側（被告）が、教員らの保身のために殊更に虚偽の事実を主張するなど誠意のない対応をとっているのであって、これらの一連の被告の対応は本件負傷による原告の精神的苦痛を増大させた」と認定した。同小教頭は「学校として考え得る限りの指導、対策をしております。児童に精神的苦痛を与えたという判決は非常に残念です」とコメントした。
当該演舞における事故の発生はほぼ予見可能である事に加え、成長期にある未成年生徒が負う事故の重篤度や負傷後に後遺症が残る等の予後不良によっては学校や自治体側の責任問題にも及ぶため、当該演舞を中止、又は禁止の決定を出した自治体や学校も存在する。
相次ぐ事故の報告を受け、2015年6月に文部科学省は全国の教育委員会に事故防止の対応を求める通知を出した。初鹿明博衆議院議員の呼びかけで国会で組体操の勉強会が開かれ、超党派議員連盟が起ち上がり、文科相への申し入れを行った。義家弘介文部科学副大臣は、文部科学省が組体操を規制することや調査を行うことは「地方分権に反する」として行わない考えを明らかにしていたが、2016年2月に馳浩文部科学大臣は国会の答弁で「重大な関心をもって、このことについて文部科学省としても取り組まなければいけない」と回答。2015年度内に文部科学省は組体操の指針を策定する予定である。
大阪経済大学の西山豊によれば「ピラミッド」には平面型（従来の俵積み）と立体型（近年開発された三角錐）があり、それぞれの最大負荷量は10段（立体型）にもなると一番下の児童の荷重は200kg以上にもなるとしている。また、組み立て体操の事故件数を都道府県別に分析すると、地域によって極端な差があり、大阪と兵庫が突出していることを示している。荒木達雄日本体育大教授は「安全に組めるピラミッドは4段まで。それ以上の高さは体育学生でも危険」と述べている。
重篤な負傷リスクが高い多人数参加の巨大・高層の基に代わって近年になり、人間起こし（トラストフォール・human wake-ups）が広まり、日本スポーツ振興センターが医療費を給付した2016年度から2018年度の3年間に頭部や頚部を負傷するなどの計145件（約48件/年）の事故が判明している。
組体操 上半身裸にされることへの賛否
日本の一部の学校では、男子は上半身裸にて、組体操に取り組むこととされている。
現役高校生から、福岡県内の高校の運動会にて上半身裸で体操させられることについて、新聞社に投書が寄せられ、新聞社が自社サイトに掲載したところ、賛否の声が寄せられた。
上富田町
上富田町（かみとんだちょう）は和歌山県西牟婁郡にある町。紀南地域（西牟婁圏域）に属する。
上富田町 地理
和歌山県の南部に位置する。富田川が町を縦貫している。田辺湾が近くにあるが海には面しておらず、田辺市と白浜町に囲まれている。気候は黒潮の影響により温暖である。
平成22年国勢調査（速報値）より前回調査からの人口増減をみると、0.22％増の14,807人であり、増減率は県内30市町村中3位。
上富田町 経済
2001年10月の統計によると
第一次産業就業人数は701名、
第二次産業就業人数は1880名、
第三次産業就業人数は4362名
である。
※上富田町内の郵便番号は「649-21xx」（上富田郵便局の管轄）となっている。
上富田町 交通
町内にはJR西日本紀勢本線が走っている。鉄道駅は朝来のみで、この駅には普通列車のみ停車する。朝来駅は、無人駅である。
上富田町 名所・旧跡・観光スポット・祭事・催事
熊野古道中辺路を走るマラソン大会。上富田町のほかに田辺市の旧大塔村、旧中辺路町域も通る。
鈴木武一
鈴木 武一（すずき たけかず、1956年4月8日 - ）は、宮城県塩竈市出身の元サッカー選手、サッカー指導者。選手時代のポジションはミッドフィルダー。
国家安全保障
国家安全保障（こっかあんぜんほしょう、英語: National security）は、国家の独立や国民の生命・財産などに対して何らかの脅威が及ばぬよう手段を講じることで安全な状態を保障することである。主として他国からの防衛をその主眼とするものであり、国防とほぼ同義語である。
国家安全保障 概説
安全保障とは、国家・国民にとっての生存や独立、財産などかけがえのない何らかの価値を脅威に晒されない様に何らかの手段によって守ることを主に指すが、その概念は非常に多様である。歴史的・伝統的には軍事的脅威に対するものが主であったが、冷戦後は大量破壊兵器拡散、PKO、また発展的には経済、エネルギー資源なども含めるものへと研究領域が拡大し、一部で環境問題や人権を包括する主張もある。現代における国家間の主要な安全保障は軍事力の要素に基づきながらも、外交や経済・環境などを広範なものを含めるものである。
その研究対象の例を挙げると、軍事戦略、安全保障体制、文化政策（ソフト・パワー）、広報・教育宣伝政策（プロパガンダ）、地域政策、経済政策・金融政策、人的国際交流、地政学（ジオポリティクス）、国際関係論、エネルギー安全保障、宇宙政策、RMA、軍縮、小火器に関する安全保障(DDRなど)、大量破壊兵器、地雷、環境、人口問題、水資源、貧困問題、食糧問題などがある。特に貧困や民族・部族対立などの国内問題が安全保障問題に至るような事態になることを安全保障化という。
国家安全保障 概念
現代において確固とした安全保障の定義は存在せず、そのことは多くの専門家によって指摘されてきた。
安全保障は古代ローマにおいて精神的な心の平穏を意味するSecuritasを語源とし、英語ではSecurityやフランス語ではSécurité、ドイツ語ではSicherheit、イタリア語ではSicurezza、スペイン語ではSeguridadと表記され、こうした欧州の概念を日本などが輸入した結果、漢字表記としての安全保障という概念が成立することとなった。古代ローマにおけるsecuritasという概念はストア哲学の基本概念のひとつであり、政治的社会的な意味を帯びた結果、ローマ帝国時代における「ローマによる平和」即ちパクス・ロマーナ（Pax Romana）という概念に結び付けられるようになった。
伝統的な安全保障概念とは、軍事的な意味での国家の平和と独立或いは国家間の関係の中でとらえられてきたが、今日では人間の安全保障をはじめとして非国家的・非軍事的な概念が派生しており、その概念は時代によって変化し、また文脈や使用者、学派、価値観によってもその意味が異なることがある。このため、正確に安全保障という概念をとらえる上で、使用には注意を要する。
国家安全保障 概念
近現代では理論上、安全保障と防衛は厳密に区別される。安全保障とは『脅威が及ばないようにすることで安全な状態を保障すること』を目的としているのに対し、防衛は『及んできた脅威に対抗し何らかの強制力によってそれを排除する』ことが目的である。
以下では、ここでは伝統的安全保障をはじめ、新たな安全保障概念を含めて今日、国際政治上、論議される代表的な安全保障の概念について解説する。
伝統的安全保障とは国家の領土や政治的独立、外部からの脅威を軍事的手段による牽制によって守ることを主眼においた、最も基本的な安全保障の概念である。国防がこれに該当する。今日においても軍事力を用いて国家の生存と独立、国民の財産、安全を保証することは極めて重要な国家の役割の一つとされている。今日では国家総力戦と核兵器の登場により戦争が割に合わないものになったため十分な抑止力を整備すれば、先進国同士の戦争は起きにくくなっている。
人間の安全保障とは国際社会の秩序を人間・社会の延長として認識し、国家よりもむしろその最小構成単位である人間に注目し、武力行使を防ぐためのシステムを確立し、その基本的な人権、平等、民主主義の発展をグローバルな市民社会の協力によって目指し、平和を創出するグローバリズム学派の安全保障の概念である。またエイズや環境問題などを研究対象に含める場合もあるため、非常にさまざまな要素を包括する概念である。
国家安全保障 概念
総合安全保障とは脅威に対する手段を軍事的なものに限らず、非軍事的なものも最大限に取り入れ、同時に対象となる脅威も国外だけでなく、国内や自然の脅威をも対象とする安全保障の概念である。1980年に内閣総理大臣・大平正芳の総合安全保障問題研究の政策研究会報告書において理論化された。
集団安全保障とは国家連合において、正当性のない一方的な軍事力の行使を原則禁止し、またその原則に違反して武力行使に至った国家に対しては構成諸国が連合して軍事的手段も含む集団的制裁をかける安全保障の概念である。国際連盟において初めて採用され、現在では国際連合がこの集団安全保障を機能させる国際機関であるが、いまだ実現しておらず、国連憲章に定められた体制は整っていない。
戦争回避が共通の利益であるとの認識に基づいて、敵とも協力して戦争回避を目指す安全保障の概念である。冷戦期、ヨーロッパにおいて生まれた概念であり、従来の競争的・対立的な安全保障を否定し、敵対勢力との相互依存的な協力を重視する。この具体例として1975年の全欧安全保障協力会議（現在の欧州安全保障協力機構）が挙げられる。
国家安全保障 概念
敵・味方が流動的な不安定地域の国家が体制に加わり、各国の協調主義的な外交や貿易によって危険や脅威を制御し、戦争を抑止し、戦争が勃発した場合もその拡大を抑制することを目的とする安全保障の概念である。非軍事的な側面が重視されているものの、体制に潜在的適性国を含めてその地域の全ての主要国が参加する必要があること、さらに潜在的適性国を含めて域内の全主要国が共同行動に参加する意思を持つこと、また顕在的敵性国が体制内に存在しないことなどが体制が機能する前提条件となる。
以上から分かるように、安全保障の概念は時代、世界観、思想、政策などによって変化しているため、注意が必要な包括的な概念であることが分かる。
国家安全保障 安全保障の歴史
古来から人類にとって生存は最重要課題であり、そのために歴史上の為政者たちは自国の安全を確保するために多大な労力を費やしてきた。
19世紀までの国際社会においては、対立する国家（同盟）間の力の均衡によって秩序が安定するという国際社会において、軍事力の造成と同盟の強化によってのみ自国の安全を保障するという個別安全保障の考え方が支配的であった。故に当時の安全保障の研究領域は、国家の外交政策や軍事政策などにとどまっていた。
しかし、この個別安全保障のもとでは、対立する国家間の軍拡競争が発生し、対立する国家間の緊張・不信感をいたずらに高めて戦争のリスクを高めることとなる。また小規模な紛争が世界戦争へと拡大する可能性も高めることとなる。第一次世界大戦は、個別安全保障の危うさを示した最初の世界戦争である。
そこで、この第一次世界大戦後には、集団安全保障の考え方に基づく国際連盟が設立された。集団安全保障とは、全世界全ての国々が体制に参加し、武力行使を原則禁止するとともに、これに違反した国家に対しては構成諸国が協力して軍事力を含めて制裁する安全保障体制である。ただし集団安全保障の制度は、全ての国々が参加することや、顕在的な敵対国が体制内に存在しないことが条件となると考えられている。これによって国際緊張は緩和され、軍縮の可能性もありうる。
国家安全保障 安全保障の歴史
しかし国際連盟は権限や体制において欠陥があり、第二次世界大戦の開始を防ぎ得なかった。この歴史を踏まえ、設立された国際連合は集団安全保障のための体制をいっそう整備強化した。しかし国連は米ソ対立によって当初考えられていたように円滑に機能することができなかった。冷戦に突入してからも国連も機能不全が起こり、またアメリカにおいてはソ連との対立があったため、ソ連に対する軍事政策の研究を中心に行ったために、軍事理論が中心であった。
1960年代後半から1970年代後半にかけて安全保障研究は沈黙した。この沈黙期は、米ソ緊張緩和外交の影響や特に危機的な紛争が起きなかったことの理由が強い。なお、1970年代以降の安全保障研究活発化は、米ソ緊張緩和外交の有効性が示されなくなったことの影響が強い。
1991年12月、ソ連が崩壊したが、これを予見できた研究者が居なかった。また崩壊が起きた後もそれを説明できる研究者が居なかった。以後、国際政治学者、その中でも安全保障を研究する人々は沈黙した。ソ連崩壊によって「安全保障研究は死んだ」という意見すら出回った。冷戦後は国際的な相互依存関係の強まりや、国際経済の発展を背景に、安全保障は広く政治的、経済的利益を、軍事的手段のみならず外交、経済力、文化などをも用いて守ることを指すようになった。
国家安全保障 安全保障の歴史
ソ連の脅威が無くなり、西欧が所有する戦術核7400発の多くは不要とされ、大部分は廃棄となった。これにより NATOの性質の変化が求められたが、NATO解体はむしろ地域情勢を悪化させるとして存続されることになる。1994年1月、NATO拡大とそれに強く反対するロシアへの妥協案として PFP協定が提唱された。1997年9月、日米防衛協定の指針の改訂作業が行われ、日本の本土防衛だけでなく「周辺事態」（当時）にも対応することが決定される。この安全保障体制を 再保証型（リアシュアランス型）安全保障制度という。
国家安全保障 国際安全保障体制の理論
国際社会という視点で、安定的な世界秩序を維持する国際体制に関する理論も安全保障において主要な課題である。ここでは代表的なモデルや理論を述べる。
国際秩序は力の不均衡や、国際経済の影響などによって安定と不安定の状態を歴史上長年行き来してきた。ここではその安定した国際秩序が維持されている国際関係の定式化を行った理論について述べる。
単極平和論
圧倒的な力を持った大国の存在が世界を平和にするという理論である。この平和論の多くはパクス・アメリカーナを意味するが、中には世界政府思想などもある。
双極平和論
圧倒的な力を持った2ヶ国（勢力）の存在が、お互いに拮抗することで結果として世界を平和にするという理論である。この平和論の多くは米ソ冷戦期を意味する。
多極平和論
複数国による均衡、拮抗状態により世界秩序を平和に維持するという理論である。つまり、国連などの国際機関を中心とした平和論を意味する。
民主的平和論
国家安全保障 国際安全保障体制の理論
民主主義に基づいた政治体制を採用する国家同士では戦争に訴える可能性が少ないという学説である。主にブルース・ラセットによって論じられており、民主主義国家が好戦的でないとは限らないが、歴史的な経験則においては民主主義国家同士が戦争を行うことが比較的に少ない傾向があるとされる。従って世界中の国家の体制を民主化することによって、世界の安全保障は確保することができるという考え方の基礎となっている。相互に高度な民主体制を構築できれば、軍事バランスとは関係なく平和関係が維持できるという点で、他の安全保障論とは一線を画している。その発想の源流はカントの平和思想にあるといわれ、カント的国際主義ともいわれる。しかしながら、なぜ民主主義体制が国際関係における戦争を抑制するのかについては議論の余地がある。
覇権モデル（hegemony model）とは、ある地域内で他の国々を圧倒するだけの国力を持つ「覇権国家」が存在し、それが周辺諸国を主導的に指導する国際秩序のモデルのひとつである。
国家安全保障 国際安全保障体制の理論
この覇権モデルはさらに二種類に区分される。直接的に軍事力などを用いて諸外国を支配する「専制帝国」は周辺国を属国として扱い、属国の反抗があれば武力で鎮圧する。間接的に経済力などを用いて諸外国を支配的に指導する「民主帝国」（別名「リベラル・エンパイア」もしくは「帝国的共和国」）は、周辺諸国の協力を得ながら広い地域に利害が共通する安全保障体制と、国際的な経済の枠組みを提供し、勢力圏の諸外国の安定を目指す。
勢力均衡モデル（balance of power model）とは、一つの勢力（国家、国家群）が強大化した場合、その他の国々は連合化や軍事力の強化などによって、勢力を拮抗しようとする現象のモデルである。
この勢力均衡モデルはさらに「二極型勢力均衡モデル」と「多極型勢力均衡モデル」がある。二極型勢力均衡モデルとは、二つの勢力のみが主に勢力を均衡させようとするものであり、冷戦期のアメリカとソ連の関係がこれにあたると考えられているが、歴史的には稀な場合である。多極型勢力均衡モデルは、複数勢力が同時に勢力を拡張し、均衡させようとするものである。歴史的にはこの場合が多く、第一次世界大戦や第二次世界大戦はこのモデルに合致すると考えられている。
国家安全保障 国際安全保障体制の理論
多極型勢力均衡モデルの発展モデルであり、いくつかの大国が利害関係については相互に妥協・協調し、処理して秩序を維持するモデルである。1815年のウィーン会議以降から第一次世界大戦までの約1世紀の間のヨーロッパは基本的に多極型勢力均衡モデルであると考えられているが、同時に大国間協調モデルが並存していた時代でもあるとされている。しかし、アフリカ植民地分割を議題とするベルリン会議でどうしても協調できない問題が顕在化してしまい、三国同盟と三国協商の国際関係が成立した時点で多極型勢力均衡モデルへと逆行していった。
集団安全保障モデルとは特定の体制に国家が入り、原則的に武力行使を禁じ、もし構成国がこれを違反すればその他の構成国が協調して軍事・経済などの手段によって制裁を加える国際安全保障モデルである。勢力均衡モデルによって世界大戦をもたらしたという反省に基づいて、このモデルが国際連合という形で実現化されることとなった。ただし地域連合においても、集団安全保障モデルが採用されている場合があり、アメリカ州機構、アフリカ統一機構、NATO、ワルシャワ条約機構が挙げられ、地域集団防衛条約機構と呼ばれる。
国家安全保障 軍事的側面
現代においても、安全保障にとって軍事は非常に根幹的な存在である。なぜなら安全保障の本質的な課題である国家の生存、独立の保持、領土の防衛などは軍事力と今なお深い関係があるからである。
軍事力（military capability）とは国家がその政治的目的、国益を達成するために用いる物理的な破壊力、支配力、強制力であり、広義的軍事力は軍隊だけでなく、さまざまな国力によって構成される。
安全保障における軍事力の役割は、強制、抵抗、抑止それぞれの機能を対外的に示し、攻撃に対し予期される損害や攻撃の戦略・戦術上の困難さを意識させることである。
大量破壊兵器、特に核兵器は安全保障が特に注目するテーマのひとつである。ここでは核戦略に関する理論などについて述べる。
冷戦期における米ソ対立中にアメリカにて発展した核抑止には以下の種類がある。
存在的抑止（実存的抑止）
核兵器の場合、数発で国家を消滅させるほどの威力を持つ、よって核が存在するというだけで国家指導者、為政者の考え方や政策方針に関係無く抑制機能（抑止力）が働くという考え
戦略的抑止
核兵器であっても、存在だけに頼るのでなく危機の場合にはちゃんと機能させて初めて抑止力が生まれるという考え
懲罰的抑止
ソ連が侵略行為に踏み切れば、ソ連の都市や工業地帯に懲罰・攻撃的報復を加えて抑止力を持たせるという考え
国家安全保障 軍事的側面
拒否的抑止
ソ連の政治的・軍事的な目的の達成を拒否し、あるいは目的達成のためのコストが高過ぎることを認知させ抑止力を持たせるという考え
敵対国家（または潜在的敵性国家）に対する抑止戦略。
演繹法的抑止戦略モデル
演繹法的に抑止戦略を立てることをいう、1970年代まではこの考え方が中心であった
帰納法的抑止戦略モデル
帰納法的に抑止戦略を立てることをいう、1970年代からはこの考え方が中心となる
アレキサンダー・ジョージは 核抑止、地域紛争、危機の抑止の三つの抑止の内、核抑止以外は変動要素（目的、手段、選択肢、事態の悪循環の可能性）が多く、単純な損得勘定では戦争勃発を説明できないと批判した。これ以降、帰納法的抑止戦略モデルの考え方が主流となる。例えば旧日本軍の南下政策や真珠湾攻撃は演繹法的抑止戦略モデルによる単純な利害論では説明できない。
安全保障は時に「いかに敵を攻めるか」「いかに敵に被害を与えるか」という事を考えて、逆説的に「いかに平和を保つか」を探る手段を用いる。有名な考え方は核兵器の「相互確証破壊」（mutually assured destruction、MAD）である。
国家安全保障 軍事的側面
1965年にソ連が抑止力としての核兵器から、攻撃としての核兵器に性質を変化させ、アメリカを攻撃した場合に、アメリカは核による報復攻撃を行いソ連の人口の25%、工業力の50%を破壊するという考え方である。しかし、この考え方が出てくるとソ連では対米確証破壊力の強化が打ち出され、ソ連のGNP15%を軍備に投資するという大軍拡を行った。
この間、米ソ両国の間で核戦争が起きなかったことから「相互確証破壊論」は有効であったとの考え方が一時期主流になったが、相互確証破壊論による核抑止は結果として過剰な軍拡を引き起こしたため、その抑止のための軍備管理として SALTが行われ、特に米ソ両国の間で軍縮が進んだ。
これを教訓に核による報復攻撃が果たして本当に価値があるのか、という対価値攻撃戦略（counter value strategy）の考え方が浮上した。1971年には核戦略は選択的に活用すべき、との考え方が広がり「相互確証破壊論」の「全面報復」の考え方は後退した。1974年に、柔軟目標設定が発表され、兵器の命中精度が高い（高くする）という前提で、敵対国からの攻撃に報復の段階を持たせた。
軍縮（arms reduction、disarmament）とは戦争のリスクを抑制することを目的として軍備を縮小していくプロセスを指す。軍備管理（arms control）とは軍備に関する政策に課せられる抑制措置を指す。近年では軍備管理という方が主流になりつつある。
国家安全保障 非軍事的側面
安全保障は冷戦後、非軍事的な側面に対する関心の高まりから経済、資源、環境などの分野にも研究領域を拡大した。
ただし、安全保障の概念をどこまで拡大するかについては、「何にでも安全保障の概念が適応できるのか」という議論が残っている。例えば環境問題を安全保障の観点から研究する場合、その「安全を保障する対象」は、国家なのか、特定の地域なのか、地球全体なのか、もし地球全体を守る対象とする問題だとするならば、それは普通の「環境問題」であるのではないか、などの議論がある。
また、国政においては安全保障も政争の具であり、あらゆる事象、事柄を安全保障に結びつけることで危機感を煽り自らの権力拡大に役立てる政治手法が用いられる場合がある。しかし、全てを安全保障に絡めてしまうと、必要以上の危機感や不安感を多くの人々に与えてしまう場合がある。また、本来は対話などの平和的解決も安全保障に含まれているにもかかわらず、安全保障に偏った外交方針を敷くと外交が硬直化し、非妥協、非協力的な国家として孤立に結びつく可能性がある。同時に、集団安全保障を敷く国家においては同盟国への必要以上の譲歩に結びつき国益を損なう可能性もある。それは本来安全保障が目的とする「国家や人々の安全な状態を保つ」とはいえず、安全保障が「国家を危険な状態に追い込み、人々に不安な状態を呼び込む」といった事態が生じてしまう。
国家安全保障 非軍事的側面
経済安全保障の目的はその国家の経済、国民の経済生活を維持、改善することにある。経済とは国家に住む人間の生活そのものである。故に経済力は極めて重要な国力であり、また国際経済における競争力を維持し、経済的自立を達成することは国家存続に直接関わることであるといえる。
経済における安全を定義することは軍事における安全とその性質が本質的に異なっているため難しい。市場経済は本質的に不安定性を内在するものであり、保護主義的な関税を設定するなどの手段で市場に過剰に介入することは国内産業の競争力を低下させる恐れがある。また市場を制御するために市場の独占が必要になるが、それは市場経済の原理そのものに反する行為である。国外からの直接投資や輸入などを断絶して自給自足を目指すことも近年の経済の相互依存関係が進んでいるため、不可能に近い。故に経済安全保障政策を行う場合はこのような経済の特性や市場の原理を十分に把握して実行することが極めて重要である。
アメリカ通商拡大法第232条には、安全保障を理由に輸入制限を行うことができる規定が定められており、2018年3月23日以降、アメリカに輸入される鉄鋼・アルミニウム製品に対して追加関税措置が行われた。
国家安全保障 非軍事的側面
資源・エネルギーは経済活動を行い、資本の価値を増殖させていくのに欠かせない国力の前提的存在である。歴史的に見ても、資源地域を巡る領土紛争は非常に多い。戦略的に重要な資源・エネルギーとしては、鉄、アルミ、クロム、コバルト、プラチナ、石炭、石油、天然ガスなどが挙げられ、これらは近年の科学技術、工業の発展、大量消費社会の拡大から重要な価値を持つようになっている。
資源の安全保障に対する脅威には、禁輸措置、供給量の削減による価格吊り上げなどがある。代表例として1973年のOPECの原油価格引き上げが挙げられる。また自然災害や戦争などによる供給システムの停止という脅威も考えられる。第二次オイルショックはイラン革命が主な要因となって引き起こされた。
資源の安全保障の手段として、天然資源の自給自足の準備や国内における消費の抑制などの脅威の発生を防止する方法、さらに緊急事態に備えた備蓄、危機発生における対策準備などの脅威による被害の最小化を試みる方法がある。しかし、これらは大きな費用を伴う措置であるため、慎重に検討しなければいけない。
国家安全保障 非軍事的側面
現代の大量生産・大量消費の経済活動と世界的な人口増加などが自然環境に大きな影響を及ぼしている。環境の安全保障はこうした自然環境への影響が人間の生存地に深刻な悪影響を及ぼすことがないように試みることにある。
あらゆる環境問題が安全保障の対象になるわけではなく、基本的に国民の生存、国家の利益などに対する間接的・直接的に影響する可能性がある問題が主となる。
1990年代に環境安全保障が活発になり、特にアメリカでは盛んに議論された。
しかし、アメリカでの環境安全保障議論は、しばしば環境安全保障が目的とするものやその実際の手段に混乱が見られた。
結果として、環境安全保障についての議論は低迷した。
現在は国民活動や国家の役割、企業の環境に対する責務という観点からの環境安全保障の議論は現在も続いている。
しかし、具体的かつ明確化されたルールが確立されるまでには至っていない。
思想・文化の安全保障とは、統治原理・文化・思想・宗教・国民性などの思想的・文化的な国家の基幹的な要素を守ることである。選挙などを通じて大衆の政治への関係が大きくなれば、その行動や世論が政治的影響力を持つようになる。また同時に交通や通信が高速化、密接化が増大すれば国外の思想や文化が流入するようになる。そうすれば、これらを活用して宣伝・広報などを通じて世論を外部から間接的に誘導することが可能となる。例えば、マスコミを通じてその国の正統性を主張することによって、国際社会に対して好意的な印象を形成するなどが考えられる。宣伝を行う場合、あからさまな偽情報を流せば宣伝者の信頼性を減退させる。故に宣伝活動で流される情報は露骨な宣伝ではなく、さり気なく、かつ継続的・戦略的な大衆宣伝となる。ただし、近年は宣伝に客観性が求められるようになっており、広報との差異は曖昧になりつつある。ジョセフ・ナイは冷戦後の国際関係における問題として「脅威の種類と程度の曖昧性」にあると指摘している。
国家安全保障 学派・視点
安全保障は観察者の視点によってもその内容が大きく変わる。ここでは主要な学派や安全保障観について述べる。
脅威とは安全保障において敵または潜在的な敵を指して使用する。脅威には政治的、思想的、経済的なものが各種存在するが、純粋に軍事的な脅威は「能力」と「意思」から判断されるのが一般的である。すなわち、ある国が自国に対して侵略する国家意思を有していたとしても、それを実行するための軍事力が存在しないのであれば、また自国の軍事力が圧倒している場合は、その国は脅威ではない。またある国が膨大な軍事力を保有していたとしても、非常に友好的な関係があり、侵略の国家意思がない場合はこれも脅威とはならない。
また非対称脅威という言葉がある。これは従来の国家対国家という対称的な脅威ではなく、国家対非国家という対称ではない脅威をいう。つまり対称脅威とは国家体と国家体の間に生じる脅威をいうが、非対称脅威とは、国家体と非国家体の間に生じる脅威についていう。
国家安全保障 学派・視点
国益とは国家にとっての価値または利益である。狭義には国家の生存と独立、広義には国家の経済的繁栄や国際社会での地位増進などが国益にあたる。現実主義理論の重要な概念の一つであり、あらゆる国家はこの国益を追求して行動していると考える。一方で理想主義やリベラリズムでは一国の利益である国益を重視しない。何故なら、より国際的で共通的な利益、例えば国際公共財や国際レジームを重要視し、また国益が政策決定者の主観性によってその内容が変化するからである。
ネオ・リアリズムとは国際構造があらゆる国家の行動に影響すると仮定した理論体系であり、これにはウォルツ (K.N. Waltz) による国際政治を無政府状態と勢力分布で説明する Theory of International Politics (1979)、またギルピン (R.Gilpin) による戦争だけが国際構造を変えるとする War and Change in World Politics (1981)　などがある。
国家安全保障 学派・視点
ネオ・リアリストであるウォルト (S. M. Walt) はバンドワゴン理論を打ち出した。これは同盟体制は脅威に対抗するだけでなく、脅威国に同調される時にも形成されるという考えであり、つまりバンドワゴン（勝ち馬に乗る）行動を示すことを述べた。
例えば1930年代に中欧、バルカン諸国の中小国がドイツ（ヒトラー）に次々と与し、協力していった。また日英同盟、日独伊三国同盟、現在の日米同盟などは勢力均衡理論に立った同盟ではなく、バンドワゴン理論に基づく同盟であると指摘している。
リベラルな国際政治学者は、「国家」とは個人の自由や権利を守るための「必要悪」として考えており、その「必要悪」同士で議論の場を設けて平和構築や国際秩序の形成を狙った。（詳細は 機能主義 (国際関係) の項目を参照）
機能主義の反省と、リベラルな勢力によって 新機能主義 が提唱された。
要するに国家（国家体）ではなく、民間（非国家体）による外交と、国家の暴走の歯止め、多国籍企業、それらが発展し非国家体が国家体の国家主権の制約さえ可能という考えが出てくる（詳細は 新機能主義 の項目を参照）。
国家安全保障 学派・視点
地政学の観点ではハートランド、リムランドや、ランドパワーとシーパワーの対立などから非常に大局的かつ包括的に国際関係を観察する。シーパワーの理論として『海上権力史論 The Influence of Sea Power upon History, 1660 - 1783』（1890年）という、マハン(Alfred Thayer Mahan)が執筆したものがあり、シーパワー（海洋力、海洋権力）の重要性を説いた。またランドパワーの理論はハルフォード・マッキンダーが提唱した概念であり、ハートランドを支配する大陸国家が有するパワーであり、これはニコラス・スパイクマンによってシーパワーとリムランドにおいて対立すると論じた。
構造的暴力とはある社会体制や秩序自体が貧困、飢餓、抑圧などをもたらす場合、これも間接的には暴力であるという考え方がある。これは平和学の分野でヨハン・ガルトゥング（J.Galtung）が提唱した。ガルトゥングは「構造的暴力が存在する状態を社会的不正義と呼ぶ」と定義している。
安全保障研究や国際政治学に非常に強く影響を与えた学派。シカゴ学派は 第一次世界大戦、第二次世界大戦の両大戦の影響が見られる。1900年の チャールズ・メリアム（C.E.Merriam） 就任からシカゴ学派の大きな潮流が生まれる。具体的には以下の事をした。
国家安全保障 学派・視点
石原莞爾は、1940年に出版された『世界最終戦論』で、フリードリヒ大王の時代の「持久戦争」、フランス革命後のナポレオンの「決戦戦争」に大別し、戦争を持久と決戦の二つに分けている。だがこれらの考え方は科学的理論に基づくものではなく、仏教的価値観が根底にある。また第一次世界大戦の次に来る世界戦争を人類の最終戦争と位置付け、東亜連盟（つまり大東亜共栄圏）が世界の勝者となり天皇が世界の盟主となると本の中で主張した。
ソフト・パワーとは軍事力（ハードパワー）の対義語であり、強要するのではなく、間接的に相手に影響や共感を与えることによって相手のある行動や態度を引き出す能力の総称である。軍事力だけでは国家の安全保障政策としては不完全だと考えられており、このような能力を総合的に用いるべきだという考えは古来よりあるが、近年特に戦争違法化の流れなどから注目されている。
具体的には映画、古典、芸能、食文化、ドラマの海外への宣伝、進出や政治思想、宗教、イデオロギーなどの浸透、科学技術力や経済力などが挙げられる。近年、日本では世界的なアニメ、漫画の人気を背景に、これらをソフトパワーとして活用すべきとの意見が多い。
エアパワーとは航空に関するその国家の能力の総称である。イタリア人 ドゥーエ (Giulio Douhet) は 1921年に『制空論』を執筆し、航空戦力（エアパワー）の重要性を論じた。これは当時は陸海軍の抵抗もあってすぐにその重要性が認識されることはなかったが、後に核兵器の登場、ミサイル技術の発達、航空戦力の高度化などから各国軍でも重要視されるようになっていった。
国家安全保障 国際連合と安全保障
国際連合は第二次世界大戦終結後の国際社会の秩序を安定させることを目的として、創設された集団安全保障体制である（詳細は国際連合を参照）。
集団安全保障体制は、構成国は武力行使を原則行わず、外交交渉によって問題を解決し、万一構成国が違反して武力行使を行えばその他の体制の構成国が協力して軍事力も含めた制裁措置を行うことによって、国際秩序を安定させる体制である。
国連軍とは国連憲章に基づいて安全保障理事会の要請を以って武力制裁を実施する軍隊である。ただし、冷戦の米ソ対立によって国連の機能不全が起こったため、現在に至るまで存在しない組織である（国連軍を参照）。
国連平和維持活動と（PKO、peace-keeping operation）は国連の集団安全保障体制が米ソ対立という時代背景により冷戦期には機能不全になっていたために代替案として発達した紛争管理の活動である。代替案として発展したものであるため、国連憲章や国連によって公的に定義されたことはない（詳細は国連平和維持活動を参照）。
基本的に平和維持活動は紛争当事者が停戦に合意し、かつ活動への合意を得ることが前提で、中立的な立場によって実行される。具体的には小規模の平和維持軍（PKF）や軍事監視団などを派遣し、選挙支援や治安維持、兵力引き離しなどの機能を果たす。武力制裁などの任務を担うことはなく、あくまで非強制的な範囲で平和状態を支援する。
国家安全保障 国際連合と安全保障
1992年6月17日、国際連合事務総長のガリ（ブトロス・ブトロス＝ガーリ）は、ガリ構想の中で5種類の平和機能を提示した。
以上の5種類の平和機能の内、国連が（正当性、不当性を判断して）関与するのは「強制的な措置を施し、平和を創造する（平和強制）」のみである。
これは国連憲章第六章及び国連憲章第七章の理念を合わせて提言したものであるが、数多くの国々や有識者から批判を浴びた。批判の多くは、平和強制によって国連が介入先の国家主権を無視することに関して、より「積極的」になる事に比重が置かれたためである。
よってガリ構想が示した平和強制部隊（Peace enforcement units）は多くの人によって問題点を指摘され有効性が疑問視され、1994年にはソマリアにおける紛争などの解決に失敗したため、今後は行わないことをガリ自身が宣言した。
国家安全保障 安全保障の抱える問題
セキュリティ・パラドックス（security paradox）、あるいは安全保障のジレンマ（security dilemma）とは安全保障政策立案上のジレンマをいう。
A国とB国が対立し、A国がB国に対する明確な安全保障を定め強化すると、B国もA国に対して安全保障を強化する。これらが悪循環し、平和のための安全保障が逆説的にかえって軍拡や軍事的緊張を呼ぶことになる。
安全保障政策はしばしば国民世論だけでなく、近隣諸国、世界の世論も動かすため、特定の方向に意図を持った政治勢力によって安全保障が政争の道具に使われることがしばしばある。
国家安全保障 安全保障の抱える問題
「文明の衝突」の著者であるサミュエル・P・ハンティントンは、かつてソ連崩壊後に新たな脅威を探し、日米間の貿易摩擦を取り上げ、日本を経済的な敵と仮定し、経済戦争が生じ経済安全保障が必要だと提起した。これによって日米間の関係が崩壊する程度までは行かなかったが、極めて深刻な意見の対立が生じた。なお、経済安全保障ではスピンオフが今後期待できないとし、特に石原慎太郎著作の「NOと言える日本」はアメリカの安全保障研究者の多くを刺激した。石原慎太郎の指摘するアメリカ軍が日本の高度な軍事技術に依存している点に、安全保障上の問題があるとして高度な技術は全て国産にすべきとの考え方がアメリカに広まった。しかしそれを実現するには自由貿易を否定し、保護主義を強化しなければならないため、結果として経済的衰退を招くことが判明し、現在、経済安全保障の議論は低迷している。その後、ハンティントンは新たな脅威を探し、中国脅威論を提起し、その次は宗教対立、文明の衝突という脅威を提起した。ハンティントンの論が間違っているということではなく、安全保障研究を行っている人々は脅威を「探し出し」「煽る」傾向にあるということを差し引いて物事を見なければならない。
基本的人権や言論の自由の抑圧、弾圧などにも治安や安全保障上の名分が使われることがある。