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音威子府駅 歴史
1979年（昭和54年）8月11日：同日4時8分に当駅構内に進入した下り普通貨物第375列車（DE10 1709牽引、現車24両）が分岐器（制限35km/h）での速度超過により前から5両目以降14両目までの10両が脱線（一部横転）し、構内上下本線・副本線全てを支障し、一部軌道を破壊（死傷者なし）。同日17時49分までに本線2番線のみが復旧し、翌々日13日0時45分に本線3番線が復旧、17時に全車両を撤去し復旧作業終了。
所在地区名より。なお、開通当時「音威子府」は一市街の名称であり、現在の音威子府村が成立した際の村名は常盤村であったが、1963年（昭和38年）に音威子府村に改称している。
音威子府駅 駅構造
単式ホーム1面1線と島式ホーム1面2線、あわせて2面3線を持つ地上駅である。1番線は有効長が短く、普通列車のみ使用する。ホーム間の移動は跨線橋を使う。
社員（駅員）配置駅、みどりの窓口設置（営業時間：08:15 - 16:10　日・祝日休業）。自動券売機はなく、近距離切符・入場券もみどりの窓口での購入となる。
駅舎は、天北線廃止後、音威子府村の予算によって木造駅舎から現在の交通ターミナル駅舎に改築された。駅本屋の隣には名寄保線所音威子府保線管理室（旧・音威子府駅工務）の事務所もある。
かつては夜間滞泊が設定されていたが、現在は名寄駅に留置されている。
駅舎はバス待合所を兼ねており、「交通ターミナル」と称している。旧天北線代替バスを運行する宗谷バスの出札所があったが2023年（令和5年）9月30日限りで代替バスが廃止となり、同時に窓口も閉鎖された。このほか、音威子府村地域バス（咲来・天塩川温泉方面）が発着している。また、天北線関連資料が展示されている「天北線資料室」が併設されている。
音威子府駅 利用状況
昭和40年代後半ごろは1日あたり300人前後の乗車人員があったが、人口の減少や天北線廃止等の影響で長らく減少傾向にある。
乗車人員の推移は以下の通り。出典が「乗降人員」となっているものについては1/2とした値を括弧書きで1日平均乗車人員の欄に示し、備考欄で元の値を示す。
また、「JR調査」については、当該の年度を最終年とする過去5年間の各調査日における平均である。
音威子府駅 構内のそば店
当駅の駅そば「常盤軒」は蒸気機関車が宗谷本線を走行していた古くから旅行者の間で知られていたもので、「音威子府そば」として村の名産品となっていた。ここでは土産用そば（生、乾麺）、そばつゆも販売していた。
1990年の駅舎改築前はホーム上にあったが、駅舎改築に合わせて駅舎内に移転した。立ち食い店ではあるがすぐ隣にベンチがあるので、どんぶりを持ったままにはなるが座って食べることも可能だった。かつては駅弁や名物「バター饅頭」なども販売していた。
2004年（平成16年）に放送された列島縦断 鉄道12000キロの旅 〜最長片道切符でゆく42日〜でも紹介された。
2018年（平成30年）8月17日より、店主夫婦の高齢などを理由に休業していたが、2019年（平成31年）4月25日より営業を再開した。
2019年（平成31年）4月時点での営業時間は10:30 - 14:00（ただし、売り切れの際は閉店）、定休日は水曜日だった。
新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) による影響を受け、2020年2月から長期休業していたが、2021年2月7日に闘病中だった店主が亡くなったため、翌2月8日をもって正式に閉店した。
音威子府駅 構内のそば店
常盤軒のそばは村内に営業所・工場を有する畠山製麺（1926年開業）が製造していた。ソバの実を甘皮ごと引いて製麺した真っ黒で風味の強い独特のそばであり、そばつゆも昆布と煮干しを使ったそばの強い風味に負けない濃い味のものとなっていた。
常盤軒は2021年2月に閉店したが、その後も村内には「音威子府そば」を販売する店が2021年2月時点で3店舗あった。
しかし、常盤軒にそばを卸していた畠山製麺では社長が1人で製造にあたっていたが高齢となったため、2022年8月末で「音威子府そば」の製造を終了し廃業することになった。なお、音威子府そばについては、畠山製麺廃業後の2023年1月に千葉県茂原市の「音威子府食堂」と東京都新宿区の「音威子府TOKYO」が新たに音威子府産の原料を使った独特の黒色のそばを新たに開発した。
2025年（令和7年）7月4日から駅前でゲストハウスを運営する男性の手により、旧常盤軒を利用して、同年9月下旬までの週末限定で「駅そば音威子府」が開店した。その後、駅構内にある同店舗は2025年9月21日で一度閉店した後、10月に営業を再開して12月末まで延長している。
音威子府駅 隣の駅
北海道旅客鉄道（JR北海道）
■宗谷本線
「宗谷」「サロベツ」停車駅
■普通
咲来駅 (W60) - 音威子府駅 (W61) - 筬島駅 (W62)
北海道旅客鉄道（JR北海道）
天北線
音威子府駅 - 上音威子府駅
103
103（百三、ひゃくさん）は自然数、また整数において、102の次で104の前の数である。
104
104（百四、ひゃくよん）は自然数、また整数において、103の次で105の前の数である。
104 性質
104 = 22 + 62 + 82
3つの平方数の和1通りで表せる45番目の数である。1つ前は97、次は106。(オンライン整数列大辞典の数列 A025321)
異なる3つの平方数の和1通りで表せる29番目の数である。1つ前は93、次は106。(オンライン整数列大辞典の数列 A025339)
n = 2 のときの 2n + 6n + 8n の値とみたとき1つ前は16、次は736。(オンライン整数列大辞典の数列 A074542)
105
105（百五、ひゃくご、ももいつ）は自然数、また整数において、104の次で106の前の数である。
105 性質
105 は合成数であり、約数は 1, 3, 5, 7, 15, 21, 35, 105 である。
相異なる3つの奇素数を約数に持つ最小の数である。次は385。
この3つの奇素数は三つ子素数で唯一の差が2の組 (3, 5, 7) である。
約数の和は192。
約数関数から導き出される数列  はその初期値によって異なる数列になる。異なる数列になる14番目の初期値(最小の値)を表す数である。1つ前は85、次は146。(ただし1を除く)(オンライン整数列大辞典の数列 A257348)
105 = 1 + 2 + 3 + 4 + 5 + 6 + 7 + 8 + 9 + 10 + … + 13 + 14
14番目の三角数である。1つ前は91、次は120。
三角数において各位の和も三角数になる11番目の数である。1つ前は91、次は120。(オンライン整数列大辞典の数列 A062099)
105 = 3 + 36 + 66 = 6 + 21 + 78
3つの異なる三角数の和で表せる7番目の三角数である。1つ前は91、次は120。(オンライン整数列大辞典の数列 A112353)
105 性質
105 = 3 × 5 × 7
7番目の楔数である。1つ前は102、次は110。
三角数の楔数としては3番目の数である。1つ前は78、次は190。
3連続の素数の積で表される2番目の数である。1つ前は30、次は385。
3連続の奇数の積で表される2番目の数である。1つ前は15、次は315。
楔数の素因数が等差数列になる最小の数である。次は231。(オンライン整数列大辞典の数列 A262723)
105 = (2 × 3 × 5 × 7) ÷ 2
n = 4 のときの連続する素数 n 個の積を最小の素数2で割った数とみたとき1つ前の3個は15、次の5個は1155。(オンライン整数列大辞典の数列 A070826)
7までの4つの奇数(1、3、5、7)の最小公倍数である。1つ前の5までは15、次の9までは315。(オンライン整数列大辞典の数列 A025547)
105 = 5 × 21
n = 5 のときの n3 − n2 + n の値とみたとき1つ前は52、次は186。(オンライン整数列大辞典の数列 A069778)
105 = 1 × (1 + 4) × (1 + 4 + 16)
初項 1、公比 4 の等比数列の和の総乗とみたとき1つ前は5、次は8925。(オンライン整数列大辞典の数列 A015002)
105 性質
2, 4, 8, 16, 32, 64（105未満の全ての2の累乗数）と105との差は全て素数。すなわち、
105 − 64 = 41
105 − 32 = 73
105 − 16 = 89
105 − 8 = 97
105 − 4 = 101
105 − 2 = 103
となり、41, 73, 89, 97, 101, 103 は全て素数である。このような n 未満の 2 の累乗数との差が全て素数になる n は n ≤ 244 = 17592186044416 では105が最大で、他に4, 7, 15, 21, 45, 75しか知られていない。(オンライン整数列大辞典の数列 A039669)
また次の2の累乗数128と105の差は23、256では151でありこれも素数となる。
105 = 12 + 22 + 102 = 42 + 52 + 82
3つの平方数の和2通りで表せる18番目の数である。1つ前は102、次は107。(オンライン整数列大辞典の数列 A025322)
異なる3つの平方数の和2通りで表せる10番目の数である。1つ前は98、次は117。(オンライン整数列大辞典の数列 A025340)
105 = 42 + 52 + 82
n = 2 のときの 4n + 5n + 8n の値とみたとき1つ前は17、次は701。(オンライン整数列大辞典の数列 A074563)
公認会計士
公認会計士（こうにんかいけいし、英: certified public accountant、略称:CPA）とは、会計・監査・税務・コンサルティングの専門家である。各国の制度によってその業務の範囲と比重は異なるが、共通して会計監査（財務諸表監査）を独占業務としている。そのほかに経理業務やコンサルティング業務、税務業務も行う。
公認会計士の主な業務である財務諸表監査は、財務情報が適正に表示されているかどうかについて、独立した立場から意見を表明するものである。これは、上場会社などの社会的に影響力の大きい会社に義務付けられている。その意義は、虚偽の財務情報によって投資者や債権者などの利害関係者が損害を被ることを防ぐことにある。財務諸表監査が行われないとすると、証券市場を投資家が信認することができなくなり、経済の活性化が阻害される。その意味で財務諸表監査は経済の発展に資しており、公認会計士制度は重要な経済インフラであると言える。こうした公認会計士の役割はしばしば「資本市場の番人」と呼ばれる。
公認会計士
財務諸表監査を行う公認会計士は比較的大規模な会計事務所（4大会計事務所や4大監査法人など）に所属して活動する。また最近では会計に関する助言、立案および経営戦略の提案などのコンサルティング業務が公認会計士の業務として重要になってきている。最高財務責任者や最高経営責任者などの経営者の職に就くものもいる。
日本における三大難関国家試験の内の一つとして位置づけられる。
日本の公認会計士制度については公認会計士 (日本)を参照。
公認会計士 起源
公認会計士制度を完成させたのはイギリスである。以前の簿記は基本的に現金主義であくまで現金や債務債権および在庫の記録のみに終始した。ところが産業革命に伴う資本投資および在庫の拡大、さらには金融業の発達に伴う貸借の複雑化などから発生主義会計が重視されるようになり、減価償却などそれまでの簿記に含まれていなかった概念が登場し、会計処理の需要が急増した。当初は専門職として成立していなかったが、19世紀に至ると会計士が専門の組合「会計士協会」を形成する。1853年にスコットランドのエディンバラで成立したエディンバラ会計士協会は1854年10月23日に国王より勅許（Royal Charter）を受け、ここに世界最初の公認会計士が誕生した。
公認会計士 起源
さらに、株式会社が資本主義において重要な位置を占めるようになると、会社の経営陣と所有者（株主）の分離がおこり、企業の株（および債券）が有価証券として市場で取引されるようになる。結果としてこれまでは内部資料に過ぎなかった企業の会計資料がこれらの有価証券の公正な価格の基準として公共性を帯びるようになる。前述のエディンバラ会計士協会の会員であるウィリアム・クィルター（William Quilter, 1808年 - 1888年）は、株主が監査を行うことを不適当であるとし、「監査の独立性」を強く主張する。その後、イギリスでは株式市場に上場する企業の財務諸表に関する適正性を証明する監査業務に関しては公認会計士に独占的業務権が法的に与えられる。
公認会計士 業務の概要
公認会計士は、財務書類の監査や証明(保証業務)を主な業務としている。業務の性質上、監査対象からの独立性を確保することが求められており、監査・証明業務と一部の業務の同時提供は禁じられている。
公認会計士の業務は、監査、経理、財務、コンサルティングに大まかに分別される。日本では、税務業務に関しては税理士の独占業務となっているため、税理士登録して税理士となることによりはじめて行うことが可能となる。また最近ではこれに金融とIT関連業務が付加されている。
公認会計士になるためには監査事務所に見習いとして就職し資格試験を合格して監査人としての業務を行うことが典型的であった。しかし最近は監査業務の延長としてのコンサルティング業が会計士の業務に大きな割合を占めるようになってきた。実際に世界四大会計事務所の業務収入の内訳を見てみると監査収入が三分の一ほどで残りの三分の二は企業相手のコンサルティングから得られている。このことを反映して海外、特に英米での公認会計士の最終試験の内容も大いに変わってきている。
公認会計士 業務の概要
例えば米国では会計士事務所よりはむしろ大企業や政府に所属して会計・財務・経営計画などの中核メンバーとして働いている者の方が多い。概算で4割は会計事務所で監査業務等に従事、6割は事業会社や官公庁の経営職として最高財務責任者さらには最高経営責任者といったポストに就く。イギリスの公認会計士の最終試験は例外なくケーススタディ（実際におこりうる経営問題の解決）である。試験の一月前に架空の会社の資料を渡され、試験の開始直前に与えられる経営問題に対して会計学および経営学を駆使して回答するという内容である。経営問題は、企業買収、新市場に参入、節税対策など多岐に及ぶ。（例）英米の会計士団体は公認会計士の資格をMBAの上位資格として位置付けようとしている。
公認会計士 業務の概要
日本においては、公認会計士は監査の業務に集中する。これは日本では公認会計士の資格の保持者が極端に少ないことと、会計士と別の税理士の資格が存在すること。さらに監査以外の業務で公認会計士が収入を得ることは外部監査の独立性が損なわれる可能性があるため法律で制限されているなどの事情による。また日本においては、公認会計士よりも基礎となる簿記の資格を企業の社員が収得して、他の業務を行う場合が多い。日本国外、特に欧米では監査法人で多数の企業の会計を扱ったあと、民間企業に経理、税務、あるいは財務担当の専門職に天下る、あるいは投資銀行などの金融機関で企業査定の専門家として転職する、コンサルティング会社に就職するなど多彩なキャリアが存在する。日本国外の公認会計士の資格は日本の公認会計士の資格と簿記の資格の中間にあると認識するとその業務内容の多彩さが理解しやすい。
日本において、2005年までは公認会計士試験合格者に「会計士補」という資格が与えられていたが、2006年1月1日に施行された改正公認会計士法により、2006年度以降は会計士補の制度は廃止された。ただし、改正法附則の規定により、公認会計士法改正前から会計士補であるものについては、公認会計士の補佐を行うことのほか、会計士補として独立して公認会計士法第2条第2項の業務を行うことができる。また、税理士登録が認められるものは公認会計士であることから、他で税理士登録要件を満たしていない限り、会計士補は税理士業務を行うことはできない。現在は、公認会計士試験に合格した者のうち、公認会計士となる資格要件を満たしていない者は「公認会計士試験試験合格者」と呼称される。
公認会計士 業務領域の例
監査・証明業務ともよばれる。この場合はAudit&Assuranceと英語で表記され、監査と（会計）証明業務という関連する二つの業務を指す。監査（かんさ、auditまたはauditing）とは、ある事象・対象に関して、一定の規準に照らして証拠を収集し、その証拠に基づいて何らかの評価を行い、評価結果を利害関係者に伝達すること。これが会計学においては財務会計の基準にてらして行われる監査証明業務と、管理会計の基準にてらしておこなわれる業務監査（内部監査）に分かれる。会計証明業務とは、他人の求めに応じ報酬を得て、特定の基準に沿って財務書類の監査および証明を行うことである。ほとんどの国でこの業務は公認会計士が行わなければならないと法律で定められているだけでなく、株式市場に上場している企業においては公認会計士による会計監査を受けることが法律で義務付けられている。また日本の公認会計士は、独占業務として財務書類の監査・証明業務（通称1項業務）を行える。
公認会計士 業務領域の例
一方の業務監査とは「組織体の経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で、経営諸活動の遂行状況を検討・評価し、これに基づいて意見を述べ、助言・勧告を行う監査業務、および特定の経営諸活動の支援を行う診断業務」がその本質とされるものである。この中で一般の会社員に最も身近なものは社内での不正・背任行為に関する調査である。証券業においては末端の社員が数百億円の資金を毎日動かすことができるため、業務監査を怠った企業が数千億円の損失をかぶるなどして倒産するなどのことが時折おこる。またコンプライアンスを徹底し不祥事を防ぐなどその役割がある。日本では業務監査は社内の人員が行うが日本国外では業務監査を会計事務所などの第三者に委託して客観性を高める場合もある。
監査・証明業務は公認会計士のキャリアの基礎となる業務である。公認会計士の卵はたいてい大規模な会計事務所に勤務して、監査証明業務を行うのが普通である。この場合、最終的には監査法人の従業員から社員（パートナー）になることをキャリアとして目指す。業務内容としては、どの業界の企業の監査を行うのか、さらに監査対象の企業の規模によって異なる。東証一部上場企業でも、日本国内で活動するだけの企業と多国籍企業の監査は規模に大いに違いが出る。
公認会計士 業務領域の例
監査法人の社員になると、単に監査を指揮するだけでなく、監査契約獲得の営業が大きな部分を占めてくる。かつては営業能力の有無が社員の出世の分け目となることもあった。近年、このような監査営業によって監査法人の独立性が損なわれているのではないかとの批判がなされており、受注審査などの品質管理が強化されるようになった。これにより、社員としての営業能力の有無はかつてほど重要視されなくなったと言われている。
公認会計士は監査だけでなく経営全般に関する深い見識を顧客に示すことが要求される。
会計学においては財務会計と対をなす管理会計を基礎とする。経営工学にも通じ、主として、会計情報を経営管理者の意思決定や組織内部の業績測定・業績評価に役立てることを目的としている。また予算の編成にも大いに関る。欧米では工学技師や情報技師、あるいは企業で財務や営業部門で経験をつんだものが、キャリアアップの一環として会計士（あるいは簿記）の資格を取得した場合はその後、管理職に再就職する場合が多い。また雇用側の企業が簿記あるいは会計士の資格を社員にとらせる場合もある。
また海外では管理会計に特化した公認会計士の資格も存在する。代表的なのが
Society of Management Accountants of Canada（カナダ）
公認会計士 業務領域の例
Chartered Institute of Management Accountants（英国）
Institute of Certified Management Accountants（オーストラリア）
で勅許管理会計士（Chartered Management Accountant）あるいは公認管理会計士（Certified Management Accountant）と呼ばれている。これらの会計資格でも監査権限を有する。海外の軍隊の経理将校などはこの資格を有することが多い。
日本でも、公認会計士の下位資格として、監査権限を持たない「企業財務会計士」の制度を導入することが検討されたことがある。これは、2000年代後半に公認会計士試験合格者を3,000人台に増加した結果、監査法人に就職できない待機合格者問題が深刻化したため、当時の民主党政権下において考案されたものである。この制度は当時野党であった自民党・公明党の反発により導入が見送られ、公認会計士の待機合格者問題が解消された現在においてはこれに類する資格制度を新設する議論は立ち消えとなった。
公認会計士 業務領域の例
それぞれの国の税法に基づいて税務代理、税務書類の作成および、税務にかかわる相談にのる。これは法律に関する知識が相当量要求される。また弁護士などと競合する分野で、多国籍企業の税務は会計士として一番複雑で難しい部門であるとされる。また日本では会計士と弁護士の資格収得が極端に難しいのであまり考えられないことだが、欧米では、公認会計士としての資格を取得したあと弁護士の資格を取得して、税務に特化するというキャリアも存在する。オーストラリアでは商学士と法学士の両方を四年で取れる学科も存在する。また独占業務としての税理士が存在するのは日本、ドイツ、オーストリア、中国と韓国だけであるが他の国でも税理士協会は存在する。例えばイギリスではChartered Institute of Taxation（勅許税理協会）が存在する。この協会の制定する試験に合格し一定期間の業務経験をつめば税理士（CharteredTaxAdvisor）となる。ただし日本などと違い税務に関する独占業務権を持たない。しかし税務は複雑な業務であるため企業や監査事務所の税務部門および国税庁の官僚は大抵この資格を有する。
公認会計士 業務領域の例
キャリアとして、監査法人で働いたのち一般企業の財務担当者に転籍するか、企業の経理あるいは財務部に就職したあと、簿記や会計の資格を段階的に合格して公認会計士となった暁に、条件がさらによい職場に転職する場合とがある。転職で、特に政府関連企業先の財務部に監査担当として就職した場合は、高収入が得られるキャリアとして知られている。また、一般企業において財務部に配属された場合は何らかの簿記・会計士の資格取得のために専門学校での学費の手当がある。近年、多額の負債を隠蔽して倒産されたエンロンの財務部門では監査法人であったアーサー・アンダーセン（Arthur Andersen）から天下りしてきた会計士が元のアーサー・アンダーセンの監査士の相対として働いていた。
このような悪例があるにしても、監査法人の業務によって得られる税務・金融に関する知識は多大であるため、例えば、イギリスの上場企業のCFO（最高財務責任者）のほとんど全員が公認会計士の資格を有する。上場企業では会計士の資格がこの部門では管理職への出世の最低条件である場合がほとんどである。
公認会計士 業務領域の例
アメリカにおいては、過去二十年間に、会計士の資格を有さない、MBA保持者がCFOになることがしばしば見られた。しかしこれが最近のアメリカ実業界で起こった一連の会計スキャンダルおよび企業倒産の一因ではないかとの批判がおこる。前述のエンロンの場合、企業格付けが高かった絶頂期には簡単に融資が受けられたため財務がおろそかにされ、不正が発覚した後に前任の財務担当者が首になり新しい財務担当者が就任したときはどれだけの債務がどの日に支払期限になるのかも正確に把握していないようなお粗末な内容であった。
これを受けて、「上場企業会計改革および投資家保護法」（Public Company Accounting Reform and Investor Protection Act of 2002：サーベンス・オクスリー法、企業改革法、SOX法）において財務責任者の最低一人は会計士の資格を有してなければならないと定められた。このため、将来的にはアメリカでもCFOは会計士の資格を有するものが占めるようになるであろうと予測されている。
公認会計士 業務領域の例
金融は財務と裏表の関係であり、企業の財務担当者として就職する代わりに投資銀行などの企業で投資先の査定などを専門とする業務に就職する。この場合、会計士の資格取得後にChartered Financial Analyst（米国）やCertified International Investment Analyst（欧州）などの証券アナリストの専門資格を取得する。また金融関連の会社ではCFOを経験したのちにCEOに出世するなどのキャリアも存在する。
会計（Account）とは英語で計算（書）あるいは 勘定（書）という意味であることからもわかるように、もともとから企業情報の明細・分別が基礎にあり、このことから会計士は端は明細書から有価証券報告書まで企業の書類（情報）の把握と分類に業務の性質上から深く関っている。このことから会計士の業務としての経理業務の延長としての情報管理業務が存在する。
公認会計士 業務領域の例
この業務の誕生はIT産業の発生とほぼ同時期のおこりその起源も意外と古い。世界のコンサルティング会社の大手であるアクセンチュア（Accenture）も元々は世界5大会計事務所（Big 5）の一つであったアーサー・アンダーセン（Arthur Andersen）の分社であり、アクセンチュアの起源はアーサー・アンダーセンの顧客であったゼネラル・エレクトリックが1953年に自動給与支払機の導入についての採算性の調査を依頼したことにある。この調査の結果、UNIVAC Iの導入が決定され、その後の、GEの自動給与支払機の導入プロジェクトを指揮したのがアーサー・アンダーセンの一員であったJoe Glickaufで、アメリカで最初の企業用電算機の導入を成し遂げる。後にGEの会社運営全般のIT化を指揮し、Joe GlickaufはITコンサルティングの父と呼ばれている。監査会社を起源とするコンサルティング会社（他BearingPoint社など）がIT関連の企業コンサルティングの分野で目立つのもこのためである。欧米においては企業の情報管理システムの機能の設定と構築は会計士が行い、そのプログラミングを情報技師に委託するなどの場合がある。日本でもシステムエンジニアが顧客の企業側と交渉を行う場合の相方は経理部門の人間であることが多い。また欧米の学位では情報工学の学部生が単位の半分を会計学部の学科から取り、その後で企業ITの専門家（システムエンジニア）として銀行やコンサルティング会社などに就職するなどの例がある。
公認会計士 業務領域の例
会計士は監査業務に携わる関係で膨大な数の企業の経営・財務に関係するだけでなく、管理会計の知識により経理・財務・企業法務にも精通しているため、当然にコンサルティングが副業となる。日本においては公認会計士の名称を用いて、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の調製をし、財務に関する調査若しくは立案をし、又は財務に関する相談に応ずることができる。これは公認会計士法の二項に基づいているので通称で2項業務と呼ばれている。但し、自己監査は監査に非ずの法諺のとおり、他の法律においてその業務を行うことについて様々な制限が設けられている。
1990年代には世界五大会計事務所における利益の半分がコンサルティング業務から得られるという状態になり特にアメリカでは、監査が監査対象企業のコンサルティング業務の副業のような状態になり監査法人の独立性が著しく損なわれたと指摘されている。2000年代初頭に起こった一連の会計不祥事の後は監査会社のコンサルティング部門は別会社として分化されている。
ただし、会計士が監査法人でキャリアをつんだ後、別のコンサルティング会社において管理会計などの知識を駆使して財務、経理、金融、経営、ITのコンサルタントとしてのキャリアをつむことは多い。この場合によく見られるのは、会計士の資格とともにIT関連や証券アナリストの資格、MBA（経営学修士）やまれに弁護士の資格を取得することである。この中で特に多いのは会計士とMBAの掛け持ちである。
英国においては、公開会社 (public company) の書記役 (company secretary) になりうる資格として、英国の弁護士である又は認定されていることや、指定された公認会計士団体や勅許書記士管理士協会の会員であること等が定められており、会計士や弁護士が会社総務の最高責任者になることがまれにある。イギリスにおいては、法務、総務、経理、財務などの業務にすべて専門の国家資格が存在する。
また日本では弁護士にしか許可されていない破産管財人の業務をイギリスやアメリカなどでは会計士が行うことができる。イギリスなどでは破産管財人のほとんどが弁護士でなく公認会計士である。資産の処理償却および破産後の経営再建には弁護士よりも会計士のほうが適役であるからである。
公認会計士 諸国の事情
公認会計士に相当する職能資格による監査制度は、証券市場における投資家からの直接金融制度には欠かせない制度であり、多分に共通要素がありながらも、各国における経済諸事象を反映して個々別々に発展している。他方、経済の国際化と情報通信技術の急速な発展に伴い、会計基準と同様に国際的コンバージェンスが課題とされることがある。詳細は、公認会計士制度或いは次に掲げる個々の職能資格を参照されたい。
公認会計士制度を完成させたのはイギリスである。産業革命に伴う機械投資で減価償却などそれまでの簿記に含まれていなかった概念が登場し、会計処理の需要が急増した。当初は専門職として成立していなかったが、19世紀後半に至ると会計士が専門の組合「会計士協会」を形成する。1853年にスコットランドのエディンバラで成立したエディンバラ会計士協会は1854年10月23日に国王より勅許（Royal Charter）を受け、Chartered Accountant（勅許会計士）という資格を与えることになった。これによって世界最初の公認会計士が誕生した。英国のイングランドでは1880年にイングランド及びウェールズ勅許会計士協会（ICAEW）が続けて勅許を受ける。
公認会計士 諸国の事情
しかし勅許会計士の団体はその設立当時はシティ・オブ・ロンドンの会計事務所などの金融街以外の会計士の入会を拒むなどの排他的な会員制で上場株式会社の監査業務を独占しようとしたために、他の会計士の集団から猛反発をうける。また設立当時は監査に業務を限定したために企業の経理や財務などの業務に関わる会計士の集団が他の団体を作ることになり、これによってイギリスでは（公認）会計士の団体が乱立することになる。初期には地域や業務に特化した会計士の団体が数十存在したが地域団体の統合や会計業務の変化による組織の消滅や統合を繰り返し現在は下記の八つの公認会計士が存在する。
公認会計士 諸国の事情
勅許は王室のお墨付きを意味しこれを受けるということは単なる認可団体以上の存在であることを意味する。それぞれの団体ごとに資格試験、および資格習得に必要な実務経験の内容が異なるが一般に世界最古であるスコットランドの勅許会計士の資格の習得が一番難しいとされている。以前はACA（勅許会計士）だけが勅許の称号を有する会計士団体であり上場企業の監査を法的に独占していた。またロンドンの証券市場が事実上の国際金融の中心であることやイギリスの著名な会計学者が同時に勅許会計士であること、さらには設立が世界最古であることなどもあいまって勅許会計士は世界の会計士の中でも別格にみなされることもある。さらに国際会計基準審議会はもともとACAが中心になってはじめた企画であり現在の会長と副会長は両者ともACAの勅許会計士である。ACA取得に関しては、イギリスの四大会計事務所に勤務し、3年間のトレーニング契約の間に15科目の試験を合格することによってのみ取得可能。3年以内にACAを取得することが監査部門に残ることの条件とされている。
公認会計士 諸国の事情
一方でイギリスでは会計業務の執行は原則として自由なので素人でも会計士・師（Accountant）を名乗ることができる。またイギリスの「勅許・認可」会計士制度は法令による単一団体の独占でなくあくまでも特定の基準に達した会計士団体が国あるいは王室から認可あるいは勅許を受けるという制度であるためにそれぞれの会計士団体が自らの勢力と地位を向上させるべく会員数および財界での影響力の拡大を目指すという内情になっている。ただし世界四大会計事務所などでは監査業務はいまだに勅許会計士の資格保持者（あるいはスコットランド勅許会計協会認定の勅許会計士だけ）が独占しており業界内での差別化が存在する。またACAはACAの会員の会計事務所に見習として勤務しているもの以外は資格試験がないという排他的な制度を採っている。
公認会計士 諸国の事情
しかし近年はこの寡占状態にも変化が見られる。まずこれまで小規模で乱立していた会計士の団体がACAに対抗するために統合などにより勢力を増したこと。さらにACAの監査の独占を嫌う財界の企業が他の会計士団体にも法的な監査権限を与えることを働きかけたためACAの対抗組織として組まれたロンドン会計士協会 (London Association of Accountants) が1930年に法的な監査権限を獲得。さらに会計業務の多様化および専門化から管理会計や内部監査や税務や公共財務などの新しい専門業務に特化する会計士団体がACAの勅許会計士の会計事務所の副業に食い込んでいる。さらに管理会計協会や公共財務会計士協会も法的な監査資格を習得した後に勅許を獲得している。
特にロンドン会計士協会はイギリスの他地域の勅許会計士以外の会計士団体を吸収する形で拡大、1971年に名称を公認会計士協会（Association of Certified Accountants）に変更。1974年にはイギリス女王より勅許（Royal Charter）を受け協会名をAssociation of Chartered Chertified Account（ACCA）勅許公認会計士協会とあらため勅許公認会計士（Chartered Certified Accountant）という資格を与えることになった。ACCAは元々ACAの排他性に対抗して設立された経緯を反映して資格試験の受験資格も低く大卒以外にも公認会計士になることができる制度を設置している。ACCAで特筆されるのは他の会計士団体は別々の専門業務に特化するという形で監査に特化するACAに対抗したのに対してACCAは逆に業務に特化せずに海外進出による拡大戦略をとったことである。まず会計士の育成制度が整っていない英国連邦の途上国に働きかけ、税務および商法に関する試験を国別に設置するなどしこれらの国でACCAの資格を国内資格として認可されている。その後にEUで専門資格が相互認定されることになるとEU諸国の会計士専門学校でACCAの学科の設立を働きかけ、イギリス以外の国での勅許公認会計士の資格保持者の数を増やすことに成功している。世界の会計基準の統合に伴い、現在では英国連邦国だけでなくヨーロッパ、アフリカ、カリブ諸島国家、カナダ、中国、ベトナムなどの国で法的にその資格が認可されており事実上の公認会計士の国際資格となりつつある。このACCAの興隆に対抗する形で過去に勅許会計士と勅許管理会計士と勅許公共財務会計士の団体の統合が何度か企画されたが過半数の会員の合意がえられずに頓挫している。
健康教育
健康教育(けんこうきょういく、Health education)は、人々に健康について教育する専門分野で、またそれに従事する専門職である。 この専門職の領域には、環境衛生、身体的健康、社会的健康、情緒的健康、知的健康、精神的健康、およびセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスに関する健康教育が含まれる。
また、知識を広げたり態度を変えたりすることで個人やコミュニティの健康を改善するのを支援することを目的とした学習活動のあらゆる組み合わせとして定義することもできる。
健康教育
健康教育は、様々な情報源によって異なる定義が用いられてきた。1975年に開催されたアメリカ合衆国の全国予防医学会議は、健康教育を「人々に健康的な習慣やライフスタイルを身につけ、維持するための情報を提供し、動機付け、支援するプロセスであり、この目標達成に必要な環境の変化を提唱し、また、同じ目的のために専門的な研修や研究を行う」と定義した。2001年に開催された健康教育推進用語合同委員会は、健康教育を「個人、グループ、コミュニティに、質の高い健康に関する意思決定に必要な情報とスキルを習得する機会を提供する、健全な理論に基づいた計画的な学習体験のあらゆる組み合わせ」と定義した。世界保健機関（WHO）は、健康教育を「健康リテラシーの向上、知識の向上、個人とコミュニティの健康につながるライフスキルの育成を目的とした、何らかのコミュニケーションを伴う、意識的に構築された学習機会」と定義している。
健康教育 歴史
健康教育は、しばしば歴史の最も古い時代におけるヘルスケアの始まりとともに、知識が世代から世代へと受け継がれたと考えられている。健康教育の起源が紀元前6世紀から4世紀のギリシャ人にまで遡ると聞くと、驚く人もいるかもしれない。発見された文書によると、彼らは健康に関する迷信や超自然的な概念から離れ、病気の生理的原因に焦点を移していた。彼らは、身体的健康、社会環境、人間の行動が、病気の予防と健康の維持にどのように関連しているかを議論した。
ギリシャ人は、薬の服用と健康的な行動の維持を促進する支援的な環境と規則を確立することにより、人々とコミュニティに力を与えたいと考えた。彼らは、人々に健康について教育し、スキルを開発することでこれを行った。
健康教育 歴史
中国、インド、エジプト、ローマ、ペルシャの古代文明から保存された他のテキストにも、さまざまな病気、その治療法、さらには予防策に関する情報が含まれている。最初の医学部は8世紀末にイタリアのサレルノ大学に設立され、カリキュラムの大部分は適切な衛生と健康的なライフスタイルに焦点を当てていた。ずっと後になって、ヨハン・グーテンベルクの印刷機は、教育資料をよりアクセスしやすいものにする道を開いた。最初に印刷されたものの中には健康に関する論文も含まれていた。衛生と健康的なライフスタイルの選択に関する情報を含む資料は、伝染病対策のツールとして人気を博した。 19世紀には、健康やその他のトピックに関する一般の人々の知識を向上させるための「意識向上」が増加し始めた。医学が進歩し続け、新しい問題に対処するために新しい分野が生まれるにつれて、健康教育を提供する方法も進化した。
健康教育 歴史
1960年代以前は、医師が主に責任を負い、患者は自分の健康に関する決定において受動的な役割を担うことが期待されていた。 1976年に「患者教育とカウンセリング」誌が創刊され、健康教育の概念が本格的に広がり始めた。この頃、患者が自分の健康状態について十分な情報を得れば、さまざまなライフスタイルの変化を通じて健康を改善できることが明らかになってきた。 
1980年代には、患者擁護団体が、健康状態や治療の選択肢について知らされる権利など、患者の権利の問題が注目されるようになった。1990年代には、電子健康コミュニケーションの出現など、今日の医療現場に存在する共同意思決定モデルが本格的に導入された。最後に、21世紀には、健康教育とコミュニケーションを促進するためのプラットフォームとして指定された協会が登場した。
特に米国では...
アメリカ合衆国における健康教育の目的とアプローチは、時代とともに進化してきた。19世紀後半から20世紀半ばにかけて、公衆衛生の目的は感染症による被害の抑制にあり、1950年代までに感染症はほぼ制御可能となった。学校における健康教育の定義の変化に関する近年の大きな傾向は、学校教育が成人の行動に影響を与えるという認識が高まっていることである。
健康教育 歴史
1970年代、米国では健康教育は、健康的な医療行為を実践すべき人々に伝えるための手段として主に捉えられていた。
この頃には、病気、死亡、そして医療費の増大を減らすには、健康増進と疾病予防に重点を置くことが最も効果的であることは明らかになっていた。この新しいアプローチの中心にあったのは、健康教育者の役割だった。
1980年代には、教育は個人に力を与え、知識に基づいた健康に関する意思決定を可能にする手段であるという考え方が定義に取り入れられ始めた。米国における健康教育は、「個人が自身の健康と他者の健康に影響を与える事柄について、十分な情報に基づいた意思決定を行えるよう支援するプロセス」となった。この定義は、米国の学校における健康教育に関する初の全国規模の調査が行われたのと同じ年に登場し、最終的には若者への健康教育に対するより積極的なアプローチにつながった。1990年代後半、世界保健機関（WHO）は、地域、地方、国家、そして世界レベルを含むあらゆるレベルで学校保健プログラムを強化する「健康促進学校」の開発を目指したグローバルヘルスイニシアチブを開始した。
今日、米国では、学校保健教育は、地域社会、学校、患者のケアの実践を組み合わせた「包括的な健康カリキュラム」と見なされており、「保健教育は、疾病の予防と最適な健康の促進から、疾病の検出、治療、リハビリテーション、長期ケアまでの連続体をカバーしている。」この概念は、最近の科学文献では「健康促進」として規定されており、これは健康教育と同じ意味で使用されていますが、健康促進はより広い焦点を持っている。
健康教育 健康教育スペシャリストの役割
健康教育者( health educator)とは、「様々な役割を担い、個人、集団、地域社会の健康に資する政策、手順、介入、システムの開発を促進するために、適切な教育戦略と方法を用いるよう専門的に訓練された個人」である（用語合同委員会、2001年、100ページ）。言い換えれば、健康教育者は、人間の健康と福祉の向上に関連する活動を実施、評価、およびデザインする。例としては、「患者教育者、健康教育指導者、トレーナー、コミュニティオーガナイザー、健康プログラムマネージャー」などが挙げられる。職種名は多様であるため、明確な健康教育体系は存在しない。1978年1月、健康教育者の基本的な役割と責任を定義するために、役割定義プロジェクトが開始された。その結果、「入門レベルの健康教育者のための能力に基づくカリキュラム開発のための枠組み」（https://www.nchec.org 、NCHEC、1985年）が策定されている。 2つ目の成果は、「認定健康教育スペシャリストの専門能力開発のための能力に基づく枠組み」（NCHEC、1996年）の改訂版である。これらの文書では、以下に示す7つの責任領域が概説されている。健康教育スペシャリスト実践分析（HESPA II 2020）では、「8つの責任領域、35の能力、193のサブコンピテンシーを備えた新しい階層モデル」が作成された。
健康教育 健康教育スペシャリストの役割
健康教育は、個人の健康に関する知識、行動、または態度に即座に影響を与え、最終的には個人の生活の質または健康状態を改善することを目的としている。健康教育では、生活の質と健康状態を改善するために、実践において複数の異なる介入戦略を活用しいる。健康教育介入戦略は、個人の健康に関するスキル、行動、知識、または状態に変化をもたらすために連携して機能する要素を計画的に組み合わせるものになる。
ピア健康教育とは、学生が自発的に仲間に健康的なライフスタイルの過ごし方を伝えることを指していう。この考え方の最大の特徴は予防であり、アルコール、性、心の健康に関する教育に加え、その他多くの側面も含まれることが多い。スローンとジマーは、ピアヘルス教育を「学生が互いに助け合い、前向きな健康に関する信念や行動を促進できるように設計された動機付けモデル」と表現している。 健康教育の専門家は、ピア健康教育者への助言も頻繁に行っている。これにより、医療専門家との関係が構築され、同時に、可能な限り多くの学生を教育するために必要な関連リソースやモデルが提供されることができる。.
ピア健康教育者に関する研究は、西洋文明圏の大学で多く行われてきた。しかし、ピア健康教育の具体的な活用例は、中国の汕頭における経験に見られる。
健康教育 健康教育スペシャリストの役割
この経験では、医学生が選抜され、食事や安全な性行為から心身の健康に至るまで、様々なテーマについて仲間を教育した。参加者とピア健康教育者の両方からの結果を追跡するために、自記式アンケートが使用された。アンケート結果によると、「すべてのピア健康教育者が肯定的に回答し、回答した学生の大多数も肯定的に評価している。一部の学生はオンラインで健康情報を探すことを好んだが、回答した学生の約4分の1はピア・エデュケーターに連絡すると回答した」。  結局のところ、ピア・エデュケーションは西洋社会でより広く受け入れられており、「中国やその他の東洋社会でより効果的に活用するには、文化的適応」が必要となるだろう。
健康教育 学校保健教育の指導
アメリカ合衆国では、約 40 の州で健康教育の指導が義務付けられている。包括的な健康教育カリキュラムは、重要な健康問題に関する望ましい態度や実践を生徒が身に付けるのに役立つ計画された学習体験で構成されている。
研究によると、生徒は感情と健康的な食習慣が互いにどのように影響し合う可能性があるかを認識できることがわかっている。これらのいくつかは次の通りである。精神的健康と肯定的な自己イメージ、人体とその重要な器官に対する感謝、尊敬、およびケア、体力、アルコール、タバコ、薬物使用、および物質使用障害に関する健康問題、健康に関する誤解と迷信、運動が身体系および一般的な健康に及ぼす影響、栄養と体重管理、性的関係とセクシュアリティ、地域社会および生態系の健康の科学的、社会的、および経済的側面、性感染症を含む伝染病および変性疾患、災害への備え、安全および運転者教育、環境要因とそれらの要因が個人または集団の環境健康にどのように影響するか(例: 空気の質、水質、食品衛生)、生活スキル。専門的な医療・保健サービスを選択すること、そして医療関連のキャリアを選択すること。
健康教育 学校保健教育の指導
メンタルヘルスというテーマは、近年ますます認知度が高まり、社会的にも受け入れられる概念になりつつある。しかしながら、平均的な個人のメンタルヘルスリテラシー、つまり「精神疾患を認識し、管理し、予防する」能力は、必ずしも高いとは言えない。 十分に発達したメンタルヘルスリテラシー（MHL）を持つことで、生徒は自身のメンタルヘルスを管理するだけでなく、他者を支援することも可能になる。Seedaketらによるシステマティックレビューでは、学校ベースの介入と地域社会ベースの介入の両方がMHLの改善に効果的であると結論付けられている。
学校で子供たちにメンタルヘルスについて教えることは、メンタルヘルスを決して無視すべきものではなく、ごく普通の出来事として捉える一助となるだろう。近年、健康教育においてこのような教育方法を取り入れる取り組みが増えている。
しかし、現状の課題は「…教師の複雑なメンタルヘルス問題への対応能力には限界がある」ということである。メンタルヘルスとMHLは複雑な概念である。教師は、生徒に必要な知識をすべて教えるための医学的訓練を受けているとはいえない。教育者がメンタルヘルスに関するトピックを教えられる能力を身につけ、自信を持てるよう支援するためには、より専門的な研修を行う必要がある。
健康教育 学校保健教育の指導
地域社会に根ざした介入を通して、学生にメンタルヘルスについて教えることもできる。専門家を招き、若者に精神疾患の兆候とその対処法について教えることが可能になる。 
この情報は、個人のMHLを高め、将来に役立つ可能性がある。親もこれらのトピックについて子供たちに伝えるべきです。メンタルヘルスについてオープンに話し合うことで、子供が保護者とこの話題について安心して話せる環境が生まれる。また、親は子供たちが抱えるあらゆる問題に寄り添い、耳を傾ける姿勢を示すべきである。
健康教育 世界の健康教育
教科としての道徳科がない代わりに、健康教育に対人関係や社会参加、経済教育などを盛り込んだPSHE（Personal Social Health Education）と宗教教育で道徳教育を代替している。この場合の健康教育には、上記の喫煙、薬物、アルコールなどのテーマの他に、思春期の妊娠防止、いじめ、暴力の防止、自己信頼と自尊感情（セルフ・エスティーム）、共感、問題解決能力、ストレスへの対処などが含まれている。
健康教育 日本の健康教育
大学の教育学部保健体育専攻や体育学部などで「保健」の教員免許が取得でき、小学校、中学校、高等学校などで健康教育や性教育、環境教育などが行われている。また、養護教諭も健康教育に携わっている。
大学では保健学・体育学専攻以外の一般教養科目としても、「健康科学」「保健学」などの名称で教育が行われている。
コロムビア・レコード
コロムビア・レコード（Columbia Records）は、アメリカのレコードレーベルの一つ。現在はソニーグループ完全子会社のソニー・ミュージックエンタテインメント米国法人（SMEI）の一部門となっている。
コロムビア・レコード 概要
1953年に当時の親会社であるCBSは別レーベルであるエピックを設立し、傘下のレーベル群を束ねる存在としてCBSレコード・グループという法人を作った。コロムビアはその中核レーベルとなったが、アメリカ以外の国では“コロムビア”という商標を他社が保有していることが多く、日本では日本コロムビア（2002年10月にコロムビアミュージックエンタテインメントへ一時社名変更、2010年10月をもって社名復帰）が名称と「ツイン・ノーツ」と呼ばれる音符マークを登録商標として保有している。このような場合はレーベル名として代わりに“CBS”が使われており、コロムビア・レコードとCBSレコードは混同されることが多い。1960年代には、ジャニス・ジョプリン、サンタナらを擁し、ロック・ムーブメントの先頭を切った。しかし1970年代後半には、ジャーニー、TOTO、ボストンなどが産業ロックと揶揄されている。1990年代より、コロムビア・レコードレーベルで発売されてきたクラシックジャンルについては「ソニークラシカル」レーベルへ移行している。
コロムビア・レコード 概要
CBSとソニーが合弁で発足させた株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント（SMEJ）の前身であるCBS・ソニーレコードでは、国内作品（J-POP等）ではソニーレコーズレーベルが中心であり、Columbia/CBSのレーベルは洋楽・クラシックといった輸入盤にほぼ限定されている。
日本に於ける正規輸入盤・日本版（日本語ライナーノーツ付）のレーベル作品については、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント（SMEJ・SMEIとは直接の資本関係は無い）の子会社であるソニー・ミュージックジャパンインターナショナル・ソニーレコーズインターナショナルから、コロムビア・レコードの商標を国内で保有している日本コロムビアの商標許諾シールが貼付される形態で発売されている。
コロムビア・レコード 沿革
1927年 放送局「CBS（Columbia Broadcasting System）」を設立する。また（株）日本蓄音器商会（ニッポノフォンレコード製造。現：日本コロムビア）と提携し、日本国内でコロムビア・レコードの輸入発売を本格的に開始する。日本蓄音機のレコード工場で、コロムビアレーベルのレコードを製造。社名を日本コロムビアに変更するも、戦時中はニッチクレーベルとしたが、終戦でコロムビアレーベルに復帰。
1968年
3月11日 日本でソニーとの合弁会社CBS・ソニーレコード（現：ソニー・ミュージックエンタテインメント〈SMEJ〉）を設立。
6月30日 日本コロムビアにおけるCBSレーベルの最後の日本盤となる新譜としてジャッキー吉川とブルー・コメッツの10枚目のシングル『草原の輝き』を発売。
8月21日 CBSレーベルの日本盤の発売元が日本コロムビアから順次、CBS・ソニーレコードに移る。当初は洋盤のみの先行発売だったが、同年9月5日よりフォーリーブスのデビューシングル『オリビアの調べ/壁のむこうに』を皮切りに邦盤も順次、発売された。
コロムビア・レコード 主なアーティスト
注：過去に所属していたアーティストも含む。
コロムビア・レコード 商標
コロムビア・レコードは本来、レコード・ビジネスにおいて「コロムビア」（Columbia）というブランド及び商標を使用しているが、イギリス（英コロムビア → EMI）や日本（日本コロムビア）のように、米国以外の国や地域では同社以外の企業が商標権を保有していることが多い。そのため、コロムビア・レコードでありながら、一部の国と地域において「コロムビア」（Columbia）という本来のブランド名を使用することができず、CBS傘下の時代には「CBS」というブランド名を使用していた。
日本コロムビアは、1962年の英コロムビアとの契約解消後、一部洋楽（米コロムビア）音源に「CBS」レーベルの使用を開始（通称：CBSコロムビア）、それ以降は洋楽部「CJ」（CBS JAPANの略称）に所属した邦楽ポップス歌手・グループ（例：エミー・ジャクソン、ジャッキー吉川とブルー・コメッツ、ヴィレッジ・シンガーズ、伊東きよ子、黒沢年男（現：黒沢年雄）、徳永芽里等）についても、1965年4月20日から1968年6月30日までに発売された新譜には「CBS」レーベルを使用していた。「LL-」で始まるシングル盤の規格番号に因み、「L盤」と呼ばれていた。
この時期には美空ひばりのアルバム・シングルのブラジル販売盤など、演歌・歌謡曲の海外輸出盤や現地製造盤でも「CBS」レーベルを使用した例があった。
コロムビア・レコード 商標
これらは1968年3月11日のCBS・ソニーレコード（以下CBS・ソニー）設立後、米コロムビア音源の洋楽は改めて同社で同年8月21日以降より順次再発売された。邦楽ポップスは一部がCBS・ソニーに販売権を譲渡された一方、引き続き販売権が日本コロムビアに残った作品はレーベルを「コロムビア（Columbia）」や「デノンまたはデンオン（Denon）」等に変更して同年9月以降より順次再発売された。
当初、CBS・ソニーは米コロムビアと日本コロムビアとの原版契約を盾に、旧CBSコロムビアレーベル所属の邦楽系アーティストを、既発売音源の販売権を含めてすべてCBS・ソニーに移籍させようとしたが、このうちジャッキー吉川とブルー・コメッツは一旦CBS・ソニーに形式的に移籍後、契約切れを経て、事実上日本コロムビアに復帰（実質的には残留）、また旧CBSコロムビアレーベル所属歌手のひとりだった黒沢年男も日本コロムビアに残留している。尤も、ヴィレッジ・シンガーズと伊東きよ子の2組はCBS・ソニー発足後も、日本コロムビアからヴィレッジは2枚シングル盤を、伊東は1枚シングル盤をそれぞれリリースした後、旧譜の販売権を含めて移籍した。
コロムビア・レコード 商標
前述した「CBS JAPAN」についても、文芸部管轄の歌謡曲と同様、レーベル名を「コロムビア（Columbia）」に変更した上で、洋楽部によるポピュラーの国内制作部門として存続し、規格番号のみ1973年6月末まで「L盤」として発売された。また、前後して旧来の専属作家による歌謡曲を中心に担当していた文芸部内でも、専属外の作家による「Pグループ」が発足して「P-」の規格番号による邦楽ポピュラーが制作され、邦楽ポピュラーを洋楽部・文芸部Pグループ・デノンレーベルが競い合った。
ソニー傘下となってからは「CBS」というブランド名が使えなくなったため、「Sony」「Sony Music」「SME」などのブランド名を使用している。
日本の輸入レコード店には「Columbia」という商標のついたアメリカ盤が並んでいるが、それらには日本コロムビアによる商標使用許可を受けていることを示すシールが貼られている。
ソニー・ミュージックのクラシック向けレーベル、「ソニー・クラシカル」の『赤地に音符の型抜き』マークは、コロムビア時代の名残を象徴しているとも言える。
日本において「Colombia（例：コロンビア共和国）」と区別するため、日本コロムビアでの商標はあえて旧仮名遣いで「コロムビア」と表記している。一方、ソニー側で特例として名称を使用する場合は、同社の商標権に配慮して「コロンビア」表記を使用している。