hotchpotch/wikipedia-multilingual-ir-pairs huggingface dataset:
コピーガード 現在実用化されているコピーガード
日本において地上波と衛星放送のデジタル放送（ISDB）で実施されているコピー制御は、このCGMSにより制御されている。放送開始当初は、一部の有料放送を除き、CGMS-Aの内容は、「コピーフリー」だったが、2004年4月5日からは、全てのチャンネルの全ての番組が「コピーワンス」に変更された。これによって、多くの視聴者から反発の声がある（詳しくは、「B-CAS」の項目を参照）。
なお、ダビング10の施行後においても、各種対応機器でのCGMS-Aによるコピー制御の仕様には変更がなく、アナログ映像入出力に関しては従来通りコピーワンス制御が掛かる。詳細はダビング10を参照。
デジタル映像信号にはさらに強力なコピーガードがかけられており、今後ともその種類・バリエーションが増えていくものと考えられる。代表的なものを以下に示す。
コピーガード 現在実用化されているコピーガード
DTCP（Digital Transmission Content Protection）は、日立、インテル、パナソニック、ソニー、東芝の5社が共同で開発し1998年に発表したデジタル伝送用のための暗号化技術。5社が開発したことから「5C（Five Company、ファイブ・シー）」などとも呼ばれる。IEEE 1394（FireWire・i.LINK）用のDTCP-1394やIP用のDTCP-IP（DLNAで使用）などがある。機器ごとにIDを持たせ、公開鍵暗号または共通鍵暗号を利用して相互認証し、双方でコンテンツ保護が行えると認識しあえて初めて録画・再生が可能になるシステム。認証出来るとレコーダー側に復号用のカギを持たせ、映像データなどを暗号化して送信する。CCI（Copy Control Information）によって「Copy Free」「Copy Once」「Copy No More」「Copy Never」の4つのモードを指定できる。また、SRM（System Renewability Message）により不正機器のリストを共有することができ、不正機器のみを排除することが可能。CGMSやSCMSのようにレコーダー側の機器に依存することは無くコンテンツ保護機能を持たない機器を排除出来る。ただし、極めて稀ではあるものの、何らかの不具合でコピープロテクションが正常に機能しない場合もある。
コピーガード 現在実用化されているコピーガード
CSS（Content Scramble System）は、多くのDVD-Videoソフトで採用されているコンテンツ暗号化システム。映像コンテンツを暗号化し、その暗号鍵を複製できないエリアに記録するもので、これが施されたソフトはパソコンなどで単純にコピーしても暗号鍵自体は複製できないため再生できない。リアルネットワークス子会社のDVD-Video再生ソフトウェアにCSSの解除キーが暗号化されずに埋め込まれ、これをノルウェーの当時16歳の少年ヨン・レック・ヨハンセンが解析、1999年にCSS回避ツールDeCSSを開発・公開した。現在ではDeCSSと同種のソフトウェアが多数インターネットなどで出回り、容易にCSSを解除できるようになってしまっている。
コピーガード 現在実用化されているコピーガード
なお、日本においては、現在のところ、『CSSの位置づけは「アクセスコントロール技術」であり、著作権法で保護されているコピーガードには該当しない』というのが、文化庁文化審議会の見解である。そのため、2012年6月20日にDVDなどに用いられる「CSS」などの暗号型技術を、著作権法上の対象となる「技術的保護手段」に追加するDVDのリッピングの違法化を盛り込んだ著作権改正法案が可決されている。これに伴い、CSS等の暗号型の保護技術を回避してのDVDのリッピングは私的複製の対象外となり違法行為となる（ただし、CSS等の保護技術が使われていないDVDのリッピングについては、改正後も従来と変わりはない）。CSSを回避するプログラム・装置を提供することについても規制され、刑罰の対象となる。
著名なCSS解除ソフトをアップロードしていた者を著作権法違反で検挙、また出版社の自社のウェブサイトにCSS解除ソフトダウンロード先リンクを掲載していた、出版社の従業員1名と編集プロダクションの従業員2名も、著作権法違反の幇助で検挙された。
現在は、DVD Copy Control Association がライセンスを行っている。
HD DVD・Blu-ray Discで採用されている。
コピーガード 現在実用化されているコピーガード
韓国のセテックが開発したコピーガード。Alpha-ROMのDVD-Videoバージョン。専用デュプリケーターでの製作も可能。
Alpha-DVDはユーザーのPCにプログラムをインストールする必要がなく、ディスク上で動作するので作業プロセスを最少化可能。
ソニーが開発した構造プロテクト。ここ最近でこのコピーガードを採用する映画DVDが増えてきている。一部のDVDプレイヤー（ソニー製のものも含む）を使っていると正常に再生できない不具合を起こしたため、廃止するメーカーも出てきている。
Blu-ray Discで採用されている。
視聴するにはインターネットで認証を行わなければならないプロテクト。起動時にDVDコピーソフトの起動を阻害しようとする。ケータイDVDが多い。
コピーガード 現在実用化されているコピーガード
マクロヴィジョン社が開発したプロテクト。ARccOS同様、意図的にエラーとなる領域を記録しておくことで、コピー時の読み込みエラーを誘発させる。ユニバーサルピクチャーズ、ディズニー（ブエナ・ビスタ）、パラマウントのDVDに多い。ブエナ・ビスタ製のDVDで一部の古いDVDプレイヤーを使っていると正常に再生できない不具合を起こしたため、廃止するメーカーも出ると期待されていた。しかし、2011年の段階でもブエナ・ビスタは廃止しておらず、2009年6月2日のTBS導入、2011年1月18日のフジテレビ導入、2010年6月のポニーキャニオン導入など、採用するメーカーは増え続けている。
コピーすると本編ではなくジャンプする少年が映し出される。ユニバーサルやディズニー、ピクサーのDVDに施されている場合が多い。
User Operation Prohibitionsの略で、ユーザー操作禁止を意味する。これは、DVDの最初にある注意書きや予告などをユーザーがスキップしたり早送りしたりすることを禁止する機能である。
CPRM（Content Protection for Recordable Media）は、コピーワンス番組を録画するときに使われる方式である。詳細は当該記事を参照のこと。
コピーガード 現在実用化されているコピーガード
CPPM（Content Protection for Prerecorded Media）は、再生専用メディアのコピープロテクト方式。原理的にはCPRMと同じである。主にDVDオーディオメディアに採用されており、日本においては同品質の複製は「コピー不可」となっている（アメリカでは「コピーワンス」で決着。ただし日本でも、CDレベルの品質に落として複製する場合は「コピーワンス」である）。
Blu-ray DiscやHD DVDでは、CPRMやCPPMに比べ、より一層解除を困難にする、AACSなどの新しいコピーガードをパッケージソフトなどで採用している。
コピー禁止フラグが立ててあるファイルや転送データはコピーすることが技術的に制限されていることを意味する。ただし、コピー禁止フラグ、は無反応機や無反応ソフトウェアによって無視される傾向にある。また、規制はあくまで民生機への実装のみであり、音楽・映像製作や映像編集に使われる業務用機・放送用機材においては、無視されるように作られている。前述のマクロヴィジョン方式などのアナログ方式の信号を検知したらそれをコピー禁止フラグとして取り扱う機器もある。
コピーガード 現在実用化されているコピーガード
リージョンコードとは、DVD及びBlu-ray Discを再生することが出来る地域を制限する地域コードのことで、再生したいディスクとプレイヤーのコードが一致しなければ再生することは出来ない。日本のリージョンコードはDVDでは2、Blu-ray DiscではAとなっており、特定の地域でないと再生出来ないことからプロテクトの一種と言える。ただし、一部のメーカーからはリージョンフリーのプレイヤーが発売されていることも事実で、海外旅行などが多い映画ファンや海外へ転勤する日本人などがそのような製品を購入する場合があるという。PC側のソフトウェア系DVDプレイヤーはリージョンコードを無視する傾向が多い。また、DVDの場合は映像の記録方式をNTSC、PALのどちらかに設定することで物理的に一部のプレイヤーで視聴を制限させることも可能。
なお、各地域毎のリージョンコードは次の通りである。
コピーガード 現在実用化されているコピーガード
DVD
0 (ALL) 全世界で再生可
1 アメリカ・カナダ・世界の米領島嶼部
2 西欧諸国・中近東諸国・南アフリカ・レソト・スワジランド・日本・グリーンランド
3 東南アジア諸国・香港・マカオ・韓国・台湾・カンボジア・フィリピン・ミャンマー
4 オーストラリア・ニュージーランド・大洋州諸国・メキシコ・中南米諸国・西サモア・ミクロネシア
5 ロシア・旧ソ連諸国・エストニア・リトアニア・ラトビア・北朝鮮・モンゴル・アフガニスタン・南アジア諸国・アフリカ諸国
6 中国
7 未設定
8 国際航空航路など特殊用途
HDTVに対応したデジタルAV機器のなかには、HDMI(High Definition Multimedia Interface)端子が搭載されているものが存在する。このHDMIは元々パソコンとディスプレイを接続するための標準規格として広く採用されたDVI(Digital Visual Interface)がベースとなっており、広帯域のデジタル信号を伝送する事が可能で、伝送速度も十分に余裕を持っており、HDTVを支える重要な規格と位置づけられた。
コピーガード 現在実用化されているコピーガード
それまでにもHD信号の伝送用としてD端子があったが、伝送できるのは映像信号のみで音声については別途ケーブルが必要だった。それに対し、HDMIなら1本のケーブルで映像信号・音声信号・コントロール信号が伝送できる点がメーカー各社の商品開発において評価された。HDMIは2004年5月にはVer.1.1となり、DVDオーディオの伝送も可能になり、更に2005年8月には、SACDの伝送が可能なVer.1.2となった。
コピーガード 現在実用化されているコピーガード
しかし、著作権保護の観点から鮮明な情報をデジタル信号のまま伝送できることが問題とされた。そこで、HDCP(High-bandwidth Digital Content Protection)という方法が採用された。HDCPは、映像再生機器からディスプレイなどの表示機器にデジタル信号 を送受信する経路を暗号化し、コンテンツが不正にコピーされるのを防止する著作権保護技術(コピーガード)のひとつである。しかし、2010年9月にマスターキーが漏洩しており、暗号化自体も非常に弱いものであるため、研究者らはHDCPにもはや効力はなく崩壊していると警告している。そのため、4kTV対応機種で必須となるHDCP ver.2.2に規格がアップデートするまでの過程で、キーの更新やセキュリティの強化が図られている。ゲーム機ではPS4 ProやXBOX ONE SでHDCP 2.2が強制的に採用された。一部のゲーム機では部分的にHDCPを切ることも可能だが、DVD,BD,UHDBDおよび有償ストリーミングビデオの再生時はHDCPが強制的に有効化され、コンソールの電源ケーブルを直接遮断しない限りはずっとHDCPが入りっぱなしになる傾向にある。
コピーガード 現在実用化されているコピーガード
HDCPは、各社のDVIやHDMIなどのデジタルインターフェースの暗号化に用いられているものの、D端子といったコンポーネント映像やS端子等のコンポジット映像から出力されるアナログ信号では、デジタル信号のような暗号化は原理的に不可能であり、また、コピーガードを加えたとしても除去が容易であると推測され、アナログ端子からの出力で作品の海賊版などが作られると懸念された。そこで、BDやHD DVDでは、AACSという新しい規格で、HD信号の出力を制限した。これにより、HD画質の映像をアナログ出力できる機器の製造と新規販売が全面禁止された。
コピーガード 現在実用化されているコピーガード
ところが1990年代までに発売されたアナログハイビジョンテレビや、旧式のビデオプロジェクターなどにはHDMI端子が搭載されていないため、これらの機器ではHDTV対応であるにもかかわらずHDの高精細な映像では楽しめない事になってしまう。このため、旧来のAVファンから反発の声が上がった。そこで、対象機器が一般的に5〜6年程度で、新しい機能などを求めて新機種に買い替えられるなど、消費者の動向を根拠として、AACSではHD画質でのアナログ出力規制を段階的に実施することとした。まず2011年からアナログ出力はSD画質のみに限定され(2012年からは規格制定前の製品の継続販売も対象)、そして2014年からは、既存製品の中古品を除き、アナログ出力端子が設置された機器の製造/販売が全面禁止になる。
なお、映像の視聴が目的であってもHDCPに対応していないHDMI(またはDVI-D)入力端子付テレビやモニターでは映像が映らない事から、消費者や一部のクリエイターの中には、HDCPの位置づけは「アクセス制御技術」ではないかという見方もあったが、日本では2012年の著作権法改正で、暗号化を伴う技術的保護手段として、これを回避しての複製が私的複製の対象外として違法行為に当たるということが明文化された。
コピーガード 現在実用化されているコピーガード
マイクロソフトが開発した著作権制御技術で、著作権制御を行うアプリケーションとGPUドライバとの間で暗号鍵の交換を行う。不正なGPUドライバの利用ができないようにしている。
Hyper-Vを有効にしている場合、AMDのGPUでCOPPがエラーとなる。
正確な名称は不明。2011年より順次導入され、AT-Xやディスカバリーチャンネル等で発生する、任意の視聴可能な映像フォーマットへの変換やその視聴を妨害する技術。手法としては、画像ES、音声ESに埋め込まれている同期信号とPCR同期信号の関係を意図的に妨害し、MPEG2 TSデコーダにバッファーアンダーフローを起こす事で録画視聴を妨害する。ARIB TR-B14/B15のみに準拠したチューナーでは、スカパー！がこの妨害を加えた番組の録画視聴を妨害される。放送局識別からスカパー!である事を検出しPCR同期からDTS同期に切り替える市販のチューナーはこの妨害を受けない。この問題は無反応機と見なされる、ハードウエア・ソフトウエアで顕著である。ARIB TR-B15の規定があるBS波のスカパー!ではこの妨害は2014年現在見られない。アップリンク・ダウンリンクの全資産を単独一社で負担するCS NDチャネルのみであり、また全てのチャンネルで妨害されている訳ではない。
コピーガード 現在実用化されているコピーガード
前述の映像信号とは異なり、音声信号の場合は、アナログケーブルを使用しての複製は現在のところ無制限である。ここでは光ファイバーケーブルを用いたり、パソコンなどを用いて行うデジタル方式での録音・複製について紹介する。
SCMS（Serial Copy Management System）は、民生用のデジタルオーディオ機器（MD・DATなど）が装備するデジタルコピーの制御機構の1つ。詳細は当該記事を参照のこと。
HCMS（Hi-Speed Copy Management System）は、民生用の高速録音が可能なデジタルオーディオ機器（MD・CD-Rなど）が装備するデジタルコピーの制御機構。詳細は当該記事を参照のこと。
コピーコントロールCDの項目を参照のこと。
Alpha-Audioは音楽CDに入っている音源ファイルの流出、ディスク自体の複製を防止するために開発されたソリューション。
セキュリティ強度によってタイプの設定が可能。
コピーガード 現在実用化されているコピーガード
NECのPC-8800シリーズからPC-9800シリーズが全盛のころ、ゲームディスクなどでコピーガードが採用されていた。ゲーム開発メーカーが独自にコピーガードを開発する場合もあれば、コピーガード開発メーカーやメディア複製会社がその業務の一部として開発する場合もあった。初期の頃はガードも緩く、ユーザーもコンピュータの知識のある人に限られていたことから、自前でガードを解除する人も居た。初期の頃に使われた代表的な方法としては以下のようなものがある。
OSに付属するディスクコピーコマンドでは標準的なフォーマットのみがサポートされており、このような初期の頃のコピーガードでもコピーできなかった。そのため、コピーガード解除とそれをサポートする専用ソフトウェアが開発され、パソコンソフトの販売店の一部で販売されることとなった。当初のコピーガード解除ソフトのメーカーは、コピーガードもそのままコピーすることで複製するオートモードの強力さで競争を行っていたが、次第にガードはきつくなり、パソコンのフロッピーディスクドライブでは再現不可能なコピーガードが登場すると、個々のガードの性質に合わせたファイラーあるいはパラメータと呼ばれるサブプログラムを配布する形式へと変化していった。
コピーガード 現在実用化されているコピーガード
日本では単一メーカーで開発製造されていたNEC PC-9800シリーズ（PC-98）がパソコンの主流であったことから、フロッピーディスクによるコピーガードが広く行われていた。上述の手法以外にも、不正コピーを防ぐため、PC-98版のポピュラスの例では、マニュアルに記載された特殊な記号と英数字を紐付けるリストを参照せねば、起動認証を通過できない仕組みが導入されたが、認証自体を行わないようにプログラム本体を改変する仕組みのコピーツール（ファイルマスターなど）が登場し、この方法も意味をなさなくなった。それと前後する時期に、日本ファルコムが、コピーツールが物理フォーマット自体を認識できないようディスク面に特殊な加工を施した新たなコピーガードを採用したが、それも京都メディア社が開発した自動周期計測制御システム（Cバス用拡張ボード）と、それを応用した玲於奈98（ハードウェア・デュプリケータ）によって突破された。玲於奈98の仕組みはあらゆるコピーガードに対して万能であり、この登場により、フロッピーディスクにおける不正コピーを防ぐことは、事実上不可能となった。
コピーガード 現在実用化されているコピーガード
海外では最低限の互換性だけで成り立っているIBM PC/AT互換機が市場の大部分を占有しており、極めて高度な互換性の隙を利用していたコピーガードそのものが早い時期に成り立たなくなった。また、消費者意識の高さから正当なユーザーに不便を強いるコピーガードに批判が多く、ディスクメディアにコピーガードを施すことはあまり普及しなかった。また、当初ハードウェアの差異の垣根を外すことを目的としていたWindowsそのものもコピーガードとの相性が悪く、日本でもPC/AT互換機とWindowsの普及と共にフロッピーディスクへのコピーガードは減っていった。
最終的に、フロッピーディスクのコピーガードを解除するソフトウェアが改正不正競争防止法の施行により違法なものとなったが、フロッピーディスクそのものが市場全体から敬遠され始め、事実上終息した。
CD-Rドライブなどは大変高価（50万円前後）で、一般の消費者は入手しにくかった。このため、ゲームメーカーが、コピー防止のためCD-ROMなどを積極的に採用していたこともある。しかし1998年頃からのCD-Rドライブの急速な普及による価格低下により、価格によるコピー抑止は限られた時期だけのものとなった。
コピーガード 現在実用化されているコピーガード
なお、ゲームディスクのコピーガードが作動した場合は最初から立ち上がらない、オープニング画面から進まない、途中で強制的にゲームオーバーになるなどの他に、ゲーム中にNPCからコピーしたことを指摘されたりコピー行為を非難される、敵に絶対にダメージを与えられずゲームが進まない等、開発者の遊び心と思えるようなものもある。
セガサターンでは、外周に記録されたコピーできない特殊フォーマット部分を読み取ることで正規品かどうかを判別する。特殊フォーマット部分より外側の記録面にSEGAのロゴがあったため、この方式はサターンリングと呼ばれた。
プレイステーションのゲームディスクには、CD-Rなどではコピーできない領域が内周に記録されており、これを読み取ることで正規品かどうかを判別している。ただし、コピーできる領域に記録されたゲームデータはPlayStation PortableのUMDまでは一切暗号化されていない問題点も存在したが、PlayStation3以降は暗号化が行われ、PlayStation Vitaのカセットにも本来読み出せない場所にセキュリティデータを内蔵するようになった。
コピーガード 現在実用化されているコピーガード
この機構が判明すると、このデータのパターンを常に送出するチップを装備する手法が出回るようになった。その為ソニー・コンピュータエンタテインメントは、正規品だと判別後も読み取りに関係なく正規品であるという信号が流れ続けると、今度はその信号を正規のものではないと判断する機構を追加で導入した。このパターンが発生すると、ゲームソフトの起動が停止し、画面上に『強制終了しました。本体が改造されているおそれがあります。』の文字と斜線マークがバックに表示される。ただし、この画面が表示されるタイミングはゲームソフトによって異なり、レッドハンドの表示後にゲームのbgmなどが鳴り続ける不具合を起こす場合がある。初期バージョンでは、強制終了されると赤い手のマークのみが画面に表示されていたことから、この方式はレッドハンドプロテクト（RHP）と呼ばれた。
なお、初期のプレイステーション本体には、未改造にも関わらずディスクレンズの読み取り不良などが原因でプロテクトに引っ掛かる不具合がある。
ファミコンやスーパーファミコンやNINTENDO64には、海賊版を防止するためのCICチップが搭載されていた。ファミコンやスーパーファミコンのCICには特殊なアーキテクチャのSharp SM590/SM595が使われていた。
コピーガード 現在実用化されているコピーガード
スーパーファミコンでも後期のソフトを中心にコピーガードが存在した（『スーパーマリオコレクション』など）。起動時、コピー品であると判定されると、「ビデオゲームのコピーは法律で禁じられています」といったメッセージが表示され起動できない。また、海外のSNESを使って強引に起動したり、コントローラー端子にスーパースコープなどをつないだまま非対応ソフトを起動した場合でも同じルーチンでエラー画面が表示されるケースがあった。ただし、稀にコピー品でなくても不具合で表示されることがある。スーパードンキーコングでは起動直後にコピーガードが表示されず、プレイヤーデータ選択後のマップ表示前にエラーが表示される仕様であったため、起動直後にコピー判定が入ったかの判定ができない問題点も存在した。
専用チップやPROM、汎用プロセッサを使ったROMの復号が行われている。
これらディスクメディア型のプロテクト方法は、新たなメディアの出現と、ソフトウェアのダウンロード販売の普及により、今後消えていく傾向が見受けられる。
コピーガード 現在実用化されているコピーガード
イーディーコントライブが開発した日本産のプロテクト技術で、コンピュータソフトウェア倫理機構が公認している技術。かつて「リングプロテクト（正式にはリングプロテック）」と呼ばれていたものとほぼ同様である。ディスクの記録面にあらかじめ無信号部分を作成し、エラーセクタとして認識させることで不正コピーを防ぐ。無信号部分が黒い線として視認できるのが特徴である。誤動作はほとんど無いが若干コピーされやすい。また、プロテクト領域には有用なデータを書き込めず、無信号部は1本につき40MBであるため、メディア中に使用できる容量が無信号部1本あたり40MB減ってしまうのも問題である。（無信号部分が2本、または4本のものも存在するため、2本なら80MB、4本なら160MBが使えなくなる）。
米国・Macrovision(現ロヴィ)が開発したパソコン向けCD-ROM用プロテクト。ディスク上に故意にエラーセクタを挿入し、読み込み時にそれをチェックすることにより正規品を見分ける（ディスクのコピー時にはもっぱらエラーセクタを補正しようとするのを利用）。CDのATIP情報を読み込み、CD-ROMとCD-R/RWを判別する仕組みも途中で組み込まれた。複製を防止する能力は高いが、正規品をコピー品と間違える、いわゆる誤動作の発生率もやや高い。プロテクト解除技術向上に合わせバージョンアップを重ねている。
コピーガード 技術的保護手段回避の禁止
先述のようなコピーガードを回避・消去する装置を仮に作ることが出来たとしても、それを販売・配布することは著作権法及び不正競争防止法で禁止されている。なお著作権法においては、当該コピーガードは下記技術的保護手段の要件を満たしている場合のみ適用される。
また、その著作物等の著作権を有していないにも関わらず、これらの装置を使ってコピーガード（下記技術的保護手段の要件を満たしているものに限られる）を消去・回避によって可能となる複製を、その事実を知りながら行うことは、著作権法上の私的使用の範囲から明文で除外されており（同法第30条第1項第2号）、そのような私的使用の範囲外の複製は著作権侵害行為となる。なお、その著作物等の保護期間が満了した場合は、パブリックドメインとなるため、コピーガードを消去・回避して録音・録画を行ったとしても、合法となる。しかし、パブリックドメインになっても、その著作物等を著しく改変（権利管理情報の除去や改変が含まれる）したりすると、著作者人格権または実演家人格権を侵害する恐れがある。
コピーガード 技術的保護手段回避の禁止
技術的保護手段
電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法により、著作者人格権若しくは著作権又は実演家人格権若しく著作隣接権を侵害する行為の防止又は抑止（著作権等を侵害する行為の結果に著しい障害を生じさせることによる当該行為の抑止をいう）をする手段（著作権等を有する者の意思に基づくことなく用いられているものを除く。）であつて、著作物等の利用（著作者又は実演家の同意を得ないで行つたとしたならば著作者人格権又は実演家人格権の侵害となるべき行為を含む。）に際し、これに用いられる機器が特定の反応をする信号を著作物等に係る音若しくは影像とともに記録媒体に記録し、若しくは送信する方式又は当該機器が特定の変換を必要とするよう著作物等に係る音若しくは影像を変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式によるものをいう。（主旨、法2条1項20号）
コピーガード コピーガードへの批判
複製・コピーがコピーガードにより制限される中、一方で「私のお気に入り」といった形でベスト盤を作ったり、テレビCMの部分だけをカットして編集するなど、音楽・映画ソフトを自分の好みに合わせて楽しみたいと思うことはごく自然なことであり、CD・DVDなどのメディアが破損した時のバックアップを取りたいと考えるユーザーも少なくない。この他、旧世代化や規格争いでの敗退により、その規格に対応する機器等が次第に入手・修理しにくくなることを考えて、より新しい規格などにデータを移行させたいと考えるユーザーも少なからず存在している。
それゆえ、合法的にお金・代金を払っている利用者に対しても過剰な使用制限をかけているのではないかと問題視する意見も多い。アメリカの「フェア・ユース規定」にあたるものが日本には無いため、今後は著作権者等の権利が過剰に保護され、ユーザが経済的な負担を強いられると共にユーザビリティも失われていくのではないかと懸念する声もある。
仮に非正規の手段でコピーガードを回避する方法が発見された場合、もはや不正利用対策としての効果は期待できない一方で、正規の利用者は引き続き不便を強いられることとなる。
コピーガード コピーガードへの批判
しかし、2004年末頃から各音楽メディア会社はユーザーからの激しい批判を受けたコピーコントロールCDの販売を縮小する方向に入った（一部の会社や著作者は、その効果に疑問を呈して当初から同技術を採用しない方針を取っている）。
行過ぎた著作権保護技術は、ユーザーの不信感を招き、放送や記録メディアなどにおける新技術も、コピーガードが足かせとなって普及を妨げかねない。例えば、DVDレコーダーは2006年の日本国内出荷台数が前年までと比べ著しく低下したが、この原因の1つに過剰な著作権保護技術の搭載によって、従来からのVHSやS-VHS等のアナログ規格に比べて使い勝手が悪化したことが挙げられている。
過去には、デジタル記録方式のメディアについて、著作権管理団体からの過剰な著作権保護要求がネックとなって、結局ほとんど普及せず短命に終わった製品も多くある。
デジタルテレビ放送に関しても、2004年4月5日より始まった「コピーワンス」規制が、普及阻害の原因の一つに挙げられ、コピー制御の緩和（数回までのコピーを可能とするなど）を検討に入り、2008年には「ダビング10」という規制緩和策が生まれた。しかし、暗号化を伴う著作権保護が施されているため、合法的にメディアの孫コピーが作成できないなど依然として使い勝手が悪く、多くの消費者の間で不満の声がある。
なお、日本のデジタルテレビ放送におけるコピーガードについては、「B-CAS」の項目で、詳しく解説しているので、そちらを参照のこと。
コピーガード リージョンコード等について
電機メーカーやコンテンツメーカーがビデオソフトなどを利用できる地域を制限することは、消費者の財産権・知る権利や幸福追求権に反すると考えられる。Blu-ray Discでは、現在主流のDVDとは異なり、リージョンコードこそあるものの日本のリージョンコードがアメリカと同じになっている。これからは、アメリカ国内でのみ販売されているコンテンツを、日本向けの機器で視聴が可能になる可能性もある。また、現在主流のDVDについても、一部のメーカーからはリージョンコードフリーのプレーヤーも販売されている。日本は２かALLとなる。
コピーガード 攻撃的なコピーガード
上記の通り、他人の著作物等に施されているコピーガードを回避してコピーを作成する事は違法行為であるが、違法である事を知りながらコピーガードを回避する一般消費者は依然として後を絶たない。そうした中、無許可での複製を防ぐために、ユーザーに断り無く秘密裏に監視ソフトをユーザーのパソコンに組み込んだり、不正を行った場合にユーザーのパソコンのデータを消去するような、攻撃的なコピーガードも登場した。前者の方法は多くの正規利用者にも影響が及ぶ。自己の権益保護のために他者の権利に損害を与えるような手段は自己防衛のためといえども自力救済を禁じた近代法の理念に反し、そのような行為は電子計算機損壊等業務妨害罪や電磁的記録毀棄罪などに問われる可能性がある。2011年の刑法改正で、このような攻撃的なコピーガードの作成および提供が不正指令電磁的記録に関する罪に問われることとなり、法が世論に追いついたことで、少なくとも日本においてはこのようなコピーガードはほぼ姿を消した。
WinGroove事件
コピーガード 攻撃的なコピーガード
シェアウェアのソフトウェアシンセサイザ「WinGroove」に、不正に流通している特定のIDとパスワードを入力すると、ハードディスクのFATを消去しデータを読み出せなくしてしまうトラップが仕掛けられていた事件。なお、作者は試験的に作って組み込んだトラッププログラムを取り除かずに誤って公開してしまった事故と主張している。その後のバージョンのWinGrooveにはこのルーチンは実装されていない。
Vocal Cancel事件
シェアウェアの音声ファイル変換ソフト「Vocal Cancel」に、不正に流出していた特定のIDとパスワードを入力すると、トロイの木馬としての活動を開始するというトラップが仕掛けられていた事件。作者は意図的にこの機能を実装したことを認めている。
ソニーBMG rootkit事件
ソニー・ミュージックエンタテインメント (米国)のCDに入っていた、著作権管理ソフトウェアXPCにマルウェアの一種ルートキットが組み込まれていた事件。アメリカでは訴訟騒動にもなった。
EAによるSecuROM問題
ビデオゲーム開発大手のエレクトロニック・アーツ社が自社製品とその体験版にSecuROM技術を組み込み、それを利用するパソコンにおいてインストール回数が3回までに制限されたり、製品と同時にインストールされたSecuROMソフトウェア自体の削除が不能になったり、ポータブルデバイスおよびリムーバブルデバイスへのアクセスが出来なくなったというもの。また、訴状によればSecuROMはコンピュータの基幹部分にインストールをされ、当該コンピュータ端末の動作を監視、一定状況下での動作を制限したりコンピュータの処理能力を乗っ取り情報をエレクトロニック・アーツ社に送信しているとしている。
コピーガード その他
放送の録画を制限する法令はないが、制御信号のエンフォースメントを理由として無料放送で実施されているB-CASカード・ACASチップを用いたスクランブル放送は、結果的に受信機（TVや録画装置等）市場の大手家電メーカーによる独占を招いており、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反であるとの指摘がある。また、スクランブル放送開始後（いわゆるコピーワンス開始後）は株式会社B-CASと契約を締結しなければ一切の放送視聴が不可能（シュリンクラップ契約の締結により開封されたB-CASカードを機器に挿入しなければ、スクランブルが解除されない）であり、あまねく受信を義務付けた放送法への抵触など、数々の法令違反の可能性が指摘されている。詳しくは、B-CASを参照されたい。
ストリーミングでは、ファイルをダウンロードしながら再生を行うため、基本的に受信したファイルは保存されない。主にダウンロード完了後の再生では大きな支障が出るライブ配信などで用いられるが、コピーガード目的でストリーミング配信限定とするケースも見受けられる。但し、超低速回線（〜1Mbps）では再生すらできない場合がある、フリーソフトなどによる回避手段が存在するなど、十分ではない点も多い。
コピーガード その他
『マリオパーティDS』のコピーガードを映したと主張する動画が投稿され、2020年末より話題を呼んでいる。これはほぼ創作動画であると結論付けられているが、この件をきっかけに、任天堂タイトルに海賊版対策を警告する架空のホラー演出を導入するネタはインターネット・ミーム化してきており、アンチパイレシースクリーンと呼ばれる。一方、この種のミームの存在から、過去のコピーガードについて実在するかどうかの裏付けの有無が取り沙汰され、その少なからずについてユーザーが面白がって創作したという疑念が抱かれるようになった。
経書
経書（けいしょ）は、儒教でとくに重視される文献の総称。経典（儒家経典）ともいう。
経書 概要
漢籍では「経」「史」「子」「集」の4つに大きく分類する四部分類が用いられ、「経」には儒教経典及びその注釈、小学書などが含まれる。
儒教には教学性、宗教性、国家イデオロギー性があるとされ、それぞれの中心に経書があったとされる。経書に関わる学問を経学と呼ぶ。
「経」は縦糸のことで永続不変なものを意味し、次々と起きる社会的事象を「史」、時代の変化に応じた知識や技術を「子」、個人の思弁や感懐を「集」に収めた（それぞれの部の下に類、属の分類を置く）。「経」は四部の第一に置かれているが、「子」の第一にも儒家類が置かれており、前者には儒学の最も基本的な文献、後者には後世の儒家の書を収める。
「経」は永続不変といっても歴代注釈書の変遷とともに解釈は変化した。位置づけの変化では『孟子』は唐代までは子部に分類されていたが、宋代以降になると経部に移され儒学の経典として扱われるようになった。
漢代には、経に対応する緯（よこいと）の「緯書」という文献も作られた。
経書 名数
いくつかの経書をまとめて前に数字をつけて「～経」と称することがある。もっとも基本的なのが六経もしくはそこから楽経を除いた五経である。また三礼と春秋三伝を含めた十三経も著名である。その他にも七経、九経なども分類があるが、七経・九経の指す経書の種類には諸説ある。代表的なものを挙げると以下のようになる。
六経・五経 - 『詩』『書』『礼』『楽』『易』『春秋』。戦国時代からのまとめられ方。五経と六経との呼称の差は『楽』が焚書によって早くに失われ漢代以降、五経の名がおもに使われ、学官に立てられたのも五経博士である。なお後漢以降、隆盛した古文学で六経の順序は『易』『書』『詩』『礼』『楽』『春秋』とされた。唐代には『五経正義』が作られ、ここで五経の内容は『周易』『尚書』『毛詩』『礼記』『春秋左氏伝』となった。
Ћ
Ћ, ћ は、キリル文字のひとつ。セルビア語で使われる。
Ћ 音素
無声歯茎硬口蓋破擦音 /tɕ/ を表す。対応する有声音はЂである。
コンパクトシティ
コンパクトシティ（英: compact city）とは、都市的土地利用の郊外への拡大を抑制すると同時に中心市街地の活性化が図られた、生活に必要な諸機能が近接した効率的で持続可能な都市、もしくはそれを目指した都市政策のことである。
コンパクトシティ 概念
コンパクトシティは、環境問題などの近代都市特有の問題から都市のあり方を再定義する過程で生まれた概念であり、1973年にジョージ・ダンツィヒとトーマス・L・サーティによって造られた造語である。当初は物理的に「コンパクト」な都市の実現や都市機能の地理的集約に焦点が当てられていたが、時代や都市・地域課題の変化にともない、その定義も変化しつつある。1996年のマイク・ジェンクスらの定義では、コンパクトシティを「持続可能な都市」と同義として捉えており、単なる物理的な形態だけでなく、社会的、経済的、環境的な多角的な視点から都市のあり方が議論されるようになりつつある。
類似した概念としては、アメリカにおける「ニューアーバニズム」や、イギリスにおける「アーバンビレッジ」などがある。
コンパクトシティ 特徴
欧米では、環境保護やスプロール現象の抑止といった観点からコンパクトシティを行っているのが特徴である。
コンパクトシティ ヨーロッパ
1972年に発表された『成長の限界』という環境問題に焦点を当てた研究で「持続可能な開発」という考えの元になった本が始まりとされており、「環境負荷の低減」が重要な政策目標となっている。
脱クルマ社会を目指し、徒歩で生活できるようにするため、路面電車やライトレールなどの軌道系公共交通の整備や延伸を積極的に行っている。
また、中世の城壁都市がルーツとなって発展してきた都市が多いため、歴史や文化の保全、継承等の考えで、コンパクトシティを推し進めてきている都市も多い。
コンパクトシティ アメリカ
アメリカの都市では、スラム街の拡大や犯罪の増加などのインナーシティ問題により、中心地から富裕層や産業が郊外に逃げ出したことによって発生した、都心部に取り残された貧困層との分断、交通渋滞、ダウンタウンの衰退、広域的に発生する環境問題などの諸問題を都市として包括的に対応していく「都市の成長管理」という考え方が基本になっている。
また、農業政策が大きく関わっていて、効率的な大規模農業を推進するため、都市成長境界線を用いて農地や森林が住宅地やショッピングセンターなどに転用されるのを防ぎ、スプロール化を抑止している。
コンパクトシティ 日本
日本では、2014年に都市再生特別措置法が改正され、市町村が「立地適正化計画」を作成することで、居住や都市機能（医療・福祉・商業施設など）を特定のエリアに緩やかに誘導する制度が導入された。これは、急速な人口減少と高齢化を背景に、拡散した市街地を維持する行政コストの増大や、移動手段を持たない高齢者（買い物難民）の増加といった課題に対応するものである。
また、富山市の公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりのように、首長の強いリーダーシップのもとで進められている事例もある。2024年（令和6年）度末時点で、全国で907の市町村が立地適正化計画の具体的な取り組みに着手しており、そのうち636市町村が計画を公表済みである。
コンパクトシティ 日本
近年では、都市機能の集約（コンパクト）に、公共交通ネットワークによる各拠点との連携（プラス・ネットワーク）を組み合わせた「コンパクト・プラス・ネットワーク」の考え方が重視されている。例えば、香川県高松市では、地域鉄道事業者である高松琴平電気鉄道（ことでん）と連携し、鉄道新駅の開業を契機とした交通結節点を整備した。これにより、従来は中心市街地へ向かっていたバス路線を新駅で鉄道に接続するフィーダー路線へと再編し、公共交通網全体の効率化と持続可能性の向上を図っている。このような取り組みは、利用者の減少に悩む地方の公共交通を維持しつつ、自動車に依存しない生活を可能にするモデルとして注目されている。
第二次大戦後、日本の都市は高度成長期を経て拡大を続けた。都市が無計画に拡大するスプロール現象が起こった地域や、ニュータウン建設など政策として郊外の住宅地開発が計画的に進められた地域もあるが、とにかく都市の人口は増え続け、それに伴い都市は拡大し続けた。今後も永遠に人口は増え、都市は拡大し続けるという前提で、アメリカの車社会を参考とした長期的な都市計画が立案されていた。一方、長らく百尺規制が行われていたことや当時の建築技術の面から中心市街地の超高層化はさほど進まず、地方の国鉄線は汽車ダイヤで運行され、バスレーンは設計されず、路面電車は撤去されていった。
コンパクトシティ 日本
特にバブル時代には中心市街地の地価が高騰したこともあり、住民が郊外に移転するドーナツ化現象が顕著になった。
バブル崩壊後、旧来の市街地の地価が落ち着いたことにより、大都市では住民が都心に戻ってくる都心回帰の動きがあったが、地方都市では住民は旧来の市街地に戻ってこなかった。
1990年までは地元の商店街との兼ね合いから、スーパーなどの大規模小売店の大きさが制限されていたが、アメリカの大規模玩具店トイザらスの上陸による外圧もあり、1990年に大規模小売店舗法が改正され、大規模店舗の立地が許可されるようになった。これにより、日本でも都市の郊外に大規模小売店が多数設置されることになる。郊外での生活の方が便利になったこともあり、1990年代より住民が郊外に移転し、中心市街地の人口が減る空洞化現象が地方都市ではさらに顕著に見られるようになった。
特に鉄道網の不十分な地方都市においては自動車中心社会（車社会）に転換し、郊外に巨大ショッピングセンターが造られ、幹線道路沿線には全国チェーンを中心としてロードサイド型店舗やファミリーレストラン、ファーストフード店などの飲食店が出店し、競争を繰り広げるようになった。また商業施設のみならず公共施設や大病院も広い敷地を求めて郊外に移転する傾向が見られた。
コンパクトシティ 日本
一方、旧来からの市街地は街路の整備が不十分で車社会への対応が十分でない場合が多い。昔から身近な存在であった商店街は、公共交通利用の減少、道路や駐車場が狭く渋滞している、無料駐車場が不足している、活気がなく魅力ある店舗がない、個人経営のため大型店より品数が少なく値段が高い、空調が効いていないなどの理由で敬遠されて衰退し、いわゆるシャッター通りやサラ金ビルが生まれている。古い市街地は権利関係が錯綜しており、再開発が進まなかったことも一因である。かつては一等地だった旧来の中心市街地で、虫食い型に空き地や空き家が目立つようになる、「スポンジ化現象」が顕著になった。
平成時代までの日本の都市計画は、都市の人口が永遠に拡大し続けることを前提としていたが、日本の総人口は2008年をピークに減少に転じた。「人口減少」「少子高齢化」時代に入り、従来の都市計画では様々な問題が目立つようになった。
こうした課題に対して、都市郊外化・スプロール化を抑制し、市街地のスケールを小さく保ち、歩いて行ける範囲を生活圏と捉え、コミュニティの再生や住みやすいまちづくりを目指そうとするのがコンパクトシティの発想である。2014年（平成26年）5月1日に施行された改正都市再生特別措置法、いわゆる「コンパクトシティ法」をもって、「コンパクトシティ」が「国策」として位置づけられた。
コンパクトシティ 日本
交通体系では自動車より公共交通のほか、従来都市交通政策において無視に近い状態であった自転車にスポットを当てているのが特徴である。
自治体がコンパクトシティを進めるのには、地方税増収の意図もある。例えば、地価の高い中心部に新築マンションなどが増えれば固定資産税の増収が見込まれ、また、都市計画区域内の人口が増えれば都市計画税の増収も見込まれる。すなわち、同じ自治体内の郊外から中心部に市民が住み替えるだけで地方税の増収に繋がることになり、経済停滞や人口減少が予想される自治体にとってコンパクトシティ化は有効な財源確保策と見られている。
札幌市、稚内市、青森市、仙台市、富山市、宇都宮市、豊橋市、神戸市、北九州市、松山市、佐世保市などの各市は、コンパクトシティを政策として公式に取り入れている。
コンパクトシティ 日本
市街地の拡大による除雪費用の増大が問題となっていた青森市では、郊外の開発の抑制と新町を含む中心市街地の再開発を施策とし、公営住宅の郊外から中心部への移転などを行っている。自家用車保有率が全国トップクラスに高い車社会である富山市では、もともと発達していた富山地方鉄道の中心市街地を通る路面電車網を拡張して環状線化し、駅も増やして、貸出自転車駅を併設するなどした。さらに富山駅の高架下を経由して駅北部の路面電車網と南北で直接相互乗り入れを行うことで、交流人口の増加による中心市街地の活性化をはかっている。また岐阜方面からの集客力を強化するために高山本線の増発や駅設置の社会実験も行っている。
比較的規模の大きい地方都市ではバブル崩壊後、中心市街地の地価の下落や工場の海外移転等に伴う再開発、国鉄民営化による駅ビル開発などによって、都心部へのマンション建設による人口の都心回帰という、コンパクトシティの方向への自然発生的な変化も見られる。
コンパクトシティ 日本
国や国土交通省も、コンパクトシティを目指すべく政策転換を進めている。1998年制定のまちづくり3法（改正都市計画法、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法）が十分に機能しておらず、中心市街地の衰退に歯止めがかかっていないとの問題認識から見直しが行われ、そのうち都市計画法と中心市街地活性化法が改正された（2006年6月、2006年8月施行）。その内容は、国と地方公共団体及び事業者の中心市街地活性化のための責務規定の新設、大規模集客施設の立地調整の仕組みの適正化、郊外への都市機能の拡散抑制などであった。この改正については、福島県などで問題になった郊外への大型量販店やショッピングセンターの立地抑制に狙いがあるのではないかとの批判がある。
2014年には都市再生特別措置法が改正され、コンパクトシティの形成を促進するため、立地適正化計画制度が創設された。この制度は自治体が立地適正化計画を策定し、住宅を集約する居住誘導区域と店舗や福祉施設を集約する都市機能誘導区域を設定することで、効率的な街作りを行うものである。2024年3月31日現在、747都市が立地適正化計画に関する具体的な取り組みを行なっており、うち568都市が立地適正化計画を作成し公表している。
コンパクトシティへの動きが目立つ一方、以下のような課題も多い。
既に拡大した郊外をどう捉えるのか
コンパクトシティ 日本
郊外の環境の良い、ゆとりのある住宅を好む住民も多く、必ずしも住民の支持を得られていないケースも多い中で、成功するのか。中心部のタワーマンションを買えるお金に余裕のある高齢者向けの政策ではないのか。住民の意向を無視した上からの押し付けにならないか。また、平成の大合併で広大な自治体が次々と誕生した中で、コンパクトシティ化は郊外や旧自治体の中心街を切り捨てることに繋がらないかと不安がある。
青森市では除雪費用削減のことを強調し続け、都市を一極集中させて郊外に除雪車やバスが来なくなる政策というイメージが広まった。
宇都宮市は、「ネットワーク型コンパクトシティ」であり、昭和期や平成期に合併した旧自治体の中心街を「地域拠点」として一つのコンパクトシティを形成し、他の地域拠点や中心市街地等を公共交通機関で結節し都市のコンパクト化のみならず地域間の連携の強化をも目指した多極型の形態となっており、このような問題は発生しづらいとしている。
郊外の発展を抑えれば中心市街地が再生するのか
コンパクトシティ 日本
市街地拡大の抑制そのものが目的とされ、街のにぎわいを取り戻し再生させるという本来の目的が忘れ去られるおそれがある。例えば、郊外の店が栄えてデパートが潰れるのは住民に支持されていないためとも考えられ、郊外化を抑制する目的で郊外へのショッピングセンター立地を抑制するという名目での、活性化策を自ら企画実施しようとしない既存商店街保護へのすり替えの恐れがある。
都市計画をツールとして有効に活用できるか
従来も、都市計画が真に有効に機能していれば防げたことは多いのではないか。現状追認に終始してきたのではないか。都市計画が現状追認にならざるを得なかったのは、都市計画が国民、住民の希望・考えを無視した官僚・学者主導のものになっていたからではないか。
コンパクトシティは地形によって自然形成されるものではないのか
コンパクトシティの例として出る都市はもとから山地のところが多い。行政・まちづくり専門家によって地理特性を無視した強引なコンパクトシティ作りが行われているのではないか。
自動車への依存を克服できるのか
自動車への依存は、駐車場スペースや道路幅が狭い傾向にある中心市街地には不利に働くが、既に鉄道やバスによる公共交通網が衰退し、郊外の発達した地域では、自動車による移動以外に適当な手段がない場合も多い。またたとえ公共交通網に投資をしたところで、自動車による移動に慣れた住民が十分に公共交通機関の利用に向かうのかという不安もある。
商店街のスケールをどう捉えるのか
既存商店街内においてもストロー効果の発現やタイアップの失敗により全体として見ると成功とは言い難い状況になる場合もある。そのような理由から商業機能集積という観点において、駅ナカ・駅前・中心市街地という関係、容積が過剰な商業施設の建設、側道未整備による渋滞の状況をどう考えるかという問題も存在する。
再開発の負担
再開発により、建設費や環境負荷がかかるのではないか。
ブームとなったコンパクトシティ政策であるが、失敗事例も相次いだ。商業施設には入居する店舗が少ない、撤退する店舗が相次ぐなど、思惑通りにいかないこともある。再開発ビルの失敗例としては、青森市の「アウガ」、佐賀市の「エスプラッツ」、秋田市の「エリアなかいち」などが挙げられる。
全国でもっとも早くからコンパクトシティ政策を実施してきた青森市の場合、郊外の住民に住んでいる不動産を売却してもらい、その売却益で中心部の住居（主にアパートやマンション）を買ってもらう計画だったものの、郊外の地域では買い手が付かない上に、売却益が安すぎて中心部の住居が買えず、住民は一方的に自治体からその計画を言い渡されて何の補償も得られていない。このため、一極集中型ではなく多極型の都市政策に転換を図った。
秋田市の場合、再開発により一定の成果が出たが、「コンパクトシティの名の下に縮小・衰退させた」との批判も出る中、郊外施設も容認する方向に転じた。
アーバンビレッジ
アーバンビレッジ（urban village）とは、1992年にイギリスで示された方策で、さまざまな階層の人々と、さまざまな用途の施主が混在する接続可能なコミュニティ形成を目指す動きのこと。住民参加が前提となり、公共交通を率先して利用する職住近接の生活を想定した都市構造を目標とする。
琿春市
琿春市（こんしゅん-し、満州語：ᡥᡠᠨᠴᡠᠨᡥᠣᠲᠣᠨ、転写：huncun hoton）は中華人民共和国（中国）吉林省延辺朝鮮族自治州東端に位置する県級市。国境開放都市に指定されている。人口の40％以上を朝鮮族が占める。
琿春市 地理
南は図們江を隔てて朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の羅先特別市と接し、東はロシア連邦の沿海地方と国境を接する。北は同じ自治州の汪清県、西は図們市である。日本海まで15kmで、ロシアのポシェット港やザルビノと鉄道（現在は貨物線のみ）で結ばれる。最高峰は汪清県との境に在る老斧峰（1477m）で、河川は図們江の他に琿春河・密江河・六道泡子がある。琿春市内の図們江で中国領の中州は、防川にある防川島、及び同島と圏河口岸の間にある古江沙洲である（四会島・隠渓島は朝鮮領）。
琿春市 歴史
高句麗時代には柵城府が置かれ、東方支配の拠点となった。8世紀に渤海はこの地に東京龍原府（琿春市八連城）を設置し、日本海を越えて日本に向かう海上ルートの拠点とした。渤海は日本海を南海と呼び、渤海使など日本向けの船の多くはポシェト湾から出発した。文王大欽茂の時代には一時都が置かれたこともあった（784年–793年）。その後、上京龍泉府（現在の黒竜江省牡丹江市寧安市渤海鎮）に遷都されている。渤海滅亡後は女真族の土地となった。
清朝時代には封禁令が発布された1644年（順治元年）以降、清朝により入植が厳しく制限されていた市域では1714年（康熙53年）に琿春協領（満洲語: huncun gūsai da）が設置され寧古塔副都統（満洲語: ningguta meiren i janggin yamun）の管轄とされた(『寧古塔地方鄉土志』)。1881年（光緒7年）、協領が廃止され新に琿春副都統（満洲語: huncun meiren i janggin yamun）を設置し入植を解禁、入植事業の進捗とともに人口が増加していった。
中華民国が成立すると1913年（民国2年）の庁制廃止と共に琿春県となる。1920年に琿春事件が起こる。1988年6月14日に県級市に昇格し琿春市と改称され現在に至っている。
琿春市 経済
1990年7月に中国長春市で開かれた国際会議での吉林省副秘書長の丁士晟の提案を受け、国連開発計画の主導で進められている図們江地域開発の拠点都市であり、金大中元韓国大統領の太陽政策で韓国企業が多数進出した。
都市計画図
都市計画図（としけいかくず）とは、地方公共団体がその行政区域内の都市計画の内容を示した地図である。通常、地形図（白図）に空中写真判読により家形などを追加し、都市計画道路の位置、用途地域の色分けなどを書き加えている。縮尺は地方公共団体の面積によっても異なる（5万分の1、2万5千分の1、1万分の1など）。一般に当該地方公共団体で有償配布している。
地方公共団体で、複数の都市計画図を発行していることもある。例えば、市街化区域、市街化調整区域、地域地区（用途地域、特別用途地区、高度利用地区、特定街区、美観地区など）、建ぺい率・容積率などを記した地域地区図と、都市計画道路などの都市施設を記した都市施設図を別々に作成している例もある。
都市計画法第14条に定める「都市計画図書」（総括図・計画図）や、都市計画法第6条に規定する基礎調査を行うに当たって必要となる基図（しばしば「都市計画基図」などと呼ばれるが正式な法律用語ではない）とは異なる。
都市計画図 都市計画図でよく用いられる用語
都市計画図に関連し、正式な法律用語ではないがよく用いられる用語が多い。
都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分すること、またその地域。
都市計画区域中の、市街化区域と市街化調整区域に区分していない地域。
を指す。
奈良市または京都市市中心部（田の字地区参照）の通称。大路小路が「田」の字型に交差していることから使われている。御池通から五条通、堀川通から河原町通に挟まれた地域。
延暦寺根本中堂
延暦寺根本中堂（えんりゃくじこんぽんちゅうどう）は、比叡山延暦寺の総本堂である。
延暦寺根本中堂 概要
伝教大師最澄が延暦4年（785年）比叡山上に草庵を結び、3年後の延暦7年（788年）現在の根本中堂の場所に小堂を創建したのが始まりとされ、草庵はのちに一乗止観院と呼ばれた。本尊は最澄が一刀三礼して刻んだ薬師瑠璃光如来と伝えられており（秘仏）、その宝前に灯明をかかげて以来最澄のともした灯火は1200年間一度も消えることなく輝き続けているので、「不滅の法灯」と呼ばれる（焼き討ち後の再建時には立石寺から分灯を受けた）。中堂という呼称の由来は、最澄創建の三堂（薬師堂・文殊堂・経蔵）の中心に位置することから薬師堂を中堂と呼ぶようになり、この三堂は後に一つの伽藍にまとめられ、中堂という名前が残ったとされる。比叡山延暦寺の中心であることから根本中堂といい、比叡山では東塔という区域の中心的建築物である。