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国際収支統計 経済学の見解
貿易収支や経常収支の黒字は輸出のほうが輸入より多いということを示している。同収支の継続的な赤字は、経済成長の足枷とは関係がなく、景気が良くなると輸入は増えるので、貿易赤字になるのは健全ですらある。
貿易赤字が減れば職が増えるかもしれないが、長い目で見れば貿易赤字と失業率はほとんど関係がない。ただし、貿易収支赤字(外国の貯蓄を利用して経済成長を図る方法)にはコストがある。
外国からの資本を借り入れた個々の経済主体が、将来的に利益を挙げて、借りた通貨建てで返済しなければならない。それは借入れで行われた投資でGDPが拡大することによって初めて成り立つ。
ゆえに、国内外問わず、個々の経済主体が行った資本取引には返済不能になるものもある。例えば、外国からの借り入れによる経済成長に失敗した例として、1970年代末から1980年代初頭にかけての南米諸国の累積債務問題がある。
貿易収支黒字の増加は景気にとってプラスとなるが、貿易と経済を考える際には、様々な視点で見ていく必要があり、必ずしも輸出が輸入を上回っていなければならないということではない。
また、経常収支の動きは、経済変数(財政収支や経済成長率等)とは基本的に無関係であり、経常収支の赤字が直接的に恐慌には結び付かない。
国際収支統計 経済学の見解
一国経済全体が経済活動を通じて稼いだ所得は、投資や消費に使われた余剰分の資金(資本)は結果的に国外へと流れるという原理(貯蓄投資バランス)がある。
国内総生産(GDP)の定義によると、経常収支は、次の均衡式で書き表せる。
但し、は国内総生産を、は消費を、は投資を、それぞれ表す。
この式は、国内における内需()が、国民総生産()を超える場合は、右辺は負になると共に左辺(経常収支)も赤字となり、その逆の場合(内需が国内総生産を下回る場合)は経常収支は黒字となる、ということを意味している。
また、国内総生産から消費を引いたものは貯蓄()なので、
となり、前述の式は次のように書き換えられる。
すなわち、国内における投資が貯蓄を超える場合には経常収支は赤字となり、貯蓄が投資を超える場合には経常収支が黒字になる。
内需が不足する(貯蓄投資差額が増大する)場合には、外需(貿易収支黒字)が増えるという相関関係にある。
つまり、国内が不況になると、貿易収支黒字は増える傾向にある。
不況のために貿易黒字が大きいのであって、貿易収支黒字が大きいから豊かになるわけではない。それが大きくなるのは、国内で生産したものを国内で消費・投資しないためである。国内の供給が国内の需要を上回る結果としてその残りを輸出しているために、貿易収支黒字が増えるわけである。国内で消費し切れば、黒字にはならない。
国際収支統計 経済学の見解
また、同式は次式のようにも書き換えられる。
但し、は輸出を、は輸入を、は政府支出を、は税収を、それぞれ表す。
経常収支黒字と同額分の(貿易収支黒字+政府財政赤字)が発生する。
なお、貯蓄投資バランスの式は、均衡式であり、実際には国内総生産の水準・為替レート・金利水準等が貯蓄・投資の水準に影響を与えることで変動する。1980年代の日米貿易摩擦に関する議論では、日本の貯蓄率の高さが日本の経常収支黒字の原因である一方でアメリカの貯蓄率の低さと個人消費および政府支出の高さ(政府財政赤字)がアメリカの経常収支赤字の原因ではないか、という議論が展開されていた。
実質金利が下落(上昇)すると自国通貨の減価(増価)を招き、その進展で当初は循環的貿易収支が赤字(黒字)化しようとするが、それが一定期間を経過すると、それは黒字(赤字)に向かって上昇(下落)する(Jカーブ効果)。
一方で、趨勢的経常収支または貿易収支と実質為替レートには全く関係が無い。
なお、「循環」(短期)とは国内に非自発的失業や遊休設備を持て余している状態を意味し、「趨勢」または「構造」(長期)とは完全雇用状態を意味する。
経済の発展段階にともなって、国際収支動向が変化するという説を発展段階説と呼ぶ。
国際収支統計 経済学の見解
一国の国際収支は、次のようなサイクルを経る。
「成熟」や「未成熟」は当然ながら他国との相対的な見方であって、絶対的な水準を意味しない。
産業が未発達のために貿易収支は赤字で、資本が不足するため海外資本を導入するので資本収支は黒字となる。また、投資収支は赤字となる。
比較優位産業(輸出産業)が発達し、貿易収支が黒字化するが、対外債務が残っているために、所得収支の赤字によって結果的に経常収支も赤字となる。
貿易収支の黒字が拡大し、経常収支が黒字に転換する。対外純債務が減少に転じる。これにより資本収支は黒字となる。
対外純債務が減少が進み、その後に債権国となり、所得収支が黒字化する。
貿易収支が赤字に転換するが、これまでの対外債権からの収入を有して所得収支が黒字であるために、経常収支は黒字となる。
貿易収支の赤字の拡大に伴って経常収支が赤字化する。同時に、対外純債権が減少する。
発展段階説はあくまで超長期の変化を考察対象としており、年単位で経常収支の推移を追いかける場合には使うべき方法ではない。また、所得収支の黒字が拡大すると、一国の経済規模としては、国内総生産(GDP)よりもそれを含んだ国民総所得(GNI)の方が経済政策の目標としては適切であるという議論が起こっている。
国際収支統計 経済学の見解
日本では、第二次世界大戦後の貿易再開から高度成長期にかけて、国際収支の天井と呼ばれる制約に縛られていた。
景気拡張期には、設備投資や消費といった国内需要が旺盛となり、その好景気が続くと輸入が増加し、経常収支が赤字化する。
当時の日本は360円/ドルの固定相場制を執っており、経常収支の赤字が続くと外貨準備が減少する。
さらにその赤字が続けば、外貨準備が枯渇し、円から他通貨への交換に応じられなくなる可能性が高まる。
つまり、固定相場を維持するために経常収支の赤字を放置できなくなる。
こうした理由から外貨準備の減少を阻止するために金融引締め等の景気調整策が執られ、これが原因となって設備投資や在庫投資が停滞し、景気後退へと転じた。
国内の好景気が続くと輸入が増え外貨準備が底を突いてしまうので、経済を引き締めて景気を後退させざるを得なかったのである。
当時の日本の経常収支均衡維持型の運営は、外資を導入しないという選択であり、外資に支配されることを警戒していた。
国際収支統計 国際収支の動向
2006~2008年平均の世界の直接投資受け入れ総額は1990~1992年平均の10倍以上に拡大している。
特に、2001年以降に急激な拡大を続けており、リーマン・ショックの影響で一時的に急減するものの、その後も急拡大を続けている。
日本は1973年2月時点で既に変動相場制へ移行しているために、2000年現在、必然的に資本収支は赤字の状態が続いており、経常収支黒字分を資本収支赤字(証券投資・直接投資)として国外に再投資する格好になっている。2019年現在、日本の経常収支は、第一次所得収支（投資収益）が黒字の大半を占めている状況にあり、貿易で稼ぐ国から投資（特に海外直接投資）で稼ぐ国に変わっている。
また、2004年に外貨準備増減が大幅黒字を記録したが、円高防止の題目の下に大規模な円売りドル買い介入を行ったことによる。
円高となった要因は予想実質金利差の拡大であり、当然ながら為替介入では円高を抑えることはできなかった。事実、その後の金融緩和によって円高は緩和されていった。詳細は円相場を参照。
国際収支統計 国際収支の動向
なお、2014年現在、増え続けてはいるものの、長期にわたって対内直接投資（海外の企業による日本企業に対する直接投資）は対GDP比で5%以下に留まっている。アメリカ（2013年は29.4%）やイギリス（2013年は63.3%）と比較すると、これは低い水準である。つまり、日本国内の外資系企業は規模が小さいことを意味している。
1986年に中曽根康弘の私的諮問機関である国際協調の為の経済構造調整研究会が、前川リポートを作成し、日本は内需を拡大させて輸入大国への転換を進めて世界に貢献すると提言した。本件は、小宮隆太郎が辛辣に批判を展開するほどに誤った内容であり、当然ながら達成されなかった。
2003年1月に小泉純一郎が5年間で対日直接投資高を倍増させるという目標を表明し、同年3月に対日投資促進プログラムが策定されている。
2008年に政府は2010年までに対日直接投資残高をGDP比で5%までに倍増させる方針を打ち出している。
2004年から財務省は「大量の発行が見込まれる日本国債を国外投資家にも買って貰おう」という意図で、国外投資家向けの日本国債の投資説明会を始めた。このような活動の結果、外国人投資家による日本国債の保有率は、2004年12月の4.2%から2007年3月には6.3%に上昇した。
国際収支統計 国際収支の動向
2014年3月10日に、財務省はその諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会で、貿易赤字の拡大を背景に経常収支が年間を通じて赤字化する可能性を指摘し、財政赤字と貿易赤字の双子の赤字に陥るという重商主義の誤謬に陥った懸念を表明している。
政府は、同年中に、対日直接投資推進会議を新設し対日直接投資残高を2020年に35兆円に倍増させる目標に向け体制を整えるとした。
2014年3月3日の参議院予算委員会における甘利明経済再生担当大臣が「経常収支が赤字になると危険信号だ。国内の財政資金を海外に依存しなければならない。国債の評価に影響してくる。」・「経常収支は黒字である方がいいことは間違いない。」と述べている。
国際収支統計 国際収支に関する議論
国際収支に関連する国際競争力という用語は、多くの経済学者によって誤りと指摘されている。
経常収支の黒字を「得」と、赤字を「損」と考えることは、経済学では重商主義の誤謬と呼ばれる。その名は、重商主義にちなんでいる。
ワールドエコノミー研究会は「貿易赤字が定着するということは、日本が貿易で稼げないということを意味するため、貿易赤字は日本経済の分岐点となる大問題である。日本は貿易で稼ぐよりも投資で稼ぐ『投資立国』になっている。日本の所得収支の拡大は経済の成熟ぶりを示すものといえる。」と表明した。
また、内閣府の経済財政諮問会議の専門調査会である「日本21世紀ビジョン」に関する専門調査会が、2030年度の日本は貿易収支は赤字になるが東アジア諸国への直接投資からの収益により所得収支の黒字が拡大しこれまでの「輸出立国」から「投資立国」になる、と予想している。
国際収支統計 国際収支に関する議論
端的に言えば、重商主義とは、貿易収支黒字至上主義であり、特に変動相場制下では資本収支赤字主義でもある。経常収支の赤字を問題とする向きが多いが、景気が悪化しても黒字になる。つまり、貿易収支黒字を至上とすることは内需の冷え込みを至上とするという視点もある。仮に、国を個々の経済主体(家計・企業・政府)に置き換えて考えても、経常収支は損益という概念とは関係がない。

景気が良くなると、その国の経済の将来性が見込まれ、投資が増大するので、経常収支は赤字化する。。
例えば、第2次安倍内閣以降の日本では、アベノミクスによって貿易収支の赤字化が進んでいるが、その理由は、国内の経済活動の活性化・内需拡大による製品輸入の需要の増加であり、国内産業の空洞化や東日本大震災以降の原子力政策の転換に関連する火力発電用燃料の輸入の急増ではない。
また、財の輸入やサービスの購入が伸び悩んでいることは国際貿易のメリットを享受していないという指摘もある。貿易は競争ではなく、相互に利益をもたらす交換であり、貿易の目的は、輸出ではなく輸入にある。
1776年に既に明らかにされたように、消費こそが全ての生産の唯一の目的であるという見解もある。
他国からは市場が閉鎖的か魅力がないと映る。。
国際収支統計 国際収支に関する議論
経常収支や貿易収支における黒字・赤字はそれぞれ過剰・過少の意味であって、正確には「貿易収支(経常収支)が黒字化した」、「貿易赤字(経常収支の赤字)が拡大(縮小)した」等の表現となる。
貯蓄が投資を上回っている国は、それと同額の(経常収支黒字+政府財政赤字)が発生しており、経常収支黒字分だけ国外に資本を投資していることになる。これは、グローバル・インバランス(貯蓄と投資の不均衡)と呼ばれ、国境を越えた資本移動を生み出す要因の一つとして考えられている。
例えば、アメリカの1982年以降における経常収支の赤字は、日本・中国・東アジア諸国等の経常収支黒字でファイナンスされている。
経常収支や貿易収支が均衡しなければならないとする考え方は双務主義(二国間主義)と呼ばれ、マクロ経済学において初歩的な誤りとされている。経常収支や貿易収支の不均衡は、各国を構成する経済主体が最も有利と判断して選択した行動(貯蓄投資バランス)の結果にすぎず、また、たとえ持続的であっても、不利でも不健全でもないとされる。
経常収支赤字が『永遠』に続くと問題となるという意見がある。経常収支赤字は、国の対外資産を減少させるからである。しかし、日本の対外純資産は300兆円なので、仮に5兆円の経常収支赤字でも純債務国になるまで60年かかる。10兆円の経常収支赤字でも30年である。
国際収支統計 国際収支に関する議論
これには、以下のような点が誤りとして指摘される。
また、日本国外からの投資の増加は、配当金の支払いの増加を通して、日本の所得収支の悪化に繋がるという見解がある。これによれば、日本が蓄えてきた富が海外に流出して、為替市場で円安が進み、最終的に日本経済の活力が失われ、国民の経済活動が不安定化することになりかねない。経常収支がマイナスになると国民が受け取る所得が減少して、貿易赤字の拡大等の理由によって国民総所得(GNI)が減少局面を迎えて個人所得も減少する可能性が高まる。中長期的にGNIが減少傾向をたどれば貯蓄を取り崩すことを続けることはできない。結果的に、支出を切り詰めて生活水準が下がるという意見である。
これには、以下のような点が誤りと指摘されている。
現代においても、貿易に輸入障壁を設けて貿易収支黒字を「稼ぐ」という考え方(保護貿易主義)がある。これについては、変動相場制下ではそのような理屈は成り立たないとされている。仮に貿易収支黒字を生み出せても、通貨高となるために、それは人為的に無くなる。変動相場制では、貿易障壁の変化の結果は、趨勢的な交易条件に影響を及ぼすのであって、貿易収支には為替レートの変化で相殺されるので影響を与えない。経常収支や貿易収支で市場閉鎖性を問題とする論は的外れとされる。
また、固定相場制を導入した上で保護貿易(重商主義政策)を行っても、アダム・スミスが証明したように、経済発展(労働生産性上昇)には繋がらない。
芦沢俊美
芦沢 俊美（あしざわ としみ、1946年1月30日 - 2013年）は、日本テレビの元アナウンサー。妻はアナウンサー（日本テレビ→フリー）の江川範子。東京都出身。
芦沢俊美 人物
1964年3月、東京都立新宿高等学校卒業。1968年3月、慶應義塾大学法学部政治学科卒業。
1968年4月、日本テレビに入社し、アナウンス部に配属（同期入社は小早川正昭、中西江美子（旧姓：阿部）、白石浩子）。スポーツアナウンサーとしてボクシング、サッカー、陸上競技（マラソン、駅伝）を中心に担当する。特にサッカーは、メキシコで開催された1970 FIFAワールドカップで3期先輩の舛方勝宏と共に自費取材を敢行し、1971年にテレビ中継が開始された全国高等学校サッカー選手権大会を実況するなど、日本テレビにおけるサッカー実況体制の基盤を確立した。
1973年、アナウンス部の同僚で2期後輩の江川範子と結婚。1980年頃から報道兼務となり、平日昼や週末夕方・深夜のニュースを担当した。
1996年5月、チーフアナウンサー職を最後にアナウンス部を離れ、事業局に異動。その後、広報局広報部長、広報局IR部長を歴任し、2004年6月に教育担当部長としてアナウンス部に復帰（管理職専任）。2006年に定年退職。
2013年、死去。
芦沢俊美 出演番組
これまでに担当したスポーツ中継の実況経歴
報道・情報番組の出演経歴
その他
ヴラヂーミル・ヴァフミストローフ
ヴラヂーミル・セルゲーイェヴィチ・ヴァフミストローフ（ロシア語: Владимир Сергеевич Вахмистровヴラヂーミル・スィルギェーヴィチュ・ヴァフミストローフ、英語: Vladimir Sergeevich Vakhmistrov ) (1897-1972)はソビエト連邦の航空機設計者。
彼は1930年代に「爆撃機航空母艦」（Бомбардировщик-авианосецバンバルヂローフシチク・アヴィアノースィェツ）または「航空母艦（直訳: 航空機の子宮・母）」（Авиаматкаアヴィアマートカ）と呼ばれる機体を製作したことで知られている。
これは大型機の主翼の上下や機体下部に小型機を吊るすという「極めてエキゾチックな方法」を用いた航空機で、空中で分離・合体を繰り広げることから「ヴァフミストローフのサーカス」とも呼ばれていた。興味深いのはソ連がこの種の飛行機をかなり真剣に研究していたということで、他国における同様の研究は第二次世界大戦までには大抵頓挫している。
ヴラヂーミル・ヴァフミストローフ
開発された機体はズヴェノーと名付けられ、Z-1から7まで7種類が開発された。これらは小型の爆撃機や戦闘機を搭載したが、最終的にはI-16SPB 急降下爆撃機2機を搭載するズヴェノーSPBが完成された。この機体は大戦初期にルーマニアへの攻撃に用いられ、ある程度の成果を上げた。
なお、彼の姓は日本語においては「ヴァフミストロフ」、「バフミストロフ」、「ヴァクミストロフ」、「バクミストロフ」などと表記されることが多い。
マイケル・ドゥーハン
マイケル・シドニー・"ミック"・ドゥーハン（Michael Sydney "Mick" Doohan, 1965年6月4日 - ）は、オーストラリア・クイーンズランド州・ブリスベン出身のオートバイレーサー。1992年シーズンからはエントリーネームをマイケル・ドゥーハンからミック・ドゥーハンに変更している。1994年から1998年までロードレース世界選手権500cc5年連続チャンピオンを獲得した絶対王者。姓は「ドーハン」と表記（呼称）される場合もある。兄スコットもオートバイレーサーであり、息子のジャックは四輪のレーシングドライバーに就き、フォーミュラレースに参戦している。
マイケル・ドゥーハン 略歴
1987年、スポーツランドSUGOで開催されたTT-F1世界選手権日本ラウンドにヤマハ系のプライベートチーム「YSP目白」から出場、この時点でほぼ無名だったが、この国際格式レースで3位入賞し注目を集める。1988年スーパーバイク世界選手権日本大会第2レースで優勝。ヤマハからワークスマシンYZF750に乗るチャンスを与えられ、TBCビッグロードレースやスーパースプリント'88で優勝と好成績を残す。ちなみに日本ではこの年まで「マイケル・ドーハン」と呼ばれることが多かった。1989年、同郷の先輩ワイン・ガードナーのチームメイトとしてロスマンズ・ホンダチームに加入し、ロードレース世界選手権500ccクラスに本格参戦を始める。1990年に500cc初優勝、1991年にはヤマハのウェイン・レイニーとチャンピオン争いを繰り広げる（最終的にランキング2位）など徐々に頭角を現し、ホンダの新エースとしてチャンピオン候補と目されるようになる。
マイケル・ドゥーハン 略歴
1992年シーズン、ホンダはNSR500に不等間隔位相同爆方式のニューエンジン(通称ビッグバン・エンジン)を搭載し、エースライダーとなったドゥーハンに託した。このニューマシンを駆るドゥーハンは開幕4連勝を記録し、第7戦ドイツGPでも勝利するなど、シーズン半ばにしてポイントを大きくリードした。しかし第8戦オランダGPでの予選走行中に転倒を喫し、右足に一時切断も検討されたほどの重傷を負い（転倒による傷ではなく、治療時に菌で悪化したとも言われる）、以降の4戦を欠場。この間にポイント差をレイニーに猛追されたドゥーハンは、第12戦のブラジルGPと最終戦南アフリカGPに強行出場するも、結果は4位。このレースで2位に入ったレイニーに土壇場で逆転され、3ポイント差で王座を逃した。翌1993年も後遺症に苦しんだが辛抱強く戦い続け、イタリアGPで復帰後初優勝を挙げる。
マイケル・ドゥーハン 略歴
シーズンオフに右足の再手術を受けて臨んだ1994年は右足も癒え、自ら開発と熟成に尽力したNSR500に乗るドゥーハンは他を寄せ付けないパフォーマンスを発揮した。デビュー6シーズン目にして念願のワールドチャンピオンを獲得した。以降、岡田忠之、アレックス・クリビーレらチームメイトの挑戦を退け、1998年までタイトル5連覇を成し遂げた。この5年間は、全ての年で5割を超える勝率を記録し、特に1997年は15戦中12勝の年間最多勝記録をマークした。
しかし、タイトル6連覇のかかる1999年シーズン、第3戦スペインGP（ヘレス）の予選走行中に高速の左コーナーで激しく転倒し、右鎖骨、左手首、右膝を骨折する大怪我を負い、残る全てのレースをキャンセル。その後も翌シーズンからの復帰を目指したが、体の状態は事故前までには回復せず、2000年シーズン開幕を前に引退を表明した。引退後はホンダ・レーシングのGPアドバイザーなどを務め、バレンティーノ・ロッシ、加藤大治郎らをサポートした。
マイケル・ドゥーハン スタイル
ドゥーハンのライディングの美点は滑らかなスロットルコントロールといわれる。従来のエンジンよりも出力特性が滑らかなビッグバン・エンジンは、ドゥーハンの意見を取り入れて開発されたものだったが、ドゥーハンは常勝時代（1997年以降）をよりピーキーなスクリーマー・エンジンを選択して戦った。また、右コーナーと左コーナーで大きくハングオフの姿勢が違うことでも知られている。
94年以降テストライダーだった辻本聡によると、ショーワ製のフロントフォークをオーリンズにしてくれと言っていたという。
1992年オランダGPで負った負傷は、手術後の経過不良により一時は右足切断も危ぶまれるほどだったという。復帰後も後遺症として、日常では右足を引き摺り気味にしていた。また、通常のバイクでは右ペダルにあるリアブレーキを操作できなくなったため、特別に左ハンドルに親指で操作するレバー式のブレーキが付けられていた。右足はリハビリの成果でブレーキペダルを踏めるまでに回復したが、その後もレバー式リアブレーキを好んで使用し続けた。レバー式リアブレーキはドゥーハンの引退後は一時廃れるものの、2016年以降MotoGPで再導入され、以後ほとんどのライダーが使用する装備となっている。
日進ジャンクション
日進ジャンクション（にっしんジャンクション）は、愛知県日進市北部にある東名高速道路と名古屋瀬戸道路を接続するジャンクションである。
日進ジャンクション 概要
東名高速道路 名古屋ICと愛知県道6号力石名古屋線（グリーンロード）の渋滞緩和を図るため、東名高速道路・国道153号・名古屋環状2号線（専用部・一般部）・東海環状自動車道とのアクセスハブとなるべく名古屋圏の自動車専用道路網を形成する地域高規格道路となっている。
2005年（平成17年）3月25日から同年9月25日まで長久手町（現・長久手市）などで開催された2005年日本国際博覧会（愛知万博）（愛・地球博）会場へのアクセス道路として、名古屋瀬戸道路 日進JCT - 長久手IC間が活用された。
現在、日進JCT - 日進IC（仮称）間が事業中ではあるが、愛知県が用地買収に着手したばかりで未着工である。
日進ジャンクション 隣
E1 東名高速道路
(20-1) 東名三好IC - 東郷PA/SIC（SICは事業中） - (20-2) 日進JCT - (21) 名古屋IC
名古屋瀬戸道路
日進IC（仮称） - (20-2) 日進JCT - 長久手TB - (20-3) 長久手IC
アゾ化合物
アゾ化合物（アゾかごうぶつ、azo compound）とは、アゾ基 R−N=N−R' で2つの有機基が連結されている有機化合物の総称である。アゾベンゼンなど、芳香族アゾ化合物には色素となるものが多くアゾ染料として有用で、その他にもアゾ顔料として有用なものがある。
アゾ化合物 アゾ基
-N=N- の形で表される 2価の置換基をアゾ基 (azo group) と呼ぶ。下記のように、トランス型とシス型の構造異性がある。電子求引基としてはたらく。
アゾ化合物 合成
芳香族アゾ化合物は、ジアゾニウムと電子豊富な芳香環との間で起こるジアゾカップリングで生成する。
ニトロソ化合物と 1級アミンの縮合は、対応するアゾ化合物を与える（ミルズ反応、Mills reaction）。
芳香族アゾキシ化合物に酸を作用させると、分子間で酸素の転位が起こり、4位がヒドロキシ化された芳香族アゾ化合物に変わる。この反応はヴァラッハ転位 (Wallach rearrangement) と呼ばれる。
ほか、アゾキシ化合物の還元や、ヒドラジンの酸化で対応するアゾ化合物が得られる。
アゾ化合物 反応
アゾ化合物にはシス-トランス立体異性体が存在し、光や熱の作用で互いに異性化する。機構については記事: アゾベンゼンを参照。
アゾ化合物を水素化すると、対応するヒドラジンが生じる。
熱あるいは光によりラジカルと窒素分子に分解することがある。この反応が容易に起こるアゾビスイソブチロニトリル (AIBN) はラジカル開始剤として汎用される。
アゾ化合物 アゾ色素
アゾ染料 (azo dyes) は現在合成染料として最も多く用いられている。塩化ベンゼンジアゾニウムとナトリウムフェノキシドをカップリングさせてできる p-フェニルアゾフェノールなど、さまざまな化合物が存在する。
アゾ顔料 (azo pigment, azo pigments) は種類が多く価格も比較的安いことから、大量に用いられている。需要が高いことから開発が進んでいる顔料であるとも言える。典型的で重要度が高いのは黄色顔料であり、赤色のアゾ顔料は類似した構造の黄色のアゾ顔料よりも、競合する顔料と比較した場合相対的に魅力が乏しいものが多い。
アゾ化合物 アゾ色素
黄色のモノアゾ (monoazo) 顔料の種類は多いが概して耐溶剤性に劣る。Color Index には Colour Index Generic Name、Pigment Yellow 1、Pigment Yellow 3、Pigment Yellow 74、Pigment Yellow 65、Pigment Yellow 111等が記載されている。Pigment Yellow 3は有機顔料としてはかなり以前に開発された顔料であるが、緑味黄を呈する比較的不透明な黄色顔料で、その色相やコストパフォーマンスから重要な顔料である。Pigment Yellow 65は日本では、Pigment Yellow 83によって駆逐された傾向を見出せる顔料であるが、世界的には依然として重要な顔料である。アリライドイエロー (arylide yellow) とも言う。
ジスアゾ (disazo) 顔料も種類が多い。モノアゾ顔料と比較して着色力が強く、耐溶剤性も高い。Color Index には Colour Index Generic Name、Pigment Yellow 81、Pigment Yellow 83等が記載されている。ジアリライドイエロー (diarylide yellow) とも言う。
アゾ化合物 アゾ色素
縮合ジスアゾ (condensed disazo) 顔料は従来の不溶性アゾ顔料に比べ、耐光性、耐溶剤性などが高いが、生産コストも高い。Pigment Yellow 128は現行最も緑味の縮合ジスアゾ顔料で、インクジェットインキ等にも使用される実績のある、透明で鮮明な顔料である。これ以外には、Pigment Yellow 93、Pigment Yellow 94、Pigment Yellow 95、Pigment Yellow 155、Pigment Yellow 166がある。Pigment Yellow 94は生産終了。ジスアゾ縮合とも呼ぶ。
Pigment Yellow 155は、Pigment Yellow 17に近い色相を具えた鮮明な黄色顔料である。耐久性が高く塗料、インキ、プラスチックなど様々な分野で使用されている重要な顔料で、色相や物性の異なる様々な製品が流通している。塗料分野では高い隠蔽性を具えた製品が使用されていて、耐候性はかなり優れている。印刷インキ用としては、透明タイプも隠蔽タイプも使用されているが、透明タイプは流動性に難がある。単にジスアゾ顔料にも分類されることもある。
ベンツイミダゾロン (benzimidazolon) 顔料は近年重要性が高まっているアゾ顔料で、その中でも特に重要なのはベンツイミダゾロン系モノアゾ (benzimidazole monoazo) である。具体的にはPigment Yellow 151、Pigment Yellow 154、Pigment Yellow 175 等がある。ベンツイミダゾロン顔料の内で赤味のものは橙色を示すが、それ程優れた顔料ではない。具体的にはPigment Orange 36、Pigment Orange 72がある。
アゾ化合物 名称が紛らわしい化合物名
IUPAC命名法において「アゾニア」という用語が代置接頭辞として窒素オニウムイオンを表す、窒素原子を含む8員環化合物を「アゾカン」と呼ぶなどの例があるため紛らわしく、物質名にアゾという語を含んでいても必ずしもアゾ化合物に該当しない場合も多いので注意が必要である。ジアゾ基 (=N2) を持つジアゾ化合物も別のものである。
機動隊
機動隊（きどうたい）は、日本の警察において、集団的警備力および機動力を有し治安警備および災害警備などに当たる、各都道府県警察の部隊である。本部の警備部に置かれ、集団警備力の中核を担う警備警察の常設部隊である。
基幹となる機動隊は約8,000人体制、これを補完する増援部隊として広域運用される管区機動隊および第二機動隊が約4,000人体制として整備されている。
機動隊 概要
主な任務は治安警備、災害警備、雑踏警備、警衛警護、集団警らおよび各種一斉取締りである。「治安警備」とは、国の公安に係る犯罪および政治運動に伴う犯罪が発生した場合において、部隊活動により犯罪を未然に防止し、犯罪が発生した場合の違法状態を収拾する警備実施活動のことであり、「災害警備」とは、災害が発生した場合に、個人の生命、身体および財産を保護し、公共の安全と秩序を維持することを目的に行う警察の救助活動などのことである。
機動隊 沿革
機動隊の起源は、1933年（昭和8年）10月1日に内務省管理下の警視庁が設置した特別警備隊に遡る。これは桜田門事件、血盟団事件、五・一五事件など、不穏な社会情勢に対処するために創設されたもので、行幸啓の警衛、国葬や大衆運動の警備、災害時の救助活動等に従事して集団警備力を発揮し、「昭和の新選組」「警官の華」の通称で広く市民からも親しまれた。
また第二次世界大戦後期、日本本土空襲が本格化すると、警備・救護の必要性が激増したこともあり、1944年4月12日、勅令第243号により主要な府県に警備隊が設置されることとなった。東京でも、同年4月21日付で警視庁警備隊（6個大隊、計2,550名）が発足し、特別警備隊はこれに発展的に解消して廃止された。
日本の降伏を受けて、1946年1月16日、連合国軍最高司令官総司令部は警備隊の解隊を指示した。これを受けて2月16日には警視庁警備隊も解隊されて、同日設置された防護課（234名）がその役割を引き継いだ。しかし連合国軍占領下の日本では集団犯罪や急進的な社会運動に伴う暴動などが多発しており、このような少人数では対処が難しい状況も多かった。
機動隊 沿革
占領下では警察力の増強は困難であったが、1948年の警察法施行とともに警視庁の増員が認められたことから、この機会に集団警備力の増強が図られることとなり、1948年5月、警視庁予備隊が設置された。また1952年7月には、国家地方警察本部の指令により、「すぐれた指揮官に統率せられ、強固な団結・優れた機動性・十分な装備を有し、徹底した訓練を受けた精鋭部隊の整備強化」を目的として、まず20都府県に機動隊が設置された。愛知・福岡・兵庫の3県で70名、その他で50名が最低人員とされており、一般隊員としては30歳以下の健康な者で、できるだけ柔道その他の技能をもつ独身者を選抜するよう指示が与えられた。また千葉や大阪では、自治体警察と国家地方警察の連合機動隊が組織された。
その後、1954年7月27日に制定された警察庁発備第3号「機動隊の設置について」に基づいて全国で機動隊の設置が開始され、隊員は「30歳未満の健康な独身者を選抜して」「全員合宿若しくは同一施設内に常住する」ものとされた。1957年4月1日には、元祖にあたる警視庁予備隊も、他の地域と同様に警視庁機動隊と改称された。1962年10月には、各都道府県警察に設置しなければならないものと定められ、隊員の服務期間も6か月から2年間に延長された。
機動隊 沿革
東北管区
青森県警察 - 1952年8月29日、国家地方警察青森県本部警備部警ら交通課所属として発足。
岩手県警察 - 1948年9月、国家地方警察岩手県本部警備部機動班として発足、変遷を経て、1979年4月1日より現体制。
秋田県警察 - 1962年4月、警備部警ら交通課所属として発足。その後、機構改革に伴って警備部外勤課に所属替えされた後、1970年4月、管区機動隊を担っていた同課の機動警ら隊と合隊し、警備部機動隊として独立した。1972年に警備第二課が新設されるとこちらの所属となったが、1973年3月に機動隊と機動警ら隊が独立、1974年には機動警ら隊が所属替えした。
宮城県警察 - 1954年7月、国家地方警察宮城県本部特別機動隊と仙台市警察警ら方面隊を統合して発足。
山形県警察 - 1961年4月、警ら課所属として発足。1969年4月に管区機動隊が発足し、1970年4月、警備部機動隊として統合。1979年4月より独立所属となり、現体制。
福島県警察 - 1948年、国家地方警察福島県本部機動班として発足。以後、警ら交通課機動隊、警ら課機動隊、警備部機動隊と発展し、1973年4月1日に現体制。
機動隊 沿革
関東管区
茨城県警察 - 1952年9月15日、国家地方警察茨城県本部警備部警ら交通課所属として発足。また1971年には管区機動隊（特別警ら隊）が集中運用となった。
栃木県警察 - 1954年8月1日、警ら交通課の附置機関として発足、変遷を経て、1962年4月1日より現体制。
群馬県警察 - 1952年8月4日、国家地方警察群馬県本部の非常設部隊として創設。
埼玉県警察 - 1952年8月26日、国家地方警察埼玉県本部機動隊として発足、1954年7月1日、新警察法施行とともに警備部警ら交通課機動隊となり、1969年3月、警備部機動隊として独立。
千葉県警察 - 1950年9月8日、国家地方警察千葉県本部警備部警備課所属として発足。1963年10月1日、警備課から独立し、警備部直属の組織となる。1974年2月26日、千葉県機動隊第二大隊が「第二機動隊」と改称され、1975年3月7日に独立した組織となる。1991年4月1日、第三機動隊が創設される。
神奈川県警察 - 1949年、国家地方警察神奈川県本部特別機動隊として発足、1970年に2つに分割された。
機動隊 沿革
新潟県警察 - 1952年7月1日、国家地方警察新潟県本部機動隊として、警ら交通課に設置。また在日朝鮮人の帰還事業に伴う治安問題に対応するため、1959年11月16日には、既設の機動隊に加えて特別機動隊が設置され、警備部警ら交通課に附置された。1963年4月1日に特別機動隊を機動隊に合併するとともに警備二課の附置から切り離して独立所属とし、警備部機動隊となった。
山梨県警察 - 1961年4月1日、警ら課の附置機関として発足。その後変遷を経て、1982年4月1日、警備部機動隊として独立。
長野県警察 - 1952年9月6日、国家地方警察長野県本部機動隊として発足。
静岡県警察 - 1952年9月1日、国家地方警察静岡県本部機動隊として発足。1954年7月1日、新警察法施行に伴い、「静岡県警察機動隊」として改称。
機動隊 沿革
中部管区
富山県警察 - 1956年11月1日、警ら交通課の附置機関として発足。1977年に独立・昇格。また1969年には管区機動隊が発足しており、1998年より県警機動隊と合同運用。
石川県警察 - 1954年7月1日に発足。また1969年4月には管区機動隊が編成されて第二機動隊として発足、1971年4月には警備部機動隊に統合されて、県機動隊が第一小隊、管区機動隊が第二小隊となった。
福井県警察 - 1952年7月10日、国家地方警察福井県本部特別機動隊として発足し、1961年4月より現体制。
岐阜県警察 - 1952年8月13日、国家地方警察岐阜県本部警備部警ら交通課所属のもと、特別機動隊が設置された。当時は本部各課および地区警察署より召集した兼務要員から編成されていた。1954年7月1日、岐阜県警察の発足に伴い独立。
愛知県警察 - 1952年8月1日、国家地方警察愛知県本部の附置機関として特別機動隊が発足。その後変遷を経て、1966年1月1日より現体制。
三重県警察 - 1954年7月1日、警備部交通課附置の特設機動隊として発足。1969年に所属に昇格、1976年3月30日には外勤課に附置されていた方面警ら隊（管区機動隊）を吸収合併して「警備部機動隊」に改編。
機動隊 沿革
近畿管区
滋賀県警察 - 1952年10月1日、国家地方警察滋賀県本部特別機動隊として発足。
京都府警察 - 1952年9月1日に発足。
大阪府警察 - 1948年1月13日、大阪市警察局公安部公安第一課に特別機動隊（隊員70名）として発足。1949年3月2日、公安部機動隊として独立。1952年8月、国家地方警察大阪府本部およびその他の自治体警察と共同の集団警備力として大阪連合機動隊が発足（2個中隊編成、計251名）。1969年4月1日、第一・二機動隊に分離。1991年12月1日、関西国際空港警備のため第三機動隊が発足。
兵庫県警察 - 1952年10月、国家地方警察兵庫県本部特別機動隊として発足。
奈良県警察 - 1960年4月27日に発足。
和歌山県警察 - 1956年8月に発足。当初は1個小隊体制だったが、1981年に管区機動隊を統合して2個小隊体制へ。
機動隊 沿革
中国四国管区
鳥取県警察 - 1963年4月1日に発足。当初は警備部外勤課長が隊長を兼務したが、1968年8月に専任の隊長が配置。
島根県警察 - 1961年4月、警ら課機動隊として発足、その後警備部機動隊に改編。
岡山県警察 - 1948年10月、国家地方警察岡山県本部特別機動隊として発足、1952年7月には特別警備隊と改称。1961年6月1日、岡山県警察機動隊と改称。また1969年4月に管区機動隊が編成されたのち、1971年4月に機動隊に吸収・合同運用となった。平成13年2月の時点で、岡山市内3署(岡山中央、岡山西、岡山南)と倉敷署に地域課直轄警ら係として管区機動隊員を配置し、パトロールの強化や空き交番対策などに従事させることとしていた。
広島県警察 - 1952年9月1日、国家地方警察広島県本部機動警察隊として発足。その後、1969年10月より現体制。
山口県警察 - 1949年2月、国家地方警察山口県本部において、32人の隊員を3個分隊に編成し、本部長直轄の山口県特別機動隊として発足。1952年8月には警ら交通課長が隊長を兼務して同課に附置されたが、1959年1月9日に専務機動隊として編成、その後管区機動隊および第二機動隊の編成等の変遷を経て、1975年4月1日より現体制。
機動隊 沿革
徳島県警察 - 1952年9月1日、国家地方警察徳島県本部において、県下の自治体警察の合同部隊として機動警備隊を発足。
香川県警察 - 1954年7月20日に発足。本部警ら交通課、本部警ら課附置を経て、1969年7月1日、警備部機動隊として独立。
愛媛県警察 - 1952年9月13日、国家地方警察愛媛県本部警備部警ら交通課所属として発足。その後警備課に移動。また1969年4月5日に管区機動隊が発足したのち、1970年3月1日、両者を統合して愛媛県警察機動隊として所属に昇格・独立。1975年5月1日には管区機動隊が兼務を解除されて専任要員となった。
高知県警察 - 1957年11月に発足。当初は本部警ら交通課（警ら班と交通取締り班の2個班）に付置されていたが、同年12月に所属として独立、1962年に外勤課所属、1979年に警備第二課所属と変遷したのち、1980年に独立した。
九州管区
福岡県警察 - 1952年8月、国家地方警察福岡県本部機動隊として発足。当初は警察学校内で、隊長は学校長、隊員は入校中の警備専科生であり、また一時は機動捜査班や自動車警ら班が併置されていたが、後に体制が整理されて、1976年9月より現体制。第一機動隊が福岡・筑後、第二機動隊（北九州市小倉北区）が北九州・筑豊を担当する。
佐賀県警察 - 1956年2月、公安部交通課所属として発足し、1963年3月に警備部所属として独立。
長崎県警察 - 1952年9月15日、国家地方警察長崎県本部警ら交通課主管のもとで発足。1961年、県警本部警備部所属。
熊本県警察 - 1959年4月、警ら交通課所属として発足。1962年3月2日、警ら交通課が外勤課と交通課に分割されるのに伴い、外勤課所属となる。1964年3月、外勤課を警ら課に改称。1967年4月、警備部警備課所属となり、1969年4月、専従隊長の設置に伴い警備部機動隊として独立。また1969年4月には管区機動隊が発足、1975年4月1日に県機動隊と統合。
大分県警察 - 1952年10月1日発足。1958年3月、警備部警ら交通課に附置。1962年5月、警備部機動隊として昇格・独立。
宮崎県警察 - 1956年3月、警ら交通課に附置されて発足したものの、1957年3月に一旦は解散。1959年7月に再編成され、1968年4月より現体制。また1967年には第二機動隊、1971年には管区機動隊が編成された。
鹿児島県警察
沖縄県警察 - 1957年1月12日、琉球警察本部保安課に特設警ら隊を設置、9月17日に公安第二課に隷属替えされたのち、1961年8月15日に交通課のパトロール隊と合併して警察本部警ら課を新設、1965年5月14日に徒歩警ら隊に改称。1968年9月1日、警視を隊長とする機動隊を編成。
60年安保闘争をはじめとする治安状況の悪化を受けて、1966年6月28日付け警察庁乙備発第2号「第二機動隊の設置について」に基づいて予備部隊として第二機動隊の設置が定められ（一部の警察本部では既に設置）、また1969年には都道府県警察相互の部隊応援のための管区機動隊が発足した。
機動隊 編制
集団警備力によって有事即応体制を保持する常設の基幹部隊。各都道府県警察に置かれており、多くの警察本部では1個隊が編成されているが、警視庁警備部では第1機動隊から第9機動隊及び特科車両隊の計10隊が、大阪府警察と千葉県警察に各3隊、神奈川県警察と福岡県警察に各2隊が編成されている。またこれらの都道府県警察機動隊のほか、機動隊に準じる部隊として、警視庁では東京国際空港テロ対処部隊、千葉県警察では成田国際空港警備隊、福井県警察では嶺南機動隊（原子力施設警備隊）が設置されている。
機動隊の規模・編成は、各都道府県警によって大きく異なっている。もっとも体制が充実している警視庁の場合、計10隊ある各機動隊は隊長（第一機動隊では警視正、他隊では警視）のもと、副隊長2名（うち1名は警視）と隊本部、中隊によって構成されており、おおむね管区機動隊の大隊に相当する。隊本部には、庶務担当として庶務係、会計係、教務係が、警備担当として警備係、通信係が、特務担当として特務係、騒音取締係、広報係、技術係、特殊技能係、操車係、整備係の各係が置かれている。隊本部付は警部、また各係の主任は警部補が補職される。
機動隊 編制
1969年の時点では、基幹中隊は4個を基本としており、また大規模警備の際には特別機動隊2個中隊を追加編入し、計6個中隊を2個大隊に編成して警備にあたっていた。その後、1991年7月より試験的に第5中隊が編成されたのち、1992年4月1日より、基幹中隊が4個から5個に正式に改編された。中隊長には警部が補職され、約70名の隊員で構成される。これらの中隊員は3個小隊に編成されており、これが各種任務での行動単位となることが多い。小隊長は警部補、小隊員は22～24名程度で、伝令・通信手のほか3個分隊に編成されている。分隊長は巡査部長、分隊員は6～7名程度で、更にその下に組長（巡査長または巡査）が配される。
2000年代初頭の時点で、統括隊である第一機動隊は336名、その他特科車両隊までの各隊は約320名体制となっている。
機動隊 編制
各種事案に対応するため、基本訓練を終えた隊員は、各専門部隊の指定隊員として訓練を受け、部隊を編成している。これらの専門部隊はもともと「機能別部隊」と呼ばれていたもので、爆発物処理班や銃器対策部隊、NBCテロ対応専門部隊、レスキュー部隊、水難救助部隊などがあった。警視庁機動隊では、2001年から、機動隊としての各種警戒警備に加えて、警察署などに分遣されて防犯や犯罪捜査、交通指導取締りなど多様な任務に従事する「多角的運用部隊」の制度を開始しており、警視庁機動隊のすべての小隊には、特殊技能部隊または多角的運用部隊としての機能が付与されるようになっていた。
そして2019年、これらの機能別部隊は専門部隊として再編強化が図られることになった。
なお特殊部隊（SAT）は、警視庁では警備部警備第一課に、大阪府警察でもやはり警備部の警備課に所属しており、機動隊から独立した組織とされているが、道県警察では機動隊に所属している。さらに千葉県警察と大阪府警察の機動隊には、スカイマーシャルが編成されている。
第二機動隊は、常設の「第二機動隊」を保有しない道府県警に置かれる非常勤の予備部隊のことである。隊員は機動隊経験者や若手警察官を中心に一般の制服警察官が兼任しており、平常時は警察署の各部署で通常の警察署員と同様の勤務を行なっている。常設の第二機動隊を保有する神奈川県警察などでは「特別機動隊」と称される。
機動隊 編制
警視庁の場合、上記のように各機動隊に補充要員として編入される特別機動隊と、各方面本部が管内の警察署員をもって編成する方面機動隊がある。特別機動隊は1961年3月22日に設けられた特別隊員の制度を起源とし、1966年4月1日に予備機動隊員、そして1968年に特別機動隊と改称された。
一方、警視庁における方面機動隊の制度は、1953年5月27日に設置された方面警察隊を前身とする。指定された警察署長が隊長となり、中隊長に刑事課長代理が指定されることもある。刑事・交通・防犯・外勤警察官の混成部隊である。
1964年東京オリンピックにあたり、警視庁は女子選手村の警備も所掌したことから、婦人警察官を大量動員して警戒にあたったほか、大会会場内での案内や雑踏整理にも投入した。またその後、1966年のザ・ビートルズ日本公演の際にも動員されている。婦人警察官によるソフト路線の警備というアイデアは高い評価を受けたものの、その後、安保闘争・爆弾闘争の時代を迎え、脅威度が高い警備事象が続いたために活躍の機会は乏しかった。
機動隊 編制
これらが一段落した1972年、警視庁は107名体制で婦人警官警備部隊を発足させたが、これは組織化されたものではなく、寄せ集め集団であった。その後、1977年4月26日には、これをもとに234名体制に増強して、中西道子警部の指揮下に、婦人警察官特別機動隊を発足させた。これは通常の特別機動隊と同様に男子機動隊に所属させるほか、また定期的に広報訓練など女性ならではの警備訓練を行うこととされていた。
婦人警察官特別機動隊は高齢者や障害者など社会的弱者のデモ活動に多く動員されており、市民から「親切でよかった」「孫の嫁には婦警さんを」などの投書が寄せられるなど、良好な結果を収めた。その後、福岡県警察や埼玉県警察など、他の警察本部でも同様の制度が相次いで設置されている。
上記の通り、都道府県警察相互の部隊応援のために設置された部隊であり、府県警察に設置されて、当該府県の治安維持に任ずるとともに、必要に応じて管区警察単位に連合・編成されて、第二次的に他の都道府県を応援する役割を帯びている。また管区に参加していない北海道警察でも、同様の性格をもつものとして、道警察警備隊が設置されている。
1996年に再編成が行われ、下記のような編成となった。
大隊本部においては、大隊長には警視が補職され、副官として警部、大隊長伝令および副官伝令、大隊記録として警部補が1人ずつ配される。各中隊は、中隊長（警部）のもと、伝令1名（巡査部長）および4個小隊から編成されており、定数67人。各小隊は、小隊長（警部補）のもと、伝令（巡査）および3個分隊（巡査部長1人および巡査3～4人）から編成される。
管区機動隊員は、普段は出動や訓練のしやすい形で重要な警察署や執行隊に配置されており、例えば神奈川県警では直轄警察隊に、愛知県警では21署に特別警戒隊として配置されている。また愛媛県警察のように、専務要員として機動隊に組み込まれている場合もある。在隊期間は通常2年であり、年に2回、管区警察学校において1ヶ月間の入校訓練が実施される。
機動隊 機動隊に類似する部隊
千葉県警察成田国際空港警備隊
1978年（昭和53年）、新東京国際空港警備隊として発足。千葉県警察警備部に設置され、成田国際空港の警備にあたる。千葉県の警察官のほか、全国都道府県警察や皇宮警察本部からの出向者によって編制される。連隊編成。隊員数は約750人。
警備部参事官が兼務する空港警備隊長（警視正）指揮の下、総務室、警備室、6個の空港機動隊（大隊編成、隊長は警視）によって編制されている。爆発物処理班、銃器対策部隊、レンジャー部隊、NBCテロ対策部隊、機動救助隊、儀じょう隊などが置かれている。
警視庁東京国際空港テロ対処部隊
2014年（平成26年）4月発足。警視庁警備部警備第一課の附置機関で、東京国際空港（羽田空港）の警備にあたる。羽田空港の国際化・施設充実に伴い、2012年（平成24年）に第六機動隊に設置されていた空港警備中隊を母体としており、空港の常駐警備にあたっている。
警視庁総理大臣官邸警備隊
機動隊 機動隊に類似する部隊
2002年（平成14年）4月1日発足。警視庁警備部警護課の附置機関で、総理大臣官邸の警備にあたる。隊員数は約100人。本部隊の発足以前は首相官邸の警備は所轄の警視庁麹町警察署が行っていたが、警備体制を強化するため、本部隊が創設された。隊長（警視）以下3個中隊編成。実態は警視庁機動隊の一部（特科車両隊を除く9つの各大隊が持ち回りで担当中隊を出している）。機関拳銃や化学防護装備などを保有する。
皇宮警察特別警備隊（特備隊）
皇宮警察本部の坂下、吹上、赤坂の各護衛署に勤務する皇宮護衛官で編成される機動隊。1個中隊（3個小隊）から成り、隊員は50人。隊長は皇宮警部で小隊長は皇宮警部補である。
皇宮警察本部警備部警備第二課に設置され、皇居内の警衛および特別警備隊内に儀仗隊を置き儀衛も実施している。外国大使・公使の儀衛の他、皇族の葬儀の際には正装して出棺の列の護衛を実施する。
通常業務と警備隊業務を兼務し、特別警備隊に入隊すると警視庁第一機動隊で警備実施訓練を受ける。機関拳銃も装備している。2022年4月4日、銃器や爆発物・NBC等のテロ対策の観点から専従部隊として再編された。
機動隊 機動隊に類似する部隊
海上保安庁特別警備隊（特警隊）
海上保安庁が全国の主要海上保安部の警備実施等強化巡視船に配置している部隊。各都道府県警察の機動隊とも合同訓練を行なっている。所属管区に関係なく全国的に活動。海上テロなどの重大事案が発生した際は、特殊警備隊（SST）が到着するまでの間、初動措置を実施する。
特別警備隊は、港湾施設の警備や、海上デモ活動の規制等を主要な任務としている。どこかの港で大規模な海上デモが予定されている際は、全国の警備実施強化巡視船を集結させる。そして、特別警備隊が当該地区の小型巡視艇（PC型やCL型と呼ばれている）に乗り換えて、デモなどに対する警備実施を行なう。
1隻の警備実施強化巡視船につき、特別警備隊2個小隊が編成されている。
法務省 特別機動警備隊
平成31年4月1日、東京拘置所に常設された部隊。矯正施設内で発生する非常事態(暴動や逃走、身柄奪取やテロ)への対処に加え、大規模災害現場における人命救助なども担う。
機動隊 過去に存在した機動隊
琉球警察機動隊
本土復帰前の沖縄でも、琉球警察本部に機動隊が設置されており、コザ暴動等の集団的事件の鎮圧や、本土復帰運動等の大衆運動の警備等に際して出動している。装備に関しては、日本政府の援助により本土の警察から輸入する等していたためもあって、遅くとも1960年代後期頃には本土の警察機動隊とほぼ同じ装備となっていたが、残されている写真等によると、警棒は本土の警察より長いものを使用していた模様である。1960年代以前の事件ではカービン銃を装備して出動した例もある。本土復帰後は、沖縄県警察本部機動隊となった。
鉄道公安機動隊
旧日本国有鉄道（国鉄）が設置した一種の警察組織である鉄道公安においても、警察の機動隊に相当する集団的警備組織として、鉄道公安機動隊が全国で5隊（東京・大阪・札幌・新潟・門司）編成・配備されており、争議行為や輸送妨害等に対する警備の他、お盆や年末等の多客時の駅業務への応援、事故・災害時の救援活動等を任務としていた。当時の写真によるとヘルメット・出動服等に関しては当時の警察機動隊に類似するものを装備していたが、盾を使用している写真は見られない。国鉄の分割民営化に際し、鉄道公安の任務は各都道府県警察の鉄道警察隊に承継されたものの、鉄道公安機動隊に相当する鉄道警察隊独自の機動隊は組織されていない。
機動隊 装備
正装
機動隊員も正装は一般の警察官と同様に制服を着用し、機動隊員章を着装する。機動隊員章はバッジ型（警視庁）や腕章型（埼玉県警察、大阪府警察）など、警察本部ごとに仕様が異なる。靴は革靴ではなく主に出動靴（安全靴構造のブーツ）を使用する。
機動隊員として特徴的な装備は次の通りである。
出動服
機動隊 装備
別名は乱闘服。紺色で綿製のものと防水難燃加工された綿ポリエステル混紡のものがある。安保闘争や大学紛争に火炎瓶が登場する1960年代以前は防水加工のみがされた化学繊維であったため、隊員が重度の火傷を負うというケースが頻発し、難燃加工が施された。通常任務ではコストが低く手入れの容易な綿ポリ混紡、火炎瓶等の脅威があるデモ警備では綿製を着ることが多い。通常は上衣を下衣の上に出して使用するが、防弾ベストなどを装着する際は上衣を下衣に入れる。そのため、上衣の下半分にはポケットが付いていない。左上腕部に旭日章のワッペン（西陣織で出来ている）が縫いつけてあることから、通称「ワッペン服」とも呼ばれる。階級章は右胸に付く（巡査から警部補までは小さい桜章で単数から四連、警部以上は大判で金・銀・赤などの、外輪が付くものもある桜章）。消防吏員や自衛官と異なり、個人ネームや個人を識別するものは付いていない。出動服の中には制服の長袖盛夏シャツを着用する。他の装備は新型に変更されたが、出動服は改定後も旧式と同型のものが引き続き使用されていた。
新型出動服
機動隊 装備
2018年に改定された。動きやすいようストレッチ性の高い素材を採用し、色は濃紺色となり、視認性を高めるため腕とももの部分に金色のラインと背中に「POLICE」の文字が入る。また、防護装備を服の上から装着するため、旧式よりもシェイプが細身となり常に上衣を下衣に入れる形になった。
出動靴
基本的に編上型の半長靴を履くことが多い。危険な任務の場合は鉄板の入った、いわゆる「安全靴」を使用する。両者とも「編上靴（へんじょうか）」「警備靴」と呼ばれている。自衛隊などの半長靴と違い、踝までを紐で締めるアンクルブーツ形状をしており、その上に直結された短ゲートルをすねに巻き付ける構造となっている。最近は容易に着脱出来るように、サイドにファスナー加工された新型も配給されるようになった。
この他に、中隊以上の隊長は指揮棒を、伝令は隊長の居場所の目印として日中は三角旗を、夜間は電気発光の“提灯”を持つ。
防護装備
旧式では、脛当・籠手・防護衣II型・前垂れ。ジュラルミンのプレートを入れて投石などから身を守る。
防弾性能なし。籠手は外側が皮革または合皮製。籠手と前垂れ以外は出動服の中に装備し、外側からは見えない。