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大韓民国の国旗 太極旗の歴史
朝鮮の国旗として用いられた旗を最初に確認することができるのは、1882年9月に朴泳孝が訪日した時である。同年7月の壬午事変を機に、李氏朝鮮は日本との間で済物浦条約を締結し、その規定に従い謝罪の使節（特命全権大使兼朝鮮修信使）として朴泳孝らを日本へ派遣した。その際、朴泳孝は約4ヶ月間に渡る訪日中の出来事を日記（『使和記略』）として記しており、その中に太極旗の図案変更の経緯に関する記述がある。『使和記略』によると、9月20日（旧暦8月9日）に仁川から日本船籍の明治丸に乗り日本へと向かった朴泳孝らは、当初馬建忠が提唱した太極文様の周りに八卦を描いた太極図の旗を持っていた。しかし、朴泳孝が船内でイギリス領事のW. G. アストンとイギリス人船長ジェームスに対し、八卦と太極文様を描いた太極図を見せ国旗としての出来について相談した所、船長から「八卦が複雑で区別しにくく他国がこれを見て作るのに不便である」と助言を受けた。そのため、朴泳孝は八卦から四卦を削り、残りの四卦を45°傾けて四隅に配した図案を提案し、船中で大・中・小3本の太極旗を作ったという。9月25日（8月14日）に神戸へ到着した一行は宿泊先の西村旅館で初めて完成した太極旗を掲げ、10月3日（8月22日）には太極旗小本と共に国旗制定を本国に報告したとされる。
大韓民国の国旗 太極旗の歴史
ただし、日本の日刊新聞「時事新報」は1882年10月2日付の紙面でこの太極旗を紹介しているが、太極旗を国旗とした経緯について『清国問答』とは異なる内容を掲載している。
また、2004年に発見された1882年7月発行の冊子『海上国家の旗』(Flags of Maritime Nations) 第5版 にはCorea（朝鮮）の「ensign」（エンサイン）として太極の印と四つの卦から成る旗が収録されており、『使和記略』に描かれた太極旗制定の経緯（1882年9月）と時期が合わない。韓国では、「『海上国家の旗』の「ensign」は李應浚が創案して米朝修好通商条約の締結式で使われた朝鮮初の国旗である。」と民間の研究者が主張しており、韓国を代表する百科事典である斗山世界大百科事典は「江華島条約締結後、李朝は1881年に忠清道の観察使だった李淙遠（이종원）が提出した太極八卦の図式を最初の国旗に定めた。だが、実際に初めて使用された太極旗は、米朝修好通商条約（1882年）の際に通訳の李應浚が金弘集の命を受け作成したものである。」としている。韓国政府（行政自治部）も「ensign」を太極旗の原型であると推定している が、『海上国家の旗』には旗の図柄しか掲載されていない上、朝鮮側でも関連史料が見つかっていない為、「ensign」の制定時期や制定の由来・使用方法については一切が推測の域を出ていない。
大韓民国の国旗 太極旗の歴史
いずれにせよ、朴泳孝の訪日後は「太極の文様と四つの卦」という基本的な旗の図柄に変更が為されず、翌1883年旧暦1月27日（3月6日）、高宗は王命で太極図と四掛の絵柄からなる太極旗を国旗として制定し、統理交涉通商事務衙門の指示によって八道四都（朝鮮全土）へ国旗に関する通知がなされた。これにより、太極旗が正式に朝鮮の国旗として使われるようになった。
韓国政府（行政自治部 や国家記録院）は太極旗の国旗制定について「（李氏朝鮮は）王命で「太極・四掛の絵柄」の「태극기」（太極旗）を国旗に制定・公布した」と説明しているが、朝鮮王朝実録（高宗実録）を始めとする当時の李氏朝鮮・大韓帝国の史料は太極旗を「国旗」（국기）と記すのみで、少なくとも公的には「太極旗」という表現は用いられていなかった。
大韓民国の国旗 太極旗の歴史
「太極旗」という名称が用いられるのは、三・一運動の時が最初と韓国ではみられている。1919年1月21日の高宗の急死後、国葬が行われる同年3月3日に向けた独立運動が計画されるようになり、同年3月1日に「独立宣言」書の読み上げと旧大韓帝国国旗の掲揚を行うことになった。だが、当時旧国旗は「朝鮮国旗」（조선국기）と呼ばれていたが、旗を準備するにあたって「朝鮮国旗」という呼称を用いると日本人に独立運動の動きが発覚する恐れがあった。その為、日本人に分かられないようにする目的で旧国旗の名称を「朝鮮国旗」から「太極旗」へと変えたとされる。
その後、「太極旗」という名称は朝鮮独立運動と共に関係者の間で浸透し、1942年 に大韓民国臨時政府が初めて朝鮮の国旗を「太極旗」と表現した。そして、1948年7月12日に韓国の独立準備をしていた大韓民国制憲議会が韓国の国旗を「太極旗」とすることを決定し、李氏朝鮮の旧国旗に由来する旗の名称は正式に「太極旗」となった。以降、韓国の国旗は「太極旗」であると、「国旗製作法」（1949年- 2007年）及び「大韓民国国旗法」（2007年 -）で明記されている。
1949年に大韓民国の法令で制作方法が制定されるまで、太極旗の詳細なデザインは統一されていなかった。そのため、同じ時代でもさまざまなバリエーションの太極旗が存在している。
大韓民国の国旗 太極旗の歴史
太極旗が制定される前から、李氏朝鮮では太極と八卦を文様とする旗が用いられていた。ソウル大学校の奎章閣に保管されている資料によると、儀仗の際に国王の象徴として使われた「御旗」（어기; オギ）では、太極の周りに八卦を配置した「太極八卦図」が用いられており、太極図は『太極図説』に描かれていた周氏太極図の陰陽部分が用いられていた。李氏朝鮮の国軍で使われた軍旗の一つ「坐纛旗」（좌독기; チャドギ）も、太極の周りに八卦と洛書を描いた構図となっていた。ただしこれらの旗は用途が限定されたもので、王宮や軍以外で用いられることはなかった。
従来の史料では、1882年5月に清国の馬建忠が太極の周りに八卦を配置した太極旗の原案を考案し、同年9月に朝鮮修信使兼特命全権大使である朴泳孝が日本へ向かう船の中で八卦を四卦に減らした上で左に45°傾けたデザインに変更し、同年10月2日付の「時事新報」に掲載された太極旗が視認できる最古のものとされてきた。だが、1882年7月に発行された古書『海上国家の旗』(Flags of Maritime Nations) が公式に太極旗を視認できる最古の資料であると2003年に確認されたため、朴泳孝の訪日以前の段階で既に四卦を使った太極旗のデザインが考案され、実際に使用されていた可能性が出てきている。
大韓民国の国旗 太極旗の歴史
1883年3月の国旗制定時点における太極旗の実物は朝鮮本国に残っておらず、アメリカのスミソニアン博物館が所蔵する1884年製の太極旗（通称：デューイの太極旗）が実物サイズでもっとも古いものである。韓国に現存する実物は、1890年に高宗からアメリカ人顧問へ下賜された太極旗（通称：デニーの太極旗）が最古のものとなっている 他、 清国の『通商章程成案彙編』（李鴻章編、1886年刊行）等、他国の史料の中に絵で伝えた太極旗が残されている。だが、1883年に制定された太極旗の規定は、デザインについて「太極図と四掛の絵柄」と曖昧な表示しかしていなかったため、四隅に置かれる卦の配置方法や色、中央にある太極図（陰陽魚）の構図や配色（色の濃淡）でいくつものバリエーションが生じてしまっている。なお太極旗が考案された1883年時点で、李氏朝鮮は清王朝の冊封体制に服属していた。この為、1886年に清の李鴻章によって編纂された『通商章程成案彙編』に収録された太極旗は、清国の国旗、軍旗、商船旗の後に位置づけられており、同時に「大淸國屬 高麗國旗」と明記して掲載されている。このことから、当時の朝鮮は清から従属国として扱われていたことが分かる。
大韓民国の国旗 太極旗の歴史
国旗制定後、李朝は太極旗を主に外交の舞台で使っていたため、一般大衆の間で太極旗の存在感は微々たるものだった。だが1905年以降の日韓併合に至る過程で太極旗は「朝鮮国権の象徴」として抗日活動家に注目され、3・1運動の際にデモ行進の参加者が太極旗を持って行動したことが契機となり、太極旗は一般朝鮮人の間でも「朝鮮民族の主体性を表す旗」として認知されるようになった。そのため朝鮮独立運動の活動家は「独立運動の象徴」として太極旗を用いるようになるが、もともとのデザイン規定が曖昧な上に独立運動家達も別個独自に活動をしていたので、具体的なデザイン方法が制定・統一されることはなかった。このような状況を受け、「朝鮮の亡命政府」を自称する大韓民国臨時政府（1919年樹立）は、1942年6月29日に「国旗統一様式」を制定・公布して太極旗の作り方を統一させようとした。しかし、臨時政府の影響力自体が限定的だったため一般の朝鮮人に広く知られることはなく、臨時政府の軍事組織である光復軍ですら「国旗統一様式」と異なる太極旗を使用するありさまだった ため、1945年9月に臨時政府が事実上崩壊してからは一切使われなくなった。一方、第二次大戦の日本降伏宣言（玉音放送）直後、朝鮮では朝鮮建国準備委員会（建準、後の朝鮮人民共和国）が組織の旗として太極文様を用いた旗を使っていたが、短期間で崩壊したため太極旗のデザインに関する取り決めは特に残されていない。1945年9月9日の朝鮮総督府降伏後、朝鮮は38度線を境として在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁（南側）とソビエト民政庁・北朝鮮人民委員会（北側）の分割統治状態となったが、いずれの統治機構も太極旗のデザイン統一について何ら言及しなかった。
大韓民国の国旗 太極旗の歴史
1948年7月12日、米軍軍政庁の統治下で大韓民国の独立準備をしていた大韓民国制憲議会は、太極旗を大韓民国の国旗とすることを正式に決定した。だがその場でも太極旗の詳細なデザインは決められなかったため、韓国政府は実務上の必要性から1949年1月に「国旗是正委員会」を設置し、同年10月15日に「国旗製作法」を公布して史上初めて詳細な太極旗の作製方法を確定させた。これ以降、太極旗のデザインに基本的な変更はなされておらず、2007年1月26日以降は同日公布の「大韓民国国旗法」によって太極旗の図柄配置や標準色等の詳細な規格が定められている。
「朝鮮独立の象徴」であった太極旗は、ソ連軍の監督下に置かれた北朝鮮（38度線以北の朝鮮地域）でも朝鮮民主主義人民共和国の建国直前まで使われた。
大韓民国の国旗 太極旗の歴史
日本の降伏宣言（玉音放送）直後、北朝鮮各地では朝鮮建国準備委員会（後の朝鮮人民共和国）の地方組織（人民委員会）が設立され、光復実現の象徴として太極旗を使用していた。その後、北朝鮮は全域がソ連軍の占領下に置かれたが、占領行政組織として1945年10月に設置されたソビエト民政庁は北朝鮮各地の人民委員会を後援する形で占領行政を進めたため、太極旗は朝鮮人の行政旗として使われ続けた。モスクワ三国外相会議（同年12月）の取り決めで、朝鮮は米・英・ソ・中による最長5年の信託統治を経た上で最終的に南北を統一する単独政府を樹立して独立する予定とされた。そのため、1946年2月8日に社会主義者達による自治組織・北朝鮮臨時人民委員会が樹立されても、太極旗は「朝鮮の旗」として人民委員会で使用され続けた。ただし、人民委員会や北朝鮮人民委員会も太極旗のデザインについて規範を定めなかったらしく、残されている写真資料には様々なバリエーションの太極旗が写っている。
大韓民国の国旗 太極旗の歴史
一方、信託統治の実施方法を決めるために1946年1月から開かれた第一次米ソ共同委員会は、信託統治受け入れに反対（反託）する李承晩、金九ら大韓民国臨時政府系の民族主義者達の扱い等を巡って紛糾し、同年5月に無期限休会となった。これを受け、ソ連当局は信託統治を経て統一政府を樹立する従来の国際合意を無視して北朝鮮人民委員会による北朝鮮単独の政府樹立を目指すようになり、国旗についても1947年夏に新国家樹立と共に新しい旗を創るよう駐北朝鮮ソ連軍から北朝鮮労働党へ指示が与えられた。ソ連軍から呼び出しを受けた党指導部の金枓奉は、ソ連軍将校ニコラィ・レベデフに対し既存の太極旗を国旗として支持する旨を述べ、旗が持つ意味について細かい説明を行った。だが、ソ連軍人にとって金枓奉が説明した旗のデザインの基である中国哲学は「中世の迷信のようなもの」に過ぎなかったため、ソ連軍は数か月後に新国旗のデザインに関する指示を北朝鮮労働党へ出し、新しい朝鮮の国旗（藍紅色旗）が完成した。翌1948年に金枓奉は『新しい国旗の考案と太極旗の廃止について』という書籍を刊行し、藍紅色旗を「優れた発展を成し遂げていく幸せな国」の象徴であるとする一方、太極旗を「非科学的で迷信がかっており、不必要なまでの難解さと多様な要素が国の発展を妨げる可能性がある、国旗にふさわしくない旗」として、新しい国旗を制定する理由づけを行なった。北朝鮮における国旗制定に関しては具体的な情報がほとんど入らず、一連の出来事が起きた日付については不明である。だが、北朝鮮人民会議が1948年4月に藍紅色旗を新国家の国旗として制定し、同年7月8日に使用する旗を太極旗から藍紅色旗へ切り替えた ことは韓国の報道機関の調査で分かっている。そして朝鮮民主主義人民共和国建国（1948年9月9日）以降、北朝鮮で太極旗は一切使用されていない。
なお、北朝鮮政府は「国粋主義化」（満洲派の権力独占に伴う「唯一思想体系」の確立）とその過程における金枓奉の粛清を経て、北朝鮮の国旗が制定された歴史的経緯の説明文から「ソ連の影響」を消し去っている。北朝鮮の国営ポータルサイト『ネナラ』は「国旗にまつわる話」として、「北朝鮮人民委員会が1948年2月初旬に新国旗の原案を完成させたが、金日成の指導によって赤い星の追加やデザイン修正がなされ、今の形が誕生した」というエピソードを紹介し、「金日成の細やかな指導」を強調している。一方で、国旗が制定された経緯や日付、独立前に金日成が太極旗を使っていた事実については言及していない。
大韓民国の国旗 大韓民国の太極旗
大韓民国の国旗に関する事項は、別途特別な法規定が無い限り大韓民国国旗法（2007年1月26日公布、2014年1月28日最終改正）に従って運用される（同法第3条）こととなっており、同法第4条で太極旗が大韓民国の国旗であると明示されている。同法では太極旗の制作・管理に関する基本事項の諸規定が定められているが、これは国旗に対する認識の向上と尊厳の守護を通じて国民の愛国心を高めることを目的としている（同法第1条）。その為に大韓民国の太極旗は、制作方法や後述の取り扱い方法が、同法と大統領令第23091号（大韓民国国旗法施行令） の条文によって厳格に決められている。
太極旗の制作方法は、大韓民国国旗法第7条に従い、大韓民国国旗法施行令第6条 - 第8条によって規定されている。
描画方法は同施行令第6条によって、旗の大きさと用途別の推奨規格は同施行令第7条と付属別表によって、下記の通りに定められている。ただし、縦横の比率2：3を維持していれば、規格と異なる大きさの旗を製作することができる。
大韓民国の国旗 大韓民国の太極旗
(規格名) 特号：(縦) 360cm以上×(横) 540cm以上 - (用途) 建物の国旗掲揚台用
1号：300cm×450cm - 建物の国旗掲揚台用
2号：204cm×306cm - 建物の国旗掲揚台用
3号：180cm×270cm - 建物の国旗掲揚台用
4号：150cm×225cm - 建物の国旗掲揚台用
5号：120cm×180cm - 建物の国旗掲揚台用
6号：102cm×153cm - 建物の国旗掲揚台用
7号：90cm×135cm - ①建物の国旗掲揚台用、②家庭用
8号：60cm×90cm - 家庭用
9号：30cm×45cm - 車両用
10号：18cm×27cm - 車両用
また、旗に使う標準色は同施行令第8条によって下記の通りに定められている。
太極旗の図柄の起源や意味合いに関して、太極旗を初めて作成した李氏朝鮮の関係者は記録を残していない。そのため韓国では、太極旗の図案を「朝鮮固有の文化や伝統ではなく、中国の『周易』からの借りもの」 とする意見がある一方で、「中国の『太極図説』とは関係の無い朝鮮固有の模様」 とする意見があり、見解が分かれている。
大韓民国の国旗 大韓民国の太極旗
韓国が独立するまで、太極旗は「中国（易）の思想・哲学に由来する」との考えが一般的だった。1947年夏 に北朝鮮労働党指導部の一員である社会主義者の金枓奉は、駐朝鮮ソ連軍の将校ニコラィ・ゲォルギェビーチ・レベデフに対し太極旗の意味について「中国哲学」を基にした説明を行っている。ただし、『易経』を構成する『繋辞伝』には「太極が両儀（陰陽）をもたらし、両儀から四象が生じ、四象が八卦をもたらす」 という易の思想が書かれている。一方で、太極旗は現存の史料によると、「親日派」の朴泳孝がイギリス人船長の助言に従って外国人にも分かり易いデザインとする為に、中国人の馬建忠が提案した太極図の八卦を四卦に減らし、そして四卦の位置を四隅に配列した経緯がある。その為、周易の専門家からすれば太極旗の図案は誤ったものと言わざるを得ず、韓国政府が「国旗製作法」（1949年10月15日公布）で太極旗の図案を確定させた後も、太極旗の陰陽の角度と卦の配列を巡る論争はやむことが無く、韓洪九は、韓国で刊行されている太極旗に関する書籍（2003年時点）の多数が現在の太極旗は誤りであると主張していることを指摘している。
大韓民国の国旗 大韓民国の太極旗
このような易学的観点に基づいた太極旗への批判に対し、韓国政府と韓国の民族主義団体は太極旗を「（朝鮮）民族の象徴」として躊躇なく掲げられるよう、太極旗の起源が朝鮮文化の中にあるとする理論（韓国起源論）を構築・展開して太極旗の「韓国化」ないしは「脱中国化」を推進している。例えば、1957年に「わが国旗を大切にする会」が発行した『国旗解説』 では、太極八卦は檀君の教えに基づいており古朝鮮から使用されてきたと主張している。また、文化教育部元長官（1954年-1956年）の李瑄根は、エジプト・ローマ・アテネ・ビザンチン・アメリカ先住民が使った土器等の古代の遺物や新羅の曲玉など太極と類似した文様を探し出して、太極は「古代の人類共通の宇宙観」を表出しているのであって中国固有のものではないとの「強弁」を展開 している。彼は成均館大学校の総長だった1959年に『私たちの国旗制定の由来とその意義』という論文を発表し、その中で「太極旗のデザインは『周易』から作案されたものではない」から、「中国易学者の思考様式」で「これ以上無駄な解釈論議をし続けることは皆が慎むべき」で、「今後誰しも文化教育部が既に決定したところ」に従い「国旗図案の易学的解釈に固執したり、みだりに主張したりしないように求める」と主張している。その後も「太極旗の韓国化」を目指す試みは続き、1995年には「太極旗が檀君の『弘益人間』 という理念を反映している」と主張する「大韓民国国旗宣揚会」が、太極旗変遷史展示会を開催したときに刊行した図録で、現行の太極旗に似た四卦の太極旗が鮮明に描かれている「1392年製作の梵鐘」を掲載したが、韓洪九は「もし事実であれば驚くべきこと」と評しており、さらに梵鐘の実物は今まで公開されていない。韓国陸軍の機関紙『陸軍』第230号掲載の記事「태극기 유래를 통해서 본 민족정신」は、件の梵鐘は1954年に神奈川県小田原市で発見され、韓国国立中央図書館の「太極旗図説」に鑑定書が収録されていたが、後に行方不明になったと主張している。また、「太極は三国時代から朝鮮民族が愛用してきた伝統的な固有の紋様」である証拠として、太極図説の撰述（1070年）以前に建立（682年）された新羅・感恩寺の礎石に刻まれた「中国の太極図とは形が異なる太極模様」を2008年に朝鮮日報が、次いで百済時代（538年-660年）の遺構から見つかった木製品に書かれた太極文様を2009年に中央日報が、それぞれ提示している。これら「太極旗の韓国化」に関する探究は韓国の百科事典に反映されており、韓国民族文化大百科事典に掲載された『太極旗』の項目では「太極図形の文様と理念は、古代（三国時代）から陰陽思想を理解した朝鮮民族によって、「太極図説」が（中国で）書かれる前から伝統的に使われてきた」との主旨を述べている。
大韓民国の国旗 大韓民国の太極旗
一方、韓洪九は、太極旗の原理の太極と四卦は『周易』が起源であり、「われわれ固有の文化や伝統ではなく、中国の『周易』からの借りものです」と述べている。
太極旗は、白地の旗、旗の中央にある赤と青からなる太極円（太極文様）、及び旗の四隅にある乾（、けん）・坤（、こん）・坎（、かん）・離（、り）の四種類の卦（四掛）によって構成されている（大韓民国国旗法第7条第1項、及び第2項）。
韓国政府（行政自治部）は、太極旗の各部に込められた意味合いについて公的な解釈を示しており、自国民に対しては行政自治部が下記の通りに説明している。また、国外に対しては文化体育観光部傘下の海外文化弘報院が、日本語、英語、中国語 を含む9言語で同じ内容を紹介している。
より詳細な解釈は、教育部傘下の韓国学中央研究院が編纂した『韓国民族文化大百科事典』の項目「太極旗」に記されており、要約は下記の通りである。
太極旗の図案について、前述の通り韓国では「中国とは関係の無い朝鮮固有の模様」 とする意見が公的見解となっているが、韓国国外では「中国の『周易』等の思想に基づいた模様」として紹介されることが多数である。
大韓民国の国旗 大韓民国の太極旗
日本においては、朝鮮に関連した文物の事典である『韓国朝鮮を知る事典』が、太極旗は「≪太極図説≫≪周易≫にもとづ」くと記している 他、旗章学協会国際連盟の公認団体である日本旗章学協会 の会長が執筆した『世界の国旗図鑑』が太極について「陰陽が合わさって調和を保つという中国古来の思想を示している」 と紹介している。
また、各国の国旗を紹介・解説する別の書籍でも「（太極は）相対する2つのものが合わさって調和を保つという中国古来の易学の宇宙観をしめしている」、「太極図の周囲四隅に配された卦は、古代中国の書物『易経』からとったものである」、といった解説が為されている。
その他、在日韓国人が運営する東洋経済日報が自社HP公開している「韓国ガイド」の「国旗」欄においても、「中央の円の太極は、中国易学の宇宙最高の原理を意味する」と解説している。
大韓民国の国旗 大韓民国の太極旗
中国や台湾においても同様で、中華百科全書の「韓國國旗」の項目が「（太極旗の）太極思想は中国の太極図説と周易の解釈に由来する」としている他、中国大陸の書籍で「（旗に使われる）紅藍二色の各半的な図形は古代の陰陽太極図から采られ、図形の四周にある黒い棒は《周易》の卦図から取っている」、香港城市大学出版社が刊行した『南韓: 創造奇蹟』で「（太極旗は）《周易》の思想を根拠とし、八卦を四卦に減らして製作された」 とそれぞれ紹介されている。またインターネット媒体でも、中国電信傘下のポータルサイト・21CNが「太極旗は《周易》の哲学を基に作成された」とする記事を掲載している。
台湾の評論家何則文は、1882年に李氏朝鮮の政治家の朴泳孝と金玉均が李氏朝鮮の外交交渉時に、清国の「黄龍旗」を使用できるよう清国に許可を求めたが、清国が拒否したことから、その代わりに清国の外交官の馬建忠が太極旗をデザインした、と紹介している。
大韓民国の国旗 大韓民国の太極旗
前述の通り韓国の太極文様は「朝鮮人が伝統的に使ってきた（朝鮮起源の）文様」と韓国ではされているが、一方で太極図自体は中国文化圏に広く普及する図案である。その為、韓国との関連性に関係無く、韓国以外の国でも国旗やそれ以外の図案に用いられている。（詳細は、太極図#使用例を参照のこと。）
また、文化的背景に関係無く太極図と類似した巴の図案も世界各地で見られ、行政機関の紋章（日本の浜松市市章 や伊勢崎市市章）や企業のロゴマーク（シマンテック（画像）、ペプシコーラ（画像）、ノーザン・パシフィック鉄道（画像）等々）等にしばしば用いられる。2005年頃、Apple ComputerがUniversal Binaryの商品ロゴ（画像）に用いた際は、韓国のネット上で話題となった。
大韓民国の国旗 韓国における国旗の扱い
韓国において太極旗は、韓国という国家を具現化する道具として扱われており、1972年には韓国への忠誠心の宣誓として「国旗への宣誓」が制定されている。また、韓国では全国民が国旗を尊重・愛好しなければならず、国及び地方自治団体は国旗の尊厳が維持されるように必要な措置を講じなければならない（大韓民国国旗法第5条）。そのため、韓国ではデモ活動等で国旗を意図的に毀損した場合韓国警察に逮捕される可能性がある。
ただし実際の運用面において、国旗が上下逆さまだったり、色が薄かったり、間違った図案の国旗を使用したケースが、韓国外はおろか国内においても、イベント時の掲揚 やテレビのニュース配信 の際に度々ある。
太極旗は、下記のいずれかに該当する場合は掲揚されなければならない（大韓民国国旗法第8条第1項）。
国家と地方自治体、公共団体の庁舎は国旗を年中掲揚なければならず、下記の場所でも可能な限り年中国旗を掲揚することが求められる（大韓民国国旗法第8条第3項）。
また、学校や国軍部隊の掲揚台においても、毎日日中のみ国旗を掲揚することになっている（同法第8条第4項）。
太極旗は毎日24時間掲揚することが出来るが（大韓民国国旗法第8条第2項）、夜間には適当な照明が必要とされる（同法第8条第3項）。また、旗が激しい雨・雪・風等で毀損される恐れがある場合は、掲揚しない（同法第8条第5項）。
大韓民国の国旗 韓国における国旗の扱い
国旗を日中のみ掲揚する場合は以下のように行う（同法第8条第6項）。
韓国に関連した組織では、しばしば太極旗のデザインを応用した旗ないし意匠を制定・使用している。
韓国政府の初代国章は、太極旗の意匠をそのまま紋章化したものだった。国章は1963年に変更されたが、太極文様は引き続き使用されている。また、韓国政府の行政機関が掲揚する旗や韓国の行政機関のシンボルマーク（一部を除く）も2016年から太極文様をアレンジしたもの（）に変更されている。
韓国軍では、韓国海軍の艦首旗（国籍旗）が、青地のカントン部に太極旗を配置した上で、四掛を海軍の象徴である軍艦の錨に置き換えている。他に、韓国陸軍の軍旗が、太極旗の太極文様と韓国国花の槿を組み合わせた愛国的なデザインを採用しており、韓国空軍では国籍マークに太極文様を用いている。
民間団体としては、かつて国営会社だった大韓航空がロゴに太極文様を用いている他、在日本大韓民国民団（民団）の団体旗も、太極文様と槿を組み合わせる事で民団と韓国本国との関連性を強調している。
歴史修正主義
歴史学において歴史修正主義（れきししゅうせいしゅぎ、英: historical revisionism）とは、歴史の再定義や再解釈の言説を指す用語である。一般に否定的・批判的な意味合いを込めて使用されることが多く、特に第二次世界大戦に関わる戦争犯罪・戦争責任に関わる議論で、それを否定または相対化する言説を指して歴史修正主義という用語が使用される。
歴史修正主義
確立された歴史を「修正」することそれ自体は歴史の記述を発展させ洗練させるための一般的なプロセスであり、本来は特に議論を呼ぶものではない。しかし、主流の歴史家の間で明白な史料や事実に基づき評価が確立していたとみられていた事象について、道徳的知見の逆転を含む説を主張することは遥かに物議を呼ぶ。また実際に、一定の政治的動機に基づいて歴史評価を変える為に、牽強付会な主張、証拠・資料の捏造あるいは逆に無視・黙殺が行われる場合も多い。このような修正は、主流の見解の支持者から（特に激しい言葉で）異議を唱えられる。そして不適切な方法を用い、あるいは最初から事実と異なる言説を広めること、侵略やジェノサイドの否定などを目的とする場合には、特に批判の対象とされる。欧米圏においてはホロコースト否認に代表されるような事実と異なる歴史像を広めることを意図して史実を否定する言説は「歴史修正主義」ではなく「否定論（denial）」と呼ぶようになっており、西欧ではこの種の言説に法的規制を設定し違法化している国が複数ある。
日本語の「歴史修正主義」という用語は翻訳語であるが、欧米圏における"Historical revisionism"よりも広く、曖昧な意味合いで使用され、単なる歴史の再解釈や俗説を指す場合もある。
歴史修正主義 語義
「歴史修正主義」は歴史的事実の全面的な否定や意図的な矮小化あるいは特定の側面のみの誇張、政治的な意図を持った歴史の書き換えなどを指して否定的な意味合いで用いられる用語である。
歴史学の成果を無視した歴史の「修正」の問題は20世紀後半以降、とりわけナチス・ドイツによって行われたユダヤ人虐殺の否定（ホロコースト否定）や矮小化、第二次世界大戦の戦争責任論に関連している。ホロコースト否定論者の中には自ら「歴史修正主義者」を名乗って宣伝活動を行う者もいるが、欧米においてはこの種の、最初から事実と異なる歴史像を広めることを意図して史実を否定する言説は「歴史修正主義」ではなく「否定論（denial）」と呼ぶようになっている。そして否定論の論陣をはる人は「否定論者（denier）」と呼ばれる。しかし、日本語では「歴史修正主義」と「否定論」は明確に区別されておらず、「歴史修正主義」という用語は両者を含んだ広い意味合いで使用されている。
歴史修正主義 語義
このナチズムに関わる「歴史修正主義」の論理・心性が日本の戦争責任論における否定論と類似すると見られることから、日本近現代史においては戦時中の日本軍の行為、いわゆる南京事件（南京大虐殺）の否定や従軍慰安婦を自発的な売春婦と見なす観点を指して「歴史修正主義」という用語が用いられる。ただし、これらは欧米社会がホロコーストに当てはめる基準においては明確に否定論の分類に入る。日本語の「歴史修正主義」という用語はさらに広く曖昧な意味でも用いられ、学術的な再検証や単なる根拠の乏しい歴史の俗説を含むこともある。
これらと同様の歴史の否認メカニズムはオスマン帝国におけるアルメニア人虐殺を巡る議論やユーゴスラヴィア内戦におけるセルビア、クロアチア双方の主張に見られることが指摘されており、第二次世界大戦におけるドイツや日本に関連する言説だけに留まらない普遍的な主題とされる。
歴史修正主義 語義
日本語の「歴史修正主義（英語：historical revisionism、独語：Geschichtsrevisionismus）」という用語は翻訳語である。「修正」という用語が明確に政治的な意味合いを帯びて登場したのは19世紀末のフランスで発生したドレフュス事件である。フランスの歴史学者ヴィダル＝ナケは、ユダヤ系軍人ドレフュスの冤罪を巡る裁判の後まとめられた『ドレフュス事件史』に対して、ドレフュスの有罪を主張する右派団体の構成員が、ドレフュスの有罪を立証するために虚偽を入り交ぜた「事実」をまとめた本を『ドレフュス事件史』の「修正版」と銘打って出版した事例を「歴史の否定という意味での歴史修正主義の『文学的起源』としている」。
次いで「修正主義」という用語がイデオロギー的な派閥を指す用語として用いられたのは社会主義運動の中における議論と権力闘争におけるレッテルとしてであった。19世紀末、カール・マルクスの理論に基づき、階級闘争が激化し自然にブルジョワ社会が崩壊して革命に至るという理論を支持する社会主義者の主流派は、現実の状況がこれに合致していないとして理論の修正や改良を迫る者を侮蔑的な意味合いをこめて「修正主義者」と呼んだ。20世紀においてもトロツキーとスターリンが相手を修正主義者と批判し合ったのを始め、共産主義国家や国際共産主義運動内部における政治的な非難の言葉として「修正主義」が用いられた。
岩崎稔／シュテフィ・リヒターによれば、社会主義運動におけるレッテルとして使用されていた「修正主義」という用語が「歴史の解釈をめぐって用いられるようになったのは、厳密に言えば、ナチスドイツの行った行為をヨーロッパ現代史のなかでどのように理解するのかという点で、テイラーやフィッシャーが1960年代に引き起こした論争的な議論に端緒を発している。」。
歴史修正主義 歴史学における「修正」と「歴史修正主義」
歴史学において既存の歴史を「修正」することそれ自体は学術的な営みであり特異なものとはみなされない。新たな史料、視点、解釈など様々な要素によって研究者たちは常に歴史を更新し続けている。しかし、その中である種の特徴を持つ言説は特に「歴史修正主義」として分類され、多くの場合は非難の対象となる。
歴史修正主義 歴史学における「修正」と「歴史修正主義」
近代的な意味での歴史学は概ね19世紀頃に確立された。近代実証史学、あるいは近代歴史学の父と呼ばれるレオポルド・ランケは個人の主観を排して「それが実際にいかにあったか（wie es eigentlich gewesen ist）」のみを語るという有名なフレーズを書き残している。これはフィクションや理念から始まって哲学を語るのではなく、事実のみを集めた実証的・客観的な歴史を再構築するという実証史学の立場を端的に表す表現である。しかし、歴史的「事実」は常に過去のものであり物理的に存在していない。そのためランケが実際に収集することが可能であった「事実」とは過去に書き記された（公）文書であった。しかし、書き残された文書がどれだけ事実を「確証」しているかという点が問題であった。文書を深く読み込むことで不動の「事実」を確立していくというランケ的な立場は歴史学の主流となったが、ある歴史過程全体を叙述しようとした時、複数ある史料のどれを重視するか、相互に矛盾する記録をどのように解決するか、併記するならば比重をどう置くかという問題が常に存在し、関連する史料を全て集め確認することの物理的な不可能性、史料に書かれなかったことの重要性なども相まって、歴史を叙述する側の判断と評価が介在せざるを得ない。そして、史料の精査（史料批判）を担う歴史学者自身も、ある時代、ある社会の価値観、文化的な枠組み、宗教的な世界観から自由であることはできず、さらに人間の思考は言語による制約を受ける。
歴史修正主義 歴史学における「修正」と「歴史修正主義」
こうした問題は歴史上の客観的事実を示すこと、あるいは公平な観点といった命題の不可能性を提起する。これに対して歴史学者E・H・カーは講演集『歴史とは何か』において歴史を山に例えて「見る角度が違うと山の形が違って見えるからといって、もともと、山は客観的に形のないものであるとか、無限の形があるものであるということにはなりません。歴史上の事実を決定する際に必然的に解釈が働くからといって、また、現存のどの解釈も完全に客観的ではないからといって、どの解釈も甲乙がないとか、歴史上の事実はそもそも客観的解釈の手に負えるものではないとかいうことにはなりません」と説明している。実際のところ、歴史学は過去の実像を細部まで完全に再現する手段を持たない。しかし、可能な限りにおいて多様な手段、史料を用いることで欠如部分はある程度想像力によって補い、蓋然性の高い推論を導き出して歴史の全体像を把握することができると考える。
史料から歴史を復元する以上、新たな史料の発見、旧来の史料の見直し、新たな視点の導入など様々な要因によって歴史学が描き出す「歴史」は変化し得る。また、歴史学者の個性・文化的背景によって史料の選別の仕方、ある事実に対する評価や重要性もまた変化し、その客観性には制約が存在する。さらに学界の外側を取り巻く様々な階層・背景の人々もまた歴史の叙述に関与しているが、彼らが歴史の選択や叙述に期待するものは多種多様であり、専門家や学界の大勢とは一致しない。
このため、そもそも不変の存在ではない歴史を「修正」すること自体は歴史学において元来学術的な行為であり、様々な要因から既存の歴史が「修正」され、さらにはそれが主流派の見解となることも当然起こり得るものである。こうした学術的な歴史の修正と「歴史修正主義」とされる歴史の修正の差異は、政治的意図の存在にあるとされる。つまり、現在の政治的な主題に対する効用を意図して、「過去」を修正ないし隠蔽する、あるいは現在の体制の正当化や現状を必然的結果とみなすため、逆に現状を批判するために特定の筋書きを提供することが「主義（イズム）」としての「歴史修正主義」と言える。
歴史修正主義 世界大戦の戦争責任と歴史修正主義
歴史の「修正」が現実の政治に関わる問題として具体的な課題とされたのが第一次世界大戦（1914年-1918年）の原因・戦争責任論であった。第一次世界大戦の勃発後、参戦諸国は国内外への世論工作の一環として旧来秘密であった外交文書を公表し始め、さらにロシア革命に際してボリシェビキによって秘密外交の暴露が行われた。これらは「現代史」の本格的な発展を促したが、大戦の開戦原因の追究は当時の政治的問題と直結していたため関係国の政治・外交上の要求と密接に関連していた。また、総力戦となった第一次世界大戦がもたらした戦災はヨーロッパ諸国の戦争観・歴史認識に多大な影響を与えた。侵略戦争を違法とする観念や超国家的制度によって主権国家の行動を抑制しようとするインターナショナリズムが国際政治に影響を及ぼすようになっていくのはこの頃からである。
歴史修正主義 世界大戦の戦争責任と歴史修正主義
大戦に敗戦したドイツでは開戦責任の認識は深刻な問題であった。ドイツは戦後処理にあたって巨額の賠償請求や領土の割譲を課せられたが、この根拠となったのが第一世界大戦の開戦責任がドイツおよびその同盟諸国にあるという認識であった。ドイツでは開戦責任の一方的な押し付けとしてこれに対する強い反発が生まれ、戦争責任の所在についての認識を「修正」することは国家的な要請となった。この結果、イギリス・フランスの学者とドイツの研究者の間で「戦争責任論争」が引き起こされた。実際の政策における連合国側の正当性を崩すことを企図して、ドイツ外務省には戦争責任課が作られ、外郭団体として「戦争原因研究本部」が作られて、戦争責任に対する認識を「修正」するべく研究の蓄積と諸外国への宣伝、広報活動が行われた。
歴史修正主義 世界大戦の戦争責任と歴史修正主義
アメリカの側では、第一次世界大戦への参戦が旧大陸への不干渉という伝統的な政策を不当に転換させたものであるという批判の観点から開戦原因の再検討が進められた。大統領ウッドロー・ウィルソンへの批判や反ユダヤ的なウォールストリート批判、孤立主義の追求とない交ぜで進んだ開戦責任論の追及は一種の政治運動となっていった。この議論の中で、20世紀初頭の代表的な「歴史修正主義者」とされるハリー・エルマー・バーンズは1927年、"The Genesis of the World War"（『世界大戦の起源』）で、第一次世界大戦の原因をドイツ帝国を中心とした中央同盟国では無く、露仏同盟側であるとした。ドイツ外務省はこのバーンズの言説に国益を見出し、バーンズを支援した。
第二次世界大戦をはさみ、1961年に発表されたF・フィッシャー『世界強国への道: ドイツの挑戦, 1914-1918年 (Griff nach der Weltmacht: Die Kriegzielpolitik des kaiserlichen Deutschland 1914–1918)』は逆に、ドイツは世界強国となるべく自発的に戦争を起こしたと主張した（フィッシャー論争）。
歴史修正主義 世界大戦の戦争責任と歴史修正主義
第二次世界大戦は史上最大規模の戦争となり、その最中に行われた戦争犯罪や戦前期からの人権問題はいわゆる「歴史修正主義」における中心的な論点となっている。ナチス・ドイツ期におけるユダヤ人の迫害、とりわけホロコーストの否定または矮小化（否認論）、あるいは責任転嫁の問題は1970年代にホロコースト否定論が本格的に勃興して以来、現在に至るまで盛んに論じられている。アジア・太平洋戦線に関連しては日本軍による戦争犯罪の否定、矮小化を行う言説がホロコースト否定論を始めとした否定論と類似した「論理」「心性」が見られることから「歴史修正主義」として扱われる。
歴史修正主義 世界大戦の戦争責任と歴史修正主義
第二次世界大戦を巡る歴史修正主義的言説の心性の基底を成すのが未来永劫に至るまで罪を問われ続ける（とされる）歴史を破棄すること、「普通」の国の歴史を持つことの希求である。第二次世界大戦における戦争犯罪は戦勝国によって主導されたニュルンベルク裁判や東京裁判によって「裁かれ」たが、これらを戦勝国による一方的な断罪として拒絶する意見は常に出され続けた。犯罪者扱いされない「『普通』の国としての歴史、恥じる必要のない国民の物語（武井）」の追求は、ドイツや日本だけが悪いのか、未来永劫謝罪し続けなければならないのか、と言う心情と共に歴史の認識の「修正」を要求する言論を形成していくこととなる。西ドイツの歴史家エルンスト・ノルテはドイツが抱えるナチズムの過去を「過ぎ去ろうとしない過去」と表現し。そしてノルテは、ナチ体制下の強制収容所はソヴィエト連邦の強制収容所に起源を持つもので、毒ガスという「技術的な側面」を除けば歴史上特殊なものではないと主張した。
こうした歴史修正主義的な言説の根底にある「論理」は、自国（ナチス・ドイツや大日本帝国）が犯罪を犯していたとしたら、その国民は「子々孫々まで」罪人扱いされざるを得ない。従って自国は犯罪を犯していなかったのでなければならないというものであることが指摘される。
歴史修正主義 世界大戦の戦争責任と歴史修正主義
日本において歴史修正主義という表現は概ね第二次世界大戦における日本の戦争犯罪の否定や相対化、あるいは日本の戦争目的の正当性を主張する言説を指して用いられる。第二次世界大戦における日本の正当性を主張する立場は古くは林房雄の『大東亜戦争肯定論』（1964年-1965年）などのようにいわゆる戦後歴史学に対抗して存在していた。
歴史修正主義 世界大戦の戦争責任と歴史修正主義
日本語における「歴史修正主義」という用語の定義が明確でなく広い意味合いで使用されるため、研究者がこの用語を用いる際にはしばしば何を歴史修正主義と呼ぶか、あるいはそう分類するか、について説明が加えられる。岩崎／リヒターは新しい歴史教科書をつくる会や自由主義史観について「...このような九〇年代半ば以降に澎湃と沸き起こって来た感情的、情動的な反応全体と、それにいたる前史をあわせて、本稿では『歴史修正主義』と呼んでいる。『歴史修正主義』を歴史の書き直し行為と混同しないことが肝要である」と述べ、成田龍一は「...いまひとつ、ナショナリズムをことさらに強調してみせる一派が台頭してきた。つくる会を含む『歴史修正主義』の立場を声高に主張するグループである』として区分する。倉橋耕平は「...他方、日本では、戦後の歴史観を『自虐史観』だといってその相対化を試みたり、『東京裁判史観の克服』を主張したり、『慰安婦は売春婦で、反日勢力の陰謀』と言ったり、『南京大虐殺はなかった』と過去の歴史を否定する勢力が、慣例的に『歴史修正主義』と呼ばれるに至っている。その意味で私たちが学問分野のなかで呼んでいる『歴史修正主義』とは、実際のところ『歴史否認論』『歴史否定論』にほかならない。とはいえ、本書ではこれらの含意を維持しながら、慣例に沿って『歴史修正主義』と表記する」と説明する。
歴史修正主義 世界大戦の戦争責任と歴史修正主義
これらに見られるように日本において歴史修正主義（あるいは「日本型歴史修正主義」）の文脈で言及と批判の対象になるのは、特に歴史教科書問題の議論に関連して1990年代に隆盛した日本の歴史教科書の記述の変更を目指す新しい歴史教科書を作る会の活動や、藤岡信勝が提唱した自由主義史観に代表される一連の言説である。
こうした日本版歴史修正主義とも呼ばれる第二次世界大戦における日本の戦争犯罪を否定する言説は、その論理や心性がナチス・ドイツの犯罪を巡る否定論と類似することが指摘される。即ち、捏造された罪によって我々だけが犯罪者扱いされてきたという感情を背景にガス室や南京大虐殺は実証的にあり得ないという議論が提起され、それが熱心な広報・宣伝活動を伴う。
歴史修正主義 世界大戦の戦争責任と歴史修正主義
歴史修正主義的言説には複数の共通した特徴があることが指摘される。武井彩佳によれば、歴史修正主義の論法において重要な特徴の1つは、歴史上の事実とされている出来事について「証拠がない」と主張し、証拠が（相当な量）示されたとしても「証拠を示せ」と主張し続けること、また示された証拠が捏造されたものであるとの疑念をかけ、疑われた側に立証責任を転嫁して証拠が「捏造ではないことを証明する」よう要求することである。そして、事実に対する疑念や証拠の捏造の可能性を「繰り返す」ことが鍵であり、「事実ではないかもしれない」という印象を徐々に周囲に広め、学術的に非常に蓋然性の高い見解と低い見解との境界を曖昧にしていくことが目的となる。
フランスの歴史学者ピエール・ヴィダル＝ナケはナチスの戦争犯罪を否定する歴史修正主義の方法に次のような諸原理の存在を指摘している。
ドイツ哲学者三島憲一は、1980年代にエルンスト・ノルテや彼を批判するユルゲン・ハーバーマス、さらには政財界や一般市民も巻き込んで行われたドイツの論争（歴史家論争）における歴史修正主義の議論を評して、物語的語り口を好み、物事についてはっきりさせたくないときには抽象的かつ大きな言葉や表現によって装飾されたレトリックを駆使すると評する。
歴史修正主義 世界大戦の戦争責任と歴史修正主義
歴史修正主義的言説、あるいは否定論に共通する特徴の一つは「客観的な事実」の「検証」という形式をとって一見実証的な手続きによって歴史的な事実と見なされている事柄の信憑性に疑問を持たせる手法である。一般に大規模な虐殺や戦争犯罪は同時代人による現場の検証が困難であり、目撃者も全体の事象の中の極一部を目撃し、それを年月を経てから思い出しているに過ぎない。また、史料の残存状況も悪く正確な統計資料などは得られないことが普通である。この結果として、虐殺における犠牲者の数などの数字が様々な史料や検証過程で矛盾し、その正確な確定はできない。この点を「検証」し、死者の数が一致しないことを強調して実際の数は遥かに少なかったに違いない、あるいは虐殺の事実そのものがなかったであろうという結論を導きだす。典型的には600万人とされるホロコーストによるユダヤ人の死亡数や、南京事件における30万人という数値がその対象となる。
歴史修正主義 世界大戦の戦争責任と歴史修正主義
また否定の論証においては、疑似科学的な専門的検証も行われる。ホロコースト否定においては、ロイヒター・レポートと呼ばれるガス室の検証などがこの典型である。自称「死刑の専門家」であるフレッド・ロイヒターはポーランドでガス室跡の「検証」を行い、大量殺害を行った毒物の痕跡がほとんど検出されなかったことを報告した。これは実際に現地に行き化学物質の痕跡を確認するという一見科学的な手法を取っているが、実際にはロイヒターはこうした化学物質の検証を行う専門知識を持っていなかった。また、ロイヒターはアメリカの死刑執行施設（毒ガスを使っていた）とアウシュビッツの比較を行い、アメリカの施設に見られる設備（青酸ガスの温度調整設備など）がアウシュビッツに見られないことをガス室の否定の論拠とした。同じく一見「毒ガスによる処刑施設」という同じカテゴリーの「比較」であるが、実際にはアメリカの設備はただ一人の死刑囚を確実に死亡させるための特別室が用意されるものであったため、多数の人間を一括処理するアウシュビッツとは構造自体が異なり、さらにドイツとアメリカの施設の技術的な系譜も異なるために、同一の設備が存在しなければならない必然性がない。
こうした「論証」方法は「『事実』なるものに過剰な負荷をかける仕掛け」と評される。即ち、ある事実が認定されるためにはある条件を満たさなければならないが、その条件は証明できないので、事実は存在しない、という論法である。これは例えば数字については「ユダヤ人の死者の数は、つねに間違いなく、平時の統計調査のように数字が特定されなくてはならない→死者数には特定不可能な点がある→したがって、そもそも死者は存在しない」や、「南京市の犠牲者数は、それを観察し研究するものによって、つねに同一の数値として特定できるものでなくてはならない→特異な状況に対するさまざまな位置からの証言が示す数字は、時間と空間の限定も異なっているために一致しないように見える→したがって、虐殺そのものははじめから存在しなかった」という形式をとり、行政文書に関連しては「ユダヤ人絶滅がナチによって組織的に遂行されるためには、それを命令するヒトラーの行政文書が存在するはずである→そのような典型的な命令書は発見できなかった→したがって、ホロコーストは存在しない」といった形を取る。
歴史修正主義と関連性が大きい思考の枠組みに陰謀論がある。陰謀論の特徴は現実に発生する出来事は見かけ通りのことはなく、また偶然でもなく、全て何らかの組織の意図や計画が背後に隠されているという思考の枠組みである。一般に「事実」として受けいれられていることの背後に隠された「真実」があるはずであり、それを明らかにするという陰謀論の語り口は開戦原因や戦争責任の議論において頻繁に歴史修正主義的に適用される。
アメリカの学者ハリー・エルマー・バーンズは戦間期において第一次世界大戦へのアメリカの参戦は（ウッドロー・ウィルソン大統領が主張したような）正義のためではなく、政治経済的な動機によるものであり、むしろドイツは被害者であったという主張を展開していた。この観点自体は現在の歴史学においても誤ったものではないが、本来アメリカは外国の戦争に関与すべきではないのに、政治経済上の都合から不当にも戦争に引き込まれたという議論を強めたバーンズは第二次世界大戦後には陰謀論に傾斜していくようになる。
バーンズが展開したのはアメリカ大統領フランクリン・ローズベルトが日本の真珠湾攻撃を察知していたにもかかわらず、第二次世界大戦への参戦を望んだため故意に警戒態勢を取らずにアメリカ太平洋艦隊を見殺しにしたという陰謀論であった。バーンズを始めとしたアメリカにおける修正主義の論者は、本来参戦を望んでいなかったアメリカ国民を欺いて戦争に引き込んだのはローズベルトであり、太平洋艦隊が前代未聞の大損害を被ったのは彼の陰謀によるものとして彼はその責任をとるべきであると主張した。この陰謀説はアメリカでは特にローズベルトの前の大統領であったハーバート・フーヴァーやハミルトン・フィッシュのようなローズベルトの政敵たちによって熱心に展開されることになる。特にフーヴァーは大恐慌を防げなかった無能な大統領というレッテルを覆そうと生涯をかけて努力を重ね、その中でローズベルトの陰謀を激しく批判した。このアメリカにおけるローズベルト陰謀論は、真珠湾攻撃が卑劣な奇襲であるというローズベルトの見解に対し、事前に全てを知っていてわざと攻撃を成功させたのであるから非難されるにあたらず、むしろ日本はアメリカの謀略によって戦争に引き込まれたという主張の根拠として日本にも輸入されている。
社会の背後で暗躍する組織や集団を想定する論法も好んで用いられる。典型的にはユダヤ陰謀論がそれであり、ホロコーストはシオニスト（イスラエル）がでっちあげ、これを利用してイスラエルが建国されドイツから補償金を奪い、パレスチナ人を抑圧して世界支配の計画を遂行しているというのは、ホロコースト否定論においてしばしば見られる論説である。日中戦争に関連してコミンテルンもこうした陰謀の主体として言及される。一般に関東軍によるとされる張作霖爆殺事件の真犯人をコミンテルンであるとしたり、蒋介石がコミンテルンに操られていた、従って日本だけが侵略の責任を負うわけではないと言った言説が代表的なものとなる。
こうした陰謀論は「ユダヤ人」や「共産主義者」という影で歴史を操る真犯人を想定することで、開戦責任の相対化や戦争犯罪の責任所在を曖昧化をする。
歴史修正主義 法的規制
欧米、特にヨーロッパにおいてはホロコーストや他のジェノサイドの「歴史修正（否定）」は法的規制が進展しており、「歴史修正主義」は法や表現の自由といった観点においても議論の対象となっている。
ホロコースト否定論を巡る議論は法廷の場でも争われるが、こうした裁判ではしばしば「ホロコーストが事実であるか否か」の証明が裁判を通じて争われることで、裁判自体が否定論の宣伝の場として利用されることがある。
2021年現在、ヨーロッパの約半数の国がホロコーストやジェノサイドの否定に対して何らかの形で法的な規制を実施している。これらは主としてナチスによるユダヤ人の殺戮を否定する言説を規制する場合が多いが、フランスのようにより広くナチスの「人道に対する罪」の否定を禁止する（ゲッソー法）場合もあり、さらに旧共産圏の東ヨーロッパ諸国では共産主義体制下の犯罪行為の否定を禁止する事例が増えている。
こうした規制はナチスの事例を始めとして近現代史のジェノサイドを対象としている。武井彩佳の指摘によれば、法的規制は「歴史の真実」を守るというよりも、否定論・歴史修正主義的な言説がその歴史的な事件を経験した当事者を攻撃する性質を帯びており、さらにそれは特定の人種・民族・集団への敵意の表現という性質を持つことから、特定集団へのヘイトスピーチの一種として規制するものと捉えることができる。
歴史修正主義 法的規制
一方で、こうした歴史言説の否定は表現の自由を侵害するという観点での批判もある。特定の歴史的事象を正しいものとしてそれに反する言説を規制することは、とりもなおさず国家が「公的な歴史」を規定することと同一の性質を持つ。このため、法的規制を実施しない国も多く、特にアメリカ、イギリス、オーストラリアのような英米法の体系を持つ国では具体的な法規制に慎重である。しかし、このためにこれらの国は歴史修正主義の温床ともなっている。一方で、ホロコースト否定論などについて特に強力な規制を課すドイツでは、憲法裁判所が「ホロコースト否定論は『虚言』であるゆえ、表現の自由の保障は認められない」との判断を出した。「つまり、嘘はそもそも『意見』ではなく、表現の自由の保障の対象にならない（武井）」として自由な言論とせず、多数の有罪判決を出している。
歴史修正主義 各国の修正主義を巡る議論
「修正主義（Revisionism）」と呼ばれる歴史研究・歴史解釈の潮流はドイツや日本の戦争責任論に留まるものではなく、また「修正主義」の名で呼ばれる論説は必ずしもホロコースト否認論に代表されるような歴史修正主義の言説と同種のものでもない。各国で独自の背景を持った歴史の「修正」の議論が展開されている。これらの「修正」の在り方は一様ではなく、その社会的な受容のされ方も異なる。以下に「修正主義」の名で呼ばれる、あるいは歴史の「修正」に関わる各国の議論の一部を例示する。
歴史修正主義 各国の修正主義を巡る議論
戦勝国アメリカの歴史学の潮流として、戦時下における民間人の大量虐殺（原爆投下など）の正当化または矮小化（denial）が伝統的に広く支持されており、それに対する「修正主義（revisionism）」は1960年代以降盛んになった新左翼的な歴史認識を指すものでもある。これはアメリカ的自由主義のみを肯定的評価の尺度としアメリカ史を近現代世界史の基準とするような伝統的アメリカ史学を批判しその相対化を求める主張である。アメリカの修正主義的言説は自国の政治・外交に対して批判的な立ち位置を取り、戦争や戦間期の外交についてもアメリカと敵対する国を共に中立的に扱おうとする。アメリカの修正主義者たちの主張はベトナム反戦運動や公民権運動の主張にも触発されていた。敗戦や戦争犯罪の反省といった背景を持たないアメリカの伝統史学は保守的・国家主義的傾向を持ち、修正主義史学は受け入れられない傾向にある。こうした背景からアメリカにおける修正主義は1990年代以降日本などで隆盛した歴史修正主義とは異なり、「修正（revision）」と「矮小化（denial）」の方向性が逆になっていることに注意する必要がある。
歴史修正主義 各国の修正主義を巡る議論
これに関連して、アメリカでは第二次世界大戦中の日本への原子爆弾の投下を巡る歴史認識を巡る議論において「修正主義学派」と呼ばれる潮流が議論の一端を担っている。アメリカでは第二次世界大戦はドイツや日本といった侵略的な国家の拡張を食い止めた戦争（良い戦争）であると解釈されてきた。これは20世紀にはベトナム戦争中にうねりを見せた反戦運動の活動家たちも含めた社会の共通の認識であった。アメリカの学者マリリン・B・ヤングはこうした信条の例として、第二次世界大戦の時はシンプルにアメリカが善で枢軸国が悪だと認識できていたという元ニューヨーク州知事マリオ・クオモを取り上げている。しかし、原子爆弾の投下という歴史上の出来事は第二次世界大戦の文脈においてアメリカの正義を無条件に認めることへの懐疑を導き出すものであった。このため、ベトナム戦争や冷戦の終結といった歴史の節目に、戦争に関わる議論が盛んになる度に原爆投下をどのように理解するかを巡る歴史論争が生起した。原爆投下を巡る歴史研究には、その軍事的・道義的正当性を強調する正統主義学派（orthodoxy）、原爆投下の政治外交的な動機を重視する修正主義学派、そして軍事的動機と政治的動機の複合性から理解しようとする学派（藤田怜史はこれを「ポスト修正主義」と呼んでいる）という3つの潮流が存在している。