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竹之内雅史 エピソード
人物
選手としての特徴
バッティングに関してはとにかく凝り性で、毎試合のようにバッティングフォームを変え、「猫背打法」「マサカリ打法」など独特の打撃フォームを経て、バットを斜めに寝かせ小刻みに揺らす独特の踏み込むバッティングフォームを完成させた。通称「竹之内打法」と呼ばれ、中西の指導によるものとされる。そのバッティングフォームは阪神移籍後、関西のお笑い芸人や阪神ファンの少年によく物まねされた。最初は普通に構えていたが、ど真ん中のボールを打っても内野フライになってしまうため、上手くミートする方法がないかとバットを寝かせたところ、ボールに一直線でバットが出るようになった。それが変形してバットを担ぐようになったけど、また打てなくなると、猫背でベースに被ってみたりもした。竹之内がバットを担いで構えると、星野仙一が「やる気ないのか!」とマウンドから怒鳴ってきたこともあり、コーチからも「フォームはそんなに変えるものじゃない」「自分のフォームを作れ」と言われた。
竹之内雅史 エピソード
腕っぷしの強さで長打もあったが、好球必打で四球は少なく、何度も怪我に泣き年間フル出場は一度もなかった。逆に死球は極めて多く、通算死球数166、シーズン最多死球7回を記録し、1970年5月24日の阪急戦（小倉）での1試合3死球はプロ野球記録である。体だけでなく気も強かった竹之内は、プロの先輩でもある南海の野村克也に「おい特攻隊、当たらんようにせい」と囁かれ、「うるせえ、おっさん」と言い返したこともあった。ヤマを張って踏み込むタイプではなかったにもかかわらず、とにかくぶつけられ、1969年から1971年まで3年連続のリーグ最多死球を記録。特に1971年は54試合出場で14死球も受けてしまい、手首や肘の関節部への死球でなければ痛くなかったとはいうものの、さすがに故障にはつながった。さらに、南海戦ではキャッチャーボックスにいる野村から、絶えずボソボソとしつこくささやかれていた為、背後にいる野村の前で屁をかましたことがある。
指導者として
高市早苗
高市 早苗（髙市 早苗、たかいち さなえ、1961年〈昭和36年〉3月7日 - ）は、日本の政治家。内閣総理大臣（第104代）、自由民主党総裁（第29代）、衆議院議員（10期）。日本史上初の女性総理大臣である。
経済安全保障担当大臣、内閣府特命担当大臣 （クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、経済安全保障）（第2次岸田第1次改造内閣・第2次岸田第2次改造内閣）、内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略）（第2次岸田第2次改造内閣）、総務大臣（第18・19・23代）、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度担当）（第3次安倍第2次改造内閣・第4次安倍第2次改造内閣）、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、科学技術政策、少子化・男女共同参画、食品安全、イノベーション担当）（第1次安倍内閣）、 経済産業副大臣（第1次小泉第1次改造内閣・福田康夫改造内閣・麻生内閣）、通商産業政務次官（小渕内閣・小渕第1次改造内閣）、衆議院議院運営委員長、同文部科学委員長、自由民主党政務調査会長（第55・60代）、同日本経済再生本部長、同広報本部長、同情報調査局長、同遊説局長、同奈良県連会長などを歴任。
AIWS世界リーダー賞受賞（2023年）。「安倍晋三元内閣総理大臣感謝と継承の会奈良」顧問、ダボス会議（世界経済フォーラム）2008年度ヤング・グローバル・リーダー。夫は元衆議院議員の山本拓。
高市早苗 来歴
奈良県出身。両親は愛媛県松山市出身で、父・大休は設備機械メーカーの東久（豊田自動織機グループ）勤務で営業に従事し、のち大阪営業所長を務めた。母・和子は奈良県警察の警察官だった。
小学校に入る前から、教育勅語を繰り返し教えられて育った。両親は全文を暗記していたという。
小学校の途中から奈良県橿原市に住む。橿原市立畝傍南小学校卒業。子供の頃の愛称は「こって牛」。橿原市立畝傍中学校卒業を経て奈良県立畝傍高等学校卒業。
大学入試では神戸大学・慶應義塾大学・早稲田大学に合格した。当初、「短大に行かないなら学費を出さない」「女の子だから一人暮らしはさせられない」「良い男性を見つけて早く結婚してほしい」といった親の言葉に反発し、親元から離れて奈良を出て、東京に行きたいという強い思いを抱いていた。しかし、経済的な理由から東京への進学を断念し、神戸大学経営学部経営学科へ進学した。
神戸大学へは奈良県の実家から往復6時間かけて通学し、学費は親からの援助なしでアルバイトで稼いだ。専攻は経営数学。大学時代は軽音楽部に所属し、ヘヴィメタルバンドでドラムを担当した。
高市早苗 来歴
大学時代は政治に興味がなかったが、偶然に大学内で松下政経塾の塾生募集パンフレットを読んだところ、「研究費を受けながら最先端の勉強ができる」点に魅力を感じ、入塾試験を受けた。最終面接で松下幸之助と対面して圧倒され、入塾を決意したが、当初は「経営の神様である松下幸之助」の下でビジネスを学ぶことが目的だったという。
1984年（昭和59年）3月、神戸大学を卒業。同年4月、松下政経塾に入塾（第5期生）。
1985年（昭和60年、24歳）、日本経済は黄金期（1980年代の安定成長期、日本製品ブーム、ハイテク景気、バブル前夜）だったが、松下幸之助より「1990年に入ると日本は長期不況に突入する」などの指導を受け、衝撃を受けた。「経営の神様である松下がそのような未来を予測しているなら、自分は国の仕組みを作ったり将来のリスクを最小化するための仕事をしたい」と考え、国政挑戦を決意したという。
1987年、松下政経塾からアメリカ連邦議会に「Congressional Fellow」として派遣された。
女性政治家で、アメリカ合衆国民主党下院議員のパトリシア・シュローダーが大統領選挙から撤退する際に、涙を流して演説する姿に感銘を受け、「将来、日本の首相になりたい」との決意を記した手紙をシュローダーに送ったことがきっかけとなり、同議員の事務所で働く機会を得たという。
高市早苗 来歴
パトリシア・シュローダー下院議員の個人事務所や委員会において、議員立法のために必要な調査や分析を行った。
1989年（平成元年）に日本に帰国し、松下政経塾を卒塾。日本経済短期大学専任教員（国際経営論助手）に就任。
1989年（平成元年）4月、テレビ朝日『こだわりTV PRE★STAGE』で、蓮舫らとともにキャスターとなる。
1990年（平成2年）11月、フジテレビ系列の朝の情報番組「朝だ!どうなる」のキャスターとなる。
1992年（平成4年）5月19日、第16回参議院議員通常選挙・奈良県選挙区（改選数1）の公認申請を自由民主党県連に提出した。同年6月9日、党県連（会長：奥野誠亮）は奈良県選挙区の公認候補を決めるため、奈良市内のホテルで拡大役員総会を開いた。候補に名乗りを挙げたのは高市と、参議院議員の服部安司の三男の服部三男雄の2人。有権者313人のうち出席した215人が投票し、投票は異例の無記名で行われた。前日までの不在者投票と合わせ、服部が162票、高市が137票、無効が1票となり服部に決まった。翌10日、県連は党本部に服部の公認を申請した。同月29日、高市は無所属で立候補すると表明し、保守分裂選挙となることが確定した。同年7月26日に参院選投開票が行われ、高市は服部に大差で敗れ落選した。
高市早苗 来歴
1993年（平成5年）、第40回衆議院議員総選挙に奈良県全県区（定数5）から無所属で出馬し、得票数トップで初当選。当選後、新党さきがけに公認申請するも断られる。選挙後の内閣総理大臣指名選挙では、自民党総裁の河野洋平に投じた（投票の結果、日本新党の細川護熙が首班指名）。
1994年（平成6年）4月、渡辺美智雄の内閣総理大臣指名選挙出馬の動きに呼応して自民党を離党した政策集団「リベラルズ」のメンバー（柿澤弘治、太田誠一、新井将敬、佐藤静雄、山本拓）に、米田建三と無所属の高市を加えた7人で自由党（柿澤自由党）を結党。細川の後任を選ぶ内閣総理大臣指名選挙では新生党の羽田孜に投じた。柿澤が羽田内閣で外務大臣に就任し、与党の一員となった。
同年7月、自由党は自民党を離党した海部俊樹を代表とした自由改革連合に参加したため、その結党メンバーとなった。
更に同年12月、新生党・公明党の一部・民社党・日本新党・自由改革連合など（主に統一会派「改革」を結成していた勢力）が結集した新進党の結党に参加した。
1996年（平成8年）10月の第41回衆議院議員総選挙では、小選挙区比例代表並立制導入に伴い、奈良1区から新進党公認で出馬し、2選した。
高市早苗 来歴
同年11月に新進党を離党し、同年12月に自由民主党（自民党）に入党。新進党を離党した理由としては、「総選挙前、新進党の税制調査会で徹底的に議論したうえで『大規模な減税は不可能』という結論を出したにもかかわらず、新進党党首の小沢一郎が総選挙の公示日に突然、十八兆円の大規模減税策を公約に掲げたこと」を挙げた。
自民党入党後は清和政策研究会（三塚博派→森喜朗派）に所属（のち派閥離脱）。
1998年（平成10年）7月、小渕内閣で通商産業政務次官に就任。
2000年（平成12年）の第42回衆議院議員総選挙では比例近畿ブロック単独で出馬し、3選した。
当選後の同年7月11日より、首相の森喜朗を支援する「勝手補佐官」を自称し、同じく自民党国会議員の下村博文、世耕弘成、山本一太とともに活動した。
2002年（平成14年）、第1次小泉改造内閣で経済産業副大臣に就任。また、自民党による一般向けの政治講座「きょうと青年政治大学校」の講師として「日本経済の再生」について演説した。
2003年（平成15年）の第43回衆議院議員総選挙では、奈良1区で民主党の馬淵澄夫に敗れ、比例代表での復活当選もならず落選した。
高市早苗 来歴
2004年（平成16年）、秘書をしていた高市の弟が山本拓衆議院議員の事務所で雇われたことが縁で結婚した。同年6月初旬に電話で「真剣に結婚相手を探しておられるんでしたら、僕もバツイチですので、立候補しますよ」とのプロポーズを山本から受け、｢即断即決で、１週間後にOKの電話を致しました｣と、交際0日でプロポーズを受諾したことを同年9月に自身の公式サイトで結婚報告とともに明かした。山本拓は再婚であったために披露宴を行わないことを提案したが、初婚だった高市のウェディングドレスを着たいという強い希望で、大阪と都内で盛大な披露宴が開かれた。
同年4月、近畿大学教授（学部は経済学）に就任した。
2005年（平成17年）の第44回衆議院議員総選挙（郵政選挙）では、奈良2区の自民党候補であった滝実が、首相の小泉純一郎が推進する郵政民営化法案に反対して自民党を離党した（造反組）ため、高市は自民党による滝への刺客候補として同区に国替えして立候補した。高市は滝を破って再び衆議院議員へ当選し、国政に復帰。これにより近畿大学も退職。なお滝も新党日本から比例代表で復活当選している。
2006年（平成18年）、第1次安倍内閣で初入閣し、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、科学技術政策、少子化・男女共同参画、食品安全、イノベーション担当）に就任した。
高市早苗 来歴
同年8月15日の終戦記念日に、高市は第1次安倍内閣の閣僚の中で唯一靖国神社に参拝した。当初は公務を優先して参拝しない意向だったが、「全閣僚が終戦記念日に靖国神社へ参拝しないことを避ける」ために、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会会長・島村宜伸から要請を受け、同日の夕方に急遽参拝を行った。
同年10月、自民党政務調査会の「青少年特別委員会」委員長および「繊維・ファッション産業政策小委員会」委員長を務めた。2008年（平成20年）、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の作成に携わる。
2008年（平成20年）8月、福田康夫改造内閣で経済産業副大臣に就任し、麻生内閣でも再任された。
2009年（平成21年）8月の第45回衆議院議員総選挙（政権交代選挙）では奈良2区で立候補した。前回の選挙で破った滝実（新党日本を離党し、衆議院解散後に民主党に入党していた）に敗れたが、比例近畿ブロックで復活当選し5選。
2009年11月、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案」を提出した。当初は成立しなかったが、その後も同様の改正案を提出し、2014年6月に法改正を達成した。
高市早苗 来歴
2011年（平成23年）、清和政策研究会（森喜朗派）を離脱し、無派閥となった。理由は「次期総裁選で、派閥会長の町村信孝ではなく、安倍晋三を支援したいため」だったという。
翌2012年（平成24年）の総裁選では、公言していた通り安倍晋三を支援し、推薦人にも名を連ねた。
新総裁となった安倍から、自民党広報本部長を任命され就任。次期総選挙に向けて「日本を、取り戻す。」のキャッチコピーのもと、安倍と、幹事長の石破茂が連記されたポスターを作成し、話題となる。
2012年（平成24年）12月の第46回衆議院議員総選挙で当選し、6選。同選挙では自民党が大勝して絶対安定多数の議席を獲得し、再び与党となった。当選後、自由民主党政務調査会長に女性として初めて就任した。自民党日本経済再生本部長も務めた。
2014年（平成26年）9月3日に発足した第2次安倍改造内閣で、女性初の総務大臣に就任した。同年12月の第47回衆議院議員総選挙で7選。その後発足した第3次安倍内閣、第3次安倍改造内閣、第3次安倍再改造内閣で3内閣続けて総務大臣に再任された。
2016年（平成28年）2月8日、高市は総務大臣として、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、放送法4条違反を理由に電波停止を命じる可能性に言及した。同年2月12日、総務省は衆議院予算委員会理事懇談会で「政治的公平性」の解釈に関する政府統一見解を示した。
高市早苗 来歴
2017年（平成29年）6月20日、総務大臣の在任日数が歴代1位となった。
同年7月19日、山本拓と離婚した。
同年8月3日、内閣改造によって大臣を退任した。総務大臣としての在任期間は、1066日であった。同年10月の第48回衆議院議員総選挙で8選。同年11月、新設された自民党サイバーセキュリティ対策本部長に就任した。
2018年（平成30年）10月、衆議院議院運営委員長に就任した。議院運営委員長に女性が就任するのは衆参両議院合わせて初めてであった。
2019年（令和元年）9月11日、第4次安倍再改造内閣で再び総務大臣に就任した。内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）も務めた。
2020年（令和2年）9月17日、安倍総理の辞任に伴う内閣総辞職および菅義偉内閣の発足に伴い、総務大臣を退任した。後任大臣の武田良太との引き継ぎ式では、「NHK受信料と携帯電話料金の改革を完遂したかった」と語ったという。
2021年（令和3年）2月から安倍晋三の再々登板に向け、勉強会を重ねてきたが、菅義偉に義理立てをする安倍前総理が立候補に後ろ向きであったことから、自身が立候補する決意をしたと高市は述べている。総裁選の基軸政策である「日本国土強靭化計画（サナエノミクス）」などの政策はこの勉強会で練り上げたものである。菅総理が自民党総裁選の不出馬を表明したあと、安倍前総理は高市を全面的に支援すると発表した。
高市早苗 来歴
同年8月10日の週刊誌『週刊文春』に論文「総裁選に出馬します!」を寄稿し、同年9月に実施される自民党総裁選挙（9月17日公示、9月29日投開票）への立候補の意欲を示した。理由として「私が菅義偉を総裁に支持した理由は菅が『安倍内閣の政策を踏襲する』と語ったことであったが、菅内閣ではアベノミクスの2本目の矢である『機動的な財政出動』が適切に実行されなかった」と指摘した。
さらに8月26日発売の『月刊Hanada』に、有本香を聞き手とする「わが政権構想」を寄稿し、「支持率1パーセントになっても菅総理を支える」と語った。
同日、正式に総裁選への立候補を表明。9月8日には総裁選出馬の記者会見を開き、「私、高市早苗は、日本を守る責任と、未来を拓く覚悟を持って、ここに自民党総裁選挙への立候補を表明いたします。」と、正式に立候補を表明。自民党総裁に女性が立候補したのは2008年総裁選の小池百合子以来2人目。また、16日に野田聖子も立候補を表明したことで、2021年総裁選は男性2人、女性2人の立候補となった。
高市早苗 来歴
第1回投票で国会議員票は岸田文雄に次ぐ114票で河野太郎の86票を上回る2位につけるも、党員党友票は河野と岸田を下回り、得票数3位で決選投票に進めなかった。高市は敗北後、支援議員に対して「政策に賛同いただいた。勇気が出ました」と挨拶をした。決選投票の結果、岸田が河野を破り第27代自由民主党総裁に選出された。
2021年（令和3年）10月1日、自民党政務調査会長に再就任。総裁選を争った河野は自民党広報本部長、野田は内閣府特命担当大臣（地方創生、少子化対策、男女共同参画）に起用された。
同年10月4日に岸田が第100代内閣総理大臣に就任し、第1次岸田内閣が成立した。その日に行われた首班指名選挙の衆議院における投票で「高市早苗」に1票が投じられた。高市の名前が読み上げられた際には議場内にはどよめきが起き、「誰が入れたんだよ!」とヤジが飛んだ。高市に1票を投じたのは丸山穂高衆院議員（NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で所属）であった（無論、高市本人は岸田に投票している）。
同年10月11日、自民党経済安全保障対策本部長に就任。
同年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で9選。
高市早苗 来歴
同年11月下旬には、一度離婚した山本拓と再婚していたことが、新潮の取材で明らかになった。なお一度目の結婚では自身が山本姓に変更したが、二度目の結婚では山本拓が高市姓に変更し、高市拓となっていたことが、翌年12月の文春の取材で判明した。
2022年（令和4年）8月10日、経済安全保障、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策担当の内閣府特命担当大臣として第2次岸田第1次改造内閣へ入閣。科学技術政策担当大臣としては前述の第1次安倍内閣以来約15年ぶりの再登板である。なお大臣秘書官は弟の知嗣が務めている。
同年8月27日、奥野信亮が自民党奈良県連会長を辞任。同年9月25日、自民党奈良県連の総務会が開催。当初は奥野の辞任に伴う会長選挙が予定されていたが、奥野が総務会の冒頭で立候補を取り下げたため、無投票により高市が県連会長に就任した。
高市早苗 来歴
2023年（令和5年）3月2日、立憲民主党参議院議員の小西洋之は、放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる総務省の内部文書を入手したとして、文書の内容を公表をした。同日、高市は記者団に「怪文書だと思う」と述べた。翌3月3日、参議院予算委員会で小西から追及を受けると、文書に記載された自身のやりとりについて「捏造だ」と断言。捏造でなければ、大臣、議員を辞職する意向を表明した。一方、解釈変更を主導したとされる礒崎陽輔は同日、朝日新聞の取材に応じ、「首相補佐官の在任中に、総務省の局長と政治的公平性に関する放送法の解釈について意見交換し、補充的説明をするに至ったのは事実」と述べ、文書に示された一連の経緯をおおよそ認めた。3月6日、松本剛明総務大臣は参議院予算委員会で、放送法の「政治的公平」を巡る新たな見解を示したきっかけが、礒崎からの問い合わせだったことを認めた。3月7日、総務省は、小西が公表した文書と省内に保存している行政文書が同一のものであることを認め、78ページの文書全文をホームページに公開した。
高市早苗 来歴
なお、この騒動が影響し4月9日に行われた2023年奈良県知事選挙ではかつて高市の秘書官を務めた平木省が保守分裂や高市自身の高熱もあり応援に駆けつけられず、求心力を失った平木が敗北する一因になったとされる。この選挙では日本維新の会の山下真が勝利しており、後の高市が首相に選出された際も祝電を送るなど自維連立政権のパイプが築かれる要因になったとされる。
同年4月下旬、アメリカ合衆国ボストン・グローバル・フォーラム主催の2023年度AIWS世界リーダー賞を受賞。
同年6月24日、自民党奈良県連が総務会を開き、高市の県連会長続投の方針を決めた。高市は会の冒頭、奈良県知事選挙で平木が日本維新の会候補に敗北したことの責任を取るとして辞任を申し出たが、挙手で採決した結果、出席した委員の大半が続投を支持した。
同年9月13日発足の第2次岸田第2次改造内閣で経済安全保障担当大臣などに留任し県連の会議などへの出席が難しくなっていることを理由に、同月16日に県連役員に辞意を伝え、同日付で受理された。
同年11月15日、国力増強をテーマにした勉強会「『日本のチカラ』研究会」を設立し、国会内で初会合を開いた。この日の勉強会には高市のほか、各派閥などから計13人の議員が出席した。
高市早苗 来歴
2024年9月9日、国会内で記者会見を開き、同月27日投開票の自民党総裁選挙への立候補を表明した。「日本列島を、強く豊かに。」をスローガンに掲げ、総合的な国力強化を訴えた。
同総裁選では、自民党の政治資金パーティー収入の裏金問題で裏金を受け取っていたと党本部が公表した議員が推薦人20人中に13人おり、他の8人の立候補者が0～4人であることと比較すると多数であることについて、「私は（告示）翌日の新聞を見るまで誰が推薦人になったか知らなかった」、「誰を20人に入れるかはチームに任せた」と釈明した。また、党総裁選挙のルールで郵送禁止されたリーフレットをめぐる問題等でも注目を集めることとなった。
同年7月の都知事選において全国的には無名ながら160万票を獲得し2位となった元安芸高田市長の石丸伸二の選対本部の事務局長を務めた選挙プランナーの藤川晋之助が、石丸の依頼を受けた時と同様にドトールの鳥羽博道名誉会長の依頼で支援に入ることになった。有力候補であったが、当初の本命は石破ないし小泉進次郎とみられ、高市は3番手ながら選出の可能性は薄いと見られていた。
高市早苗 来歴
ところが、討論会で小泉が失速。一方、高市は特に都市部で党員票が伸びていった。これについては、スポーツ報知が高市陣営関係者の見方として、保守系団体の「日本会議」が安倍晋三元首相の代わりとして押し上げたことに加え、選挙プランナーの藤川の存在が大きいと報じている。藤川は、2位に滑り込むことで決選投票に持ち込もうとSNSやYouTubeなどで党員票の獲得を目指した。藤川ら高市陣営関係者によれば、7月の都知事選で石丸を支援した若者たちの一部約50人ほどがフル活動しSNS拡散に寄与し、また、石丸のときと同様にネット動画で都市部党員への浸透を図ったという。なお、2024年の自民党総裁選を高市の政治団体が、宣伝のために8000万円超という巨額を支出していたことが、政治資金収支報告書から判明した。
9月27日の投開票当日、1回目の投票で高市は181票を獲得して1位となったが過半数には達せず、154票を獲得した2位の石破茂との決選投票に進んだ。決選投票においては高市は国会議員票が得られず194票で、石破の215票に及ばず、敗退した。
党員・党友票については、都道府県連票では石破の後塵を拝したものの、得票総数では、高市が第一位の203,802票を獲得し、石破の202,558票を上回った。
高市早苗 来歴
国会議員票が得られなかった背景には、高市のあまりにも右寄りの姿勢が戦後の自民党政策をすべて壊すのではないかといった不安や、急激な都市部党員票の伸びにむしろカルト的な印象を持つ議員が出るほどの危機感を、議員らが持ったことが要因として見られる。藤川は、原因を派閥の力学としてとらえ、キングメーカーらの指示により高市のそもそもの票が伸びたのであり、最後には敗れることにもなったとしている。
総裁選後、石破から党総務会長のポストを打診されるも、これを固辞した。
同年10月27日、第50回衆議院議員総選挙で10選。同年11月21日、自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会長に就任。
2025年9月7日、石破は辞任する意向を固めた。また、石破ポストの候補に上がっている高市は世論調査で14%の支持を受けた。
2025年9月18日、石破茂の任期途中の辞任に伴って行われる同年の自民党総裁選に立候補すると表明し、国会内で記者団に「いま必要なのは暮らしや未来への不安を夢や希望に変える政治だ。命懸けで頑張っていく」と語った。
同年9月19日、高市は国会内で記者会見し、3度目の自民党総裁選への立候補を正式に表明した。物価高や自然災害、安全保障上の脅威などを挙げ、「危機を乗り切るために必要なのは暮らしや未来への不安を夢と希望に変える政治だ」と述べた。
同年9月22日、高市は立会演説会で明確な根拠は示さずに「外国人観光客により奈良公園の鹿が暴行されている」「外国人を逮捕しても通訳が手配できないため不起訴になる」などと主張したうえで外国人政策への厳格化を訴え、論争を招いた（後述）。
総裁選に際し、側近の助言を受け「“高市改造計画”」としてメイクレッスンに通ったという。これにより力強い濃い眉が変化し柔和な印象になったとともに、服装や話し方の印象変化も報道されている。
2025年10月4日、自民党総裁選の投開票が行われ、1回目の投票では過半数には満たない通算183票を獲得し、1位となった。その後の決選投票で185票を獲得して小泉進次郎を29票差で破り、3度目の挑戦にして第29代自由民主党総裁に就任した。同党結党以来で女性初の総裁かつ憲政史上で女性初の国政政党の比較第1党党首の誕生となった。
夫で元衆議院議員だった山本拓（再婚後は高市氏に改姓）は、以前より「妻を必ず日本初の女性総理にする」と宣言しており、今回の出馬にも福井県内支持者に支援を要請していた。
2025年10月21日午後1時47分、第219回国会（臨時会）における首班指名選挙により第104代内閣総理大臣に選出された。同日午後9時ごろ、皇居での今上天皇による首相の親任式と閣僚の認証官任命式を経て、高市内閣（自維連立政権）が正式に発足した。日本史上初めて、女性が内閣総理大臣に就任した。奈良県出身初の内閣総理大臣でもあり、近畿地方出身の内閣総理大臣は宇野宗佑以来36年ぶり、近畿地方出身の自民党総裁は谷垣禎一以来13年ぶり。1960年代生まれ初の内閣総理大臣となった。
10月22日、副大臣、大臣政務官の人事を発表。10月24日、就任後初の所信表明演説を行った。
10月26日、首相として初めての海外訪問となるマレーシアでの東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の首脳会議に出席。また、10月28日、迎賓館において、来日したアメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプと初の日米首脳会談を行った。10月31日、釜山で行われたアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議に出席し、韓国大統領の李在明や中国総書記（国家主席）の習近平と初の首脳会談を行った。
就任後、若者に高市と同じものを持つ動きがあり「サナ活」と呼ばれ、ボールペンやバッグが人気で品薄となった。
2025年11月7日の衆議院予算委員会において、台湾有事を念頭に「存立危機事態」に該当する可能性や武力行使の是非について質疑が交わされた。その中で高市は「（中国が台湾に対して）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても（日本の）存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と述べた。これに対し、中国政府は「一つの中国」の原則に反しており内政干渉に当たるとして反発、中国外務省は14日、中国国民に対して当面日本への渡航を自粛するよう呼びかけた。中国外務省は、外務次官の孫衛東が駐中国大使の金杉憲治を呼び出して「厳正な申し入れと強烈な抗議」を行い、答弁撤回を求めたと発表した。一方、外務事務次官の船越健裕は同日午後、在大阪総領事の薛剣が「汚い首は斬ってやるしかない」というSNS投稿について駐日中国大使の呉江浩を呼び出して抗議、中国側に「適切な対応」を取るように求めたなど、日中間で非難の応酬が続いている。石破は歴代の政府は台湾問題について想定発言をしてこなかったと言及した。
高市早苗 政策・主張
高市は自身の政策として、主に次のような提唱および活動を行っている。
以下、各項目について述べる。
2000年10月に『教育勅語は生きていく基本の心　日本の「休み」論に再考を』という見出しの記事の中で、「森総理が教育勅語と言って叩かれてしまいましたが、私は教育勅語大好き人間。子どもの頃から両親が、教育勅語の全文をよく読んで聞かせてくれていたんです」「総理にも、総理の大好きな教育勅語の中のとても素敵な心を、新しい教育基本法に堂々と入れてくださいと、お願いしているんです」と述べた。
2001年5月に「私の祖父は父が子供の頃、教育勅語を言えなかったらご飯を食べさせなかったそうです。お陰で父は子供の頃から教育勅語をそらんじていました。その頃は同時に家庭だけでなく学校でも、道徳や日本人としての公徳心を身につけさせられました。親子の関係、夫婦の関係、兄弟の関係というものを、子供だった父がどれだけ理解していたかは別として、常にそらんじるトレーニングをしていました。そういう意味では今の親の世代は大きく変わりましたね。精神的な支柱がどこにもありません」と述べた。
高市早苗 政策・主張
自身の公式サイトで2012年09月03日に、『私が幼い頃に両親が繰り返し教えてくれたのは、「教育勅語」（「教育ニ関スル勅語」明治23年10月30日）でした。小学校に入る前から全文を暗記していたのだという両親が、楽しそうに声を合わせて唱える姿が好きでした』『現代においても尊重するべき正しい価値観ですし、子供も大人も覚えて繰り返し唱和することで、日本人全体が心を合わせて道徳を実践する空気を醸成したものだと思います。この見事な教育勅語は、敗戦後のGHQ占領下で廃止されてしまいました。日本が独立統治権を失っている間に壊されていったものは余りにも大きく、政治体制、教育政策、精神文化など多岐に渡って、その影響は現在にも及び続けています』と述べている。
自身の経済政策を『日本経済強靭化計画』(または『ニュー・アベノミクス』『サナエノミクス』)と呼び、第1の矢を「大胆な金融緩和」、第2の矢を「緊急時に限定した機動的な財政出動」、第3の矢を「大胆な危機管理投資・成長投資」としている。
これらによって物価安定目標であるインフレ率2%の達成を目指すと語った。
財政出動については、あくまでも災害や感染症、テロ、紛争、海外の景気低迷などの要因による「緊急時の迅速な大型財政措置」に限定するとした。
高市早苗 政策・主張
1997年のインタビューで、法人税の引き下げが自身の選挙公約だったと語っている。同インタビューでは、日本の国際競争力を復活する手立てのひとつとして、法人税を「40％の前半まで」引き下げたいとしている。有価証券取引税の撤廃と併せて、「これはもう確実に日本の競争力向上につながるし、また、それで減った分の財源空洞化の阻止と経済界の活力アップで絶対に取り返せると思います」と述べた。
高市は首相就任後初の所信表明演説で「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻します」と宣言した。これは安倍元首相が好んで用いていたスローガンであり、安倍外交を継承したものである。すなわち、日本が脇役に徹していた「戦後レジーム」から脱却し、国際社会において主導的役割を果たす外交であるといえる。
高市が首相に就任した際は対中強硬派とされた高市を中国は警戒したと見られ、李強国務院総理（首相）のみが祝電を送り、習近平総書記（国家主席）からの祝電は見送られた。
2025年10月31日、習近平総書記（国家主席）と初の首脳会談を行い、中国側に尖閣諸島問題・台湾問題・レアアース輸出規制など安全保障関連や香港・新疆ウイグル自治区の人権問題についての懸念を伝えつつ戦略的互恵関係の推進で一致した。
中国が不当に領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島に関して、高市は以下の考えを示している。
高市早苗 政策・主張
2022年3月9日、国会内での講演で「実効的に日本の領土だと示せるよう、さまざまな工作物の設置、施政権が及んでいると明確に示せる形をつくっていくことが非常に大事だ」と述べた。
「現在の憲法では、不法に占領されている北方領土や竹島は武力で奪還できない」とした上で、尖閣諸島について「（他国に）取られたら終わりだ。実効的に（日本の）施政権が及ぶことを示さなければいけない」と指摘した。
2025年11月7日の衆議院予算委員会で、立憲民主党・岡田克也議員からの質問に対し、「（中国が台湾に対して）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても（日本の）存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と回答。11月8日、この発言に対し、中国大阪総領事である薛剣は「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」とXで投稿。日中間で外交問題になっている。
第二次世界大戦に関して、日本政府は公的な見解として「大日本帝国がアジア諸国へ侵略したことを謝罪する」という内閣総理大臣談話（村山談話）を踏襲している。これに高市は否定的であり、「村山談話を変更すべき」などと述べていた（詳細は後述）。
一方、首相就任後には「これまでの内閣総理大臣談話を含めて、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、これからも引き継いでいく」と答弁している。
高市早苗 政策・主張
靖国神社への参拝を継続している。もし自民党総裁や内閣総理大臣に就任した場合でも参拝すると表明している。
同時に、国立追悼施設（靖国神社問題を避けるための政治色・宗教色を排した施設）の設置構想には強く反対している。
高市は首相就任に先んじた自民党総裁就任早々に靖国神社参拝見送りをし、これは外交に及ぼす影響を考慮したといわれている。しかしまた高市の周辺人物からは彼女は周辺国の理解を得ていずれ参拝したいのだろうとの声もある。
日本とドイツとの国交樹立150周年を記念した2011年の国会決議「日独友好決議」について、高市が所属する自民党および日本会議の議員の多くが「日独の両国を『侵略国』と断罪している」「歴史認識を誤認している」ことに反発し、反対や棄権、退席を行った。
日本共産党の機関誌『しんぶん赤旗』によれば、高市も同決議へ反対した。高市は「日独両国が各国との戦争で多大な迷惑をかけるに至り、両国も多くの犠牲を払った」と言明したことや、戦後の「戦争への反省」に言及していることを問題視し、「『戦争権』は、全ての国家に認められた基本権です」などと主張したという。
高市早苗 政策・主張
在日韓国人への外国人参政権付与について、「過去に日本が朝鮮半島の人々を強制連行したこと」を根拠として検討する見解を2010年1月に総務大臣の原口一博が述べたことに対し、高市は同年3月の第174回国会で異議を唱えた。
高市は当時の日本政府の見解を紹介し、「1959年当時日本に残っていた在日朝鮮人約61万人のうち徴用労務者はわずか245人で、在日朝鮮人は自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれであり、日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き1名もいない」と主張した。
高市早苗 政策・主張
生活保護の過剰な受給を過去に厳しく批判した。「『さもしい顔して貰えるものは貰おう』とか『弱者のフリをして少しでも得しよう』、そんな国民ばかりでは日本国は滅びてしまう。（中略）多くの方が真面目に働く、人様にご迷惑をかけない、自立の心を持つ、そして秩序のある社会をつくる。それによって日本がどんどん成長していく。まあ、本当に気の毒な方々のためにも頑張っていける、力強い国をつくれる。（中略）もう一度みなさんと力を合わせて、また安倍総理（当時）に頑張っていただいて、日本を『奴ら』から取り戻しましょう」と、2012年の創生「日本」の研修会で演説した。
なお、この発言の真意について2021年9月の総裁選立候補を表明する記者会見の場で質問された際には「民主党政権下で生活保護の不正受給が増加していた問題に対する発言だった」と述べた。
高市早苗 政策・主張
児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案を2009年から2014年へかけて国会へ提出し、法改正を達成した。
ただし、漫画やアニメ等の創作物を児童ポルノ法で規制することについては、「個人的には困難だと考えている。理由は、現行の児童ポルノ法では児童の定義を「18歳未満」としており、実在する児童を対象としたものではない漫画やアニメでは、年齢要件を判定できないから」と2008年に述べた。
また、「児童ポルノ禁止法は、実在児童の保護を目的としたものであるため、単純所持については改定を進めていくが、マンガ・アニメ・ゲームに関する部分については、今後与党の間で新しく話し合いを行い、いただいた懸念のないよう検討する」と、2013年に陳情に訪れたコミックマーケット準備会共同代表の安田かほる、全国同人誌即売会連絡会世話人の中村公彦と面会して述べた。
2021年の自身の総裁選出馬会見では日本の強い分野としてアニメ・ゲームを紹介し、人材育成や国際展開のための戦略的な支援を行うことを公約の一つとして挙げた。2023年に、「募集を広く周知するため」としてバーチャルYouTuberの宇推くりあを宇宙開発利用大賞のPRキャラクターに起用した。2024年に、参議院議員の赤松健に対し、漫画、アニメ、ゲームを含むコンテンツ産業の強化を図ることを答弁した。
現行の夫婦同姓に賛同し、「夫婦親子同姓という戸籍上のファミリーネーム（家族の名称）は明治時代以来、公序良俗として確立し、社会に定着している。これからもしっかり守るべきだ」「家族をめぐる諸制度は、各国の歴史や文化に根差すものだ。あくまで日本は日本なのだ」と2021年に語った。
姓が結婚に伴って変更されることによる不利益に関しては、「旧姓を通称（通名）として使用できる場面を拡大すればよい」と主張した。
夫婦別姓が認められた場合の子供の姓に関して、「子供が夫と妻のどちらの姓を名乗るのか、どの時点で決めるかといった問題も生じかねない。より慎重な議論が必要だ」と懸念を表明している。
2002年には月刊誌『諸君!』の「ネコ撫で声の『男女平等』に騙されるナ！クタバレ『夫婦別姓』」という記事で、別姓について「『社会の秩序』や『家族の絆』を破壊する個人主義的政策に保守系の議員が協力するのは愚かなこと」「男性議員もいい加減なんですよ。私も、最近はエレベーター内で、会う議員を説得しているんですが、『○○先生は、夫婦別姓に賛成ですか、反対ですか』って質問すると、私の顔をじっと見て、女性だからと思うのか、『勿論賛成だよ』って言うので、軽蔑した眼で『サイテー！』って応えると、急に慌てて、『あっ、高市さん、反対なの。いや、僕も本音じゃ反対なんだ』と前言を翻すんです」などと批判した。
2004年に高市が結婚した際は、戸籍上の姓を夫の『山本』へ変更したが、通称は旧姓の『高市』としていた。衆議院議員総選挙にも『高市 早苗』の通称で立候補し、閣僚名簿でも『高市』を用いていた。
しかし、選択的夫婦別姓については当時から明確に反対していた。
その後、2017年7月19日に離婚したことにより、戸籍上の姓も『高市』に復氏となった。
2021年に山本拓と復縁し再婚した際に、山本が高市に改姓をした。
高市早苗 不祥事・批判
高市は、「反日」を教義とする大韓民国のカルト宗教団体『統一教会』とたびたび接触していたことが指摘されている。
2019年3月17日、高市が代表を務める「自由民主党奈良県第二選挙区支部」は政治資金パーティー「Fight On!! Sanae 2019 高市早苗支部長の出版をみんなで祝う会」をシェラトン都ホテル大阪で開催。統一協会の関連団体「世界平和連合奈良県連合会」がパーティー券を計4万円購入した疑いがあると、しんぶん赤旗によって2022年9月に報じられた。同年9月26日、高市は記者会見し「そのような事実はない」と否定した。
高市早苗 不祥事・批判
2022年8月9日、毎日新聞は、統一教会との関わりの有無を高市に問い合わせた。同年8月10日、第2次岸田改造内閣が発足し、高市は経済安全保障担当大臣に就任。就任後初の記者会見で、世界日報社の月刊誌『ビューポイント』の2001年4月号で他の政治家や政治評論家と対談したことがあると公表した。「大好きだった評論家の細川隆一郎先生からのお誘いで喜んで参加した対談でした」と高市は説明している。ところが2023年3月、しんぶん赤旗は日曜版で、高市はそのほかに日刊紙『世界日報』に1994年4月、1995年1月、1996年1月、1997年3月、2001年1月の計5回登場していたことが判明したと報じた。
細川隆一郎は1992年8月12日、産経新聞の紙面に〈私たちは"国際合同結婚式"を応援します〉という意見広告が掲載された際、広告主である「国際合同結婚式を支持する学者・文化人の会」に名を連ねた。会の連絡先は、統一教会の信者で運営されている「世界平和教授アカデミー」と同じだった。
高市早苗 不祥事・批判
2022年8月19日、高市は「統一教会イコール世界平和家庭連合であるとか、イコール勝共連合であるということを、8月になって報道がなされるまで分からなかった」と述べた。高市は過去の選挙で、教団の政治組織「国際勝共連合」が支援する候補者と「激しく戦った経験を持つ」とも主張。自身の陣営スタッフから、相手陣営に「勝共連合がついている」との説明を受けたが、「それがイコール統一教会との理解はできていなかった」と話した。
「夫婦別姓。私は大反対」「私は家長制度が復活してもいいと思う」（1996年1月9日付世界日報）、「いくら選択的別姓といっても、家族の絆に影響を与えると思う」（1997年3月17日付世界日報）などと、統一教会の思想と共通するような発言を繰り返していた。
高市早苗 不祥事・批判
2024年8月に、高市が全国の自民党員らに対して送付していた、自身の政策をまとめたリーフレットが、自民党員や党友などとして登録されているとみられる統一教会の信者にも郵送で届けられていた。
妻が統一協会の信者で、高額献金の被害をしんぶん赤旗に語ったAは、自民党総裁選の告示直前に高市からリーフレットが郵送で届いたと明かした。Aの妻は信者になるまで、政治活動に全く携わっていなかったが、リーフレットが届いたAの妻は、自民党員や党友などとして登録されているとみられる。「妻は選挙のたびに名簿で電話をかけたり、パンフレットを配ったりしている」とAは述べた。
高市早苗 不祥事・批判
2025年9月、自民党総裁選の直前にお笑いタレント『オリエンタルラジオ』の中田敦彦が自らの YouTube チャンネルに高市を招き、統一教会との関係について質問を行った。
中田は安倍晋三銃撃事件後に統一教会と自民党、安倍派との関係が注目された流れを示しつつ、高市に「統一教会の教義を理解しているか」を質問したが、高市は「わからない」と答えた。反日を基本とする統一教会の教義書『原理講論』について中田が説明すると、高市は「はじめて聞いた」と応じた。中田が統一教会の教祖（文鮮明）の名前を質問すると、高市は「知らない」と答えた。さらに文鮮明の死後の教団トップである韓鶴子について中田が質問しても、高市は即答しなかった。
高市が過去に統一教会系の出版社「世界日報社」の誌面上の対談に出演していた事実を中田が指摘すると、高市は「その対談は宗教ではなく国際情勢・外交の話題が中心だった」と主張した。高市は「（自身が）勉強不足」「（教団関係を）知らなかった」と述べた。
2025年9月22日、高市は自民党総裁選へ向けた立会演説会で「外国人は逮捕されても通訳が確保できないため不起訴になるとよく聞く。不公平だ」などと主張した。
高市早苗 不祥事・批判
高市の発言へ対し、法務省および検察庁の幹部ら複数人は「通訳が確保できなかったという話は聞いたことがない」「通訳を確保できないという理由で起訴すべき事案を不起訴にした事例は聞いたことがない」「あまりに根拠不明だ」と否定した。警視庁によれば2024年に摘発された来日外国人は約1万2千人であるが、通訳者は約1万4千人が確保されており、捜査関係者は「何とか対応できている」と述べている。
さらに、名古屋市立大学法言語学教授の毛利雅子は、自身が通訳として警察や検察の捜査に20年以上協力している経験を踏まえ、「通訳が数時間見つからないということはあっても、勾留期間に見つからないとは考えられない」と否定した。静岡県立大学社会学教授の高畑幸も、自身が法廷通訳を務める経験を踏まえ、高市氏の発言を「警察捜査の通訳が足りないという状況のイメージがわかない」とし「国のリーダーになる可能性がある政治家の発言は重い。データや具体的な事案があれば示してほしい」と批判した。日本司法通訳士連合会 代表理事の天海浪漫も、約30年間の通訳経験を踏まえ、「実態と異なる」「不起訴となるのは事案が軽微だったり証拠が不十分だったりした場合に限られる」と否定した。
同時に高市氏は「外国人観光客が奈良公園の鹿を暴行している」と主張し、外国人政策への厳格化を訴えた。
高市早苗 不祥事・批判
東京新聞によると、これは2024年7月にSNSで拡散された特定の動画を意識していると考えられたが、動画内容の真偽および当該の人物の素性や国籍は不明であり、動画は後に削除された。
2024年7月には、奈良県警の警察官が観光客に対してシカに危害を加えないよう英語や中国語で注意喚起する様子や、男性がシカを蹴るなどの暴行を加える場面を報じた動画がMBSニュースにより公開されている。
発言の根拠として、高市は9月24日の討論会で「自分なりに確認した」と主張し、高市の秘書は9月25日に「パトロールのボランティアや旅館関係者からそうした話を聞いた」と主張したが、一方で9月29日に高市は「自身の実体験として、数年前に英語圏の外国人が鹿を蹴っているのを見て、自ら注意した」と主張した。
高市の発言へ対し、奈良県の担当職員は「外国人観光客による鹿への暴行は毎日2回の巡回で確認されたことがなく、通報も受けたことがない」「奈良県や関係機関の把握のかぎり、暴行は確認されていない」と証言した。
立憲民主党議員の蓮舫は「オーバーツーリズムや外国人のマナーへの対策は急務だ」と同調した上で「削除済みのSNS映像が根拠とされた話を、自民党総裁候補が口にしたことに極めて違和感を覚えた」と批判し、また日本共産党書記局長の小池晃は「排外主義をあおり立てるのは問題だ」と批判した。
高市早苗 不祥事・批判
なお、奈良のシカが人間に殺害された事件は2010年と2021年に発生しており、いずれも犯人は日本人の男性であったが、高市はその事実については言及していない。
本件は同年11月10日の衆院予算委員会の立憲民主党の西村智奈美からの質疑で取り上げられ、高市は発言の撤回を迫られた。高市は暴行の問題視の根拠が地元の観光業者や奈良県警に寄せられた相談などにあり、事実、奈良県警が「DJポリス」での啓発を日本語、英語、中国語の3カ国語で行っていることなどに言及したうえで、日本人の加害にも触れ、外国人排斥ではなく訪問時にその国のルールを守るのは当然のことであり撤回の意向がないことを述べた。
2025年総理就任後、高市は立憲民主党の岡田克也議員の質問に対する答弁で「台湾有事は存立危機事態になりうる。」と発言した。これに対し、中国政府は発言の撤回を強く要請したが、高市はこれに応じなかった。中国政府は報復措置として、「日本からの水産物輸入停止措置の強化」や「日本への渡航自粛要請」を実施した。また、複数の日本の映画作品の中国における上映が中止・延期されるなどの文化的な影響も生じ始めた。薛剣在大阪中国総領事は「汚い首を切ってやる」と過激な発言を行った。
一連の流れの結果、日中両国の関係は国会答弁前と比べ、緊張した。
高市早苗 不祥事・批判
2012年の11月20日から12月17日にかけ、高市は自身が代表を務める自民党支部から計1,220万円の寄付を受け、その後に逆に高市から同支部に1,000万円の寄付を行った。この結果、2013年の確定申告では租税特別措置法による寄附金控除の優遇措置によって、高市は国税庁から300万円の還付金を受け取ったとされる。
これが「還付金を不正にだまし取った詐欺罪にあたるとのではないか」として2017年に一般人から刑事告発を受けたが、2018年に奈良地方検察庁は「詐欺罪にあたらない」として不起訴処分とした。
高市が代表を務める自民党支部は、2021年に党本部から受けた支部交付金計150万円を政治資金収支報告書に記載していなかった。高市の事務所は「事務的な記載漏れだった」とし、収支報告書を訂正した。
党本部の政治資金収支報告書によると、高市が代表を務める「自民党奈良県第2選挙区支部」に、党本部から2021年6月8日、10月15日、12月10日の計3回、それぞれ50万円が支出された。しかし、支部側の収支報告書にはいずれも記載がなかった。
高市早苗 不祥事・批判
2024年、自民党総裁選に立候補した高市早苗経済安全保障担当大臣（無派閥）は、TBS系報道番組「news23」（17日放送）に出演し、立候補に必要な推薦人20人のうち、過去に政治資金収支報告書の不記載などを理由に党の役職停止などの処分を受けた議員、いわゆる裏金議員が6人含まれていたことについて言及した。高市は「誰を推薦人に入れるかはチームに任せた」と述べ、推薦人の選定には自身が関与していなかったと説明した。また、「推薦人が誰であるかは告示翌日の新聞を見るまで知らなかった」と語った。
2021年10月の衆議院解散の日から選挙の投票日までの間、高市が代表を務める「自民党奈良県第二選挙区支部」が、国の公共事業を当時請け負っていた事業者から50万円の寄付を受けていたことを、NHKが2023年9月23日に報じた。
公職選挙法は、国の公共事業を請け負っている事業者が国政選挙に関して寄付することを禁じている。NHKの取材に対し、高市の事務所は、「会計責任者に確認したところ、国との請負契約関係について、寄付の当時、全く承知していないとのことでした。寄付は、選挙に関するものではなく、政治活動への支援ですが、誤解を招かぬよう道義的観点から返金させていただきました」と回答した。
高市早苗 不祥事・批判
2021年、高市が支部長を務める支部型後援組織の自民党奈良県第2選挙区支部が、山添村支部から「政治資金パーティー券代」として22万円を受領し、山添村支部はその金額を「パーティーチケット購入費」として支出していたが、第2選挙区支部の政治資金収支報告書には、購入者として山添村支部の記載がなかった。
政治資金規正法第12条第1項では、1回の政治資金パーティーで同一の者から収入が20万円を超える場合、購入者名などの記載が収支報告書に義務づけられている。22万円ならこの義務が適用されるため、不記載は法違反の可能性があるという指摘がある。2022年に神戸学院大学の上脇博之教授らが奈良地検へ刑事告発を行った。
告発後、山添村支部の収支報告書では「22万円」から「12万円」に支出額が訂正され、同時に領収書も差し替えられたことが写真つきで報じられた。高市は「22万円のうち10万円は個人購入で分離されるべきものであり、誤記であったため訂正した」と説明し、不記載および差し替えの不正性を否定した。
2025年9月、奈良地検は高市を「嫌疑なし」もしくは「嫌疑不十分」として不起訴処分とした。上脇博之は、不起訴処分を不当とする申し立てを検察審査会に行った。
高市早苗 不祥事・批判
2016年（平成28年）2月8日、当時総務大臣であった高市は衆議院予算委員会において、放送局が放送法第4条に定める「政治的公平性」を欠く放送を繰り返し、行政指導でも改善が見られない場合には、電波法に基づき電波停止を命じる可能性があると答弁した。その際、高市は「国論を二分する課題で一方のみを取り上げる番組が相当時間続く場合」などを例示し、繰り返しの偏向放送に対して罰則適用の可能性を排除できないと説明した。この発言は国内外で大きな批判を呼んだ。東京弁護士会、民放労連、記者団体などは政府による放送への介入につながるとして声明を出し、発言の撤回を求めた。一方、当時の官房長官は「当たり前のこと」と述べ、高市を擁護した。国際的にも、ARTICLE 19、国境なき記者団、国際ジャーナリスト組織などが表現の自由への圧力と指摘し、国連の表現の自由特別報告者デイヴィッド・ケイも日本の報道独立性に懸念を示した。法律上、放送法および電波法には停波命令権限が規定されているが、専門家や人権団体は「実際に行使されれば報道機関に萎縮効果を与える」「政府の判断に委ねれば恣意的運用の危険がある」と批判した。この一連の発言は、日本におけるメディアの独立性や自己検閲を巡る議論を加速させる契機となり、その後も国内外で繰り返し引用されているとされる。
高市早苗 不祥事・批判
2015年の安倍晋三政権下で、放送法における「政治的公平」の解釈変更を巡る総務省の行政文書が流出し、注目を集めた。この文書には、当時の高市早苗総務相（現・経済安全保障担当相）や礒崎陽輔首相補佐官らの発言とされる内容が記されていた。立憲民主党の小西洋之参議院議員が2023年3月2日にこの文書を公表し、政治的公平性の解釈変更の背景が明らかとなった。
高市氏は、文書に記載された自身の発言について「全くの捏造」「悪意を持って捏造されたもの」と全面的に否定した。また、文書の正確性や正当性が定かでないとしてコメントを控える立場を繰り返した。立憲民主党の小西洋之参議院議員の質問に対して「議員辞職するか」と問われた際には「結構だ」と応じた。
総務省は、文書の内容について「正確性が確認できないもの、作成の経緯が判明しないものがある点にはご留意いただければ」と述べ、公式な確認は行われていないことを明らかにした。また、総務省側は2015年2月13日付のレク（説明）について「あった可能性が高い」との見解を示したが、高市氏はレクの存在自体を否定している。
高市早苗 不祥事・批判
この問題は、放送法の政治的公平性の解釈変更が安倍政権によるメディアへの圧力として機能した可能性を示唆し、言論の自由や報道の独立性に対する懸念を呼び起こした。高市氏の「捏造」発言は、官僚機構への信頼や政治主導のあり方についても議論を引き起こした。米山隆一氏もSNSでこの件を批判している。
2023年3月、放送法の政治的公平性に関する総務省の行政文書問題をめぐり、高市早苗経済安全保障担当相は参議院予算委員会で、「礒崎陽輔氏という名前、もしくは放送行政に関心があることを知ったのは今年3月になってからです」と答弁した。当該文書には、安倍政権下で首相補佐官を務めていた礒崎氏が、放送法の政治的公平性に関して総務省側に新たな解釈を働きかけた経緯が記されている。高市は3月11日、自身のTwitterで国会答弁の一部について「詳細な質問通告も頂けず、即座に答弁する中で日本語が乱れました」と釈明した。また、答弁内容について「放送法解釈に関して礒崎氏の名前が出ているのを知ったのが今月という意味で、礒崎氏は元同僚議員です」と補足し、一部からの批判に対応した。
高市早苗 不祥事・批判
なお、旧統一教会の機関紙である『世界日報』は、「テレビ局が公共の周波数を使用して放送免許を受けることから、一定の行政指導は妥当である」と報道した。また、新聞とテレビの系列関係や、1993年の偏向報道問題（椿事件）を例に挙げ、放送の政治的公平性確保の重要性を説明した。一方、「左派メディアや一部野党は、高市氏による解釈変更を安倍政権批判に利用した」と論じている。
2022年10月2日、三重県議会議員の小林貴虎はTwitterで「（安倍晋三の死亡に対する）国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ている」と述べ、その根拠は同日出席した高市の講演であったと投稿した。
この投稿は「根拠が不明確」「差別的」といった批判を呼び、SNS上で拡散した。小林は4日、当該発言を「政府の調査結果に基づくもの」と説明したが、その後6日に会見で「誤りだった」と訂正し、最終的に撤回した。
高市は4日、自身のTwitterで「日本には情報操作対策の法律がないため政府が調査をすることはできない」とし、SNS上で流布した内容を否定した。7日には記者会見で「そのような発言をすることはない」「大陸という言葉は使わない」と述べ、発言自体を否定した。
高市早苗 不祥事・批判
一方、当日の会合に参加した一部の議員は「国葬に反対するSNS発信の8割が隣の大陸の人かなと思っている」といった趣旨の発言があったと証言している。ただし「政府の調査ではなく、個人的感想やリップサービスのように聞こえた」との証言もあり、出席者の間でも認識が分かれている。この会合は「日本会議東海地方議員連盟設立総会」で行われ、非公開形式であった。
2011年6月、ナチス・ドイツを信奉するネオナチ系の日本の市民団体「国家社会主義日本労働者党」の代表である山田一成と高市が、日本国旗の前でツーショット写真を撮影していたことが、2014年9月にAFPやガーディアンなどの複数の海外のマスメディアで報道された。
この問題について、高市は同月12日の記者会見で「率直に申し上げて、不可抗力であった」と述べ、「所属団体や思想信条がわかっていたら、会わなかった」と主張した。
東京新聞は「欧州であれば即刻辞任に値する」と論評した。
米国のユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」の副所長エイブラハム・クーパーは強い不満を表明し、「（写真を見て）首をかしげざるを得ない。こうしたことが起きないよう責任を持って対処する人はいないのか」、「（政治的な）衝撃を軽減するための発言ではないか。（団体の思想について）明確な批判をすべきだ」と同年10月9日に述べた。