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マスメディア集中排除原則 制度改正とその動き
なお、かつては総務省令により、認定放送持株会社に対しては、当初より子会社化できる局数が「最大12局」となっていた。ただし、局数の計算方法として「放送対象地域の都道府県1つにつき1局」と計算するため、例えば東京のキー局（1都6県で7局換算）と大阪の準キー局（2府4県で6局換算）を子会社にする場合、合計13局となってしまうため、両社を同時に保有することはできなかった。その後、2023年3月にこの省令が改正され、この上限が撤廃されたことから、関東と関西の広域局を同時に保有することも可能になった。
マスメディア集中排除原則 行政指導等
2004年11月、読売新聞の第三者名義による日本テレビ株の保有問題を受けて、他社も調査した結果、第三者名義によりマスメディア集中排除の制限を超えて出資を行なう行為は広く行なわれていたことが発覚した。2005年2月、総務省は調査結果を公表、71社に対して厳重に注意する旨の行政指導を行い
、放送局に株主の報告を強化させるなど対策を行った。この内、2社以上に出資し複数の違反事例があった東海テレビ放送と鹿児島テレビ放送、他社からの出資を受けながら自らも出資を行っていたテレビ大分の3社については総務大臣名による警告処分が言い渡された。
ペナン島
ペナン島 （ペナンとう、マレー語: Pulau Pinang, 英語: Penang Island, 中国語: 槟岛） は、マレー半島の西方、マラッカ海峡に位置する島である。対岸のマレー半島部分バターワースと合わせてマレーシア・ペナン州を構成している。
ペナン島 概要
ペナン島全体で自治体「ペナン島市」を形成する。人口は79万1200人（2020年）。そのうち旧市街ジョージタウン地区の人口は約15万人である。住民には華人の割合が高い。次いで、マレー系、インド系タミル人が多い。イスラム教、仏教（大乗仏教・上座部仏教など）、道教、ヒンドゥー教、カトリック、英国国教会、シク教など、きわめて多様な宗教施設が集中している。
島の面積は295平方キロメートルで、東西12キロメートル、南北24キロメートルである。全体に山地が多く平地は島の東側に偏っている。島の最高峰は北部にある標高833mのペナン・ヒルである。島の山地にはフタバガキ科の森林があり、沿岸部には低地とマレーシアで数少ない海岸雨林のほか、マングローブ、湿地、砂浜、サンゴ礁などの多様の生態系がある。島と付近の海域にカワゴンドウ、マレーセンザンコウや渡り鳥が生息し、砂浜はウミガメの産卵地である。2021年にペナン・ヒルを中心とした地域はユネスコの生物圏保護区に指定された。
マレー半島とはペナン・ブリッジ（長さ13.5キロメートル）とペナン第2大橋（長さ24キロメートル）の2本の大きな橋で結ばれているほか、フェリーが頻繁に往来している（所要時間は20分ほど）。マレーシアの首都クアラルンプールからは北西に約350キロメートルの距離にある。
ペナン島 歴史
東西貿易の十字路であるマラッカ海峡に位置する地の利を生かして、古くから交易船の寄港地として栄えた。
1786年、クダ王国の支配下にあったペナン島はイギリスに割譲され、自由貿易港となった。ペナンは、シンガポール、マラッカとともに「海峡植民地」の一角となり、関税を課していたバタヴィアなどを敬遠する交易船が頻繁に寄航するようになった。しかし、1832年に海峡植民地の拠点がペナンからシンガポールに移ると、海峡貿易の中心地の地位をシンガポールに譲ることになった。
1914年、第一次世界大戦に際してはドイツ巡洋艦エムデンが通商破壊活動の一環として奇襲し、大きな被害を受けた。
第二次世界大戦に際しては1941年に日本軍によるマレー作戦の一環として、1945年の終戦にわたるまで占領され、以後はインド洋からアフリカ、オーストラリアにおける日本海軍の重要な作戦拠点となった。またドイツ海軍の潜水艦（Uボート）やイタリア海軍の潜水艦も通商破壊活動の基地とした。
戦後は日本の遠洋漁業に従事する漁船の寄港地の一つとなったが、1976年には寄港中のマグロ漁船が盗賊の襲撃を受けるなど治安の悪さも目立った。
2008年、マラッカ海峡の歴史的都市群としてマラッカとともにジョージタウンが世界遺産に登録された。
ペナン島 観光
「東洋の真珠（The Pearl of The Orient）」と呼ばれるマレーシア随一の観光地である。近年、世界遺産に登録された歴史都市ジョージタウンと、島の北部のパトゥ・フェリンギ、テロック・バハンなどの高級リゾートホテルが立ち並ぶビーチという二つの観光地の側面を持つ。日本人観光客の姿も多く見受けられる。
ペナン島は、住宅・デパート・ショッピングモール・ホテル・病院・官公庁など市民生活に必要な施設・設備が充実しており、外国人の長期滞在者が多い。マレーシア政府によって長期滞在者の優遇措置がとられており（長期ビザ支給の規制緩和など）、欧米諸国や日本などから、定年退職者が「第二の人生」あるいは「楽園での余生」を楽しんだり、あるいは寒い場所から冬の間だけペナン島で過ごしたりなど、様々な目的で長期滞在している。
ペナン島 交通
日本との直行便は存在しないため、クアラルンプールやシンガポール、バンコク、香港など周辺空港での乗り継ぎが必要になる。
島内に鉄道は存在しないが、対岸のバターワースにマレー鉄道のバターワース駅がある。
ここから南はクアラルンプールやシンガポール、北はバンコクなどに行くことができる。
また空港とタンジョン・トコン地区を結ぶモノレールの建設計画も存在するが予算の凍結により宙に浮いた状態になっている。
鉄道が存在しないため島内の公共交通の中心はバスである。
主にコムターとバターワース行きフェリーのりば付近（ジェティまたはウエルド埠頭）の２つのターミナルに多数のバスが発着しており、ここからビーチリゾートであるタンジョン・ブンガ地区や、空港、ペナン・ヒルなど島内各地へ移動することができる。
乗車時に運転手に行き先を告げ先払いをする形が一般的で、タクシーに比べ安価であるため自家用車を持たない地元の人々や観光客の足となっている。
また、マレーシア各地とも多数のバス会社により長距離バスで結ばれている。クアラルンプールからの所要時間は5～6時間である。
ペナン島 交通
春節（華人系のお正月）やハリ・ラヤ（マレーシアのお盆）などの繁忙期を除いて空席に困ることはまずないが、これまでコムター付近にあった長距離バスターミナルの便が一部を除き郊外のスンガイニボン地区に移されたため、フェリーを利用して、より大きなバタワースのバスターミナルを利用したほうが便利な場合も多い。
バターワースのバスターミナルはフェリー乗り場とバターワース駅に隣接した所にあり、ジョージタウン発着の便に比べて行き先本数共に豊富である（マレーシア各地とを結ぶ便やバス会社の中にはバターワース止まりでペナン島内まで乗り入れてこないことも多いため）。
また、この付近では現在ペナン・セントラルという交通ターミナルが整備中であり、今後ペナン州においての鉄道、港湾、バス、高速道路ICなどの一大ハブになる予定である。
対岸のバターワースとを結ぶフェリーが早朝から深夜まで約20分おきに出ている。2019年現在、所要時間は20～30分、料金はペナン島へは1.2RM、ペナン島からバターワースへは無料である。
ペナン島 交通
また、ランカウイ島やインドネシアのメダンなどとの長距離フェリーターミナルも近くに存在する。
島の道路はよく整備されているが、人口や車両の増加、またイギリス統治時代のままの広さの道路も多いなどの問題があり、中心部やペナンブリッジ両端付近などで渋滞が激しくまた事故やトラブルも多いためバスやタクシーなどの遅延の原因になっている。
この様なことから二本目の橋やバイパス道路などが計画された。2本目の橋であるペナン第2大橋はペナン島南東部の空港付近と本土側バトゥ・カワン地区を結び2014年3月1日に開通した。
また多数の観光用のトライショー（人力車）が存在しているが、それぞれナンバープレートを持ち、ペナン島内では車よりもこちらが優先して走ることになっている。
エステルゴム
エステルゴム（Esztergom, スロバキア語 Ostrihom, ドイツ語 Gran, ラテン語 Strigonia）は、ハンガリー北部にある、ブダペストから40km北西に位置する都市である。コマーロム・エステルゴム県の首都。人口はおよそ3万人。市内にハンガリー・カトリック教会の総本山の大聖堂があることで知られる。また、実質的にはブダペストに施設を置くハンガリー憲法裁判所は、名目的にはエステルゴムに設置されていることになっている。
エステルゴム 地勢
ドナウ川右岸沿いに位置する。対岸はスロヴァキア領であり、橋を越えて移動することが可能である。ドナウ対岸のスロヴァキア領シュトゥーロヴォ（パールカーニ Štúrovo/Párkány）とエステルゴムを結ぶ、マーリア・ヴァレーリア橋は第二次世界大戦中の1944年にドイツ軍に破壊され残骸のままであったが、2001年に復旧工事が終了し、現在は徒歩で渡っていけるようになった。1990年より、日本の自動車会社スズキ（マジャールスズキ）がエステルゴムに進出している。
エステルゴム 歴史
エステルゴムは、ハンガリーのなかでも最も歴史のある街の1つであり、その起源はローマ帝国の時代にまでさかのぼる。都市名はゲルマン語オステルリングム (Osterringum) に由来する。
1000年頃、神聖ローマ皇帝オットー3世の同意のもと、ローマ教皇のシルウェステル2世からこの地の大聖堂で戴冠され、イシュトヴァーン1世が正式にハンガリー王となった。歴代のアールパード朝の王は、この都市を王国支配の拠点とした。
大聖堂は、オスマン帝国の襲撃によって一度破壊されたが、19世紀に再建された。フランツ・リストはその再建した大聖堂のこけら落としのために「グランのバジリカ落成のためのミサ・ソレムニス」（Missa solennis zur Einweihung der Basilika in Gran）を作曲している。
佐伯一麦
佐伯 一麦（さえき かずみ、1959年7月21日 - ）は日本の小説家。本名は佐伯 亨。私小説の書き手として知られる。現在は郷里の仙台市在住。
筆名の「一麦」は、敬愛する画家ゴッホが麦畑を好んで描いたことにちなむ。
佐伯一麦 来歴・人物
1959年、宮城県仙台市に生まれる。宮城県仙台第一高等学校卒業後に上京し、週刊誌記者や電気工など様々な職業を経験する。1984年、「木を接ぐ」により作家デビューしてからしばらくの間は電気工と作家活動とを両立させる（その間、1980年代末からしばらくは茨城県古河市の配電盤工場に勤務したこともある）。1990年、電気工時代の経験をもとにした作品集『ショート・サーキット』をまとめる。1991年、『ア・ルース・ボーイ』で若くして父親になってしまう青年を描く。
その後、離婚して仙台に帰郷、草木染め作家の神田美穂と再婚する。1995年からの連載『遠き山に日は落ちて』で東北の町での妻との生活を描く。そのころから何度かノルウェーを訪れ、1997年には、妻の留学に付き添いノルウェーに1年間滞在する。2007年、この経験を元に『ノルゲ Norge』を書く。
佐伯一麦 来歴・人物
電気工をしていた20代にアスベストの被害で肋膜炎にかかり、以後、喘息の持病を抱えながら執筆を行なっている。2007年にはアスベストの被害を追ったルポルタージュ『石の肺』を刊行した。
2010年からは大佛次郎賞（第37回から第45回まで）と野間文芸賞（第63回から）の選考委員を務めている。
2011年の東日本大震災は、作並温泉で被災。大年寺近くの高台にある集合住宅の自宅は、停電、断水し、部屋がめちゃめちゃになり、2日がかりで片付けた。そのとき見た変わり果てた海の風景に衝撃を受けたという。
2020年、仙台文学館第3代館長に就任。
長野県坂城高等学校
長野県坂城高等学校（ながのけん さかきこうとうがっこう）は、長野県埴科郡坂城町大字坂城にある公立高等学校。文化祭は「葛尾祭」と称し、その名称は近隣の山の名（葛尾山）に由来する。
長野県坂城高等学校 教育目標
教育基本法、学校教育法の精神に則り、現実の社会を直視し、人権を尊重し、豊かな知性を養い、円満な情操を身につけ、心身ともに健全な人格の育成を期する。
長野県坂城高等学校 事故・訴訟
2014年12月28日、ハンドボール部の練習試合中に部員で当時2年生だった男子生徒が大けがをする事故が発生。男子生徒は相手の膝が顔にあたって倒れ込み、一旦休んだ後、再び試合に出場。その日の夜、緊急入院し、高次脳機能障害や解離性障害などと診断された。後に本人と両親が安全配慮義務違反があったとして当時の顧問教諭と校長、県に対して訴訟を起こし、8400万円余の損害賠償を求めていた

が、2020年1月16日、長野地裁上田支部は顧問の教諭の指導により事故が発生したわけではなく、指導と事故に因果関係は認められないとし、原告の請求を棄却した。長野県教育委員会の原山隆一教育長は「けがをした元生徒に対してはお見舞いを申し上げたい。（判決については）県の主張が全面的に認められた」と述べた。
審議会
審議会（しんぎかい）は、日本においては国または地方自治体などの行政庁に付随する行政機関、あるいは民間の組織などに任意に設けられる合議制の諮問機関の名称の一つである。外部の有識者や利害関係者を招いて意見を聞くことが多い。
なお、民間においても企業や政党、各種団体の運営においても類似の諮問会議が開かれることもある。
審議会 行政庁
行政庁に置かれる場合は、総じて国民各層の利益を代表する業界団体、職能団体、消費者団体、環境保護団体、労働団体や当事者団体などを代表する委員と、実務・学識経験者などのいわゆる公益委員により組織されることが多く、議会制民主主義を補完する国民参加機関として、当該行政に関する重要な政策方針を策定したり、特定の処分を下す際に意見の答申を行うことなどを目的とすることが多い。
国に設置される場合の根拠法令は内閣府設置法第37条・第54条、国家行政組織法第8条であるが、この場合は組織形態を指す総称としての呼称は「審議会等」と規定されている。「等」が付くのは税制調査会のように名称中に「審議」の文字を含まない「調査会」組織があるためであり、必ずしも複数という意味を示すものではない。「審議会等」組織を一つしか置かない府省の設置法・組織令の条文でも総称は原則として「審議会等」と呼称している。代表的な審議会等としては、内閣府設置法に基づき設置されるものとして税制調査会、地方制度調査会等が、国家行政組織法第8条に基づき設置されるものとして法制審議会、医道審議会、中央教育審議会等がある。
審議会 行政庁
2001年1月6日に行われた中央省庁再編に際しては、審議会等は基本的な政策を審議する「基本的政策型審議会」と、法令によって審議会等が決定・同意機関とされている場合等の「法施行型審議会」に整理・統合され、121の審議会等の廃止等の改革が行われた。
なお、外部の有識者を招いて方針を討議する、法令上の根拠がない「懇談会」「研究会」等の会合については、「行政運営上の会合」と定義され、審議会等とは異なるものである。これについては、1999年の閣議決定で開催・運営等について取り決めがなされている。詳細については懇談会の項目を参照のこと。
審議会 批判
審議会委員の人選は官庁の裁量で決めることができ、官庁の人脈など恣意的な要素で委員が決定されることがあり、初めから議論の結論が決まっている場合も少なくないという指摘がある。審議会そのものに対しても問題について審議や議論をする場ではなく、審議をしたことを示すための単なる手続きの場となっており、審議会の意向に沿ったお墨付きを与える御用学者的な役割を果たしている委員もおり、中立性に関して疑問が呈されることも少なくない。
審議会 民間
民間に設けられる例では、放送法第6条に基づき放送事業者に置かれる放送番組審議機関（一般的には「番組審議会」、あるいは「番審」などと呼称される）などがある。
また、開成中学校・高等学校では、運動会審議会と呼ばれる、同校で開催されている運動会のルールや予算、プログラム等を審議する機関が存在している。
日立電子サービス
日立電子サービス株式会社（ひたちでんしサービス）は、かつて存在した東京都港区に本社を置く日立グループの一社で、日立グループのコンピュータなどの保守を行っていた企業である。
日立電子サービス 合併・再編
再編の目的は、関連会社を用途別に分割・吸収することにあり、日誠日立電子サービスをはじめ、東北・茨城・中部・関西・中国の各地域子会社は吸収合併・消滅した。
現在の系列会社は以下の通り（以下は100%出資会社）。
(以下は日立製作所との共同出資の子会社)
なお、持分法適用会社（日立製作所と共同出資）としては、日立情報通信エンジニアリングがある。
池坊保子
池坊 保子（いけのぼう やすこ、1942年〈昭和17年〉4月18日 - ）は、日本の政治家。特定非営利活動法人萌木理事長。学校法人いわき明星大学理事。特定非営利活動法人日本伝統文化協会名誉顧問。横綱審議委員会委員。第125代天皇明仁の再従妹に当たる。夫は華道家の池坊専永。
衆議院議員（5期）、文部科学大臣政務官、衆議院文部科学委員長、文部科学副大臣、公明党女性委員会副委員長、衆議院青少年問題に関する特別委員長、財団法人日本漢字能力検定協会理事長、公益財団法人日本相撲協会評議員会議長などを歴任した。
池坊保子 来歴
1942年4月18日、旧羽林家の梅溪家に属する子爵として貴族院議員に選出されていた梅溪通虎の三女として、東京府（のちの東京都）に生まれる。母・夏子が香淳皇后の従妹であるため、久邇宮朝彦親王は曽祖父、久邇宮邦彦王は大叔父に当たる。第125代天皇上皇明仁とその姉・池田厚子は再従兄姉にあたり、厚子の夫で池田動物園元園長の池田隆政も再従兄にあたる。
学習院初等科、学習院女子中等科、学習院女子高等科を経て学習院大学文学部国文学科に入学する。
1961年に大学を中退し、1963年に華道池坊の家元・池坊専永と結婚した。夫・専永との間に長女・由紀（のちの4代目池坊専好）、次女・美佳をもうけている。結婚後は若くして華道家元の夫人となり、世界に生け花の名を広めた。その後は池坊お茶の水学院学院長や財団法人池坊華道会理事、学校法人池坊学園理事長として夫・専永を支えた。
1975年4月に行われた東京都知事選挙では、自民党推薦の石原慎太郎を応援。選挙公報に記された支持者一覧に名を連ねた。
1984年、講談社の雑誌「PENTHOUSE JAPAN」1984年3月号でセミヌード写真を披露する。
池坊保子 来歴
1996年、新進党党首・小沢一郎の要請を受けて第41回衆議院議員総選挙に比例近畿ブロック名簿1位で立候補し、衆議院議員に初当選した。この選挙には1991年に長女・由紀と結婚した元大蔵省官僚の池坊雅史も大阪1区から立候補したが、次点で落選している。
新進党解党時は旧公明党の衆議院グループ・新党平和に所属することを決意し、1998年の公明党再結成にも参画する。当時の公明党内では唯一の創価学会会員ではない衆議院議員であった（参議院議員では草川昭三が非学会員であった）。
議員時代は教育や科学技術、文化芸術などの文部科学分野で活動し、初代文部科学大臣政務官や衆議院文部科学委員長を務めたほか、第1次安倍内閣と福田康夫内閣では文部科学副大臣に任命された。公明党内では2008年から政界引退時まで、党女性委員会副委員長や党京都府本部顧問を務めた。
2010年4月1日、財団法人日本漢字能力検定協会理事長に就任する。しかし、右翼による怪文書や街宣車が出回ったことや、協会の運営方法をめぐって対立があったことから、2011年3月5日に任期途中で解任された。
池坊保子 来歴
2012年8月23日、京都府庁で記者会見を開き、政界からの引退を表明した。引退の理由について「精神的、体力的に厳しい年齢。若い世代にバトンタッチし、ノウハウや人脈を受け渡したい」と述べるとともに、印象的な出来事として新進党の解党や児童虐待防止法の成立を挙げた。議員として最後の国会となった第180回国会では、認定こども園の拡充を導いたほか、衆参両院の委員会で提案理由説明を読み上げるなどして「古典の日」法案の成立に尽力した。
同年10月、次女・美佳が民主党公認候補として第23回参議院議員通常選挙に京都府選挙区から立候補することを表明したことを受け、自身のブログに「私と娘は親子と言えども、別の人格です」「私は山口さんが代表でいる限り、永遠に（永遠に山口さんが代表でいる筈がない。その通りですが）公明党を愛し、公明党の議員です。どんな時にも、私はブレずに公明党と共に歩んできたことを誇りにし、それは私の美学でもあるのです」などと綴った。なお、美佳は実際には選挙前に立候補を取りやめている。
2013年4月の春の叙勲で、旭日大綬章を受章する。
同年9月、国際社会に貢献できる人材の育成を目的とするNPO法人萌木を京都府に設立し、理事長に就任した。
池坊保子 来歴
2014年1月、日本相撲協会の公益財団法人化に伴い、外部有識者として評議員を委嘱され、同協会評議員会議長に就任。2018年6月まで議長を務めた後、2022年3月に評議員も退任した。日本相撲協会評議員退任3日後の2022年3月31日に横綱審議委員会委員に就任した。
2017年11月に日馬富士による貴ノ岩への暴行が発覚した際には、ワイドショーに出演して、暴力行為を「絶対にあってはならないこと」とした上で、巡業中に起きた問題を協会へ報告しなかった貴ノ岩の師匠・貴乃花に対し「何かあったときは理事長に報告する義務がある。速やかに報告していたら、理事長も対応のしようもあったと思う」と苦言を呈した。
日馬富士が現役引退を表明すると、日馬富士が貴ノ岩に目をかけていたことを明かしつつ、「ただ、叩いたのは事実。その責任を横綱として取らないといけない。相撲を愛しているんですね。ないことないことを書かれ、協会、相撲の信頼を失わせる迷惑をかけてはいけない、その一途な思いなんです」との見解を示した。さらに「貴ノ岩さんと貴乃花さんが率直に真実を話していただければ、ここまでのことはなかったのではと思うと私は非常に残念です」とも発言し、貴乃花の一連の対応に改めて疑問を呈した。
池坊保子 不祥事
政治家の年金未納問題が問題となった際、3年11か月分の年金未納が判明した。
JPCERTコーディネーションセンター
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンターはコンピュータセキュリティの情報を収集し、インシデント対応の支援、コンピュータセキュリティ関連情報の発信などを行う一般社団法人。略称はJPCERT/CC（ジェーピーサート/シーシー）。代表理事は菊池浩明（2018年6月〜）。
JPCERTコーディネーションセンター 概要
1992年ころより、ボランティアベースで活動を始め、1996年10月に「コンピュータ緊急対応センター (JPCERT/CC)」として任意団体で発足。2003年3月に有限責任中間法人格を取得して「有限責任中間法人JPCERTコーディネーションセンター」として名前を改める。2004年5月に歌代和正が代表理事に就任。2006年10月で発足後10周年を迎えた。2009年6月18日に「一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター」として再び名前を改め活動を続けている。
活動内容としては、インターネット定点観測システムTSUBAME(ISDASより移行)の運用のほか、日本国内におけるインシデント報告の受付対応、インシデント情報の国内外のネットワーク管理者への情報連携も行っている。
経済産業省告示「ソフトウェア等脆弱性関連情報取扱基準」に基づいて報告されたソフトウェア等製品の脆弱性情報に関する日本国内の製品開発者との調整活動では、海外のCSIRTからの脆弱性情報の国内製品開発者への展開も行っている。日本国内の製品開発者の脆弱性対応状況を公開するサイトJVN (Japan Vulnerability Notes) の運営を情報処理推進機構 (IPA) と共同で行っている。
JPCERTコーディネーションセンター 概要
日本で初めて、国際的なCSIRTが集まるフォーラムであるFIRSTに参加したCSIRTでもあり、アジア太平洋地域におけるCSIRTの集まりであるAPCERTの事務局もつとめている。
2018年6月21日 菊池浩明が代表理事に就任。
2018年11月26日 千代田区神田錦町から中央区日本橋本町に事務所移転した。
国籍条項
国籍条項（こくせきじょうこう、Nationality Clause）とは、国籍についての条項。特に組織に加入できる条件に国籍を挙げる条項を指す場合が多い。
国籍条項 概要
国籍条項とは、公権力の行使または、国家意思の形成への参画に携わる公務員の任用資格の一つとして日本国籍を必要とする条項のことをいうことが一般的になっているが、実際には一部の例外を除き公務員任用については実定法上の条項はないため、公務員任用に関する限り「運用による制限」のことを指すといえる。
以下の役職では法律で明白に国籍条項が規定されている。
外務公務員の国籍条項は日本の対外的な主権を代表する権限を有することに鑑みている。1996年9月30日以前は配偶者が日本国籍を有さない場合又は外国の国籍を有する場合についても外務公務員の欠格事由となっていた（政令では、婚姻の日から1年又は2年を経過するまでに配偶者が外国国籍を離脱して日本国籍を取得する猶予期間が存在した）。
一部の公務員を除き、一般の公務員については法律上は日本国籍を就任要件として明記していない。そのため、法律上は一部の公務員以外の公務員の任用において外国国籍を持つ人間を起用することが可能である。
しかし、1953年3月25日に「法の明文の規定が存在するわけではないが、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または国家意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには、日本国籍を必要とするものと解すべきである」とする内閣法制局の見解（「当然の法理」）が示された。
国籍条項 概要
これにより、国家公務員・地方公務員ともに、定型的な職務に従事する一部の官職を除き、日本国籍を必要とすることが原則となった。
以下は公務員の国籍条項に関連する法律や規則である。
国家公務員
地方公務員
内閣法制局の見解
1953年3月25日に内閣法制局の「法の明文の規定が存在するわけではないが、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または国家意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには、日本国籍を必要とするものと解すべきである」とする見解（「当然の法理」）が示し、国家公務員について日本国籍を要件とするようになり、地方公務員も定型的な職務に従事する官職を除き、日本国籍を必要とするようになった。このような見解が出されたのは、いわゆる内地の戸籍法の適用を受けない者につき、日本国との平和条約の発効により日本国籍を失う（これにより平和条約国籍離脱者が現れた）という行政解釈がされたことに伴い、外地出身の公務員の身分について疑義が生じたことが背景にあるとされている。この見解により、外地出身者は自動的に公務員身分を喪失することはないものの、一定の官職に就くことはできないこととされた。
国籍条項 概要
「当然の法理」は、法の下の平等（日本国憲法第14条）や職業選択の自由（憲法第22条）と、国民主権のそれぞれの原理が、外国人が公の意思形成や公権力の行使に当たる際に生じる対立関係における、限界的な法理上の解決として示された理論であると考えられている。「当然の法理」の背景として、ドイツ公法学に由来する国家法人説の影響を指摘する説も提出されている。
一般職国家公務員では人事院規則八−一八第九条により、国家公務員採用試験には「日本の国籍を有しない者」に受験資格がないことが規定されている。また、防衛省職員、国会職員や裁判所職員についても、国会や最高裁判所の内規で採用試験に「日本の国籍を有しない者」に受験資格がないことが規定されている。これにより一般職国家公務員、防衛省職員、国会職員、裁判所職員に日本国籍のない外国人が採用試験に受験できないためこれらの公務員に就任することができない。
その後、自治省（現・総務省）は「当然の法理」の語を「公務員に関する基本原則」と言い換えており、東京都管理職選考試験事件において最高裁は「当然の法理」の語を用いずに、その内容にも変更を加えた。
個人的基礎においてなされる勤務の契約による国家公務員
国籍条項 概要
一方で、1949年の人事院規則一−七では「個人的基礎においてなされる勤務の契約による場合」において「当該職の職務がその資格要件に適合する者を日本の国籍を有する者の中から得ることが極めて困難若しくは不可能な性質のものと認められる場合、又は当該職に充てられる者に必要な資格要件がそれに適合する者を日本の国籍を有する者の中から得ることが極めて困難若しくは不可能な特殊かつ異例の性質のものと認められる場合」という条件付きで外国人を国家公務員として任用することが可能であると規定している。
国公立大学外国人教員
1982年に国公立大学の外国人教員を公務員として雇用することを前提とした法律として外国人教員任用法が制定された。
司法修習生
国籍条項 概要
司法試験の受験資格や弁護士には国籍条項はないが、法曹資格を得るための司法修習では検察庁で容疑者の取り調べをしたり、裁判所で非公開の合議に立ち会ったりする機会があるため、 1956年2月に最高裁は「公権力の行使や国家意思の形成に携わる公務員には日本国籍が必要」との内閣法制局の見解を準用して、外国籍の司法試験合格者には日本国籍取得を司法修習生として採用する際の条件としてきた。1976年に司法試験に合格した在日韓国人が韓国籍のままでの採用を希望したことがきっかけで、最高裁は1977年3月に国籍条項は残したまま「相当と認めるものに限り、採用する」との方針を示した。1990年までは外国人の司法修習生にのみ「憲法と法律を遵守する」という誓約書を提出させていた。2009年までに140人以上の外国籍の合格者が司法修習を受けた。2009年に最高裁は司法修習生の選考要項から日本国籍を必要とする「国籍条項」を削除した。
調停委員
国籍条項 概要
法律および最高裁判所規則には調停委員について国籍条項はないが、任命権者の最高裁判所は「公権力を行使する公務員には日本国籍が必要」「調停が成立した場合の調停調書は確定判決と同じ効力がある」「裁判官と調停委員で作る調停委員会の呼び出しに応じない当事者に過料を科すことがある」として調停委員を日本人に限定している。2003年から2014年まで弁護士会が推薦したのべ31人が外国籍の弁護士の調停委員任命について、裁判所が拒否している。
過去には1974年から1988年まで台湾籍の男性弁護士が大阪の簡易裁判所で調停委員を務めた例がある。これについて最高裁判所は「日本の裁判官で戦後に台湾籍になった弁護士という極めて特殊な事例であり、先例にならない」としている。
海区漁業調整委員会公選委員・農業委員会公選委員
海区漁業調整委員会公選委員の被選挙権は漁業法第86条・第87条に規定されているが、国籍条項はない。ただし、現実的には外国人漁業規制法により、外国人が日本において漁業者または漁業従事者となるには日本人と比較して大きな制限がある。
2016年4月1日に公選制が廃止された農業委員会公選委員についても旧農業委員会法第8条の規定で、国籍条項はなかった。
特定秘密取扱者
国籍条項 概要
特定秘密保護法では公務員（政治家を除く）と民間人から特定秘密取扱者を選定するにあたって、政府が評価対象者に対して適性評価を行うにあたり、特定有害活動及びテロリズムとの関係に関する事項において、評価対象者自身だけでなく家族や同居人の国籍（過去に有していたものも含む）も対象となっている。これが事実上の国籍条項にあたるのではないかと指摘する意見もある。
地方公務員
当初、地方公共団体レベルでは国籍条項がなかった職種が現業職のみだったが、1996年に川崎市が政令指定都市で初めて一般事務職の任用について国籍条項を撤廃して国籍条項の撤廃の動きが広がった。1997年に高知県が都道府県として初めて現業職以外について国籍条項を一部撤廃し、2000年に福井県武生市（現越前市）は消防職を例外として管理職を含めて国籍条項を撤廃した。
自治省（現総務省）は1996年11月に「条件付き撤廃」を容認した。
国務大臣
政府は「国務大臣への就任については、当然に、日本の国籍を必要とすると解される」と答弁しているが、日本の法律では国務大臣に関する国籍条項は規定されていない。
財産区議会議員
地方自治法第296条では「財産区の議会の議員の被選挙権に関する事項は、市町村又は特別区の条例中にこれを規定しなければならない」とあり、法律では国籍条項は明記されていない。
国籍条項 概要
しかし、財産区議会を設置している地方自治体では、条例で「引き続き3箇月以上財産区の区域内に住所を有する者で、市議会の議員の選挙権を有する者は、財産区議会議員の選挙権を有する」「議員の選挙権を有する者で年齢満25年以上のものは、財産区議会議員の被選挙権を有する」と財産区議会議員について地方議会議員とほぼ同等の資格に関する規定があるため、事実上の国籍条項が規定されている。
日本銀行
日本銀行法には日本銀行総裁を含めた日本銀行政策委員会メンバーに国籍条項は規定されていない。外国の中央銀行ではイングランド銀行総裁にカナダ（英国連邦）の国籍を持つマーク・カーニーが2013年に就任した例がある。
以下のことについて国籍条項が規定されている。
生活保護法については1946年（昭和21年）制定時は国籍条項はなかったが、1950年（昭和25年）の改正で国籍条項が規定された。そのため、本来生活保護の支給対象は日本国民と限定され外国人は該当しない。
しかし人道的見地から、1954年（昭和29年）5月8日に出された厚生省社会局長通知により、生活に困窮する外国人に対して当分の間、生活保護法を準用して保護費を支給する方針となったが、権利としては認められているものではないため、行政不服審査法による不服申立てをすることは法律で保障はされていない。1990年（平成2年）10月25日に、厚生省社会局保護課企画法令係長による口頭指示という形で、本件通知の対象となる外国人を永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者、認定難民に限定するようになった。
ゴドウィン訴訟における1997年（平成9年）6月13日の最高裁判決や、宋訴訟における2001年（平成13年）9月25日の最高裁判決で、対象外の外国人の生活保護を支給しないことについては違法ではないとし、永住外国人生活保護訴訟における2014年（平成26年）7月18日の最高裁判決では「外国人への生活保護は行政措置による事実上の保護対象にとどまり、生活保護法の受給権はない」と判断を下している。
かつて1981年12月31日まで以下について国籍条項が規定されていた。しかし、難民条約締結を受けた法改正により、1982年1月1日以降は国籍条項は撤廃された。
鰐淵洋子
鰐淵 洋子（わにぶち ようこ、1972年〈昭和47年〉4月10日 - ）は、日本の政治家。公明党所属の衆議院議員（3期）。
参議院議員（1期）、厚生労働副大臣（第1次石破内閣・第2次石破内閣）、文部科学大臣政務官（菅義偉内閣・第1次岸田内閣・第2次岸田内閣）などを歴任した。
鰐淵洋子 経歴
福岡県福岡市に生まれる。関西創価学園、創価女子短期大学経営科を卒業後、東京都新宿区の設計会社に就職した。
2000年4月には公明党本部の職員となり、管理局副主任、女性委員会事務次長を経て、2004年の第20回参議院議員通常選挙に公明党公認で比例区から立候補して当選。
2010年の第22回参議院議員通常選挙では再選を目指して再び比例区から立候補するも落選した。
2017年の第48回衆議院議員総選挙に比例近畿ブロック単独4位で立候補。同ブロックで公明党が獲得した4議席のうちに選ばれ、衆議院議員として初当選を果たした。
2020年に発足した菅義偉内閣で文部科学大臣政務官に任命され、続く第1次岸田内閣及び第2次岸田内閣で再任された。
2021年の第49回衆議院議員総選挙に比例近畿ブロック単独3位で立候補し、同ブロックで公明党が3議席を獲得したため再選を果たした。
2024年に発足した第1次石破内閣では、濱地雅一の後任として厚生労働副大臣に就任。
2024年の第50回衆議院議員総選挙に比例近畿ブロック単独3位で立候補し、同ブロックで公明党が3議席を獲得したため再選を果たした。選挙後に発足した第2次石破内閣で厚生労働副大臣に再任された。
鰐淵洋子 政策・活動
2023年2月8日、内閣総理大臣秘書官による性的少数者差別発言について「言語道断」と批判し、G7広島サミット開催前にLGBT理解増進法を制定するよう内閣総理大臣岸田文雄に求めた。2月20日の衆議院予算委員会分科会では性的少数者の拠点づくりの推進を政府に求めるとともに、差別の根絶に向けて「性的少数者の権利を認めるという視点ではなく、元々権利があることを前提に、人権保障を阻む障害を除去する視点で取り組むべきだ」と訴えた。
鰐淵洋子 最近の実績
音声コード
全国約30万人の視覚障害者のうち、点字が読めるのは約1割の3万人にすぎないことから、多くの視覚障害者は活字情報を自分で確認できず、著しい情報格差にさらされている実態を知る。そこで視覚障害者が点字以外に文書から情報を得るための有効な手段とされる「活字文書読み上げ装置」（約800文字の文字情報を二次元コード化した「音声コード」を装置に通すと、音声で情報を得ることができる）に着目し、2007年7月の参院選では13道府県において音声コード付き選挙公報が発行。さらに2008年2月の参院予算委員会で「ねんきん定期便」に音声コードを付けるよう提案し、実現させた。
駅型保育
住宅政策
インフラ整備
今ある社会基盤を大事に長く使い続けるために、社会インフラの戦略的維持管理を提案。高度経済成長期に集中投資した道路、河川、下水道、港湾、公営住宅、都市公園などの社会資本ストックが今急速に老朽化していることを踏まえ、長寿命化計画の策定の推進、点検から補修・更新に至る予防保全の計画的な実施、都市における老朽下水管路の改築に対する支援等戦略的な維持管理を行い、安全・安心の確保とライフサイクルコストの縮減を提案した。
口蹄疫対策
鰐淵洋子 人物
初当選した第20回参議院議員通常選挙では党の重点候補とは位置付けられておらず、選挙期間中は公明党代表代行浜四津敏子の遊説隊長をしていた。開票の結果、公明党の比例区8議席目として当選したが、党は8議席目を獲得できると予想しておらず、獲得しても別の公明党候補者が当選すると予想していたため、「党も計算外の当選に驚いている」と各紙に掲載された。この時の得票数は当選者中最少の17,173票で、第25回参議院議員通常選挙の塩田博昭（15,178票）に記録を更新されるまで参議院選挙史上最少の当選者得票数であった。
ジュウシマツ
ジュウシマツ（十姉妹・学名：Lonchura striata var. domestica）とは、スズメ目カエデチョウ科の鳥。愛玩用にヒトの手によって作り出された家禽で、野生種は存在しない。
ジュウシマツ 特徴
体長約12cm、体重12〜18g。寿命は3年程度、長くても8年などと言われてきたがこれはかつての繁殖のための鳥であったころの飼い方の話で、インコ･ブンチョウのように適切な温度管理やペレットの使用で丁寧に飼えば当然長生きする。13年以上生きているものもいるという。
インコ類やブンチョウと異なり、家禽としての歴史が長いため飛翔力が弱く、かご抜けしても野生では長く生きることができないとされる。
尾は長めで、嘴は太く、真っすぐである。嘴、羽毛、足の色は多様で、親子で遺伝するが、遺伝しない場合もある。
ジュウシマツ 原種
コシジロキンパラ (Lonchura striata) の一亜種であるチュウゴクコシジロキンパラ (Lonchura striata swinhoei) が、ジュウシマツの原種と考えられている。江戸時代に中国から日本に輸入されたものが、品種改良されて生み出されたとされている。
ジュウシマツは同じカエデチョウ科のキンパラ属（Lonchura）に含まれる種のうちコシジロキンパラ、キンパラ、ギンパラ、ヘキチョウなどとはかなりの近縁にあたり、これらの野鳥とは交配によって繁殖力のある子孫を残すことが可能である。それを利用し、ヨーロッパでは日本とは異なる系統のジュウシマツの品種が産出されている。
ジュウシマツ 生態
多頭飼いしても喧嘩せず仲良くしていることから『十姉妹』という漢字を当てられる様に、ジュウシマツは他の鳥に比べて性格がおとなしく温和な性格のため、人にもよく慣れ、飼育は非常に簡単である。初心者向けの飼い鳥である。よって巣引きも容易である。「ヘルパー」として一人餌ができるようになった仔が、給餌などで親の子育てを助ける（自身の弟妹などの世話）ことがある
ジュウシマツ 巣引き（繁殖）方法
巣引きには春と秋、3〜4月か9〜10月が最も適している。
庭箱に移し変えるのが理想的であるが、ジュウシマツは飼育下の環境に馴れているので、通常のケージ（鳥かご）でも繁殖可能である。
発情させるために粟玉を与える。粟玉は汚れやすいので毎日交換する。与えすぎると脂肪過多になるので注意。丈夫な卵の殻を形成させるため、青菜やボレー粉を多めに与える。つぼ巣は湯をかけて日干しで乾燥させ、しっかりと消毒しておく。シュロの毛など、巣材になるものをケージの中に入れておく。
正常に交尾が行われて約2日目以降、メスは1日1個ずつ、全部で3〜9個ほどの純白の卵を産む。産卵を始めたら、粟玉を与えるのをやめ、庭箱でない場合は、ケージにつぼ巣の上にかかるように暗い色の布を被せる。産卵を始めたら、親鳥が抱卵をやめてしまうことを防ぐためむやみにつぼ巣を覗き込んだり、ケージの周りで大きな音や振動を発したり、ケージを移動させたりしてはいけない。
ジュウシマツ 巣引き（繁殖）方法
卵は約2週間で孵化する。雛は孵化後約20〜30日で巣から顔を出すようになり、約35日後には巣から出て自分で餌を食べられるようになり、約40日後には完全に巣立ちする。その間、孵化しなかった卵や落鳥（死亡）した雛は、親鳥や他の雛への影響を防ぐため、直ちに取り出す。巣立ちした雛は別のケージに移しても良いが冬の時期は注意。
3週間経っても孵化しない場合は無精卵の可能性が高いので、卵を全て取り出して発情からやり直させる。また、雌雄の相性が悪く交尾が正常に行われなかったり、雌雄のどちらかに繁殖機能の欠陥があったりする可能性もあるので、1ヶ月半経過しても産卵が行われなかったり、無精卵しか生まなかったりする場合は、ペアを交換する。
ジュウシマツ 言語学とジュウシマツ
ジュウシマツの普段の鳴き声は「プッ、プッ」と電子音を思わせる声であるが、雄は繁殖期に雌に対し、羽毛を逆立てながら「ププピ〜」とさえずる。このジュウシマツのさえずりに複雑な文法構造があることが岡ノ谷一夫により発見された。家禽として飼われ続けたことで天敵や食料について気にする必要がないため、雄が複雑な歌を歌うことが繁殖のアピールになるのだという。
世界最終戦論
『世界最終戦論』（せかいさいしゅうせんろん、世界最終戰論）は、大日本帝国陸軍の軍人である石原莞爾（いしわら かんじ）の代表的著書である。1940年（昭和15年）9月10日出版。『最終戦争論』（さいしゅうせんそうろん）とも呼ばれる。当初は「世界最終戦論」として発表されたが、後に「最終戦争論」と改題された。したがって本書の題名は『世界最終戦論』（せかいさいしゅうせんろん）または『最終戦争論』（さいしゅうせんそうろん）であり『世界最終戦争論』（せかいさいしゅうせんそうろん）ではない。
「道義的世界統一」を目指す「東洋の王道」を代表する日本と、「侵略的世界統一」を目指す「西洋の覇道」を代表するアメリカとの世界最終戦争を戦った後に、世界に平和が訪れるという主張の展望を示した書である。
世界最終戦論 概要
本書は1940年（昭和15年）5月に京都で行われた「人類の前史終わらんとす」の講演内容が元になっている。立命館大学教授の田中直吉によって筆記され、9月に立命館出版部より88頁の冊子として初版が発行された。1942年（昭和17年）に立命館の初版の内容に加えて『「世界最終戦論」に関する質疑回答』、『戦争史大観』、『戦争史大観の由来期』を含めた著作として新正堂から出版された。
石原はヨーロッパ戦争史の研究と田中智学の講演からこれを構想、日米決戦を前提として満蒙の領有を計画した。
その思想の原型は1929年（昭和4年）7月の中国の長春での「講話要領」にある。関東軍参謀であった石原はこのイデオロギーに基づいて奉天郊外で柳条湖事件を起こし、これを中国軍のしわざとして軍事行動を開始したことが満州事変となった。石原自身は戦後にはこの思想を捨てている。
世界最終戦論 概要
松岡幹夫は、『世界最終戦論』は田中智学の「撰時抄」講話の中での「世界戦争は予言的不可避性」を述べていた事からヒントを得たとしている。しかし伊勢弘志は、国柱会から「大闘争が発生して世界が統一されるという予言を得た」と同時に、智学は「キリスト教国を仏外の外道国として悪国指定」していたので、対米悪感情の面でも共鳴しているという。国柱会入会直後、石原は「大正9年7月18日の夫人への手紙」で、白人を「悪鬼」と述べまた「この地球上から撲滅しなければなりません」と憎悪を著わしている。ゆえに野村乙二郎は、「重圧としての対米観があったから」とこれを説明している。
世界最終戦論 内容
本書の構成は以下のようになっている。
第一章　戦争史の大観
欧米戦史の変遷と戦争の性質（持久戦争、決戦戦争）について書かれている。
第二章　最終戦争
最終戦争での戦闘の様子について書かれている。
第三章　世界の統一
最終戦争に臨む可能性の高い勢力4つと、その後どこが残るかについて書かれている。
第四章　昭和維新
最終戦争で東亜が勝つための条件が書かれている。
第五章　仏教の予言
最終戦争が起こるという理屈が日蓮の予言を下に書かれている。
戦争は人間社会の諸力を総合的に活用しながら文明の発展とともに発展してきている。その中でも戦闘隊形は顕著な進展を見せている。
古代における戦闘隊形は方陣であり、銃火器が導入されると横隊の隊形が開発された。そしてフランス革命以後では高度な基本教練が求められる横隊から散兵隊形へと変化した。第一次世界大戦では砲兵火力が著しく増大したために縦深防御が研究されてその火力の威力を軽減できるように工夫がなされた。
つまり古代から第一次世界大戦までの戦闘隊形の歴史を概観すれば、点としての方陣、線としての横隊、面としての散兵や縦深の隊形が出現した。航空機の発明を考えれば将来戦争は戦闘空間は三次元となり、戦闘隊形は体へと発展すると予想する。
世界最終戦論 内容
石原はドイツ留学時にベルリン大学教授のハンス・デルブリュックの殲滅戦略と消耗戦略の類型化を学び、戦争を決戦戦争と持久戦争に分類した。
決戦戦争では武力の重要性が高く、その経過は活発かつ男性的であり、期間は短期となる。
一方で持久戦争では武力以外の手段が他の手段に対して相対化され、戦争は静的で女性的なものになり、その期間は長期戦となる。
古代の戦争では決戦戦争が遂行されていたが、フリードリヒ大王は巧みな戦略・戦術で持久戦争を実践した。しかしフランス革命でナポレオンが敵の主力部隊を撃滅することを目標として軍事行動を行う殲滅戦略を行うと決戦戦争が台頭するようになる。そして再び機関銃によって防御戦闘の技術的優位性が圧倒的に高まったせいで第一次世界大戦は持久戦争へと回帰し、第二次欧州大戦（のちの第二次世界大戦）はドイツの電撃作戦の成功はあったもののまだ持久戦争の時代である。この決戦戦争と持久戦争の交代の変化を考えれば次の将来戦争は決戦戦争の形態に移行すると考えられる。
最終戦争では、敵の攻撃を受けて堪え忍ぶ消極的戦争参加は全国民となるが、攻勢的軍隊は少数の精鋭を極めたものとなる。
世界最終戦論 内容
最終戦争では航空機や大量破壊兵器によって殲滅戦略が実施され極めて短期間のうちに戦争は終結することになる。このような最終戦争を戦う国としてはブロック化したいくつかの勢力を列挙することができる。つまり世界はヨーロッパ、ソビエト連邦、東亜、南北アメリカの連合国家へと発展し、つまり日本の天皇を盟主とする東亜と、ヒトラーを中心としたヨーロッパ対アメリカを中心とした南北アメリカと、中立のようだが南北アメリカ寄りのソ連の対立となる。
しかしヨーロッパは戦争の本場であり大国が密集しているため、うまくまとまることができない。ソビエト連邦は全体主義でいかにも強そうに見えるが、ヨシフ・スターリンの死後は内部崩壊する。漢民族は文を尊ぶ国から武を尊ぶ国になれば復興する。
そうして、東亜連盟と、アメリカ合衆国の決戦となる。その決勝戦（最終戦争）に勝った国を中心に世界はまとまることになる。これは東洋の王道と西洋の覇道のどちらが世界統一において原理となるのかを決定する戦争となる。
最終戦争勃発の条件として石原は、
などを挙げている。
天皇について石原は
世界最終戦論 内容
人類が心から現人神（あらひとがみ）の信仰に悟入したところに、王道文明は初めてその真価を発揮する。最終戦争即ち王道・覇道の決勝戦は結局、天皇を信仰するものと然らざるものの決勝戦であり、具体的には天皇が世界の天皇とならせられるか、西洋の大統領が世界の指導者となるかを決定するところの、人類歴史の中で空前絶後の大事件である。 — 石原莞爾、世界最終戦論
とし、また『戦争史大観』では
我らの信仰に依れば、人類の思想信仰の統一は結局人類が日本国体の霊力に目醒めた時初めて達成せられる。更に端的に云えば、現人神（あらひとがみ）たる天皇の御存在が世界統一の霊力である。しかも世界人類をしてこの信仰に達せしむるには日本民族、日本国家の正しき行動なくしては空想に終る。 — 石原莞爾、（第三篇「戦争史大観の説明」第一章「緒論」第一節「戦争の絶滅」。青空文庫の『戦争史大観』への外部リンクを参照。
と述べている。
ここで石原は日蓮の末法思想と田中智学の解釈を引用する。
ただし日蓮の時代は、学術的には末法ではなく像法時代のようで、むしろ現在（西暦1940年）が仏滅後2430年ぐらいで末法の時代であるから、歴史の終わり、仏滅後2500年の目前であるとする。石原は「世界の統一は本当の歴史上の仏滅後二千五百年に終了すべきものであろうと私は信ずる」と述べる。
この二大文明の融合によって第三文明を創造するのが日本人の使命とする。
自由主義時代に行き過ぎた私益中心を抑えるために、最初は反動的に専制即ち強制を相当強く用いなければならないのは、やむを得ないことである。しかし統制主義は「武道選手の決勝戦前の合宿」のようなものなので、最終戦争が終われば廃れる。
清水芳太郎の『日本真体制論』の引用で、
など、神様のような生活をする弥勒時代になるという。
伊藤治明
伊藤 治明（いとう はるあき、1952年2月3日 - ）は北海道河西郡中札内村出身のフリーアナウンサー。アナウンス教室講師。オーディオブック話者。
伊藤治明 来歴・人物
北海道帯広三条高等学校卒業後は立命館大学文学部哲学科心理学専攻に進学し、学生時代には公営競技の実況をアルバイトで務めた。
大学卒業後の1975年に北海道文化放送（UHB）へ入社し、アナウンサーとして主にスポーツ中継や報道を担当。UHBの初期のスポーツ実況をほとんど担当したため、実況種目は10競技を超えている。
競馬中継ではテンポイント・ハギノトップレディ・サッカーボーイの新馬戦を担当したほか、ホウヨウボーイの大沼ステークス、ハギノトップレディとブロケードの新旧桜花賞馬対決となった巴賞も実況し、北海道競馬記者クラブ創設にも関わった。競馬の仕事を通して寺山修司との交流もあり、寺山には「レースでの騎手の駆け引きなど専門的なことなどを教えてもらった」と回想。
実況スタイルは踏襲していないが、盛山毅を師と仰ぎ、杉本清の影響を強く受けた。系列局の同期や1年先輩・後輩には馬場鉄志・神田康秋・堺正幸・浅見博幸・岩田雅人などがおり、親交も深かった。
競馬以外では北海道マラソン・UHB杯ジャンプラージヒルを第1回から実況し、他局の応援実況も積極的に引き受けた。
伊藤治明 来歴・人物
1993年に制作部へ異動し、スポーツ番組のディレクター・プロデューサーとしてUHBスポーツ中継の基礎を築いた。北海道マラソンでは中継方式を移動車方式からセンター方式へと変更し、今日のマラソン中継の形を作り上げた。
1999年からは映像局ライブラリー室勤務となり、取材用VTRテープの管理システムを共同開発したほか、フィルム素材のアーカイブ化を完成させて番組の企画・制作にあたった。2007年5月31日に早期退職。
退職と同時に北海道芸術高等学校で講師を務め2024年まで在籍し、その間には放送部顧問として「NHK杯放送コンテスト」「高文連放送コンテスト」などで多くの生徒を全国大会に送り出す。
現在は有限会社「イーヴォイス ナレーション工房」代表としてナレーションのオンライン制作に力を入れるほか、、養成所「札幌アナウンスセミナー」でアナウンサー・ナレーター・声優育成の講師も務める。
2014年には日本語検定1級を取得し、2021年には読人舎を設立。オーディオブッククリエイターとして、本名の他に「鬼城院護」「広小路学」名で作品を配信する。
伊藤治明 出演番組
競馬
マラソン
ウインタースポーツ
ゴルフ
バレーボール
テニス
アメリカンフットボール
相撲
陸上
させぼ号
させぼ号（させぼごう）は、福岡県福岡市と長崎県佐世保市・長崎県北松浦郡佐々町を結ぶ、高速バス路線である。西日本鉄道株式会社（西鉄）と西肥自動車株式会社（西肥バス）によって共同運行されている。
本項では、上記両社により運行される福岡市とハウステンボス（佐世保市）を結ぶ、福岡・福岡空港 - ハウステンボス線についても記述する。
させぼ号 させぼ号
福岡市の博多バスターミナル・西鉄天神高速バスターミナルと佐世保市の佐世保バスセンター（佐世保駅前）との間を結ぶ路線で、はじめは1966年に一般道経由の特急バスとして運行開始された（西日本鉄道・西肥自動車の共同運行）。1982年に高速（九州自動車道）乗り入れを開始、1990年に九州自動車道・長崎自動車道・西九州自動車道経由の高速バスとしてリニューアル、大幅増便されて現在に至る。当路線の愛称である「させぼ号」は佐世保に由来するが、この愛称が用いられるのは福岡側（西鉄）のみで、佐世保側（西肥自動車）では同社の昼行高速バス共通の総称である「ハイウェイエクスプレス号」が用いられる。そのため市販の大型時刻表には「させぼ号」と「ハイウェイエクスプレス号」の2つの愛称が記載されている。
一部の便においては佐世保市の松浦町国際通りや北松浦郡佐々町の佐々バスセンターまで運行されている。また、別系統で福岡市の博多バスターミナル・西鉄天神高速バスターミナルと佐世保市のハウステンボスを結ぶ路線も運行されている（下記福岡 - ハウステンボス線の項を参照）。
座席は予約座席指定制であり、搭乗前に発券窓口や電話にて予約する必要がある。全席指定席である。SUNQパス（全九州版・北部九州版とも）も使用可能。
させぼ号 させぼ号
当路線は以下の3系統に分類される。太字は停車停留所。各系統ともクローズドドアシステムになっており、博多バスターミナル-高速基山間のみ、または長崎県内の区間のみの利用はできない。平日67便・土日祝69便のうち8往復（おもに佐世保発の午前の便と、福岡発の夕方以降の便）が佐々インター・佐々バスセンターを始発・終点として運転される。残りの便のうち、佐世保発の便はすべて佐世保バスセンターが始発となるが、福岡発の便のうち13便は松浦町国際通りまで運転される（2016年7月16日現在）。
博多バスターミナル～佐世保バスセンター
博多バスターミナル～佐々バスセンター
西鉄天神高速バスターミナル～佐世保バスセンター
西鉄天神高速バスターミナル～佐々バスセンター
※カッコ内の数字は佐世保 ・佐々発の上り便の所要時間。また、この数字は最短所要時間である。
▼：佐世保（佐々）行きは乗車のみ、福岡行きは降車のみ可能
▲：福岡行きは乗車のみ、佐世保（佐々）行きは降車のみ可能
△：佐世保（佐々）行きの降車のみ可能
｜：通過
∥：経由せず
※佐世保バスセンター発の早朝2便（5:00発、5:30発）は、福岡空港国内線ターミナルに停車し、そこから博多バスターミナル→西鉄天神バスセンターの順に停車する。