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再処理工場 日本国内の再処理施設に対する法規制
気密または水密を要する材料または部品に関する事項、設備本体・貯蔵施設または廃棄施設の組み立てに関する事項、建物・放射線管理施設等の組立に関する事項、再処理施設の性能に関する事項については、施設の使用を開始する前に使用前検査を受ける必要がある。なお、性能の技術的基準とは、非常用装置・安全保護回路および連動装置（インターロック）の作動、廃棄施設の処理能力、放射線管理施設の性能、放射線管理を特に必要とする場所における線量等量率、施設内の空気中の放射性物質の濃度、臨界防止能力、核燃料物質の閉じ込め能力、製品中への放射化生成物の含有率、製品（プルトニウム、ウラン）の回収率が規定されている。
運転開始後については、設備本体、貯蔵施設、廃棄施設、放射線管理施設、附属施設（非常用設備、核燃料物質の検査設備、計量設備、主要な実験設備）について、毎年国の定期検査を受ける必要がある。
また、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力災害の発生防止、（仮に災害が起こった場合の）拡大防止、および復旧が義務付けられている。危険時には、火災が発生した場合には消火または延焼防止、消防吏員への通報、核燃料物質を他の場所に移す余裕がある場合には必要に応じて安全な場所に移し周囲に縄張り・標識・見張り人をつけ関係者以外の者が立ち入ることを禁止する、放射線障害発生防止のために必要があるときには施設内部にいるもの及び付近にいる者に避難するように警告する、放射能汚染が生じたときにはすみやかに広がりの防止及び除去を行う、放射線障害を受けた者または受けた恐れのあるものがいる場合には速やかに救出し避難させる等緊急の措置を講じることが法で定められている。
オーロラビジョン
オーロラビジョン（Aurora Vision）は三菱電機株式会社が製造している大型映像装置で、同社の登録商標（第1183316号ほか）。世界各国では「Diamond Vision」（ダイアモンドビジョン、登録商標第5304856号）の名称で販売されている。
オーロラビジョン 概要
屋外にある大型ディスプレイの代表格で、時に大型映像装置を指す普通名詞としても用いられる。CRTまたはLEDを表示素子に採用している。
オーロラビジョン 沿革
三菱電機は1970年代、中央研究所に「情報交換会」を創設した。当時の情報交換会で巨大ディスプレイのアイデアを出し、実現したのが「オーロラビジョン」である。
NPB球団のオーナーから「大差で負けている時に、観客を帰らせない方法を考えて欲しい」という情報が入ってきた。そこで情報交換会でブレインストーミングを行ったところ「以前のファインプレーのビデオを観客に見せてはどうか」というアイデアが出た。しかし、ディスプレイをどこに置くが問題となった。
当時においては個人用のディスプレイがないため、これを外野席に置くしかなかったが、観客に選手の顔を判別させるには、最低でも8m×10mの大きさが必要となる。しかしブラウン管でこれを実現すると奥行きが10m以上となり非現実的である。そこで再びブレインストーミングを行なったところ、テレビを拡大すると赤、緑、青の点が並んでいることから、「小さな赤、緑、青色の3種類のブラウン管を作り、それを数万個並べる」方式が浮上し、開発に結びついた。
オーロラビジョン 沿革
本装置は映像装置でありながら、同社の映像装置事業を手がける京都製作所ではなく、長崎製作所で開発・製造されている。これは1978年の第2次オイルショックで造船需要が低迷したことで、当時船舶向け大型重電機器を製造していた長崎製作所のエンジニアが、船舶機器に代わる製品として開発したという経緯によるものである。
第1号は世界初のフルカラー大型映像装置として、1980年に米ドジャー・スタジアムにDiamond Visionの名称で設置された。こけら落としは同年7月8日に同スタジアムで初めて開催されたオールスターゲームであった。10億円を超える高価な装置であったが、同スタジアムを本拠とするロサンゼルス・ドジャースはこの最新鋭の装置を最大限に活用。現在も見られるオーロラビジョンとエレクトーン演奏の連動による拍手やウェーブなどの演出を生み出した。
翌1981年にドジャースが16年ぶりのワールドシリーズ優勝を果たしたことから、全米の大リーグ球団本拠地に次々と同装置が設置されるきっかけとなった。日本でも1981年に後楽園球場に第1号が設置され、その後全国のスポーツ施設を中心に設置が進んでいった。
オーロラビジョン 沿革
また、日本においてオーロラビジョンが大型映像装置の代名詞となったのは、『アメリカ横断ウルトラクイズ』において、国内第1次予選（後楽園球場または東京ドーム）の○×クイズで司会の福留功男が正解発表の際に「答えはオーロラビジョンが知っている!!」という台詞が全国放送された事の影響と言われる。
2018年、IEEEより、「屋外の直射日光下で使用できるフルカラー大型ディスプレイ」技術が、現在でも世界中の屋内外で人々を映像で楽しませる手段として大きな役割を果たしていることが高く評価されたことによりIEEEマイルストーンに認定された。
しかし近年は海外勢、特に中華人民共和国や大韓民国のメーカーが台頭したことから市場で苦戦し、2024年4月に新規受注を停止したことを同年10月に発表。今後は過去に受けた数年分の注文の生産のみを行う。
オーロラビジョン 表示素子
CRT方式
表示素子に、3原色の単色ブラウン管を採用した方式。
フラットマトリクスCRT方式
表示素子に、後述するLED方式の台頭に対抗するべく、同社が独自に開発した大型映像装置用表示素子であるFMCRT (Flat Matrix CRT) を採用した方式。
当時屋外用には不向きとされていたLED方式に比べ、高輝度を実現するとともに、従来方式に比べ狭ピッチ化を実現した。
LED方式
表示素子に3原色のLEDを採用した方式。発売当初（1996年）は、CRT方式に対して輝度・視野角・コスト等で劣っていたことから、屋内用、中小規模用として発売されたがその後のLEDの高輝度化・低消費電力化・低コスト化により、CRT方式を駆逐するに至った。
オーロラビジョン 表示素子
フルカラー反射型デバイス
オーロラビジョンRに使用された方式。元々はアメリカのマジインク・ディスプレイ・テクノロジー社（Magink display technologies）が開発した技術で、透明電極に同社製の『デジタルインク』と呼ばれる特殊な液晶を挟み込み、入射光から3原色を選択的に反射することで表示色を制御する（反射率の調整により中間色の表現も可能）。
2006年現在、同社の大型映像装置は全てLED方式を用いている。ただし、同じLED方式でも、「砲弾タイプ」と呼ばれるRGB素子が独立したタイプのほかに、表面実装により三原色の素子を一体化させた「面実装3in1タイプ」がある。
オーロラビジョン バリエーション
デジタルサイネージ用途向けを想定した小型映像装置。屋外用のタイプRおよびタイプS、屋内ショーウィンドウ用のタイプWがあり、従来型のオーロラビジョンと比べてコンパクトで安価なことが特徴。
フルカラー反射型デバイスを用いた静止画表示装置。表示制御を行うパソコンから転送されたBMP形式の静止画像を同一サイズ・解像度で表示させ、スケジュール設定により複数の画像（上限3,000枚）を自動で切り替えることができる。データ転送後は制御パソコンによる操作を必要とせず、オーロラビジョンRのみで自動運転を行うことが可能である。
電力を消費するのは表示切替時のみで、その後は無電源の状態でも表示を保持することができる。反射型のため夜間には照明を別途用意する必要があるが、それでもLED方式と比べると消費電力は低く抑えられる。表示色も4,096色、解像度も画素ピッチ5mmとLED方式に比べかなり高精細である。
仕様
表示素子：フルカラー反射型デバイス
画素ピッチ：5mm
画素密度：36,864画素/m2
表示色数：4,096色
コントラスト：太陽直射時13：1以上
最小視認距離：1m
視認角度：上下左右±60度
画面更新時間：約2秒
画面保持機能：電源オフ時表示可能
オーロラビジョン バリエーション
派生製品にオーロラビジョンR-STAYがあり、駅の電子時刻表など交通システムへの導入が想定されていた。また、LED式に代わる行先表示装置として、画素ピッチを0.5mmとより高精細にした反射型デバイスが名古屋鉄道の鉄道車両に採用された（同社ではこれを「反射型LCD表示器」と称している）。
しかし「反射型表示デバイス」と銘打ち交通関連の情報案内表示や広告媒体などへの採用を見込んで販売されていたものの、他にこれといったセールスが無かったこともあり新規生産は早々に打ち切られた。
名古屋鉄道の鉄道車両に搭載されたデバイスは後にコントラストを高めた改良型に換装されたものの、製造中止により新規搭載が見込めなくなったため、以後の車両にはLED式の表示器を使用している。
オーロラビジョンを細長くした形状の映像装置。文字情報や図形・写真などを、オーロラビジョン同様フルカラーで放映できる。
オーロラビジョン 設置例
日本
「オーロラリボン」をメインスタンドのネット裏部分の庇（2007年設置）と、両翼のウイングスタンド上段（2008年設置・左右各1基）の計3基、「オーロラビジョン」をフィールドレベルのネット裏本塁後方（2009年設置・フィールド上の映像装置設置は国内野球場で初）と、スコアボードの右中間側隣（2010年設置・屋外球場設置型としては国内最大で高さ16.32m、幅20.64m。画素ピッチ15mm）の計2基を設置。
なお、かつてのスコアボード内の映像装置（2016年に全面表示式に改装。パナソニック製。）と、一塁側イーグルスネスト屋上のサイドビジョンには、東芝ライテック製スーパーカラービジョンを採用している。
高さ9.6m、幅10.08m。画素ピッチ30mm。松下電器産業製アストロビジョンに代わり、2008年シーズンより採用。同時に高さ0.96m、幅295.68mのオーロラリボンも内野席に設置。ファンからの公募により「marines wing vision」（マリーンズ・ウイング・ビジョン）の愛称がつけられている。
メインスクリーンは2016年に更新され、全面表示式になった他に画素ピッチが8mmとなった。同時に外野席裏にはサブスクリーン（2基）も設置している。
オーロラビジョン 設置例
1981 - 1987年。東京ドーム開業により球場は閉鎖され、取り壊された。
高さ7.5m、幅125.6m+バックスクリーン部分横20mの下側に縦5.4m、画素ピッチ10mm。
2021年まではバックスクリーン上の高さ7.0m、幅34.0m、画素ピッチ25mm（1988年の開業時に設置、2005年更新）のみ設置されていたが、2022年に従来の壁面大型広告9面及びバックスクリーン壁面部分と一体化させた新ビジョンを増設。更新と同時に外野席フェンス最上部にリボンビジョン(53.5m×2)も新たに設けた。
高さ9.92m、横35.52m×3面、画素ピッチ8mm。2016年までは1画面で「ライブビジョン」の愛称がついていた（1997年採用、2008年更新）が2017年に既設ビジョンの両隣に同じサイズの新ビジョンを設置し、3画面合計で106.56mとなり「106ビジョン」の愛称となった。2024年シーズンまで使用され、2025年にソニー製大型LED表示装置へ更新された。
高さ6.4m、幅12.0m、画素ピッチ25mm。1993年採用、2005年・2011年・2019年更新。オーロラビジョン直下のバックスクリーン上部には三菱電機の広告を掲示してあり、2015年現在は「MITSUBISHI ELECTRIC オーロラビジョン」となっている。
オーロラビジョン 設置例
2009年よりオーロラリボンを内野席に設置。高さ1.2m、幅250m。2006年に日本国内の野球場としては初めて採用が発表されたが、実際に設置されたのは宮城球場（2007年設置）、千葉マリンスタジアム（2008年設置）に次ぐ3か所目となった。
右側のみで高さ7.68m、幅9.92m。左・中央側はダクトロニクス製ゴジラビジョン（かつては東芝ライテック製スーパーカラービジョン）。
2011年4月1日運用開始。高さ6m、幅10.8m。
2013年6月運用開始。
2014年3月運用開始。高さ5.76m、幅17.6m。
2015年3月運用開始。外野ライト側、外野レフト側、内野側サブスコアボード の合計3面。総面積は従来の約2.9倍。制御絵素ピッチを 8mmにし、従来比5倍の解像度を実現したフルハイビジョン対応。
2015年4月運用開始。高さ4.16m、幅22.08m。
2019年3月運用開始。
オーロラビジョン 設置例
2020年運用開始。
2020年運用開始。
アメリカ合衆国
1980年にオーロラビジョンの1号機として納入。本格的な屋外型大型スクリーン装置の先駆けでもあった。
高さ7.6m、幅10.0m、画素ピッチ25mm。1983年設置。2002年に更新された後、2008年シーズンの閉鎖まで使用された。
高さ17.92m、幅30.72m、画素ピッチ16mm。2009年の開場と同時に設置。旧ヤンキー・スタジアムに引き続き採用される。
高さ8.4m、幅16.0m、画素ピッチ25mm。2003年設置。
高さ21.76m、幅24.0m。画素ピッチ20mm。2005年設置。後述の東京競馬場に設置したものが更新するまで、ギネスブックによって「世界最大の屋外型デジタルハイビジョン映像スクリーン」に認定されていた。
高さ9.92m、幅31.36m、画素ピッチ20mm。2007年設置。
日本国内
日本国外
家電機器
家電機器（かでんきき）とは、主に家庭で使用される電気機器である。家電製品（かでんせいひん）ともいう。略して「家電（かでん）」とも。
家電機器 種類
白物家電（しろものかでん）、家庭用映像機器、家庭用音響機器、情報家電などに分類できる。
家電機器 スマート家電
インターネットを通じて遠隔操作が可能な家電製品。 スマートフォンやタブレット端末に専用アプリ等をインストールし、家電製品と連携させることで、リモコン抜きで家電製品を操作することができ、家の中は勿論のこと、外出先からでも家電製品を操作できる。
家電機器 合体家電
合体家電（がったいかでん）は復数の家電機器の機能を合体して一つにした家電機器を意味する。合体家電は昭和時代には既に様々なものが存在した。
家電機器 家電メーカー
家電メーカーとは、家電製品を製造している企業のことである。
家電メーカーと呼ばれる企業の大半は、家庭向けだけでなく企業向けの電気製品の開発・製造も行っており、むしろそちらが売上の大部分を占めている場合も多く、「家電メーカー」と「電機メーカー」の境界線は曖昧である。
なお電機メーカーでもあり家電メーカーでもある企業もあるが、電機メーカーだが家電製品は作っていない場合もある。
家電メーカー売上ランキング
2021年の世界の家電メーカー売上トップ10は下記の通りである。メーカーと国籍を挙げる。
各国の家電メーカー
次に10位外も含めて各国の家電メーカーを挙げる。
中華人民共和国 - ハイアール（なお、ハイアールはアメリカのGEの家電部門のGEアプライアンスを2016年に買収しアメリカでGEブランドで家電製品を販売しており、日本のパナソニックから旧・三洋電機の洗濯機・冷蔵庫部門を譲渡され日本でAQUAブランドで家電製品を販売している）、美的グループ（Midea） 、ハイセンス（Hisence）、グリー・エレクトリック（Gree Electric Appliances Inc.）。
家庭向け音響機器も家電製品の一種とするなら、ヤマハ（YAMAHA）、JVCケンウッド、ソニー（SONY）も挙げられる。
家電機器 家電メーカー
家庭用のメディアストリーミングプレーヤーも家電製品の一種とするなら、Amazon Fire TVを製造販売するAmazonやChromecastを製造販売するGoogleも挙げられる。
家庭向けのノートパソコンも家電製品の一種とするなら、台湾のASUSやエイサー（acer）、アメリカのHP Inc.やデル、日本のNEC（NECパーソナルコンピュータ）、富士通（島根富士通）、VAIO株式会社、マウスコンピューターなども挙げられる。
家庭用ゲーム機を家電製品の一種とするなら、任天堂、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）、マイクロソフトも挙げられる。
なお、Amazonは世界各地に拠点を置き世界展開しているので上のリストでアメリカとしては挙げなかったが、アマゾンベーシック（Amazon Basics）という自社ブランドで、白物家電類も含めてAmazon上で販売している。またAlexa搭載の家庭用スマートスピーカーAmazon Echoや、家庭用情報機器のFireタブレットも開発製造販売している。したがってAmazonは家電メーカーとしての側面も持っている。
アブロ ランカストリアン
アブロ 691 ランカストリアン（Avro 691 Lancastrian）は 、1943年にイギリスで造られた旅客機・輸送機である。爆撃機ランカスターを改造したもので、後に新造もされた。
アブロ ランカストリアン 概要
第二次世界大戦中の1943年に、アブロは爆撃機ランカスターをトランス・カナダ航空 (Trans-Canada Airlines) 向けに民間輸送機に転換するため改造した。この改造は成功し、さらに6機のランカスターXが機首の延長、爆弾槽を燃料タンクにするなどして民間機仕様に改造された。
これらの改造はトロントのビクトリー・エアクラフト社で行われた。エンジンはパッカード社製のマーリン38エンジンである。これらの機体はモントリオール - プレストウィックの間の路線で使われた。
1945年に、イギリスのアブロ社で製造されたランカストリアン30機が、英国海外航空（BOAC）に引き渡された。1945年4月23日のデモ・フライトでイギリスからニュージーランドのオークランドまでの21,700kmを平均354km/h（3日と14時間）で飛んだ。
アブロ ランカストリアン 概要
ランカストリアンは元々は爆撃機で胴体の容積が小さく、乗客数9名と旅客機としての使用には適さなかったので、主に郵便輸送やVIPの輸送に使われた。1945年5月末から、BOACのイギリス－オーストリア路線に用いられた。1947年12月18日にカンタス航空が、シドニーからダーウィンとマニラを経由して山口県防府南基地に就航した。
ジェットエンジンやターボプロップエンジンのテスト機としても用いられ、ロールス・ロイス ニーンエンジンをつけたランカストリアンは1946年11月23日にロンドン - パリ間を飛行し、たった41分間の飛行ではあるが、初の国際線ジェット旅客機の栄誉を得たことになる。
下北地方
下北地方（しもきたちほう）は、青森県の地方名のひとつ。
下北地方 分類
江戸時代には、現在の下北半島および同半島基部に広がる地域は北郡に属し、南部氏（盛岡藩および七戸藩）の支配下にあった。1878年（明治11年）7月22日に同郡は下北郡（下北半島北部）と上北郡（下北半島南部から基部）に分割された。
「下北地方」は、このとき成立した下北郡の範囲を指す場合と、下北半島全体を指す場合とがある。
旧・下北郡域にあたるむつ市と下北郡（東通村、風間浦村、大間町、佐井村）の市町村を指して「下北地方」という。かつては宇曽利郷と呼ばれていた。青森県庁の下北地域県民局もこの範囲を管轄域としていた（2025年（令和7年）3月31日で各地域県民局は廃止された）。
むつ市田名部を中心に、下北郡は次の3つに分けられる。
下北半島全体をさして「下北地方」ということがある。この場合、上北郡の横浜町、野辺地町の一部、六ヶ所村も含む。
スリーアミーゴス
スリーアミーゴス、スリーアミーゴ（Three Amigos）は、スペイン語で「3人の仲間」を意味する。
Inter Link
Inter Link（インターリンク）は日本ビクターが1999年から2004年にかけて販売していた小型ノートパソコン。 スペースを入れずにInterLinkとも表記された。
Windows CEを搭載したInterLinkCE、Windows XPを搭載し1スピンドルのInterLinkXP、Windows XPを搭載しDVDドライブを内蔵した2スピンドルのInterLinkXVがあった。
日本ビクターはInter Linkを自社企画・設計・製造・販売としているが、設計・製造は台湾メーカーであるASUSが「Inter Linkは日本ビクターとの共同企画であり、設計・製造はASUSが行っている。」と発表していた。
製品はミニノートに分類され、ソニーのVAIOと同様、AV仕様パソコンで、ビクター独自の音響再生技術であるCCコンバータをソフトウェア化したものを搭載し音質に力を入れていた。デザインはトップカバー中央に (i)とInter Linkの文字。
73式小型トラック
73式小型トラック（ななさんしきこがたトラック）は、1973年に採用された自衛隊の汎用小型車両（トラック）である。三菱自動車工業が製造する。
なお、1996年に新たに採用された車両も「73式」の名称であったが、製造コストの削減・部品の共通化・民生品の活用の一環から2003年度以降「制式化」対象から除外され、以後の正式名称については「1/2tトラック」に変更された。本項では便宜上1/2tトラックについても記載する。
一型は「ジープ」、二型は「パジェロ」・「小型」の通称がある。
73式小型トラック 一期（1973年 - 1997年） J-24A/23A/25A型
日本国内で生産されていた自衛隊向け（軍用）四輪駆動車で、1970年代当時にジープのライセンス生産を行っていた三菱自動車が、それまで防衛庁向けに生産していたJ-3系やJ-50系をベースとした1/4tトラックの後継車として、防衛庁の要求に合わせて積載量の向上を図り、ミドルホイールベースのJ-24型を改良したものである。運輸省届出の型式は、1/4tトラックがJ-54A、73式小型トラックはエンジンの違いで、J-24A/23A/25Aとなる。
マニュアルトランスミッション（前進4速・後進1速）+副変速機（高・低2速）付きトランスファーを持つ。また、エンジンの始動はキーで行うが、停止はキーを抜くだけではなく、初期型から中期型まではキルスイッチ、最終型はキーOFFでもエンジンが停止可能。他国の軍用四輪駆動車と異なり、ベース車の標準装備であるシガーライターと灰皿がそのまま装備されている。
派生型として、60式106mm無反動砲や64式対戦車誘導弾を搭載した車両のほか、回転灯とサイレンを搭載し、緊急車両指定および白色塗装を行った警務隊用車両がある。車両後部には、各種機関銃を備え付けるための銃座を取り付けることができる。屋根がないので、警務隊用車両は警光灯をフロントガラスの枠に増設したブラケット留めにしている（これは新型でも同じ）。
73式小型トラック 一期（1973年 - 1997年） J-24A/23A/25A型
また、一部新型と共通するが車番により使用目的が異なり、「01-****」は通常仕様、「02-****」は対戦車ミサイルや無反動砲などの装備火器類を搭載した車両となり、かつては「03-****」ナンバーの車両（エンジンがターボ仕様なほか、「01」ナンバーと比べると細部に差異がある）の車両も存在した。
無線機を搭載する場合に関しては、運転席後部の座席を畳んでその部分にアタッチメント装着による無線機設置のほか、運転席および助手席後部の席両端に跨ぐよう板状の部品（無線機材を複数設置する場合に使用するアタッチメント）を取付した後に運転席後部に無線機を取り付ける例もあり、この状態では乗員は基本的に4名乗車を基本として運用している（無理をすれば5名乗車可能）。
市販型三菱・ジープのミドルホイールベースモデルであるJ-20系は二型の登場で生産中止となり、ショートホイールベースのみがJ-50系として生産され続けていたが、1997年（平成9年）の生産終了に伴い、この先、補給部品の確保についても困難が予想されることから、耐用年数が規定に達した車両は走行可能な状態であっても廃車とし、そこから部品を調達している（共食い整備<ニコイチ>）。
現有の車両も車番が4000番台の最終形のみ部隊で運用される状況となっており、装備火器の運用上必要な車両を除き、一期は近年中に退役する方向である。
73式小型トラック 二期（1996年 - ） V16B/17B型
旧式化が目立ち、排ガス規制などにも適応できなくなりつつあったジープタイプに代わり、1996年（平成8年）からは2代目パジェロがベースで、ショートホイールベースモデルのフレーム後端を若干伸ばし、積載対応のためリーフリジッド化された車両が採用され、「73式小型トラック(新)」となった。新型装備の「採用」ではなく、あくまでも旧型車両の「更新」であるため、複数メーカーによる競争入札は行われていない。「73式」の呼称が引き継がれたものの、制式名称がいつまでも「73式小型トラック」ではさすがに問題があると判断され、2001年（平成13年）度納入車からは「1/2tトラック」（積載量440kgから）に変更となった。
リアエンドパネルにアクセサリーソケットと左右ドアに灰皿を搭載したほか、災害情報収集のためAM・FMラジオも標準装備されている。また、民間向け車両の部品を流用した事からエアコンのような快適装備も引き継がれ、冷房可能なエアコン搭載車となるが、電装系は民間向けパジェロの12V仕様に対し、防衛省向けは24Vであるため、操作パネルは同じながらも中身は別物である。
73式小型トラック 二期（1996年 - ） V16B/17B型
国土交通省届出の車両型式はV16B（2代目パジェロがV2-4系、3代目パジェロがV6-7系）となっているが、生産された順は2代目パジェロの後となっている。テールレンズは初代パジェロの物を流用。ドアのアウターハンドルには2代目ミラージュ、およびランサーの物が流用されている。機関形式は4M40（平成8年-平成24年度車用まで）。
方向指示器および、ライト切り替えスイッチは手袋などを着用した状態でも操作しやすい様、旧型に類似したものを使用しており、ライトの点灯はロータリスイッチとライトスイッチの操作が必須となる。
乗降性の改善のために取り付けたサイドステップ（防衛省仕様書では泥落とし）のため全幅が1.7mを超えたことで、「小型」呼称ながら道路運送車両法上は普通貨物車（1ナンバー車）扱いとなった。後に小型貨物車枠に収まるよう改装されたことで、高速道路の通行料金は1ナンバークラスの中型料金ではなく普通料金が適用されるようになった。
73式小型トラック 二期（1996年 - ） V16B/17B型
変速機はロックアップ機構を省いたトルコン式ATで、市販型パジェロの2代目車両となるJ-TOP（幌車）の専用タイヤであった18インチの大径タイヤ（横浜ゴム製215/85R18、専用鉄ホイール）を装着し、デフロック可能なセンターデフ式フルタイム4駆機構のスーパーセレクト4WDを備える。不整地走破性は旧型と同等程度の性能を持つとされるが、前輪がリジッドから独立懸架となったことで操縦安定性は向上した。タイヤ径の拡大により、地上高、特にアクスルデフ下の最低地上高が増大している。
車体後部にトレーラー牽引用のピントルフックを備えているが、車両が小型・軽量で、エンジン出力も決して大きくないことから、けん引できるのは陸自の装備品では1/4tトレーラまでであり、重量物の運搬、けん引は高機動車が担う。固有の搭載火器はなく、左右ドア内側に64式7.62mm小銃もしくは89式5.56mm小銃を固定できる小銃取付具が取り付けられており、また、5.56mm機関銃MINIMI、12.7mm重機関銃M2などの各種機関銃、対戦車ミサイルなどを搭載することが可能。誘導弾や通信機器の搭載専用車両は2ないし3名で運用される。
基本型は6名の乗車が可能だが、旧型が後部扉から乗降する後部4名に対し、新型は最後部第3席は対面2名乗車であり、残りの2名は前席後部第2席に運転席および助手席のシートを倒して乗降する。
73式小型トラック 二期（1996年 - ） V16B/17B型
指揮官車など通信機材が積載された車両に関しては中間に有る第2席右側（背もたれ）を前方に倒し第2席用無線機架台用台座を設置するため5名乗車、第3席用無線機架台用台座も取り付けた場合は4名乗車となる。だが、近年は無線機が小型化され（広帯域多目的無線）、右側リアホイールハウス上面の範囲で搭載できる様になったため、無線機を搭載していても6名乗車可能である。
初期型は従来よりもエンジンの予熱に時間がかかるため、冬季における運用の支障を指摘された。現在はバンパー上にあったフォグランプをバンパーに埋め込んだタイプ（数も1つから2つに増えている）が納入されている。
2014年頃からV17Bの納入が始まりインタークーラーがフロントグリル下部に移設、専用グリルも追加されボンネット上にエアインテークが無くなりフラットな形状になった。機関形式は4N15（平成25年度以降車用）。
幌の形状も初期型と現行型では仕様が異なり、素材変更およびロイド（スクリーン）部分の大きさ変更やバックドアカーテン、リアカーテンのウインドウカーテンがファスナーにより取り外すことが可能となっている。
イラク派遣で使用された際には、三菱自動車が防弾能力を持つ「付加材1/2tトラック用」という物品を納入しており、防弾処理が施された。
73式小型トラック 二期（1996年 - ） V16B/17B型
2021年8月、製造元のパジェロ製造（岐阜県坂祝町）が工場を閉鎖。1/2tトラックの生産設備は同年度下期に三菱自動車岡崎製作所（岡崎工場、愛知県岡崎市）に移管され、製造を続ける。
2023年5月21日、防衛省はロシアによる侵攻を受けるウクライナに1/2tトラックや高機動車など自衛隊車両を合計100台規模で提供すると発表した。2025年4月に現地を取材した報道によれば、2002年に製造された警務隊用をオリーブグリーンに塗装した車両が確認されている。ウクライナ軍兵士からは別途使用しているピックアップトラック（L200）と比較し、ドアが大きく車内に余裕があるためフル装備でも乗り降りしやすい、設計値以上の過積載でも問題無く走行可能、泥濘でも支障が無いなど性能を高く評価されている。一方で現地語のマニュアルが無くエアコンの操作パネルや小銃取付具は使いながら手探りで知った、現地で修復用部品の入手は困難で現場の兵士がネットで互換品を探しているが、消耗が激しいタイヤの入手が難しくひび割れが入ったまま使い続けているなど、アフターサポートが不十分という指摘がある。
73式小型トラック エピソード
タイヤに関しては以下のような状況が発生している。
市販パジェロJ-TOPと同じ横浜ゴム「SUPER DIGGER817 215/85R18 113L LT」を使用しているが、J-TOP用の市販は打ち切られ、実質自衛隊専用タイヤとなっている。
旧73式小型トラックにおいても、国内メーカーからはいわゆる「ゲタ山タイヤ」と呼ばれるマッドテレーンタイヤの供給がすでに打ち切られているため、共食い整備で古い廃車のタイヤも大事に使い回して運用されている。東北以北についてはスタッドレスの耐用規定に達したものを主にトレーラーに流用するなど、極力車両本体にゲタ山タイヤを使用できるよう努めているほか、一部は市販品でサイズが合うタイプを使う例も増えている。
ウクライナ戦場に送られた個体は、泥地、荒れ地、雪道での走行はタイヤの損耗が激しい割りに、現地で互換品のタイヤがなかなか見つからないため、運用するウクライナ兵士はタイヤを探すのに苦労している。
73式小型トラック エピソード
初代、2代目共に73式小型トラックをミリタリー愛好家(民間人)個人が所有している姿が日本国内で多く目撃されている。
これは防衛省から車両として払い下げられたものではなく、解体しスクラップにする目的で民間の解体業者へ放出された車両である。本来ならば73式小型トラックはじめとする自衛隊の車両等の装備品をそのままの形で第三者へ払い下げる事は契約上禁止されているが、一部の解体業者がパーツもしくは解体前の状態の車両を外部へ売却したとされ、それらの車両をミリタリー愛好家や自動車整備工場が入手したと言われている。その後ベースとなった三菱ジープや三菱パジェロのフレームにそれら車体を移植や載せ替えた後に登録されたものである。防衛省は入札する解体業者に対して、解体せず外部へ放出させた場合は違約金を課すと警告している。
フィリピンやタイなど海外では日本で解体された73式小型トラックをはじめとする自衛隊車両が現地で再び組み立てられた後に使用されている姿が見ることができる。また、こういった車両を日本国内に逆輸入するという形式を取ることで民間でも扱える可能性がある。
河出書房新社
株式会社河出書房新社（かわでしょぼうしんしゃ）は、日本の出版社である。
本社は東京都新宿区東五軒町2-13（2024年5月に渋谷区千駄ヶ谷から移転）。3代目社長の河出朋久は歌人でもあり、歌集『白葉集』1 - 3（短歌研究社、2004年 - 2006年）がある。佐佐木幸綱、高野公彦、小野茂樹など学生歌人を社員登用していたこともある。
河出書房新社 歴史
1886年（明治19年）に河出静一郎（1857年 - 1936年）によって岐阜の「成美堂書店」の東京支店として日本橋に設立されたのが始まりである。当時は教科書や学習参考書を中心に出版していたが、農学関係書の刊行が次第に増えていった。
1933年（昭和8年）に2代目（静一郎の女婿）の河出孝雄（1901年 - 1965年）が河出書房に改称し、文芸書や思想書を中心に刊行するようになった。1944年（昭和19年）には改造社より文芸雑誌『文藝』を買い取った。1945年（昭和20年）の東京大空襲で被災し、千代田区神田小川町に移転する。
1949年（昭和24年）5月に『現代日本小説大系』を廉価版（定価180円）として出版。1ページあたり53銭という手頃感から人気となり、新たな円本ブームの契機となった。1950年（昭和25年）に刊行した笠信太郎『ものの見方について』がベストセラーとなる。
河出書房新社 歴史
1954年（昭和29年）に創業70周年記念企画として総合雑誌『現代生活』の創刊を公告するも、立ち上げの資金を編集スタッフに持ち逃げされた。『現代生活』は『知性』という名で創刊するが、これが遠因となって1957年（昭和32年）に経営破綻、新たに河出書房新社を創設し再建された。同年3月には女性週刊誌の先駆けである『週刊女性』を創刊していたが、倒産に伴い、4号で休刊。同年8月に同誌の編集・発行権を主婦と生活社へ譲渡した。
1965年（昭和40年）、河出孝雄が死去し、河出朋久（1938年 - ）が3代目社長となる。
1966年（昭和41年）から1967年（昭和42年）にかけて、『現代世界美術全集』『世界文学全集』『日本文学全集』のカラー版を立て続けに刊行。広告のモデルに吉永小百合を起用し、広く宣伝するが、1967年（昭和42年）に会社更生法を申請し再度倒産した。同年に再建され、中島隆之が社長となる。また、子会社「河出ベストセラーズ」を岩瀬順三が同年に設立した。1968年（昭和43年）12月、吉本隆明の『共同幻想論』を刊行する。
河出書房新社 歴史
1977年（昭和52年）に品川区東大井から新宿区住吉町に移転し、清水勝が社長となる。2年後に千駄ヶ谷に移転し2024年。旧社は登記のみ残し休眠状態だったが、2000年（平成12年）から東大井で営業再開した。2007年（平成19年）、新社と業務提携、販売契約を締結した。
1962年（昭和37年）より文藝賞を創設した。同賞を受賞した高橋和巳は主たる作家となる。主なベストセラーとして1981年（昭和56年）、田中康夫『なんとなく、クリスタル』（第17回文藝賞受賞作）、堀田あけみ『1980アイコ十六歳』（第18回文藝賞受賞作）、1983年（昭和58年）、唐十郎『佐川君からの手紙』、1987年（昭和62年）、俵万智『サラダ記念日』。
文藝賞は山田詠美、長野まゆみ、星野智幸、鹿島田真希、中村航、綿矢りさ、羽田圭介、白岩玄、山崎ナオコーラ、青山七恵、磯崎憲一郎といった優れた作家を輩出。新人作家の登竜門となる。
1997年（平成9年）、俵万智『チョコレート革命』がベストセラーとなる。1990年代末には『文藝』を中心とした若手作家ブームが訪れ、「J文学」が流行。中原昌也、藤沢周などがデビュー。
河出書房新社 歴史
2002年（平成14年）、社長が清水勝から若森繁男に交代する。主なベストセラーに『大人の塗り絵』シリーズ（累計777万部）。白岩玄『野ブタ。をプロデュース』（後にドラマ化）、山崎ナオコーラ『人のセックスを笑うな』（後に映画化）、青山七恵『ひとり日和』（第136回芥川賞受賞）、秦建日子『推理小説』（後にドラマ・映画化）。
2004年（平成16年）、綿矢りさ『蹴りたい背中』が史上最年少で芥川賞を受賞し、127万部のベストセラーとなる。
2007年（平成19年）、創業120周年記念で、池澤夏樹＝個人編集「世界文学全集」（III期、全30巻）刊行開始。近年の文学全集としては異例のベストセラーに。2014年（平成26年）には創業130周年記念で、池澤夏樹＝個人編集「日本文学全集」（III期、全30巻）も刊行開始された。
2011年（平成23年）、社長が若森繁男から小野寺優に交代する。主なベストセラーに紫月香帆『やってはいけない風水』、中村文則『掏摸』、赤坂真理『東京プリズン』、伊藤計劃×円城塔『屍者の帝国』（第33回SF大賞特別賞受賞）、いとうせいこう『想像ラジオ』（第35回野間文芸新人賞受賞作）、木皿泉『昨夜のカレー、明日のパン』（後にドラマ化）、佐々木中『切りとれ、あの祈る手を』（紀伊國屋じんぶん大賞2010）、千葉雅也『動きすぎてはいけない』（紀伊國屋じんぶん大賞2013）、高橋源一郎・SEALDs『民主主義ってなんだ？』。
2014年（平成26年）、若手社員4人が「嫌韓などの書籍や雑誌が売れている」という風潮に対し、問題提起するため、小熊英二らの協力も得て「今、この国を考える〜「嫌」でもなく「呆」でもなく」と題した選書フェアを企画した。
2022年（令和4年）、2026年の創業140周年に向けたカウントダウン企画として「日常に読書の栞を」を掲げ、季刊誌『スピン/spin』を創刊。
2023年（令和5年）12月1日、子会社である河出興産株式会社の出版物の物流サービス事業等の一部を株式会社関通の子会社である関通ネクストロジ株式会社に譲渡。
轢死
轢死（𮝩死、れきし）は、車両等の移動装置の通行に巻き込まれ、車輪などの下敷きになって死亡する事である。
轢死 概要
これらの状況における死因の多くは、移動する装置表面に衝突した事による打撲と重量物が上を通過した事による圧搾であるが、鉄道車両のように硬くて細い接触面しかない車輪による轢死の場合は、切断されることもある。押し潰されるために損傷が激しく、また周囲に肉片が飛び散ることも多く、非常に凄惨な状況になる。
力学上では、肉体上を通過する車輪に掛かる重量と接地面積により損傷状況は異なるが、直接轢かれた部分以外でも、車両底部への接触・衝突により、様々な傷を負うこともあるため、えてして轢死した遺体の損傷状況は、非常に広範囲に及ぶ。
轢死 鉄道における轢死
鉄道事故の場合、列車は自動車に比べてはるかに重量が重いうえ、制動力が低く急停車しても衝突時の速度は自動車ほど下げることができず、さらに接触面が硬く細いため、衝突を受けた人の肉体に与えられる運動エネルギーと圧力は自動車とは比べ物にならないほど大きい。したがって遺体の損傷も自動車による轢死に比べて甚だしいものとなり、また停車するまでに自動車などよりも距離を有するため組織片が広範囲に飛び散る。これにより事故調査だけでなくその後の遺体の回収も困難を極める。しかも、遺体をきちんと片付けずに運行を再開すると、今度は遺体に含まれる脂肪や血液等によってブレーキの効きが悪くなり、更なる事故を惹起する原因になりかねない。
なお、鉄道職員は轢死体のことを内部用語で「マグロ」と呼ぶこともあるといわれている。
轢死 ランオーバキル(ロードキル)
主に道路を走行中の自動車が動物、特に哺乳類を轢死させてしまうことをいう。
ランオーバキルは過失で起こることがほとんどで、動物の大きさにもよるが犬猫程度までの小型動物の場合は車の運転手は気づかないか気づいてもそのまま放置することが多い。しかしシカなど大型草食動物との接触では、人身事故以上に車体に掛かる衝撃は大きく、フロントガラスを突き破るなどのケースもあり、また衝突後にコントロールを失って運転を誤り大事故に発展するケースも見られる。例えば北海道警察が警告するところとしては、エゾシカとの接触により2006年上半期だけでも352件（内人身事故2件）が発生しているという。
一方、小形の動物に関するランオーバキルでは、それら動物が天然記念物など保護対象（保護動物）である場合に問題視される。日本ではイリオモテヤマネコやツシマヤマネコ、ヤンバルクイナといった動物の事故が問題視されている。
道路凍結防止用の塩を求めて、動物が道路に引き寄せられる傾向がある。
こういった大型動物との衝突事故の一因となっているのが、人間の交通に利用するため野生動物の生活圏を切り開いて道路を設営する際、その道を横断する形で移動する群れの存在があり、こういった動物の移動経路を知らぬ間に人間の道が分断している場合には事故が集中する傾向も見られる。このため道路を設置する際に通行するドライバーに注意喚起する道路標識が設置される。
轢死 ランオーバキル(ロードキル)
大型動物との衝突から車体とドライバーを守るための装備として、オーストラリアなどでは俗に「カンガルーバンパー」（Bullbar）と呼ばれる強化バンパーも見られる。特に荒野を走ることも多い地域では、衝突によって車が故障した場合に、直ちに生命に関わるほど人里離れた場所で救助を待たなければならなくなるためである。ただこの大型バンパーは、日本で1990年代のレクリエーショナル・ビークル（RV）流行に際して、野趣あふれるアクセサリーパーツとして装着する車も増加、これが人身事故を起こした際にちょうど腰椎の位置にバーが衝突するなどで負傷をひどくしているとして社会問題化、メーカーの自主規制の形で姿を消している（バンパー#カンガルーバー参照）。
事故を極力減らす取り組みとして、道路の構造として路面を横断しなくて済むようけもの道を設置する場合もあり、道路を横断するトンネルや橋などの野生生物横断路（ワイルドライフ・クロッシング）を設ける試みも世界各地で行われている。カナダのバンフ国立公園にあるアニマル・パスなどが有名である。
日本の法律では、動物の死骸は埋葬や供養などを行わない場合は廃棄物処理法での一般廃棄物として扱われる。廃棄物の処理及び清掃に関する法律5条において、これらの廃棄物は清掃しないとならないので、動物の轢死体は道路管理者(自治体)へ連絡することとなる。
轢死 ランオーバキル(ロードキル)
これらの死体を放置した場合、病原体の拡散、他の野生動物の誘因により2次被害を引き起こすため速やかに対処することが求められる。
ロードキルに対するドライバーの対応
1996年にカナダのオンタリオ州で行われた研究によれば、通常時であればタイヤが通らない路上の位置で爬虫類の死骸があることから、意図的にロードキルを起こしている可能性が指摘され2007年に調査が行われた。亀や蛇などの人形を路上において観察された調査では、2.7％のドライバーが意図的にロードキルを引き起こしていることや、男性ドライバーは女性ドライバーよりも爬虫類の人形にぶつかることが多いことが判明した。一方で、男性ドライバーの3.4%、女性ドライバーの3%が動物を助けるために自動車を停車させて降車している。
日本においては、意図的（故意）にロードキルした場合は、鳥獣保護法違反。ペットの場合は器物損壊罪や動物愛護管理法違反や飼い主から損害賠償に問われる可能性がある。やむを得ず轢いてしまった場合でも『物損事故』として、速やかに警察へ報告する義務がある。これらの義務を怠り、即座に停車して通報しなかった場合は道路交通法違反となる。
轢死 航空機との接触
航空機と鳥との接触であるバードストライクが最も多く。航空機と哺乳類が接触する割合は、3-10％程度である。オーストラリアではコウモリとの接触が高く、カナダ、ドイツ、イギリスではウサギ科とイヌ科と滑走路上の接触が多く、アメリカ合衆国ではコウモリとシカとの接触が多い。着陸段階での接触が多く、夕暮れ時に最も接触する割合が高い。
国際民間航空機関（ICAO）の鳥衝突情報データベース (ICAO Bird Strike Information System、IBIS)によると、野生生物衝突の91%が空港およびその周辺で発生している。進入・滑走路での着陸時が59%となっている。アメリカの連邦航空局（FAA）の National Wildlife Strike Database によると、鳥との衝突の42%が7-9月、鹿との衝突の29%が10月と11月に発生している。
エロス (小惑星)
エロス（433 Eros）は、地球近傍小惑星 (NEAs) の一つ。1898年8月13日にドイツのウラニア天文台の所長カール・グスタフ・ヴィットによって写真観測により発見され（同日にオーギュスト・シャルロワも発見していたが発表が遅れた）、ギリシア神話の恋心と愛の神、エロースにちなんで命名された。これは、小惑星に初めて男性名が命名されたケースである。
エロスは初めて発見された地球近傍小惑星でもあり、アモール群に属する。太陽からの平均距離は1.46天文単位（およそ2億1900万km。火星の軌道の内側）で、地球へ最大2300万kmまで接近する。なお、地球近傍小惑星の中で2番目に大きい（最大の小惑星は (1036) ガニメド）。
2012年1月31日には地球まで0.18天文単位まで接近した。地球への接近は35年ぶりで、次の接近は2056年。
エロス (小惑星) 近接探査
1975年、ゴールドストーン電波望遠鏡によりエロスのレーダー観測が小惑星としては初めて行われ、形状が推定された。
1996年に打ち上げられた無人探査機「NEAR」は2000年2月15日にエロスの周回軌道に入り、おびただしいデータを送ってきた。以前から、エロスが変光する事が知られていたので、その形は細長く、しかも自転しているものと推定されてきたが、撮影された写真から、エロスはピーナッツ形をしていることが分かった。そして2001年2月12日（アメリカ時間）、探査機はエロスへの軟着陸を果たし、2週間にわたってデータを送信し続けた。ミッション終了後、NEARは「NEARシューメーカー」と改称された。
エロス (小惑星) 地形
エロスの10kmに渡って窪んでいる部分は発見当時"Saddle"（鞍）とあだ名が付けられ、後にギリシア神話の慕情の神の名を取りヒメロス (Himeros) と命名された。ヒメロスはエロスで最大のクレーターである。NEARシューメーカーが着陸したシューメーカー･クレーターはヒメロスの端の方にある。エロスで2番目に大きいクレーター、プシュケ (Psyche) はヒメロスの反対側にあり、直径は4.8Kmある。
エロスのクレーターには、恋愛に関係の深い神話や伝説、文学作品などに由来する名がつけられた。日本からは源氏物語の"Genji"（源氏）と"Fujitsubo"（藤壺）の名がクレーターに付けられている。
エロス (小惑星) 物理的性質
エロスは細長い形状のため、地点によって重力や温度が大きく変わる。また、小物体が衝突すると衝撃で星全体が揺さぶられて表面のレゴリスが崩れるため、エロスには小クレーターが1km2あたり平均40個ほどしかない。
なお、NEARシューメーカーに搭載されたX線-ガンマ線分光器 (XGRS) による分析から、エロスはカンラン石や輝石など鉄を含む珪酸塩で構成された普通コンドライトで出来ていると見られている。
エロス (小惑星) NEARシューメーカーの調査と着陸
NEARシューメーカー探査機は、1998年に短時間のフライバイを行い、2000年には軌道を周回し、その表面を広範囲に撮影した後、2度にわたってエロスに接近した。2001年2月12日、ミッションの最後に、マニューバジェットを使用して小惑星の表面に着陸に成功した。
地球近傍小惑星に初めて探査機によって接近したのはこれが初めてであった。
エロス (小惑星) エロスが登場する作品
小説とテレビのシリーズ「エクスパンス -巨獣めざめる-」では、エロスを貫くトンネル内に住む民間人に、謎の物質プロト分子による壊滅的な科学実験が解き放たれた。「エロス事件」では、小惑星が通常の軌道を外れ金星に衝突した。
オースン・スコット・カードの小説エンダーのゲームと映画に登場し、エロスは人類の拠点となった。
ゲオ
株式会社ゲオ（英語: GEO CORPORATION）は、愛知県名古屋市中区に本社を置くゲオホールディングス傘下の企業。ゲーム・スマホ・家電などの買取販売、新品ゲームの販売、DVD・CD・コミックのレンタルを行うメディアショップ「GEO」と、衣料・服飾雑貨・家電製品等の中古品の買取販売を行うリユースショップ「セカンドストリート」の店舗運営支援卸売業を主力としている。
ゲオ 概要
ゲオグループは、レンタルビデオ店から始まり、2025年現在は衣料・服飾雑貨・家電製品等の中古品の買取販売を行う店舗（セカンドストリート）及びゲーム機器・ゲームソフト・スマホ・PC・家電・DVD／ブルーレイなどの中古品の買取販売、ゲーム機器・ゲームソフト・トレーディングカード・家電・格安SIM・生活用品・食品などの新品販売、DVD・CD・コミックのレンタルを行う店舗（GEO）の運営を主な事業としている。
日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合、日本リユース業協会、リユースモバイル・ジャパン、携帯端末登録修理協議会に加盟している。
徹底した店舗へのコスト削減と、商品・サービスの安価提供で、業績が急成長してきた会社として知られる。同業他社のレンタルビデオ店を買収して中古ゲームソフト売買を導入して収益化したり、民事再生に陥った異業種他社の店舗をゲオショップに転換して収益化するなどによって急速に店舗数を拡大してきた。ナスダックジャパン上場を経て、設立から15年で東京証券取引所一部上場を果たした。
ゲオ 概要
ゲオの名前の由来は、大地の意であるGEO（ジオ）をラテン語読みしたもの。なお、「GEO（ゲオ）」という商標は、元々はレーシングドライバーである鈴木亜久里のスポンサーをしていたことなどで知られる、株式会社エスポコミュニケーションズが1980年代から1990年代前半にかけて傘下のレンタルビデオ店（株式会社ゲオミルダ等）や不動産事業、事務機器製造販売（東和エスポ株式会社、現・株式会社TBグループ）などの事業展開におけるブランドとして使用していたものだった。その後、エスポの経営悪化からゲオミルダが独立し、商標も後に株式会社エスポからゲオに譲渡された。その後、「GEO」の商標を使用していた東和メックス（現・TBグループ）およびビデオシティの店舗を買収し、「GEO」の商標を排他的に使用するようになった。
ゲオ 沿革
1989年（平成元年）
1月 - 沢田がビデオ機器、レコード、CD、書籍のレンタル及び販売を目的として愛知県半田市岩滑中町に株式会社テープ堂を設立。
7月 - 中古及び新品のファミコンソフト販売を中心とした２店舗を設置し、ファミコン販売を開始。
12月 - 株式会社エー・ブイ・ステーションが社名を株式会社ゲオミルダに変更し、株式会社エスポコミュニケーションズの傘下に入る。「GEO」の屋号の使用開始。
1997年（平成9年）
1月 - CD、ゲームソフト、CD-ROMの通信販売システム「ソフトロボ」販売開始。パチンコ台情報システム「パチンコダービーシステム」販売開始。
2月 - 出版事業を開始
7月 - 子会社株式会社アグリー（後の初代・株式会社クロスナイン、2代目・株式会社スパイキー）を設立し、パソコンゲームソフトの卸売事業を開始。
7月 - 子会社株式会社アキュート（現・株式会社アグリー）を設立し、パソコンゲームソフトの企画・開発を開始。
12月 - 直営店オンラインシステム導入完了。
ゲオ 沿革
1999年（平成11年）
3月 - 子会社株式会社ゲオ販売会社を清算。
4月 - 株式会社プロミスより5店舗営業譲受
11月 - 株式会社東京小僧寿しより10店舗営業譲受。
11月 - 株式会社藤田商店より日本ブロックバスター株式会社（後の株式会社ゲオグローバル）を取得し、子会社化。
11月 - 有限会社ドルフィン山本を子会社化。
11月 - 子会社株式会社ゲオウェブサービスを設立し、ネットビジネスを開始。
2000年（平成12年）
2月 - 子会社株式会社ゲオスポーツ（後の株式会社ゲオアール）を設立し、中古ゴルフ用品のリサイクルショップビジネスを開始。
3月 - ビデオ、CD―ROMの企画・制作・卸売会社株式会社セブンエイトを子会社化。
3月 - 子会社株式会社ゲオフーズ（株式会社ゲオフロンティア）を設立し、飲食関連ビジネスを開始 。
3月 - 子会社有限会社ナインナインを設立し、マンガ喫茶の店舗展開を開始。
5月 - スガイ・エンタテインメント（現・SDエンターテイメント）と資本及び業務提携。
7月 - 株式会社セブンエイトの全株式を売却し非子会社化。
11月 - 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現・新ジャスダック）に株式上場。
ゲオ 沿革
2001年（平成13年）
3月 - パチンコホール向け委託景品卸売事業から撤退。 有限会社ナインナイン、株式会社アグリーエンタテインメント（現・株式会社アグリー）を売却。
4月 - 株式会社アグリーを株式会社クロスナイン（後の2代目・株式会社スパイキー）に商号変更し雑貨品を中心とする卸売販売に事業転換。
7月 - 東和メックス株式会社、東和エンタープライズ株式会社、他東和グループよりメディアショップ131店舗を買収。
8月 - 株式会社インデックスと共同出資で、子会社フリッカー株式会社（現・リテールコム）を設立し、携帯電話によるネット通信ビジネスを開始。
9月 - 株式会社ゲオフーズにおいてコロちゃん株式会社のフランチャイジーとしてコロッケ販売を開始。
ゲオ 沿革
2002年（平成14年）
3月 - 株式会社マイカルより株式会社ビブロス（後の株式会社ゲオエブリ）を取得し、連結子会社化。
4月 - 携帯電話代理店ゲオコミュニケーションズ事業開始。
8月 - 株式会社リックコーポレーションのメディア事業部より8店舗譲受。
10月 - そうご電器株式会社の民事再生支援を行い、100%子会社化とし、商号を株式会社ゲオイエスに改称。
10月 - そうご電器株式会社の家電製品・雑貨リサイクル事業を株式会社ゲオスポーツ（後の株式会社ゲオアール）に継承。
12月 - サミー株式会社よりゲーム制作会社の株式会社スパイクの全株式を子会社化。
12月 - 株式会社シチエ（後の株式会社ウェアハウス）より3店舗営業譲受
ゲオ 沿革
2003年（平成15年）
3月 - 株式会社レーザーメディアのレンタルビデオ事業部より12店舗譲受。
4月 - 効率的な店舗運営を行うために、北海道地区の直営店舗は「株式会社ゲオイエス」、東北地区・関東地区の直営店舗は「株式会社ゲオグローバル」、中部地区・西日本地区の直営店舗は「株式会社ゲオエブリ」と地域ごとの子会社による店舗運営体制を開始
6月 - オンラインDVDレンタル事業の「GEOLAND（ゲオランド）」を開始。
7月 - 株式会社ロッキー（20店舗）の全株式を取得し子会社化。四国エリアに進出（同社は2004年（平成16年）に「株式会社ゲオステーション」となる）。
8月 - 株式会社宝船の民事再生支援を行い、100％子会社化とし、ゲオから移管した不動産事業を開始し、商号を株式会社ゲオエステート（後の株式会社ゲオアクティブ）に改称。
ゲオ 沿革
2004年（平成16年）
1月 - 東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部上場。HER（栄養補給液）の開発により、株式会社ディーエイチシーと提携し、美白化粧品として商品化を発表。
3月 - 株式会社ビッグスポットのレンタルビデオ事業部より14店舗譲受。
5月 - マツモト電器株式会社の民事再生支援を行い、100%子会社化とし、商号を株式会社ゲオリークルに改称。
6月 - 創業オーナー社長である遠藤結城が事故死。専務であった沢田喜代則が社長（2代目）に昇格。
7月 - 米国カリフォルニア州にて、ゲオショップ海外第１号店を出店。
11月 - 株式交換により株式会社ビデオシティ（株式会社ゲオシティ）を100%子会社化。株式会社グレード・コミュニケーション（株式会社ゲオサプライ）を100％子会社化とし、レンタル商品の調達及び流通事業を一本化。株式会社アムスを100%子会社化し、自動車用品・日用雑貨などの卸売販売を開始。株式会社シチエ（株式会社ウェアハウス）と業務・資本提携を締結。