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民法典論争 民法典論争院内戦
鳥尾君が其方は余程弁駁になりましたから本官は申上げませぬが、国家の主権のために人民の権利を動かし得らるると云ふことがござりませうか。独逸にさう云うことがござりませうか。…人民は各個各個の権利で決して財産身体の保護上に於きましては則ち天然の道理に拠らざるを得ない…それ故に外国に対しても交通が出来るのでござります。

然るを国家のために権利を折らるると云ふやうなことであれば、人民が国家の奴隷と云ふものであるが、なんぼ独逸でも日本でも左様なものではない。それ故に裁判が左様なことになれば畠山重忠板倉周防守か…独逸国に左様なことがあると云ふやうな御感触では甚だ驚入ったことであります。 — 大木喬任
普段は口下手な大木が、この日に限っては堂々の演説をしたことは各新聞社も好意的に報道した。
鳥尾小弥太については、延期派の谷干城と同様の保守的グループに属しながら商法典論争の延期派から民法断行派に転じたとみられているが、付和雷同の傾向があったことや、政府から司法大臣の席を約束されていたという噂があったことが指摘されている。もっとも商法典論争でも天皇の決定を尊重する観点から断行派だったとの見方もある。なお本人は大津事件の影響で法治主義に転じたためと主張している。商法は棄権。
翌27日、谷は、大木の天賦人権論は儒教を介した日本独自のものと指摘（#自然法学の受容）。
民法典論争 民法典論争院内戦
天賦人権云々の議論…はどうも大木さんが間違っちょらうと思ふ。…大木君も鳥尾君も…漢学主義の人であって、中庸にある…天命に則り性法率ふと云ふ、斯う云ふ所から来た人道論で決して西洋で謂う人権論から来たのでは無かろうと思ひます。…是は人権論の誤解ぢゃらうと思ふ。それで大木さんの御論は一向何であったか我々にはわからなかった。 — 谷干城
翌28日、谷から財政支援を受ける陸羯南の『日本』は、大木・加藤の双方を批判。
国家の主権に歴史上の重きを置くは独逸主義に於て之あるも、国家ありて而後（しかるのち）に権利ありと云ふ説は、恐らくは独逸法理の是認する所にあらじ。

一切の法律（原注、憲法も）宇宙自然の道理に近か寄らしむるは仏国主義に於て之れあるも夫の大木伯の説の如く、独り私法のみ天然の道理に拠りて規定すとは、是れ又た仏国の法理にあらじ。 — 陸羯南「天賦人権、大木伯」
前述の通り、財産法につき前国家的な自然法を強調するのがドイツ自然法学の立場。財産法家族法を問わず、自然法の名目による国家からの成文法の押し付けを拒否するのがドイツ歴史法学の立場である（#ドイツ法学の理論状況）。
穂積八束も「臣民の権利は…私法上の権利とは其効力を全く異にす」と述べ（帝国憲法ノ法理）、加藤のような素朴な公法私法一元論は採らない。
民法典論争 民法典論争院内戦
民商二法典は…大木大臣の説明によれば天然の道理に拠れりと云ふ…而して法文其物を見れば慣習に従ふを妨げずと記し、又た慣習になき場合に非ざれば適用せずと記するは抑々何等の矛盾ぞや…夫（そ）の自由主義を執ると自称する議員等が、私権保護の名に惑はされ…少人数の専断に成りたる此の大法典をば、一回の吟味をも遂げずに其の実施を賛成するは…何の心ぞや。 — 陸羯南「法典是耶非」
大木については、明治初期以来の「絶対主義的法治主義」の現れと解し、詳細な大法典の押し付けが人民を束縛することは私法でも変わらないので、延期派への反論として失当との批判もあるが（井ヶ田良治）、後年の伊藤博文が憲法解釈につき大木や鳥尾と類似の見解を述べ、「何でも専制的のことでなければ、日本の国体に適はぬが如く思うてゐる」漢学者らを「大なる誤解」と批判したことから、加藤の極度の国家主義への反論としては妥当とする評価もある。
論争が進むにつれて、延期派の中心村田保は院外断行派から激しく敵視され、襲撃の噂が流れた。元田肇の証言によれば、政府は当初断行派議員にのみ警護を付けたが、官報局長高橋健三の猛抗議により延期派議員にも付けるようになったという。
普段は閑散としている傍聴席は700人を超え、議場は騒然とし、議長蜂須賀茂韶は非常鈴を鳴らして事態の収集に努めねばならなかった。
民法典論争 民法典論争院内戦
最終的に、感情論に奔らず純理的観点から延期論を述べた富井政章の貴族院演説が延期派勝利に大きく寄与したと伝えられる。
民法に最も反対であります…学問の進歩…を参考にして居ることが実に少い、殊に独逸民法草案であるとか白耳義（ベルギー）民法草案とか云ふものは全く参考していない…是は寧ろ前置であります。

…新民法は条文が頗（すこぶ）る繁多にして分り悪い、其中立法者の言ふべからざることをいって居る…此民法は殆ど起草者の著書と云ふ如き体裁を以て居ると思ふ、臣民の権利義務を定むると云ふ法文の体裁は全く失って居ると思ひます。其定義とか区別と言ふものが間違って居らねばまだしもであるが、実に非難すべきものが多い…契約と云う如き言葉さへも其意義が一定して居らぬ、
…自然義務と云ふものを…法律に鄭重に規定したと云ふことは古今何れの国の法律に於ても其例を見ざる所であります、昨日自然法の義務の説明を承りました、併し私が今日まで解する所の自然法の思想とは全く違って居ると思ひます…形式主義の制度が行れて…外形の手続を欠いた時は何程意思が明瞭であっても其為したる所の契約は無効である是が羅馬法の主義であった…それでは不公平であると云ふことから…自然義務…を認めて…弊害を矯めたのである、今日の法律に於ては全く謂れのないものである。
民法典論争 民法典論争院内戦
…一般学校の教師が生徒に向かって云ふことを立法者が一つ一つ規定して居る、是は実際の弊害のない様なことである…と云ふ人が定めてあらうと思ひます…けれども…若し此の如き講義録体の錯雑とした法典を実施すれば世間何処の学校も皆此法典の弁別、順序、定義等に括られて仕まって此法律を解く…我国に此学問のために最も必要である所の比較的研究と云ふことも衰へてしまう…誠に迂遠の議論の様でありますけれども、私が始から此民法に反対した所の最重大の理由であります…此点が直らぬ限はどこまでも私は反対である。
…それから人事編…は最も攻撃を受くる部分であります…昔の家族制度が段々と変って来る時代…に此画一の制度を設けて親族の人事の関係を定めてしまうと云ふことは甚だ危険なことであらうと思ひます。
…昨日外務大臣の演説を承はりました…法権回復…は私共の深く希望する所である、併し…少くとも内地雑居を許さなあるまじ…日本に十分の利益があるとしても…法典を拵（こしら）えると云ふことは決して条約改正のためでない、日本国の法典を作るんであります。
民法典論争 民法典論争院内戦
…私は此法典…殊に民法をば十分に修正するには4年位は掛らうと思ひます、併し…会社法破産法…は速に修正を加へ一日も早く実行になることを望む…修正の出来た部分は議会の協賛を経て直ちに実施すると云ふ…修正案が出れば私は直ちに賛成を表する積であります…民法商法…は…十分の修正を加へられ…又議会も大多数を以て通過…後に実施することを切に希望するものであります。 — 富井政章
この富井演説は、後世の仏法派民法学者からも高く評価されている。ただし富井本人が「前置」と言うにもかかわらず、旧民法が独民法草案を摂取していないことを主張の本旨とする見方もある。
大木文相は再度登壇して富井への反論を試みたが、言語不明瞭で概して不評であった（国民新聞）。
第二読会（逐条修正のみ発議できる。読会制参照）で延期派の発議により、原案に「但し修正を終りたるものは本文期限内と雖も之を断行することを得」を加えて123対61の賛成多数で貴族院を通過。この但書は、後の旧商法一部施行の法的根拠になった。
民法典論争 民法典論争院内戦
5月26日、自由党の三崎亀之助・鈴木万次郎、改進党の高田早苗（東京専門学校創立者）・鳩山和夫は、吏党中央交渉会の元田肇、中立派独立倶楽部の関直彦・佐々田懋と超党派による延期法律案を衆議院（議長星亨、商法断行派）に提出。関は「無所属」とする文献もある。貴族院案と異なり、商法中の会社法・破産法規定は例外的に明治26年4月1日から施行するとの但書が付いていた。賛成者は過半数未満の116名。
衆議院では、各党の中心人物河野広中（自由党）、島田三郎（改進党）、渡辺洪基（吏党、東大初代総長、慶應卒）、曾禰荒助（吏党、長州閥）らが断行論者だったため、断行派有利が予想されていた。
6月3日、最初から全員で議論したために紛糾した貴族院の轍を避けるため、特別委員会で議論することが決定。鳩山・三崎・元田・関・牧朴真（以上延期派）、渡辺洪基・渡辺又三郎・河野・島田の9名が委員に当選。
10日から議事再開、特別委員会は多数が貴族院案を支持したことを報告。これに対し渡辺又三郎（中央交渉会）は家族法を除く財産法・商法主要部分の一部断行論を唱えている。
その後田中法相の「断々乎」たる演説あり、延期派の安部井磐根の「謹厳荘重」、三崎の「論鋒鋭利」、末松謙澄の「慷慨悲憤」の演説あり、対して加藤政之助、宮城、島田ら断行派も気焔を吐く（法学新報15号）。
之を国家思想が薄い、個人主義だからいけないと云ふならば、此論者は唯延期と云ふことではなく…無法典…を主張するのである…延期論者の…最も熱心に反対する…財産編と人事編…は…日本の良風美俗…を存して、之に欧米の良風美俗を加へたものであって…今日我日本に行はなかったならば…人民はどれだけ損をするであらうか。 — 加藤政之助
法典は成る丈民情風俗…国情に適し、一の翻訳法典たらざるを望むが、我延期論者の主意である、法典の編纂は悉く必要と認めるものである非法典を唱ふる者ではない…司法大臣は…立憲政体のことを非常に尊重せられて居るが、其御精神なれば何ぞ二三箇月待経てば、此議会が開けるのを待たずしてどんどんやったのは…「鬼の居ぬ間の洗濯を急ぐ」といふ俗語と符合してをるではないか。 — 三崎亀之助
第二読会では、妥協案として家族法のみを施行停止とし、財産法は断行という一部断行論が島田らにより主張されたが、結局全編延期が賛成多数で可決。152対107という比較的少差での延期派勝利であった。
遠山茂樹調べによる衆議院延期派の内訳は以下の通り。
自由党では、山田武甫、岡田孤鹿。改進党では、箕浦勝人、尾崎行雄、鳩山和夫、高田早苗など（高田は玄洋社員に襲撃され負傷し、採決には未参加）。
明治23年3月法律第28号民法財産篇、財産取得篇、債権担保篇、証拠篇、同年3月法律第32号商法、8月法律第59号商法施行条例、同年10月法律第97号法例、及び第98号民法財産取得篇、人事篇はその修正を行ふため明治29年12月31日まで其施行を延期す

但し修正を終りたるものは本文期限内と雖も之を施行することを得 — 民法商法施行延期法成案
期間内に修正案が出来ない場合、旧民商法がそのまま施行される（村田）。あくまで期限付き延期であり、第3議会で旧民法の廃止や「無期延期」が決定したというのは誤りである（#概要）。この点につき、しばしば事実誤認を流布するものがあることが指摘・批判されている。
一般的には、院内論争における延期派の勝利を以て民法典論争の決着とされる。
民法典論争 法典論争最終戦
ところが、政府松方内閣は上奏して延期を乞うか、修正するとしても家族法のみか決めかねており、ボアソナード、田中法相らの主張により、延期法案を握り潰すことも検討された。田中の強硬論については、前々年6月までの駐仏公使の経歴が影響した可能性もある。
1892年（明治25年）6月、松野貞一郎「民法商法交渉問題」は商法との矛盾抵触を批判。江木衷「法理上ニ於ケル民法財産編欠点」は、具体的に条文の欠点を指摘（法学新報15号）。
病に伏せた江木衷に代わってこの期の延期派を牽引したのは法典編纂に大きな関心を寄せる高橋健三であった。6月14日、彼が原案を起稿したとみられる「臨時法典修正局設建議案」は鳩山和夫らにより衆議院に緊急動議として提出されたが、議長星亨（英法派・商法断行派）により即閉会にされた。
同月、吏党中央交渉部所属議員および無所属議員は西郷従道・品川弥二郎の後援のもと国家主義を標榜して国民協会 (日本 1892-1899)を組織。江木証言では院内論戦当事者として「国民協会」を挙げるが、中央交渉会中の一派として国民協会（議員倶楽部）が議会に登場するのは11月の第4議会からである。前身の大成会と同様（#政界の状況）、政府支持を標榜しながら個別の問題では強硬論を唱えて政府批判にまわることも多く、長年にわたり政府の頭痛の種になった。
民法典論争 法典論争最終戦
6月、法典論争の行方が混沌とする中、大日本教育会は評議員杉浦重剛の発案により法典と倫理の関係を調査したが、二派の主張に分かれた。
能勢栄（米国留学、在野教育者）は、旧民法の個別の制度は擁護しつつも、細目に渉る法律で規律するのはかえって倫理の荒廃を招くとし、結論的には延期論。法と道徳のバランスをどこで取るか、法治主義に対する道徳優越論の立場である。
結論…目下我国民衆の需要に応ずべきものは、新法典の如き細密なるものにあらずして、唯其の大綱を掲げたる簡略の…ものならざるべからず、法典は国家百世の大事なり、軽忽に之を実施すべきもにあらざるなり。 — 能勢栄「法典ト倫理トノ関係」
一方の元良勇次郎（同志社中退、米国留学、東大心理学教授）は、旧民法はキリスト教風俗の移植だとか、個人主義に過ぎるとの「法典実施延期意見」の主張を逐一反駁したものとみられていたが（平野・我妻・星野・青山）、法治協会の「弁妄」をまとめた部分を元良自身の見解と混同した誤読であり、元良説は法典の是非には及んでいないとの批判がある（青山も同意し改説）。
民法典論争 法典論争最終戦
結論…実施論者は元より答弁の地位に居るものにして其答弁悉く当を得たるや否やは吾人の明言し能はざる所なり。愚考する所によれば延期論者が新法典は倫常を壊乱するとなすの理由とする所は皆社会学上及び倫理学上未定の問題なり…吾人元より修正論及び実施論を是非するに非ず…然りと雖も…最下等の倫理標準たる二三の法文の為めに人民は倫理的感情を失…ふが如き…は独断的確定に過ぎざるなり。 — 元良勇次郎「新法典ト倫理トノ関係ニ付キ調査報告」
両者とも江木ほか延期意見書の倫常攪乱論を否定する点では共通である（手塚）。
前者の見解を修正して最終意見とされたが、大正・昭和の家族法論争で教育者が一方の主役を担ったのに比べると、姿勢も影響力も弱かった。
そのほか有力教育雑誌『教育時論』は英法派の延期論を支持、『教育報知』『国家教育』は大木文相の天賦人権論に反発している。
民法典論争 法典論争最終戦
前年の内村鑑三不敬事件など一連の排撃論に触発され、キリスト教徒も民法典論争に参戦。1892年（明治25年）6月13日、原田助（同志社卒）は、「法典実施延期意見」に対し、キリスト教が反国家的というのは誤解だと反論。聖書の文言を挙げつつ（マタイ10-35～37、ルカ14-26、ヨハネ14-6、箴言13-24、申命記21-15、マタイ6-24、ヨハネ12-25、マタイ15-4・マタイ7-9以下、ルカ2-51以下、ヨハネ19-26、27、コロサイ2-18、エフェソ6-1以下、マタイ22-17、ローマ13-1、テモテ一2-1、マタイ5-17）、「四書五経」や平野国臣の「勤王」思想との共通性を指摘している（法典の是非には言及を避ける）。
1892年（明治25年）8月、第2次伊藤内閣成立。法相山縣、外相陸奥、内相井上馨、逓信相黒田清隆、農相後藤象二郎。
10月、ようやく伊藤首相は西園寺公望を委員長とする「民法商法施行取調委員会」を設置、
という委員をして、延期法案上奏可否につき討議させた（官報10月8日）。過激延期派とみなされた高橋健三は排除されている。
民法典論争 法典論争最終戦
ただし22年後の村田証言では八束ではなく陳重。陳重と断定する文献もある。また小畑は『時事新報』によれば断行派寄り（一部修正即断行）、『日本之法律』も断行派と報道。星野の著書でも小畑を断行派、横田を延期派と記述するものがあったが、後にその逆に修正されている（#民法典論争の激化）。
当時の風説によれば、この時点で伊藤首相は断行論に変じていたとも言われ、また山縣・黒田をはじめ閣僚は一部断行で一致していたという。
村田証言では、開口一番、西園寺を含めて断行派多数であり出来レースである、政府はこの期に及んで断行に固執するのかと詰め寄り、中立に徹するとの回答を西園寺から引き出した。また全部施行を視野に入れたものだというのが伊藤の説明だったが、もっぱら一部施行の可否を検討するものだったとの報道もあり、真相は不明。
民法については、主に延期派の富井と断行派の梅の間で激論が戦わされた。
同月、ボアソナードは「新法典駁議弁妄」を著し、引き続き延期派に反論。
しかし民法全編実施は全会一致で否決され、一部実施は可否同数であった。村田証言では断行論を主張する者はもはや一人もおらず、民商両法典は修正を要する旨一致したとされているが、武勇伝的叙述で不正確との批判がある。
結局政府は上奏御裁可を乞うべき旨を決断、11月24日には裁可が下り法律として確定、民法は明治29年12月31日まで全編修正のため施行延期に決定。法典論争に終止符が打たれた。
もっとも、旧民法は全く日の目を見ず葬り去られたわけではなく、第9・12回帝国議会で正式に廃止されるまで裁判所で法源として活用され、国家試験の科目でもあった。日本で最初に実効性を持った民法典は旧民法だったのである（杉山直治郎）。
1892年（明治25年）9月、金子堅太郎はジュネーブで開催された国際法学会に諸法典の欧訳版を提出、条約改正の条件として適切である旨説明し、翌年9月、同学会は日本での治外法権撤廃を決議。
法的拘束力は無いが条約改正に有利に働いたと推測され、山田の強引な法典編纂が実を結んだ（金子、星野）。
民法典論争 延期派の勝因
穂積八束の「民法出でて忠孝亡ぶ」が世論形成に貢献したことを強調するのが通説的だが、一般メディアでは東京朝日新聞が広告として掲載した程度に過ぎないことから疑問視もされる。
そのほか、
なども主張されている。
民法典論争 民法典論争の争点
延期派が旧民法に反対した理由は、以下の3点に帰することができる（梅）。
最も純粋な学問的立場からの延期説に立った富井は、旧民法の欠点に7項目を挙げる。
断行派の論者も、旧民法に法技術的・法理的難点が有ることは認めていたから、問題はそれが施行延期に値するかであった（したがって論点によっては両派が呉越同舟する）。
例へば人事編の如きは即ち之を民法に入れると云ふことは甚だ宜しくない、即ち国家の主義を以てしなければならぬと云ふ議論もございます、是等の学者は沢山あることであります。 — 大木喬任、第3回帝国議会貴族院演説
草案段階では、慣習重視の見地から元老院は条文を大量に削除。その結果庶子・私生児の入籍同意権（元老院提出案367条・明治民法735条）のように、かえって旧民法正文で戸主権が弱体化した例もある。
再婚して他家に入った親子間にも扶養義務を免れないのは親族間に紛争を招く（江木）
道徳上の扶養義務が履行されないとき、法律が放置すれば人倫の退廃を招く（ボアソナード、和仏法律学校校友会）
離別離縁にかかわらず親子関係を保持することは、日本の人倫人情に合致する（梅）
この点に限っては延期派の主張にも一理あるが、道義上の義務があることは延期派も否定していない（水町）
元老院は扶養義務（養料）規定を削除したが、政府によって復活させられた。
民法典論争 民法典論争の争点
問題の本質は、親族が助け合うべきは当然としても法律上の義務にすべきかであり、戦後の家制度全廃論者によっても反対論が主張されている。
明治民法起草者の懸念も退け根本的修正無く継承されたが、親族争いの種になったため評判が悪く、戦後の改正で削除。
後年の梅の説明によると、旧民法（取35条）が夫婦間の売買契約を禁じた趣旨は、執行逃れの財産隠しのような脱法行為の予防だが、贈与（取367条）との間に差異を設け、しかも当然無効とせず、いちいち裁判所への訴えを要する旧民法は確かに不合理だったとされている。
キリスト教は自分以外に敬愛の対象を認めない「独尊の上帝」を崇拝することから、ギリシャ・ローマの祖先教は滅ぼされるに至った（穂積八束）
キリスト教はしばしば父母への敬愛を説き、また君主の命令にも従うべきことを説いており、王権神授説もキリスト教の派生だから、それによって忠孝亡ぶというのは当たらない（梅、ボアソナード、原田助）
具体的にどの条文で忠孝が亡ぶか論証されていない（尾立維孝、和田守菊次郎）
仏民法371条
旧民法元老院提出案155条
この倫理規定は、当然のこととして元老院で削除された。
ドイツ民法典論争の論点でもあり、法実証主義的観点から慣習に敵対的態度を採った第一草案はギールケらの猛批判により修正されている。
民法典論争 民法典論争の争点
民法の所謂家なる者は耶蘇教俗の家なり。数千年来吾人の認了せる一法人にあらずして夫婦同居せる一族の総称たるに過ぎざれば民法は飽迄個人を以て権利の主体とせり。

試に人事編の規定を見よ、父死亡するときは母をして当然後見人たるの権利を有せしめたり。故に一家の財産は悉く未亡人の意思を以て自由に之を処分することを得是れ家を重んじ家を以て一法人とする家制に適するものと謂ふべきか。華族に在ては其家憲、豪族旧家に在ても家法たるものありて厳然適任の後見人を選定し、専ら未亡人の左右すること能はざるもの比々少なからず。 — 法典実施延期意見「新法典ハ倫常ヲ壊乱ス」
旧慣を按ずるに、一家の父死亡し、其子幼弱なるに方り、母の存否に拘らず、必ずしも後見人を撰定すべきは、士分以上に於て然りしなり、且其中等以下に在りては、後見人を置くも名義に止まり、母あらば母自ら後見の実務を執ること多かりき、而して庶民に至りては、父を喪へる幼弱の戸主に母若くは祖父母あれば、別に後見人を選むこと実際例外たりしものの如し。 — 斎藤孝治・鹽入太輔・和田守菊次郎編「弁妄」、法治協会
民法典論争 民法典論争の争点
『全国民事慣例類集』によると、寡婦が幼少の男子が成長するまで後見人を務めるのは全国で二例しか無く、親族中相応の人が親族会議で選任されるのが一般の慣習であった。重大問題には親族会の同意を要するため（人193・194条）、未亡人の暴走は不可能との反論もある（水町）。
親権ではなく父権と呼称し、母が行使する場合でも父権の補充であることを明確にすべき（江木）
時代遅れな主張である（能勢）
親権は人倫に基づく父母共同の権利である（法治協会）
家族制度を戸主と家の構成員の関係のみに一括せず、親子や夫婦間の関係をも尊重することは日本の人倫道徳に適する（梅）
母権なる別個の概念を創設する意味ではないし、女戸主を認める法制とも矛盾しない（水町）
旧民法人事編258条
人149条
家族制度の構造、戸主権の排他性（絶対性ではない）を巡る論点である（#古代ローマの家族観）。親権・夫権という性質の異なるものと併存させずに、戸主権に一本化すべきではという問題である。
なお「親権」（独：Elterliche Gewalt、仏：autorite parentale）を採るのは日独民法典、および仏民法1970年改正法の立場。原始規定は「父権」（仏：puissance paternelle）。
旧民法人事編103条
民法典論争 民法典論争の争点
日本の準正は明治16年内務省令に始まる。元々は社会倫理が荒廃し私生児が頻出した帝政ローマ（コンスタンティヌス1世）の政治的配慮に由来し、キリスト教の影響を受けて私生児を冷遇した西洋諸国に否定された後、1926年の英国法で復活したもの。ボアソナードも準正子。
社会道徳維持の観点から内縁の子に限り、姦通・乱倫によって生まれた私生児の準正・認知を禁じるのが一般だったが（仏民旧331・335条）、親の過失を子に帰する非人道的規定との批判が強く、日本法は制限を廃しており、過度の個人主義の現れと批判された。一方明治初期までの日本では、母の近縁者の男性の実子として入籍するのが一般的な慣習法だったため（脱法行為ではない）、法律上庶子はあっても私生児はほぼ存在せず、準正の制度も無かった。
草案段階では、仏法と同じく嫡出子（準正子含む）のみ認めて私生児の権利を否定するか、旧慣通り庶子を認めて嫡出子に準じる保護を与えるかで争点になっている。
仏民法旧757条
法律婚の尊重と、婚外子の保護のバランスをどこで取るかの問題である。
人91条
反証を許さない趣旨ではないが、嫡出否認の訴えを要する（人100条以下）。
後年の梅によると、相続の限定承認は慣習違反として特に強く非難されたという。
旧民法の体系上相続法が財産取得編に組み込まれていることは、延期派の激しい批判を受けた。
民法典論争 民法典論争の争点
相続編を読んで見ますると…家督相続が本体になって居ります、然れば…日本人の観念よりして是は親族法の一部分ではなくてはならぬ…売買と同様の品位に置くと云ふことは万々なからうと存じまする。 — 木下広次、貴族院演説
相続を単純な財産継承とするゲルマン法に対し、ローマ法は『法学提要』では体系上は財産取得方法だが、実際には祭祀も継承対象としており、首尾一貫しない。旧民法が『法学提要』式編別を採り、明らかに財産以外の継承を含む家督相続を財産取得編に含めたことは、確かに法理論上の欠点であった（星野、原田慶吉）。
契約自由の原則は、民法の原則中最も重要な原理でありながらローマ法ではなく中世カトリック神学の産物であり、創造神の無謬性を論証するため前述のトマス・アクィナスらによって生み出されたものである。
後世では、延期派の主張は近代法学から見れば低次元と一蹴する論者と、高利貸しの取り立ては過酷な取り立てが予想されるので、断行派の反論は説得力が無いとの論者がいる。
受領した代金を返すことで目的物を取り戻せることを留保した土地売買契約をいう（仏民法1664条）。仏民法典では封建法と異なり所有者以外は主張できず期間制限もあるが、公示制度が不十分なため、抵当権者の予測を覆し取引安全を害する欠点があった。ただし『全国民事慣例類集』に記載があり、ボアソナードも参照した可能性がある。
民法典論争 民法典論争の争点
他人の所有地を勝手に経由した水利権を認めた財233条批判への反論は無く、明治民法でも梅に批判され削除。
財30条
ボアソナードは、人定法で制限されない限り所有権は絶対的とする仏民法544条を批判し、公益や隣人のために内在的制約を受けるのが当然とする独自の立場だったが、日本人委員の修正で否定された。
財44条
編纂過程で断行派からも批判が相次いだ論点である（#仏法派委員の批判）。物権とすることで、共同相続人のみならず善意の第三者にも広く対抗できるとした点が特徴である。
前の民法編纂の…議事録を拝見し又…其時に居た人の御話も聞て見ましたが何うしても日本に…是非共必要であると云ふ精神で置かれた様には見えませぬ成程…九州とか四国に多少有る…さうです併し…物権…ではなく寧ろ人権の性質…であります…西洋に之が有るから…規定した方が宜いと云ふ方の理由が重ではないか…余程弊害の多いものであると云ふことは学者も信じて居る…名は所有者であって実際は…格別利益のないものであるから…力を入れて之を改良することはない…用益権者も…自分が死ぬれば人の物であるから生て居る間に取れる丈けの益を取って後は野となれ山となれと云ふ訳で改良抔はしないのである。 — 梅謙次郎、第3回法典調査会主査委員会、1902年（明治26年）5月26日
民法典論争 民法典論争の争点
箕作・松岡の『別調査民法草案』では用益権は維持されたが、それを分解した使用権・住居権は削除。独民法典は用益権を認めるが、立法者の想定した形では利用されなかった。
平成30年改正相続法でも、配偶者居住権は債権的効力で十分であり、用益物権構成は不動産取引を不当に混乱させるとして不採用。
賃借権を債権でなく物権とすると、債務者以外にも主張できるため借主の地位が強化されるが、抵当権が設定され所有権が複雑化するのと、民法の文理上無理があることから、フランスの通説は債権説。旧民法に概ね好意的だったフランスでも、この規定は困惑を以って受け止められた。
『別調査民法草案』では永借権と共に人権（債権）。
登記・登録・占有などの外界から認識しうる表象を物権変動に伴うことを要するという法則を公示の原則という。これを徹底して、土地の真実の権利関係が公簿の記載と喰い違う場合には公簿を優先するのを公信の原則という。国家が管理する登記制度の完備が前提になる。独・瑞法は所有権取得者が不測の損害を被ることを避けるため厳格な公示の原則を要求する法体系を完成させローマ・ゲルマン法以来の先取特権を排斥したが、仏法はその点未熟という特徴があった。
明治民法起草段階で法人本質論は議題に挙がっていない。陳重も法人擬制説。
旧民法財産編339条本文
民法典論争 民法典論争の争点
仏法系の債権者代位権（間接訴権）に対応する条文は民訴法に規定されないまま施行されてしまい、政府は直ちに別法律を制定して不備を補わなければならなかった。
最も甚だしき例を挙くれば、彼の能力に関して民法には未成年の商人となるには自治産者ならざるべからず、即ち父若くは母又は親族会に於て自ら財産を管理することを許可する者に非ざれば独立して商業を営むこと能はざるものとせり、然るに商法には唯独立して生計を営む者に限ると規定せり…民法の此規定は殆ど反故同然と為らん、或は強て此二つを合せ解して商法に依りて独立の生計を営むを必要とし尚ほ民法に依りて自治産者たるを必要と為すことを得るが如しと雖も未だ之を正解と為すべからず。 — 梅謙次郎「法典ニ関スル話」1898年（明治31年）
ヨーロッパでも、不法占有者や悪意の債務者が利益を得る時効制度には強い批判がある（ベッカリーア、ベンサム、アコラス）。日本の時効制度は明治5年布告第300号「不及裁判」に始まるもので、現行法成立後も長く非難された。
仏民法典はナポレオン法典中最初に出来たため、必ずしも民法典で規定すべきでない規定が少なくない。国籍法条項はイタリア・ベルギーに倣い、1927年に削除された。
婚姻の世俗化と離婚の絶対的禁止の緩和を除き、共和思想の仏民法典への影響力は強くない。
民法典論争 民法典論争の争点
家族という小さい祖国を通してひとは大きな祖国に連る。 — ポルタリス『民法典序説』
この点の延期派の主張は、法典の実態とは無関係な共和制へのイデオロギー的反発でしかなかったとの印象を後世に与えたが、自然法思想が反国家思想に結び付きうる以上、やはり法典に採用することは憚られたとの見方もある。
国家の承認無しに権利があるとの考えを徹底すると、国家は権利を阻害する邪魔ものに過ぎないから倒せという発想に繋がる（東京日日新聞）
自然法思想は社会生活に最も適する（鹽入）
適用上は自然義務があるのみで、自然法思想の立法化とは言えない（日本之法律）
自然法思想は財取22条・証拠編9条の条理規定に現れているに過ぎない（ボアソナード）
条理による裁判を認めた明治8年裁判事務心得3条は大日本帝国憲法第76条により効力を保っており、実質的に憲法は自然法を認めている（森順正、磯部）
自然法思想に基く条文として、富井は前述の所有権の定義に加え財293条を指摘している。
財293条
論者又曰く民法の体たる法学の教科書に類すと。我民法規定の精密を求めたり、蓋（けだし）外国民法の脱漏あるを見其覆轍を避けんと欲してなり、故に或いは零細に渉り条項を増し以て解説講義に類するヿなきに非ず、此事に関しては論者の評或は全く当たらざるに非ざるに似たり。 — 今村和郎・亀山貞義『民法正義 財産編』1890年（明治23年）
民法典論争 民法典論争の争点
旧民法が講釈めいて居ると攻撃されて居るけれども、ドイツ民法は講釈めいて居る所もある。然し上手に出来て居ります。 — 仁井田益太郎
もう一段洗練されるとスイス法のやうにしっくりしたのでせうね。 — 穂積重遠
モー一つ文字が六つかしいから分るやうにして呉れと云ふ御注文である。…どうして一般の人は療治をして居るかと云ふに各大切なる生命を御医者と云ふ専門家に任せて居るではござりませんか。…医者のことが分らぬものは医者に聞けば宜しい。財産が危うければ財産の危くならぬやうに、法律専門家に治療を頼むが宜い。自分で法律が分ったならば世の中に法律家は無い訳である。 — 磯部四郎「新法制定ノ沿革ヲ述ブ」1891年（明治24年）
元来此一般の人民が…裁判官と雖も能く此法典が分るでありませうか、私共は分らぬことが屡々（しばしば）あるのです、其時は原書と比べて原書に想像を及ぼしてアー、成程あのことを云ふ積であるのかと云ふことで漸く分る…同じことを云ふにも無効とか取消とか錯除とか…実に誤解を来し易いと私は思ひます。 — 富井政章、貴族院演説
ドイツ民法典論争の論点でもあり、法典の難解は知識の習得や弁護士費用の負担を期待できない貧民を実質的不平等の地位に置くと批判された（メンガー、ギールケ）。
公布前の民法草案は法曹関係者の内覧に付され、法律学校で教授されたに過ぎず、伝手の無い一般人の閲覧は不可能であった。
民法典論争 民法典論争の争点
この点での批判には、後年の梅も同意している。
此の民法は殆ど全くフランス民法を範とし…裁判例、学説…稀には…イタリー民法、オランダ民法、ベルジックの民法草案を参考したけれども、之等は皆仏法を基とするものである。これは甚だ遺憾な事と言はなければならない。百年前の仏法は…欠点の多いのは当然である。我が民法起草の当時ドイツ民法の草案は…学理上最も進歩したものと言はれて居った。…サクソン民法の如き、余程完全に近い法典もあった。スイス債権法は…明治14年には完成して公布せられた。スイス各州の法典中チュウリンゲン民法の如きは…完全に近いものである。以上の如く完全な材料があるにも拘はらず之を参考しなかったことは、学者の側から非難せられるところである。 — 梅謙次郎、東大民法講義、1907年（明治40年）
反論は以下の通り。
民法典論争 民法典論争の争点
法理の発達したるは…仏…英…独…三者は相鼎立して互に甲乙なし…然らば我が民法は何を以て仏の法典を模範とし…やと云ふに唯是れ英には印度法の外成文の民法なく独の草案は実に仏型より出て彼此の間各段差異なきことを認めたり…羅系にまれ英系にまれ其の他の法系にまれ法理は必ず一に帰着すと…雖も其実論法を異にするものあるが故に数箇の法系の長を採り其理論を折衷し互ひに支吾なきを期するは既に容易の業にあらず…是我民法は羅馬法系に属する数国の成典を模範として…編纂されたる所以なり。 — 磯部四郎「駁東京日々新聞民法修正論」1892年（明治25年）5月4日
既存の法令は全て天皇が公布したものだから、改良は天皇の意思に反しない（法学新法）
天皇が実施に同意した法典を延期することは天皇の威厳を損なう（山縣、ボアソナード、箕作）
法典は確かに不完全だが、施行して後日修正すれば良い（梅、和田守菊次郎・井上操・和仏法律学校校友会、田中、榎本・箕作）
裁判所構成法・刑法・刑訴法は問題とせず、民商法だけ非法典論を主張する理由が無い（大井憲太郎）
公布時に異論の無かった民訴法典が施行僅か1年で不完全を露呈したのだから、施行前の評価はあてにならない（和田守）
民法典論争 民法典論争の争点
法典の不完全…人民の困難を知りつつ…断行する…ことは此立法府の責務を甚だつくして居らぬと存じます。又新法典の…今実施されても差支えないものも…必ず修正と言ふものは他の部分にも及ぶ…から、依て全部の延期と言ふことに同意を表した所以であります。 — 木下広次、貴族院演説
欧米の例を挙げて、外国人起草の危険性を指摘したのは穂積陳重であった（民商法共通の論点）。
近世法典編纂論の始祖、イギリスのベンサムは、欧米諸国に対して外国人起草の利を説き、自身を法典編纂事業に当たらせよと提案したが、その名声と執拗な主張にもかかわらず、アメリカ・ロシアなど諸国で遂に受け容れられなかったのである。
外国人立案の法典は公平なり、何となれば内国人の如く党派もしくは種族などに関する偏見なければなり。外国人立案の法典は精完なり。何となれば衆目の検鑿（けんさく）甚だ厳なればなり。ただ外国人はその国情に明らかならず、その民俗に通ぜざるの弊ありといえども、法典の組織は各国大抵その基礎を同じうするものなるをもって、敢てこれをもって欠点となすに足らず。 — ジェレミー・ベンサム『改進主義を抱持する総べての国民に対する法典編纂の提議』
民法典論争 民法典論争の争点
彼の著書は既に各国語に翻訳せられ…学説は既に一世を風靡し…名を知らぬ者はなかったのである。しかも、この碩学にしてその素志の天下に容れられなかったのは…法典の編纂は一国立法上の大事業なるが故に、これを外国人に委託するは、その国法律家の大いに隗ずるところであって、且つ国民的自重心を傷つくること甚だ大であるからである。

明治23年の第1回帝国議会において、商法実施延期問題が貴族院の議に上ったとき、我輩は同院で延期改修論を主張したが、上に述べた如き例を引いて、国民行為の典範たる諸法典を外国人に作ってもらうのは国の恥であると述べたのは、幾分か議員を動かしたように見えた。 — 穂積陳重「ベンサムの法典編纂提議」『法窓夜話』72話
法典…起草を外国人に委託したと云ふことは独立国ではギリシアを除くの外はないことと私は思ふ…政府が我国の中にこの大事業を委託すべき法律家がないと認められたのは、私等は甚だ恥しいことと思ふ併ながらそれは余事である、この外国人が起草いたした法典であれば殊更に…注意して入れるやうに…なされてなければならぬことであらう…我国の商業慣習と云ふものは御役所の本棚の奥へ這入って居るじゃらうと思ふ。 — 穂積陳重、貴族院演説
このギリシャ王国も、オスマン帝国からの独立時にバイエルン王国から迎えた新国王オソン1世が出身国の法学者を招聘して起草させたに過ぎない。ギリシャの慣習を無視した立法政策は国民の顰蹙を買い、失脚の一因になった。
なおロシア人法学者に民法を起草させたモンテネグロ公国はロシア帝国の事実上の保護国、起草者ボギシッチは純粋な外国人ではなく、バルカン半島の言語・慣習に精通した近辺出身者（#家族法分離論）。
しかし、陳重は偏狭な国粋主義者ではなかった。最新の西洋法理に基づき日本人の手で編纂するとともに、外国人大家の意見批評を仰ぐべきだとも主張していたのである。
世界を家とし、人類を友とし…以てベンサム氏の眼中国境なきを推すに足るべし、人或は此論を読で、ベンサム氏の迂なるを嗤ふ、然れども、「ベンサム」の「ベンサム」たる所以の者、実に此処に在りて存す。 — 穂積陳重『法典論』1890年（明治23年）
民法典論争 民法典論争の評価を巡る論争
論争の意義については、保守対進歩という単純な二項対立に尽きるものではなく、純粋な学問的論争の他に、学閥争い、政治的争いの性格を加えた複雑の要素が絡んだものだとの理解が法学者の通説的な理解であり、その複雑性を一応認めた上で、どのような事実認識・歴史観に基づき、どの要素を強調するかの差異が生じている。
当事者の穂積陳重からは、感情論や学閥の争いという面は認めつつも、ドイツの法典論争との共通性を重視し、学問的性格を強調する見解が主張されており、後世にも一定の支持がある。
民法典論争 民法典論争の評価を巡る論争
延期戦は単に英仏両派の競争より生じたる学派争いの如く観えるかも知れぬが、この争議の原因は、素もと両学派の執るところの根本学説の差違に存するのであって、その実自然法派と歴史派との争論に外ならぬのである。由来フランス法派は、自然法学説を信じ、法の原則は時と所とを超越するものなりとし、いずれの国…時においても、同一の根本原理に拠りて法典を編纂し得べきものとし、歴史派は、国民性、時代などに重きを置くをもって、自然法学説を基礎とした…法典に反対するようになったのは当然の事である。故にこの争議は、同世紀の初においてドイツに生じたる、サヴィニー、ティボーの法典争議とその性質において毫も異なる所はないのである。

延期断行の論争は頗る激烈で…随分大人気ない事もあったけれども…根本は所信学説の相違より来た堂々たる君子の争であったのであるから、この争議の一たび決するや、両派は…手を携えて法典の編纂に従事し、同心協力して我同胞に良法典を与えんことを努めたるが如き、もってその心事の光風霽月に比すべきものあるを見るべきである。 — 穂積陳重『法窓夜話』97話
同説の理解は学者によって異なり、
（一）ドイツの法典論争を純粋の学問的論争と理解した上で、
（二）ドイツの法典論争もまた純粋の学問的論争ではなく、一民・一国・一法律を巡る政治上の争いと理解した上で、
がある。
民法典論争 民法典論争の評価を巡る論争
梅も類似の見解を述べたことがあり、ティボーの法典論とサヴィニーの非法典論、理想派（自然法派）と歴史派の争いに相当すると主張。しかし、各国の法理は表層では異質に見えるが深層で一に帰するという自然法論と、深層で一に帰するが社会の実相では異なって現れるという立場は決して相容れないものではない。梅が自然法に置き換えて理想法と言っているのは万古不変の法理をローマ法に求めるサヴィニーと大差無いので、理想派と歴史派を対立して議論するのは見当違いだとの批判がある（岩田）。
イギリス法派とフランス法派とは仲が悪いと云ふ事がありましたか。 — 穂積重遠
…私の経験ではそれ程の事は感じなかったのです…私の感じた所では、此の争いは一種の勢力争ひである。歴史法派と自然法派の争と云ったやうな高尚の争ひではない。…なぜかといふと、英法派はボアソナードの作った仏法系の法典が嫌ひで――元来法典は嫌ひな所へ持って来て――仏法派に都合の好いやうな旧民法は大嫌ひである。尤も、人事編の方は、日本人が編纂したのですけれども、其の他はボアソナードが編纂した。仏法派は旧民法を盛り立てて行かうと云ふのですから、一種の勢力争いのやうなものであったと、私には感じられます。…法典実施を断行されては英吉利法律学校が無くなって了まふと云ふ騒ぎです。 — 仁井田益太郎
民法典論争 民法典論争の評価を巡る論争
さらに、旧民商法公布前の判検事採用試験は英・仏・独法の選択だったのが、公布後は新法典で統一されたことを指摘。
この仁井田説に対しては、十分な審議を経ず、議会創設も待たず駆け込み的に成立させた政府への村田ら一部政治家の反感が論争を激化させたという側面を無視しており、一面的に過ぎるという批判がある（星野）。
仁井田発言を根拠に、法典論争は私立法律学校による「パンの争い」だったという説が形成されているが、当時の私立法律学校の講師はほぼ無報酬だったこと、講師たちのほとんどは弁護士や官僚などとの兼業であり、飯の食い上げにはならなかったこと、官学の穂積兄弟や土方寧らの延期論、江木衷が免職されても刑に処せられても「本望」として法典論争に臨んだことを説明できないと批判されている。また大審院判事の地位にありながら、延期運動のために下野した山田喜之助の例もある。
前述（#ボアソナードの自然法論）のように講座派マルクス主義からも、ボアソナードの自然法論はアダム・スミスを単純化したレッセフェール（仏：laissez-faire）に過ぎず、批判を浴びたのは当然だったとの主張がある。
民法典論争 民法典論争の評価を巡る論争
即ち、重要なる事はボァソナードの根本思想が資本主義的自由主義であると云ふことである。…氏の眼には私所有権尊重…は人間社会の…永久不変の法則として映ってゐるのである。其処に氏の一徹と思はれるほどの確信の強みがあり…同時に一度時移る…場合…此上なく厄介視されるに至る。

蓋し…自由放任主義は資本主義の発展確立の条件ではあったが…貧富の懸隔を甚しくし…個人主義的自由主義的法律理論はもはや社会の正常なる発展の条件であることを止め、却てその桎梏となるに至ったからである。 — 風早八十二、1929年（昭和4年）
風早説に対しては、法典論争の本質は主に家族法を巡るイデオロギー闘争だという理解を前提に、明治20年代の経済的不平等は法典論争の勝敗とは無関係である、ボアソナードの経済思想が旧民法にどの程度反映されたかはなお検討を要するとの批判がある（池田真朗）<ref">池田(2021)48頁</ref>。
民法典論争 民法典論争の評価を巡る論争
財産取得編第270条第3項に未成年の習業者未だ筆算を知らざるときは師匠又は親方は何等の反対の合意あるも習業者の為め休憩時間外に於て毎日少くとも一時間を与ふることを要すとあるを以て見るときは…児童は純粋なる職工といはんよりは寧ろ習業者と称するの適当なるものなればなり。

…成年男子に労働時間に対して…制限を設くることは何れの場合に於ても吾人の賛成する能はざる所なり、児童養育…又は老親孝養の為め…多く労働せんと欲する者は…成年に達したる者なれば其自由に任ずるも弊害あるなかるべきなり。 — ボアソナード「日本ニ於ケル労働問題」1892年（明治25年）
断行派の清浦奎吾は、仏法派に対する英独学派諸家の反対のみならず主に親族法を巡る新旧思想の争いでもあるとして、旧思想の代表者として「谷干城、三浦安」を挙げ「或は曰ふ、学者以外に一の大政治家ありて隠然反対せしは、法典に対する巨砲の間接射撃なり」とする。
院内論戦前年11月から腹心の伊東巳代治が主宰していた東京日日新聞が終始延期論者だったことと、院内論戦終結後の8月に伊藤が延期然るべしとの態度をとったと延期派の『日本』が報道したことを根拠に、この「大政治家」とは伊藤博文のことではないかとも考えられるが、詳細は不明。
民法典論争 民法典論争の評価を巡る論争
論争の当時、民法典論争を保守対進歩の争いとみた『国民新聞』は、自由党・改進党の延期論を説明できないと批判され（東京日日新聞）、それは保守派に取り込まれた民党議員の過失だったと反論している。
戦前から戦後にかけての通説も、論争の複雑性を認めつつも、基本的には梅謙次郎に代表されるブルジョワ民主主義的民権派と、穂積八束に代表される保守的封建的国権派というイデオロギーの争いだと主張していた。
当時も「通説」とまで言えたかは問題だが、批判者（中村・手塚）が用いたことから定着している。
保守対進歩の争いとみる立場を、講座派マルクス主義に基づき学問的に確立したのが平野義太郎である。
民法典論争 民法典論争の評価を巡る論争
ブルジョア自由民権運動に対立した憲法制定に応じて…民法制定におけるブルジョア自由主義に対抗して、封建的家族制度を再建することが、官僚的民法制定やボアソナード起草「旧民法」の施行を延期せんとする「法典争議」の核心をかたちづくる本質的要素である。憲法の解釈家、穂積八束がボアソナードのフランス模倣民法を、「民法出デテ、忠孝亡ブ」の反対論をなしたのは、よくこの関係を示してゐる。

…したがって、これによって修正された新民法の「親族編」「相続編」は、封建的家族制度・長子相続制を法制化し、「家」を中心に置き…封建的男性の支配、女子の無権利主義を基本としたものである。 — 平野義太郎「家を中心とせる身分法の成立史」1934年（昭和9年）
「ボアソナード起草「旧民法」」とあるが、平野は家族法の立法過程を無視しているとの批判がある（熊谷）。また旧通説においても、相続法は根本的修正が無いとの主張がある（青山）。
もっとも平野も旧民法の保守性や明治民法の進歩性を部分的に認めており、相対評価に過ぎないことが指摘されている。
多少の変遷があるが、説が確立した時期には星野通は次のように述べる。
民法典論争 民法典論争の評価を巡る論争
民法典論争ももちろん英仏法学両派の派閥争い的側面を持ち、また条約問題を自己に有利に導かんとする政治家群の功利的な政治闘争的側面を持たぬではなかったが、本質的にはこの23年民法身分法の近代婚姻家族法的性格・解体をめぐって展開した自然法的自由主義学者・法曹・政治家と歴史主義・保守主義・国権主義学者・法曹・政治家の間の学戦であり、イデオロギー戦だったのである。 — 星野通、1957年（昭和32年）
旧民法・西洋法の妻の行為能力制限については、男尊女卑ではなく女性保護の理念であり、明治民法と根本的に異なると主張。
星野の著書に対しては、学説の当否を別にしても誤記・誤植・脱漏が目立つため、より多くの史料に基づく実証的研究の要が指摘されている。
戸主権の主な内容は、家族員に対する居所指定権と、婚姻・養子縁組の同意権である。
戸主の同意無く居所移転すると扶養義務が無くなる（人244条、明治民法749条2項）に止まらず、明治民法では戸主に離籍権が生じる（同3項）。
旧民法人事編244条
昭和16年改正前749条
前述の庶子・私生児の入籍同意権の復活と併せて、この点は明治民法戸主権の方が強化されたことに異論は無い（手塚）。
戸主の同意無く婚姻・養子縁組をした場合も、旧民法に比べると制裁要素が強化されたと解しうる（反対説は#両者の主張参照）。
旧民法人事編246条
人247条
人250条
民法典論争 民法典論争の評価を巡る論争
明治民法750条
同742条
反面、新家を創立しても、明治民法では遺産相続の資格を失わなくなり、かえってこの部分では家制度は完全に無視されたとも言える（我妻）。
旧民法財産取得編313条
明治民法994条
もっとも、家督相続で戸主に財産が集中するため意義は少なかった。
「ドイツ系の修正民法」に「満30歳以下の男、満25歳以下の女は戸主の同意なくしては結婚できない」という「封建的道徳臭」の強い規定が設けられたと主張する中世史家もいるが、明治民法では戸主の同意は十分条件であって必要条件（絶対要件）ではなく、同意を欠いた婚姻・縁組も有効に成立することは旧通説からも異論は無い（青山、玉城、平野、星野）。
明治民法776条
同条は養子縁組にも準用される（同849条2項）。
旧法に於いては戸主の同意なければ到底婚姻又は養子縁組を為すことを得ずと雖も此の如くんば家族を束縛すること甚だしく各人の発達を力むべき今日の時世に伴わざるが故に新民法に於いてはこれを以って絶対の要件とせず。

…第750条第1項の…場合に於いては唯離籍の制裁あるのみにして若し当事者が離籍を甘んずる以上は必ずしも戸主の同意を要せざるものとせり。 — 梅謙次郎『民法要義』750条、776条
民法典論争 民法典論争の評価を巡る論争
離籍権の明文化は、明治初期の法制度では勘当の旧慣を許さない代わりに婚姻・縁組に戸主の同意を絶対要件としていたのを緩和したもので、行使の結果扶養義務を免れるに留まるため、それが痛くない者には実効性が無く害は少ない、「戸主は絶対にその家族の行動を束縛すること能わず」との考えであった（梅）。さらに判例も、早くから戸主権は「絶対無限のものに非ず」と明言し（明治34年6月20日大審院判決）、明文に無いにもかかわらず離籍権濫用を制限する法理を発達させたことは平野も認める。
戸主権を父母の同意権と混同して独法と関連付けた前記歴史学者の記述は後年の改訂版では修正削除されているが、依然類似の説明を採る教育者が多く、明治民法戸主権の「絶対」性を断定するものも散見される。
旧民法人事編246条
戸主は其身分に応じて家族を扶養教育する義務があるので…家族の者が年が長じて嫁を取ったり養子を貰ったりしてそれでお前戸主であるから養へと云ふことでは困る、併し何処迄も独身で居なければならぬと云ふことはありませぬからそれは働きのあるものはどうでも宜しいが其代り戸主の厄介にならぬで一家を新立すると云ふことになったら宜からうと云ふのが人事編の第246条の理由であったと記憶して居ります。 — 磯部四郎、第129回法典調査会
人38条
民法典論争 民法典論争の評価を巡る論争
父母を尊敬すべき義務及び家制の結果は子の年齢如何に依り変更するものにも非ず…父母其権力を濫用して婚姻を拒絶するが如きは稀有の事実なるべし。 — 熊野敏三
明治民法772条
つまり、主要学説の考える日本の戸主制の問題とは、戸主権が別世帯に居住する法律上の家族員にまで及ぶことが都市生活の実態に合わないことであり、さらに明治民法固有の問題は、条文上は離籍を目的とした居所指定が可能だったことであり（判例により制限）、だからこそ戦前の内に一部改正が実現した。そして旧通説の眼目は、天皇絶対主義体制の一翼として民法典論争後の家制度を位置付ける立場から、その不都合が最初から立法者が意図したものだったと考えることにあり、戸主個人の専横によって家族団体が害されることは家制度擁護論者からも本意ではなかったとみるのが批判説の発想である。
ひどいのは、籍を抜くことを目的にして指定する場合もあることです…遺憾なことには、事変が始ってから非常に殖えました。倅が名誉の戦死を遂げて…戸主がその遺族扶助料を嫁に取らせるのが気に喰わない、自分が欲しい、そこで嫁に向かって居所の指定をして、それを口実に籍を抜く。国家が…遺族扶助料を与えている趣旨が戸主のわがままのために破られることになる…裁判所の調べによると離籍無効を認めた裁判が相当多いようであります。 — 我妻栄、1941年（昭和16年）
民法典論争 民法典論争の評価を巡る論争
明治民法が封建の旧慣を温存・存続させたとする旧通説を批判し、団体主義のゲルマン法型家父長制からの大転換を主張するのが日本近世法の代表的研究者中田薫である。
徳川時代…家の当主は家族に対して、いわゆる家長権なるものを行使する事なし。もとより彼は父として親権を行い、夫として夫権を行う。しかれどもその余の家にある伯叔父兄弟姉妹等、いわゆる厄介者に対しては、何らの権力を行うものなきとす。

ローマの家長権は権力（Potestas）にして、ゼ[ゲ]ルマン族の家長権は保護権（Mundmium）なりき。我が徳川時代に家の当主が厄介者に対する関係は、権力にあらず保護なり…法律の干渉の外に独立し、しかも法律上の義務よりもさらに強大なる道徳上の職分なり。

…今日の民法は家族居住の指定、婚姻の承諾、離籍の言渡し等三、四の軽微なる権利を掲げて、これを戸主権と名づけ、戸主権と戸主の財産権との相続を称して、家督相続という、前古無類の新制度というべし。 — 中田薫『徳川時代の文学に見えたる私法』（初版1922年）
この立場からは、戦後の家族法大改正で伝統的家制度が無くなったというのは誤りで、戸主権という不純物が無くなって古来の姿に戻っただけと主張される。
民法典論争 民法典論争の評価を巡る論争
旧民法編纂過程で既に戸主権が存在した事実を無視する点に批判がある（手塚）。アジアをゲルマン社会に劣後したものとみなす歴史観の違いを理由にした批判もある（平野）。
中田も戸主権は弱いとする立場だが、戸主権が明治31年に初めて確立されたとの考え方は家永三郎はじめ多くの歴史学者・教育者にも影響を与え、武士階級の慣習・道徳を法律化して庶民に押し付けたのが明治民法だった（封建法より強化された）と主張される。ただし手塚から名指しで批判される家永は、旧民法・仏独民法との比較には言及を避ける（#植木枝盛の仏民法典批判）。
明治民法の反動性を強調する主張を批判したのが我妻栄である
民法典論争 民法典論争の評価を巡る論争
なるほど、戸主権の実質的内容をやや強大にし、法定推定家督相続人の去家禁止の規定を設けたこと等は、重大な点ではあろう。然し、延期論者が非難した親権、準正、扶養等の個々的制度は何れもそのままに踏襲された。…「民法出でて忠孝亡ぶ」とまで非難された旧民法の修正としては、意外の感を抱かしめる。もっとも、一派の委員は、自分の抱懐する「家族制度」的規定を提案しても到底受理されない雰囲気を察知して、不満を抱きつつ原案の技術的検討に従事した場合が多かったようである。…「立法は妥協なり」の原理を如実に示すものである。

…一部の学者は…旧民法は「資本主義的単一家族制度」を原則とせんとしたのに対して、現行法は「家父長的大家族制度」の復活と維持とを主張する、といっている。然し私は、審議の全過程を検討して、この説を肯定する根拠は遂にこれを発見しえない。
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…法典論争をもって「民主主義・個人主義に対する半封建的家族制度の固守」の争いとなすことは或いは承認しうるとしても、現行法が旧民法に比して半封建的家族制度の復活を実現したと判断することに対しては、賛成を躊躇せざるをえない。然らば、何故に延期派の主張を充分に容れない修正案が議会を通過したか、という問題になるであろうが、それはその争いが既に純学理的なものではなく、学閥、政争の色彩を有し、それが鎮静したことと、条約改正の必要という外的要素の強圧が加わったことがその原因であった、と私は考える。 — 我妻栄、1946年（昭和21年）
戸主権の強化とはいっても、同意を欠いた婚姻・縁組も適法に成立することを強調するときは、依然として空虚でしかないことになる。
中田・我妻と同様明治民法戸主権の弱小を主張する学者としては、中川善之助（我妻とともに改正家族法起草委員）・山中康雄・手塚豊、有地亨、中村敏子など。法史学者石井良助も、明治民法を「旧民法と対照した場合…全般的により一層旧慣を尊重したとはいえないように思われる。そういう場合もあるが、反って、より近代的になっている場合も少なくない」と指摘する。
さらに我妻は#星野・中村論争を踏まえた上で、大正・昭和の論争（#政界・教育界の家族法批判）との連続性を強調する。