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川内原子力発電所 災害対策
1997年3月26日、川内原発のある薩摩川内市（当時川内市）などで起きたマグニチュード6.5及び6.3の鹿児島県北西部地震、および1997年5月13日、同じく薩摩川内市などで起きたマグニチュード6.1の第2鹿児島県北西部地震の際、自動停止装置は作動せず川内原発は通常運転を継続した。いずれの地震も直下型地震であり、最大震度は3月26日の川内市で震度5強、5月13日の川内市において震度6弱であった。
当時の川内原発の1号機と2号機には、原子炉補助建屋の地表部と地下に地震用の感知器が設置されており、地表部の感知器が水平方向に260ガル、地下部においては水平方向に160ガル、もしくは垂直方向に80ガルを上回った時点で、原発の自動停止装置が作動するように設定されていた。
原子炉の耐震基準を理解するためには、同じガルという単位でも、「岩盤での地震動」と、「表層での地震動」は異なるものであることを理解しなければならない。
住民が普通に生活し、そして地震でも大きな地震動を記録しているのは「表層での地震動」なのに対して、原子炉の耐震基準は揺れがずっと小さい「岩盤（奥深く）での地震動」を基準としている。
川内原子力発電所 災害対策
記録用の地震計は原子炉建屋の基礎部地下22メートルに用意されていたが、この記録用の地震計によると、3月26日の地震では水平方向に64ガル、5月13日の地震では同68ガル（当初は71ガルと発表）が計測されたが、これは原子炉の基準地震動として比較するには正しい値である。
しかし、川内原発からおよそ12km（キロメートル）離れた川内市中郷での、3月26日の地震で444ガル、5月13日の地震で472ガルが気象庁によって計測されており、数値の隔たりが大きかったことから原発内にある計器の異常を疑うのは、前述の「岩盤での地震動」と「表層での地震動」は異なるものという理解が不十分であるためである。
また、地震計とは別に1号機に26箇所設置されている地震応答観測装置のデータ公表を九州電力に求めたところ、磁気テープに記録するレコーダの不調により、5月13日における地震データの半数強が失われていたことが判明したが、原子炉の地震動はあくまで地下にある検知器で行うものであり、地震応答観測装置のデータが記録されなかったことは、原子炉の安全性を損なうものではない。
川内原子力発電所 災害対策
なお、公開されたデータのうち揺れが激しかった箇所は原子炉格納容器の壁で639ガル（南北方向。5月13日）、外部遮蔽建屋のドーム頂部で602ガル（上下方向。3月26日）、燃料取扱建屋で428ガル（上下方向。3月26日）などであったとあるが、これも振り子のように揺れるドーム頂部等での揺れを検出しただけであり、原子炉の地震基準動や安全性とは何ら関係のない値であることに注意が必要である。
2016年4月14日夜より熊本県・大分県を中心に連続して発生している地震（熊本地震 (2016年)）では、同月16日午前1時台の地震において鹿児島県内で最大震度5弱、薩摩川内市内で最大震度4が記録されているが、川内原発では異常は発生しなかった。また、広報用地震計では補助建屋最下階で8.6ガル、補助建屋1階で12.6ガルが測定されており、これは原子炉を自動停止させる目安の数値（補助建屋最下階で水平方向160ガル・鉛直方向80ガル、補助建屋1階で水平方向260ガル）を下回るものであった。川内原発は1・2号機とも運転を継続し、同月16日には丸川珠代原子力防災担当相が運転停止の必要はないとの見解を示したが、原発周辺の住民から万一の事態を心配する声が上がっている。同じ16日には、日本共産党鹿児島県委員会が九州電力に対し原発の運転中止を要請した。
川内原子力発電所 災害対策
前述の川内原発差し止め訴訟・仮処分申立において争点の一つになったのが、南九州で過去に起きた巨大噴火が、川内原発のある現在に再び起きた場合の原発への影響である。九州南部にあって過去に大きな噴火を起こした火山の跡である加久藤カルデラ・小林カルデラ、姶良カルデラ、阿多カルデラはいずれも川内原発から50 - 100kmの範囲にある。原告側は仮処分申請の抗告審において、火山学者からの「火山学者の多くは南九州の広範囲に被害を及ぼすような大噴火の可能性が低いとは考えていない」とする意見を提出した。また、九州電力側の「火山噴火の数十年前から表れる前兆現象を見つけて対応すれば事故には至らない」とする主張に対しては合理性がないと反論した。
川内原子力発電所 災害対策
原子力規制委員会は原子力発電所の発電用軽水型原子炉の新規制基準を2013年7月に制定したが、その中に火山リスクに関するガイドライン（火山影響評価ガイド）がある。ガイドラインでは火山爆発指数 (VEI) 7に相当する大規模な噴火（カルデラ噴火）の予兆を捉えた場合に原発の運転を停止し核燃料などを搬出する方針が定められている。この方針について、火山学者の小山真人（静岡大学）も次のように批判している。まず、九州電力による川内原発の審査書類では、原発運転中にカルデラのモニタリングを行うとしているが、VEI7相当の噴火を観測によって事前に予測できた事例は過去にはない上に、マグマだまりは上下に膨らむだけではないため地殻の隆起速度を確かめるだけでは噴火予測はできない。そして、核燃料を原発から搬出する時間を確保できるよう早い時期に予測するのは不可能である、という。また、もしVEI7相当の噴火で生じた火砕流が川内原発に到達した場合、原発は火砕流堆積物に厚く覆われ、放射性物質が多量に漏れても対処のしようがないと予想されるため、放射能により日本中が汚染されるリスクも想定しなければならない、としている。川内原発自体についても、周囲160km圏内に5つ以上のカルデラを有し巨大噴火の火砕流での被害のリスクが国内原発でも最も高いことや、過去に3度もの大規模火砕流が原発に到達していることなどを考慮するなら、原発立地には全く不適格である、と批判している。
川内原子力発電所 災害対策
九州電力は、川内原発の運用中に活動があり原発に影響を与える可能性が最も高いのは桜島で約1万2800年前に発生した桜島薩摩噴火であるとして、同規模の噴火が桜島で起きた場合の火砕流の動きをシミュレーションし、原発には影響がないと結論づけている。九州電力はさらに、外部電源喪失時の非常用ディーゼル発電機が火山灰を吸って使用不能にならないような措置を施したり、敷地内に積もった火山灰を除去する車両などを配備するなどした。こうした対策もあって、原子力規制委員会は川内原発が新規制基準に適合していると判断した。
川内原発は桜島の北西約50kmの場所にある。2015年8月に桜島の噴火警戒レベルが上がり、2016年2月には爆発的なマグマ噴火が発生したが、九州電力は、現在の桜島の活動は川内原発に影響を与えないとして、特に対策を取ることはなかった。
川内原発での事故に備えた大規模な原子力防災訓練が実施されている。いずれも、震度6の地震により川内原発が全交流電源喪失し、原子炉が冷却不能となって放射能漏れに至った事態を想定している。
川内原子力発電所 災害対策
2013年（平成25年）10月11日・12日には、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力総合防災訓練が国によって実施された。大地震によって川内原発で放射能漏れが起きたとの想定で通信連絡訓練、避難訓練、緊急被曝医療措置訓練などを行った。内閣府などの中央機関、九州電力、鹿児島県および原発から30km圏内の自治体と住民が参加した。国による訓練は川内原発ではこれが初めてであった。なお、この避難訓練の対象地域から外れていた鹿児島市・阿久根市・日置市・長島町の4市町も独自に訓練を実施した。
2015年（平成27年）12月20日には、同年8月の再稼働後の初めての訓練となる鹿児島県による原子力防災訓練が実施された。これは、鹿児島県や薩摩川内市などの自治体が策定した地域防災計画原子力災害対策編の実効性の確認も目的としており、鹿児島県、周辺自治体とその住民、内閣府と原子力規制庁、自衛隊などの行政機関が参加した。
以上の大規模な訓練の他、2013年10月から2015年3月にかけて原子力災害対策特別措置法に基づく小規模な訓練が複数回行われている。事故の対応手順の習得のための訓練や複数の訓練を組み合わせた総合訓練で、九州電力によって実施された。
2015年8月の再稼働に先立ち、川内原発の事故発生時の避難計画には不備があることが、地元住民のほか、薩摩川内市長・岩切秀雄、「原子力規制を監視する市民の会」代表・阪上武などから指摘されている。また、2015年11月の毎日新聞の報道によれば、原発周辺の30km圏内にいる障害者や高齢者が他の自治体へ避難した際の受け入れ先となる福祉避難所の収容人数も不足しているという。
また、社内独自での訓練として、川内原発の施設内の電源喪失時に、隣接する川内火力発電所の電力を補助電源として供給するための訓練も行われている。
2014年7月27日、鹿児島県と薩摩川内市は川内原発から半径5km圏内の住民に安定ヨウ素剤を一斉配布している。原子力規制委員会の指針に基づいたヨウ素剤の配布は、これが全国で初めてのケースとなる。
なお、半径5km圏外の住民には原子力災害対策重点区域に指定されている半径30km圏内用（およそ22万人が住む9市町）に45万7000錠が用意されている。また、鹿児島県内の保健所9箇所と鹿児島県警に合計50万3000錠が備蓄されている。管理ならびに購入は各自治体に委託されており、錠剤の使用期限は3年である（備蓄は順次更新）。一例として鹿児島県が2010年度（平成22年度）に購入した安定ヨウ素剤8万1000錠、および粉末300グラムの金額は43万6000円であった。
2015年8月には、鹿児島県が原発から半径5kmの範囲にある小学校・中学校・保育園での安定ヨウ素剤の配備を検討していることが報道された。
川内原子力発電所 広報活動
九州電力は1980年1月、川内原子力発電所展示館を開設した。展示館は薩摩川内市久見崎町にあり、原子力発電所全体の模型や実物大の原子炉模型などが展示されており、原子力発電の仕組みなどを学ぶことができる。
川内原子力発電所 登場作品
『死都日本』
石黒耀の小説（2002年）に川内原発が登場する。小説中では、霧島の本体である加久藤カルデラが大規模な噴火（破局噴火）を起こす前に川内原発を廃炉にし核燃料を撤去していたことから、加久藤カルデラからの火砕流が到達しても放射性物質の漏洩による汚染を免れたとされる。
敦賀トンネル
敦賀トンネル（つるがトンネル）は、日本の福井県敦賀市と同県南条郡南越前町を結ぶ北陸自動車道のトンネルである。1977年（昭和52年）に上りトンネルが暫定2車線で開通し、1980年（昭和55年）に下りトンネルが開通した。
本項では、敦賀トンネルと並行する区間に先に建設された、国道8号の敦賀隧道（つるがずいどう）についても述べる。敦賀隧道は、有料道路「敦賀道路」（つるがどうろ）の一部として1962年（昭和37年）に開通し、1972年（昭和47年）に無料開放された。
敦賀トンネル 北陸自動車道 敦賀トンネル
北陸自動車道の敦賀トンネルは、敦賀市杉津と南越前町新道とを結ぶ高速自動車国道のトンネルである。
前述の国道8号敦賀トンネルよりも東南の内陸に造られたトンネルである。敦賀側坑口の標高は256.9 mであり、これは北陸自動車道の最高地点でもある。
長さは上り線（米原方面）が3,225 m、下り線（新潟中央方面）が2,925 m。上り線のトンネルは、北陸自動車道全体では子不知トンネル、市振トンネル（NEXCO東日本の管理区間）に次いで3番目（上り線。下り線トンネルは6番目）に長く、北陸道のNEXCO中日本の管理区間では最も長いトンネルである。
トンネル内で下り線が上り線を跨ぐという、全国的にも稀に見る構造になっている。このため、下り線の敦賀側坑口から1つ目の非常口と上り線の敦賀側2つの非常口は走行車線側についている。その他の非常口は追越車線側にある。さらに、北陸新幹線の新北陸トンネルが途中で上下2本のトンネルを跨ぐ形で掘り進められ2021年1月ごろに完成し、北陸新幹線金沢 - 敦賀間開通の2024年3月16日より供用開始している。
敦賀トンネル 北陸自動車道 敦賀トンネル
敦賀側坑口での高低差をつけるために、上下線トンネルとも下り勾配になっている（特に上り線は顕著）。そのため、トンネル内に設置されている電光の道路情報掲示板には速度超過を警告するメッセージも流れるようになっている。また、出口では積雪など気象条件が大きく変わる上に、下り線出口付近は急カーブであるため、重大事故が発生している。
開通当初は暫定2車線であり、現在の上り線トンネルを対面通行で供用していた。供用開始から4車線化までの間、最高速度40 km/h、そして追い越しのためのはみ出し通行禁止の規制がそれぞれなされていた。下り線トンネルの供用開始（4車線化）以降、最高速度は80 km/hであるが、トンネル内での車線変更禁止の規制はない。
（※）敦賀IC - 葉原トンネル手前は現在の下り線が、葉原トンネル手前 - 敦賀・今庄トンネル間は現在の上り線が、それぞれ先行供用され、両者は仮設の連絡路で結ばれていた。
上り線は当初、横流換気方式となっていたが、1996年（平成8年）に天井板を撤去、ジェットファンが取り付けられ、以降は縦流換気方式となっている。下り線は供用当初より縦流換気方式であるが、2 ㎞を超えるトンネルでは全国初のものであった。
上り線はルーバー型だったが、2014年（平成26年）に換気設備撤去が行われ、現在は面壁型である。尚隣接する今庄トンネル（上下線）も同型だったが、同時に改築された。下り線は供用当初より面壁型である。
E8 北陸自動車道
(4)敦賀IC - 杉津PA - 敦賀トンネル - (5)今庄IC
敦賀トンネル 国道8号 敦賀隧道
国道8号の敦賀隧道は、南越前町大谷と敦賀市元比田を結ぶトンネルである。
福井県を大きく二分する嶺北と嶺南のいわれとなった木ノ芽峠（木嶺）がある敦賀湾東縁山地（鉢伏山地）の北西部に位置する。当所は甲楽城断層と呼ばれる巨大断層を有する断層崖であり、300 m - 350 mの標高差と平均斜度34度の急崖部の中腹に造られている。
当隧道の西側に並行している福井県道204号大谷杉津線が国道8号の旧道であり、当隧道開通前は嶺北と嶺南を結ぶ唯一の道路であったものの、平均幅員4 mの未舗装路であり、トンネルや長大橋梁をほとんど設けず、この断層崖にへばりつくように蛇行していたまた、地すべりやがけ崩れなどの土砂災害が多発し、年間通行止め日数が1956年（昭和31年）は24日、1957年（昭和32年）は28日におよぶなどの難所であった。昭和30年代に当隧道を含む前後の区間の抜本的な拡幅改良舗装工事が進み、車道は2車線（片側1車線）の幅員が確保された。敦賀市大比田の大比田交差点（福井県道204号大谷杉津線交点）から当トンネル直前までの上り線（敦賀市→南越前町）には登坂車線も設けられている。なお、歩道は整備されていない。
敦賀トンネル 国道8号 敦賀隧道
換気装置として多くのジェットファンが設けられており、かつては合計15本以上（2本1組）あった。2021年現在は本数が減らされている。
当トンネルは敦賀道路（敦賀有料道路）として日本道路公団が有料道路として計画、整備された。福井県南条郡河野村（現在の南越前町）大谷から同県敦賀市杉津までの5.2 kmで、事業費は8億600万円であった。当初の計画では1992年（昭和67年＝平成4年）7月7日までの30年間、料金徴収を予定していたが、19年半近く早く償還完了して国に移管された。
左の数値は敦賀道路の通行量、右の数値は同道路の料金収入である。
プロリーグ構想 (バスケットボール)
プロリーグ構想 （プロリーグこうそう）とは、実業団などのアマチュアスポーツリーグ (バスケットボール等) をプロ化する構想のことである。このページでは、主に日本のバスケットボールリーグプロリーグ構想について詳述する。
プロリーグ構想 (バスケットボール) 概要
日本バスケットボール協会の役員の一部は、プロリーグ化に反対していた。
日本のバスケットボールで初めて、プロリーグ化が検討されたのは1993年である。当時はサッカーがJリーグとしてプロリーグが始まろうとしていた時期 であり、さらに前年のバルセロナオリンピックにおけるドリームチームの活躍に起因するNBAブームや週刊少年ジャンプ（集英社）にて連載されていた井上雄彦のバスケットボール漫画「SLAM DUNK」の大ヒットも重なり、バスケットボールも、プロリーグ発足の声が出るようになっていた。1993年2月15日、日本バスケットボール協会は、バスケットボール活性化検討委員会の4つの検討部会の一つとして、「プロ化検討部会」を設置した。
1996年にバスケットボール日本リーグがバスケットボール日本リーグ機構（JBL）として改組され、また、1997年にはプロ契約選手が解禁され、外山英明（大和証券）と長谷川誠（ゼクセル）が日本人初のプロ契約選手となった。そして2000年に日本初のプロチーム、新潟アルビレックスが誕生し、2001年には将来のプロ移行をにらみ1部リーグがホームタウン制などを導入したJBLスーパーリーグにリニューアルされた。
JBLスーパーリーグの各チームはプロリーグ化において企業の支援が十分ではないこと や、チームのレベルアップに弊害が出るなどの課題を抱えていた。
プロリーグ構想 (バスケットボール) 概要
2003年時点では、プロリーグ化の話が出てから10年以上経過してもなおJBLスーパーリーグの運営はアマチュアのままだった。
2002年、同機構に加盟するJBLスーパーリーグの新潟が中心となり、バスケットボール日本リーグのさいたまブロンコス（旧所沢ブロンコス・埼玉県）、横浜ギガキャッツ（神奈川県）、千葉バジャーズ（千葉県）の4チームでプロ化推進プロジェクトが立ち上げられ、2002年7月10日の日本バスケットボール協会理事会にて活性化検討特別委員会の新設が承認された。
2004年1月23日、プロリーグ設立研究会を発足を決定。プロリーグ化に対する回答をJBLに求めるが具体的な回答が出ず、プロリーグ化の進展がないため、8月9日、新潟とさいたまはバスケットボール日本リーグ機構から脱退し、プロ組織による新リーグを結成する方針を明らかにした。具体的にはこの2チームの他全国主要都市を本拠地とする6チーム程度が参加してホーム&アウェー方式による総当たり戦で開催するというものである。そして、2004年8月12日に有限責任中間法人日本プロバスケットボールリーグ設立準備室（2005年4月に株式会社日本プロバスケットボールリーグに改組）を設立した。
プロリーグ構想 (バスケットボール) 概要
新潟とさいたまは、いずれも元は実業団チーム であったが、親会社の支援が打ち切られたことをきっかけに、それぞれ地域密着型のクラブチームに方向転換した。
2004年8月19日に都内で開かれた臨時理事会で脱退理由が規定の「解散（廃部）やチーム譲渡、並びにそれに準ずる事由」に相当しないという理由で脱退が認められなかったことに加え、現行のリーグ戦に所属しているチームなどからの抵抗もあり、プロリーグ化の実現は難航も懸念された。
2004年11月24日、新潟とさいたまは新リーグ「bjリーグ」を結成することを発表。2005年11月の開幕を目指し、地域密着型で安定経営を前提に置いたリーグ戦構成を目指して取り組むことを明らかにした。参加チームは新潟とさいたまの他に宮城県（仙台エイティナイナーズ（89ERS））、東京都（東京アパッチ）、大阪府（大阪エヴェッサ。当初は「大阪ディノニクス」として参加予定だった）、大分県（大分ヒートデビルズ）の4チームを加えた6チームである。
2005年4月13日、都内での理事会で新潟とさいたまの日本リーグ脱退が正式に承認された。日本バスケットボール協会は「プロリーグ参加を脱退の理由とするものではないものの、プロリーグ作りをする意志に変りがないのでこれ以上説得しても難しい」という判断で特例処置とした。
プロリーグ構想 (バスケットボール) 概要
2005年9月25日、bjリーグ開幕が迫り、なんらかのOBによる日本バスケットボール振興会がNBAと提携する「第3のプロリーグ」構想を発表した。bjリーグは株式会社であり、JABBAは財団法人として運営されており、社団法人としての組織が望ましいと判断し、将来的に社団法人への一本化を前提として、日本協会と同じ2007年に「社団法人日本プロバスケットボール振興会」として発足を目指していた。2007年3月8日に特定非営利活動法人格を取得した事を発表した。
さまざまなプロリーグの設立は、埋もれていた選手を発掘し、かつエンターテイメント性を高めることにより、日本国内でのバスケットボール人気を高めるとともに、バスケットボールのレベルを相対的にアップすることが期待されるという見方もあるが、プロリーグの分裂・林立は権威付けにもまた競技の普及にもならないとの見方も多かった。
2004年10月12日、日本バスケットボール協会理事会は、新潟とさいたまからの脱退届けを改めて認めない代わりに、2006年度にさいたま市で開催の世界選手権（現在のFIBAワールドカップ）の大会終了後に現在のJBLスーパーリーグのプロリーグ化の実現を推進する計画を明らかにし、その具体的な指針を2005年3月までに示すと発表した。
プロリーグ構想 (バスケットボール) 概要
2005年3月30日、日本バスケットボール協会のプロ化実行検討会は2007~2008年度シーズンにJBLスーパーリーグを中心としてプロリーグを作ることを目指す答申をまとめた。
2006年4月、日本バスケットボール協会はプロリーグへの参入決定・内定団体10チームを発表。JBLスーパーリーグに参加している7チームはそのままプロリーグに参加し、他にバスケットボール日本リーグ所属の1チーム（本拠地・千葉県）、一般公募団体2チーム（同・北海道と栃木県）の3チームについては参入内定団体となり、この3チームの経営基盤、選手補強などの状況を考慮し審議し、レラカムイ北海道の1チームのみの正式参入が決定した 。リーグ名は日本バスケットボールリーグに決定した。
結果として、プロ・アマ混合（当初オールプロ選手は3チームのみ）で将来的なプロリーグへの移行を目指しプロリーグ化は頓挫した。
プロリーグ構想 (バスケットボール) FIBAによる会員資格無期限停止処分
2007年、新JBL初年度のシーズン開幕を迎えるが、開幕前にオーエスジーフェニックス東三河のbjリーグ転籍を表明。JBLが完全プロ化を断念した事で地域密着型プロを目指していたオーエスジーとの間に溝ができてしまった事が大きな要因とされる。しかし、新たな船出を迎えるJBL及び日本バスケ界にとって大きな衝撃となった。そして9月5日、フェニックスのJBLからの脱退が承認され、翌6日に2008-09シーズンからの参入が発表された。bjリーグでは「浜松・東三河フェニックス」として参入する。
一方、日本協会では2006年の世界選手権で発生した多額の赤字を巡り、内紛が勃発。日本オリンピック委員会（JOC）から資格停止処分を受けるなど大きな混乱をきたした。結果として協会幹部が刷新され、その後一転して日本協会及びJBLはbjリーグの提携へ向けて歩み寄りを見せるようになった。
プロリーグ構想 (バスケットボール) FIBAによる会員資格無期限停止処分
国際バスケットボール連盟（FIBA）から「1国1リーグが望ましい」と、JBLとbjのリーグ統合を要望されたこともあり、2008年11月12日に検討委員会が設置された。両リーグ間の交流戦やオールスターゲームを行い、将来的にはプロ組織を一本化する方針を示している一方、女子のトップリーグであるバスケットボール女子日本リーグ機構（WJBL）のあり方についても整理することになる。日本協会の深津泰彦副会長が委員長を務め、bjリーグから河内敏光コミッショナーが検討委員会メンバーに加わる。
2009年3月にもbjリーグ球団及び選手の協会登録を認める意向を示しており、2009年度中に覚書の調印を目指す。そして2010年3月20日の理事会で承認された。4月以降協会登録が開始され、早ければ2010年アジア競技大会でbjリーグ選手が日本代表に選出されることになる。なお、2010年4月の日本代表候補発表時点では当時のbjリーグ所属選手は1人も選ばれていなかったが、8月に現役日本代表である石崎巧が島根スサノオマジックと契約している。
プロリーグ構想 (バスケットボール) FIBAによる会員資格無期限停止処分
一方、リーグ統合についてはJBL、bjのどちらか一方に吸収させるのではなく、協会主導で2013年を目標に新リーグを発足させる方向で検討中である。2010年4月21日、協会はJBL、bjリーグとの3者で「次世代型トップリーグの創設に関する覚書」を調印。6月9日、協会内に「新リーグ準備室」を設立。また、新プロリーグ参加についてはbj・JBLとも各チームの判断に委ねられる。
なお、両リーグ間の交流戦については2011年オフから解禁とする方針である。ただし興行性のない練習試合、bj球団とJBL・JBL2以外の協会加盟チームとのプレシーズンは2010年より認める。
2011年12月5日、協会はJBL、bj両リーグの代表を集めて新リーグの案を提示したが、その案はプロリーグではなく、従来のJBLと変わらないプロと企業の混合リーグ案であったため、bj側のほぼ全チームが事業性を確保できず、参加は困難との立場を示している。
協会は12月15日より新リーグ参加チームの公募を開始し、2012年4月27日に締め切り。5月9日に23チームが応募したと発表したが、この時点では内訳は明らかにされなかった。
朝日新聞2011年2月17日付けによると、2013年の新リーグ旗揚げ構想について「事実上断念した」と報道された。
プロリーグ構想 (バスケットボール) FIBAによる会員資格無期限停止処分
朝日の取材に答えた日本協会のある幹部は「新リーグの計画案が議決されず、2013年に一気にプロ化することは難しい」と語っており、プロ化を反対する日本リーグ所属の一部実業団チームからも説得ができなかったという。またbjリーグ側も新リーグの完全プロ化に疑問があるとして、不安視する意見もあった。
結局、設立されたNBLは完全プロ化を断念し、bjリーグとの統合もならなかった。こうして後の完全プロリーグであるB.LEAGUEが誕生するのは2016年まで待たなければならなかった。
その後新リーグはナショナル・バスケットボール・リーグ(NBL)という名称が決まった。JBLとの大きな違いはこれまで任意だった自主興行となったことと、チーム名に地域名を付与することである。「新しい日本のトップリーグ」をうたうものの、JBL・JBL2からの参戦が10チーム（新チームへの経営権移譲含む）、新規参入チームが1チーム、bjからの移籍が千葉ジェッツのみとなり、bjとの統合とはならず。プロ化も断念したことから事実上JBLのリニューアルとみる向きもある。
プロリーグ構想 (バスケットボール) FIBAによる会員資格無期限停止処分
2013年12月、FIBAのバウマン事務総長がJBAに対し、日本が2006年世界選手権の開催で大きな損失を出し、その後も下降線を辿っている現状も踏まえ、ビジネス感覚を持ったメンバーによる運営改革や、NBL・bjリーグの並立状態の早期改善してピラミッド型にすることを求めた。
今回がラストチャンスとし、日本代表の国際試合への出場制約や2020年東京オリンピックへの開催国枠での出場を適用しない可能性にも言及している。
2014年2月11日、FIBAの最終勧告によりJBAは理事会において改革委員会の設置と2リーグを統合し、2016-17シーズンからスタートする新たなプロリーグの設立を決定した。NBLとbjリーグのチームには今後説明して参加を呼びかけるとしている。
しかしその後も進展がなかったため、FIBAは2014年4月22日にJBAに対し、10月末までに方向性を示せない場合はJBAを資格停止処分にする可能性があると通告した。
6月21日、JBA、NBL、bjリーグの3者が、統一プロリーグ発足に向けた話し合いを開始すると発表、同7月17日、統一プロリーグ推進会議の発足が決定した。しかし、これ以後も大きな進展が見られず、期限となった10月末までに統合案をまとめることが事実上不可能となったとして、日本バスケットボール協会は2014年10月23日の理事会で、同会長・深津泰彦が辞任を申し出、受理された。
2014年11月26日、FIBAはJBAに対してFIBAの会員資格無期限停止の処分を正式に発表した。これにより男子代表だけでなく、女子、ユースを含めた一連のナショナルチームの国際試合出場が禁止されることになり、2016年リオデジャネイロオリンピックの予選出場も事実上できなくなった。今後FIBAは問題解決へ向けた直接介入を含めた対応も検討している。
2015年1月28日、FIBAはJBAが機能不全に陥っているとして、FIBAタスクフォース『JAPAN 2024 TASKFORCE』を設立し、日本協会改革プロジェクトチームの第1回会合において、このプロジェクトチームのチェアマンに日本サッカー協会最高顧問の川渕三郎らを選んだ。
2015年4月に全理事・評議員が辞任。5月に川淵三郎を会長とする新体制が発足した。
また2016年1月28日に、元役員経験者やバスケットボールの元選手や指導者により日本バスケットボール推進協議会が発足した。
プロリーグ構想 (バスケットボール) 統合プロリーグ構想の概要
2011年2月16日、統合プロリーグの計画概要について一部報道された。報道によると、
などがある。
今回は、先述の通り1部リーグの一本化がFIBAから勧告され、2014年10月までに具体化しなければ同連盟会員資格停止の可能性があることから、2016年シーズンでの統合した新リーグ創設へ向けた課題の解決をめざし、以下の案を検討していく。2014年10月末までの合意を目指す。
またこれまでに以下の点で合意している。
また新リーグについては、
の3点 を加盟条件に挙げている。
その後最大44チームで1部リーグを行うという案が考えられているとの一部報道 があった。これは日本バスケットボール協会長・深津泰彦が、「当面は全参加チームによる1リーグ制でやる」としており、bjリーグとNBLのそれぞれ22チームずつ（NBLは1部13、2部に当たるNBLデベロップメント・リーグ9をすべて含む）の44チームで1つのリーグを構成し、発足時はJリーグなどに見られる実力別のディビジョン分けはせず、東西ブロック制や上位・下位リーグ制などの方式をも検討しているという。
プロリーグ構想 (バスケットボール) 統合プロリーグ構想の概要
しかし、企業中心のJBLを母体とするNBLの一部チームが、企業名排除に反対するなどもあり、リーグ統合に向けたまとまりを欠き、FIBAが統合案をまとめる期限としていた2014年10月末にそれを集約することが事実上できなくなってしまい、FIBAの資格停止処分は不可避な状態となってしまった。資格停止処分が科されると、男子だけでなく、女子も含めてすべての国際試合出場も停止される恐れがあり、2016年リオデジャネイロオリンピックのアジア・世界予選、更には開催国シードが約束されている2020年東京オリンピックへも出場できない可能性もあるとしている。
FIBAの特別部会の話し合いのまとめをする川渕は、1部リーグの統合新リーグをプロリーグとし、2016年度（同10月）からの開始を目指すことを明らかにした。同年の2016年リオデジャネイロオリンピック出場選考を兼ねた予選大会出場に道筋をつけるために、2015年6月までにまとめることを目指す。また日本バスケット協会の組織統治、いわゆるガバナンスの強化や、日本代表の強化体制の確立などを挙げている。
新リーグは1部を12-20チーム程度、更に同数程度の2部、3部相当の地域リーグなどを編成したJリーグの方式に倣ったものを取り入れる。
プロリーグ構想 (バスケットボール) 統合プロリーグ構想の概要
特に1部リーグの統合について、川渕はその性格として
などを進めているクラブを対象として新リーグに参加させるクラブを決めるとしている。また、企業名入りのチームについては、「地域に根ざしていれば、絶対ダメというわけではない」とする私見を述べている。
2015年3月25日、新リーグの参加基準を正式に決定し、上記の条件のほか、ホームタウンでのクラブ主管試合の全体の開催数の8割を開催する体育館を確保し、かつ2部リーグはホームタウンでの主催試合で3000人程度収容可能な体育館を保有することや、財務条件として、1部で年間2億5000万円以上を確保することを求めること の他、Jリーグクラブライセンス制度を参考としたバスケットボール版のクラブライセンス制度の導入、年間の60試合程度の開催、アマチュア（いわゆる社員契約）の選手は1チーム2人まで、ユース（高校生年代）のチームを作るなどを盛り込んでいる。また第1回新リーグへの参加の条件として、2015年3月31日までにbjリーグ、NBL（2部のNBDLも含む）に参加するチームを加盟の対象とする。
プロリーグ構想 (バスケットボール) プロリーグ発足と課題
2015年4月3日、新リーグの運営母体として、川渕を代表者とする一般社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（JPBL）の設立が発表され、JPBLへの参加（入会）申し込みが開始された。
Bリーグの参加条件については、当該項を参照のこと。
2015年8月10日、FIBAはJBAに対する国際試合出場停止の制裁処分を解除すると発表し、リオ五輪出場をかけたアジア選手権への出場が認められた。
2016年9月22日に、完全プロリーグである『B.LEAGUE』が発足したが、悲願だった国内のトップリーグ（NBL・bjリーグ）の統合において様々な課題が生じていた。
レギュレーション等の一本化
bjリーグはJBLスーパーリーグを反面教師としたプロリーグを標榜していたため、上記のようにレギュレーションなどの違いが多々見られた。そのため、リーグ統一に当たってはリーグ間で協議を重ね、理想に近いものに変えていく必要があった。
プロ化反対派
プロリーグ構想 (バスケットボール) プロリーグ発足と課題
上記の日本協会役員刷新に伴い、完全プロ化及びbjリーグとの統合に反対する役員は減少したが、一方でJBL→NBL（当時）に参加していた企業チームの中にはアイシン、トヨタ自動車、東芝のように頑なに反対しているものも少なくなかった。そんな中、当時JBLに所属していたオーエスジーは2008年からbjリーグに転籍し、プロクラブ「浜松・東三河フェニックス（現：三遠ネオフェニックス）」が発足した。また、Bリーグ発足において、トヨタ自動車は三井物産の子会社との共同出資による運営会社（トヨタアルバルク東京株式会社）の設立などで解決した。中でも東芝は頑なに反対しており、当時の東芝は所属している日本人選手全員が東芝の社員のままだったという。こうした事情もあり、JBL・NBLに移行する際もこれらの企業チームに妥協する形で完全プロ化を断念した経緯がある。企業が反対に回る理由として興行権を行使するに当たっての諸経費、試合数増加による遠征負担及び選手・指導者とのプロ契約にかかる報酬 が増大するのを嫌い、一方で企業の多くはサッカーやモータースポーツなど他のプロスポーツに関わっていてバスケットボールまで手が回らず、加えて長引く不景気もあり本業以外の支出を極力抑制したい各企業はプロ化に及び腰となっていた。協会側はこれらのチームを説得してプロリーグ参加へ方針転換させると見られるが、無理に参加を強いることはしない方針であるため、場合によってはこれら企業チームの不参加となる可能性もあった。また、反対派の意見にはオリンピックの商業主義に対する批判も少なくなかった。また、上記の企業名排除に反対するクラブの問題も挙げられていた。
プロリーグ構想 (バスケットボール) プロリーグ発足と課題
環境整備
新リーグをトッププロリーグとして成立させるためには一定の環境整備も重要となる。bjリーグ球団及びJBL→NBLプロチームはJBL→NBL企業チームより劣悪な環境の中で活動しているケースが多かった。そのため、アイシンシーホースが長らくトップに君臨するなど企業チームがプロチームより実力が上となる逆転現象も起こっている。プロチームの場合、上記のように興行収入がなければチームが成り立たず、有力スポンサーのないチームは経費削減のため練習場の確保などもままならず、選手の収入も（サラリーキャップが敷かれているとは言え）JBLプロの日本代表クラスを除けば全体的に低水準だった。またbjリーグにおいては、プロチーム運営会社の経営状況も全体的に厳しく、観客動員の伸び悩みやスポンサーの撤退、大震災の発生などによって活動休止に追い込まれるケースもあった。環境向上にはリーグ全体で収入を増やすのも大事であるが、協会及びスポーツ界全体、行政などのサポートも必要不可欠である。
さらに、クラブチーム単位においても経営難であることが示唆されていることも挙げられる。
プロリーグ構想 (バスケットボール) プロリーグ発足と課題
2012年 - 2013年シーズン、bjの大分ヒートデビルズ（現：愛媛オレンジバイキングス）の運営会社「大分ヒート」が経営破たんし、選手の給与未払い問題に発展。これにより外国人選手や一部の日本人プロ選手が退団するなどした。この後大分ヒートは経営から撤退しbjリーグがリーグの安定運営を目的として設立した一般社団法人「テンポラリーゲームオペレーション」（TGO）に事業譲渡 し、そのシーズンは間接的ながらbjリーグの管理下での経営となった。あくる2013年 - 2014年シーズンから新法人「バスケで」を大分県バスケットボール協会の役員が中心となって設立し、今日に至る。なお、「バスケで」に譲渡後も、経営難は解消されないまま続いたため、2015年4月に愛媛県の学校法人河原学園と、その傘下の関連会社・ケービーシートータルサービスに経営権を譲渡することを決め、現行リーグ最終となる2015-16年度のシーズンはチーム名の「ヒートデビルズ」を維持したうえで、愛媛県をセカンドホームと位置付けて活動（当初は「大分ヒートデビルズ」とする予定だったが、ダブルホームタウンを定義づけるために「大分・愛媛ヒートデビルズ」に改称した後、Bリーグが発足した2016年以降は、ホームタウンを愛媛県に一本化し、「愛媛オレンジバイキングス」となった。）、2016-17年の新リーグ移行後は愛媛県にホームタウンを完全移転させて活動する方針としており、「バスケで」は新たに大分県を本拠地とする新チームの結成を目指し、まず地域リーグからの活動を念頭に取り組むとしている。
プロリーグ構想 (バスケットボール) プロリーグ発足と課題
2014年 - 2015年シーズン、NBLでパナソニックトライアンズを引き継いだ和歌山トライアンズが前年度（2013年-2014年シーズン）の準優勝を記録したことで、選手に対する出来高払いが支払われていないことが分かった。チームは「支払いの準備をしているが資金がなく、調達のめどが立っていない」としている。同チームは大半が出来高払い契約で選手を雇用しているが、経営難を理由に通常の給与は支給されながら、報酬が未払いの状態となっていた。なお和歌山トライアンズは資金難と、チームの活動が事実上休眠状態であることを理由に、新リーグ第1回となる2016－17年度シーズンの参加承認は見送られる とともに、NBLについても2015－16年度のリーグ戦参加も認められないことが決まったが、今後も将来の新リーグ参加を念頭に活動を進めるとしている。
同シーズン、同じく当時のNBLのつくばロボッツ（現：茨城ロボッツ）を運営するいばらきスポーツアカデミーも経営難を理由として、NBLの直轄管理で運営を行い、選手の給料についてはNBLが支払うことを発表した。
プロリーグ構想 (バスケットボール) プロリーグ発足と課題
新・Bリーグ
Bリーグは2022-23シーズン現在はB3リーグも含め、単年度の競技成績を参考としてチームの入れ替えを行ってきたが、現在のリーグ発足から10周年にあたる2026-27シーズン以後は、単年度の競技成績での入れ替えなどは行わず、クラブの財政面や地域密着、アリーナの様式などの取り組みに基づいたエクスパンション型（チーム数拡大型）のリーグへの移行を目指しており、まず2022-23・2023-24年度の2シーズンの財政面などを総合的に精査し、2024年度中に新・B1に参加するクラブを10-18クラブの範囲で発表し、以後も新規参加希望チームへの門戸を広げる方針であるとしている。
大和二見駅
大和二見駅（やまとふたみえき）は、奈良県五條市二見三丁目にある、西日本旅客鉄道（JR西日本）和歌山線の駅である。
奈良県で最南端の鉄道駅である。また、和歌山支社では唯一、奈良県にある駅でもある。
大和二見駅 歴史
後にJR和歌山線となる路線のうち、高田駅から葛駅（現在の吉野口駅）を経て五条駅への路線は、私鉄の南和鉄道が建設、開業した。南和鉄道は、吉野川の水運と連絡の便を図るべく二見駅（後の川端駅）までの路線を建設し、葛 - 五条間と同じ1896年（明治29年）10月25日に開業した。五条 - 二見間は1マイル71チェーン（約3,038 m）で、この区間は貨物線であった。
その後、五条 - 和歌山（後の紀和駅）間を建設した私鉄の紀和鉄道では、この五条 - 二見間の貨物線を一部利用して工事を進めることになり、1898年（明治31年）4月11日に五条 - 橋本間を開業した際に、五条起点78チェーン70リンク（約1,583 m）地点に紀和鉄道起点を設置して路線を分岐させた。この時点では紀和鉄道起点は単なる分岐点であり、駅は設置されていなかった。しかし1899年（明治32年）に、9月18日開業、10月1日廃止で二見臨時停車場を五条起点1マイル5チェーン（約1,709 m）地点に開設した記録がある。後に二見駅が開設された時のマイル程は五条起点79チェーンであり、臨時停車場は二見駅から6チェーン（約120 m）和歌山方にあったことになる。
大和二見駅 歴史
紀和鉄道が南和鉄道線を一部利用するのは、当初は全線を建設するまでの暫定的なものとされていたが、その後の交渉によりこの形態は恒久的なものとすることになり、1901年（明治34年）7月1日付の契約で、五条から西の旅客列車は紀和鉄道が、五条から二見に向かう貨物列車は南和鉄道が、それぞれ営業することで合意された。同年10月9日逓信大臣の認可を得て、紀和鉄道の起点が正式に分岐点に移転された。この合意の中で、分岐点に新たに駅を開設してこの駅を紀和鉄道側が管理することが定められ、1902年（明治35年）6月3日付で分岐点にあたる五条起点79チェーン（約1,589 m）地点に二見駅が開設され、同日従来の二見駅は川端駅に改称された。
紀和鉄道はその後、関西鉄道へ売却することになり、1904年（明治37年）5月17日に営業を全面的に関西鉄道へ委託し、8月27日に正式に売却された。これにより、当駅は関西鉄道の所属駅となった。また南和鉄道も関西鉄道へ売却する方向となり、まず1904年（明治37年）10月1日から関西鉄道が南和鉄道の営業委託を受けて管理することになり、同年12月9日に正式に譲渡となった。二見駅はこれにより関西鉄道の路線同士の分岐駅となった。その関西鉄道が、1907年（明治40年）10月1日に国有化されたことで、二見駅は官設鉄道の駅となった。
大和二見駅 歴史
1919年（明治42年）4月15日に駅名を大和二見駅に改称した。開業以来貨物も取り扱う一般駅であったが、1971年（昭和46年）4月26日に貨物営業は廃止となり、旅客駅となった。また当駅で分岐して川端へ至る貨物線は、1982年（昭和57年）10月1日に廃止となった。
大和二見駅 駅構造
橋本方面に向かって左側に単式ホーム1面1線が配置された地上駅で、若干ホームがカーブしている。
関西鉄道時代の駅配線図では、単式ホームの向かいに島式ホームが設置された2面3線の駅であり、さらに島式ホームより外側に1線の側線とそれに面したホームが設けられていた。また当駅より五条側で川端へ至る貨物線が分岐して、駅舎より南側を通過して川端へ向かっていた。昭和40年代後半に発行された書籍に掲載の配線図では、島式ホーム外側の側線はなくなっているが、島式ホームの外側の線に面してホームが設置され貨物上屋とクレーンが設置された構造となっていた。また川端へ向かう貨物線にはタブレットの受け渡し用の小さなホームが設けられていた。現在は島式ホーム側の線路は撤去されている。向かいのホームはまだ撤去されずに残っているが金網で塞がれており、入ることはできないようになっている。場内・出発信号機も残存しているが横に向けられており、運転取扱上は停留所相当となっている。
和歌山駅管理の無人駅である。古くからの、妻面に出入り口のある木造駅舎は、2019年に簡易な物へ建て替えられた。改札外にトイレがある。
大和二見駅 利用状況
JR西日本の移動等円滑化取組報告書によれば、2023年度の1日平均乗降人員は280人。『奈良県統計年鑑』『和歌山県統計年鑑』によると、1日の平均乗車人員は以下の通りである。
大和二見駅 駅周辺
当駅は五條の市街の西方の町並みが途切れるぎりぎりのところに位置し、付近には人家もそこそこにある。改札口を出て左手に行くとすぐに国道24号にぶつかる。近隣に商店街はないが、国道24号沿い（主に五條市街地の方面）にスーパーや商店などが点在する。
五條市コミュニティバス
※かつてはコミュニティバス（畑田 行、イオン五條店 行、県立五條病院 行）を運行していたが、2021年に廃止された。
大和二見駅 隣の駅
西日本旅客鉄道（JR西日本）
和歌山線
■快速（粉河駅以東各駅停車）・■普通
五条駅 - 大和二見駅 - 隅田駅
日本国有鉄道
和歌山線貨物支線
大和二見駅 - 川端駅
島根原子力発電所
島根原子力発電所（しまねげんしりょくはつでんしょ）は、島根県松江市鹿島町片句にある中国電力の原子力発電所。本記事では以降、略称の島根原発（しまねげんぱつ）で表記する。
島根原子力発電所 概要
1号機は1974年（昭和49年）に営業運転を始めた。日本の電力会社が設置する原子力発電所としては、関西電力の美浜発電所、東京電力の福島第一原子力発電所に続く全国で3番目に開設された。中でも1号機は日立製作所が全面的に受け持ち建設された、国産の原子炉第1号とされる。
沸騰水型軽水炉を採用しており、中国電力で唯一の原子力発電所である。
2011年（平成23年）3月11日の東日本大震災に伴い発生した福島第一原子力発電所事故を受けて、原子力規制委員会は日本の原子力発電所に対して、従来より強化した安全対策を求めた新規制基準を導入した。これに対応するため、2号機は2024年（令和6年）12月7日の再稼働まで13年近い運転停止期間が生じた。運転員64人のうち39人は稼働未経験で、中国電力はシミュレーターでの訓練、OBによる指導・支援、関西電力の原発などに派遣しての実地研修で技術やノウハウの維持を図った。
島根原子力発電所 所在地
島根県松江市鹿島町片句654番地1
日本で唯一、県庁所在地に立地する原子力発電所である。新設当時の所在地は松江市に隣接する八束郡鹿島町であり「日本で一番都道府県庁所在地に近い原発」と言われていたが、2005年（平成17年）3月31日、所在地の鹿島町が松江市と合併したことにより、都道府県庁所在地に立地する原子力発電所となった。
島根原子力発電所 主なトラブル
1号機:制御棒駆動水が戻り、ノズルにひびが生ずる。
1号機:配管から蒸気漏洩。
1号機:制御棒駆動系挿入・引き抜き配管の表面に傷がみつかる。
1号機:中性子束異常信号のため原子炉が自動停止。
2号機:緊急停止排出水容器・水位異常高信号のため原子炉が自動停止。国際原子力事象評価尺度（INES）はレベル1。
2号機:格納容器内の冷却機の凝縮水量と床ドレン量が増加し、原子炉を手動で停止させる。
1号機:復水貯蔵タンクに腐食がみつかる
中国電力は、経済産業省原子力安全・保安院と島根県庁、松江市役所に対し、島根原発1、2号機の総点検の調査結果についての報告書を提出した。報告書によれば、点検計画表の誤記載による機器の超過使用が506ヶ所、点検の誤記載と記載漏れも1159ヶ所あったとされる。
経済産業省原子力安全・保安院は、1、2号機の点検漏れや不備が多数あった問題に対する再発防止策を盛り込んだ保安規程変更案を承認したと発表した。
中国電力は2号機の点検不備の再発防止策などについて島根県と松江市に説明し、島根県と松江市は運転再開を認めた。
中国電力は、島根原発2号機の定期検査を終了し、当初計画より5ヶ月遅れで定格出力での運転を再開した。1号機は2011年（平成23年）4月7日現在、検査のため運転停止している。
島根原子力発電所 プルサーマル計画
中国電力は島根原発2号機でプルサーマル計画を実施したいと、島根県庁と松江市役所に対して事前了解願いを出した。その時点で、島根県庁はすぐに了解の結論を出そうとしたが、松江市役所は慎重な姿勢を取った。
島根県庁は同年11月「ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料に関する懇談会」を設置した 。懇談会は翌2006年5月にかけて10回開かれた。懇談会により事前了解を可とする意見書がまとめられ、2006年5月に県知事に提出された。
一方の松江市役所は、2006年2月1日から7月15日までの期間、公民館単位で住民説明を行った。その他、学習会やシンポジウムを開いた。2006年になって活断層の存在が実証されると、市長自ら現地に出かけて説明を受けた。
島根県庁舎と松江市役所が原子炉設置変更許可申請を了解。中国電力が国（経済産業大臣）に原子炉設置変更許可を申請。
国（経済産業大臣）は、原子炉設置変更を許可。
中国電力は、当初の2010年度までのプルサーマルの実施の計画を見直し、2015年度までの早期のプルサーマル実施を目指すこととした。
義田貴士
義田 貴士（よしだ たかし、本名:吉田 貴志=読みは同じ、1967年（昭和42年）2月19日 - ）は、広島県広島市出身のスポーツジャーナリスト、プロ野球インタビュアー、テレビプロデューサー、俳優、タレント。血液型はA型。実父は元崇徳高校硬式野球部監督・元OB会会長の吉田祥三。
義田貴士 来歴・人物
広島国泰寺高校→広島修道大学商学部経営学科卒業後、1990年にテレビ朝日へ入社。
スポーツ部記者として、プロ野球中継（読売ジャイアンツ=巨人、千葉ロッテマリーンズ、日本ハムファイターズ）や『GET SPORTS』の取材、リポーターとして活躍。中継出演時は「Dr.レポート」と銘打たれていた。また、自社のドラマ番組に出演し話題を集めた。
プロデューサーやディレクターとしても、取材対象だった巨人の選手篠塚和典・原辰徳・宮本和知の引退ドキュメント番組等に関わる。
2002年にテレビ朝日を退社して俳優、タレントとなり、その際に現在の芸名に改めている。並行して、フリーの野球選手インタビュアーとしての活動がメインとなっている。イチロー選手を始めとするプロ野球選手との交流を描いた著書、並びに取材レポートを発表している。テレビ朝日は退社しているものの、現在でも殆どのメディア関係の仕事は、古巣であるテレビ朝日のものである。
義田貴士 来歴・人物
当初、「俳優」を目指すためにテレビ朝日を退職したと語っていた。収入が三分の一程度になることを覚悟したうえでの挑戦と話していたが、後に「スポーツジャーナリスト」と名乗るようになった。
松井秀喜とも交友がある。松井からは「おっさん」と呼ばれている。
年下の取材相手に平語でインタビューしたところ「テメェ何様だ!」と多数の視聴者から猛抗議・苦情が寄せられたことがあると、2006年11月12日フジテレビ系列で放送した『ジャンクSPORTS』「スポーツマスコミ」の回へ出演した際に語った。平語をあえて使う理由を「急にかしこまると、選手がぎこちなくなり、違和感をもってしまうので」と取材の進め方について述べている。
義田貴士 詳細情報
特記なしはすべてテレビ朝日系列
スポーツ
ニュース・情報
ドラマ
メキシコの国旗
メキシコの国旗は緑、白、赤の縦三色の中央に国章を配した旗。緑は「民族の運命における国民の希望」、白は「カトリックや宗教的な純粋さ」、赤は「国に殉じた愛国者の血」を表しているという。中央の国章は1325年のアステカの首都「テノチティトラン（現在のメキシコシティ）」の創設を示している。
なお、国章の「湖の中央の岩に生えるサボテンに蛇をくわえた鷲がとまっている」図は、アステカ神話にあった「そこに首都を創設せよ」という予言を示している。
1821年に制定された当時、国旗の三色はもともとイグアラ綱領の3つの保証を象徴していた。国旗中の国章のデザインは1821年11月2日の制定以来何度か変更されている。また3つの色の解釈も変化しているが、基本的な旗のデザインそのものは最初に制定された時から変わっていない。
蓮町（馬場記念公園前）駅
蓮町（馬場記念公園前）駅（はすまち ばばきねんこうえんまええき）は、富山県富山市蓮町1丁目にある、富山地方鉄道富山港線の駅である。駅番号はC35。
蓮町（馬場記念公園前）駅 駅構造
千鳥式ホーム2面1線の地上駅であり、蓮町踏切をはさんで上下ホームがある。当駅東側にフィーダーバスの停留所があるので、ホームをはさんで列車のむかいにバスが発着し、乗降客の便宜を図っている。
富山港線の富山ライトレール移管によりホームは低床ホームとなっており、旅客上屋等の設備が設けられている。LRT化後の富山港線の各駅及び各停留場においては、各電停の旅客上屋壁面を「個性化壁」と称して駅周辺の文化や歴史を伝える意匠を施しているが、当駅においては伊東久恵がデザインを手がけ、馬場記念公園（旧制富山高等学校）がモチーフとなったイメージグラフィックが掲出されている。当駅における個性化壁の協賛企業は、富山化学工業である。
2009年（平成21年）2月16日からパークアンドライドを促進するために20台分の駐車場が設けられた。開始当初の利用台数は2台のみであったが、漸次好評を博して2010年（平成22年）時点においては平日の平均利用台数は17.4台にまで増え、その後は利用率が10割を越える状態が続いていたので、富山市は2015年（平成27年）に15台分の駐車場を増設することを決定している。
蓮町（馬場記念公園前）駅 駅構造
※同じ線路を用いるため、「方面別のりば」となっている。
片面ホーム1面1線の地上駅であったが、貨物取扱が行われていた時代には広い構内に多数の側線を有し、貨車が留置されていた。また、北陸本線富山駅 - 東富山駅間から当駅には北陸本線の貨物支線が分岐しており、富山操車場から発車した貨車の富山港線各駅に対する振分け作業が当駅操車場にて行われていた。この操車場の設備は貨物取扱の廃止後には不要になったため、日本国有鉄道清算事業団が1994年（平成6年）12月26日までに宅地造成工事を完成させ、その分譲を行うこととなった。
臨時駅であり簡易委託駅となっていた競輪場前駅を除くと、当駅は富山港線唯一の有人駅となっていたが、西日本旅客鉄道は2000年（平成12年）11月15日に旅客減少を理由として2001年（平成13年）3月のダイヤ改正を以て当駅を無人化する方針を表明した。高齢化社会における地域公共交通の役割や高校生の通学になっている等の観点より反対運動が行われたが、2001年（平成13年）3月3日より無人駅となった。
蓮町（馬場記念公園前）駅 貨物取扱
当駅においては1945年（昭和20年）7月6日より専用線発着車扱貨物の取扱が開始されたが、1949年（昭和24年）2月11日に一旦廃止された。その後、1958年（昭和33年）4月10日より北陸本線富山駅 - 東富山駅間から分岐し、当駅に至る貨物支線の開業と同時に専用線発着車扱貨物の取扱を再開したが、結局1982年（昭和57年）11月15日に廃止された。また、北陸本線富山駅 - 東富山駅間から分岐し、当駅に至る貨物支線は1986年（昭和61年）11月1日を以て廃止された。
1970年（昭和45年）10月1日現在における当駅接続の専用線は以下の通りであった。
蓮町（馬場記念公園前）駅 利用状況
『富山県統計年鑑』によると、当駅における各年度の一日平均乗車人員は以下の通りであった。