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高市早苗 不祥事・批判
高市の事務所は、同年9月10日時点で以下のように釈明した。
同時期の2014年9月、高市が1994年の書籍『ヒトラー選挙戦略』に推薦文を寄せていたことが報じられた。
同書はナチス・ドイツの指導者であったアドルフ・ヒトラーの自伝「我が闘争」などを引用し、その政治戦略について高く評価するとともに、日本の政治家が選挙で勝つために参考にすべき戦略として指南していた。
著者は自民党東京都支部連合会の広報部長であった小粥義雄であり、高市は国会議員に就任した翌年で自由党所属であった（その2年後に自民党へ移籍した）。
同書はヒトラーについて「短期間で世論をまとめて権力を奪った」などの能力を称賛し、「緊急措置で敵を一掃した」などの成功戦略を論じている。
それらヒトラーの戦略は現代（当時）の日本の政治家も見習うべき点が多いとし、「大衆への宣伝が基本である」「表と裏を使い分ける」「説得できない有権者は封殺する」「警察に捜査される前に証拠を徹底的に隠滅する」などの戦略を推奨していた。
なお、小粥は同書について「ヒトラーの独裁政治やユダヤ問題に関する評価は後世に譲る」「単に選挙戦術について書いた」と述べており、1994年当時に同書について報じたニューヨーク・タイムズ紙もその点は確認している。
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しかし、人権団体のサイモン・ウィーゼンタール・センターなどから「この本はヒトラーを正当化しすぎている」などの抗議を受けて、発売後に2ヶ月で出版が停止されていた。
高市は当時、同書への推薦人として「（選挙の）候補者と認知された瞬間から始まる誹謗、中傷、脅迫。私も家族も苦しみ抜いた。著者の指導通り勝利への道は『強い意志』だ。国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ!」と書いていた。
出版から20年後となった2014年の同報道に対して、高市の事務所は「推薦文については記憶が無く、コメントできない。本人も著者を知らない」と回答した。
高市は1987年から1989年にかけてアメリカ下院議員パトリシア・シュローダーの事務所で『Congressional Fellow（コングレッショナル・フェロー）』として勤務していたが、高市は雑誌への寄稿・出版の際や1993年の衆議院議員選挙のビラや選挙公報などで、この職名を『議会立法調査官』と称していた。
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これについて、2016年2月にジャーナリストの鳥越俊太郎が問題視した。鳥越は高市による「電波停止」発言へ抗議を表明した際に、併せて「高市は『議会立法調査官をやっていた』という触れ込みで帰国し、田原総一朗のテレビ番組へ出演していた。しかし、高市は議会立法調査官ではなく、見習い待遇で無給で未契約のフェローであった。コピー取り程度の、お茶くみ程度の役しかやっていない」「経歴詐称である」などと指摘した。
高市は「事実誤認の情報が流れているため、事実関係を整理して公表する」として、2016年4月19日に自身のホームページ上にて次の内容を掲載した。
さらに高市は4月22日の会見で「弁護士を通じ、自身の経歴を証明する書類（高市の業務内容に関するシュローダー議員によるサイン入り文書と、研究費としての1月2000ドルの送金記録）と発言に対する抗議文書を、鳥越へ配達証明で送った」と語った。それを受けて鳥越の弁護士は「撤回・修正するのもやぶさかではない」とする文書を高市へ送付したという。
ジャーナリストの岩上安身らによる独自メディア「Independent Web Journal（IWJ）」の2016年6月の記事によると、高市が当時の大臣を務めた総務省の大臣補佐官は「同名称は高市の最初の立候補のときも使われていない」と明言したという。
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しかし、同誌によれば、高市は1993年の衆議院議員総選挙時へ立候補した際の選挙ポスターに『日本人で初めての米国連邦議会立法調査官として金融・ビジネス立法を担当』と記載していた。同様に選挙公報にも『立法調査官』と記載していたという。選挙公報は公職選挙法に従う公的文書である。
これに関して同誌が総務省へ問い合わせたところ、大臣補佐官は「選挙事務所へ確認したところ、たしかに平成4年と5年は選挙公報に記載があった」と事実を認めた。その弁明として同補佐官は「高市の事務所は議員になった後に発足したため、議員になる前は、ボランティア組織で選挙活動していたので、そこまで見ていなかった」と述べたという。
同誌はこの件に関する結論として「選挙にあたって、有権者が目にした『立法調査官』という『米国の公務員』を連想させる訳語は不適切というほかない」、『印象操作』などと批判した。
高市早苗 不祥事・批判
高市は『「立法調査官」という肩書きは、1993年から一切使用していない。』と述べたが、実際には国会議員になった1993年以降も立法調査官という肩書きを使用し続けていた。
高市が1995年8月に出版した『高市早苗のぶっとび永田町日記』の奥付の著者略歴には、「アメリカ連邦議会立法調査官として、金融・ビジネス立法を担当」と書かれていた。この本の79ページから80ページにかけて「三十二歳の夏。女性代議士としては、憲政史上最年少での当選だった」と書かれているが、実際には三木キヨ子が1946年の第22回衆議院議員総選挙で当選し、26歳の最年少議員となっていた。
大前研一が1995年4月に出版した「生活者たちの反乱：平成立法講座」に高市との対談が収録されているが、そこでも高市は「米国連邦議会立法調査官、政治評論家を経て'93年初当選」と紹介されていた。
月刊「政治と経済」1997年8月号に掲載された高市へのインタビュー記事でも、高市の紹介文として「単身渡米し、2年間、立法調査官としてアメリカの政治を学んだという超行動派人間」と書かれていた。
その後、2021年9月現在では高市のホームページにおいて上述の「立法調査官」に関する説明は記載されていない。時事通信では2024年9月現在も主な経歴として「1987年10月米連邦議会立法調査官」と書かれている。
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高市が1989年に出版した著書には「これからパット・シュローダーの事務所で働いたにしても、当然インターンですからお金の入る見込みはありません」「大学生のインターンとは別に、高校生のインターンもいます。インターンとして一週間勤めれば一単位が取れるのです」と書かれており、高校生や大学生でも高市と同じ立場になることが可能だった。同著では、高市がパットの密偵としてホームレスになりすまして、ホームレスの集会に潜入し、ホームレスの人達に配られるはずだった温かいスープを食べたことも書かれている。
高市早苗 不祥事・批判
米国議会フェローを募集している笹川財団の2025年度の募集ページによると、「Congressional Fellow」とは「Congressional Fellowship Program」の元、「政治分野に関係する研究者や実務家を米国ワシントンD.C.に派遣し、連邦議会議員事務所や議会委員会において業務経験を積む機会を提供することで、米国議会・政治に精通し、日米の政治に関わる専門性を生かして活躍する人材を育成するとともに、日米の政策コミュニティの長期的な信頼と協力関係の維持に貢献することを目的とし」、待遇は「① 往復航空券（1往復のみ） ② フェロー期間中の月額生活費6,000ドル、月額保険費2,000ドル ③ GMFUS（The German Marshall Fund of the United States、アメリカ・ジャーマン・マーシャル基金）における執務環境（デスク、コンピュータ等）※米国滞在ビザ（J-1ビザ）取得にかかる費用はフェロー本人の負担となります。」としている。
2019年12月20日と翌2020年9月1日に、いずれもNTT社長の澤田純、同副社長、秘書室長の3人から、総務大臣であった高市が接待を受けていたと、2021年3月10日に週刊誌『週刊文春』が報じた。
高市早苗 不祥事・批判
同誌によれば、接待の会場は東京・麻布十番にある「KNOX」であった。同施設はNTTグループの関連会社が運営しており、年間の施設利用料（年会費）を支払っている会員企業は4割引きで利用できるという、NTTグループの接待のための施設であるという。
週刊文春は高市へ対し「大臣在任中、NTT社長の澤田から接待を受けたのではないか」と質問した。高市は「澤田と2回食事をしたのは事実。ただし、澤田から折半の金額を聞いて支払い、領収書を受け取った。私の秘書が『NTT側から会費は1万円と言われている』と述べた。また、万が一、消費税などでオーバーしたら気分的に嫌なので、1人5500円の衣料品のお土産を私費で買い、先方（3名）に渡した」と回答した。
続けて文春が「高価なワインを飲んだのか」と質問すると、高市は「それは分からない。私は飲酒を控えているので、その場を白けさせないように口を付ける程度だったため。ただ、総務省の案件で頼まれたことはない」と回答した。
さらに翌日、高市は文春に対し書面で「会食を伴う意見交換は、行政の公平性に疑念を持たれることのないよう、すべて完全割り勘、又は全額当方負担を徹底していた」と補足説明し、NTTからの2回の接待でそれぞれ1万円を支払った領収書（宛名は自民党奈良県第二選挙区支部）のコピー2通を送ったという。
高市早苗 不祥事・批判
市民団体「検察庁法改正に反対する会」（共同代表：岩田薫）は2021年3月16日、「接待は贈収賄に当たる疑いがある」として、高市や同じく総務大臣であった野田聖子ら合わせて22人に対し、贈賄容疑での刑事告発状を東京地方検察庁に提出した。
元大阪府知事で弁護士の橋下徹はツイッターに、「高市早苗さんの会食が国務大臣規範に抵触するかどうかは別として、高市さんの総務大臣権限に関するこの認識はまずい。高市さんは法律上の権限と内部の決裁権限を混同している。電気通信事業法を見れば、法律上の権限は総務大臣にあることは明らか。決裁権限は内部ルール」「高市さんの認識では、大臣にほとんど権限がないことになる。これでは大改革などできない。僕も知事就任直後、改革をやろうとするたびに役人が『それは知事の権限ではない』と言ってきた。しかし法律上の権限は知事にあり、内部ルールによって決裁権限が部局長に委ねられているだけ」「内部ルールは知事によって変更可能。僕は内部ルールを変えたり、法律上の権限を持ち出して改革を断行した。高市さんは、役人に『それは知事の権限ではありません』と言われて改革を断念したのだろうか。そんなことでは改革などまったくできない。役人の伝統的な政治家操縦術の一つ」と投稿した。
高市早苗 不祥事・批判
2024年9月10日、同月に行われる自由民主党総裁選挙の出馬を表明した高市が、総裁選の公示前に自身の政策をまとめたリーフレットを全国の党員らに郵送していた件で、自民党の選挙管理委員会の逢沢一郎委員長から11日に「今後は選管で決めたルールに従って選挙に臨んでもらいたい」と口頭で注意を受けた。ただし、文書などの郵送配布の禁止を党が決めたのは9月3日であり、高市がリーフレットを郵送したのは8月であったため、高市は「総裁選には触れておらず、8月下旬までに郵送作業は終えている。違反行為にはならない」と述べた。関係者によると、送付元は「自民党奈良県第二選挙区支部 支部長 高市早苗」。「早苗代議士の国政報告レポート」と題し、9日の総裁選出馬会見で掲げた政策と同じ内容が掲載されているとされるが、高市は、「総裁選のためではなく、国政報告として8月ごろから送付作業に当たった」として、党から文書の郵送禁止が通知された9月4日以降は、作業をしていないと述べた。
高市早苗 発言・立法
ウィキクォートには、高市早苗に関する引用句があります。
2002年、高市は月刊誌の中で、村山談話について「具体性に欠け、情緒的に過ぎる」「精査し、変更すべき」などと批判した。また、1945年から1951年にかけて日本が連合国に占領されていた期間に制定された法律および日本国憲法について、「すべて見直すべきだ」と主張した。また、「『侵略』という概念について、村山談話は余りにもアバウトに簡単に使われていると思う」と述べた。
2013年5月12日、NHK『日曜討論』に出演した際、「村山談話が侵略という文言を入れているのはしっくりきていない」と発言した。高市は当時、自民党政務調査会長を務めており、村山談話を継承するとする自民党の方針と抵触することから批判が集まった。
同年5月13日、菅義偉内閣官房長官は記者会見で、高市の意見は「個人的見解」であり、当時の安倍内閣および自身が所属する自民党の見解とは異なるものだと述べた。同日、高市は「見解は変わらない」と述べた。
同年5月14日、自民党副総裁の高村正彦、幹事長の石破茂、公明党の代表の山口那津男らは高市を批判した。これらを受けて高市は同日、記者団に対し、「私の信念は変わらないが、政調会長の立場である私の発言によって内閣や自民党に迷惑をかけた」「内閣の方針に反する発言が党から発信されることは慎みたい」などと、発言を控える方針を示した。
高市早苗 発言・立法
内閣総理大臣就任後の2025年11月17日、衆議院予算委員会で長妻昭から村山談話に関する質疑を受け、村山談話を含む歴代内閣の歴史認識について、「これまでの内閣総理大臣談話を含めて、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、これからも引き継いでいく」と答弁した。
2007年1月に厚生労働大臣の柳沢伯夫（自民党）が少子化問題に関して「（女性という）『産む機械』は数が限られているから」などの発言を行ったことについて、高市は「私は子供を授かれない体なので、機械なら不良品になってしまう」と発言を批判した。
2008年3月、高市は自民党の青少年特別委員会の代表として、「18歳未満の青少年がインターネットでセックスや暴力などの有害情報にアクセスするのを防ぐ」ための「有害情報の規制」法案を作成した。
同法案の主な内容は次のとおり。
同法案は『有害情報』を次の6つに定義した。
さらに同法案による直接的な規制対象者を、「インターネットサービスプロバイダーやウェブサイトの管理者、携帯電話会社、フィルタリング関係者、機器メーカー、インターネットカフェ業者」などと設定し、それらに対して次のように義務付けた。
当該法案は「表現の自由を脅かす危険がある」「法的に不均衡ではないか」などの指摘を受けた。
高市早苗 発言・立法
2008年4月23日、IT企業大手のマイクロソフト、Yahoo!、楽天、DeNA、ネットスターの5社は共同で意見表明を行い、同法案への反対を示して次のように述べた。
一方で、社会一般からの反響は小さかった。法案段階から反対表明をしていたのは、社団法人のMIAU（インターネットユーザー協会）などのみにとどまった。
最終的に『青少年インターネット環境整備法』が成立したが、成立時には当初の法案にあったような問題の多くは解消されたとされる。成立時に若干の報道がなされたが、その時点では当初法案のような危険なものではなくなったとされる。
2013年6月17日、東日本大震災の影響で停止していた原子力発電所について高市は再び稼働させるべきと主張し、「福島第一原子力発電所事故で死亡者が出ている状況ではない。」などと述べた。兵庫県神戸市での講演会で、自由民主党政務調査会会長としての発言であった。
同発言について与野党から批判が広がった。
与党内でも、自民党の福島県連の幹事長であった平井孝朗は「たいへん遺憾な発言だ」と述べた。
同党の参議院幹事長であった溝手顕正は「この期に及んで余計なことを言わなくてもよい」と批判した。
公明党代表の山口那津男は「今なお故郷に帰れない方々が大勢いる中、被災者に共感を持たなければならない。被災者の苦労や苦痛をいかに解消するかに全力を挙げなければならない」と苦言を呈した。
高市早苗 発言・立法
野党では、民主党幹事長の細野豪志が、福島県内で大勢の震災関連死者が出ていることを挙げて「この数字の重さを理解できない人は政権を担う資格がない」と厳しく批判した。
みんなの党幹事長の江田憲司も「深刻な原発事故への影響の認識が甚だ薄い。政治家を辞めるべきだ」と述べた。
みどりの風代表の谷岡郁子は「事故を小さく見せるための無理な考えだ」と発言の撤回を求めた。
翌18日に高市は発言について釈明し、「誤解されたなら、しゃべり方が下手だったのかもしれない。被ばくが直接の原因でなくても、体調を崩し亡くなられ、なりわいを失い自ら命を絶たれた方がいる。（死亡者がいないから）再稼働するなんて考え方は、そもそも持っていない」などと述べた。
しかし、その後も自民党福島県連合会や同党参議院議員の佐藤正久、自民党員からも「不謹慎だ」と批判された。
同党福島県連合会は自民党本部へ抗議文を提出し、「高市氏の発言は、福島県の現状認識に乏しく、亡くなられた方々、避難されている方々をはじめ、県民への配慮が全くない。不適切で、強い憤りを感じる」、「原発事故の影響による過酷な避難で亡くなられた方、精神的に追い詰められて自殺された方など、1,400人を超える福島第一原子力発電所事故に伴う災害関連死が認定されている」と批判した。
高市早苗 発言・立法
これを受けて高市は「福島の皆さんが辛い思いをされ、怒りを持ったとしたら、申し訳ないことだった。お詫び申し上げる」と謝罪し、「私が申し上げたエネルギー政策の全ての部分を撤回する」と述べた
東京電力福島第一原子力発電所事故で政府の事故調査・検証委員会がまとめた吉田昌郎元所長の「聴取結果書（調書）」について、朝日新聞社が2014年5月に報じた記事を撤回し、謝罪した。
この問題について、高市は同年9月12日の閣議後会見で「誤った記事であれば、それを紙面等で訂正していかれることだろうと思うのでそれを期待している」と述べた。また、朝日新聞社が第三者委員会を設置し、過去の報道を検証する意向を示したことについては、「それぞれの報道機関が判断されることだろう」と話した。
高市早苗 発言・立法
2014年11月18日、安倍晋三首相が衆議院解散を表明。同日夜、安倍はTBS『news23』に出演するが、アベノミクスなどの経済政策について懐疑的な回答が続く街頭インタビューの映像が流れると、「おかしいじゃありませんか」と声を張り上げて異議を唱えた。これを受けて11月20日、自民党は「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」というタイトルの文書を在京テレビ5局に送付した。党は11月26日にも、テレビ朝日『報道ステーション』（11月24日放映）のアベノミクスに関する報道がおかしいとして、「公平中立な番組作成」を要請する文書をテレビ朝日に送付した。以後、政府内で、放送法第4条が規定する「政治的公平」の解釈変更へ向けた動きが活発化する。
高市早苗 発言・立法
2015年1月29日、総務省情報流通行政局長の安藤友裕、放送政策課長の長塩義樹、同課員の西潟暢央らは官邸に赴き、解釈変更の国会答弁に向けた打ち合わせを礒崎陽輔首相補佐官と行った。礒崎は「今回の整理は決して放送法の従来の解釈を変えるものではなく、これまでの解釈を補充するもの」と言い、国会の質疑については「質問は自分がきちんとコントロールできる議員にさせる」と言った。同年5月11日夜、総務大臣の高市は「Re:5月12日国会答弁資料の送付（最終）」というタイトルのメールを同省に送信した。高市が「明朝の閣議後は、1人目の藤川君の答弁書の書き直しを依頼したため、余裕無しです」とメールで伝えると、大臣官房の平川薫参事官は「藤川君の答弁は非常に微妙かつ重要な問題を含んでおり、確認にもお時間が必要だと思います」と返信した。
高市早苗 発言・立法
同年5月12日、自民党の藤川政人は参議院総務委員会で、放送法の定める「政治的公平性」について質問。「選挙直前に特定の候補予定者のみを密着取材して、選挙公示の直前に長時間特別番組で放送する場合がある。こうした場合は、たとえ一番組だけであっても政治的公平に反すると言えるのではないか」と述べ、高市の総務大臣としての認識をただした。高市はこれに対し、「一つの番組のみでも、極端な場合は政治的公平背を確保しているとは認められない」などと答弁。公式の場で初めて、放送法の政治的公平性の解釈変更を示唆する発言をした。
2016年2月8日、民主党の奥野総一郎は衆議院予算委員会で高市に対し、「放送局が"政治的に公平であること"と定めた放送法第4条第1項に違反した放送が行われた場合に、その放送事業者に対し、放送法第174条の業務停止命令や電波法第76条の無線局の運用停止命令に関する規定が適用される可能性があるのか」と質問した。高市は電波の停止を命令する可能性について言及し、「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」「総務大臣が最終的に判断をするということになる」などと答弁した。
高市早苗 発言・立法
同年2月12日、総務省は衆議院予算委員会理事懇談会で「政治的公平性」の解釈に関する政府統一見解を示した。同年2月13日、産経新聞は「民主党政権が『電波止めるゾ』と恫喝したのをお忘れか」などと、コラム「産経抄」で高市を擁護した。
同年2月15日、民主党の山尾志桜里は高市の答弁について衆議院予算委員会で政府を追及。これに対し、安倍晋三首相は「民主党の菅直人内閣時代の2010年11月に、総務副大臣であった平岡秀夫が参議院総務委員会で、高市氏と同じ内容の答弁をしている。同じ答弁なのに、高市氏が答弁したからといって、おかしいというのは間違っている」と述べた。
同年2月29日、田原総一朗、青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田勢康弘、鳥越俊太郎ら7人は、高市の発言が憲法及び放送法の精神に反しているとする抗議声明を発表した。
同年3月17日、高市は衆議院総務委員会で、「放送は大きな影響力があるので規律が必要」という解釈を示し、「特に無線の放送は、有限希少な国民的資源である電波の一定の帯域を排他的かつ独占的に占有しているということから、（中略）公共の福祉に適合していることを確保するための規律を受けることとされています。これは放送法第1条にも書かれております」と述べた。
高市早苗 発言・立法
同年3月31日、民進党の吉川沙織は参議院総務委員会で、「民主党の平岡による答弁は、『業務停止命令を行うことができると考えているけれども、極めて限定的な状況にのみ、かつ極めて慎重な配慮の下運用すべきものである』としており、その後半部分に答弁の重点を置いている。一方で、高市による答弁は、『電波の停止をしないとは約束できない』とするなど、従来と少し答弁のトーンが違う」という旨の指摘をした
同年2月から5月にかけて、日本テレビ、ANN、朝日新聞の各報道機関は「電波停止」発言に関する世論調査を実施。その結果は以下のとおりであった。
高市早苗 発言・立法
2017年3月3日、アメリカ合衆国国務省は人権報告書（「世界各国の人権状況に関する2016年版の年次報告書」）を公表。その中で、日本では「報道の自由に関する懸念がある」として、高市の「電波停止」発言を一例に挙げた。同報告書は、「総務大臣の高市早苗は、『政治的に偏向している』と判断された放送局を政府が閉鎖する権利があることを、そのような措置をとる計画や意図があることを否定しながらも、繰り返し述べた」と記述している。また、国連の「意見と表現の自由の権利に関する特別報告者」は、2016年4月に日本を訪問した後、「報道の独立性は深刻な脅威に直面している」と報告した。その報告者は分析の理由として、「脆弱な法的保護、新たな特定秘密法、政府の執拗な圧力、記者クラブ制度」を挙げたという。
同年3月7日、高市は衆議院総務委員会で「人権報告書の記述は誤解に基づくもので、外務省を通じて米国に説明していく」と述べた。
高市早苗 発言・立法
同年6月2日、高市は閣議後の記者会見で、自身の答弁について記者から質問された際、「『放送法第4条第1項に違反した放送が行われた場合に、その放送事業者に対し、放送法第174条の業務停止命令や電波法第76条の無線局の運用停止命令に関する規定が適用される可能性があるのか』という質問だったので、法律の枠組みと解釈について、民主党政権下も含めて、歴代の大臣、副大臣と同様の内容の答弁をしております」と回答した。また、高市は「諸外国には日本の番組準則と同様の規律がある国の方が多く、その中には日本には無い番組規律違反に対する刑事罰や行政庁による罰金が設けられている」と紹介し、「日本の放送法とその解釈は二度の政権交代前と同様である」と説明した。
2019年9月17日、高市はさらに釈明し、「電波を止めるといった発言をしたことはない」と述べた。そして「放送法全体に違反した場合、電波法で対応が定められている」と説明した上で、当時は「現職の大臣として、『（法律違反に対して）電波法が適用されることは未来永劫ありえない』と答弁することはできなかった（ため、当該の答弁を行った）」という意図であったと主張した。また、高市はNHKに対して「受信料によって支えられていることを十分に自覚し、業務の合理化、効率化に向けてはたゆまぬ努力をお願いしたい」と語った。
高市早苗 発言・立法
2022年6月19日、NHK『日曜討論』でれいわ新選組の大石晃子政審会長に「数十年にわたり法人税は減税、お金持ちは散々優遇してきたのに消費税減税だけはしないのはおかしい」と追及されると、高市は「れいわ新選組から消費税が法人税の引き下げに流用されているかのような発言が何度かありました。これは事実無根だ」と色をなして反論し、消費税は法律で社会保障に使途が限定されているとして「デタラメを公共の電波で言うのはやめていただきたい」とまで言い放った。
しかし、財務省の「一般会計税収の推移」によると、消費税が導入された1989年度の消費税収は3.3兆円だったが、2021年度は21.1兆円と6倍に膨れ上がっている一方、法人税は19兆円から12.9兆円へと6.1兆円も減税されている。
また、2019年1月の衆参本会議でも、安倍首相（当時）は「少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるために、消費税率の引上げによる安定的な財源がどうしても必要です。（略）8％への引上げ時の反省の上に、経済運営に万全を期してまいります。増税分の5分の4を借金返しに充てていた消費税の使い道を見直し、2兆円規模を教育無償化などに振り向け、子育て世代に還元いたします」と発言していた。
高市早苗 発言・立法
安倍首相（当時）は、消費税増税分の8割を国の借金返済に使っていたことを認めていたため、消費税は法律で社会保障に使途が限定されているという高市の主張と矛盾した。翌20日のツイッターでは〈#平気で嘘をつく高市早苗〉という言葉がトレンド入りした。
2023年3月2日夕方、立憲民主党参議院議員の小西洋之が国会内で記者会見し、首相官邸側と総務省側とのやりとりだとする内部文書を公表。A4で78ページある文書のPDFファイルを自身のウェブサイトに掲載した。同文書は、番組の政治的公平性を定めた放送法の政府解釈を安倍政権時の2016年2月に事実上変更する際、作成されたものとされ、2014年から15年にかけての当時の官邸幹部らが安倍から聞き取ったとされる発言や、高市、礒崎陽輔首相補佐官（当時）らの発言とされる内容が記載されている。小西は総務省の職員から提供を受けたとし、「同じものが総務省放送政策課に存在するという確認を受けている」と会見で述べた。
同日、高市は記者団に「怪文書だと思う」と述べた。一方、礒崎陽輔は、同日の共同通信の取材に「総務省との間で意見交換したとする文書の内容は事実だ」と答えた。
高市早苗 発言・立法
同年3月3日、小西は参議院予算委員会で、総務省大臣官房の平川薫参事官が2015年3月9日に安藤友裕情報流通行政局長に宛てた連絡メモに言及。そこには高市と安倍晋三首相（当時）の電話会談の結果が「政治的公平に関する件で高市大臣から総理に電話（日時不明）。総理からは、『今までの放送法の解釈がおかしい』旨の発言。実際に問題意識を持っている番組を複数例示？（サンデーモーニング他）」と記されていた。小西が、安倍の口から『サンデーモーニング』などの番組名を聞いたことがあるかと質問すると、高市は「放送法について、安倍総理と何か打ち合わせをしたり、レクをしたりしたことはございません」と答弁したあと、「全くそれは捏造文書だと考えております」と言い切った。小西が「この文書は最高幹部に共有された超一級の行政文書です。仮にこれが捏造の文書でなかったら、大臣、そして議員を辞職するということでよろしいですね」と念を押すと、高市は「結構ですよ」と答えた。そして「私を辞めさせようとしたのかどうかわかりませんが、非常に悪意をもってつくられた文書だと思います」と述べた。
高市早苗 発言・立法
文書には「配布先」として、桜井俊総務審議官（当時）、福岡徹官房長（同）、今林顕一総括審議官（同）、安藤友裕情報流通行政局長（同）らの名が記載されているが、総務省関係者は取材に対し「（官僚幹部らは）真偽については口を割らないだろう。それゆえ高市大臣はたかをくくっているのだろう」という見立てを示した。同日、礒崎は朝日新聞の取材に応じ、「首相補佐官の在任中に、総務省の局長と政治的公平性に関する放送法の解釈について意見交換し、補充的説明をするに至ったのは事実」と述べた。文書に示された新解釈を加える一連の経緯をおおよそ認めた。
同年3月6日、松本剛明総務大臣は参議院予算委員会で、放送法の「政治的公平」を巡る新たな見解を示したきっかけが、礒崎からの問い合わせだったことを認めた。
同年3月7日午前、松本は記者会見し、文書について「すべて総務省の行政文書であることが確認できた」と認めた。同日、高市は記者会見し、「私に関係する4枚の文書は不正確だと確信を持っている」として辞職を否定した。総務省作成文書は捏造との認識に変わりはないかと問われると、変わりはないと答えた。同日午後、総務省情報流通行政局放送政策課は、省内で保存している78ページの内部文書を正式な行政文書としてホームページに公開した。
高市早苗 発言・立法
同年3月8日、小西は参議院予算委員会で、高市が出席したとされる2015年2月13日の総務大臣レクについて、「大臣レクの存在そのものがなかったと考えるのか」と質問。高市は「このようなレクを受けたはずはない」と答弁した。それとともに「礒崎さんという名前、もしくは放送行政に興味をお持ちだと知ったのは今年3月になってからです」と述べた。3月9日の同内閣委員会の答弁でも「礒崎さんという名前は今年3月になって初めて聞きました」と繰り返した。同日、ANNニュースは、高市が2013年に大分県由布市で行った講演の映像を発掘。報道により、高市が「この夏は礒崎陽輔さん、ほんまにお世話になりました。今も総理の側近で官邸の中で補佐官として大活躍してくれてはります」と発言し、礒崎が夫と似ているため「主人と思って手を振ったら礒崎さんだったことが2回ほどあった」というエピソードまで披露していたことが明らかとされた。予算委員会での発言内容と矛盾することから、インターネットで高市に対する批判が集中した。同日、朝日新聞は社説で「文書が作られた当時の総務省を率いていたのは高市氏本人である」と述べ、正確性に疑義があったとしてもその責任は高市が負うべきものと説いた。
高市早苗 発言・立法
同年3月11日放映のTBS番組『報道特集』に、総務省で放送行政に携わったという元官僚が出演。膳場貴子キャスターが「行政文書で官僚が意図的に中身を変えるというようなことはあるのか？」と問うと、元総務省官僚は「（官僚は）後から突っ込まれたりしたときに、『ちゃんとこれは逃げられるようになっているかな』と常に考えていた。なので、捏造するということは、当然だが、ない。それを残すということもないと思う」と証言した。3月13日、総務省情報流通行政局の小笠原陽一局長は、参議院予算委員会での福山哲郎の質問に対し、高市が「存在しなかった」としている2015年2月13日の大臣レクは「あった可能性が高いと考えられる」と明らかにした。3月14日、閣議後の会見で、高市は上記大臣レクについて、改めて存在を否定した。一方、松本総務大臣は「大臣レクはあった可能性が高いと考えられる」と説明した。
前述の朝日新聞のほか、毎日新聞は社説で「担当閣僚だった高市氏の責任は重い」（3月8日）と述べ、東京新聞は「放送番組への露骨な政治介入で、不当な新解釈は撤回すべき」（3月9日）と訴えた。メディアからこうした批判が続く中、旧統一教会系の『世界日報』は3月14日付の記事で「一つでも『極端な場合』は政治的不公平と判断するのは当然だ」と反論。朝日、毎日、東京の社説に言及し、「左派3紙と一部野党は高市氏批判を安倍政権批判へと発展させ、何が何でも安倍氏の業績を葬り去ろうとしている」と高市を擁護した。
同年3月15日の参議院予算委員会で、立憲民主党の杉尾秀哉の質疑に対し、高市は「私が信用できない、答弁が信用できないんだったら、もう質問をなさらないでください」と答弁した。
同年3月17日、総務省は、政治的公平性をめぐる行政文書について、関係者への聞き取り結果を新たに公表した。礒崎は同省の調査に応じ、「総務省に対し、放送法の解釈について問い合わせを行い、何回か意見交換をしたのは事実」「補充的な説明をしてはどうかと意見したことは記憶にある」と証言した。同省は公表に際し、「安倍氏への放送法関連のレクはあったと考えられる」とし、高市が存在を認めていない2015年2月13日の大臣レクについても「あった可能性が高いと考えられる」とした。「作成者および同席者も、この時期に、放送部局から高市大臣に、放送法の解釈を変更するという説明を行ったと認識を示す者はいなかった」としている。また、放送法の解釈を巡って高市と安倍が電話で話したとの行政文書について「資料の作成者が不明で、電話の有無は確認されなかった」と説明した。
同年3月20日、参議院予算委員会の冒頭で、末松信介委員長は15日の高市の発言「信用できないならもう質問しないでください」について言及し、「誠に遺憾。この場で注意させていただきたい」と述べた。続いて自民党の広瀬めぐみも「与党・自民党の立場としても遺憾」と述べ、誠実な答弁を求めた。高市が退席しようとした際、末松は高市を呼び止め、「表現はまったく適切ではない。敬愛の精神を忘れている」と指摘。「議員の質問権を揶揄、否定するのは本当に大きな間違いであると思う」と述べた。予算委員長が閣僚にこのような注意をするのは異例とされる。高市は小西の質問のあと、15日の発言を撤回した。
同年3月24日発売の『月刊Hanada』5月号に「高市早苗独占インタビュー 『小西文書』は絶対に捏造です」と題した記事が掲載される。また、同日発売の『月刊WiLL』5月号では、高市は「独占手記 捏造です！事実に二つなし」と題した文章を寄稿した。
同年3月27日の参院予算委員会で、「複数の職員に確認をした結果、この文書が"差し込まれた"ことについて、その事情は理解した」「公訴時効は過ぎている」等と発言。高市に関する4文書はすべて「作成目的」不明、うち3つは「作成者」と「配布先」も不明であるが、「1枚は記録者が入っている。（文書に）入っている方々について『法的問題はない』『既に公訴時効も過ぎている』といったこともしっかり確認したうえで答弁した」と発言。これに関し石井孝明は「高市氏の答弁を聞く限り、官僚側による違法行為の可能性を含めて真相を把握していることになる。総務省が放送法改正を避け、そうした方向に持っていく政治家を外そうとした可能性は否めない。多くの国民が真相解明を望んでおり、国会への証人喚問などで早期に問題を決着させるべきだ」と述べた。
近畿大学の教員時代、ゼミに所属する学生が夏休みを利用し、インターンに参加することになったが、インターンの期間が大学の前期試験と被る等なかなか条件が合わなかった。そこで直接各企業の住所等を調べ、社長宛の手紙を出したり、訪問するなどして、学生がインターンに参加できるよう奔走していた。またゼミ生に対してインターンに参加してもらいたいと考えるようになったきっかけは、若者の「職業観」の変化に不安を覚えたためであると語っている。インターンを通じて現実の厳しさや社会のルールに触れることによって「改めて職業というものを考え、自分に足りないものは何かを見つけることが出来たなら、残り1年半の学生生活の過ごし方も変わってくるのではないか」と想いを語っている。
2022年5月4日、ロシア政府はロシア連邦への日本政府の政策に対する報復措置に関してのロシア外務省声明で高市のロシア入国を無期限で禁止し、これに対して高市は「上等やないかいっ。招かれても行かんわい！」とTwitterに投稿した。
高市早苗 人物
奈良県生駒市にある美容室「LUNEX」のオーナーで美容師の新井幸寿と30年以上にわたり交流がある。付き合いは、高市が初の国政選挙に挑戦し、落選した1992年からで、新井は普段から高市の髪形やメークをテレビでチェックし、アドバイスを送っているという。新進党を離党し、自民党に移った頃の高市は「支えてくれた人たちに裏切ったと思われかねない」と苦しい心境を吐露していたが、新井は「その気持ちを髪で表しましょう」と提案、高市はセミロングだった髪をばっさりと切りショートヘアとして「覚悟」を示した。
2007年3月、高市が天理教の機関誌「天理時報」で教団の資格を持つ信者を表わす「ようぼく」として紹介されたと共産党機関誌「しんぶん赤旗」が報じたが、高市は信者であることを否定している。
しんぶん赤旗は2007年3月に、「天理教平和の会（長谷川俊夫会長）はこのほど、信者である六閣僚に憲法九条擁護を求める書簡を送りました。書簡の送付先は天理教信者として公表されている柳沢伯夫・厚生労働、甘利明・経済産業、久間章生・防衛、高市早苗・内閣府特命の各大臣（資格をもつ信者を表す「ようぼく」）と、本部で教理受講中の信者を意味する「別席運び中」の伊吹文明・文部科学、長勢甚遠・法務の両大臣。」と報じた。
高市早苗 人物
プロ野球・阪神タイガースの熱烈なファン（阪神ファン）であり、2003年1月には同じく阪神ファンを公言する政治家ら3人と座談会を行って「猛虎愛」を語った。その相手は、自民党へ批判的なジャーナリストであり後に高市を攻撃して論戦を行う鳥越俊太郎、自民党議員であり後に離党して東京都知事になる小池百合子、そしてイデオロギーが大きく異なり後に社会民主党の党首になる福島瑞穂であった。
同会では小池が「阪神監督の星野仙一のサインがほしい」と発言し、高市が「ミーハー」と指摘した。また鳥越が「巨人は自民党のような存在」とたとえ、高市へ「おたくの4番打者（当時の自民党総裁かつ首相である小泉純一郎）、パフォーマンスはあるけど、打率が上がってないんじゃないか」と揶揄するなど、和気藹々としたものであった。
ゲルハルト・ゲンツェン
ゲルハルト・カール・エーリヒ・ゲンツェン（ドイツ語: Gerhard Karl Erich Gentzen, 1909年11月24日 - 1945年8月4日）はドイツの論理学者・数学者。
ヘルマン・ワイルとパウル・ベルナイスの弟子。ゲッティンゲン大学でワイルに学び、1934年に学位を取得。プラハ大学で講師となる。1945年、第二次世界大戦でソ連軍に捕らえられ、プラハの捕虜収容所で栄養失調のため死去した。
主要な業績は、自然数論におけるペアノ算術の無矛盾性の証明、自然演繹 NK, NJ とシークエント計算 LK, LJ と呼ばれる証明論の体系の確立である。 自然演繹の体系は、「自然」の名の通り実際の人間の推論過程に近い直観的で分かりやすい体系である。 一方、シーケント計算は、最小限の公理 A → A と、構造および論理結合子に関する推論規則からなる。 NK, LK は古典論理を扱い、NJ, LJ は直観主義論理を扱う。ゲンツェンはこの LK においてカット除去定理 （基本定理） を証明した。 この定理は、ある定理を導く論理の道筋には、その定理自身と公理より複雑なものは現れないようにできることを示し、 LK の完全性の証明に使われた。「すべての」を意味する記号∀を使い始めたのもゲンツェンである。
ゲルハルト・ゲンツェン 著作
“Über die Existenz unabhängiger Axiomensysteme zu unendlichen Satzsystemen”. Mathematische Annalen 107 (2):  pp. 329-350. (1932). http://gdz.sub.uni-goettingen.de/dms/resolveppn/?PPN=GDZPPN002275872.
“Beweisbarkeit und Unbeweisbarkeit von Anfangsfallen der transfiniten Induktion in der reinen Zahlentheorie”. Mathematische Annalen 119:  pp. 140-161. (1943). http://gdz.sub.uni-goettingen.de/dms/resolveppn/?PPN=GDZPPN002281287.
ゲルハルト・ゲンツェン 著作
“Zusammenfassung von mehreren vollständigen Induktionen zu einer einzigen”. Archiv für mathematische Logik und Grundlagenforschung 2 (1):  pp. 81-93. (1954). http://gdz.sub.uni-goettingen.de/dms/resolveppn/?PPN=GDZPPN002042649.
“Der erste Widerspruchsfreiheitsbeweis für die klassische Zahlentheorie”. Archiv für mathematische Logik und Grundlagenforschung 16:  pp. 97-118. (1974). http://gdz.sub.uni-goettingen.de/dms/resolveppn/?PPN=GDZPPN002044366.  - パウル・ベルナイスによって出版された。
“Über das Verhältnis zwischen intuitionistischer und klassischer Arithmetik”. Archiv für mathematische Logik und Grundlagenforschung 16:  pp. 119-132. (1974). http://gdz.sub.uni-goettingen.de/dms/resolveppn/?PPN=GDZPPN002044374.  - パウル・ベルナイスによって出版された。
ロナルド・フィッシャー
サー・ロナルド・エイルマー・フィッシャー（英語: Sir Ronald Aylmer Fisher, 1890年2月17日 - 1962年7月29日）は、イギリスの統計学者、進化生物学者、遺伝学者で優生学者である。現代の推計統計学の確立者であるとともに、集団遺伝学の創始者の一人であり、またネオダーウィニズムを代表する遺伝学者・進化生物学者でもあった。王立協会フェロー。
ロナルド・フィッシャー 生涯
少年時代から数学の才能を発揮するとともに生物学にも興味を持った。1909年、ケンブリッジ大学に進み、数学を学ぶとともにジョン・メイナード・ケインズやホレース・ダーウィン（チャールズ・ダーウィンの息子）とともに優生学研究会を組織した。
卒業後まもなく第一次世界大戦が始まるが、この時期は会社の統計係やパブリックスクールの教職などをしながら、遺伝学と統計学の研究を続けた。この時期に彼は論文『The Correlation to be Expected Between Relatives on the Supposition of Mendalian Inheritance（メンデル遺伝を仮定した場合に血縁者間に期待される相関）』を書いたが、この論文は連続変数的遺伝がメンデルの法則と両立することを示すものであるとともに、当時すでにカール・ピアソンらによって用いられていた相関分析の方法に、分散分析という非常に重要な方法を導入するものでもあった。1917年にはアイリーン・ギネスと結婚し、その後8人もの子をもうけた（自らの家庭生活に関しても優生学的な考察を行ったといわれている）。
ロナルド・フィッシャー 生涯
終戦とともに新しい職探しを始め、ピアソンに招かれたものの、彼に反感を抱いてこれを断り、1919年、ハートフォードシャー州のロザムステッド農事試験場（Rothamsted Experimental Station、現在のロザムステッド研究所）の統計研究員に就職した。ピアソンや息子のエゴン・ピアソンらとは、のちに統計学に関して大論争を起こすことになる。
ここでは大量のデータに関する研究を行い、結果は『Studies in Crop Variation（穀物量の変動に関する研究）』という一連の報告となった。その後の数年間がフィッシャーの全盛期であり、実験計画法・分散分析・小標本の統計理論といった革新的な業績を生み出す。実際的なデータの研究から始まって新しい統計学理論へと進むのが彼の仕事の特徴であった。この仕事は1925年に最初の成書『Statistical Methods for Research Workers（研究者のための統計学的方法）』として実を結ぶ。これはその後の長きにわたり様々な分野の研究者のスタンダードとなった。1935年には『The Design of Experiments（実験計画法）』を出版しこれもスタンダードとなる。
ロナルド・フィッシャー 生涯
フィッシャーは分散分析や最尤法の手法を編み出し、統計学的十分性、フィッシャーの線形判別関数、フィッシャー情報行列などの概念を産んだ。彼の1924年の論文『On a distribution yielding the error functions of several well known statistics（よく知られた統計集団の誤差関数を与える分布について）』では、統計学全体の枠組みの中に、ピアソンのカイ二乗分布や、スチューデントのt分布を、正規分布や、彼自身の成果である分散分析やZ分布とともに位置付けた。これで20世紀の統計学の大家と呼ばれるに十分であった。
フィッシャーの集団遺伝学理論に関する業績もまた、彼をシーウォル・ライトとJ・B・S・ホールデンに並ぶこの分野の大家とした。『The Genetical Theory of Natural Selection （自然選択の遺伝学的理論 1930年）』は、対立するものと見られていた突然変異説と自然選択説を初めて融合させたもので、本書の刊行をもってネオダーウィニズム、総合説の成立とすることが多い。
ロナルド・フィッシャー 生涯
またフィッシャーは「フィッシャー情報行列」の概念を1925年に導入したが、これはクロード・シャノンによる情報理論のエントロピー概念に20年以上先立つものである。フィッシャーの情報理論はここ数年、人工知能におけるベイズ推計学の発展などによって再び注目されている。
フィッシャーは優生学の熱心な推進者でもあり、その考えは彼の遺伝学に関する著作でも度々言及されている。1930年に出版された『自然選択の遺伝学的理論』では、性淘汰や擬態、権力の発達についての自説を展開しているが、その中で「生物に自然に対する適性を与える突然変異の確率は、今後突然変異の数が増大していくにつれて逆に減少していく」と主張するとともに、「集団数の増大が多様性を生み、それによって生存の機会の数も増大していく」と述べている。これらの考えは後に集団遺伝学として知られる研究分野の基礎となった。さらにフィッシャーはこの考えはヒトに関しても適用できると述べ、同書の3分の1ほどがそのことについて割かれている。
ロナルド・フィッシャー 生涯
それによると「文明の衰退と凋落は、上流階級の生殖力の低下に帰することができる」とし、1911年のイギリスの国勢調査結果を基に、生殖力と社会階級とに逆関係があるという意見を述べた（少なくとも彼はそう信じていたわけだが、この見解は当然ながら客観性を欠くもので、上記の統計結果はむしろ子供が少ないことによる経済的負担の少なさに帰することができると言えよう）。そして子供の少ない家庭への補助を撤廃する一方、子だくさんの家庭に対して父親の収入に比例した補助金を出すことを提案しているが、これに関してはフィッシャー自身が8人の子供の父親であり、その養育のために彼が負わなければならなかった経済的負担が、彼の遺伝学・進化論的確信を深める原因の一つとなり、この発言もそのことと無関係ではないとする家族や友人達の証言もある。
『自然選択の遺伝学的理論』が出版されると、チャールズ・ゴールトン・ダーウィン（進化論で知られるチャールズ・ロバート・ダーウィンの孫）を初めとした複数の科学者が同書を高く評価し、特にダーウィンとはそのことが契機となって少なくとも以後3年間は親密に文通する間柄となった。同書は20世紀後半の進化生物学者ウィリアム・ドナルド・ハミルトンにも多大な影響を与え、彼の血縁選択説が成立する遺伝学的な面での礎にもなった。
ロナルド・フィッシャー 生涯
また、1929年から1934年にかけて、優生学会はフィッシャーらを中心として、優生的観点から断種を容認する法律（結果的には否決されたが）の制定を求めるキャンペーンを行っている。
1933年にロザムステッドを去りユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドンの優生学教授（カール・ピアソンの後任）となり、1936年に線形判別分析を発表したが、1939年に第二次世界大戦が勃発すると優生学科は解体され、フィッシャーはわずかな要員・備品とともにロザムステッドに戻された。落胆の中で結婚生活は破綻し、さらには長男が戦死する悲運に見舞われた。
1943年に母校ケンブリッジに招かれた。戦争が終わったら遺伝学科を再建するとの約束だったが、約束はあまり果たされなかった（かろうじて1948年にイタリアの遺伝学者カヴァッリ＝スフォルツァが招かれ1人だけで細菌遺伝学部門を作った）。彼は細々とマウス染色体のマッピングなどの仕事を続け、1949年にThe Theory of Inbreeding（近親交配の理論）として完成を見た。
その間に多くの賞を受け、1952年にはナイトの称号を受けた。
ケンブリッジを1957年に退官した後、オーストラリア・アデレードのCSIRO（Commonwealth Scientific and Industrial Research Organisation）に客員研究員として招かれた。同地で結腸がんのため死去。
ロナルド・フィッシャー 著作
これらの本文はアデレード大学のウェブサイトから入手可能である。
著作リストはアデレード大学のウェブサイトにある。
全国都市緑化フェア
全国都市緑化フェア（ぜんこくとしりょっかフェア）は、日本の地方博覧会のひとつで、花と緑の祭典である。
全国都市緑化フェア 概要
1983年、建設省（現在の国土交通省）の提唱で都市緑化基金（現在の都市緑化機構）が主催する第1回全国都市緑化フェアが大阪府で開催された。公式見解によれば開催の目的は、「都市緑化意識の高揚、都市緑化に関する知識の普及等を図り、緑豊かな潤いのある都市づくりに寄与すること」である。
その中で全国都市緑化祭は最大の行事であり、現在は式典には佳子内親王が出席する。
主催は公益財団法人都市緑化機構と、開催地の地方公共団体である。
全国都市緑化フェア 開催地一覧
開催地の自治体名称は開催当時のものである。なお、2016年・2021年は開催されずいずれも翌年に2度開催する形（2017年は春に横浜市・秋に八王子市、2022年は春に熊本市・夏に北海道恵庭市）となっている。
全国都市緑化フェア 都市緑化機構
公益財団法人都市緑化機構は、2011年4月1日、財団法人都市緑化技術開発機構と財団法人都市緑化基金が合併して成立した。2010年度までは、全国都市緑化フェアを主催していたのは財団法人都市緑化基金である。2013年4月1日をもって公益財団法人に移行した。
2011年度の専務理事の小川陽一は国交省出身である。2010年度まで理事長であった百武伸茂は宮内庁出身である。のみならず、都市緑化基金は、平成21年の時点で、専務理事、常務理事については、いわゆる天下りが5代以上続いている。
全国都市緑化フェア 批判
2010年6月に札幌市で行なわれた事業仕分けで、全国都市緑化フェアの負担金の是非が検討され、「廃止を含む見直し」と評価された。主な批判は、札幌市では毎年同フェア内の自治体出展花壇に出展しているが、参加する業者は開催地から選定されること（つまり、実際には札幌市の事業ではなく、負担金に過ぎない）、その額は過去10年間、一律（350万円）であること、さらに都市緑化基金（現在の都市緑化機構）に国土交通省のOBが天下りしていることなどである。
2011年4月1日時点で機構理事の大塚守康が社長の「株式会社ヘッズ」は少なくとも2009年に行なわれた第26回大会の計画等を受注した。
録音スタジオ
録音スタジオ（ろくおんスタジオ、recording studio）とは音を媒体に記録する為の装置を備えた建築物もしくは部屋のこと。
様々な録音再生機器を備えると共に、建築や内装の設計・施工も外部からの騒音や振動の影響を受けないように配慮される。また、近隣への騒音防止のため内部の音を外に漏らさない設計でもある。
録音スタジオ 録音スタジオの構成
おおまかには以下の4点によって構成される
ミキシング・コンソールや各種録音機材を配置し、（レコーディング・エンジニア（ミキサーとも）がミキシング・コンソールなどの録音機材を操作して媒体に記録する行為を行う部屋。一般に下記のブースとは音響的に隔絶されるが、MIDI音源等を多用しマイクをほとんど利用しない制作手法が一般化して以降、コントロール・ルームのみでブースを持たないスタジオも見られるようになった。
ラジオ局の場合は副調整室と呼ばれ、ミキシングのほかに番組進行にまつわる指示を行ったり、自動番組制御装置操作、エコー・ボイスチェンジャーなどの音声エフェクト、曲・ジングル・効果音出し、電話つなぎ、ラジオカー・野球場などからの中継の仲介を行う。
楽器演奏・歌唱・ナレーション等実際の演奏をおこなう空間である。楽器の響きを生かすために室内音響に配慮が必要とされる。防音ガラス窓を通してコントロールルームから丸見えである事が多いことから日本では「金魚鉢」とも呼ばれる。ボーカルブース、アンプブース、ドラムブースなど更に細かい区分があるスタジオもあり、お互いの音が混ざらずに録音出来る（それぞれのパートが単独で収録出来ていると後の編集が楽になる）。
録音スタジオ 録音スタジオの構成
コントロール・ルーム内の静穏化と空調を別扱いにさせるために、一般的にはミキシング・コンソール用の電源ユニットやコンピューター、そしてアナログ及びデジタルの各種録音機器を収納し稼働させる為の別室。コントロール・ルームの隣に設置するのが一般的。効率的なメンテナンスを行う上でもマシーン・ルームを設置するスタジオが多い。
事務所、楽器保管庫、マスターテープ預かり場所、アーティスト・ロビー、給湯設備、トイレなど付随する業務のための空間である。
録音スタジオ 録音スタジオの分類
分類に関してはいくつかの観点から見ることが出来る。使用目的、規模、所有者、対象とするマーケットなどに応じて規模と機材が決定され運用される。
パッケージメディア（CD等）の音源を収録するための音楽録音スタジオ
ここでは録音過程から最終的な整音過程まで必要とされるスタジオを列挙する。
リズム録り用大型スタジオ
ダビング用スタジオ
ミックスダウン用スタジオ
マスタリング用スタジオ
オーサリング用スタジオ
放送/映画用などの音声を収録するための録音スタジオ
MAスタジオ
映像作品の音声処理全般をおこなう。映像作品に対してナレーション、効果音、BGMなどを付加して作品を完成させる。一般にナレーション録音の機能を有する。ポストプロダクションスタジオの一部であることが多い。
ナレーション収録用スタジオ
アフレコ用スタジオ
効果音収録用スタジオ
ブース側の床の一部に砂、砂利、タイルなどを設置して場面に応じた音を収録する工夫がなされている場合がある。靴音や杖、物の落下音などを異なる床の素材で収録するためである。
ナレーション収録用スタジオ
放送局に設置されているものは、放送用スタジオと兼用になっていることが多い。