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Xbox 360のゲームタイトル一覧 発売されたソフトの変遷
なお、日本の開発現場においては、もともとゲームエンジンの概念そのものが知られておらず、過去の経験から、他社製ゲームエンジンの採用に慎重になる傾向にあった。たとえばUnreal Engine 3の場合、大手企業が開発を進めていたものの、アメリカにあるEpic Gamesからのサポート体制が不十分などといった理由からお蔵入りとなるケースがいくつかあり、実際に発売にこぎつけたのは『ロストオデッセイ』などわずかであった。その後、別の採用作である『ラスト レムナント』での反省から、Epic Gamesは2009年に日本法人を立て、ゲームエンジンの概念の説明や信頼の形成に奔走した。
他方、Xbox 360がメディアとして採用していたDVD-ROMは最大8.3GBまでしか収録できず、ライバル機であるPlayStation 3が採用していたBD-ROMとは大きな差があった。このため、PlayStation 3用ソフトをXbox 360のパッケージタイトルとして移植する場合は複数のDVD-ROMに分ける必要があり、双方にソフトを供給していたサードパーティの中にはこれを障壁とみなして移植を断念したところもあった。一方で、Xbox 360末期では『L.A.ノワール』や『コール　オブ　デューティ　ゴースト』のようにあえて複数枚に分離させて販売することもあった。
最終的にXbox 360は日本国内において、Xboxの3倍以上にあたる161万台を売り上げたものの、PlayStation 2の足元には及ばなかった。
なお、Xbox OneおよびXbox Series X/Sは、Xbox 360との後方互換に対応しており、「Thrillville: Off the Rails」のように、本体発売からしばらく後もこのような形で遊べるソフトが出てくることもあった。ゲームが多言語に対応している場合、後方互換の言語設定はディスクの製造地域、またはインターネットの接続地域およびXbox本体の地域設定に依存する場合があるが、設定したかどうかにかかわらずVPNやディスクの種類などで強制的に言語を制限する作品もある（『Fallout 3』など）。
Xbox 360のゲームタイトル一覧 発売されたタイトル
本節の「発売されたタイトル一覧表」には合計で「1462」のゲームタイトルを発売日・発売元とともに列記している。また「地域ごとの発売年一覧表」には2005年から2021年に発売されたゲームタイトル数を地域および年に分けて列記している。
吉田兼亮
吉田 兼亮（よしだ かねすけ、寛永17年（1640年） - 元禄16年2月4日（1703年3月20日））は、江戸時代前期の武士。赤穂浪士四十七士の一人。通称は忠左衛門（ちゅうざえもん）。吉田之貫の子。本姓は藤原氏。家紋は丸の内花菱。変名は、田口一真、篠崎太郎兵衛。
吉田兼亮 生涯
寛永17年（1640年）、笠間藩主・浅野長直の家臣・吉田之貫の長男として笠間に生まれる。母は備中松山藩水谷家家臣貝賀左門の娘。弟に貝賀友信がいる。
正保2年（1645年）に浅野家が赤穂へ移封されたので、吉田家もこれに従った。兼亮も赤穂藩に仕え、足軽頭となった。また、浅野家中の甲州流軍学者近藤正純や近藤正憲に甲州流軍学、水沼久太夫から槍をそれぞれ学んだ。寛文3年（1663年）には熊井新八の娘と結婚、吉田九助（長男・早世）、吉田成重（次男・早世）、吉田兼貞（三男・嫡男）、吉田兼直（四男・吉田伝内）、吉田さん（長女・伊藤治興室）、吉田すえ（次女・那須高矩室）の四男二女を儲けた。また、寛文12年（1672年）には8歳の寺坂信行の世話をし吉田家の奉公人とした。貞享3年（1686年）には、赤穂浅野家の飛領の播磨国加東郡の郡代となり、200石役料50石を知行した。このときに寺坂もお供して加東郡へ向かい、この際に吉田配下の浅野家の足軽としている。
吉田兼亮 生涯
元禄14年（1701年）3月14日、主君・浅野長矩が江戸城松之大廊下で吉良義央に刃傷に及び、浅野長矩は即日切腹、赤穂藩は改易となった。この事件の報が赤穂に伝えられるとすぐに赤穂城へ駈けつけ、以後一貫して筆頭家老大石良雄派として行動する。なお、赤穂城での会議中に他藩の間者（スパイ）竹井某を捕らえる働きがあったといわれる。開城後は大石良雄とともに藩政残務処理を命じられ、遠林寺で事務にあたった。残務処理が終わったのちには播磨国三木町（現：兵庫県三木市）に移る。
兼亮は進藤俊式に兵学を学んでいた。俊式は叔父・進藤俊重の説得で後に脱盟し、討ち入りに反対した。兼亮は「人を選ぶいとまもない」と嘆いた。
元禄15年（1702年）3月、近松行重とともに江戸に下り、吉良義央への仇討ちを強硬に主張する堀部武庸ら急進派の説得にあたっている。その後も田口一真の変名で江戸に留まり、江戸の情報を京都の大石に伝える役目を果たす。同年7月、長矩の弟・浅野長広が広島の浅野宗家に永預けの処分を受けたことを大石に伝える。これにより浅野家再興が絶望的となり、大石は円山会議において以降は仇討一本とすることを決定した。大石の江戸下向の際には鎌倉まで迎えに出迎え、また大石が関東で最初に滞在した川崎平間村の軽部五兵衛宅離れも兼亮が手配したものである。
吉田兼亮 生涯
12月15日未明、赤穂浪士は吉良義央の屋敷へ討ち入り、兼亮は裏門隊の大将大石良金の後見にあたった。なお、討ち入りの最中に吉良の姿が見当たらず、浪士たちは焦りの色を見せるが、兼亮は同志を叱咤して探させたといわれる。武林隆重が吉良義央を斬殺し、一同がその首をあげたあと、浪士たちは浅野長矩の墓所のある泉岳寺へ引き揚げるが、途中、大石の命により富森正因とともに一行から離れて大目付仙石久尚の屋敷へ出頭して討ち入りの口上書を提出する役割を任された。その後、幕府の命により大石良雄とともに熊本藩主細川綱利の下屋敷にお預けとなる。細川家では対応する堀内重勝が無神経な成り上がり者だったので、これを馬鹿にしたりからかいともとれる言動を多くしている。（次々項の三章も参照）
元禄16年（1703年）2月4日、細川家家臣・雨森房親の介錯で切腹。享年64。主君浅野長矩と同じ高輪泉岳寺に葬られた。戒名は刃仲光剣信士。京都の本妙寺にも  境内に墓があるが、宝永元年（1704年）綿屋善右衛門という商人が建てた、遺骸の埋葬を伴わない供養塔である（同5年（1708年）の宝永の大火で焼失した。現在ある供養碑は新たに再建されたもの）。
成瀬正典
成瀬 正典（なるせ まさのり、寛保2年1月2日（1742年2月7日） - 文政3年10月18日（1820年11月23日））は、尾張藩の附家老、尾張犬山藩の第6代当主。
第5代当主・成瀬正泰の次男。正室は戸田光雄の娘。子に成瀬正賢（長男）、金田篤行（次男）、小浜隆庸（三男）、成瀬正壽（四男）、青山正周（五男）、娘（成瀬正邦室）、娘（成瀬正育室）。官位は従五位下、隼人正。
幼名は小吉。宝暦8年（1758年）12月、従五位下民部少輔に叙任。明和5年（1768年）1月28日、父の隠居により跡を継ぐ。
明和5年（1768年）、成瀬正典が尾張藩付家老として犬山城主を務めた。
文化6年（1809年）7月29日、家督を四男の正壽に譲って隠居し、文化7年（1810年）に剃髪して浄翁と称し、文政3年（1820年）10月18日に79歳で死去した。法号は一珠院殿自得日慶大禅定門。墓所は愛知県名古屋市中区栄三丁目の白林寺(のち平和公園に改葬)、もしくは東京都杉並区堀ノ内の修行寺とも言われている。
成瀬正壽
成瀬 正壽（なるせ まさなが、天明2年2月23日（1782年4月5日）- 天保9年10月27日（1838年12月13日））は、尾張藩の附家老、尾張犬山藩成瀬家の第7代当主。
第6代当主・成瀬正典の四男。正室は大久保忠喜の娘。子に成瀬正住（長男）、渋谷良徳（次男）。娘3人のうち、1人は田村邦行正室、一人は水野勝進婚約者。官位は従五位下、隼人正。
幼名は千之助。兄・正賢の早世で嫡子となり、寛政10年（1798年）12月に従五位下・主殿頭に叙任、文化6年（1809年）7月29日、父の隠居により跡を継ぐ。正壽には尾張藩から独立した大名になりたいという野望があったらしく、8月に隼人正に転任、尾張藩から離脱して幕臣に戻った上で、独立した藩主になろうと企てたが、成功しなかった。
天保9年（1838年）10月27日、57歳で死去し、跡を長男の正住が継いだ。法号は舜徳院殿泰岳道寛大居士。墓所は愛知県名古屋市中区栄三丁目の白林寺(のち平和公園に改葬)（もしくは宝成寺）。
川俣清音
川俣 清音（川俣 淸音、かわまた せいおん、1899年（明治32年）4月15日 - 1972年（昭和47年）12月7日）は、大正、昭和期の社会運動家、農民運動家、政治家。衆議院議員（8期）
川俣清音 経歴
1899年4月15日、北海道余市郡余市町に生まれる。1923年（大正12年）早稲田大学を卒業する。大学在学中から農民運動に参加し、1924年（大正13年）秋田県で日本農民組合（日農）支部を組織する。日農では中央委員を務め、小坂銅山争議では、加藤勘十、浅沼稲次郎、三輪寿壮らとともに現地に赴き争議を指導する。
1930年（昭和5年）地方無産党から衆議院選挙に立候補するものの落選。1936年（昭和11年）社会大衆党から衆議院議員に初当選する。以後当選通算8回。戦後は日本社会党に所属し、中央執行委員などを歴任する。1955年（昭和30年）の左右社会党統一、社会党結党時には書記長候補に名が挙げられた。
1969年（昭和44年）春の叙勲で勲二等旭日重光章受章（勲四等からの昇叙）。
1972年12月7日、糖尿病の悪化のため東京都目黒区の東京共済病院で死去。自宅は東京都世田谷区にあった。死没日をもって正四位に叙される。
成瀬正住
成瀬 正住（なるせ まさずみ）は、尾張藩の附家老、尾張犬山藩の第8代当主。
文化9年（1812年）9月30日、第7代当主・成瀬正壽の長男として生まれる。文政11年12月に従五位下・主殿頭に叙任。天保9年（1838年）10月27日、父の死去により家督を継いだ。同年、隼人正に転任。尾張藩主の斉温、斉荘、慶臧、慶勝の4代に仕えた。
天保7年（1836年）、実父は将軍徳川家斉であった藩主の斉温の婚儀のために上洛していた正住が、名古屋にいた先代尾張藩主の徳川斉朝を無視して犬山城に入るという情報を知った斉朝が激怒している。結局、成瀬は斉朝に伺候した。また天保10年（1839年）、斉温の没後に斉荘（家斉の十一男、斉温の兄）を新藩主に迎えるに際し、幕府は正住ら尾張藩重鎮との交渉で事を運び、隠居の斉朝には全く相談がなかった。
安政4年（1857年）9月18日（または9月19日）に死去した。享年46。2男4女があったが男子が早世したため、跡を養子で娘婿の正肥（青山忠良の三男）が継いだ。
絵画に才能があり、狩野派の面を描き、花草鳥の絵も巧みであった。
ナフコ (スーパーマーケット)
ナフコ (NAFUCO) は、愛知県下の独立企業3社によるスーパーマーケットのボランタリー・チェーン。本部を愛知県名古屋市熱田区川並町4-25に置く。加盟企業は「ナフコ」のストアブランドを使用する。
ナフコ (スーパーマーケット) 概要
1963年（昭和38年）3月25日に名古屋フードスーパーチェーンを結成したのが始まりで、本部は名古屋乾物内に置かれていた。
1970年（昭和45年）9月22日に資本金700万円で株式会社ナゴヤフードを設立し、1978年（昭和53年）に株式会社ナフコに商号を変更した。
1997年（平成9年）に9社が加盟しており、同末時点では愛知県内で90店舗以上を構えて売上高約1500億円を上げていた。
2001年（平成13年）3月末にナフコカニエが脱退してフィールコーポレーションとして分離独立し、ナフコチェーンは65店舗に減少。
2006年（平成18年）5月にマックスバリュ中部がナフコはせ川を事実上買収して子会社化、同社の21店舗が離脱し）、取引先で組織していたナフコ会も同社の離脱の影響で20社が退会した。
ナフコ (スーパーマーケット) 概要
2010年（平成22年）1月21日にCGCに加盟し、当社のプライベートブランド商品は約100品目の他にCGCのPB商品を導入することで競争力の強化を目指した。
以下の関連組織があったが、2017年（平成29年）8月30日付で清算結了した。
愛知県内でも展開しているホームセンターのナフコ（本社は福岡県北九州市、こちらのアルファベット表記は「NAFCO」で「U」がない）とは関係がない。2021年当初現在、名古屋市守山区に双方の「ナフコ守山店」（当グループの店舗は不二屋運営）が、犬山市に双方の「ナフコ犬山店」（当グループの店舗はトミダ運営）が所在する。
隅田川 (能)
『隅田川』 （すみだがわ） は能楽作品の一つである。観世元雅作。
一般に狂女物は再会→ハッピーエンドとなる。ところがこの曲は春の物狂いの形をとりながら、一粒種である梅若丸を人買いにさらわれ、京都から武蔵国の隅田川まで流浪し、愛児の死を知った母親の悲嘆を描く。
各流派で演じられるが、金春流で演じられる時は、『角田川』（すみだがわ）のタイトルになる。
隅田川 (能) 作品構成
渡し守が、これで最終便だ今日は大念仏があるから人が沢山集まるといいながら登場。ワキヅレの道行きがあり、渡し守と「都から来たやけに面白い狂女を見たからそれを待とう」と話しあう。
次いで一声があり、狂女が子を失った事を嘆きながら現れ、カケリを舞う。道行きの後、渡し守と問答するが哀れにも「面白う狂うて見せ候へ。狂わずハこの舟にハ乗せまじいぞとよ」と虐められる。
狂女は業平の『名にし負はば…』の歌を思い出し、歌の中の恋人をわが子で置き換え、都鳥（実は鴎）を指して嘆く事しきりである。渡し守も心打たれ「かかる優しき狂女こそ候はね、急いで舟に乗り候へ。この渡りハ大事の渡りにて候。構へて静かに召され候へ。」と親身になって舟に乗せる。
対岸の柳の根元で人が集まっているが何だと狂女が問うと、渡し守はあれは大念仏であると説明し、哀れな子供の話を聞かせる。京都から人買いにさらわれてきた子供がおり、病気になってこの地に捨てられ死んだ。死の間際に名前を聞いたら、「京都は北白河の吉田某の一人息子である。父母と歩いていたら、父が先に行ってしまい、母親一人になったところを攫われた。自分はもう駄目だから、京都の人も歩くだろうこの道の脇に塚を作って埋めて欲しい。そこに柳を植えてくれ」という。里人は余りにも哀れな物語に、塚を作り、柳を植え、一年目の今日、一周忌の念仏を唱えることにした。
隅田川 (能) 作品構成
それこそわが子の塚であると狂女は気付く。渡し守は狂女を塚に案内し弔わせる。狂女はこの土を掘ってもわが子を見せてくれと嘆くが、渡し守にそれは甲斐のないことであると諭される。やがて念仏が始まり、狂女の鉦の音と地謡の南無阿弥陀仏が寂しく響く。そこに聞こえたのは愛児が「南無阿弥陀仏」を唱える声である。尚も念仏を唱えると、子方が一瞬姿を見せる。だが東雲来る時母親の前にあったのは塚に茂る草に過ぎなかった。
「隅田川」の母のような女性は「女物狂」と呼ばれ、「桜川」「百万」「班女」など同様な女性を主人公とする一連の作品を、「狂女物」と呼ぶ。
隅田川 (能) 派生作品
江戸文芸の中でこの梅若の物語を下敷きとして創作された一連の作品を「隅田川物」と総称する。 内容は大きく脚色され、作品によっては元の設定がほとんど残っていないようなものもある。「御家物」的な色合いが強く出ているものが多く、江戸時代の世相や人情を反映しているとも言われている。
世界創造紀元
世界創造紀元（せかいそうぞうきげん）は、東ローマ帝国（ビザンティン帝国）で公式に使用された紀年法。世界暦とも訳される。ビザンティン暦（英語：Byzantine calendar）とも呼ばれる。988年に皇帝バシレイオス2世により導入され、1453年の帝国滅亡まで使用された（それ以前のレオーン6世の時代から一部では使用されていた）。
東ローマではいわゆる「西暦」は使用されておらず、当初は古代ローマ時代からの伝統を受け継いで、その年の執政官の名で年を呼んでいた。しかし、541年に官職としての執政官が廃止され名誉称号になってしまうと、15年周期の会計年度であるインディクティオを使用するようになった。ただし、インディクティオは15年周期であるために単に「第3インディクティオ」などとすると、どの年のことなのか分からなくなってしまう可能性があった。そこでこの世界創造紀元が導入されたのである。
実質的にはユリウス暦であるが、月名がラテン語からギリシア語に翻訳されており、また1年の開始が9月1日に置かれていた（ちなみに、インディクティオは9月始まりであった）。世界創造紀元元年は西暦に直すと紀元前5509年～5508年にあたり、旧約聖書の『創世記』にある天地創造についての年を逆算して設定された。
世界創造紀元
東ローマ帝国における1年の開始は462年頃に9月1日に変更され、537年には公式に9月1日が新年の始まりと制定された。しかし10世紀に至るまで、東ローマ帝国の歴史家たち、たとえば告白者マクシモス、告白者フェオファネス、ゲオルギオス・シュンケロスらは、3月25日を新年の始まりとして使い続け、紀元前5508年を元年として年を数えていた。またローマ帝国が東地中海世界を支配して以来、ラテン語の月名はギリシア語に直して用いられていた。
閏は元来のユリウス暦と同様閏年に、3月1日の6日前を二回にすることで設けられた。すなわち2月24日が二回設けられる。
世界創造紀元 重要な年
東ローマ人の世界観によれば、ローマはその建国から東ローマ帝国の滅亡まで約2000年続いたことになる。
東ローマ帝国の国教であった正教会では、この紀年法が帝国の滅亡後も長く使用された。ロシアでは西暦1700年まで世界創造紀元を使用していた。正教会の幾つかの少数の教会では、現在も使用されている（日本ハリストス正教会は基本的に西暦を用いている）。2025年は世界創造紀元の7533年から7534年に相当する。
雫石バイパス
雫石バイパス（しずくいしバイパス）は、岩手県岩手郡雫石町を通る国道46号のバイパス道路である。
雫石バイパス 概要
1982年に開通し、旧道は県道1号盛岡横手線、県道212号雫石東八幡平線および町道に格下げされている。
片側1車線の全面コンクリート舗装。一部分離帯・立体交差点あり。
関西急行電鉄1型電車
関西急行電鉄1型電車（かんさいきゅうこうでんてつ1がたでんしゃ）は、近畿日本鉄道（近鉄）の前身の一つである関西急行電鉄が1937年（昭和12年）に10両を製造した中型電車である。モハ1形電車（もは1がたでんしゃ）とも呼ばれる。
関西急行電鉄は現在の近鉄名古屋線近鉄名古屋駅－桑名駅間に相当する区間を1938年（昭和13年）に開業した鉄道会社であるが、本形式はこれに備えて製作された。端整なスタイルを持つ平坦線向けの高速中型電車で、当初から特急など優等列車に使われた。その駿足と、デビュー当時の深緑色の塗装にちなんで「緑の弾丸」と通称された。
のちの会社再編で近鉄のモ6301形（6301系）となり、長年にわたって近鉄名古屋線で運用された。以後昭和20年代中期までの近鉄名古屋線電車の基本デザインを確立した車両である。
関西急行電鉄1型電車 製造経緯
現在の近鉄名古屋線のうち、桑名駅－江戸橋駅間は、三重県に拠点を置く私鉄伊勢電気鉄道によって建設された。同社は他に江戸橋駅－新松阪駅－大神宮前駅（伊勢神宮外宮前のターミナル駅）間の路線を1930年（昭和5年）までに完成させた。
同時期、大阪系資本による参宮急行電鉄本線が、奈良県の桜井駅から延伸された（現在の近鉄大阪線・山田線及び名古屋線の伊勢中川駅－津駅間。1930年から1932年に順次開業）。伊勢電気鉄道は、参宮急行電鉄および国鉄関西本線・参宮線（現在の紀勢本線も含む）と桑名－津－伊勢間で競合することになった。
参宮急行電鉄と国鉄への対抗意識もあり、伊勢電気鉄道は桑名駅－大神宮前駅間に直通特急「はつひ」・「かみち」を運行するなど積極策を採り、桑名以北では名古屋への延伸も画策していた。しかし、名古屋延長線建設に関して当時の社長であった熊沢一衛が五私鉄疑獄事件に連座・収監されると、熊沢が頭取を務め、実質的に彼の機関銀行と化していた四日市銀行に対する彼の個人債務が焦げ付き、さらに昭和の昭和金融恐慌・世界恐慌の余波を受けて伊勢電気鉄道そのものの業績が急激に悪化、同社による四日市銀行に対する債務の返済も滞るようになった。この結果、1932年には四日市銀行が破綻、同行が債務を持っていた伊勢電気鉄道も銀行管理会社となり、両社の再建は地元三重県にとって最重要課題のひとつとなった。
関西急行電鉄1型電車 製造経緯
そのため、まず伊勢電気鉄道および四日市銀行の抱える債務の整理について、早川三郎三重県知事が1934年3月に調停案を債権者であった日本興業銀行、三井銀行、それに利害関係者である参宮急行電鉄と、参宮急行電鉄の親会社である大阪電気軌道の4社に提示、同年5月17日には4社全ての同意が得られ、整理案が一旦ほぼ確定した。
これを受け、1936年（昭和11年）1月に大阪電気軌道・参宮急行電鉄の出資と、伊勢電気鉄道による桑名 - 名古屋間の地方鉄道免許および建設中であった諸施設の現物出資によって関西急行電鉄が設立されることとなった。
さらに、これと前後して当時1千7百万円もの債務を抱えていた伊勢電気鉄道そのものの再建案も問題となった。そこで、現物出資対象とされた桑名 - 名古屋間地方鉄道免許の、そして伊勢電気鉄道の鉄道事業そのものの監督官庁である鉄道省は免許譲渡認可の是非についての判断材料を得るため1935年4月22日に参宮急行電鉄・日本興業銀行・三井銀行の関係者から事情聴取を行い、最終的に青木周三前鉄道次官（貴族院議員）に伊勢電気鉄道の再建について斡旋案を一任することとした。様々な折衝を経て青木は参宮急行電鉄が伊勢電気鉄道を吸収合併することを骨子とする斡旋案を同年8月3日に提示、この案に従う形で1936年9月に伊勢電気鉄道は参宮急行電鉄に合併されることとなった
関西急行電鉄1型電車 製造経緯
以後、伊勢電気鉄道が計画していた名古屋への延伸は参宮急行電鉄と関西急行電鉄、それに参宮急行電鉄の親会社である大阪電気軌道によって行われることになり、1938年（昭和13年）6月26日に桑名 - 名古屋間が開業、伊勢電気鉄道にとって悲願であった名古屋 - 伊勢間を結ぶ高速電気鉄道が全通した。
本形式はこの新線開業に備えて以下の10両が製造された。
モハ1形モハ1 - モハ10
1937年12月、日本車輌製造本店製。両運転台付制御電動車(Mc)。
なお、1938年9月12日早朝にモハ4が諏訪駅構内で511形電気機関車と正面衝突し、車体妻部大破となった。このため、事故復旧後モハ4は忌み番として欠番することになり、同車は以下の通り改番された。
モハ1形モハ4 →モハ11
本形式のその大まかなサイズやスペックについては、直通を想定していた旧・伊勢電気鉄道由来の17m級電車群との共通点が多い。ただし、具体的な設計、特に電装品などの主要機器の仕様については親会社である参宮急行電鉄の影響が強い。
本形式は以上10両で製造が終了し、同系の制御車・付随車は製造されていない。
関西急行電鉄1型電車 車体
車体長17,000mm、車体幅2,680mmと乗り入れ先となる伊勢電気鉄道の主力車であったデハニ231形・クハ471形とほぼ同サイズのリベット組み立てによる半鋼製車体を備える。
この車体寸法は参宮急行電鉄の主力車であった2200系電車に比べると約3m短い。これは旧伊勢電気鉄道本線に半径100mの善光寺カーブ（四日市駅付近）をはじめとして急曲線区間が点在し、20m級車の入線が物理的に不可能であったことに由来するものである。
もっとも寸法こそ近似していたものの、自転車積載サービスを実施していた関係で電動車の一端に手小荷物室を備えて独立した乗務員室扉がなく、妻面もフラットであるなど、良くも悪くも古風なスタイルだったモハニ231形などの伊勢電気鉄道の在来車と比較すると、同形式の設計から7年を経て完全な都市間高速電気鉄道用として設計された本形式では、格段に洗練されたデザイン・設計が採用されている。
窓配置はd1(1)D8D(1)1d（d：乗務員扉、D：客用扉、(1)：戸袋窓、数字：窓数）と2扉をバランス良く配置した両運転台式で側窓は高さがモハニ231形と同じ900mm、幅は同形式より80mm狭い780mmの2段上昇式、窓の上下にはそれぞれウィンドウヘッダー・ウィンドウシルと呼ばれる補強用の帯板が外板に露出して取り付けられている。
関西急行電鉄1型電車 車体
座席は扉間の側窓8枚分にモハニ231形などと同様、転換クロスシートを配し、両車端部に床面の主電動機点検用トラップドアを避けてロングシートを配したセミクロスシート配置となっている。転換クロスシートは当時の国鉄における二等車（現、グリーン車）に相当するほどのハイグレードな設備である。ただしシートピッチは900mmで、シートピッチ970mmを確保していたモハニ231形などと比較すると若干見劣りした。また、長距離運用に充当される前提で設計された車両であるにもかかわらず、トイレは設置されていない。
通風器は設計当時の国鉄などで一般に使用されていたガーランド式で、パンタグラフ周辺を除く屋根中央に等間隔に5カ所、そしてパンタグラフの両脇に通常のガーランド式通風器を半分に分割したものを左右2カ所ずつ設置する。また、室内灯は白熱電球で、灯具を通風器換気口と一体としてほぼ通風器直下に位置するように配置している。
関西急行電鉄1型電車 車体
正面貫通式の前面形状は、アンチクライマーの装備もあって親会社参急の2200系電車を連想させたが、全体にはむしろ南海鉄道（現・南海電気鉄道）が1933年（昭和8年）から製造した18m級電車の1201形などに類似している。前頭部は緩い曲面を描いており、天地方向の広い運転台窓と相まって安定感のある端整なスタイルに仕上がっている。屋上に付いた大型のヘッドライトがよいアクセントとなっていた。サイドビューも、窓の大きさと薄い屋根、やや広く取られた幕板の相乗効果で、腰が低く軽快な印象を与えている。
車体色は伊勢電の車両がイムペリアル・スカーレットとよばれる深紅色であったのに対し、参宮急行電鉄（およびその親会社である大阪電気軌道）の標準色であった深緑色を採用している。
関西急行電鉄1型電車 主要機器
伊勢電気鉄道でデハニ221形（モハニ221形へ改称後、関西急行鉄道成立でモニ6221形へ改称）以降標準的に採用されていた、東洋電機製造製の主電動機を採用する。
ただし、その機種はモハニ221形やモハニ231形で採用されていたTDK-528系ではなく、端子電圧750V時1時間定格出力93.25kW（125馬力）、定格回転数1,000rpmのTDK-550/2-Bを各台車に2基ずつ吊り掛け式で装架する。歯数比は2.81である。
全界磁時の定格速度は61.5km/hで、モハニ231形より1km/h速いが、全負荷時牽引力では約1割劣る。
関西急行電鉄1型電車 主要機器
しかし、本形式に搭載されたTDK-550系電動機は、本来低出力の小型車用として開発されたにもかかわらず、制御域が広く無理が利きやすいEE社系モーターとしての特性をフルに発揮し、絶縁強化と定格回転数向上による出力の引き上げによく耐えた。この特性故にTDK-550系の高出力モデルは高速回転時にその真価を発揮する傾向が強く、本形式も高速運転時の走行性能ではモハニ231形を凌駕していたという。もっとも、先述の通り、その高回転低トルクの出力特性故に低速域での牽引力ではモハニ231形に約1割劣ったため、制御車と組み合わせてMT比1:1で運用するのが基本であった伊勢電の車両と異なり、こちらは戦前には一般に単行、あるいは電動車同士の2両編成で運用された。また、戦後も後述する主電動機の改造=TDK-528/17-IM化による出力の112kWへの引き上げまで、TDK-528-Cなどの104kWから112kW級の主電動機を装着する車両よりMT比を高くした編成で運用する例が多く見られた。
関西急行電鉄1型電車 主要機器
主制御器はアメリカ・ウエスティングハウス(WH)社のライセンス提携先である三菱電機が設計した、ALF自動加速式電空単位スイッチ式制御器を搭載する。従来、伊勢電気鉄道では17m級車についてWH社のライバルであるアメリカのゼネラル・エレクトリック(GE)社系のPCコントロールと呼ばれる電空カム軸式制御器やイギリスのイングリッシュ・エレクトリック社系のデッカーシステムと呼ばれる電動カム軸式制御器を採用していたが、本形式では親会社である参宮急行電鉄の影響が色濃く現れ、単位スイッチ式制御器が採用されている。
なお、型番末尾の「F」の文字が示すとおり、この制御器には界磁接触器と主電動機の界磁に立てられたタップの組み合わせによる弱め界磁(Field tapper)機能が搭載されており、高速運転に対応する。
台車はモハニ231形と同じ日本車輌製造のD-16を装着する。当時日本車輌製造が各地の地方鉄道へ標準品として推奨していた、平鋼材組み立て式の釣り合い梁式台車である。ただし軸距2,250mm、車輪径915mm。で、軸距2,200mm、車輪径860mmであったモハニ231形と比較すると、同じ心皿荷重上限16tの仕様ながら、寸法は一回り大型となっている。
この台車は平坦で直線主体の区間と急曲線区間が混在する名古屋線の線形によく適合した。実際、ハ451形をはじめ、桑名延長線の開業前後から新造された伊勢電の車両を含む狭軌時代の名古屋線向け新造車の大半は、1950年頃までD-16かやや大型のD-18を装備して製造されており、車体と共に名古屋線車両の外観を特徴付ける一要素となった。
関西急行電鉄線および参宮急行電鉄伊勢線となった元の伊勢電気鉄道線は総じて海岸沿いの平坦線で輸送需要も小さく、参宮急行電鉄2200系のような長大編成や勾配対策は想定する必要がない。このため、この時代の電車・客車用として広く使用されていたA動作弁を用いたAMA自動空気ブレーキ（Aブレーキ）と手ブレーキのみを搭載し、発電ブレーキは搭載していない。
なお、台車の基礎ブレーキは両抱き式で、ブレーキシリンダーは車体に1基を装架する。
集電装置として三菱電機S-514-C菱枠パンタグラフを1基搭載する。従来の伊勢電気鉄道車両では東洋電機製造やゼネラル・エレクトリック製のパンタグラフが搭載されており、これも親会社である参宮急行電鉄の影響が色濃く出た部分の1つである。
関西急行電鉄1型電車 運用
当初、関西急行電鉄線と旧伊勢電気鉄道本線を直通し名古屋 - 大神宮前間を1時間50分で走破する特急電車に投入され、駿足を発揮した。
その後1940年に関西急行電鉄が参宮急行電鉄に合併されたが、この際には本形式は改番されず、そのまま使用が継続された。
1941年の大阪電気軌道と参宮急行電鉄の合併による関西急行鉄道の成立後、旧伊勢電気鉄道本線である伊勢線の新松阪－大神宮前間が旧参宮急行電鉄本線（現在の近鉄山田線）と重複・競合することから、戦時の不急不要路線として1942年（昭和17年）に廃止されると、本形式は名古屋 - 伊勢中川間を結ぶ大軌・参急との連絡列車に投入されるようになった。
また、この関西急行鉄道の成立時に、他線区の同一番号を使用する形式との車番の競合・重複を避け、本形式は以下の通り改番された。
参宮急行電鉄モハ1形モハ1 - モハ3・モハ5 - モハ11 → 関西急行鉄道モ6301形モ6301 - モ6310
関西急行電鉄1型電車 運用
戦時中や終戦直後は部品不足や整備不良のために車両故障や荒廃が進んだが、1947年（昭和22年）に現在の近鉄特急の起源となる伊勢中川乗り換えの名阪特急が運行を開始すると、比較的状態の良かったモ6301形は、元々ペアとなるべき制御車が製造されていなかったこともあり、モ6301 - モ6303の3両が伊勢電最後の新造制御車であるク6471形（1930年製造、旧伊勢電気鉄道クハ471形）ク6471・ク6472の2両と共に狭軌の名古屋線内における特急専用車両として抜擢された。
関西急行電鉄1型電車 運用
本形式の抜擢理由は扉間に転換クロスシートが設置されていて、かつモニ6231形（元伊勢電気鉄道デハニ231形→モハニ231形）のように一方の車端部に荷物室も設置されていなかったことなどによる。一方、ク6471形は名古屋線在籍の便所を設置する制御車中で最も新しい車両であり、かつ座席が転換クロスシート装備であったことから選出されている。なお、関西急行電鉄・参宮急行電鉄・関西急行鉄道・近畿日本鉄道の各社では、この特急運転が開始されるまで本形式と同系の制御車を一切新造しておらず、名古屋線で運用可能な制御車は、伊勢電気鉄道が製造したク6451形・ク6461形・ク6471形の3形式9両と、吉野線から転用されたク6501形10両およびク5511形4両しか存在しなかった。そのため、特急に在来車を起用するにあたっては、これらの中で唯一転換クロスシートを装備するク6471形以外の選択肢は事実上存在しない状況であった。
特急車に選出された各車は、大阪線特急用の2200系共々、特急運用に応じた車内整備が特別に実施された。この際に塗色も大阪線特急車に準じた黄色と青の特急色となったが、本形式を含め狭軌時代の名古屋線特急車は全形式とも、大阪線特急車に見られた側面腰板部への「Express」ロゴ記入は実施されなかった。
関西急行電鉄1型電車 運用
本形式は1953年に後継車である6421系の増備により余裕ができた特急運用から外され、ロングシート化改造などが実施されて一般車となった。
さらに1956年には片運転台化、座席のロングシート化、それに車内の更新工事が実施されたが、その後も名古屋線を中心に普通から急行まで幅広く運用された。
1959年（昭和34年）に名古屋線系統が標準軌に改軌されると、本形式も標準軌用に改造された。この際、本形式については、台車を全車とも近畿車輌KD-32Aへ新製交換を実施した。
本形式は改軌後も名古屋線で重用されたが、同級の他形式と比較して主電動機の定格出力が低いことがネックとなった。そこで、1964年に主電動機(TDK-550/2-B)を更新改造する際に出力増強が合わせて実施され、1ランク上のTDK-528系に編入されてメーカー形式がTDK-528/17-IMとなり、歯数比も減速比を大きくして18:62=3.44に変更された。この改造により全負荷牽引力は約28パーセント増となったが、その反面全界磁定格速度は51.5km/hに低下している。
その後、1800系などの新型車両の登場などに伴って本形式は次第に余剰を来すようになり、1970年から1971年にかけてモ6308 - モ6310の3両が養老線へ転出、さらに1972年に残る7両の内モ6301 - モ6306の6両が電装解除を実施し、制御車のク6301形に改造され同じく養老線へ転出した。
モ6301形モ6301 - モ6306 → ク6301形ク6301 - ク6306
養老線は名古屋線改軌時には国鉄関西線と東海道本線をバイパスする短絡線として桑名 - 大垣間の通過貨物需要が大きかったことから、国鉄線との直通のために狭軌のまま残されていた。このため、転属に際しては狭軌用台車への再交換が実施され、電動車は日本車輛製造D-16を装着、制御車となった6両は日本車輛製造D-16・D-16A・D-18、それに近畿車輛KD-32Nと4種の台車を混用した。
なお、名古屋線に残留したモ6307は転属せず1973年にそのまま廃車解体されている。
さらに翌1974年には南大阪線に6200系が登場したため、番号の重複を防ぐ目的で9両全車がモ5300形・ク5300形に形式番号を改めた。
ク6301形ク6301 - ク6306 → ク5301形ク5301 - ク5306
モ6301形モ6308 - モ6310 → モ5301形モ5308 - モ5310
以後10年に渡って養老線で主力車として運用されたが、同線の体質改善を目的として名古屋線から6441系が転入したため、1983年までに、全車が運用を離脱し廃車解体された。
関西急行電鉄1型電車 同系車
伊勢電気鉄道の主力車であったモハニ231形のうち、参宮急行電鉄との合併前の時点で落雷により焼損、休車となっていたモハニ238の復旧に際し、1938年5月に本形式の図面に従って車体を日本車輌製造本店で新造、利用可能であった機器を再利用してモハ231形モハ238とし、同様に車体を損傷したモハニ231の復旧の際には、同車の台枠と機器を流用、台枠寸法と原設計の辻褄を合わせるために車体端部の寸法拡大を行った以外は本形式と同一の車体を1939年にやはり日本車輌製造で新造しモハ231形モハ231としている。
また、戦前の中型電車の中でも特に秀逸な例である本形式のデザインモチーフは、一部で車体長や客用扉数、それに座席仕様などの差異はあったもののその後の名古屋線系統の電車に長く踏襲され、一時代を築いた。関西急行鉄道時代に製造されたモ6311形（1942年）、戦後の近畿日本鉄道時代に製造されたモ6261形・ク6321形（1947年）、モ6331形（1948年）、6401系（1950年）がこれに該当する。
ヴィレンドルフのヴィーナス
ヴィレンドルフのヴィーナス (英語:Venus of Willendorf, ドイツ語:Venus von Willendorf (ヴェーヌス・フォン・ヴィレンドルフ) ) は、先史時代の小像。「ヴィレンドルフの女」としても知られる。女性の姿をかたどった高さ 11.1cm (4-3/8インチ) の脂臀型小像で、ウィーン自然史博物館の蒐集品の一部である。
1908年に、オーストリアのヴィレンドルフ近くの旧石器時代の遺跡で、同国出身の考古学者ヨーゼフ・ソンバティが発見した。この小像は、その地方では産出しないウーライト (魚卵状石灰岩) を彫刻して造られており、また代赭で染められていた。キャサリン・マクコイドとリロイ・マクダーモットは、この像は女性が自分自身を像として、製作したのではないかと推論を立てている。
1990年時点における、遺跡の層序に関する再分析においては、前22,000年から20,000年（約24,000年から22,000年前）に彫刻されたと推定された。小像の起源や、制作方法、文化的意味などについては、ほとんど知られていない。この像の発見と命名以降、幾つかの類似した小像やその他の形の美術品が発見されている。これらは、まとめて、ヴィーナス小像と呼ばれている。
ヴィレンドルフのヴィーナス
この小像は、写実的な肖像というより、むしろ理想化された女性の姿を表している。像の女陰、乳房、膨張した腹部は非常に顕著であり、多産・豊穣との密接な関係を示唆している。小さな腕は乳房の上でまとまっており、像には明瞭な顔面がない。頭部は、組み紐の巻いたものや、目、頭飾りの一種と考えられるもので覆われている。
ヴィーナスという綽名は、肥満体ともいえるこの小立像を古典的な「ヴィーナス女神」のイメージと比較させずにおかないが、現代の分析では異論が生まれている。「こういう小立像を皮肉にも《ヴィーナス》と名づけるのは、未開社会についての、女性についての、あるいは美意識についての、現代におけるある種の仮定にぴったりと合うのだ」とクリストファー・ウィットコムは指摘している。同時にまた、この像を旧石器時代の古ヨーロッパ文化の地母神 (Earth Mother goddess) に同定することに対する、専門的見地からの異論もある。
立像の脚は、自立して立っていられるような形には作られていない。このため、像は、単に眺めるためではなく、むしろ携える目的で造られたと想像されている。ある考古学者は、この像は、太母神 (Mother Goddess) の聖像というより、単なる幸運のお守りだと言っている。
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（こうねんれいしゃとうのこようのあんていとうにかんするほうりつ、昭和46年5月25日法律第68号）は、高年齢者等の雇用の安定、シルバー人材センターに関する日本の法律である。通称高年齢者雇用安定法（こうねんれいしゃこようあんていほう）。1971年（昭和46年）5月25日、「中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法」として制定され、1986年（昭和61年）4月30日、「中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律」（昭和61年4月30日法律第43号）に基づき現題名に改称され、同年10月1日に施行された。定年制を直接規制対象とする法令としてはこれが最初のものである。
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 目的・基本的理念
この法律は、定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進、高年齢者等の再就職の促進、定年退職者その他の高年齢退職者に対する就業の機会の確保等の措置を総合的に講じ、もって高年齢者等の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする（第1条）。
高年齢者等は、その職業生活の全期間を通じて、その意欲及び能力に応じ、雇用の機会その他の多様な就業の機会が確保され、職業生活の充実が図られるように配慮されるものとする。労働者は、高齢期における職業生活の充実のため、自ら進んで、高齢期における職業生活の設計を行い、その設計に基づき、その能力の開発及び向上並びにその健康の保持及び増進に努めるものとする（第3条）。
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 定義
この法律において「高年齢者」とは、厚生労働省令で定める年齢（55歳）以上の者をいう（第2条1項、施行規則第1条）。また、この法律において「高年齢者等」とは、高年齢者及び次に掲げる者で高年齢者に該当しないものをいう（第2条2項、施行規則第2条~3条）。
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 定義
中高年齢失業者等（厚生労働省令で定める範囲の年齢（45歳以上65歳未満）の失業者その他就職が特に困難な厚生労働省令で定める失業者をいう。） 
「就職が特に困難な厚生労働省令で定める失業者」とは以下の通りである（施行規則第3条2項）
障害者の雇用の促進等に関する法律第2条2号の身体障害者
売春防止法第26条1項の規定により保護観察に付された者及び更生保護法第48条各号又は第85条1項各号に掲げる者であって、その者の職業のあっせんに関し保護観察所長から公共職業安定所長に連絡があったもの
その他社会的事情により就職が著しく阻害されている者
「45歳以上65歳未満の失業者」と定められたのは、労働力政策と社会保障・社会福祉政策との対象者を明確に区分し、労働力政策としての特別の財政支出を伴う対策の対象者については、労働市場に対する適応性を有する者に限定することが必要であり、その労働市場に対する適応性の有無は、年齢によって判断することが適当であるとの考えから、中高年齢者の範囲に上限の年齢を設けることとし、その上限の年齢を、
生産年齢人口の10%程度を老齢被扶養者人口とみた場合65歳がその境界線となること
労働力率が急激に低下する年齢はほぼ65歳であること
国民年金としての老齢年金の支給開始年齢及び老人福祉法等に基づく老人福祉措置の対象者の最下限が65歳であること
国際的にみて老齢年金の支給開始年齢が65歳であるところが多いこと
等を勘案して、65歳未満とすることとしたものである。これにより、中高年齢失業者は、45歳以上65歳未満の失業者とするが、これは、45歳未満の者あるいは65歳以上の者に対し、一般的な職業紹介や職業訓練を実施し、必要に応じ、職業転換給付金制度等を活用することを妨げるものでないことはいうまでもない（昭和46年9月17日職発328号）。
この法律において「特定地域」とは、中高年齢者である失業者が就職することが著しく困難である地域として厚生労働大臣が指定する地域をいう（第2条3項）。特定地域の指定は、公共職業安定所の管轄区域を単位として、雇用保険法第25条1項に規定する広域職業紹介活動に係る地域であって、次の各号に該当するものについて行うものとする。厚生労働大臣は、中高年齢者である失業者が多数発生することが見込まれ、次の各号に該当することとなると認められる地域その他次の各号の地域に準ずる地域であって必要があると認めるものについても、特定地域の指定を行なうことができる（施行規則第4条）。
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 国等の責務
国及び地方公共団体は、事業主、労働者その他の関係者の自主的な努力を尊重しつつその実情に応じてこれらの者に対し必要な援助等を行うとともに、高年齢者等の再就職の促進のために必要な職業紹介、職業訓練等の体制の整備を行う等、高年齢者等の意欲及び能力に応じた雇用の機会その他の多様な就業の機会の確保等を図るために必要な施策を総合的かつ効果的に推進するように努めるものとする（第5条）。
厚生労働大臣は、高年齢者等の職業の安定に関する施策の基本となるべき方針（高年齢者等職業安定対策基本方針）を策定するものとする。厚生労働大臣は、高年齢者等職業安定対策基本方針を定めるに当たっては、あらかじめ、関係行政機関の長と協議するとともに、労働政策審議会の意見を聴かなければならず、また高年齢者等職業安定対策基本方針を定めたときは、遅滞なく、その概要を公表しなければならない。高年齢者等職業安定対策基本方針に定める事項は、次のとおりとする（第6条）。現在、平成25年度から平成31年度までの7年間を対象期間とする高年齢者等職業安定対策基本方針（平成24年11月9日厚生労働省告示第559号、最終改正平成31年3月20日厚生労働省告示第74号）が告示されている。
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 国等の責務
事業主は、その雇用する高年齢者について職業能力の開発及び向上並びに作業施設の改善その他の諸条件の整備を行い、並びにその雇用する高年齢者等について再就職の援助等を行うことにより、その意欲及び能力に応じてその者のための雇用の機会の確保等が図られるよう努めるものとする。また事業主は、その雇用する労働者が高齢期においてその意欲及び能力に応じて就業することにより職業生活の充実を図ることができるようにするため、その高齢期における職業生活の設計について必要な援助を行うよう努めるものとする（第4条）。
国は、高年齢者等の職業の安定その他福祉の増進を図るため、高年齢者等職業安定対策基本方針に従い、事業主、労働者その他の関係者に対し、次に掲げる措置その他の援助等の措置を講ずることができ、この事務の全部又は一部を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に行わせるものとする（第49条）。
機構は、毎年10月を「高年齢者雇用支援月間」と定め、年齢にかかわりなく活躍できる社会の実現に向けて、高年齢者雇用についての関心と一層の理解を図るため、厚生労働省、関係機関と協力して、事業主をはじめ、広く国民に対して、様々な啓発活動を展開している。
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 高年齢者の安定した雇用の確保の促進
事業主がその雇用する労働者の定年の定めをする場合には、当該定年は、60歳を下回ることができない。ただし、当該事業主が雇用する労働者のうち、高年齢者が従事することが困難であると認められる業務として厚生労働省令で定める業務に従事している労働者については、この限りでない（第8条）。1998年（平成10年）の改正法施行により、それまでの努力義務から義務へと格上げされた。「高年齢者が従事することが困難であると認められる業務として厚生労働省令で定める業務」とは、鉱業法第4条に規定する事業における坑内作業の業務とする（施行規則第4条の2）。
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 高年齢者の安定した雇用の確保の促進
定年（65歳未満のものに限る。）の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、次の各号に掲げる措置（高年齢者雇用確保措置）のいずれかを講じなければならない（第9条1項）。2006年（平成18年）4月の改正法施行により、それまでの努力義務から義務へと格上げされた。当分の間、60歳以上の労働者が生じない企業であっても、措置は必要である。厚生労働大臣は、事業主が講ずべき高年齢者雇用確保措置の実施及び運用（心身の故障のため業務の遂行に堪えない者等の継続雇用制度における取扱いを含む。）に関する指針を定めるものとされ（第9条3項）、現在、高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針（平成24年11月9日厚生労働省告示第560号）が告示されている。厚生労働大臣（都道府県労働局長に権限委任）は、この規定に違反している事業主に対し、必要な指導及び助言をすることができ、指導又は助言をした場合において、その事業主がなおこの規定に違反していると認めるときは、当該事業主に対し、高年齢者雇用確保措置を講ずべきことを勧告することができ、勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる（第10条1~3項）。
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 高年齢者の安定した雇用の確保の促進
継続雇用制度（現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をいう。）の導入
2013（平成25年）4月1日の改正法施行により、継続雇用制度の対象者を労使協定により限定することはできなくなり、制度は希望者全員を対象とするものにしなければならない。もっとも就業規則の解雇事由又は退職事由と同じ内容を、継続雇用しない事由として別に規定することは可能であるが、解雇事由又は退職事由とは異なる運営基準を設けることは本法の趣旨を没却するおそれがあることに留意する。ただし、継続雇用しないことについては、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であることが求められると考えられることに留意する。
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 高年齢者の安定した雇用の確保の促進
定年（65歳以上70歳未満のものに限る）の定めをしている事業主又は継続雇用制度（高年齢者を70歳以上まで引き続いて雇用する制度を除く）を導入している事業主は、その雇用する高年齢者について、次に掲げる措置を講ずることにより、65歳から70歳までの安定した雇用を確保するよう努めなければならない（第10条の2第1項、2項）。2021年4月の改正法施行により、70歳までの就業確保が事業主の努力義務となった。厚生労働大臣は、これらの措置及び創業支援等措置（高年齢者就業確保措置）の実施及び運用（心身の故障のため業務の遂行に堪えない者等の65歳以上継続雇用制度及び創業支援等措置における取扱いを含む。）に関する指針を定めるものとし（第10条の2第4項）、現在高年齢者就業確保措置の実施及び運用に関する指針（令和2年10月30日厚生労働省告示第351号）が告示されている。厚生労働大臣（都道府県労働局長に権限委任）は、基本方針に照らして、高年齢者の65歳から70歳までの安定した雇用の確保その他就業機会の確保のため必要があると認めるときは、事業主に対し、高年齢者就業確保措置の実施について必要な指導及び助言をすることができ、指導又は助言をした場合において、高年齢者就業確保措置の実施に関する状況が改善していないと認めるときは、当該事業主に対し、高年齢者就業確保措置の実施に関する計画の作成を勧告することができる（第10条の3第1項、2項）。
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 高年齢者の安定した雇用の確保の促進
その雇用する高年齢者が希望するときは、当該高年齢者が新たに事業を開始する場合に、事業主が、当該事業を開始する当該高年齢者（創業高年齢者等）との間で、当該事業に係る委託契約その他の契約（労働契約を除き、当該委託契約その他の契約に基づき当該事業主が当該事業を開始する当該創業高年齢者等に金銭を支払うものに限る。）を締結し、当該契約に基づき当該高年齢者の就業を確保する措置（創業支援措置、過半数代表の同意が必要）
その雇用する高年齢者が希望するときは、次に掲げる事業（2は3の事業については、事業主と当該事業を実施する者との間で、当該事業を実施する者が当該高年齢者に対して当該事業に従事する機会を提供することを約する契約を締結したものに限る。）について、当該事業を実施する者が、当該高年齢者との間で、当該事業に係る委託契約その他の契約（労働契約を除き、当該委託契約その他の契約に基づき当該事業を実施する者が当該高年齢者に金銭を支払うものに限る。）を締結し、当該契約に基づき当該高年齢者の就業を確保する措置（創業支援措置、過半数代表の同意が必要）
当該事業主が実施する社会貢献事業（社会貢献活動その他不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目的とする事業をいう）
法人その他の団体が当該事業主から委託を受けて実施する社会貢献事業
法人その他の団体が実施する社会貢献事業であって、当該事業主が当該社会貢献事業の円滑な実施に必要な資金の提供その他の援助を行っているもの
「過半数代表の同意」について、事業主は以下の事項を記載した計画を作成し、当該計画について過半数代表の同意を得るものとする（施行規則第4条の5）。
高年齢者就業確保措置のうち、創業支援等措置を講ずる理由
委託契約その他の契約（以下、単に「契約」と略す）に基づいて高年齢者が従事する業務の内容に関する事項
契約に基づいて高年齢者に支払う金銭に関する事項
契約を締結する頻度に関する事項
契約に係る納品に関する事項
契約の変更に関する事項
契約の終了に関する事項（契約の解除事由を含む。）
諸経費の取扱いに関する事項
安全及び衛生に関する事項
災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
社会貢献事業に係る委託契約その他の契約を締結し、当該契約に基づき高年齢者の就業を確保する措置を講ずる場合においては、当該社会貢献事業を実施する法人その他の団体に関する事項
創業支援等措置の対象となる労働者の全てに適用される定めをする場合においては、これに関する事項
事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、高年齢者雇用確保措置等を推進するため、作業施設の改善その他の諸条件の整備を図るための業務を担当する者（高年齢者雇用推進者）を選任するように努めなければならない（第11条）。事業主は、この業務を遂行するために必要な知識及び経験を有していると認められる者のうちから当該業務を担当する者を高年齢者雇用推進者として選任するものとする（施行規則第5条）。
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 高年齢者等の再就職の促進等
国は、高年齢者等の再就職の促進等を図るため、高年齢者等に係る職業指導、職業紹介、職業訓練その他の措置が効果的に関連して実施されるように配慮するものとする（第12条）。公共職業安定所は、高年齢者等の再就職の促進等を図るため、高年齢者等の雇用の機会が確保されるように求人の開拓等を行うとともに、高年齢者等に係る求人及び求職に関する情報を収集し、並びに高年齢者等である求職者及び事業主に対して提供するように努めるものとする（第13条）。公共職業安定所は、高年齢者等にその能力に適合する職業を紹介するため必要があるときは、求人者に対して、年齢その他の求人の条件について指導するものとし、公共職業安定所は、高年齢者等を雇用し、又は雇用しようとする者に対して、雇入れ、配置、作業の設備又は環境等高年齢者等の雇用に関する技術的事項について、必要な助言その他の援助を行うことができる（第14条）。
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 高年齢者等の再就職の促進等
事業主は、その雇用する高年齢者等が解雇（自己の責めに帰すべき理由によるものを除く。）その他これに類するものとして厚生労働省令で定める理由（継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定めた場合における当該基準に該当しなかったことその他事業主の都合。以下「解雇等」という。）により離職する場合において、当該高年齢者等が再就職を希望するときは、求人の開拓その他当該高年齢者等の再就職の援助に関し必要な措置（再就職援助措置）を講ずるように努めなければならない。公共職業安定所は、この規定により事業主が講ずべき再就職援助措置について、当該事業主の求めに応じて、必要な助言その他の援助を行うものとする。ただし以下の高年齢者等は除く（第15条、施行規則第6条）。
事業主は、同一の事業所において、一月以内の期間に、その雇用する高年齢者等のうち5人以上の者が解雇等により離職する場合には、多数離職届（様式第一号）を当該届出に係る離職が生ずる日の一月前までに当該事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長に提出することによって行わなければならない（第16条、施行規則第6条の2）。
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 高年齢者等の再就職の促進等
事業主は、解雇等により離職することとなつている高年齢者等が希望するときは、その円滑な再就職を促進するため、以下の事項（解雇等の理由を除く。）及び事業主が講ずる再就職援助措置を明らかにする書面（求職活動支援書）を作成し、当該高年齢者等に交付しなければならない。事業主は、求職活動支援書を作成する前に、離職することとなっている高年齢離職予定者に共通して講じようとする再就職援助措置の内容について、当該求職活動支援書に係る事業所に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合の、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴くものとする（第17条1項、施行規則第6条の3）。