衆議院解散 日本国憲法下の衆議院解散
衆議院解散そのものについては、内閣の裁量に属する。最高裁も解散権の行使そのものについては「衆議院の解散は、極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為であつて、かくのごとき行為について、その法律上の有効無効を審査することは司法裁判所の権限の外にありと解すべきことは既に前段説示するところによつてあきらかである。そして、この理は、本件のごとく、当該衆議院の解散が訴訟の前提問題として主張されている場合においても同様であつて、ひとしく裁判所の審査権の外にありといわなければならない」（最高裁判所大法廷昭和35年6月8日判決）としている。政府も違憲判決（または違憲状態）や震災は衆議院解散を制約しないと答弁している。ただ、一票の格差などの問題で違憲状態が続く場合には、解散権そのものが制約されるわけではないが、違憲状態のまま衆院選が実施された後に、裁判所において選挙無効の判断が出る可能性があるため、事実上、内閣の解散権を制約する可能性があることが指摘されている。
また、政治的には、当初予算案の編成・審議の時期にあたる2月から3月や、景気悪化等によって補正予算案の編成などの景気対策を行わなければならない場合や、巨大災害で選挙が行えない被災地が存在する場合なども、衆議院解散を控えるべきとされている。
天皇が外遊または病気療養中による不在のため国事行為ができない場合であっても、国事行為臨時代行で委任を受けた皇族（皇太子・皇嗣など）が解散することは可能であるが、現行憲法下で行われたことは未だ一度もない。2009年7月の解散政局において、天皇の不在時に解散は避けるべきであるとの与党内の意見に対して、麻生太郎首相は、皇太子の国事行為臨時代行によって、天皇の不在時であっても解散が可能であるとする見解を示していた。2023年6月の解散政局においても、松野博一内閣官房長官は、天皇の外遊中に解散した前例は無いとしつつも、国事行為臨時代行による解散は可能であるとの見解を示した。なお、天皇の地方行幸中の解散は、2度の前例がある（1952年、1960年）。
また、内閣総理大臣臨時代理が衆議院解散をすることについて、内閣法制局は「内閣総理大臣の一身専属的な権能に属するためできない」と見解を示している。
解散権をめぐっては、憲法改正によって解散権に制限を設けるべきであるとの議論がある。日本では立憲民主党が内閣不信任決議案が可決された時に限定する改憲の検討を提案したことがある。
これに対し、憲法改正ではなく、法律によって解散権を制限するアプローチがある。日本では、2025年（令和7年）の第217回国会において、立憲民主党が「衆議院の解散に係る手続等に関する法律案」を衆議院に提出したことがある。この法案によれば、内閣は、衆議院の解散に係る助言と承認をしようとするときは、当該解散の予定日及び理由を、当該予定日の10日前までに、衆議院に通知しなければならないこととされている（2条）。また、内閣は、衆議院の解散による衆議院議員の総選挙の期日の公示に係る助言と承認をするに当たっては、解散の日までに、その総選挙の円滑な実施を図る見地からの中央選挙管理会の意見を聴かなければならないこととされており、この場合において、中央選挙管理会が意見を述べるに当たっては、あらかじめ全都道府県の選挙管理委員会の意見を聴かなければならないこととされている（5条の規定による公職選挙法31条4項の新設）。
日本と同じく立憲君主制と議院内閣制を採用しているイギリスでは、議会任期固定法の成立（2011年）から議会解散・召集法の成立（2022年）までの間は、庶民院の議決がない限り庶民院を解散することができないこととされていたが、イギリスの欧州連合離脱（ブレグジット：Brexit）をめぐってその意味が問われることとなった。イギリスの欧州連合離脱の議論では、ボリス・ジョンソン首相が無謀な計画を解散権をちらつかせて推し進めることへの歯止めとして機能したという分析がある一方、解散総選挙によって首相の意思で民意を問うことができなくなり、国民投票から政界や議会での混乱が解消できない政治のレームダック化が問題点として指摘された（結果的に3回の解散総選挙構想が議会で否決された末に同意なき離脱を延期させる案が議会で可決成立した後で4回目の解散総選挙構想が議会で可決されるという経過を辿った）。
日本においては、解散権を制限的に捉える見解がある一方、前回の選挙の際に直接争点にならなかった重大な政治問題が生じた場合には任期満了前に解散総選挙により国民の意思を問う必要があるという指摘もある。これは、政治的問題によって国会での統一的意思形成に支障を生じている場合などに、内閣が責任ある政策形成を維持するため、解散によって国民の意思を問うことは国民主権の趣旨に沿うとともに、内閣による責任ある政策形成を制度上可能にするとの見解である。政治状況によっては、野党側から任期満了前に衆議院解散に追い込む主張が出ることもある。
なお、2017年時点で、経済協力開発機構（OECD）加盟35カ国のうち、政府の自由裁量による議会の解散が一般化しているのは、日本を含めカナダ、デンマーク、ギリシャの4カ国である。
衆議院の解散は、事実上の解散権限を持っている内閣総理大臣の伝家の宝刀と呼ばれる。
内閣・与党の支持率、及び選挙の勝算を考慮した結果として、国会閉会時に衆議院が解散されることが適切だと政治的に判断される場合には、臨時国会を召集し、その冒頭で衆議院を解散する（召集時解散、冒頭解散）。
佐藤栄作は「内閣改造をするほど総理の権力は下がり、解散をするほど上がる」と、小泉純一郎は「首相の権力の最大の源泉は解散権と人事権」と語り、衆議院解散権は内閣総理大臣の強大なる権力の源泉とも言える。ただ、首相の権力基盤が弱い場合には、解散権が党内抗争などによって抑制されるケースもあり、解散権を行使できなかった内閣総理大臣も存在する（三木おろし、海部おろし、倒閣を参照）。
衆議院解散しそうな政局のことを「解散政局」と呼んだり、風に例えて「解散風」と呼んだりすることがある。加藤紘一は「解散の時期に関して政治家は権力から遠ければ遠いほど疑心暗鬼になり、近ければ近いほど操作したくなる」と語っており、政界でも「内閣総理大臣は、衆議院解散と公定歩合については嘘を言ってもいい」と表現されるほど、さまざまな政局に応じて、衆議院解散権が牽制に使われたり、不意打ちに行使されたりしても「当然」という認識が浸透している。
第95代内閣総理大臣の野田佳彦は2012年（平成24年）11月14日に、党首討論の中で衆議院の解散日（11月16日）を明言したが、これは異例のことであった（党内でも事前に知っていたのは岡田克也副総理、藤村修内閣官房長官らごく少数だったと言われ、輿石東幹事長ですら当日聞かされたという）。
第100代内閣総理大臣の岸田文雄は2021年（令和3年）10月4日に首相に就任し、同日の記者会見で「今月14日に衆議院を解散し、19日に公示、31日に総選挙を行う」と表明。解散を行わなくても総選挙が行われる予定（任期満了が10月21日）であったが、任期満了となる1週間前に解散を行った。
第102代内閣総理大臣の石破茂は2024年（令和6年）10月1日に首相に就任したが、その前日の9月30日に自由民主党総裁として行った記者会見で「10月9日に衆議院を解散し、15日に公示、27日に総選挙を行う」と表明。これは選挙管理委員会や地方自治体の準備に対する配慮のためであったが、内閣総理大臣就任前の表明であったため一部の野党やメディアから違憲論が上がった。これに対し石破は「内閣総理大臣に指名された場合の仮定の話を申し上げた」として、違憲にはあたらないと説明している。